平成19年第１回定例会
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=== 110_平成19年第１回定例会（第１号）_本文 ===
# 平成19年第１回定例会（第１号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯議長（井原正太郎君） おはようございます。ただいまから平成１９年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
会議に先立ちまして、去る１月１５日に急逝されました島原正嗣議員の御冥福をお祈りし、ただいまから１分間の黙祷をささげたいと思います。
御起立をお願いいたします。黙祷。
〔黙祷〕
2
◯議長（井原正太郎君） 黙祷を終わります。御着席願います。
これより本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１９番 北出寧啓議員、２番 原 憂子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２８日までの２４日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
3
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月２８日までの２４日間と決定いたしました。
次に、日程第３、議会推薦議案第１号 泉南市都市計画審議会委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。議会推薦の都市計画審議会委員１名については、議長より１９番 巴里英一議員を推薦いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議会推薦の都市計画審議会委員１名については、１９番 巴里英一議員を推薦することに決しました。
次に、日程第４、議会推薦議案第２号 泉南市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。議会推薦の農業委員会委員１名については、議長より４番 木下豊和議員を推薦いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
5
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議会推薦の農業委員会委員１名については、４番 木下豊和議員を推薦することに決定いたしました。
次に、日程第５、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求められておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。
6
◯市長（向井通彦君） おはようございます。平成１９年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の推進につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年は、本市におきましては、台風や地震の被害もなく１年を過ごすことができましたが、突然の北海道の竜巻や千島列島東方の地震による津波警報の発令など、災害に対する警戒意識を改めて考えなければならないものと認識いたしました。本市にとって最も危惧されます「東南海・南海地震」や、それに伴う津波の発生に備え、種々の防災体制の整備に向けての思いをさらに強くしたところです。
平成１８年度から着手いたしました「防災用広報システム」をすべての小・中学校に配備するとともに、避難所でもあります学校の耐震診断・改修を逐次進め、防災力の強化に向けた事業を展開してまいります。
次に、行財政改革につきましては、三位一体の改革に伴う地方交付税改革や退職金の増加などにより、本市の財政状況は依然厳しい状況が続き、このまま推移しますと平成２３年度には約２７億円の収支赤字が予測されます。国で検討されている「自治体破綻法制」におきましても債務負担能力が重要視されるなど、将来の子や孫に過度の負担を残さないためにも適切な負債管理が必要であります。そのためには、職員が一丸となって改革への意識を持ち、「泉南市行財政改革集中改革プラン」により、行財政全般にわたって市民本位の考え方を徹底し、市場メカニズムの活用や施策の選択と集中を積極的に行っていく必要があります。このため、私を先頭にすべての職員が改革をいとわず、市民の皆様との協働により、新しい価値の創造に向けて果敢に挑戦していく覚悟であります。
少子化対策といたしましては、仕事と子育てを両立し、子供が健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる環境が求められており、現行の乳幼児医療費助成事業におきましても、対象年齢を１歳引き上げ４歳児未満として、安心して医療を受けられるようにしてまいります。
また、昨年度に引き続き、通園・通学時の安全を確保するため、学校区において地元が主体となった「青色回転灯パトロール車」の各地域での運用を推進してまいります。
次に、関西国際空港につきましては、本年８月２日の第二滑走路の供用開始に向け整備が着々と進められておりますが、供用開始後は複数の滑走路を持つ２４時間運用が可能な日本初の国際拠点空港としてその機能を遺憾なく発揮し、地元市町の発展、ひいては大阪・関西圏の発展に大きく貢献するものと期待しており、本市といたしましても「泉州市・町関西国際空港対策協議会」や「関西国際空港全体構想促進協議会」の場を通じて利用促進に努めてまいります。
また、関西国際空港連絡南ルートにつきましては、第二滑走路の供用を機にその必要性が高まるものと予想され、現在、航空局におきまして、交通ネットワーク調査のフォローアップ調査が行われており、これらの状況を見ながら「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、引き続き国・府に対し要望を続けてまいります。
りんくうタウンにつきましては、企業誘致がさらに促進され、現在、分譲・定借率が８８％を超え、ますます活況を呈してきております。本市としましても、地場産業の振興と泉南ブランドなど泉南市の文化・産業をＰＲする拠点として「（仮称）泉南市道の駅的施設」の整備を進めるほか、りんくうタウンへのアクセスルートの充実を図るため、市道信達樽井線の橋梁工事にも着手し、より一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。
本市は、２本の旧街道を中心に歴史ある町並みを形成し、住宅開発とともに自然と融合したバランスのよい都市化の進展が認められ、これらの財産を活用し、さらに市民と行政との協働による市民本位のまちづくりを展開し、『水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南』の実現に向け、邁進してまいりたいと考えております。
それでは、平成１９年度の市政運営に関し、主要な施策・事業につきまして、総合計画の施策体系に基づき、順次御説明申し上げます。
第１章の『ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち』について申し上げます。
１点目の「すべてのひとが共同参画できる共生の地域づくり」についてであります。
近年、世界の各地おいて、文化、民族、宗教等の違いにより対立・争いが起こっており、その争いの中で尊重されるべき人権が侵害・否定されております。人権侵害は決してあってはならないことであり、人権尊重は人類普遍の願いであります。
このような中、一人一人の人権が尊重される平和な社会の実現に向けた活発な活動が国際的な規模で求められております。本市では、複雑・多様化する人権問題に対して、市民が人権に対する正しい理解と認識を深め、行動することができる地域社会の実現を目指し、同和問題を初めとするあらゆる差別の解消に向けて、「市民の集い」、「ヒューマンライツセミナー」、「人権入門講座」、「人権教育講座」などの人権啓発事業に積極的に取り組んでまいります。
また、地域に根差した男女共同参画社会の実現に向けて策定した「せんなん男女平等参画プラン」に基づき、さまざまな施策を展開してまいります。
２点目の「子どもがいきいきと学べる学校づくり」についてであります。
昨年は、全国的に子供が被害者となる悲惨な事件が発生し、またいじめに起因すると見られる自殺が相次ぐなど、心を痛める出来事が頻発いたしました。また、少子・高齢化や核家族化などの社会環境の変化は、子供たちを取り巻くさまざまな環境に大きな影響を及ぼしており、その背景には道徳教育の不足、人間関係や地域社会とのつながりの希薄化などが関係しているものと思われます。
そのような状況から、本年度においても、学校・家庭・地域の総合的な教育力の再構築を図り、学校教育や地域におけるさまざまな活動を活性化することを目的とした「総合的教育力活性化事業」に取り組んでまいります。
また、本年度におきましても、市内の各小学校区において青色防犯パトロールが円滑に導入できるように、車両購入経費、任意保険、維持管理経費等を補助する「青色回転灯装備防犯パトロール支援事業」や、青パト運用に当たっての講習会や地域防犯団体等の育成を行う「地域防犯活動支援事業」を積極的に推進してまいります。
さらに、下校時の子供の安全確保のために、昨年１１月より実施しております市職員による青色回転灯を装備した公用車を使った防犯パトロールにつきましても、引き続き実施してまいります。
学校施設につきましては、地震防災対策特別措置法における第３次地震防災緊急事業を最大限に活用し、耐震性の確保に努めるため、校舎等の耐震診断、耐震改修を逐次行ってまいります。
３点目の「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくり」についてであります。
社会の成熟化とともに、人々の価値観が「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へと変化したことにより、生涯学習に対する市民のニーズは高まっております。また、新たな環境において、だれもが生きがいを感じ、豊かな心をはぐくむためには、生涯を通じて学習できる環境を整え、文化的視点を持って社会づくりを進めていくことが求められております。
このような中、生涯にわたる学習環境の整備により、みずからが主体的に学び、その成果を地域コミュニティに生かすことができる人材を育て、人々の豊かな心をはぐくむ学びの社会づくりを目指してまいります。
４点目の「文化・歴史を活かした豊かな心づくり」についてであります。
文化・歴史とは、我々の先人から受け継いだ市民共通の貴重な財産であります。我々はこの財産を生かして、市民と新たな文化・歴史を創造していくとともに、これらを後世に伝えていく責務を有しております。本市では、市民とともに独自の文化・歴史を創造していくため、歴史的文化資料として市内に点在する文化財を調査し、それらの内容究明と保護に努めてまいります。そして、文化歴史情報の発信を通じ、さらに広く市民に親しんでもらえる事業を実施してまいります。
５点目の「地球市民としての意識づくり」についてであります。
今や国際化はますます進展し、日本国内における在住外国人との交流などを通じて外国の文化や習慣に触れたり、また日本文化を発信することにより、お互いの文化の違いを理解し、認め合う機会がふえるなど、市民生活のあらゆる分野においてグローバル化が進んでおります。
今後は、市民と在住外国人の交流を促進し、お互いに住みよいまちづくりを進めることにより、地域における国際化のより一層の拡充を図り、国際化社会への積極的な貢献に努めてまいります。
また、超高齢社会や安全・安心のまちづくりへの対応、文化や産業の担い手づくりなど、山積する行政課題に対してきめ細やかな対応を可能にするため、ＮＰＯやボランティア団体を初めとする多様な主体の積極的な参加を促進し、市民参画の意識づくりに努めてまいります。
続きまして、第２章の『げんきなまち、やさしさのあるまち』について申し上げます。
１点目の「市民の健康づくり」についてであります。
心身の健康は市民一人一人の暮らしを守り、人生の生きがいを感じるための大事な財産であります。近年、市民の生活水準が高くなり、医療技術が著しく進歩する中で、健康づくりに対する市民の関心は高まりつつあります。また、ストレスによる心の問題や日常生活における生活習慣病の増加など、疾病構造が大きく変化しており、今後市民の健康に対するニーズもますます多様化、高度化するものと考えられます。
こうした中、本市においては、「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることのできる社会」の実現を目指し、策定しました「健康せんなん２１」をもとに、健康問題、健康づくりについて市民とともに考え、「生活習慣病の予防」と「心のふれあい、交流ある、ともに支え合うまちづくりを目指す」取り組みを進めてまいります。
また、本年５月からは前立腺がん検診（ＰＳＡ検査）を実施するなど、各種検診の充実を図り、検診後のフォローとしての訪問指導や健康教室等を引き続き実施することにより、乳幼児から高齢者に至る幅広い市民層にきめ細かなサービスを実施してまいります。
国民健康保険事業につきましては、生活習慣病の増加や所得格差社会の進行に伴う低所得者層の増加による保険税収入の伸び悩みなどにより、非常に厳しい保険財政状況が続いております。
このような中、保険事業の安定的な運営を図るため、本年度より保険税の算定方式を改正するとともに、事業のより効率的、効果的な運営及び保険サービスの充実を図ってまいります。さらに、これまでに増して収納率の向上や滞納整理に努めるなど、事業運営の健全化に取り組んでまいります。
２点目の「ともに生きる社会づくり」についてであります。
地域における相互援助・相互協力体制の脆弱化や連帯感・団結力の低下が顕著になっている今日において、地域の果たす役割はますます重要になっています。
こうした背景を踏まえ、策定しました「泉南市地域福祉計画」を活用し、市民だれもが住みなれた地域社会で自立した生活を営めるように、個別計画との整合性を図りながら、地域福祉の推進に努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健やかに生活できるように、昨年度開設した地域包括支援センターにおいて、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から総合的な支援を行っており、引き続き事業の充実に努めてまいります。
また、高齢化問題の事例把握・早期発見、サービスの提供、権利擁護制度の活用や地域での見守りに至るまでの高齢者自立支援対策について、それぞれのプロセスにおいて具体的な活動内容を構築し、高齢者の自立支援に努めてまいります。
障害者（児）福祉につきましては、障害のある人が自立し、安心して生活できる社会の実現に向けた障害者自立支援法が段階的に実施され、各種サービスが提供されておりますが、その着実な定着を図るため、本年４月より、通所施設・在宅サービス等の利用者やサービス実施事業者等に対し、新たな軽減措置等を実施するなど、障害者（児）が住みなれた地域で自立できるよう、より一層障害者（児）福祉の増進に努めてまいります。
また、障害のある人が種別等にかかわりなく、一人一人の自立を支援し、身近な地域で必要なサービスを受けながら安心して暮らすことができるよう「泉南市障害福祉計画」を策定し、障害者自立支援法で示される障害者福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業等について必要なサービス見込み量とその確保策を定め、今後のサービス基盤の整備を計画的に進めてまいります。
介護保険につきましては、これまでの「老人保健福祉計画」及び「介護保険事業計画」の見直しを行い、今後の高齢者保健福祉の方向性を示すものとして策定した「泉南市第３期高齢者保健福祉計画」に基づいて、高齢者が住みなれた地域で生き生きと活動的に生活できるように、また生きがいを持ち続け、社会に参加できるように、さまざまな施策に取り組んでまいります。
児童福祉につきましては、すべての子育て家庭が子供とともに生活することに伴う喜びを実感できるような環境整備の充実を図るため、「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」を策定したところであります。現在、本行動計画に基づいて、保育事業や放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センター事業などを実施しておりますが、本年度はそれらの事業に加え、休日保育事業、一時保育事業、つどいの広場事業を実施するなど、一層の事業充実に努めてまいります。
保育所運営につきましては、さまざまな保育ニーズに対応した高い保育水準の保育所運営を目指すとともに、運営コストの削減を図るため、本年４月より信達保育所において指定管理者制度を導入してまいります。また、平成２０年４月に導入を予定しております樽井保育所につきましては、引き続き保護者説明会を開催するとともに、本年度におきまして、指定管理者の選定など具体的な作業を行ってまいります。
乳幼児の健全な育成と福祉の増進を図るため、医療費の一部助成をしております「泉南市乳幼児医療費助成制度」につきましては、本年度より対象となる乳幼児の歳児を１歳引き上げ、０歳から４歳未満とし、制度のより一層の充実に努めてまいります。
低所得者福祉につきましては、すべての市民の健康で文化的な生活を保障するとともに、経済的自立と生活意欲の向上を図るため、生活相談時から一貫した援助活動を展開し、実情に即した相談・指導体制のより一層の充実と生活保護制度の適正な運用により、世帯の自立助長を支援してまいります。
続きまして、第３章の『安全なまち、活力のあるまち』について申し上げます。
１点目の「環境にやさしいまちの基盤づくり」についてであります。
今日の環境問題は、身近な廃棄物問題から地球温暖化、オゾン層の破壊や大気汚染といった地球規模へと広がりを見せております。本市の環境をめぐる状況につきましても、自動車の排気ガスによる大気汚染や道路騒音等の交通公害、生活排水による河川の水質汚濁など、さまざまな課題が挙げられます。
このような複雑で多岐にわたる環境問題に対処するため、徹底した環境管理を推進し、市民・事業者・行政がみずからの責務として健康で安全な生活を営めるよう、環境改善に取り組んでまいります。
今後とも良好な環境を保全・創造し、公害の未然防止に努めるとともに、地球環境にも配慮した環境への負荷の少ない循環型社会の構築に向け、施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
２点目の「安全で災害に強い防災都市づくり」についてであります。
昨年は、東南海・南海地震による被害想定が国・府ともに１０年ぶりに見直され、本市におきましてもその被害はさらに甚大なものと予測されるなど、改めて危機管理体制の重要性を痛感した年でありました。
このような大規模災害から市民のとうとい生命と貴重な財産を保護し、生活の安全を確保するため、随時、防災対策の見直しを行い、危機管理体制の強化に積極的に取り組んでまいります。
本年度につきましては、被害想定地域の改訂並びに新たな防災情報を追加掲載しました「泉南市総合防災マップ」を全戸配布することにより、防災に対する知識の普及を促進してまいります。また、災害時における情報提供、収集体制の脆弱性を補うため、「泉南市防災用広報システム」の整備を推進し、行政と地元を結ぶ防災情報ネットワークの構築を目指してまいります。さらに、ソフト・ハードの両面から防災施策を展開することで、市民へ迅速かつ的確に防災情報を提供し、市域の被害を最小に抑えることができるよう防災体制のさらなる推進を図ってまいります。
３点目の「安全で便利な地域づくり」についてであります。
近年の社会経済環境の変化に伴い、犯罪がますます多様化する中、幼い子供が被害者となる痛ましい事件が多発するなど、その対策が求められております。
本市におきましては、市内各地区で防犯委員、青少年指導員協議会、ＮＰＯ、ボランティアの方々による自主的なパトロールが定着しつつあり、子供の安全対策につきましても、「子ども安全パトロール員」による登下校時の巡回や、青色回転灯車両の見回りの実施により、地域ぐるみで防犯活動が積極的に講じられております。
本年度におきましても、引き続き、警察・行政のみならず、事業者、ＮＰＯ、ボランティア等のさまざまな事業主体と連携をとり、市民との協働によって、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりの実現に努めてまいります。
また、「さわやかバス」につきましては、高齢者や子供たちの身近な交通手段として、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、本年２月にバスの増便等を行い、全車両にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の備えつけをいたしました。今後ともさらなる利便性の向上を図り、きめ細やかなサービスの充実に努めてまいります。
４点目の「都市、自然と調和したものづくり」についてであります。
本市の農業を取り巻く環境は、市街化の進展に伴い、農地の減少や分散化、農業従事者の高齢化や農家の８割が兼業農家となるなど、農業経営の弱体化が進行しております。
しかしながら、都市における農地は、市民に「潤い」と「安らぎ」を与える機能や保水機能などを有しており、市民にとって良好な環境を確保するため、農地を保全・活用し、快適な環境を創出する必要があります。
このため、消費者ニーズの変化に対応した農業、都市と調和のとれた農業へと転換すべく、本市の農業構造の改善を図ってまいります。
また、泉南市農業公園「花咲きファーム」を通じて、地域農業の振興と市民レクリエーションの場を提供することにより、市民が豊かな経済生活の実現だけでなく、精神的にも充実感を感じることができるよう、施設の管理・運営に努めてまいります。
漁業につきましては、漁港における適正な維持管理を行い、とる漁業から育てる漁業への転換を図るとともに、水産資源の維持・培養のために、稚魚の放流などによる安定的な収穫量を確保するため、資源管理型漁業を促進してまいります。
５点目の「泉南ブランドづくり」についてであります。
豊かな自然環境と穏やかな居住環境を有する本市は、歴史と伝統にはぐくまれ、魅力あるまちとして発展してまいりました。近年は、関西国際空港並びに大型小売店出店、サザンビーチなどの観光資源の充実により、都市としての総合的な魅力も身近に感じられるようになり、りんくうタウン全体の集客力も上昇しております。
このため、りんくうタウン全体で保有している集客力、景観等の資源と、本市がこれまで保有してまいりました文化、歴史、物産とを融合させた「（仮称）泉南市道の駅的施設」をりんくうタウンに整備することにより、商工業を初めとした地域の活性化を図るとともに、市民の「憩い・にぎわい」の場の整備に努めてまいります。
また、本年度におきましても、市内工業者のものづくり技術を市内外に情報発信し、広く交流を図ることを目的とした「ものづくり交流・マッチング販路開拓事業」を実施する商工会に支援を行い、工業活性化を推進してまいります。
６点目の「充実した労働・消費生活づくり」についてであります。
労働者の高齢化や若年労働者の減少が見込まれる中、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の制定、能力重視や終身雇用の減少など、雇用形態の多様化により、労働環境は大きく変化しております。
本市におきましては、市内事業者の安定した雇用と就労を図るため、就職合同面接会や相談業務を実施する商工会に支援を行い、労働環境の整備に努めてまいります。
また、消費者問題につきましては、消費生活センターを拠点として、消費生活相談員による相談業務や情報の提供を行い、消費者保護施策の充実に向けた取り組みを推進してまいります。
７点目の「利便性を向上する情報ネットワークづくり」についてであります。
高度情報社会が到来する中、市民の日常生活におきましては、携帯電話、ＣＡＴＶ、インターネットなど、さまざまな媒体が進展したことで利便性が非常に高まりつつあります。
本市につきましては、「電子市役所」実現へ向け、行政事務の効率的な運用や情報ネットワーク基盤の整備を行い、住民サービスの向上に努めてまいります。
市ウェブサイトに関しましては、独自財源確保の観点から、市サイトに有料広告の掲載を継続実施してまいりますとともに、市民の皆様に使いやすく、より新しい情報発信基地として有効利用していただけるよう、随時見直しを行ってまいります。
続きまして、第４章の『快適なまち、個性のあるまち』について申し上げます。
１点目の「水・緑の環境づくり」についてであります。
地球温暖化など、地球規模での環境問題が深刻化している中、市民の皆様の理解を得ながらかけがえのない自然環境を保全し、美しい緑とともに生き、暮らしと自然が調和するまちづくりに取り組んでまいります。また、住む人にとってふるさと意識が持てるような、ゆとりと安らぎを感じられるような住環境の整備に努め、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
このため、「泉南市みどりの基本計画」に基づき、中長期的な視点に立って、緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。また、市民の方々に身近な公園や緑地などの管理や緑化活動を地域住民との協働で推進していくアドプト制度の導入を検討してまいります。
さらに、本市の山間部や海岸部には貴重な動植物も多く、その生息状況を把握するなど、生態系に配慮した自然環境の保全を図ってまいります。また、災害防止の観点からも過去の被害状況等を参考に、河川・排水路の整備やため池の改修事業を進め、洪水被害の軽減及び解消に努めてまいります。
２点目の「住みたい生活環境づくり」についてであります。
豊かでゆとりのある生活を送るため、新たな市街地を形成するに当たっては、周辺の自然環境に配慮した市街地形成の誘導に努めてまいります。また、すべての人々が自分の意思でゆとりのある活動ができ、社会参加できるようなバリアフリーを取り入れた施設の整備を進め、安全で快適に利用できる環境づくりを進めてまいります。
本年度におきましても、市営住宅の状況に応じた住棟別の適切な活用手法を判定し、効率的かつ効果的な事業計画を進めるため策定した「泉南市営住宅ストック総合計画」に基づき、快適な住環境を供給するため、市営宮本住宅建てかえ事業や前畑２号棟屋上防水改修工事などを行い、生活環境の向上を図ってまいります。
水道事業については、安全で良質な水の安定供給を図るため、老朽化した水道管の布設がえを引き続き行うなど、安定した水道水の供給に努めてまいります。
公共水域の水質保全や、市街地部における浸水防止の面で重要な機能を担っている公共下水道については、厳しい財政事情に配慮し、効率的な整備に努めてまいります。
３点目の「交流ネットワークづくり」についてであります。
本市の玄関口としての役割を担う和泉砂川駅周辺は都市基盤が十分に整備されておらず、朝夕や雨の日などには交通処理が困難な状況にあります。
このような交通結節点の機能充実と歩車分離を図るため、昨年度、駅前で市域内の幹線道路である信達樽井線と砂川樫井線の線形を一部変更し、駅前交通広場を新設する都市計画変更を行ったところであり、本年度には早期整備を目指し、測量、設計業務に着手してまいります。
また、市内の幹線道路の整備につきましては、市民のニーズに対応した都市間交流及び地域内交流が円滑に進むよう、本年度におきましても、信達樽井線や砂川樫井線の都市計画道路を初め、防潮堤道路などの整備を推進してまいります。さらに、広域幹線道路である泉南岩出線の整備促進につきましても、引き続き取り組んでまいります。
また、本市を含む南泉州地域や紀北地域の発展・繁栄のため、さらには関西国際空港がアクセスルートに起因して空港機能が停止することのないよう、関西国際空港連絡南ルートの早期実現に向けた取り組みを引き続き積極的に進めてまいります。
４点目の「個性あるまちの顔づくり」についてであります。
魅力ある都市景観は、生活に「快適さ」や「潤い」をもたらすものであり、まちの貴重な財産であります。また、観光や地域間交流に大きな役割を担うものであり、景観の保全・整備あるいは創出に関する取り組みを進めることは、まちづくりの中で重要な位置づけを持っております。
本市には、歴史や伝統を伝える雰囲気が残っている熊野街道・紀州街道などがあり、地域住民の理解と協力を求め、歴史的景観の特性を生かした魅力あるまちの顔づくりを進めてまいります。
また、公共施設の緑化を初め、建築物の美観の誘導を積極的に展開し、市民と行政の協働により、地域の特性を生かした個性ある町並みづくりに努めてまいります。
以上、平成１９年度の市政運営の基本方針につきまして、本議会に提案いたしております予算の内容を踏まえ、第４次総合計画の施策体系に基づき御説明いたしました。
戦後の団塊の世代の退職を迎え、職場で有能な技能を有するベテランがいなくなることが社会問題化しておりますが、高度成長時代を支えたこのような世代の方たちに、退職後は地域の発展のため、そのエネルギーと英知を提供していただき、行政との協働による新たなまちづくりを展開してまいりたいと考えております。
最近の日本経済も少しずつ明るさを取り戻しつつありますが、なお地方自治体を取り巻く情勢は非常に厳しい状況が続いており、危機的な財政状況の中で市民の多様な価値観やニーズに的確に対応できる市政運営を行うため、従前の「９９プラン」や「財政健全化計画」をさらに踏み込んだ「泉南市行財政改革集中改革プラン（平成１９年度改訂版）」の実施により、市政全般の改革に取り組んでまいります。
また、市民主体の市政運営、住民自治の実現のため、真に必要なサービスはしっかりと提供する一方で、自助、共助で担える領域はＮＰＯや定年を迎える団塊の世代に活躍を願うなど、市民の皆様とともに協働によるまちづくりを進めてまいります。
終わりに当たりまして、激しく変貌する社会の中で、これからのまちづくりに向け、引き続き、清潔、公正、公平をモットーに英知を結集し、創意工夫を重ね、職員ともども気を引き締めまして、市政運営に取り組んでまいる所存であります。
ここに改めまして、議員各位を初め、市民の皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、平成１９年度の市政運営方針とさせていただきます。ありがとうございました。
7
◯議長（井原正太郎君） 次に、日程第６、代表質問を議題といたします。
この際申し上げます。本定例会における代表質問につきましては、ただいまの市長の市政運営方針に対する質問に限りますので、よろしくお願いいたします。
また、各質問者の持ち時間につきましては、その答弁を含め１人１時間といたしますので、あわせてよろしくお願いいたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、２０番 堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。
8
◯２０番（堀口武視君） 皆さんおはようございます。緑風会の堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成１９年度第１回定例会に当たり代表質問を行わせていただきます。
ドイツの作家ギュンター・グラスの小説の中に「ブリキの太鼓」の一節、「タマネギ酒場」というのがございます。その酒場を訪れる客は何でもないタマネギを高いお金を出して買い、小さなまないたと包丁を借りて涙を誘い出すために一生懸命タマネギを刻む一場面があります。そして、とめどもなく涙を流すのです。
これほど悲しい出来事がいっぱい転がっているのに、他人の悲しみに涙することすら忘れてしまった時代、そんな涙を思い起こすためにタマネギを刻むのです。今の世の中を見てみると、そんなシーンを思い浮かべてしまいました。昨今の残忍で悲惨な殺人事件や子供たちの虐待、陰湿ないじめ等、人の悲しみや人への思いやりを忘れた時代にただただ目を覆うばかりであります。我々はこの涙を忘れることなく、思いやりのある市政を目指してまいりたいと思います。ぜひ市長にもそのことをお願いして質問に入らせていただきたいと思います。
まず、前段で関空について述べられております。去る１月に急逝されました故島原議員が事あるごとに質問をされておりました。その思いを共有できるかは別にして、故島原議員への追悼の意味を込めて１点質問させていただきます。
一昨年の環境創造センターの解体や、最近では陸上飛行ルートの問題、一部マスコミで報じられた連絡橋の上下分離方式等、余りにも一方的な話が多いのが現状です。そもそも関空建設の原点は地元と共存共栄だったはずであります。埋免当時の関空会社の対応を見てきた我々から見ると、地元軽視も甚だしいのではないでしょうか。市長はこのことをどのように感じておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
２点目は、市民の健康づくりについてお尋ねをいたします。
この中で、市長は市民の健康に対するニーズの多様化・高度化を言われておりますが、私は何度もこの場で同じ質問をさせていただいておりますが、市民の一番大きなニーズは市民病院であることは言うまでもありません。しかし、それがかなわぬ今、夜間休日診療や小児救急医療の整備は緊急かつ最低限の課題でありましょう。昨年も代表質問をさせていただきましたが、その後どのような進捗があったのか、今後の展望とあわせて御答弁を願いたいと思います。
次に、都市・自然と調和したものづくりについての中で都市の農業の調和を言われておりますが、高度経済成長期から全国的に都市部への人口流失や少子・高齢化などの要因で農山村の集落の維持が危ぶまれております。現に、我が国ではこの１０年で2,０００の集落が消滅し、数年後には1,７００くらいの集落がなくなるだろうと予測されております。
６５歳以上の高齢者が５０％を超える集落を長野大学の大野教授は限界集落と名づけ、その振興策の重要性を力説されております。本市においても、近い将来、その存続を危ぶまれてる集落が何カ所かございます。このような地域こそ、環境面で自然の持つ公益的機能の重要な役割を担っています。過疎を征服した自治体はないと言われるほど難しい問題ではありますが、どうしても守っていかねばならぬ政治課題でもあります。市長はどのようにお考えなのか、お聞かせを願います。
ともに生きる社会づくりの中で、保育所の指定管理者制度について述べられておりますが、信達保育所について樽井保育所やその他各施設の指定管理者制の導入を予定されているのですが、昨年も議論させていただいたように、私は市民の税によって運営され、また利用されている方の大多数が市民なのです。そういう意味でも、地域エゴだと言われるかもしれませんが、まず第一に市民を優先して意欲ある希望者を募っていくべきだと思いますが、市長の考え方をお聞かせをください。
また、施設によっては指定管理者制度に適さない、あるいは指定管理者制度を適用しても目に見えた効果が期待できないと思われる施設もあると思いますが、その辺はどうお考えでしょうか、お答えを願います。
次に、泉南ブランドの中の道の駅的施設についてであります。
昨年の調査設計費の予算説明の中では、6,０００万円を前提に議論をされてきたはずであります。それでも、大いに異論があったことは市長も御承知のとおりであります。それが何の議論もない中でなぜ１億円なのか、何がどう変わったのかをお示し願います。
また、一握りの商業者にこれだけの大金をつぎ込むことに、恩恵を受けない、逆に悪影響すら受けかねない商業者に対する不公平感にどうこたえられるのか、お聞かせを願います。
それと、丸投げの批判に市が２０％程度の出資をするとした会社案が、今回の設立準備の要綱には市が出資予定者に入っていないのですが、今までの議論は何だったのでしょうか。余りにも無責任ではないでしょうか。市と新会社との関係をどうされるのでしょうか。
それと、行政財産をまだできていない新会社にゆだねる計画や、新会社がテナントに賃貸しをする収支計画案や予定価格も含めて、公有財産管理規則や他の法令に抵触しないのかどうかもお示しを願います。
次に、水・緑の環境づくりについてお尋ねをいたします。
地球温暖化が世界的にクローズアップされ、京都議定書の批准をめぐって世界的な議論が継続されている中で、森林の果たす役割の重要性は、今や論じるまでもありません。本市の緑化施策は、お粗末そのものであります。市長の言われる緑の基本計画にしても、何ら具体的な事業計画は見られません。まちの緑化も大切でしょうが、公益的機能を果たす森林の整備は、未来に向けて子孫に受け継ぐ我々の責任ではないでしょうか。かけ声やキャッチフレーズだけではなく、市長みずからが先頭に立って緑を守る、緑を育てる施策を考えていただけないでしょうか。
それと、先日、私ども議員団で長谷東山堀河林道を見てまいりました。１億3,０００万を投じて平成１５年度に完成されたわけですが、現況は入り口に鎖が張られ、車の通行ができません。中に入ってみると、水の流れに削られて道路としての機能をなし得ていません。また、現在建設中の基幹農道は、高倉林道から新家高野までの1.２キロを分断した状態で緑資源機構の１９年度の撤退が決まっております。これでは道路としての機能は果たせません。これらの事業について、投資効果や事業効果について、市長はどのように考えているのか、お示しを願います。
最後に、交流ネットワークづくりの中で、砂川駅前と砂川樫井線についてお尋ねをいたします。
砂川樫井線の一丘から砂川駅前の間は、供用開始が見えてきた状況にあることは評価をしたいと思いますが、砂川駅前広場と砂川停車場線についてはなかなか具体化が見えてこないのです。大阪府との折衝も含めて、現況をお示し願いたいと思います。
それと、先日の行特委において、砂川樫井線の一丘から大阪岸和田泉南線への計画部分並びに市場岡田線の凍結が示されているとのことですが、新家駅前の混雑解消は泉南市の優先課題だとしてきました。市長の議会答弁とどう整合されるのか、後から計画された事業が予算化される中で、期待していた地域住民や議員にどのような説明をされるのか、御答弁を願います。
質問が多岐にわたりましたので、市長におかれましては、ぜひ簡潔な答弁をお願いして、壇上での質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
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◯議長（井原正太郎君） ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 質問がたくさんございますので、ちょっと順序が狂うかもわかりませんが、よろしくお願いします。
まず、一番最初の関西国際空港と本市との関係ということでございますけれども、私も職員時代を含めて関空の生い立ちからそういう仕事もかかわってきたということでございまして、先ほど堀口議員が言われましたように、関空会社と最近地元、特に２市１町との関係が疎遠になっているんではないかということでございまして、私もそういう感は否めないというふうに思っております。いろんな、例えば記念行事とかそういうところで関空関係者の方にお会いしますと、一番最初にかかわっておられた方々は、本当に泉南市のことを思って、私行ってますと来られて、もう本当に泉南市にはお世話になったということで、当時の思い出を熱く語っていただく方がたくさんいらっしゃいます。
しかし、かなりの人もかわりまして、今の関空会社の中でそのような最初の熱い思いを感じておられる方がほとんどおられなくなったということも、そういう大きな影響になってるのではないかなというふうに思っております。私も歯がゆい思いをいたしておりまして、したがいまして、堀口議員からもこの前も言われましたけれども、私自身も感じておりましたので関空会社の方に話をしまして、特に２市１町と年に何回か情報交換なり、あるいはお互いの意思の疎通を図るような会議をやるべきではないかということを申し入れをしました。
それで、他の泉佐野あるいは田尻の首長にも話をしまして、そういうことで御了解をいただいて関空会社にぶつけております。それで、関空会社もその点は十分反省もされて、今後はやはり地元、特に２市１町と連携をとっていかなければいけない課題がこれからもたくさんあるということも踏まえまして、近々に第１回目を開こうということになっております。
その中で、最近いろいろ問題になっております、先ほど披瀝のありました陸上ルートの問題とか、あるいは３点セットの共存共栄の問題とか、改めて関空会社とも話し合ってまいりたいというふうに思っております。したがって、今後とも関空会社には２市１町と十分当初の熱い思いを忘れないように対応をしていただくように話をしてまいりたいと考えております。
それから、２点目の小児救急等の医療の問題でございますけれども、小児救急医療については、高石市以南の広域で２カ所設置するというふうにされておりまして、場所については、貝塚から高石の間で１カ所、それから泉佐野以南で１カ所、計２カ所整備されることとなっておりまして、昨年１１月には泉州北部小児初期救急広域センターが岸和田市に開設されたところでございます。泉佐野市以南での整備につきましては、関係３市３町で整備に向けた協議を行っておりますが、現在まだ場所の特定がなされておりません。それと、医師の確保の問題もありまして、まだ継続中ということになっております。
私も昨年、泉佐野泉南医師会の泉南の理事の方とお会いをさせていただいて、この問題についても強く医師会としても協力していただきたいということで要請を行ったところでございます。医師会としては、まず全体として小児科医が非常に少ない、不足しているということと、それから今、各大学病院とかに派遣をお願いしても医局からは出していただけない、そういう状態にあるんだということで、この高石から南で２カ所ということになっておりますけれども、２カ所、ほんとの意味で救急夜間ということになりますと、非常に医師会としての対応が厳しいというお話もお聞きをいたしました。
しかしながら、やはりこれでは一応位置づけされているものでありますので、北部の方はできたということでございますので、あと南部の方ですね、これは早期に場所の選定、あるいは医師会の協力が得られるように最大限の努力をしてほしいということを要望をしておるところでございます。これは、定期的に会合を開いて詰めの話に入ってきておりますので、いずれこの３市３町で１カ所整備ということで早期に決定をしてまいりたいと考えております。
それから、市内の医療ということで済生会泉南病院の充実についてもお願いをしてきておりまして、ことしの１月から、アスベスト専門ではないんですけれども、そういう呼吸器専門のお医者さんが泉南病院に配置をされておりまして、呼吸器科というのが新設をされました。これによって、さらに診療科目もふえたということでございますし、それからもう１つ、専門医といたしまして内視鏡で診察したり、あるいは摘出をすると。そういうことの専門医の派遣もこの４月から来ていただけるということもお聞きをいたしておりますので、徐々にではございますが、済生会泉南病院につきましても充実をしてきており、そして病病連携、病診連携が図られつつあるということでございます。さらに充実できるように今後ともお願いをしてまいりたいと考えております。
それから、３点目の限界村という言葉でございますけれども、近年の少子・高齢化の進展はさまざま形で社会に影響を及ぼしております。
御指摘の限界村と言われる高齢化の進展と労働人口の転出により消えようとしている小集落が本市にもできつつあるという感じは、認識をいたしております。このように居住者がいなくなりますと、森林や田畑の荒廃を招くほか、広く水源涵養という面からも問題が生じてまいります。
一方、団塊の世代が定年を迎え、生まれ故郷のまちに戻ってまいりますので、この世代の生きがいづくりとして休耕田の貸し付けや農機具、空き家となっている住宅の利用につきまして検討していく必要があるというふうに思っております。
他の市町村での状況を見ますと、農業留学や農業体験移住などの取り組みにたくさんの希望者が参加されているようであります。退職後直ちに農業に取り組むというのはやや難しい面もあるかと思いますが、指導者のもとにグループで耕作するなど、事業化のための手法の検討も含め前向きに考えていき、またその集落の方々の御意見もお聞きしながら前向きに進めてまいりたいと考えております。
それから、指定管理者の問題についてでございます。
指定管理者制度の導入につきましては、集中改革プラン案に掲げておりますとおり、平成１９年度から順次その導入をしてまいります。御指摘の指定管理者の候補者選定に当たりましては、指定手続等に関する条例に規定のとおり、公の施設の平等利用が確保できること、効用が最大限発揮できるものであること、管理に係る経費の縮減が図られるものであること、十分な人的構成及び経済的基礎を有していることなどを選定の基準としております。
また、選定に当たっての公募は、民間事業者等のさまざまなノウハウを活用して市民によりよいサービスを提供するためには、広域的な観点で候補者を募集することが原則でありますが、地元の事業者であっても十分なノウハウや能力を有した事業者であれば、地域の実情を理解した者に管理・運営をゆだねる方がサービスの向上が図られることもございます。
したがって、施設の類型、つまりは貸し館的な施設の使用許可が中心となるような施設、あるいは施設を活用したソフト事業や特定者に対するサービス提供を行う施設なども十分考慮の上で、御指摘の趣旨も踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。前回の信達保育所の募集のときの条件についても全員協議会でさまざまな御意見を賜りましたので、それらも踏まえまして、今後樽井を今年度やるわけでございますので、そのあたりについても、また議会側とも十分御意見もお聞きした中で検討をしてまいりたいと考えております。
それから、指定管理になじまない施設もあるんではないかということでございますが、以前にお示しをいたしました今後の指定管理のあり方にも書いておりますように、指定管理になじむ施設となじまない施設ということで一定の仕分けはさしていただいております。なじまないものについては委託あるいは市直営管理等の方策があろうかというふうに思いますが、できるだけ指定管理で行えるものについては、今後とも指定管理の方向に持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから次は、道の駅的施設でございます。
まず、１点目の事業費がふえたということでございますけれども、これにつきましては当初6,０００万ぐらいということで考えておったわけでございます。その後、大阪府と借地の関係で詰めていく過程におきまして、我々はできるだけ安くお借りしたいということがありまして、建物部分だけの借地ということでお願いをしているわけでございますけれども、大阪府は駐車場施設も含めて貸し付けたいという意向がありました。そういう中で、最終的に打ち合わせをした結果、私どもの望みどおりの建物部分のみの借地という方向になっております。
ただし、その周辺につきましては、公園として都市計画決定しているということにかんがみまして、その周辺については公園としての整備、公園的な整備、あるいは多目的広場としての整備を行ってほしいということでございます。
したがって、周辺の整備費に費用が増加したこと、これが１つでございます。あと１つは、建物そのものの形態なりがはっきりとしてまいりまして、今、実施設計をやってるわけでございますが、大変風の強い、あるいは塩害のおそれのあるという場所でございますので、できるだけそういう塩害等に強い建築材料の使用などということで精査を行った結果、施設費が増加したということでございまして、当初から比べますとかなりの増額になっているのは事実でございまして、最近になってそれが両方とも、大阪府とも大体決着してきたということがございまして、議会の皆さんに増額になったということの連絡が非常に遅くなったということでございまして、このあたりについては非常に申しわけないというふうに思っているところでございます。
それから、この施設をどのように管理していくのかということでございますけれども、公設民営という形態を考えておりまして、指定管理者制度を導入してまいりたいというふうに考えております。この指定管理については、こういう施設も行えるということでございまして、お隣の岩出市さんの根来さくらの里についても今年度から指定管理に変更されたというふうにもお聞きをいたしております。
したがいまして、泉南市の方も指定管理者制度の導入によって管理・運営をお願いをしてまいりたいと考えております。当然、それに至るこの施設の条例的な位置づけ、それから指定管理を導入するための条例制定、そして指定管理者の決定議決等、これからまだまだ詰めていかなければならないことがございます。逐次、この建設とあわせて進めてまいりたいと考えておるところでございます。
それから、一部の商工業者のためにこの施設をつくって全体の利益になるのかということでございますけれども、商工会全体としてこれは機関決定されて、この道の駅施設で泉南市の全体的な商工業のＰＲ、それから促販、こういうものを行っていこうと。あるいは、情報の発信を行っていこうということでございます。もちろん、出品される方々についてはすべてというわけにはまいらないというふうに思いますが、商工会全体の取り組みとしてさまざま情報の受発信をやっていこうということの位置づけになっておるところでございます。そこで、泉南ブランドというものをまず知っていただいて、それがまた販路を広げていくということになれば、当然その本拠というのは内陸部に生産地があるわけでございますので、そういう方々の商工業の発展につながっていく、あるいはつなげていきたいというふうに考えております。
それと、ここで利益が出るというふうに我々予測しているわけでございますが、これは当然新会社の方でも今後検討されることではございますが、利益が出た場合、株式会社とするならば、当然、株式会社としてのいろんな配当を含めた準備金なりも必要かというふうに思いますが、残余の処理については、市の方にできるだけ寄附をしたいということのお話もちょうだいをいたしておりまして、それをもって市内の商工業対策という形で還元をしていけるように、商工会としてもそういうことを希望しているということでございますので、これは商工会とも確認をいたしているところでございます。
それから、林道の件で、長谷東山堀河林道についてでございますけれども、私も現場を見てまいりました。
先般、この長谷東山堀河林道から高倉林道にずっとかけて、広域農道も含めて行ってまいりました。この林道は、泉南・泉佐野両市にまたがりまして、泉南市域分、現況約1.４キロを平成１２年から１５年にかけて森林管理道として整備をした路線でございます。
御指摘のとおり、本市の林道の管理ということについては、風雨によりまして亀裂が生じたり、あるいは凹凸が生じているということで、必ずしも良好というふうには言えない状況になっているのも事実でございます。それで、現在、浅草共有山林野組合の方で一応管理の問題もありまして、青少年の森のところで利用者以外は一応閉鎖ということでいたしておりますけれども、これは管理上の問題があるというふうにもお聞きをいたしておりますが、本来は通行できるようにしないといけないということでございますので、今後浅草共有山林野組合にも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、林道の管理につきましては、なかなか舗装までというのは一挙にいかない部分もあるわけでございますけれども、少なくとも車両が円滑に通行できるような整備は必要かというふうに考えておりますので、今後とも十分留意をした中で補修等を検討してまいりたいと考えております。
それから、緑化の問題でございます。
緑の大切さというのは当然でございますし、都市緑化とそれから山林緑化があろうかというふうに思います。都市緑化については、できるだけ企業も含めた形で緑化の推進をしていただいてるところでございますし、それから山間部の緑化については、堀口議員も管理者をされておられます信達郷共有林野組合も大変熱心に活動をしていただいておりまして、昨年度から市民の里周辺で各小学校の生徒に植樹を体験をさせるということで、体験的な環境教育の充実に大きな成果をいただいているところでございまして、教育委員会の方でも感謝をいたしているというふうに私も報告も受けております。それで、植えた人の名前をつけて、その育成を見守っていくというふうに取り組んでいただいておりまして、大変ありがたいことだというふうに思っております。
こういう輪をできるだけ今後も広げていく必要があるというふうに思いますので、今後とも御協力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、府魚連が一方で魚庭（なにわ）の森づくりということで、大阪府の支援をいただきまして、月１回、これは各地域でやっておるわけでございますんで、植樹活動を実施されておられます。そういうのも相まって、森林の保全、これがすなわち水源確保にもつながるということ、それから洪水の流出防止にもつながるということでございますので、極めて大切なものだというふうに考えておりますので、本市といたしましても緑の森づくりという形で取り組んでいきたいと思っております。
続きまして、砂川樫井線と砂川駅前の問題でございます。
まず、砂川駅前につきましては、砂川樫井線の現在事業中の区間というのは、前の砂川駅の１つ大阪側の閉鎖した踏切までが事業認可区間ということになっておりまして、２０年度で今の事業認可区間が完成いたしましたとしても、駅前まで接続できないということになります。
したがいまして、昨年８月に都市計画の変更決定をいたしまして、和泉砂川駅前で信達樽井線と砂川樫井線との結節を図るということの一部ルート変更と、それから和泉砂川駅前の交通広場の決定をしたところでございます。そして、砂川樫井線の事業効果を発揮させるためにもこの結節が必要であるということで、この１９年度予算に和泉砂川駅周辺整備に係る測量と設計のための経費を計上をしているところでございます。
また、和泉砂川駅の周辺整備ということで、都市計画道路の信達樽井線につきましては、駅前からちょうど派出所があるところまでが府道ということになっておりまして、大阪府で整備をしていただくということになっております。
この道路については、以前、信達樽井線の審議のときに、この道路の府道部分の整備と、それから一番海側の府道鳥取吉見泉佐野線の南海男里の踏切の拡幅というのが大阪府の協力を得られるようにということでいろいろ御指摘をいただいて、私も大阪府の土木部長なり副知事とお会いして交渉して整備をするという約束をいただいているわけでございます。
鳥取吉見泉佐野線については既に事業化されておられまして、この和泉砂川停車場線については、泉南市の都市計画変更と、それから事業化に合わせて大阪府も一緒にやっていくということになっております。
まず、駅前から１つ海側の交差点までの区間、今度の都市計画変更に係る部分につきましては、大阪府が泉南市とあわせて事業を行っていくということになっております。それから、その道路つじから下の信号のところまでの区間についての整備の仕方については、現在大阪府の関係部局と泉南市の間で和泉砂川駅周辺整備会議を設置して、その整備について事業手法も含めて検討をしているところでございます。
本市といたしましては、和泉砂川駅前における整備の事業効果を上げるためにも、大阪府によるこの区間の整備が駅前整備に合わせて行われるようにさらに要望をしてまいりたいと考えております。
それから次に、砂川樫井線の市道部分までの延伸の部分でございますけれども、昭和４８年に都市計画決定して、昭和５１年に事業認可を取得いたしまして、市道牧野柳原線から一丘中学校までの間1,４９８メーターの整備を進めてまいりました。平成１８年４月には一丘団地から尋春橋までの区間の接続によって山手地区から国道２６号までのアクセスが可能になり、多くの市民の方々の利便性に寄与しているものと考えております。
平成１８年度からは尋春橋から和泉砂川駅方面への工事に着手しまして、平成１９年度末には市道中の池砂川線までの道路の供用開始をしていきたいと考えております。その後、２０年度までに事業認可区間の整備を完成させたいというふうに考えております。
また、砂川樫井線と市道樽井大苗代新家線までの延伸が新家駅前の交通混雑解消には効果的であるということは十分理解をいたしております。
先般お示しをいたしました集中改革プランにおきまして、一応赤字消しをしておりますのは、まずトータルな債務を減らさなければいけないということがございましたので、特に土地開発公社の抱えている路線から先に整備をしないと全体の負債が減らないということもございまして、一応赤字消しをさせていただいているわけでございますが、それら十分達成しながら毎年毎年見直しを行っていきたいと考えております。２１年度ぐらいから予定しておりましたので、まだ若干時間ございますので、その時点で全体的な市の一般財源、これを精査した中でどういう路線を選択していくかということをローリングをしてまいりたいと考えております。仮にそれを接続したとしても、抜本的な新家駅前の代替ルートということにはなかなか難しいわけでございまして、交通分散という域を出ないわけでございます。
したがいまして、以前私どもの方で大阪府と話をしながら、抜本的対策という形で主要地方道大阪和泉泉南線のバイパス化ということに取り組んだ経緯がございます。それはＪＲ線を立体で越えようという案でございまして、一応図面もつくっているわけでございますので、やはり抜本的な駅前の交通混雑といいますか、通過交通を解消しようと思えば、そういうような和泉泉南線のバイパス化というものが必須だというふうに考えておりますので、当時議論したその原案をもとに、大阪府とこのバイパス化について再度協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、新家駅前の交通混雑解消というのは最大の課題というのは変わっておりませんので、できるだけ早くそれが着手できるように集中改革を行いながら財源を生み出していきたいと、このように考えているところでございます。
もし、漏れがあればまた御指摘の方、よろしくお願いをいたします。
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◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
まず初めに、関空の話でございますけれども、先日も空特委の中で市長にお話しをいたしました。あれは委員の中から、先日、関空の２期の供用開始の視察に行ったときにお茶も出なかったやないかいと、こんな話も出ましたですね。だから、私は関空に関しては、５４年に初めて泉南市議会が反対決議を撤回して以降、やはりそれなりに、もちろん理事者もですけども、議会も関空に対する支援は国にも府にもずっと要望してきたつもりですね。
今まで埋免のときの関空の対応を考えたときに、今出てくる話は一方的にほんとにマスコミからしか聞こえてこない。それはもう手順として間違ってるでしょう。やはり議会には先、それ以前に報告があって、議会で協議を一応はすると。私は陸上ルートも反対をしているわけではございませんけれども、手順さえ踏んでいただければ、やはりそれなりの納得さえすれば、議会もそれだけの協力はできるんだと思うんですけれども、今の状況はそうはなっていない。
だから、このプロセスを少なくとも２市１町の首長の中で一番わかってられるのは、向井市長だと思うんですね。だから、その辺は関空会社に対して、私はぜひその厳しい意見を、もう少し綿密な連携をとれるような意見を関空会社に提言をしていただきたい。私は委員の方々と相談をして、それなりにまた委員会も対応したいと思いますけど、ぜひ市長の方からも、そのことはひとつお願いをしておきたいと思います。
それから、再質問が途切れ途切れになるかもわかりませんけども、指定管理者制度の話でございますけれども、昨年、信達保育所を指定管理者にするについていろんな議論があったわけです。私も泉佐野市が完全に保育所を民間委託されようとしていることについて、その事情を聞かせていただきました。
泉佐野市の場合は、業者を決めるのに何の制限もつけてないんですね。つけてたのは貝塚、熊取、泉佐野市に本社を置く事業所あるいは個人。その中でプレゼンをいろんなことでさすと。そのプレゼンの中で一番いい事業所を専任する。しかも、保育所ですから、その業者を決めてから設立法人を認めるんだと。これは、まさにやはり地元重視だと思うんですね、私は。だから、そのことを一度市長に御答弁願いたい。そういうやり方はどうなんでしょうかね。泉南市で採用できないんでしょうか、一度お聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 今回、信達保育所を４月からやりますけども、最初ということもありましたし、我々も大変慎重にやったということもございますし、また保護者の皆さん、あるいは保育所関係者の皆さんもやはり一番心配されたというふうに思います。その結果、非常に厳しい応募要件というか募集要項になったわけでございます。
御指摘いただくように、やっぱり地域で行えるものは地域でしていただくというのが一番いいと私も思っております、基本的にはですね。ただ、その施設によって当然一定の条件、歯どめをかけなきゃいけない部分もあろうかというふうに思いますし、それからもう比較的簡単にというか、管理できるようなものは、門戸を広く開いてということもあろうかというふうに思います。
それで、前回の信達保育所の場合も、全協でもいろいろ御指摘もございまして、あの要項については信達保育所の要項であるという形で答弁もさせていただいたところでございまして、樽井保育所は樽井保育所で改めて募集要項を定めるということにいたしておりますので、また多くの皆さんの御意見をちょうだいした中で考えてまいりたいというふうに思っております。
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◯議長（井原正太郎君） 傍聴者に申し上げます。本議会ではパソコンを持ち込むことは、申し合わせ事項の中で決めております。したがいまして、議員においても持ち込むことは禁止をしております。傍聴者におきましては、ひとつ御協力をお願いしたいと思います。
審議を続行します。堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 市長の御意向はよくわかりました。ただ、今回、当然この議会にも条例案が何点か提出されてきております。これには、以前のときに問題になりました条例に対する要項も示されてくるんだと思うんですけど、その辺はひとつ確認をしておきたいと思います。
それから、先日も実は大阪府の方と、今回はわいわい村が指定管理者制度に大阪府もやるという中で、緑の方といろいろ話をしました。ただ、緑が一番心配しておりましたのは、既に大阪府の中でも、緑室の所管の中でも指定管理者に指定した事業所が昨年で３件、途中で逃げ出したと、こういう事例を挙げておりました。このことがわいわい村でも指定管理者をやっても大変心配なんだという話をされてたわけでございますけれども、今回泉南市が条例案化されてきてる中の施設で、果たして受けた事業者側の方がこれで採算というんですか、そういうベースに乗っていくのかどうかという検討は、市長、されたことはございますか。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 指定管理は、施設そのものはあくまでも市の施設ということで、それを管理・運営していただくということでございまして、もちろんいろんな幅というんですか、あって、それぞれの施設によって違うかというふうに思いますが、我々の方は現在市が直営で行っている事業を同じメニューでやっていただいたとすれば、市の方に対して経費の縮減がはっきりとわかるもの、それからサービスも低下しないもの、こういうことがニミマムとして考えております。そのほか、当然付加をしていけばそれに伴う利用料なり、あるいは使用料なりというものが発生してこようかというふうに思いますが、その辺は知恵を出していただければいいかなというふうに思っております。
ただ、やっぱり受けた側は受けた側で採算をとっていただくというのが基本でございますので、それがもしできないということであれば、当然指定管理、契約の解除とか、そういうことも盛り込んでいくわけでございますんで、当然続けていただくということはできないということでございます。
逃げ出すというのはちょっと、辞退ということなんでしょうかね。そういうことにならないような指定管理者を選んでいくというのも責任のある選び方だというふうに思いますんで、その辺を十分留意していきたいと思っております。
それから、今度条例を出さしていただきますが、これは指定管理をさせることができるという条例でございますので、条例を可決いただいた後、改めて募集要項とか、物をその施設に応じた形でお示しをしていきたいと思っております。
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◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 市長ね、私はやっぱりこの条例を出す時点で要項もつけていただく、それでそれはこの施設を指定管理者でやるんですから、当然要項もその時点では用意をしていただかないと、その要項も含めた中でこの条例がどうなのかという判断を私は議会としてすべきだと思うんですね。
それと、先ほども言いました指定管理者が経営が成り立たなくて途中でやめてしまったという例を、実際大阪府が持ってるようでございます。その辺も一度精査していただく。でないと、困るのは、例えばなぜこの指定管理者制度をやるのか。やっぱり行革の中でやるんでしょうけども、職員を引き揚げる。退職補充を──私はその辺に疑問があるんですけども、退職補充をしないから職員が徐々に減っていくんだと。ただ、目の前の１年、２年は何の効果も上がってこないんだと思うんですよ、私は。
しかし、その中で業者が突然やめられたら、そこの施設はほっとくわけにはいかないんですから、また直営に戻さなきゃいけないわけですね、当座は。だから、その辺の心配を実は大阪府もあったんだということを私は聞かしていただいております。だから、その辺もよく吟味をしていただきたいな、検討していただきたいなと、このように思います。
それはその辺に置きまして、道の駅についてお伺いいたします。
市長、先ほどの壇上の質問の中で、肝心なその方途の関係をお答えをいただいてないんですけども、例えば泉南市の公有財産管理規則の中でこの賃料が決められてますね、建物に対する賃料が。今回その収支計画の中で示されてるのは大変高いんですね、市のあれと比べると。私のざっとした試算では、この今のテナントを貸す１６３平米については、大体４０万ぐらいにしかならないんですね、年間にして、この公式で当てはめると。それがその収支計画の中には何ぼ出てるんですかね。平米3,０００円ぐらいの単価で多分収支計画をされてると思うんですね。この辺がどうなのかという問題が１点ございます。
それと、新しく、まだ既に会社ができてないところに既にもう指定管理者でいくんだと、こういうやり方もひとつは市長、どうなんでしょうかね。まだ会社が立ち上がってないんです。ここへ出てきてる収支計画は、一体だれがつくったんかと私は疑問があるんです。まだ、会社ができてないのにどうして収支計画ができてくるんだと。多分これは市がつくったんだと思うんですけど、その辺どうなんでしょう。
21
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
22
◯市長（向井通彦君） 収支計画そのものは、商工会が中心になって作成をされたものでございます。
それから、もちろんまだこれから予算をちょうだいして建設ということになるわけでございますんで、順序的に申し上げますと、まず建設に着手すると。当然、予算を可決いただいた後、大阪府と借地の契約もしていかなければいけません。そして、実施設計は今年度いただいてますんで、今年度末にできるとして、あとその物ができ上がってまいりますと、その物のまず位置づけをする条例をつくらなければいけません。それをつくった中で、その次は指定管理を導入できる条例をつくらなければなりません。その条例ができた後、今度その当該指定管理をしていただくところの、例えば会社やったら会社と指定管理の契約を行うための議決が要ってまいります。
したがいまして、ことし１年並行して、我々はそういう物をつくる、そして位置づけをする。指定管理ができるようにする。指定管理の議決をいただくと。こういうことをやっていかなければなりません。それで、商工会の方はそれの受け皿の企業をこれから立ち上げていくということをしなくてはいけません。
それから、もう１つ、借地の方は、これも市の方でやりますけども、そういうお互いに連携をとってスケジュールを追ってやっていかなければならないというふうに思います。
それで、まだ物ができ上がってないのに何で指定管理やと、こういうことなんですが、手法として指定管理が一番いいのではないか。建物が公の施設になりますんで、それを民間で管理・運営をしていただくということになれば、やっぱり指定管理というのが一番なじむというふうに考えておりますので、そういう考え方をいたしております。
そのあたりのスケジュールを、我々のスケジュールとそれから商工会のスケジュール、この辺をあわせてちょっと作成を今しておりますので、またお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
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◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 代表質問ですから、またこの道の駅については、うちの南議員が詳しくやると思います。また、予算委員会もございます。その中でやりたいと思います。
それから１つ、これは限界村とあわせて森林活動の緑の施策の方もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
実は昨年、私ども林野組合の方で山形県の鮭川村という小さな村を視察に行ってまいりました。人口3,５００ほど、年間当初予算が３５億ぐらいの町なんですね。そこで例えば見せていただいたのは、２６億余しのエコパークをつくってられるんです。これだけの予算で、どうしてこれだけの規模の公園ができるんだろうと不思議に思ったんですけども、中身を聞いてみますと、やはりいろんな事業を集めてきてるんですね。いえば、中山間地域総合整備事業とか、まちづくり特別対策事業とか、これの補助率が８５％、８７％なんですね。そのほかに、例えば最上川の水を利用して地域振興施策として川ガニの養殖をやったりとか、3,５００ぐらいの人口のまちですごく元気なんですね。私は、やはりここは地方という地域格差の中でいろんな施策を引っ張ってきてる、こう思ってます。
あるいは、緑の施策にしたって、市長がお答えいただきましたけども、いろんな制度があるわけです。今、民間企業がたくさん参入してきてます。例えば、アドプトフォレストという森の養子縁組という形で、シャープもあればサントリーもある。キリンビールもやってる。こういう施策を使えば、小さな資金で大きな事業ができる。こういうことを私はやっぱり泉南市としてももっと勉強していただきたいなと、こう思うんですけども、その辺、市長どうでしょう。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 御指摘いただいたところは、勉強したいと思います。山形県の鮭川村ですか、過疎とかそういうところは、結構いろんなそれを活性化するための施策なり事業なり、あるいは補助、あるいは特別な起債とかあって、割方、山間部の方の財政的な支援というものが非常に大きいものがあるというふうに一般的には思っております。
御指摘いただいた民間──そこの大型店もそうなんですが、イオンの森づくりという別の社会貢献事業を行っておられますし、そういうところとも十分連携して、それから今御指摘あったような企業軍団ですね。そういうところとも十分連携をした中で、そういう形をとっていけたらというふうに思います。
今回、かるがもの方に文房具のコクヨさんの子会社が進出をされます。それは、障害者を中心として生産活動をされるわけなんですけども、もう一方ではまた、我々の農業公園の方にも参画といいますか、一部借り受けて障害者を中心に物づくりなり、あるいはレクリエーションなりという形でしたいというふうなお話も聞こえてきておりますので、最近いろんな企業の皆さんが社会貢献事業としてされておられるわけでございますから、そのあたり、十分私どもも勉強をさせていただいて、そういうものが取り入れられるということであれば積極的にまたお願いにも行きたいと、このように思っております。また、御指導いただけたらというふうに思います。
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◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 確かに市長がおっしゃいましたように、地域的な問題でいろんな施策があるんだと思うんですね。だけど、大阪府泉南市と言うだけに、私は都会ぶらなくて、もっと田舎ぶって田舎の施策を取り入れるべきだと思うんですね。余りええ格好して都会ぶる必要はないと思うんですね。田舎もんは田舎もんで私はいいんだと、このように思います。
１つ御紹介をしておきますけども、京都の綾部市が、四方市長と言うんですか、水源の里という条例をつくってるんですけども、今そういう限界集落の方々が立ち上がらないと、やはり日本の原風景が滅びてしまうと大変な危機感を持ってる。綾部から水源の里条例をつくって全国に発信していくんだと、こういう水源の里条例をつくられてるんですね。
ぜひ、これもひとつ市長、参考にしていただいて、我々の地域にも、例えば東もそうですけども、別所の新家の方にしたって大変高齢化が進んで集落の存在が危ぶまれております。その辺をどうしていくんかという施策、ビジョンぐらいは持っていただきたいなと、このように思います。
それから、先ほど植林の話も出ました。私ども組合も精いっぱいやっております。ここ五、六年で松枯れ防止に、約２万7,０００本の木に松枯れ防止の注射を打ちました。あるいは、これには4,５００万ほどの予算がかかっております。
先ほども市長から御紹介いただいた、お褒めいただいたけども、小学校の環境林ということで、学校環境林ということで、昨年は砂川小学校に、ことしは信達東小学校に植樹をしていただきました。大変子供たちが喜んでおりまして、ちょっと紹介しようと思ったけど、子供たちからのお礼の手紙が来てるんですね。この中には、逆にこの小学校６年生の子供が大変環境の破壊を心配されておる。ところが、役所の方がなかなか、私は教育委員会にもこの間小言を言いましたけれども、施設整備課や管理課は来ていただきました。何も声かけてないのに来ていただきました。教育委員会を通してるのに教育委員会の方々はだれも一人も見えない。私はこんなことで役所としてどうするんだというしかりを教育委員会の方に言いましたけども、その辺の意識が希薄ではないんではないかなと、このように思います。
いろいろ言いたいんですけど、最後に１つ、市長ね、砂川の駅前、新家の駅前については市長は述べられましたけども、私は将来ビジョンとして抜本的な話で、駅舎の移動を十分考えていただきたい。これは、市でできることではなかった。市が金入れなくても、当然駅舎は耐用年数も来ますし、金はＪＲでやっていただけるじゃないですか。
その辺の声だけは上げていただいて、将来ビジョンとして持っていただく。それが抜本的な対策になるんではないかなと。例えば、砂川の駅を和歌山側へ振る、あるいは新家の駅を大阪側へ多少寄せていただく。そのことでかなりの改革はできるんではないかなと、このように思います。
いろいろ言いたいんですけど、時間がございませんので、この辺で終わります。どうもありがとうございます。
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◯議長（井原正太郎君） 以上で堀口議員の質問を終結いたします。
午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
午後 １時 再開
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◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１４番 谷 外嗣議員の質問を許可いたします。谷議員。
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◯１４番（谷 外嗣君） 拓進クラブの谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１９年度第１回定例会におきまして代表質問をさせていただきます。先ほどの質問者の堀口議員とも重なる点もございますので、御了承をお願いをいたします。
それでは、市長の市政運営方針並びに市政運営上の幾つかの問題につきまして質問をさせていただきます。
まず初めに、この予算編成に当たりまして、多様な市民ニーズや要望をいかに的確にとらえ、対応し、その声を反映しているのか、お伺いをいたします。
それと、今年度の予算の目玉といいますか、どのような点に力点を置いて編成されましたのか、お聞きをいたします。また、自己採点をしますとどれぐらいになるのかもあわせてお聞きをいたします。
次に、行財政改革について、お聞きをいたします。
泉南市の財政状況につきましては、今さら申し上げるまでもなく、依然として非常に厳しい状況が続いております。平成８年度から、行財政改革大綱から始まって９９プラン、現在、集中改革プランが提示されているところでありますが、市政運営方針の中にもうたわれているように、このままの現状で推移いたしますと、平成２３年度には約２７億3,０００万の収支赤字が予測されております。
そうしますと、平成２３年度までにはあと５年間であります。財政再建準用団体すなわち赤字再建団体に入るということになります。これを阻止するには、市長みずから市政運営方針や集中改革プランにもうたわれているように、職員が一丸となって改革の意識を持ち、行財政全般にわたって市民本位の考え方を徹底し、市場メカニズムの活用や施策の選択と集中を積極的に行っていく必要があるとうたわれています。市長みずからが先頭に立って、すべての職員が改革をいとわず、市民の皆様との協働により、新しい価値の創造に向けて果敢に挑戦していく覚悟であるとうたわれております。
私は、そのとおりだと思います。特に、市民の皆さんの協働ということが一番大事だと思います。今後、ごみの有料化や使用料、手数料などの値上げで市民の皆様に大変な負担をお願いをしていかなければなりません。このような厳しい財政状況を市民の皆様に積極的に情報提供と情報公開を行い、また説明責任を果たし、市民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう努力しなければなりません。
そこで、本市として、このような大変厳しい状況を踏まえ、泉南市財政非常宣言を行い、職員、市民の御協力をいただいて、市が一丸となって取り組まなければ泉南市のあすはないと思います。
次に、歳入でありますが、自主財源の確保につきましてであります。財源の根幹であります市税の徴収率の大幅な改善、向上に努めなければ、安定的な基盤の確立と健全化は図れないと思います。納税額でいえば、平成９年の１０６億円をピークとして、関空関連の税収がふえてる中でも、１７年度決算では９３億円と大きく落ち込んでおります。徴収率にして８1.９％という、府下平均より１０％以上の段トツのワーストワンを長年続けている状況であります。このような状況をどう考え、どのようにしていこうと考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。税の公平、公正から見ても大変大きな問題だと思います。
次に、国民健康保険税についても市税同様の滞納者が多いと聞いております。そのほかにも、下水道使用料や受益者負担金、市営住宅や駐車場料金、保育料などの滞納者も多く、収納率向上のためには滞納者により厳しく取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。
次に、ごみ収集の有料化について、お聞きをいたします。
ごみの有料化につきましては、既に泉佐野市においては実施されておりますし、阪南市においても既に条例が議会で可決されており、実施は泉南市待ちとも言われております。
本市では、これまでのごみ収集は市民の負担もなく、一部を除き無料で収集を行ってきたところであります。それは、税によって賄われてきたからであります。ごみが有料化されるということになりますと、市民にとっては大きな負担を求めるものであり、その影響は大変なものであります。年間約１億7,５００万、１世帯当たり7,２５０円という多額の市民負担を伴うことになります。私は、このような大きな市民負担を求める前に、数多くの問題ややるべきことはすべてやり尽くした結果、有料化せざるを得ないということなのかどうか、お聞かせを願います。
次に、指定管理者についてでありますが、本年度より、信達保育所より始まり、今議会においても数多くの指定管理者制度導入のための条例改正がなされようとしております。市内にはまだまだ多くの施設などがあります。指定管理者制度だけでなく、いろいろな考え方があろうかと思いますが、今後どのように進めていかれるのか、お聞きをします。
次に、道の駅的施設についてお聞きをいたします。
この工事は、大型商業施設のりんくうタウン進出に伴い、市内商工業者の条件の１つとして進められてきた施設の建設ではないでしょうか。当初の事業計画では、総事業費は6,２００万円でありました。本年度の残で突如として１億円という事業費が計上され、驚いておるところでございます。財政再建の厳しい中、このような大金をつぎ込む新規事業に矛盾を感じております。なぜこのようなことになったのか、説明ください。また、この施設が本当に商工業者対策や地域産業の振興、市の観光、文化交流の拠点となると考えておられるのか、あわせてお聞きをいたします。
次に、関空連絡橋南ルートについてお聞きをいたします。
関西国際空港では、長年の念願であった第二滑走路がいよいよ供用開始に向けて整備が着々と進められて、本年８月２日には供用開始となります。ようやく日本初の２４時間の運用可能な複数の滑走路を持って、国際空港として大きな期待を寄せられていますし、また地元としても市の発展に大きく貢献してくれるものと期待をしております。
一方、空港の防災や安全性についても、第二滑走路の供用開始を機に南ルートの必要性がさらに高まってくると思いますが、今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、医療ネットワークと休日・夜間診療についてお聞きをいたします。
今でも市民ニーズの一番は、いつでも安心して近くで診てもらえる医療機関ではないでしょうか。市民病院がない我が市にとっては、少なくとも夜間・休日診療所や小児救急などの施設の設置や充実は、乳幼児や高齢者を抱える市民にとっては切実な問題であり、願いでもあります。
また、関係機関との連携をしてネットワークを構築して医療のシステムの確立に努めるということでありましたが、その辺はどのように進めておられるのか。地元医師会との問題もあろうかと思いますが、取り組みについてお伺いをいたします。
次に、教育問題についてであります。
教育審議会につきましては、過去２回にわたり審議を重ねてこられた答申案をいずれも白紙撤回という大変残念な結果となりました。その間にいろいろな問題がありましたが、今回３回目の審議会を再度立ち上げて議論を重ねているところでありますが、校区再編の問題は、御存じのように樽井校区の４分割問題など、樽井区を初めとして区民を巻き込んだ大きな反対運動となっております。審議会の答申も出ていませんが、今までの問題を含めて、市長としてどのように考えておられるのか、お聞きをします。
次に、砂川駅前広場を含めた街路事業についてお聞きをいたします。
この事業は、砂川駅前再開発事業の失敗からの流れで、都市計画の変更をして街路事業として整備を進めようとしているところであります。これに伴う総事業費は、３０億円以上と言われています。現在、財政再建中でありますし、ことし新たな主要事業として道の駅的施設、和泉砂川駅地区周辺整備事業、宮本住宅建てかえ事業、教育施設の耐震化事業の４つのプロジェクトを着手しております。
耐震事業は生命にかかわることでありますし、早急に行わなければなりません。その他の３事業は、財政が好転するまで凍結、あるいは延期をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、再開発用地として購入した土地は、現在はほとんど放置したままであり、その用地代は金利も含め２５億円にもなろうとしております。また、土地開発公社の総額は１００億円以上あります。今後、この開発公社の健全化を図るにはどのようにしようと考えておられるのか、お聞きをいたします。
それと、指定管理者制度でございますけれども、まだまだやらなければならない施設がたくさんあろうかと思いますが、今後どのように進めていかれるのかお聞きをして、壇上からの質問は以上といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
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◯議長（井原正太郎君） ただいまの谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 谷議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、１９年度予算、どういう市民の声、あるいは目玉、力点、採点と、こういうことでございましたが、市民の声というのは、毎年泉南市３３区からたくさんのいろんな御要望を含めてお聞きをいたしております。また、その他さまざまな会合とかでもお聞きをいたしております。そういうことをひとつ念頭に置いて反映をできるだけするということの考えで、今回策定をしたところでございます。そのほかいろんな市民提案とかもございますし、それから意見が寄せられる場合がございます。そういうものを参考にさしていただいたということでございます。
それから、目玉あるいは力点を置いたのはどのあたりかということでございますが、先般の予算の発表時の新聞報道もあったかというふうに思いますが、１９年度につきましては、大きく分けまして安全・安心という部分と子育て支援、こういうふうに大要できるんではないかなというふうに思っております。
安全・安心につきましては、もう言うまでもなく、自然災害あるいは防犯も含めて一番大切な部分でございますので、昨年から継続しております青パトを残りの各小学校区に導入をしていくと。市民との協働でと、こういうことで予算計上さしていただいておりますし、それから引き続いての防災広報無線につきましても、残っております小・中学校全部に設置をしていきたいというふうに考えております。
また、学校耐震化も泉南市の場合、非常に低かったという先般の報道もございました。これをできるだけ高めていくということで、積極的にやっていこうということで、教育委員会とも御相談をしながら、できるだけリスクの高いところから着手をしていこうということで予算化をいたしました。
また、子育て支援については、乳幼児医療の１歳無料化の引き上げとか、それから３歳児保育の問題とか、それから子供の居場所づくりとか、そういう子供さんを育てやすいような環境づくりということに力点を置いたつもりでございます。大きく言えば、そのあたりに集約されるのかなというふうに思っております。
それから、自己採点したらどうなのかということでございますが、評価は第三者が本来は行うべきものというふうに思いますが、私としては、そういう面で力点を置かしていただいたのと、ただ、それがすべてやり切れてるかというと、やっぱり財政が厳しい中でございますので、次年度送りにしたり、あるいはやむなくカットしたりという部分がございますんで、私自身は８０点ぐらいではないかなというふうに考えております。
それから、３番目は指定管理者制度ということでございまして、これは先般お示しの集中改革プランでも具体的に改革工程表の中で掲げさしていただいておりますし、それから指定管理にする部分としない部分というのも記載をさしていただいておりますので、今年度は樽井保育所を初め、文化ホールあるいはプール、テニスコート等、着実に推進をしていきたいというふうに思っております。公民館についても、ちょっと６月議会になろうかというふうに思いますが、指定管理の方向で対応をしていきたいと考えております。
それから、４点目の道の駅的施設でございますが、財政が厳しい中でなぜやるのかということでございます。やるということについては、先ほど谷議員が言われたとおり、大型店進出に伴う地元商業者の活性化をこの施設をひとつステップにして、そして情報の受発信、それから泉南ブランドの発信、あるいは物品の販売、こういうことをやっていこうということでございますので、私どもは商工会のそういう意気込み、それから決議を重く受けとめまして、実現に向け努力をしているところでございます。
やっと大阪府との借地の問題もおおむね話がつきましたのと、それから実施設計をいただきまして、今、鋭意実施設計中でございますが、そういうことで準備が整ってきたということで、新年度では工事費を計上さしていただきたいと考えております。
財政再建が厳しいときにということでございますが、この施設の財源については、その後我々も一生懸命努力をしまして、６３％ぐらい宝くじの収益金の補助をいただくということがほぼ確定をいたしております。残りにつきましても、市民の税を投入しない形で特定財源、泉州地域の振興基金とか、あるいは大阪府の振興補助金とか、あるいはその他の対応で埋めていきたいというふうに考えております。
したがって、一般税については負担なしでやっていきたいというふうに考えておりますのと、当然起債等は発行いたしませんので、後に尾を引くということではございませんので、単年度ですべて処理するという考え方でおります。
これの施設が観光とか文化とかそういうのに役立つんかと、こういうことでございますが、先ほど言いましたように、物販だけではなくて、泉南市の行政情報を初め、観光情報、そしてイベント広場等では文化的なイベントも開催をするというふうなことで、市民の皆さんの多くの参加もいただいて、市内外からお越しくださる方々に泉南市をアピールしていきたいというふうに考えております。
また、商工会から申請しておりました恋人の聖地の方も認定をいただきましたので、これはひとつ大きな売りになりますから、市外から多くの若い方々を含めてお越しいただけるような施設に仕上げていきたいというふうに思っております。それが泉南市にさらに多くの皆さんにお越しいただける１つの拠点になるというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、前後しまして申しわけございません。ごみの有料化の問題でございますけれども、御承知のとおり、今全国で各自治体、ごみの有料化を実施しておりますのは、生活系ごみでは約８５％の市町村が実施をいたしております。粗大と生ごみ系、生活ごみ系を合わせましても７７％を超える自治体が実施をしているということで、ほぼそれが全国的に定着してきてるんではないかというふうに考えております。もちろん、無料にこしたことはないということだと思いますけれども、しかしこのようにごみの収集処理というのに大変なお金がかかってるということでございますので、その一部を御負担をいただくということについて御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、やはり有料化によって相当数ごみが減量化されるということのデータもございますから、地球環境上から含めてやはりごみを減らしていく、リサイクルに回すものはできるだけリサイクルをしていくという形で、資源の循環化を図っていきたいというふうに考えております。
当然、それに向けて我々の方も努力をしなければいけないということで、この新年度から紙ごみの方の収集を別途さしていただきたいというふうに考えておりまして、生ごみに混入しております紙ごみについては、分別をしていただければ相当生ごみが減らせるんではないかというふうに考えておりますし、それから準備ができ次第、福祉収集の方も実施をしていきたいというふうに考えております。
また、市民の皆様におかれましても、このごみの減量化、有料化を機にひとつお考えをいただいて、できるだけ細かく分別をしていただきたいというふうに考えております。我々の方も、ペットボトルなんかも地域内にある再生会社と話し合いをしまして、そちらに持ち込ましていただくということで、若干ではございますが、収入として入るという形を考えております。紙ごみの方も市内にリサイクル工場がございますんで、そういうところとタイアップして、できるだけ有効に再利用できるように考えていっております。
それから、年間七千数百円と、こういうことでございまして、月に直しますと六百七、八十円になるんでしょうかね。という御負担をいただくということになろうかというふうに思いますが、我々の方も、さっき言いましたように有料化に伴うということで、その他市民の皆さんにできることは、我々の方でもやっていけるような体制も組んでいきたいと考えているところでございます。
それから、５番目として南ルートでございますけども、御指摘のとおり、２期が供用開始をするということでございまして、もともとこの南ルートについては以前調査をいたしましたので、そのときにやはり南ルートは必要だという位置づけそのものはできておるわけでございます。ただ、今の連絡橋が一気にキャパシティーオーバーになるということではありませんので、リダンダンシーといいますか、代替施設としての大きな役割があるというふうになっているわけでございます。
私どももその調査を継続してやっていただきたいということで期成同盟会から要望もいたしておりますが、ちょっと数年休憩という形になっておりましたけれども、今年度、国土交通省の方でフォローアップ調査をしていただくということで今実施をいたしております。
また、来年度以降も調査を継続してやっていただくということで要望もしておりまして、いい感触をいただいておりますので、この南ルートについてより深めた調査をしていただくということが実現につながっていくものというふうに考えておりますので、期成同盟会を中心に、さらに国、それから大阪府に対して要望活動を実施してまいりたいと考えております。
それから、６点目の医療の問題でございますが、さきの堀口議員さんの御質問にもお答えしましたように、私どもも休日・夜間診療、あるいはこの地域に小児救急ということで要望もいたしております。昨年、医師会の方とお話ししましたけども、今、泉佐野にあります休日・夜間につきましても小児科医の不足が大変深刻だということでございまして、何をやってるかといいますと、泉佐野市民病院の小児科が夕方、診療を５時ぐらいに終わるんですが、その終わってからそのお医者さんに来ていただいて休日・夜間の方の医師の配分をやってるという現状だということで、とてももう１カ所新たにつくるというというのは、医師の確保という観点からしまして非常に困難であるというお話をお聞きをいたしました。
大学へ医師の派遣をお願いしても、今もう医局の方は出さないという１つの方針のようでございまして、もうそれは期待できないということでございますから、現在こちらの方でおられる開業医さんあるいは公立病院の小児科の先生を中心にやりくりをしているという状況だということでございました。
それから、小児救急につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、高石から貝塚までで１カ所、それから泉佐野から岬までで１カ所ということが計画されておりまして、高石から貝塚までの間については、岸和田市に１カ所設置がされました。これもなかなかほんとの意味での終日というわけにはいかない状況だそうでございます。それで、泉佐野以南でも１カ所ということで、３市３町で現在協議をいたしております。
その中では、場所の問題、それから費用負担の問題、そして医師の確保の問題という形で議論を進めておりますが、先ほど言いましたように、休日・夜間診療とそれから小児救急という、どちらも小児科医を中心とした医師の配置ということがございまして、そのあたりが大変難しいということで、まだ最終結論を得るに至っておらないということでございますが、できるだけ早くそれらが取りまとめできますように、３市３町会議でも進めるように精力を尽くしていきたいというふうに思います。
それから、医療のネットワークということでございますけれども、泉南市にあります公的医療機関ということで済生会泉南病院がございますが、これの建設時に病病連携あるいは病診連携ということで泉南市も一定の負担をいたしました。最新鋭の検査機器ＭＲＩを含めたそういうものが整備をされております。
最近の状況はといいますと、当初はなかなか病診連携というところまでは進んでおらなかったようでございますが、最近市内の開業医の方から検査の依頼が結構あるということで、あの施設を使って地域のかかりつけ医さんが診断をされる、あるいは病院と一緒に高度診断をするというケースがふえてきているというふうにお聞きをいたしております。私どもは、事あるごとに済生会病院、また大阪府済生会に対しまして、病診連携あるいは病病連携、これを早く積極的に進めてほしいという要望をいたしておりますが、徐々にではございますが、広がってきているということでございます。
それから、先ほども御答弁申し上げましたように、ことし１月から済生会病院に呼吸器科が設置されたということで、そういう専門医が着任されておられるというふうにも聞いておりますし、それから内視鏡の専門医がこの４月から着任されるということでございますので、済生会泉南病院の方も着実に充実をしてきているのではないかというふうに考えております。今後とも所期の目的を果たせますように、十分連携をとってまいりたいと考えております。
それから、和泉砂川駅前整備についてということで、今回の集中プランの中で、当面４つの大きな事業を組み込んでいるけれども、その３つは中止したらどうかということでございます。
４つというのは、披瀝されましたのは、宮本住宅の建てかえ、それから先ほどの道の駅、和泉砂川駅前の整備、それから学校、教育施設の耐震化ということを挙げられましたけれども、耐震化はもちろん、これは東南海・南海地震に対応した対策ということで、できるだけ早く速度を上げて整備をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、今年度から本格的に工事に入っていくという形にいたしておりますが、今後法律のある間にできるだけ仕上げていくという形で、年次的に組み込ましていただいているところでございます。
それから、和泉砂川駅前につきましては、砂川樫井線ができ上がってきておりますけれども、今のままで中断しますと、せっかくつくった砂川樫井線が効力を発揮しません。駅前とは接続できていないわけでございますから、これをぜひともつながなければいけないということで、信達樽井線と砂川樫井線の一部線形変更と、それから駅前交通広場を昨年都市計画変更をしたところでございます。
今年度から事業着手の前段といたしまして、測量あるいは調査費を計上さしていただいておりまして、逐次この接続の工事をしていきたいというふうに考えております。ただし、その実施年次については、大きな事業が一段落します、すなわち平成２１年度には信達樽井線が終了するということがございますので、そういう時期を見計らって工事等の着手を行うという形で、余り重ならないような形でのスケジュールを組んでいるというところでございます。
また、和泉砂川駅周辺で先行取得をした用地ということでございますけれども、これは事業用地に係る部分も一部ございますが、あとは代替用地が主なものでございます。これらについては府道の部分もございますので、大阪府も事業をしていただくときのいわゆる代替用地としても、候補地として挙げていただくというような形も考えておりますし、我々のこの信達樽井線と砂川樫井線の市施行分においても物件が相当かかりますので、それらの移転用地として活用をしていきたいというふうに考えておりますのと、それから精査をしまして、一般に分譲というか処分をしていくべきところについては処分化をしていきたいということで、先般公社の健全化という形でお示しをさしていただいたところでございます。
それから、宮本住宅の建てかえについては、非常に老朽化しておりますし、それからこれもやはり非常に狭い住居環境の方でお住まいいただいておりまして、今の時代にちょっと合わない古い建物でございますので、順次建てかえをしていきたいと考えております。ただし、現地建てかえということでございましたけれども、公社用地の活用も含めまして、給食センター上の土地開発公社の活用も考えて、そこに移転建てかえをしたいと。そのことによって、公社用地の処理、それから工事の非常にやりやすさ、そして仮住居の手当てが要らないということになりますので、そういう形で進めていきたいと考えております。もとの宮本住宅についてはもちろん撤去をしまして、それはまた今後の建てかえの種地として残しておきたいというふうに考えているところでございます。
それから、４つの事業のあと残りの道の駅は、先ほども言いましたように、一般税の投入はしない形で特定財源でもって建設をしたいということと、後年度に負担を残すというようなことにならないような形で事業実施をしていきたいと考えております。
それから、教育問題でございますけども、特に今、校区再編、その他もありましたけども、その他の方は、例えば３歳児保育なんかは、一部でございますが、既に実施をしてきているということでございます。あと、幼稚園の問題、これは答申にもありましたけれども、また一方では行特委の方からも幼稚園の統廃合という課題もちょうだいをいたしておりますので、これが１つの課題ということでございます。
もう１つは、校区の線引きの問題でございまして、これは前の教育問題審議会では一応白紙という形になっているわけでございまして、改めて今、教育問題審議会を編成いたしまして議論をいただいているところでございます。まだ具体の線引き案というものが今回の教育問題審議会からは提示されておりませんが、今後諮問をしているという関係からいきますと、教育問題審議会で十分御議論いただいて、答申をいただけたらというふうに考えております。答申をいただきますと、まずは教育委員会の方でそれを議論をしていただいて、その決定の有無をきっちりと整理をしていただきたいと考えているところでございます。
教育委員会で決定をいただきますと、今度は実施ということで、当然賛否いろいろあるというふうに思います。前の谷議員さんからの御質問にも同様のものがありまして、最終的に政治決断せないかんときも来るんじゃないかというような御質問がございました。
それは最終そういうこともあり得るというふうに私は思っておりますが、まず教育委員会できっちりと理論的にも含めて整理をしていただいて御決定いただくと。それを実施すると。その実施の段階になって教育委員会の決意、あるいは首長としての決意が求められるというふうに考えておりますので、私はそういうふうに受けとめているところでございます。
それから、ちょっと後先になって申しわけございませんが、行革の方の税の問題でございますけれども、これも御指摘のとおり、長年にわたってワーストワンという形で今日まで来ているわけでございまして、これも行特委の方からきちっと具体的な案を示せという御指導、御指摘もいただいておりまして、先般の行特委の方でお示しもさしていただいて、一応数値目標も入れましてお示しをさしていただきました。権限にある可能なものをすべてやるという方針で臨んでいっております。もちろん、電話債権の処理、あるいは差し押さえ物件の公売、あるいは今回から今年度予算にもありますけれども、コンビニ収納の実施ということも含めて、ありとあらゆるところからこれを整理をして、そして１８年度から２３年度までの数値目標を掲げさしていただいて、きっちりとこれをやり遂げていくという考えでおるところでございます。
まず、滞繰をふやさないということで、現年を中心に今一生懸命やっておりますけれども、これをまず確実に捕捉をして、そして後ろへ残る分を減らしていくという形で、平成２３年度までお示しをさしていただいたところでございます。
それからまた、国保とか下水道、それから各種の使用料、これも非常に収納率が悪いという部分もございます。これらについても、それぞれの原課を中心に対策を講じておりまして、税とあわせて全体的な収入、歳入の増を図るという形でこちらの方も懸命の努力をしていくという形にいたしております。そして、ほんとの意味で納めていただいている方と、そういう不納されておられる方と、そういう差のないような形で私どもは力いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。
それと、決意ということでございますが、市政運営方針にも書かしていただきましたように、今地方自治体を取り巻く環境というのは非常に厳しゅうございます。特に、連結決算が重視されるということになりまして、自治体再生法制、破綻法制、こういうものも姿が見えてまいりました。ですから、一般普通会計だけきっちりと黒字であったらいいと、そういう時代ではなくて、特別会計も含めて全体的な黒字化を目指していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
国保も相当の赤字がございますけれども、今年度から料金を改定をさしていただくということになっておりまして、まず収支均衡を図っていきたいと。その上で、安定的に国保会計を健全な姿に戻していきたいというふうに考えているところでございます。
下水道も５０％の普及率に達しまして、今回一部前納報奨金も減らさしていただきますけれども、まだまだ下水道を待望されている地域、方々がたくさんいらっしゃいます。効率のよい下水道網の整備を図っていく必要があるというふうに考えております。
それから、住宅等については、これはやっぱり公営住宅法できっちりとそういうことが義務づけられているわけでございますから、やっぱり一定お支払いをいただけないという方がいらっしゃるとすれば、法的な問題も含めて厳しく対応していくと、こういうことが一番大切だというふうに考えておりますし、原課の方もそういう意気込みで臨んでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
以上、御答弁をさしていただきました。また、漏れがあれば御指摘をいただきたいというふうに思います。
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◯議長（井原正太郎君） 谷議員。
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◯１４番（谷 外嗣君） もう余り時間がないので、簡単に何点かお聞きをしたいと思います。
財政改革ですけれども、今示されております改革プラン、これは１００％やり切っても赤字再建団体になるという──数字的にですよ、なってますわね。それで、まだ９９プランの達成率がその前の７５％程度しかできてないわけですよね。それに続いて、この改革プランが今出されているわけですけど、その辺の兼ね合いも含めて、ほんとに達成できるのかどうかなと、一番心配をしておるところでございます。
だから、その辺ですね。ローリングをしながらやっていくということでありますけれども、ほんとにこのまま行ったら赤字再建団体に入らざるを得ないのかなというところで、先ほど僕言いましたとおり、市民にも大変御負担をかけたり御迷惑をかけているわけです。これをやり切るには、当然職員、議員含めて、市民の協力なくしては再建がならないんではないかと思っております。それだけに、この非常財政、非常宣言ですか、こういうものを皆さんに提示して、一緒に一丸となってやるんだという気持ちはないのでしょうか。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 今の再質の中で、これをやり切ったとしても財政再建団体になるようになってるんではないかということでございますが、そうはなっておりません。新しい法制では、健全の青から再建の赤という一気に──今の法制はそうなんですが、そうじゃなくて、その間に黄色ですね。イエローカードの分類というのが新たにできるということで、そこになるかならないかという、青のままいけるのか、若干黄色になるのかというところだというふうに思いますが、私どもはこれをやり切ることによって、黄色にもならないように全力で取り組むと、そういう心構えでおります。
また、非常事態宣言ということでございますけれども、本市においては他市に先んじて３次にわたる行財政改革に取り組んでおりまして、平成１７年度決算におきましては、基金の繰りかえ運用をすることなく黒字決算となったところでございます。しかし、非常に厳しい状況には変わりがないというふうに思いますし、今後もこの３月に正式に成案といたします集中改革プランを着実に進めることによって、そういう非常事態に陥らないような最善の努力をしていくということで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
したがって、現時点で非常事態宣言ということは今のところ考えておりません。今後の推移を見計らった中で、そういうことにならないように努めていくという考えでございます。
それから、この集中改革プランで、その前段であった９９プランに未履行の分があるということでございまして、これは今回のこの中にも記載をさしていただいておりますように、残念ながら先送りになった部分がございました。これについては強い反省、いわゆる猛省をしなければいけないということで書かしていただいて、それらを組み込んだ形で新たにこの集中改革プランを策定をさしていただいたところでございます。
国を取り巻く、あるいは地方を取り巻く環境というのは、今、毎年非常に動いている時代でございますんで、１年１年、決算状況あるいは税収の状況等見計りながら、この集中改革プランもローリング、見直し実施を毎年加えていかなければいけないと、軌道修正をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
当面、１８年度決算が間もなく来るわけでございますけれども、これについても我々の方で最善の歳出削減といいますか、その節約をしたというところもございますんで、まだ最終までわかりませんけれども、何とかできるだけいい結果が残せるように努めていきたいと。それによって１９年度につなげていけたらというふうに考えておるところでございます。
それから、国においては繰りかえ、高金利の借りかえが一部認められるという制度ができつつございます。これについてもいろんな条件があるんですけれども、特に実質公債比率の高いところは借りかえの高いパーセントの幅が広いということになって、我々の方はそこまではいかない、その次の段階ぐらいになろうかと。幅はちょっと狭められておりますが、何とかそれらも活用しながら金利の軽減を図っていきたいというふうに考えております。そのためには、きっちりと厳しい行革をやってるというのが前提になろうかというふうに思いますので、それをやりつつ、そういう借りかえ、あるいは退職手当債、これも非常にハードルが高いんですけれども、今後何とかクリアできるような形に持っていけるように努力をしていきたいと考えております。
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◯議長（井原正太郎君） 谷議員。
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◯１４番（谷 外嗣君） もう余り時間がないんで、二、三点だけちょっとお聞きをしておきます。
まず、道の駅ですけれど、最初6,２００万という計画でやられて、内容を聞きますと、建物の塩害だとか、あと広場の問題でかかったんだということで、財源は６３％が宝くじの方からということです。この財源ですけど、一般財源を使わなければいいんだという論議にはならないと思うんですよ。この６３％の宝くじ、ほかでも使える財源ではないんですか、もしやるとしたら。それしか使えないということはないと思います。だから、一般財源を使わなければいいという論議にはならないと思います。
それと、ごみの有料化ですけれども、まだまだやることが残っておるんではないかと思うんです。分別収集徹底ですとか、それに伴って収集業務の民営化、これは前から打ち出していたわけですけれど、全然入ってきてませんね。だから、この辺も含めてやらないと、なかなか有料化ということは理解しづらいんではないかと思いますけど、その辺含めてちょっと御答弁を願いたいと思います。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） まず、道の駅なんですけれども、我々は一番最初は、例えばふるさと創生に使うとかそういう案もあったんですが、今回それではなくて、公益事業に対する助成要綱という、いわゆる自治宝くじの補助金を活用するというふうに考えております。これは今回この道の駅的施設がその宝くじのこの助成要綱に合うという形でいただくものでございまして、この道の駅について補助をすると、こういう事業でございます。したがって、それを例えば違うものに充当するというものではございません。
それから、振興補助金につきましても、それは箇所によってつけていただくわけでありますから、この道の駅的施設ということで助成をしていただくようにお願いをしております。
それから、泉州公益信託ですが、これは関空の基金でございますけども、これは９市３町でプールしているものでございまして、例えば関西国際空港のＰＲ効果とか利用促進、こういうものにつながる施設に対して充当するというのがありますので、今回、道の駅的施設は、関西国際空港の対岸都市として、情報の受発信、あるいは関空の前面都市としてのそういう地域の活性化につながるものという位置づけで充当をしていただくお願いをしております。
そういう形でございますので、この施設そのものは、さっき言いましたように一般財源といいますか、ほんとの意味での一般財源、特に税は使わないで何とかやりたいと、こういうことでございます。ですから、財源的には手当てはできてきていると私は思っております。
それと、やっぱり生い立ちが、商工会との約束事項というのがございますから、商工会も一生懸命やると、こういうことでございますから、我々もそれにおこたえして、できるだけ市民負担のない形で建設をして、そして地域の活性化あるいは商工業の振興につなげていきたいということでございます。また、若干ではございますが、人の雇用にもつながるということでございますから、ぜひこれをつくって、そして元気のある泉南市をつくっていきたいと、このように思っております。
それから、ごみの問題でございますが、分別、これは有料する、しないにかかわらずやっていかなければならない問題でございまして、泉南市の方もかなり細かい、大阪府内では非常に進んだ分別をやっております。そういう意味で、市民の方々も一生懸命それに沿ってやっていただいておりますが、一部なかなかそうでない方もいらっしゃるのも事実でございます。ですから、それはもっと我々もＰＲもして、そして普及さしていかなければいけないというのは、有料化とは別にあります。
もう一方では、やっぱりごみの総量そのものを減らすということですね。これについては、何でもに料金抵抗というのがあるんです。高速道路も一般道を走るんか高速道路を走るんか、料金抵抗というのがあって、料金抵抗があれば安い方を選ぶというのがありますので、できるだけ量を減らすという方向にいっていただけるんではないかというふうに考えておりますし、現にごみを集め、処理するというのは非常に高いコストがかかっておるわけでございますので、これも御理解をいただいて、認識をいただいて、少しだけ月に七、八百円でございますけれども、御負担をお願いしたいというふうに思っております。
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◯議長（井原正太郎君） 以上で谷議員の質問を終結いたします。
午後２時１０分まで１０分間休憩いたします。
午後１時５９分 休憩
午後２時１０分 再開
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◯副議長（市道浩高君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番 森 裕文君の質問を許可いたします。森 裕文議員。
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◯１１番（森 裕文君） 自由改革クラブの森でございます。諸般の事情により、まことに僣越ではございますが、自由改革クラブ最軽輩の私が代表質問を務めさせていただきます。今は亡き島原正嗣自由改革クラブ前幹事長の、何でおまえごとき新米がやるんだ、それこそ泉南市議会とともに歩んだわしの仕事やないかという声が、天国か、もう１つの世界かわかりませんが、そのあたりから聞こえてくるような気がしてなりません。どうかお迷いになることなくお上りいただき、もうこの世のことは、泉南市議会のことは心置きなくしていただいて、心もとないとは存じますが、後に続く者にお任せいただいて、どうかお許しを願いたく存じます。今後は故人の遺志を受け継ぎ、故人の泉南市議会における執念とも言える数々の念願を達成すべく研さんを重ねてまいりたく存じますので、どちら様におかれましても御指導をよろしくお願い申し上げます。
質問に入ります。質問は、重複は少ないと思いますけども、５ないし６点であります。元来が、自分で申すのもはばかられますが、生まじめで融通のきかない性格でありますので、向井市長の市政運営方針の順に沿って質問をいたします。
１点目、防災体制について。
東南海・南海地震に伴う津波への備えについては、市長も議会においても何度も答弁をされ、泉南市津波ハザードマップもできていますので、一応の体制はできていると認識していましたが、ここに来て府の耐震調査で岡田漁港に７カ所設置されている防潮扉に不備があり、大里川の排水機場についても建物の強度不足が判明しています。まさに備えあればの備えが備えになっていなかったわけですから、防災体制については念には念を入れた整備が必要で、管轄が府・市を問わず、ほかにも点検すべき施設、設備はないでしょうか。
海側の津波と同様に、山側にも大地震を控えての脅威があります。泉南市内の急傾斜地崩壊危険箇所について、泉南市はどのように把握、認識をされているのか。当然ながら、その対策についても急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律を踏まえて、大阪府、国との連携を含めて答弁をお願いいたします。
２点目、行財政改革について。
財政再建の取り組みには適切な負債管理が必要と市長はおっしゃっています。言葉の揚げ足を取るつもりはありません。紙面の都合、時間の都合で要約された結果の説明不足だろうとは思いますが、今は過去の右肩上がりの財政運営とは大きく違って、財政全体が減少し、毎年度減らす分を決めなければならない時代です。債務残高を削減するには、それと対をなす資産自体の削減も不可欠ではないでしょうか。それができなければ、残された資産の維持管理や更新に新たな負債を積み上げることになりはしないでしょうか。
何が言いたいかと申しますと、貸借対照表管理すなわち資産管理と負債管理の両面が必要となる時代を迎え、理事者のどなたかがよくおっしゃるフローとストックが一体となった管理が必要となっています。まず、売却可能資産、利用可能資産の活用を検討して資産の圧縮を図る。その上で、将来の財政負担を必要な社会インフラの整備に集中させる。資産の圧縮においては、おっしゃるところの市場メカニズムの活用、すなわち市場化テスト、指定管理者制度、ＰＦＩなどを積極的に展開していくべきだと存じますが、見解をお聞かせください。
大綱３点目、教育・文化について。
伝聞の歴史には必ずしも徹底した客観性は貫かれていません。その時々の世相、世論を反映したものであったのは、当然であったかと思います。教育というあくまでも泉南市の将来を、子供たちの未来を望む事業において肝要なことは、検証された歴史を踏まえた崇高な展望であろうかと思います。泉南市固有の文化は、現在も未来においても市民生活にとって最も大切な要素の１つであり、泉南市のＤＮＡとして次世代につなげなければならない有形無形の財産であるということをあらゆる教育の場で明確に示さなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
郷土を愛する心を育てることには、どなたも異論はないと思います。子供は本来、生き生きとしているものです。大人が、社会が、学校が、教育委員会が、子供本来の生き生きさを取り上げてはなりません。道徳教育の不足、人間関係や地域社会とのつながりの希薄化、そんな他人事のような、どこかの教育評論家のようなことをおっしゃっている場合では今はないと思うのですが、総合的教育力活性化事業、学校、家庭、地域の総合的な教育力の再構築。おっしゃっていることはよくわかります。その意味で、すこやかネットは当を得た施策事業であるのでしょうが、市内４中学校区における進展はいかがなっているのでしょうか。
青パトも同様ですが、市は、教育委員会は市民に対して施策を提示することはするが、後は市民サイドでの盛り上がりに期待をして、待ちの姿勢に転じてしまっていることはないでしょうか。言葉は悪いですが、点火しなければエンジンはかかりません。市民は燃えません。将来を担う子供のためだからこそ市民は燃えやすいのでやって、その情熱がほかの市民生活のさまざまな問題にも波及する効果は十分考えられるのではないでしょうか。地域コミュニティはまず学校から、学校を中心に据えることが大切なのではないでしょうか。
そのためには、学校は安全対策はもちろん最も大切にしなければならない問題ではありますが、そのためだけにかまけて一方的に閉鎖的になってはならないと思うのです。もちろん、すべての学校がそうだとは思いませんし、泉南市の学校だけがそうだとも思いませんが、学校はかたくなに殻に閉じこもってしまっているところはないでしょうか。責任の重大さを身をもって感じ過ぎるがゆえに、事なかれ主義に陥る教育現場のジレンマに手を差し伸べて、学校並びに教職員の責任感を分かち合ってあげるのも教育の仕事だと思うのですが、市長はどうお思いになるでしょうか。
４点目、まちづくり計画について。
議会においても、りんくうタウンと内陸部の活性化の関連の問題がよく議論されています。市長もしきりにりんくうタウンの集客力と内陸部の文化、歴史、物産との融合を説かれ、仮称道の駅的施設はその象徴として建設が計画されてきたかのような感があります。
念のために申し上げておきますが、私は施設の建設に反対ではありません。しかしながら、ころよいかげんのこの際にまちづくりの方向性は整理しておく必要性があろうかと思いますので、市長の見解をお伺いいたします。
りんくうタウンのにぎわいが内陸部に影を落とすという議論は、私は全く採用しません。また、集客力のあるりんくうタウンにおいて内陸部を大いにアピールして客の流れを内陸部に向けるというのも、新幹線の客を無理やり途中下車させてローカルの路線バスに乗りかえさせるような話で、かなり無理があるように思います。市外からの集客力、集金力がある、ありていに申せば、外貨を稼いでくれるりんくうタウンは泉南市の確実な税収源として大切にし、そのにぎわいが長く続くような施策でバックアップしていかなければならないでしょう。
そして、仮称道の駅的施設についても、当初はあくまでも周辺のにぎわい、通行量に依存したコバンザメと言われても構うことなく、周到なマーケティングに基づいた、まず収益を上げることに徹した計画で臨むべきであり、アンテナショップ的な考えなどは二の次、三の次にしていただかないと成功は望むべくもないと存じますが、覚悟のほどをお聞かせ願います。
そして、肝心かなめの内陸部ですが、文化の違うりんくうタウンとの連動性は、私はアクセス以外はほぼ考えなくてもよいと思っています。高齢者社会の到来は、モータリゼーションの限界を具現するものでもあります。内陸部は、りんくうタウンとは全く次元の違う対極にある、まさにその文化、歴史を大切にした高齢者社会に適合できる、むしろ高齢者を市外からも受け入れられるコンパクトシティーの構想でまちづくりに臨まれてはいかがでしょうか。
大綱５点目、市民協働について。
この平成１９年度の市政運営方針には、市民との協働という言葉が再三再四登場してまいります。市民参画も入れますと８度だと思いますが、これは単なるまくら言葉ではなく、市長がまちづくりにおけるパートナーとして市民に期待し、信頼を寄せているということのあかしであると私は理解いたしますが、違いますでしょうか。当然、今までにも市民協働によって行ってきた事業も数多くあるわけですが、今後さらに市民協働によるまちづくりを推進するお考えなり構想があれば披瀝願いたく存じます。
具体の事業についても、運営方針の中にも導入を検討されているアドプト制度もありますが、もっとほかにも環境、商工、福祉、教育等々、さまざまな分野で企画されていることがあればお示しいただきたいと思います。
私は、こういうことは市民の側からの取り組みも当然必要ですが、職員の側からも、実現の有無は別にしても、常に念頭に置いて積極的に企画することが大事だと思うのですが、これもなさねばならない、なされねばならない職員の意識改革ではないでしょうか。
それから、パブリックコメントの空振りに見られるように、行政の呼びかけに対する市民の反応が芳しくないという現状があるように思われます。これは、協働以前に打開しなければならないゆゆしき事態だと思いますが、見解をお聞かせください。
そして、市民の反応といいますか、反響に関してですが、これは協働とは少しばかり離れるかもしれませんが、事業を行う際には行政、市民の双方向型の対話が必要である例ということでお聞きを願いたいと思います。
２月のさわやかバスダイヤ改正には、強烈な反響が寄せられました。一日の便数に限りがある中で、すべての利用者に納得のいく利便性など、物理的に確保できようもないことは承知していますが、一部の市民の声としてお聞き届けいただいて、次期ダイヤ改正の折には正負ところを変えるという形で、できるだけのバランスをとっていただきたいと存じますが、いかがなものでしょうか。
６点目、平成１９年市政運営方針について。
私は、この市政運営方針をもとに、本質問をつくるのには大変苦労をいたしました。それはもちろん私の浅学非才によるところが大きいのですが、私はこの市政運営方針を何度も何度も読み返しました。それでこれかと言われると非常につらいのですが、とにかくとらえどころがなかったのです。
大事な内容は網羅され、見事なまでに整理されていて、私など経験のない生半可な質問者には突っ込みを許さないという毅然たる態度が見え隠れする立派な市政運営方針なのですが、インパクトがない、平板で強弱がない、優先順位がわかりにくい、目玉がない。目玉がないということは、泉南市は平和で心配事がないのか。もちろん、そんなことはありません。憂鬱の種は幾つもありますが、一番はやはり財政でありましょう。となると、目玉はやはり行革でなければならないと思います。
今、最も結びのところにあるところの市民の皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げなければならないのは、ぱっと見は内向きで地味かもしれませんが、行革でなければならないと存じますが、いかがでしょうか。
守備的要素の強い行革を前面に押し立てることは、攻めを得意とされてきた市長には抵抗があろうかと思います。１９年度は攻めるより守るイニングであることをはっきりお示しになって、今の時代は守り切って上げるセーブポイント、あるいはセーブにつなげるセットアップにも脚光が当たるということも御承知おきいただきたいと思います。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
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◯副議長（市道浩高君） ただいまの森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） まず、１点目の防災体制について２つ言われました。
１つは、海岸部の防災、それからもう１つは、山手の急傾斜地の問題ということでございます。先般、新聞報道ありました防潮扉等の不備といいますか、そういうことについての御質問でございました。
東南海・南海地震に伴います津波対策としましては、昨年１月に全世帯に配布いたしました津波ハザードマップに記載しておりますとおり、水門、門扉等が閉鎖できれば津波の内陸部への浸水はないという調査の結果でございました。先日、新聞に岡田漁港周辺の門扉等が、地震により地盤が液状化するおそれがあるとの報道がございましたが、これは大阪府の港湾局が昨年より調査を行っておりまして、その結果として公表されたものでございます。液状化対策の改修工事は、大阪府の方で平成２３年度までに行う予定であると聞いているところでございます。
また、もう１つの大里川のポンプ場、用排水機場の上屋の耐震強度の指摘もございましたけれども、これは現在も既に工事中でございまして、近日中に修復される、改善されるという予定でございます。
なお、岡田漁港周辺の水門、門扉につきましては、毎年１月に実施しております防災訓練の際に水門の閉鎖訓練も実施しており、作動確認、点検を兼ねて行っておりますので、そちらの方は御心配がないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、山手の急傾斜地崩壊危険箇所についてでございますけれども、急傾斜地とは傾斜度が３０度以上である土地のことでございますが、この急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が昭和４４年７月に施行されております。
急傾斜地崩壊危険区域の指定につきましては、崩壊するおそれのある急傾斜地で崩壊が助長され、または誘発されるおそれがないようにするため、都道府県知事が関係市町村長の意見を聞いて指定することができるということになっております。
次に、急傾斜地崩壊防止工事につきましては、当該急傾斜地の所有者、管理者等、または被害を受けるおそれのある者が施行することが困難または不適当と認められる場合には、都道府県が施行することが可能であると法律に明記されております。
泉南市におきましては、信達葛畑において平成２年３月に急傾斜地崩壊危険区域が指定され、大阪府においてのり枠工による崩壊防止工事を実施されております。今後、地元住民から急傾斜地崩壊防止工事の要望が出た場合、その緊急性を勘案し、大阪府と連携を図り、地元住民と十分調整を行い、府における急傾斜地崩壊危険区域の指定、崩壊防止工事の早期実施を働きかけていきたいと考えております。
次に、行財政改革の御質問でございます。
平成１８年８月、総務省通知によりまして、行政改革のためのさらなる指針が示され、地方自治体の資産、負債管理についても重要な課題であることが位置づけられました。
このような中、貸借対照表を初めとする財務諸表の整備と合わせて、適切にその管理を行っていかなければなりません。また、国において検討を進めている新しい地方公共団体の再生法制において、従来のフロー指標ではとらえられない実質的な負債と財政規模等の償還能力を比較するストック指標、将来負担比率が整備されようとしております。
本市におきましても、集中改革プラン案の改革の基本目標に黒字の確保や経常収支比率の改善とあわせ、ストック、特に負債の軽減を大きな目標として掲げておりまして、建設事業費、下水道事業費、土地開発公社保有高の抑制など、将来世代の負担が過度に大きくならないよう、その適切な管理を行っていくこととしております。
また、御指摘のとおり、資産の増加は将来負担の増加にもつながるため、指定管理者制度の活用など、資産をできる限り有効に活用することも積極的に行っていかなければいけないというふうに考えております。
御指摘ありましたように、資産を減らすといいますか、遊休のものについては売却をしていくとか、あるいは利用可能なものについては、それは最も効率的な方法で活用していくとかいうことも必要でございます。
また、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ──ＰＦＩの話もございましたけども、これも事業の目的なり内容によってＰＦＩに適したものとそうでないものとあるというふうに思いますので、今後そういう事業が出てきた場合に、手法としてＰＦＩの活用も含めて検討をしていきたいと思っております。
３点目の教育、文化ということでございます。
地域の子供は地域で育てようということを基本に総合的教育力活性化事業を実施しておりますが、これは各中学校区に教育コミュニティづくりの中核となるすこやかネットと呼ばれる地域教育協議会を設置し、地域が一体となった取り組みを促進することにより、学校と地域、家庭の連携による総合的な教育力の再構築を目指したものであります。
各中学校区のすこやかネットは、子育て講座などの子育て支援活動、職業体験活動など、学校の体験的活動の支援、保・幼・小・中の校種間連携事業、ふれ愛フォーラムやふれあいフェスタなどの地域ふれあい活動を通じて子供の健全育成を図っております。
すこやかネットの活動は、発足当初は学校・園が中心となっておりましたが、最近では地域の方々の参画も盛んになり、フェスタのように活動そのものが学校・地域双方にとって必要なものとして認識され、互いに助け合う形で展開される活動も多くなってきました。これはすこやかネットが目指す学校と地域の協働による地域コミュニティづくりと呼ばれております。
御指摘ありました地域コミュニティづくりにおいて、学校や行政の果たす役割は、大変重要であると認識をいたしております。子供の安全確保は、地域全体の願いであります。青パトや安全パトロール員活動を通じて、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たすことで開かれた学校づくり、地域の活性化につながり、ひいては地域コミュニティづくりの促進につながるものと考えております。今後もこのような子供を通じた地域の活性化、地域コミュニティづくりに向け、支援をしてまいりたいと考えております。
また、郷土愛、これを大切にしないとということでございまして、全くそのとおりでございます。したがって、最近地域の方々にもいろんな伝承的なものも含めた、あるいは郷土的なものも含めた教育の場に参画をいただいて、できるだけ幅広く、またしかも地域とかその特性に応じた教育を実施しているというところでございます。
いろんな施策をするにつけて、教育委員会は待ちの制度ではないかということでございますが、決してそうではございませんで、そのように見受けられるとすれば反省すべき点かというふうに思いますが、やはりある一定の提案なり、そして最初の立ち上がりについてはどうしても行政がかかわっていくという形が出発点になろうかというふうに思います。それをできるだけ地域の皆さんの方に比重を移していくということが、真にこの地域のコミュニティ教育、コミュニティづくりにつながるというふうに考えておりますので、そういう意味で御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、まちづくりについてでございまして、りんくうタウンと内陸部との関係で主に御質問をいただきました。本市のりんくうタウン地区につきましては、定期借地方式の採用などによりまして、分譲定借率が約８８％を上回る状況となってきており、まちとしての成熟化が進み、大型商業施設を中心として活力あふれる、また集客力を有する地域となっております。
活力と集客力を有するりんくうタウン内に人と産業、地域の活性化を促進し、にぎわいと安らぎの機能をあわせ持つ交流拠点として道の駅的施設を整備するものでございます。
集客力を有するりんくうタウン内において、市内の特産品を宣伝販売することにより、商工業や農林水産業の活性化を図り、また施設の管理・運営を行う新会社において、特産品開発や販売促進の企画、より綿密なマーケティングを行うことにより競争力を強化し、安定した経営を行うことにより、本施設を活力のあるものとして、その活力を市域全体の活性化に生かしていくことが重要であると考えております。
また、市域全体の活性化を図っていくためには、商工会で取り組んでいただいておりますまごころしょうた君や一店逸品などの取り組みを引き続いて支援していくことによりまして、市の特色づくりをあわせて行っていくことも重要であると考えております。
一店逸品につきましては、この土曜日、日曜日、砂川駅下がりの元店舗をお借りしてお店を出されて、市民の皆様にＰＲ、そして実際にそこでお買い物をしていただくという取り組みがございました。私も行きましていろんな方々の御意見も聞かしていただいたし、また皆さんの意気込みも聞かしていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、りんくうタウン内に人と物の交流拠点として整備します道の駅的施設を活力あふれる施設とすることが市域全体の活性化に寄与するものであると考えております。
本市の大型商業施設については、年間1,１００万人ぐらいお越しをいただいておりまして、そのうち市内は２０％以内でございますんで、大体９００万人ぐらいが市外、あるいは府外からお越しいただいてるかというふうに思います。そういう方々をできるだけ、泉南市に来ていただいたということは事実でございますんで、これをすそ野を広げて、あそこだけではなくてその周辺、さらには内陸部の観光とか、あるいは文化とか歴史とか、こういうものにつなげていく必要があるというふうに考えております。
そういう意味でも、情報の受発信基地がその近くにできるということは、大きな意義のあることだというふうに考えております。当然、御指摘いただいた動線の整備、いわゆる道路アクセスなり交通アクセスの整備というのが原点かというふうに思いますが、幸い泉南市は比較的道路網の整備も進んでまいっておりますので、できるだけそれらを生かして内陸部への人の移動ということを仕掛けをしていく必要があるというふうに考えております。
今、梅の季節でございまして、この土日も相当な方がハイキング姿で泉南市内を歩いておられました。非常にうれしく思います。いずれにしても、多くの人に来ていただけるまちでないといけない。それが商業であっても、あるいは文化であっても農業であっても観光であっても、とにかく泉南市にお越しをいただくということがまちの活性化につながるというふうに考えております。
そして、この道の駅を成功させる覚悟のほどはということでございますが、私は必ず成功すると確信をいたしております。
あと、管理・運営を別会社でやっていただきますが、道の駅施設、全国にたくさんございます。私もあちこち見に行ったりしておりますが、まずその立地環境、これはもう抜群にいいということでございます。海辺のああいう施設というのは、非常に少のうございます。和歌山県のイノブータンの道の駅も行ってきましたけれども、あれは海岸部にありますが、その周辺に観光地はないことはないんですが、それと比べましてもはるかに有利な条件であるというふうに考えております。
また、恋人の聖地の仕掛けもできるということもございますし、何よりもお客さんが、近くに1,０００万人を超える方々が現実にお越しされてるわけでございますから、そういう方々からの都府県でございますから、立ち寄っていただける確率というのは非常に高いというふうに考えておりますし、商工会も本当に意気込みを持ってやる気満々でございます。ぜひ成功をしていただきたい、させたいと、こういう思いを持っているところでございます。それがまた、市内の皆さんのやる気につながっていくんではないかというふうに考えております。
次に、市民との協働ということで、協働という文字が非常にたくさん出てるじゃないかということでございますが、１つはもちろんその期待度もございますし、今までのように行政がいろんなことを単独でやると、そういう時代ではもうございません。こういう厳しい時代、あるいは少子・高齢化、人口が減っていくという中において、行政と市民の皆さんと一緒になった取り組みというのが非常に大切だという意味も含めて随所に出てきているということでございます。市民に行政の一端に携わってもらうということによりましてより興味を持っていただき、市民活動の中からみずからの生活環境の改善に努めていただければというふうに思っております。
市民との協働ということについてはいろんな事業でやっておりますが、今回の青パトもそうでございますし、子ども見守り隊の子ども安全パトロール員や、あるいはＡＢＣ委員会で行っておりますような市内一斉のクリーン作戦、花咲く街角運動など、たくさんございます。こういう活動を通じて、市民相互のコミュニケーションを密にして助け合い、協力し合って、自分たちのまちは自分たちでよくしていくと、こういうコミュニティを形成する、いわゆる市民自治となることが大事だと思っております。このことは、将来的に自治基本条例も我々も考えていかなければいけないわけでございますので、その検討の中で盛り込んでいきたいというふうに思っております。
今後は、団塊の世代の定年を迎えられた方がたくさん出てこられます。これらの方々に今まで培ってきた知識と経験を地域の発展のために生かしていただきたいなというふうに思っております。例えば、消防ＯＢの方なんかが中心となりまして自主防災組織の整備を進めるなど、地域活動全体のレベルアップのためにそれぞれの得意とする分野で貢献をしていただき、地域の中心となって生きがいを持って活躍をしていただくことを期待しているところでございます。
いろんな分野でもっと広げていく必要があるんではないか。福祉、環境、教育というふうなこともおっしゃられました。もともとＮＰＯができた、一番それが活用され始めたというのは、福祉の分野だったというふうに思います。これはもう非常に幅が広くなりましたし、普及もしてきたというふうに思っております。
また、教育の分野でもそのＮＰＯの方々に来ていただいて、先ほど言いました伝承の昔のいろんな手づくりの問題とか、あるいは昔こういうことがあったとか、あるいは地域でこういうことをやってるとか、実地体験を通じた教育にも参画をいただいております。
また、環境面では廃油を石けんに加工したりとか、あるいは先ほど言いました分別も積極的にやっていただいておりますし、資源の再利用、こういうものに積極的にかかわっていただいてる方もたくさんいらっしゃいます。そういうことで、だんだんすそ野が広がってきているというふうに思いますので、私も大いに期待もしておりますし、またその一端を担っていただくというふうにしてまいりたいと思います。
パブリックコメントが、今回なかなか反応が薄かったということで非常に残念に思っておりますが、これも比較的新しい制度でございますので、徐々に市民の皆さんにも御理解をいただいて、さまざまな御意見がいただけるようになっていくんではないかというふうに思っております。我々ももっとＰＲをしないといけないというふうに考えているところでございます。
それから、さっきのに関連いたしまして、さわやかバスの件がございました。さわやかバスについては、新しいバスシステムということでバス運行事業者の選定や運行計画等について、企画提案型のプロポーザル方式によりまして公募実施をしました。
プレゼンテーション並びにヒアリング等を行いまして審査を行った結果、運行事業者を南海ウイングバス南部といたしまして、この２月から運行を開始をいたしております。運行概要でございますが、バス台数を１台増車し、今までの２台と合わせて３台といたしたこと、また運行コースについても４コースから２コースを増設し、計６コースとして、また運行便数は各１便増加しまして各コース５便ずつ、合計１日３０便とするなど、利便性の向上を図ったところでございます。
これまでの間、御利用の方々から便利になった、利用しやすくなったなど、システム変更による効果があらわれる一方、時刻や運行コースが変更したことから、今までなじんできた生活サイクルを変更せざるを得なくなったなど、いろんな御意見をいただいております。そのような中で、一部地域から第１便が非常に早くなって、２便までの間、かなりの時間があくということで、以前より不便になったという苦情もいただいております。要望もまたいただいております。私もお聞きをさしていただきました。
これらのことも参考にしながら、一方では利用の状況、乗客数の推移把握、これもやって、そして一定期間の統計をとった中で、運行状況や利用者数の推移も勘案しながら運行事業者と定期的に協議を行いまして、ある一定後をめどに運行内容の見直しも含めて、より一層利便性の高い公共交通システムに仕上げていきたいというふうに思っておりますので、さまざまな御意見をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
それから最後に、市政運営方針についてでございます。
目玉がないというふうなことでございましたけども、これはつくっておりますのは毎年でございますが、ベースとして予算を中心に掲げさしていただいてるということと、それから第４次総合計画の体系ごとに書かしていただいてるということがございます。
その中で目玉的なものも中心に入れさしていただいてるわけでございますが、口でしゃべる場合には強弱つけるということは比較的容易でございますけども、文章はなかなか非常に難しいという面もございまして、インパクトに欠けるという御指摘もあったんかなというふうに思っておりますが、いずれも重要な課題あるいは問題でございますので、それのように受けとめをいただいたら非常にありがたいというふうに思います。
また、行革についてもっとアピールすべきではないかということでございますが、我々もその点はアピールしたつもりでございまして、また一方では新再生法制等もでき上がってきておりますので、この問題が最重要課題というのはもう申すまでもございません。そのために我々は懸命の努力をしないといけませんし、また議会の皆さん、市民の皆さんにも御理解あるいは御協力をいただかなければいけない内容がこれからもたくさん出てまいります。ですから、そういうことを踏まえながらきっちりとやり切る。そのことが泉南市の発展、あるいは市民にとって最終的にプラスになるということを十分踏まえて、本当に不退転の決意でやっていく、やり遂げるという決意でございますんで、よろしく御理解をいただきたいというふうに思っております。
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◯副議長（市道浩高君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） 急傾斜地崩壊危険箇所でございますが、葛畑以外に泉南市には何カ所かあると思うんですけれども、それについて、それはまだどこも工事は行われていないわけでございますが、工事に際してはさまざま障害、課題がたくさんございますけれども、まずそういう箇所について、泉南市として今後どういう態度で臨まれるのか。つまり、そのままにしていわゆる静観しておるのか、あるいは市の方から何らかの働きかけをされるのかということ。
それから、住民が指定に同意しまして要望が出た場合に、工事は大阪府がやるわけですけれども、その間さまざまな問題が起きてくると思うんですね。所有者の問題とか、それから個人の財産にかかわる問題とか起きてきますけども、とても住民サイドでは解決が図れない問題がたくさんございます。その辺についても、市は解決のために何らかの手を住民におかしになるのかという点についてお伺いをいたします。
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◯副議長（市道浩高君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） まず、市内にどの程度あるのかということでございますが、傾斜度が３０度以上かつ斜面の高さが５メーター以上ということになっておりまして、大阪府の調査によりますと、泉南市内には４４カ所ございます。そのうち、５戸以上の人家に影響を与える可能性のある箇所というのが１３カ所ございます。
危険箇所につきましては、平成１３年４月施行の土砂災害防止法によりまして、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定がされると、一定の行為制限が加わるということになります。
土砂災害防止法には警戒避難体制の整備を行うことが記されておりまして、泉南市におきましては、昨年の４月に雨量、気象情報等を提供する泉南市防災気象情報の運用を開始しまして、今年度作成中であります泉南市総合防災マップへの土砂災害危険箇所の記載、また泉南市防災用広報システムの整備により、土砂災害に関する啓発及び災害時おける情報伝達強化に努めていきたいと思っております。
また、工事をやるということになりますと、まず指定をしないといけないということで、これは私ども市町村長の意見を聞かれるわけでございまして、また一方では所有者あるいは管理者、利用者、こういう方々の理解、同意というものが必要になってまいります。したがって、そのあたりが、それに指定されますと、例えば財産権の、売買がしにくくなるとか、あるいは資産価値が下がるんではないかという懸念も出てまいる方もいらっしゃるというふうに思いますので、スムーズにそれが円滑に進むかといいますと、やはりいろんな場面で時間を要する、あるいは理解が得がたいということもあり得るというふうに思います。その場合には当然大阪府も十分説明をして、我々も一緒に市もついていくわけでございますが、その辺の趣旨説明を十分して理解をいただくということが何よりかというふうに思っておりますので、今後ともそういう場面があれば、この前も新家であったというふうに聞いておりますけれども、我々も参画して、要は一番やっぱり人命あるいは災害を防ぐというのが趣旨でございますので、できるだけそのことを主張しながら、理解をいただけるような努力を大阪府とともに一緒にやっていきたいと、このように考えております。
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◯副議長（市道浩高君） 森議員。
52
◯１１番（森 裕文君） 現状は、今１３カ所あるというのは私も知らなかったんですけども、１３カ所の住民の方は、こういうことがあるというのはほとんど御存じないと思います、危険箇所であるということをね。それさえも御存じなくお暮らしになっていらっしゃるので、それについては、市の方からも何らかのアクションを起こされるのかということなんですけども、それはお考え、検討いただいたらいいことなんですけど、現状はほとんど御存じないということも御承知おきいただきたいと思います。
それから次に、利用可能資産の活用についてでございますけれども、これは今までにも行われてきたのかどうかわかりませんけども、一度市有のすべての土地、建物について現況調査、点検をして、その調査結果によって今後の有効活用に向けての方向を総合的に取りまとめてみてはいかがかと思うんです。場当たり的にやってますと、むだがさらなるむだを呼ぶ可能性もないとも言えませんし、多少の経費はかかっても知恵を出してやっていただければ、集中改革プランには載っておりませんけれども、ぜひとも検討をいただきたいと思います。
それから、もう１つ、道の駅的施設についてですけども、これは施設を市でつくって、その後管理・運営を指定管理者制度にするという、ちょっと回り道といいますか、まどろっこしいところが──これは結果論なんですけども、それでしたら初めから、しょっぱなからＰＦＩでやられてもよかったんではないかと。これは今さら言うてもしょうがない話なんですけども、今後のためにお聞きをしたいと思います。ＰＦＩでやれば、今起こっているさまざまなこの事業の資金調達の面とか、そういう課題、障害をカバーしていろんなメリットがあったかのように、私、素人考えで思うんですけども、その辺の見解をお願いいたします。
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◯副議長（市道浩高君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 先ほどの土砂災害の件は、今回のことし策定いたします総合的な防災マップの中にも記載をするというふうにいたしておりますので、改めてその辺の周知をさしていただきたいというふうに思っております。
それから、２点目の財産をもう一度再調査してはということでございますが、これは普通財産、行政財産については財産調書がございますので、一定把握はしております。その中で、普通財産で利用していない土地というものもあります。ですから、これらについては処分も含めて検討をいたしておるところでございます。この前もちょっと１カ所やりましたけども、なかなか買い手が見つかっていないというのが現状でございますが、改めてそういう資産の処理が適切と思われるところについては、やっていきたいというふうに思っております。
それから、道の駅的施設の方でＰＦＩの導入はということでございますが、あの場所は大阪府の都市計画公園として計画決定されたところでございまして、その中で、いわゆる都市公園法の中で法律的に許される建物でないといけないということになります。そのような目的の中でいかにつくるかと、こういうことでございました。あくまでも府有地でございますんで、しかも公園敷ということでございますから、民間に直接貸すということはできないということで、市の方にお貸しをいただくという形で、これもすったもんだありましたけれども、やっと基本的な形がまとまってまいりました。
あと、建物を建てるということでございますが、ＰＦＩ手法もございますが、ＰＦＩも以前検討した経緯がございます、その施設については。しかし、なかなか後の資金回収といいますか、それが難しいということがございましたので、それよりもむしろ今回それに対する補助金を取ってくるということでカバーした方が後々後ろへ残らないということがありますので、そういう形の方がいいんじゃないかということで、今回特定財源を充当したいということで考えているところでございます。
もちろん、物によってはＰＦＩの有効活用というのもあろうかというふうに思いますけれども、それはＰＦＩですから、後それを償還していかなければいけないわけでございますんで、後へ引いていくということになりますんで、起債ではございませんから、法制の枠外だというふうに思いますが、ＰＦＩは一説によると隠れた借金と、こういうふうに言われておりますから、物によるというふうに考えております。今回の道の駅の方は、その施設にしか使えないような補助金あるいは基金を活用するという方向で対応をしたいというふうに考えた次第でございます。
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◯副議長（市道浩高君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） それでは次に、パブリックコメントなんですけども、これは１７年度からですかね、始まっておりますけども、ほぼ死に体であろうかと思います。ほぼ効果がない。御意見、御提案があった分がまずなかったと思うんです。あれば、１件か２件かあったと思うんです。この制度とかやり方とか方法自体に、これはもう明らかに問題があると。
といいますのは、これをあけてみますと、ホームページだけというのも肝心な一番の問題ですけれども、ホームページでダウンロードしてみますと、１８年度に例えば泉南市国民保護計画素案のパブリックコメントというのをやってるわけですけども、これ、提案意見はゼロです。多分、ゼロだと思います。
なぜかといいますと、ダウンロードしてプリントアウトする枚数が１４５枚ある。ほかのものについても大体１００枚とか５０枚とか、何の説明もなくただボンと載ってるわけです。それについて意見を述べよと。要約も説明も何も書いてないわけです。
さらに、１８年の泉南市情報公開条例及び個人情報保護条例改正案のパブリックコメントは、改正案の条例が載ってて、どこが変わったということが書いてなくて、現行の条例をもう一度開いてくださいと。市議会議員にでも立候補しようとする人ならやるでしょうけども、一般市民は全く無関心、興味がないと思うんですね。これは何のためにやってるのかというのは、何度も御答弁の中にパブリックコメントでも市民にお知らせして意見を募ってますとおっしゃってますけども、ほとんど機能してないので、これは国の制度かもしれませんけども、根本的にやり直さなきゃいけいない問題やと思うんです。いつまでもこんなことをやってるわけにはいかない。答弁をお願いします。
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◯副議長（市道浩高君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） パブリックコメントについての御質問でございました。
幾つか今出さしていただいておりましたけれども、行革については１２人ぐらいの方からいただいております。それで、行革の場合は公民館とか、そういうところにも置かしていただいておりましたので、そういうところからのものもございます。その他の情報公開とか、それから今おっしゃった保護計画等については残念ながらなかったと、こういうことでございます。
やり方もまずいんじゃないかということでございますが、その辺はまた今後、今回の経験も踏まえて改善すべき点は改善もしていきたいというふうに思いますが、ただ今回のはどちらもおっしゃるようにボリュームが非常に大きかったもんですから、なかなかそれを自分ところでということになりますと、相当な労力と費用もかかるということもあったんだというふうに思います。何かもう少し概要版、コンパクトな形ででもできないかどうかも含めて今後の反省といいますか、参考にしていきたいというふうに思っております。
ただ、こういう制度そのものは大いに活用をしていただきたいというふうに思いますし、それが定着することによって、我々行政と、ある課題について市民の皆さんとのそういういろんな御意見の聴取ができるということになりますので、パブリックコメントそのものはいいということで、あとやり方の問題だというふうに思いますので、今回１つの経験を踏まえて、次には何らかの形をまた考えていきたいというふうに思っております。
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◯副議長（市道浩高君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） それから、市民との協働の問題なんですけども、まず私は地域との協働による学校づくり──教育と関連しますが、学校づくりというのが一番大切だと思うんですけれども、多分に今までの学校のやり方というのは、学校側から子供たちのためにこれこれこういうことをしたいので協力してくださいということはよくあったと思うんです。それに対して、保護者や地域の人たちが都合をつけて協力をするという形のものが大半であって、その逆のものはほとんどなかったんではないかと思うんです。その辺が問題であろうかと。初めに学校の都合があって市民が動かされていたんでは、やはり協働にはならないんではないかと思います。
それから、アドプト制度ですけども、これは私も前に２回ほど質問をさしていただいたんですけども、９９プランの時代からずっと検討中なんでございますが、今回も方針に出ておりますけども、水・緑の環境づくりの中に出ておりますが、これなどは一番協働の形として市民が乗りやすいといいますかね、やりやすい協働事業だと思うんですよ。
なぜ、検討にこんなに長く時間がかかるのかというのがちょっとわからないんです。というのは、初めて先駆け的に泉南市でやろうということではなくて、既に方々の市で実施されておることでありますから、そこからモデルとして借用してきてやれば、現実にそういうことをやっておられる市民も結構いらっしゃいますので、割と取り組みやすい事業だと思いますので、ぜひとも早急に実施していただきたいと思います。お願いします。
61
◯副議長（市道浩高君） 向井市長。
62
◯市長（向井通彦君） 地域との協働という形で、学校の教育の問題について、学校側の都合で住民を動かしてるというか、お願いしてるというケースが多いんじゃないかということでございますが、本来は地域の皆さんからいろんな御提案もいただいて、逆に行政、学校、こういうところにいろんな形での御提案をいただくというのが一番理想かというふうに思いますが、なかなかそこまでいかない分野でもございますんで、一応市なり教委なり、あるいは学校、こういうところから地域の皆さんにどうでしょうかという投げかけはさしていただくケースもあろうかというふうに思います。
ただ、それはそういう仕掛けの部分だというふうに思いますんで、それがうまく転がり出しますと、地域中心にやって、我々といいますか、ちょっと半歩引かしていただいてというのが理想じゃないかなというふうに思っております。
アドプトはこれから一生懸命やります。実績をつくっていきます。
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◯副議長（市道浩高君） 以上で森議員の質問を終結いたします。
３時２０分まで１０分間休憩いたします。
午後３時１０分 休憩
午後３時２０分 再開
64
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番 竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。
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◯７番（竹田光良君） 皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。
先ほどの森議員よりも議員さんの数も少ないという感じですが、最後でございます。元気いっぱい頑張ってまいりますので、お願いいたします。
議長にお許しを得ましたので、平成１９年第１回泉南市議会定例会において、会派を代表し、向井市長に質問をさせていただきます。
さて、本年は皆様御存じのとおり、大変暖かな冬となりました。近畿地方の降雪量は平年の１３％、平均気温についても全観測地点での平年比が1.６度高く、このことは大阪管区気象台の統計開始以来、それぞれ最小、最高を記録したと、先日新聞に報道されておりました。
また、この暖冬による各地のスキー場の閉鎖が相次ぎ、水不足、雪不足から、この時期で米の産地などでの水不足の懸念が広がっているとのことであります。近年、暖冬傾向や温暖化が顕著にあらわれているとはいえ、本年のようにほとんど寒い冬という実感のない季節感を思うとき、真剣に環境問題や温暖化への対策を講じて、私たちには一体何ができるのかを議論し、行動に移さなければならないのではないかと思われます。
そういった意味では、当泉南市においてもこういった環境問題について、より積極的な取り組みや市民への啓発をさらにお願いをするものであります。
また、本定例会においては、ごみの有料化についての議論がなされるところでありますが、どうか単に有料化のみの議論にとどまらず、しっかりとこういったグローバルな環境問題の視点からの議論もお願いをするものであります。
それでは、順次質問に入ってまいります。
第１点目は、行財政改革についてであります。
泉南市行財政改革集中改革プランについては、行財政問題対策特別委員会で多くの時間を費やし、議論がなされているところであります。市長は、本集中改革プランでの市民の皆様へとのメッセージの中で、市民が納得する行政サービス提供のための市役所改革の実現、またそのためには今問われている泉南市の自治力向上への挑戦の必要性を訴えられております。
本市については、皆さん御存じのとおり、平成１６年に３市２町にて進めていた合併協議会から住民投票の結果をもって離脱をし、当面は合併ではなく単独の行政運営の道を選択したわけであります。また、あわせて先日の全員協議会でも説明がありました新しい地方公共団体の再生法制がいよいよ今国会で議論がなされようとしております。
今集中改革プランは、平成２１年度までの３年間の推進期間となっておりますが、当面の財政危機についての取り組みも大変重要な問題でありますが、再生法制の問題や今後の泉南市の自治力の向上並びに今後の泉南市のあり方について、まさに今、中長期的な行財政改革、行政運営についての議論を行い、責任を持って市民の皆様に示していくことが大変重要ではないかと思われます。
そこで、以下の３点について具体的に質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、本行財政改革集中改革プランの実行による財政への影響について、既に特別委員会でも議論をなされているところですが、改めてお聞きをいたしたいと思います。
２点目には、集中改革プラン実行への職員の意識改革についてをお聞きいたします。
本集中改革プラン実行に向けては、市長も指摘されておりますが、職員の意識改革並びに一丸となっての取り組みが改革達成への大きな要因となります。泉南市の総合力を発揮するためにも、徹底した意識改革をお願いするものですが、御所見をお願いいたします。
３点目については、自治体破綻法制いわゆる再生法制と集中改革プランとの関連性についてをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
次に、２点目に「ふれあいのあるまち、生きがいのあるまち」についてから質問をいたします。
向井市長は市政運営方針の中で、少子化や高齢化、核家族などによる社会環境の変化について指摘をされております。人間関係や地域社会とのつながりや道徳教育の不足という点についても留意されておりますが、あわせて防犯や安心・安全といったことについても、今後ますます地域力の向上が求められるものと思われます。
そこで、今後はもう既に始まっております定年退職をされていきます団塊世代の方たちについて、この地域力向上のためにはぜひ必要な力となることを考えるならば、この点を注目し活用した地域力の向上、あるいは地域の活性化における泉南市の戦略についてをお尋ねいたしたいと思います。
２点目には、校舎等の耐震診断、耐震改修についてでありますが、厳しい財政難の折、大変大きな課題の事業でありますが、今後の具体的プランについてお聞かせをいただきたいと思います。
３点目には、関空２期事業に伴う国際・国内交流の活性化についてであります。
本年８月、いよいよ第二滑走路が供用開始され、関西国際空港も本格的な世界の玄関としての姿を見せ始めるわけであります。昨年の代表質問をさせていただいた際にも、国際・国内交流についての質問をさせていただきました。今、大阪府についても、この観光については相当な力を入れ、取り組まれているところであります。特に、最近ではアジア交流に力を注ぎ、かつ海外からの修学旅行を誘致し、現に大阪府内の学校へ生徒が訪れ、交流を深めております。
こういった取り組みについては、関西国際空港の対岸にある本市などは、積極的に取り組んで交流を活発にしていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、「げんきなまち、やさしさのあるまち」から質問させていただきます。
１点目は、がん対策におけるさらなる検診の充実と安心治療についてであります。
平成１８年第２回泉南市議会定例会において、本年４月から施行されますがん対策基本法の成立を受けて質問をさせていただきましたが、その折市長からは、前立腺がんの検診についても検討していくとの前向きな答弁をいただいた中、早速本年度より実施いただけるようになったことについては、率直に感謝を申し上げたいと思います。
また、がんについては、昨年も申し上げたのですが、国民の２人に１人がかかる割合であり、いかに早期発見、早期治療が大事であるかということは、だれもが認識するところであります。よって、充実した検診の制度、そして現実に治療を行う体制の確立が不可欠になると思われますが、この点についていかがでありましょうか、御所見をお聞かせください。
２点目には、今、超高齢化時代を迎えるに当たり、国民の最大の関心事の１つは社会保障制度や福祉についてであります。
政府はこの間、年金、介護、医療制度について抜本的な見直しを行い、今後の超高齢化社会対応型へと改革を進めているところであります。中でも予防という観点が非常に重要であり、予防介護、予防医療の充実が求められるところであります。そこで、今後の介護、医療、福祉の予防意識の向上と行政の取り組みについてをお聞かせいただきたいと思います。
また、３点目には、少子化対策として、本年４月より乳幼児医療費助成制度１歳引き上げとともに、今後の少子化対策としての泉南市の方向性についてをお示しいただきたいと思います。
質問４点目には、安全なまち、活力のあるまちについてであります。
本市は、市長も述べられておりますように、防犯委員や青少年指導員協議会やＮＰＯ、ボランティアの方々によるパトロールに加え、子ども安全パトロール員による登下校の巡回、また青色回転灯車両に対する助成制度等によりまして防犯活動の充実が図られているところであり、そのことが着実に成果に上がりつつあるのではないかと思われます。
今や地域の中においては、安全・安心は欠かせない課題であり、防犯意識の向上並びに活動が必要不可欠となっております。私もこの間、本問題については毎回質問をさせていただいておりますが、泉南市のトータル防犯対策について、さきの１２月議会においてその構想の一端を市長から答弁いただきましたが、その後の進捗はいかがでありましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
２点目には、都市、自然と調和したものづくりにある泉南市農業公園花咲きファームについてであります。
この中で、市長は地域農業の振興と市民レクリエーションの場を提供することにより、市民が豊かな経済生活の実現だけでなく、精神的にも充実感を感じることができるよう施設の管理・運営に努めますとあります。花咲きファームについては、春のチューリップ摘み取り園や秋のコスモス園を中心にイベントを展開し、期間中は多くの方が来園し、喜ばれているとお聞きしています。
しかし、一方で花咲きファームが１年じゅう楽しめる施設であってほしいとの声も多く、またイベント開催についても、財政の問題等がありますが、できれば常に新しいものを提供していくことが望ましいと思われます。
今後、いろいろな協力や知恵を発揮した運営がますます必要になりますが、今後の施策の展開についてお聞きしますので、御見解をお願いいたします。
３点目には、電子市役所における市民サービスへの事業展開についてであります。
電子市役所の実現を目指し、本市も各種サーバー機器やパソコンの購入等、基礎的基盤整備を行い、情報の共有提供を目指し、庁内ＬＡＮの整備やホームページの内容充実を図ってまいりました。
また、この間、国民や市民も手軽にパソコンをだれもが使用できるように、ＩＴ講習会の実施を行い、対応もしてきたところであります。電子市役所の整備並びに市民へのパソコン普及率の上昇、一定の成果を見、今後いよいよさらに充実した事業の効率化、市民サービスの向上を目指した事業展開が望まれるのですが、いかなる戦略のもと、施策を展開なされているのかをお尋ねいたしたいと思います。
質問の５点目は、「快適なまち、個性のあるまち」からであります。
行財政改革集中改革プランの普通建設事業については、行財政問題対策特別委員会において市場岡田線改良事業並びに砂川樫井線新設事業のうち、一丘団地以降の都市計画決定がなされていない分についての事業の見合わせの発表がありました。
現在の泉南市の財政状況や集中改革プランの実行等をかんがみて一定理解するところもあるのですが、他の市域内道路と比較しても、この２路線については、新家駅前混雑緩和という大きな課題解消並びに先ごろ完成した尋春橋のかけかえ事業について、最大限生かしていく事業がこの２路線完成にあるのではないかと思われますが、こういった点も踏まえ、今後どのようなお考えなのか、特に新家駅前の踏切の交通混雑解消についての御所見をお伺いいたしたいと思います。
２点目には、関西国際空港南ルートについてであります。
さきにも述べましたが、関西国際空港は本年８月に第二滑走路の供用が開始され、本格的に２つの滑走路を備えた国際空港として今後ますますの発展が望まれるところであります。先日も当特別委員会にて視察を行いましたが、上物の施設整備がなされていないということで、想像以上に埋め立て面積の広さだけが目につく思いがしました。
さて、本来ならこの２期事業とともに、南ルートについても同時期に整備されることが本来望ましいのですが、現状は全くそこまで至っていないのが実情であります。そこで、具体的にお聞きをいたしますが、この南ルート実現の可能性はどうなのでしょうか、最後にお聞かせください。
以上、多岐にわたり質問をさせていただきましたが、質問は以上であります。なお、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。
66
◯議長（井原正太郎君） ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
67
◯市長（向井通彦君） ことしは暖冬という話が冒頭ございました。大変過ごしやすいと言えばそういうことなんですが、雨も少ないということで、堀河ダムを見てまいりましたが、水がほとんどたまっておりません。これから春、また田植えに向けてちょっと心配もしておりまして、雨の方もやはり一定間隔で適量を降っていただきたいなというふうに私も思っております。
それでは、御質問にお答え申し上げたいというふうに思います。
まず、行財政改革についての１点目でございます。
集中改革プランの実行による財政への影響と破綻法制と集中改革プランの関連性について、これが大きな１番の３つでございました。順次お答えをさせていただきます。
今回の集中改革プラン改訂版案におきましてお示ししております改革工程表に基づいてさまざまな取り組みを完全実施できれば、平成２３年度決算までにはこのプランの基本目標の１つである実質収支の黒字確保のめどが立つというふうに考えております。具体の財政への影響については、今後想定し得る新たな行政ニーズに必要な財源の確保が達成されると考えております。
また、自治体破綻法制と集中改革プランの関連性についてでございますが、破綻法制の全容が明らかでないために今後方針変更の可能性がございますが、現時点において明らかにされている範囲で御答弁申し上げますと、破綻法制とも再生法制とも言われておりますけれども、これは現在、６月の通常国会において法案化を目指しており、法制化されれば現行の赤字準用再建団体の基準となっている地方財政再建特別措置法にかわるべきものとなります。
新法と旧法の違いは、大きな項目で２つあります。１つ目は、再建団体になる前に国と法律の規制がかかるよう財政の早期是正期間を設けていることであります。２つ目は、民間企業の決算報告では必須とされております将来にわたる負債などを含めたストック資産の公表であります。この２つの項目を客観的に判断するため、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という４つの財政健全化判断比率である財政指標が示されるということになっております。
重ねて申し上げますが、現時点では新しい指標をどのように用いるか、また国の関与がどの程度なのか詳細が把握できていないために十分な答弁となり得ませんけれども、警戒ラインを超えないよう財政運営を行っていくということが基本でございます。
次に、職員の意識改革ということでございますが、３月に成案化を予定しております集中改革プラン案におきましても、改革の基本理念及び基本目標に意識改革の重要性を挙げております。職員の意識を前例踏襲的な考え方から脱却し、職員一人一人が自己変革を遂げなければ改革の達成はなし得ないと思っております。一人一人の職員の意識を常に課題を発見し、自立型、成果志向型に転換していくことと同時に、コスト意識を持って仕事に取り組むことが最重要であるとの認識を持っております。そして、行政が置かれている現状を他人事ではなく、みずからの問題としてとらえ、職員一人一人の行動が市民満足度の向上や良好なまちづくりの達成に貢献することを改めて問い直していく必要があると思っております。
定期的に開催の庁内組織である行革推進本部会議でも、以上述べたこととあわせ、改革の取り組みはみずからの課題として極力スピード感を持って迅速に対応するよう指示をするとともに、もって着実な行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
２点目のふれあいのまち、いきがいのあるまちについて御答弁を申し上げます。
まず、地域力向上、活性化についてでございますが、地域社会の問題については、行政や市民、企業を初めとした地域の構成員がみずからその問題を理解し、地域の住民自身が地域の抱える問題をみずからのこととしてとらえ、地域の組織的な対応により、解決や、また価値を創造していかなければなりません。
地域コミュニティやＮＰＯ法人など、地域の担い手が市民活動を促進し、その人材やネットワークなど、地域の力を生かした地域づくりを進めていくことが最も大事であり、地域の活性化のためには顔が見える地域づくりが重要であると考えております。そのためには、人づくりが欠かせないもので、いわゆる団塊の世代の方々が退職を迎える今、その方々が多様な分野で培ってきたノウハウを備えている大切な人材であると認識をいたしております。
そこで、本市といたしましては、地域コミュニティ組織などが中心になって行政と市民、またその他の主体との協働を図る一方、財源の負担もできる限り軽減できるよう、ボランティア形態により、地域防災力、地域教育力、地域子育て力などのさまざまな課題に対しての地域力向上を目指すとともに、指定管理者制度の導入に当たっては、施設の性格や管理を行わせる内容等を十分に踏まえた上で、専門的な技能等を必要としない施設については、高齢者の雇用の促進の観点からも、定年退職者による任意の団体、またはＮＰＯ法人などを積極的に活用することについても検討をしていきたいというふうに考えております。そのためには、受け皿づくりということも大切でございますので、そのあたりについてもできれば一緒に考えていきたいと思っております。
次に、校舎の耐震化の問題でございます。
学校施設は防災拠点としての役割とともに、言うまでもなく教育の機会均等、水準の確保を担保するとともに、老朽化した膨大な施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきております。とりわけ、平成１８年１月２６日、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、より一層の教育施設の耐震性確保の重要性が増してまいりました。
このような状況下、既存学校施設の耐震補強につきましては従前より推し進めておりますが、学校施設耐震化推進指針で示されている耐震化優先度調査等を活用して、合理的な整備として計画的に実施していく必要があると考えております。
具体的な整備制度の活用として、地震防災特別措置法における第３次地震防災緊急事業５カ年計画に校舎並びに屋内運動場の耐震補強事業計画として、３９棟、４万4,３６４平米の耐震性確保事業を計上し、平成２２年度末に耐震化率を約５５％を目標に積極的に耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、財源の確保につきましては、平成１８年度から移行された交付金制度について、財政的運用面での支援、要望を積極的に働きかけ、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、関西国際空港２期事業に伴います国際・国内交流の活性化についてでございますが、関西国際空港は第二滑走路の供用開始もことし８月２日に予定しており、4,０００メートル級の２本目の滑走路により、世界の国際空港の標準となる複数滑走路を有する日本初の２４時間運用の国際拠点空港として機能することとなります。
国際交流としては、一昨年は２月にチェコの少年少女合唱団を迎え、昨年８月に予定しておりましたエストニアからの国立歌劇場合唱団は急遽中止となりましたが、ことし１月にタイの学生が本市でホームステイをしながら、文化教室やタイ語教室、料理教室を開催し、多くの市民との交流を行っていただきました。
また、ほかにインザワールド実行委員会が平成１６年にロシアから、平成１７年にはイタリアから、昨年はネパールから民族舞踊団を招き、ホームステイをしながら小学校で交流会を行うなど、活発に交流をしておられます。当面はこのような機会をとらえて、市民との国際交流を図っていきたいと考えております。
また、御提案をいただきましたビジット大阪プログラムの修学旅行誘致では、修学旅行に適した視察施設や体験メニュー、交流先の学校の状況等を訪日の希望校に紹介するというもので、主に府立学校や私立の学校を中心に学校間交流の受け入れを促進を図っているというところでございます。本市にも府立高校が２校もございますし、これらについてもビジット大阪プログラムの中で検討していただけるように要望もしていきたいと思っております。
次に、「げんきなまち、やさしさのあるまち」のうち、がん対策の問題でございます。
がん対策につきましては、本市としましても基本健康診査とあわせ各種がん検診を実施しておりますが、昨年６月に成立しましたがん対策基本法の施行に向け、さらに受診率を高めていく必要があると考えております。今後、がん検診の受診勧奨とあわせ、基本法の普及啓発を図ってまいります。また、国が示しております精度管理指針に合わせ、精度の高いがん検診を目指していくというところでございます。
さらに、平成１９年度からは従来のがん検診に前立腺がん検診を加え、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。この前立腺がん検診は血液検査のみで判定が可能であり、基本健康診査受診と同時に受けることができるようにしたいと思っております。がん検診後の必要な治療等につきましては、がん対策基本法に伴い、国におきましてもがん診療連携拠点病院の整備を進めているところでございますので、本市といたしましては、検診後速やかに精密検査、治療に結びつけられるよう事後指導を強化してまいりたいと考えております。
２点目の介護、医療、福祉の予防意識の向上と行政の取り組みについて御答弁を申し上げます。
平成１８年度の介護保険制度改正におきまして、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために、介護予防の推進を改革の柱の１つとしております。
平成１８年度から始まりました新予防給付につきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携をとりながら円滑な実施に努めてまいります。また、地域支援事業の効果的な実施としまして、高齢期の生活の質の向上を図るため、すべての高齢者を対象に介護予防に関する普及啓発等に取り組むとともに、要支援・要介護状態に陥らないように運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもりやうつ予防等の介護保険に基づく地域支援事業を推進してまいります。
また、医療に関する予防につきましては、本市におきましては、平成１５年３月にすべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることのできる社会の実現を目標とし、健康せんなん２１を策定いたしました。この計画の考え方を踏まえますとともに、生涯を通した健康づくりの一環として、健康寿命の延伸と高齢期の生活の質の向上を目指してまいりたいと思っております。
特に、生活習慣病につきましては、要介護等認定疾患の原因とも大きな関係があることから、がんや心臓病、脳卒中、糖尿病等の病気の早期発見や早期治療を促進するとともに、市民が地域の関係団体等と一体となって、病気の予防や活動的な８５歳を目指した健康づくり活動が効果的に展開できるように支援をしてまいりたいと考えております。
今後とも、高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健やかに生活できるように、介護、福祉、健康、医療、さまざまな面から総合的な支援を行うため、引き続き事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
３点目の乳幼児医療助成と今後の少子化対策についてでございますが、本市の乳幼児医療助成につきましては、大阪府医療制度に基づき、３歳児未満の入通院と６歳児未満の入院につきまして助成をしているところでございます。また、平成１９年度から、３歳児未満から４歳児未満への１歳引き上げをし、制度の充実に努めてまいります。
少子化対策である子育て支援につきましては、あらゆる角度から検証しながら施策を進めるべきではないかと考えております。具体的には、さきに申し述べました乳幼児医療費助成や児童手当など、すべての子育て家庭に対して、子育てに係る経済的負担の軽減を図るものと考えております。
次に、保育所や放課後児童健全育成事業など、子育てと仕事の両立を支援するのも必要であり、新年度は新たに産休明け保育を行うとともに、休日においても保育に欠ける児童を対象として休日保育を実施をいたしてまいりたいと考えております。
また、在宅家庭における子育て支援を図るため、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に基づいている地域子育て支援センター事業の市内４カ所での実施を目指し、新年度中に３カ所目の子育て支援センターを集いの広場事業として設置したいと考えております。さらに、在宅家庭においても家庭での保育が一時的に困難となった場合に対応するため、鳴滝第二保育所において一時保育事業の実施を予定いたしております。
これらの事業は、すべて地域行動計画に位置づけられたものであり、今後の子育て支援施策については、保育所の民営化の効果を最大限に活用しつつ、行動計画に基づいた着実な実施が求められているものと考えております。
続きまして、トータルとしての防犯の問題でございますが、この問題はさきの議会でも御質問をいただきました。私どももこれを着実に実行するために、さまざまな施策をこれから実施していくということにいたしております。我々行政と、そして市民の各種団体、防犯委員会あるいは青少年指導員協議会を初めとしたさまざまな皆さんと連携をとりながら実施をしていきたいというふうに思っております。
当面、今年度におきましては、この３月号の広報にも載せておりますが、今年度設置されます広報システムを活用いたしまして、当面チャイムとアナウンスを流すということを広報に載せさしていただいておりまして、まずそれはもう４月ぐらいから実施をしてまいりたい。ただ、今回設置するのが９カ所ということでございますので、すべての地域というわけにはまいりませんが、１９年度においては残りの小・中学校すべてに設置を予定しておりますので、これも拡大をしてまいりたいと思っております。
そして、防犯委員会委員さん１３２名いらっしゃいますけれども、ことしがちょっと改選期ということになっておりますので、新たな防犯委員さんが決定されますと、そういう方々とあわせて、泉南警察署と連携のもとに街頭啓発を初め、定期的に防犯パトロールの実施を現在もしておりますが、その頻度も高めていきたいというふうに思っております。
また、昨年１１月からは市職員による青色パトロール車による市内一円のパトロールを行っておりまして、子供の安全はもとより、犯罪の未然防止に努めているところでございます。今後も犯罪の半減を目指しまして、市広報への連載による啓発を初め、防犯のチェックリストの作成、また市民との協働による指導員の育成を行いまして、定期的に防犯講習会を開催し、防犯対策の充実を図りながら、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいというふうに思っておりまして、１つ１つ着実に実施をしてまいりたいと考えております。
続きまして、花咲きファームについてでございますが、本市農業公園花咲きファームにつきましては、春のチューリップ、秋のコスモスを核とした周辺の芝生や桜等による緑豊かな自然環境とのふれあいの場の創出に努めてきたところでございます。しかし、一方厳しい財政状況の中、今後とも市単独での管理・運営や新たな事業展開には限界があるというふうに考えております。
そこで先般、花畑の一部を使用許可することにより、市民や団体の活力、アイデア等を導入すべく、泉南市農業公園花畑使用許可実施要領を策定したところであり、現在二、三の団体からの打診がございます。現在、使用許可に向け協議中であります。あわせて、指定管理者制度との整合性についても検討を始めているところでございます。
今後もそれらと並行いたしまして、より市民参加型の公園を目指し、創意工夫を重ね、さらに年間を通じて楽しめる魅力のある施設となるよう取り組みますとともに、効率的な管理・運営に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、電子市役所におけます市民サービスの件について御答弁を申し上げます。
高度情報化社会への変化が急激に進む中、全国的に実施されたいわゆるＩＴ講習などに代表されるように、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりました。例えば、平成８年、市ホームページによる情報提供を早くから進めてきたことを初め、平成１４年度の申請書ダウンロードの開始、平成１６年度のごみの日メールサービスの開始など、情報化社会に適応したサービスを実施してきております。
また、平成１５年度には市の庁内ＬＡＮをつくりまして以降、行政情報の電子化に努めてまいりました。さらに、今後行政情報を早くいつでもどこでも利用していただけるようにしていくということが電子市役所の礎となるものと考えております。費用もかかりますけれども、一歩一歩充実をして、さらなる使いやすい市民と行政とのネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。
最後の「快適なまち、個性のあるまち」のうち、まず新家駅前の交通混雑解消ということでございます。
砂川樫井線を延長いたしまして、ネットワークとして機能できるよう整備していくというのが新家の交通分散について重要であるというのは、私も同じ考えでございます。尋春橋の事業効果をより発揮するものであるというふうに考えております。
しかしながら、御理解いただいてるように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、現在国の方で検討されている自治体の再生法制などによりまして、今後より適切な負債管理が必要となってまいります。そのため、集中改革プランにより、さらなる行財政改革に取り組んでいるところでございます。
その中で、砂川樫井線の延伸につきましては、現在改革集中プランでは財政収支の状況を踏まえ、事業の着手については当面見合わせるということにいたしておりますが、今後集中改革プランをローリングしていく中で、主要プロジェクトの着手時期については、再度検討してまいりたいと考えております。
また、主要地方道大阪和泉泉南線という府道になっておりますので、府としての混雑解消のいわゆるバイパス化、これは以前大阪府と泉南市で検討した経過がございます。一定、絵もかいておるわけでございますので、大阪府も今財政が非常に厳しいということで行き詰まっておりますけども、根本的な解決の手段としては、やはり府道そのものをバイパス化するということが必要だというふうに思いますので、再度改めて大阪府と協議を重ねてまいりたいと考えております。
また、昨年４月１日に砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の一部暫定供用をいたしてまして、徐々にではございますが、そこを通行する車がふえてきております。山手から砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに、国道２６号線にアクセスできる便利性のよさが定着してまいりまして、効果があらわれてきてるというふうに思っております。懸案でありました一丘団地内の信号も設置されましたので、当面はさらに分散化を図るために誘導看板等を含めて設置をしてまいりたいと考えております。
最後に、関西国際空港南ルートについてでございますけれども、この問題については、平成１２年に大阪府側３市２町と和歌山県側、当時の２市６町で設立をいたしました関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会で地元国会議員さんを中心に、大阪府、国の方に毎年要望、陳情活動を行っております。
調査につきましては、平成１２年、平成１３年に関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査を当時の運輸省、建設省、それから大阪府、和歌山県、泉南市、和歌山市、関空会社で調査を行ったところでございまして、そのフォローアップの調査が今年度、国土交通省の航空局によって実施をされております。８月２日のＢ滑走路の供用開始を受けまして、さらにその必要性が高まってくるというふうに考えております。また、一方では危機管理上の必要性も取り上げられるというふうになってまいりました。
このような状況から、次年度も含めてきっちりとこの調査を実施していただいて、深度を深めて、そして実現につなげていくというふうに持っていかなければいけないというふうに考えておりまして、期成同盟会を中心に強力に国や府に要望活動を続けてまいりたい。
それから、可能性ということでございますが、当然私はあるというふうに思っております。もうええかげんにやめたらという意見の方もいらっしゃいましたが、やめてしまいますとジ・エンドになってしまいます。それは絶対に避けなければいけないというふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
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◯議長（井原正太郎君） 竹田議員。
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◯７番（竹田光良君） 市長、答弁ありがとうございました。また、朝からずっと答弁続きで大変お疲れかなというふうに思います。本来ならここでありがとうございましたでもいいんでしょうけども、ちょっと時間ありますので、何点かお聞きをさせていただきたいと思います。
ちょっと行革に入りたいんですけども、その前に今もちょっとお話をいただきましたけども、新家駅前のいわゆる渋滞解消についてということで、朝から堀口議員さんのときにもありましたけども、一定府道についていわゆる立体交差等の話があって、そして和泉泉南線のバイパス化をということで、今もそんな答弁をいただいて、そしてまたその図面を一定持ってますよというふうな話があったんですけど、いや、そんな図面あるんやったら一回見してほしいなというふうに直接思ったわけです。
平成１３年の第１回泉南市議会の会議録なんですけど、実はこのときに私、議員になって２回目の一般質問をさせていただいたときに、新家の駅前混雑についてということで質問をさせていただいてるんです。
そこで、具体的に当時余りよくわからん部分もあったんですけども、その新家の駅前の交差点を渋滞解消するために、あそこはトンネルをすることはでけへんのかとか、立体交差にすることはできないんですか言うて、僕、直接聞かしていただいたことがあるんですね。当時は事業部長という名称でございまして、もうやめられてるんですけども、そのときの答弁が、これは技術的には難しいんではないかというような認識でおりますというような、そういう答弁だったわけですね。
ですから、当然そういった要望を大阪府にしなかったというようなことを初めにおっしゃって、こういう見解があったということは、これはもうあそこは要はそういう立体交差であったりとか、そんなバイパス化を図るのは非常に無理なんだなというような、そういう認識はあったんですけども、きょうお聞きすると一定そんなお話がありましたので、この件について少し整合性が変わってきますので、もう一度整合性を図った上で答弁を最初にひとつこれだけお願いしたいと思います。
70
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
71
◯市長（向井通彦君） そういう当時の事業部長がされたという記録はあるかというふうに思います。あそこを立体的に超えるとなれば、線路を上げるかアンダーでいくかオーバーでいくか、この３つしかないわけでございまして、線路を上げるというのは、連立なり単立でやるとしてもなかなか、まだまだ通過交通の多い、例えば岸和田とかああいうところがありますから、これはもう容易なことではございません。
しからば、上を行くんか下を行くんかということなんですが、下を行けば地形上一番いいんですが、ただ新家川と柳谷川という２つの川が踏切に比較的近いところにあります。したがって、その河川断面を侵すことができませんので、それが大きなネックになっておりまして、アンダーパスで超えるというのは非常に難しいかなというふうに私も思っております。そのお答えした方もそういう意味でおっしゃったというふうに思います。
もう一度考えたいなと思っておりますのは、新家川が今あるんですが、今回改修をされますが、そこと踏切の位置というのはかなり高低差があります。かなり踏切が高いんですね。ですから、その間で何とか高さを稼げないかと。これをもうちょっと技術的に検討する必要があるというふうに思います。
もう１つ、上を越えるという案については、これは以前大阪府と調査をした経過がございまして、どこで越えるかということなんですが、砂川樫井線が今一丘小学校のところでとまっております。それが右カーブしまして、新家大苗代線に接続するんですが、それでも一定の効果はあると思いますが、ただ曲がりくねってということになりますんで、その路線を活用して、それをちょっと広げて、そして中央部分をオーバーでＪＲを越えて、それで泉南線に接続するという案なんです。
ただし、線路と道路はほぼ並行して走っておりますから、ストレートに越えてストレートにおりるわけにはいきません。一たんその道路を越えまして、またＳで曲がって現道にタッチするというやり方であります。これは技術的に可能であります。特に、越えたところは、今度は和泉泉南線が上っていっておりますので、オーバーで越えても比較的すりつけやすいということになります。ただ、上っていく方はドーンと今低いですから、あそこはかなり手前から上げていかないと線路は越えられないということになりまして、そういう調査をやった経緯があります。当時、それは昭和から平成に変わるころでございましたが、大阪府としても１つの案ということで理解をいただいたところまでは行きましたが、その後なかなか事業化までは至っておらないというのが現状でございます。
今回、危険な踏切全国１００カ所か何か出ましたですね。ですから、ああいうこともあって、やはり踏切道の改良ということ自体がなかなか難しい中で、やはり線路とは立体的に交差するというのが一番いいんだろうというふうに思いますので、これも非常に大きなお金が要ることでございますので、すぐにはいかないかもわかりませんが、改めてそういう案も含めて、本来は主要地方道の改良をしなければいけないという原点に戻って、大阪府と話し合いをしていきたいというふうに考えております。
一方では、その暫定間として、それが無理というならば、樫井線の接続ということも考えていかなければなりませんが、これはちょっと我々の方も苦しいという状況がございますんで、どっちにしても２１年度からの話でございますんで、もう少し時間がありますので、財政の見合いという形で検討していきたいと思っております。
72
◯議長（井原正太郎君） 竹田議員。
73
◯７番（竹田光良君） どうもありがとうございます。それでは、ちょっと財政の方について時間がもうないんですけども、簡潔に何点かお聞きをしたいなというふうに思います。
今回、壇上でも申しましたけども、特別委員会においても相当数な時間をかけて議論をしていただいております。それから、この間は収納対策案ということで、税収で市税の徴収の問題であったりとか、保育所であったりとか、また市営住宅、下水道、水道料金、こういう対策をやりますということで、一定こんな資料も出てまいりました。また、泉南市人材育成基本方針ということで資料も出していただいたわけでありますけども、この点については非常に評価をさしていただくというか、これまでにない資料を出していただいた。
ただ、泉南市の傾向性なんですけども、資料が出るというときにはドーッと一気に出てくる傾向がありまして、小出しとは言いませんけども、正直な話、まだすべてちゃんと見てこっちもなかなか勉強ができてないわけでありまして、できましたらこういうのを出していただくと議論がはっきりとしてくると思いますので、今後もこういった資料についてはしっかりと対応していただいて、出していただくのは結構なんですけど、一気にドーッと波のように寄せるんじゃなくて、考えていただきたいなというふうに思います。
壇上の方でもお話をさせていただいたわけなんですけども、確かに今回の集中改革プランというのは、一定先ほど市長の答弁もありました。２３年度に向けてということなんですけども、この間から、私は委員ではないので、一定傍聴もさしていただいてるわけなんですけども、確かにこれまでの行革もそうだったんですけども、それぞれ年度年度でそろそろ泉南市、ひょっとしたら財政的に非常に危ないんじゃないか、厳しいんじゃないかというふうなときに、こういった改革をしながら乗り切ってきましたというような、そんな話があって、また答弁でもあったと思うんです。
議会であったりとか市民が望むべきところは、しっかりとその改革をして、やっぱり今後の中長期的な視点に立って、泉南市の財政というもの、また泉南市のあり方というのものを今望んでいるし、また議論をしなければならないし、またしっかりと示していく必要が僕はあるんではないかなというふうに思うわけなんですけども、この点については、市長、どうお考えなのか、簡潔にお願いします。
74
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
75
◯市長（向井通彦君） まず、資料の点はできるだけその都度といいますか、もし御要求があれば出さしていただきたいと思います。今回はちょっと行特委の方でいろいろたくさんいただきましたので、我々ももう一生懸命つくったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
それから、中長期的な行財政改革の中で、泉南市の財政、今いかにどうしていくのかということでございますが、連結決算が加わったことによって我々の方も当然考え方を変えていかないといけないというふうに思います。我々の一番の重荷は、土地開発公社であります。これが１００億あるということが一番の重荷でございます。
普通会計だけをとらまえますと、過去からもこの行革をやりながら粘り腰で何とか事業も一定やりながらここまで来たという実績もございますし、これからもそれだけの自信も持っているわけでございますが、連結になりますと他の特別会計も入ってまいりますので、これが足を引っ張るという形になってこようかというふうに思います。それらを見据えてトータルで改善をしていかなければいけないという難しさがあるわけでございます。
したがって、それらを勘案しながら今回の集中改革プランを策定したということでございますんで、そのあたりについては我々も十二分に認識をして、その中で全体の荷物を軽くするということでトータルとしての再建といいますか、健全化を果たしていきたいというふうに思っております。
76
◯議長（井原正太郎君） 竹田議員。
77
◯７番（竹田光良君） そうしますと、今後の泉南市、また未来の泉南市というような１点で、ひとつやっぱり考えておかなければならないのは、だからといって今の行革をしても、なかなか相当厳しいですよと、まだまだやるべきこともたくさんありますよというような、そういうところもあるのかなというふうに思うんです。
これは、そういった中でやっぱり選択肢の１つとして、私は一定、他の議員さんなんかとも話しするわけなんですけど、またこれ、この間の行革なんかにも出てたわけなんですけども、１つの選択肢として、将来はやっぱり合併なんかも視野に入れていかないとあかんのかなというような、そんな意見もあると思うんですね。
ただ、先ほど壇上でも話ししましたけど、平成１６年度のときにああいう形で一定、これはいわゆる単独で、合併せずに行くというふうに決めたわけです。しかし、一定しっかり行財政改革をしながら、でもその点は１つの選択肢として、また今後議論としては、これはしていかなあかんものがあるんではないかというふうにも思うわけなんですけども、市長はその辺の御見解、どうお考えなのか、お答えいただきたい。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） この前も行特委か何かでそういうニュアンスの御質問がございました。今、次の５年間のという、あともう４年ぐらいしかないんでしょうか、特別法ができております。大阪府も今年度は中間報告で、来年度で具体のまた合併試案を出すということになっております。私もやっぱり中長期的には本当の意味での地方自治、これを確立していく、地域力をつける、あるいは人的な組織力もつける、もちろん財政力もつけていくということになりますと、もう少し大きい自治体でなければならないという考えは変わっておりません。
ただ、前回、残念ながら３市２町、解散ということになってしまいました。ですから、組み合わせの問題も含めて、新たな模索もしないといけないのじゃないかなというふうに思っております。いずれやっぱり全国のまだ小さいところもありますから、もっと国なり、あるいは今度は都道府県の権限もかなり強くなりましたから、合併の促進という方向に集約されていくんではないかというふうに考えております。ですから、これは私はやっぱり将来的にはそういう合併といいますか、もう少し自治力のしっかりとした自治体をつくるという考え方に立っております。
以上です。
80
◯議長（井原正太郎君） 竹田議員。
81
◯７番（竹田光良君） もう時間がなくなってまいりましたので、質問もほとんどできないとは思うんですけども、そういった意味では、先ほど谷議員でしたか、いわゆる非常事態宣言というような話もありました。それも１つの選択肢でしょうし、また合併というのも１つの選択肢でしょうし、いずれにしても、しっかりとした行財政改革の中で、こういった問題についてもきちっと議論できる──当然、役所の庁舎内で議論をしていただくものもあるでしょうし、また議会は議会としてしっかりとまた議論をしていかなあかんのかなというふうに思いますので、またそういう場を提供していただきながら、本当に泉南市の今後のあるべき姿というのを議論をしてまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上です。
82
◯議長（井原正太郎君） 以上で竹田議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
83
◯議長（井原正太郎君） 異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後４時２１分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 井 原 正太郎
大阪府泉南市議会議員 北 出 寧 啓
大阪府泉南市議会議員 原 憂 子
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=== 112_平成19年第１回定例会（第２号）_本文 ===
# 平成19年第１回定例会（第２号） 本文
# DocumentID: 112
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時１分 開議
◯議長（井原正太郎君） おはようございます。ただいまから平成１９年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において３番 和気信子議員、４番 木下豊和議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、１０番 大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。
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◯１０番（大森和夫君） 日本共産党の大森和夫です。
格差と貧困の広がりが大きな問題になっています。しかし、安倍政権は格差の広がりを認めず、暮らしの問題への解決も示せません。一方、憲法９条を変える動きや政治と金の問題、大臣の女性を産む機械とする発言など、国民から厳しい批判を受け、支持率を下げております。
日本共産党を代表して、市民の３つの願い、命と暮らしを守ること、むだ遣いをやめること、市民の安全を守ることを実現するために、市長の市政運営方針について質問を行います。
１、市民の暮らしを守ること。
国民健康保険会計に一般会計からの繰り入れと低所得者への対策を求めます。これは、国保運営協議会の答申にもあり、繰り返し市長に要望されていることでありますが、実施されておりません。答申の無視は協議会そのものを否定する許しがたいことであります。下水道会計には繰り入れするのに、国保会計には繰り入れしない。なぜしないのか、合理的な説明もありません。市長に簡潔な御答弁をお願いいたします。
ごみ収集の有料化問題について。
市は、分別が徹底できれば５割減量化できると説明しています。一方、有料化による減量の見込みは３割と説明しています。有料化ではなく、まず市民に分別の協働を求めることが必要ではないでしょうか。簡潔にお答えください。
さわやかバスの新家方面回りが２月からの時刻表の改定で不便になり、病院に行けないなど市民生活に支障が起きております。直ちに改善を求めたいと思います。市長の見解をお示しください。
この１年、各地で部落解放同盟の幹部や組織が絡む事件や不祥事が相次いで明るみになりました。大阪市の解同支部長による不正を裁いた大阪地裁は、弱腰の同和行政を食い物にした極めて悪らつな犯行と断じました。かつて劣悪な生活環境におかれ、結婚、就職など、いわれなき差別がまかり通っていた旧同和地区でも、長年にわたる行政と住民の努力の結果、政府の調査でも同和問題は基本的に解消したとされています。不公正で乱脈な同和体制を続けること自体が新たな偏見を生み、真の解放をおくらせることになると言われて久しいものがあります。今こそ市と解放同盟との関係を見直し、同和行政の終結が必要ではないでしょうか。市長の見解を簡潔にお答えください。
２、むだ遣いの問題。
泉南市の財政状況は、危機的状態にあります。特に、土地開発公社は借金が１００億円、毎年１億7,０００万円の金利の支払いと、全国でも例がないほど異常な経営です。土地開発公社の問題は、不要不急な大型開発計画を進め、事業化の見込みのない土地を購入してきたことが原因です。市長はこの責任をどのように果たしますか。簡潔にお答えください。
財政難のため、新家の駅前の解消の決め手である砂川樫井線の整備が中止されます。同時に、福祉や教育など、生活にかかわる予算が減らされ、さらに連続して公共料金の大幅値上げが計画されています。財政難を言うなら、不要不急の信達樽井線こそ中止すべきではないでしょうか。簡潔に御答弁をお願いいたします。
３、市民の安全を守ることについて、アスベスト問題。
隠れた被害者の救済が求められています。国、府、業者の責任で地元病院と協力して、ＣＴやレントゲン検診が受けられるようにする必要があると思います。市長の見解を簡潔にお示しください。
以上で壇上の質問を終わります。
3
◯議長（井原正太郎君） ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
4
◯市長（向井通彦君） 大森議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目の国保会計への一般会計からの繰り出しということでございます。
平成１９年度の国民健康保険税につきましては、国の税制改正の影響を排除するため、所得割額の算定に際して市民税額に税率を乗じる市民税方式から、所得に比例する方式に賦課方式を変更しました。また、税率の設定に際して、収支均衡を目指したことにより、負担増の世帯が増加することから、激変を緩和するための方策として、方式変更により生じた額が変更前の３０％を上回って増加した場合、初年度においてはその超えた額の全額を、２年目は超えた額の２分の１を控除するものといたしております。
また、低所得者対策といたしましては、地方税法施行令第５６条の８９に規定されております６割軽減──課税所得が３３万円以下の所得ということでございますが、並びに４割軽減──課税所得が３３万円プラス世帯員数、マイナス１掛ける２4.５万円以下の所得、４人世帯で１０6.５万円の措置を行っており、また減免措置として２割減免、課税所得が３５万円プラス世帯員数掛ける３５万円以下の所得、４人世帯で１７５万円が制度化されております。
次に、一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するため、国保会計への繰り出しを行う経費として、保険基盤安定（政令軽減）、国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っております。
本市では、赤字補てんといたしましては、昭和６１年度から一般会計からの繰り入れを行ってまいりましたが、特別会計という性格を踏まえ、また累積の赤字が一掃された平成１２年度からは、国保会計独自で健全な財政運営に取り組んできたところでございます。今後とも財政の健全化に努め、収支均衡が図れるよう、国保財政の安定的な運営に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
また、この前から申し上げておりますように、今回の改定は収支均衡を目指しております。したがいまして、１７年度末現在の累積赤字額約２億2,７００万円の解消につきましては、財政状況を勘案しながら、一般会計からの繰り入れも視野に入れて検討をしてまいりたいと考えております。
次に、ごみの件でございますけれども、ごみ収集の有料化は、ごみの減量化を図る上で最も有効な手段の１つであります。市民の皆様には御負担をおかけをすることになりますが、結果として現在叫ばれております地球温暖化等、環境負荷の軽減や資源の保護につながるいわゆる３Ｒ、リデュース──排出抑制、リユース──再利用、リサイクル──再資源化施策が強力に遂行されるものと確信をいたしております。
また、有料化により市民の皆様の分別に対する意義が明確になり、可燃ごみに混入している新聞、雑誌などの紙資源ごみや容器包装ごみが確実にリサイクル利用され、可燃ごみが３０％以上減量されると考えております。その結果が、先ほど申し上げました３Ｒ施策が強力なものとなり、全体的な減量に結びつくことになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、３点目のさわやかバスでございますが、これまでの間に御利用者の方々から、運行時刻やコースが変更となったことから、便利になったという御意見、あるいは利用しやすくなったという御意見がある一方で、今までなじんできた生活サイクルを変更せざるを得ないというようなさまざまな御意見をいただいており、バスシステム変更による一定の効果と、逆に不便になったとの声が寄せられております。また、運行時間変更の要望もいただいておりまして、現在いろいろな御意見をちょうだいしているところでございます。
市としましては、利用者の方々からちょうだいするさまざまな御意見、御要望を整理いたしますとともに、運行状況や利用者数の推移等も勘案しながら運行事業者と定期的に協議を行い、一定の時期をめどに運行内容の見直しも含めて、より一層利便性を高めた公共交通システムづくりを行ってまいりたいと考えております。
５年間、前のダイヤで運行しておりましたので、その生活サイクルが定着しておられたというふうに思います。今回変更になりましたので、今までのその生活サイクルからしますと変わるといいますか、変えていかざるを得ないという部分で不便になったとお感じの方もいらっしゃるというふうに思います。
また、新家方面のダイヤにつきまして、１便が非常に早くなったということと、２便までの間の時間格差が非常に長いということでもございまして、先般も御要望をいただいたところでございます。この２月１日から運行しましたので、約１カ月過ぎまして、これからその利用状況等のデータも収集した中で、今後のダイヤのあり方については検討してまいりたいと考えております。
続きまして、同和対策事業関係についての御質問でございますけれども、部落解放同盟と市の関係についてということでございますが、部落解放同盟は１９６９年に国の同対審答申が示した同和問題解決のための中心的課題であります部落差別の撤廃と人権擁護の確立を求めるための固有の設置目的を持った団体であると認識をいたしております。
同和問題の解決は、国の責務であり、行政の責務でもございます。同和問題の課題解消に向けた取り組みを行うために、地域の関係団体との協議、また御意見が必要であるとの観点から行っているものでございます。これまでの施策により、生活環境面は一定改善されたというふうに思っておりますが、府の実態調査や市民意識調査の結果におきましても、結婚、教育、就労等、さまざまな課題が残されております。
また、実態として、部落地名総鑑の存在や戸籍不正入手事件や、昨年の小学校区再編に端を発した一連の部落差別事象等からもおわかりいただけるかというふうに思いますが、現実問題として同和地区に対する差別意識や忌避意識が根強く残っていると考えております。これらのことからも、人権啓発等を含め、同和問題の解決に向けた課題は解消されたとは言えない状況にありますので、これら課題の解消を図るためには、地域の実情に精通した部落差別の撤廃と人権擁護の確立の取り組みを行う地域の関係団体との連携、協力が不可欠であるというふうに考えておりまして、今後とも必要に応じ協議をしてまいりたいと考えております。ただ、実施主体は市でございますから、当然市の責任で行っていくということでございます。
次に、土地開発公社の問題でございますが、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律──これは昭和４７年にできておりますが──の規定に基づき、公共事業用地の先行取得を行い、当該事業の整備の推進を図ることを目的として設立されたものでございます。したがって、現在市の方の事業中のものは計画的に買い戻しを実施し、保有量の縮減に努めております。
公社の取得につきましては、この１５年間は信達樽井線、砂川樫井線、市場岡田線、樫井西岡田吉見線などの都市計画道路用地、また中央公園、農業公園、和泉砂川駅の再開発に伴う周辺整備用地を取得してまいりました。
その中で、事業用地として市が取得し、供用開始を行い、市民の方々の利便性に寄与しているものもたくさんございます。現在、公社の保有地は、簿価総額が約１０１億円ですが、このうち信達樽井線、泉南中央公園、和泉砂川駅周辺整備の３事業で全体の６２％を占めております。信達樽井線につきましては現在事業中であり、認可区間内の土地については計画的に買い戻しを進めてまいります。
中央公園につきましては、都市計画決定されたものであり、防災基幹公園として、また緑の基本計画においても都市基幹公園としての位置づけを行っております。今すぐに整備ということにはなりませんけれども、財政事情とも見合いの中で必要な施設でございますので、機会をとらえて実施をしてまいりたいと考えております。
和泉砂川駅周辺整備用地につきましては、府道和泉砂川停車場線の拡幅に伴う移転先用地として、また今回ルート変更いたしました信達樽井線の整備に伴います移転用地として、公社の保有地を活用してまいりたいと考えております。
一方、昭和４８年当時の土地開発協会として取得した用地につきましては、事業目的が既に失われているものもございます。それらにつきましては、新たな事業用地としての位置づけを行い、活用方法を検討してまいりたいと思っております。
先日の所管の議員協議会でも御説明申し上げましたとおり、旧持ち家制度用地につきましては、市営宮本住宅の建てかえ用地として活用をしてまいりたいと考えております。また、新たな事業用地としての位置づけが困難なものにつきましては、民間売却を視野を入れて保有量の縮減に努めてまいります。
今回、見直しを進めております土地開発公社の新たな健全化計画案の中で、簿価総額を標準財政規模の0.７８以下に低下させるという数値目標を設定いたしました。
また、事業ごとの処分方針を定めた処分計画案も策定し、さらに土地開発公社経営健全化対策委員会を設置して、健全化の進行管理を行っていきたいと考えております。
本市の財政状況は、今後とも厳しいものと予測されますが、公社の健全化につきましては、先送りすることなく市の行財政改革と並行して土地開発公社の経営健全化を進めてまいりたいと考えております。
土地開発協会あるいは土地開発公社は長い歴史がございますので、非常に長期保有している土地もたくさんございます。これらについては、事業用地として取得したものについては事業化を促進するということ、そしてそのことによって土地開発公社の債務を減らすというのが私の役割であろうというふうに思います。
また一方、先ほども申し上げましたように、利用目的が現時点ではもうその役目を果たしたといいますか、定まっていないような土地については、一般会計との絡みもございますけれども、市で買い戻しをした上で処分をしていくと。そして、先ほど言いました標準財政規模の８割以下に落としていくというのが、私に課せられた役割であるというふうに考えております。
次に、信達樽井線につきまして、不要不急の事業でないかということでございますが、御承知のとおり、都市計画決定をいたしました都市計画道路でございまして、平成９年から旧２６号からりんくうタウンまでの間の事業認可を取得いたしまして、現在実施をしているところでございます。議員言われてた土地開発公社の縮減ということをやりなさいとおっしゃるわけでございますが、一方では信達樽井線を中止しろと、こういうちょっと相矛盾したことを言われておるわけでございます。（傍聴席より発言する者あり）
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◯議長（井原正太郎君） 傍聴席、御静粛にお願いします。
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◯市長（向井通彦君） 土地開発の用地は、この信達樽井線でも２７億円あったわけであります。これはこの事業化をすることによって、現時点では１２億円まで縮減をしてきております。すなわち約１５億円公社の債務が減ったと、減らしてきたということでございます。当然、事業を行うわけでございますから、補助金５５％、残りは起債と府貸しということでございますから、当然それの後年度負担が生じていくわけでございますけれども、しかし一方では、公社の債務が確実に大幅に減らせたということがございます。
事業で発行した起債については、今後定期的に償還をしていける内容でございますが、公社債務で残っておりますと、逆にその金利がふえていくと。返済できない債務でございますから──返済していけないというか、減少させていけない債務が残っていくということでございますから、そういうことからしますと、事業用地として取得したものについては、その目的を果たして、債務を減らしていくというのは当然でございます。
また、この道路は第４次総合計画でも位置づけられておりますけれども、市の中心道路ということでございまして、交通の円滑な処理はもとより、バリアフリー化あるいは沿道土地利用、そして防災上の効果ということからしまして、非常に重要な予算であるというふうに考えております。
したがいまして、計画どおり２１年度の供用開始に向けて事業を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、最後のアスベスト問題についての健康調査の問題でございますけれども、本市におきましては、今年度環境省の石綿の健康影響の評価調査のための検診をあいぴあ泉南で、最初は１回の予定でしたんですが、我々もＰＲもさしていただき、希望者もかなりおられたということで、昨年の１２月７日とことしの２月８日の２回実施をいたしました。
あいぴあ泉南での本市住民の受診は８６名となっており、他市において４回実施された検診で受診された泉南市の方が３１名いらっしゃいまして、合わせまして１１７名の市民の方が受診されております。
今回の検診は、今後５年にわたり検診を受けることにより経過を把握するためのもので、今年度受けた方が今後も対象となります。
国・府とも、今後の検診について新たな計画は示しておりませんが、泉南市といたしまして、被害者の高齢化や、昨年度受けた緊急肺がん検診で異常がなかったから等の理由で、今回の検診を受診されなかった方もおられるのではないかというふうに考えておりまして、今後市長会等を通じ、また市からも国・府等に対しまして、アスベスト検診の実施を要望してまいりたいと考えております。
また、本市といたしましては、肺がん検診の精度を高めるため、従来の胸部レントゲン検査に加えまして、１９年度ではヘリカルＣＴの導入を予定をいたしております。大阪府、近畿中央胸部疾患センターの専門医とも相談し、精度の高い肺がん検診を市といたしましても進めてまいりたいと考えております。
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◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
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◯１０番（大森和夫君） バスのことですけど、バスの時刻変更で今までの生活スタイルに合わなくなったと市長お答えになったけども、そんなレベルじゃないんですよね。それだったら、もう完全な誤解なんですよね。
例えば第１便、８時９分に市役所に着くんですよ。８時９分に市役所あいてますか。これはもう生活スタイルの問題じゃないでしょう。８時９分に市役所あいてるならいいですよ。あいてないんですよ。これはもう生活スタイルの問題じゃないですよ。
それから、朝第１便で行くと、これも病院に８時前につくんですよね。その後３時間半あいて行きますから１１時台ですよ、病院へ行くのはね。午前中、病院へ行けないわけですよ。そういう問題があるんです。全然生活スタイルの問題じゃないでしょう。そういう認識であれば、これはもういつまでたっても改善できませんよ。ちょっとその点どうですか。そんな問題じゃない。壇上で言いましたでしょう。生活に支障が出るような変更が起こってるんです。そういう御認識ありませんか。どうですか。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 私は市全体のことを申し上げてるわけで、今、大森議員言われたのは、その新家地域のことをおっしゃってるわけでございまして、５年間今までやってきましたから、そのバスのダイヤに合わせた生活リズムというのは、市民の皆さんは一定習慣といいますか、そういうサイクルで動かれてたというところがあるというふうに思います。そのダイヤが変わるわけですから、当然バスを御利用の方は、バスのダイヤに合わせた形のまた生活のライフスタイルということが生じてまいりますから、それはたとえ仮に便利になった地域であったとしても、今までの生活リズムとは変わってくるわけですから、それになじむまでには若干時間がかかるということがあるというふうに思います。
それから、今おっしゃった新家の１便と２便の間ですね。確かに非常に長い間があいてるということで、私もその点は同じ考えでございます。御要望もいただいたところでございます。
病院云々というお話も出たんですが、このコミュニティバスというのは、もともとは公共公益施設を回るというのが趣旨でございますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、今１カ月の段階ですので、これからもう少し統計もとらないとというふうに思いますが、１カ月のまだ正式な整理はできておりませんが、事業者からの口頭報告によりますと、利用者数ですね。２月はちょっと１カ月が短いですからあれなんですが、通常の利用者数と同程度であったという報告を受けているところでございまして、これはもう少しロングスパンで統計をとって、それから各ルートごとの統計も比較をして、そしてその間の推移、あるいはその間にさまざまな御要望等をいただいた上で、次のダイヤ改正に生かしていきたいと、このように思っております。
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◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
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◯１０番（大森和夫君） 私は、壇上でも新家方面回りのことをお聞きしてるんですよ。市長、僕が言うたような大変さがあると。新家方面ではそういう大変さがあるということは、お認めになっていただけるんですかね。
その点１つと、これは病院に行くのに使ったらいけないわけですか。そんなふうにも聞こえるんですけどもね。どうですか。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） １点目の件は、御要望もいただきましたわね。それから、１便と２便の間、たしか時間が非常に長いというのは、私も確かにちょっと長過ぎるなというのはわかっております。
それから、２点目は病院に行くななんてことは一切言ってなくて、このさわやかバスの設置をした趣旨というのは、市内の公共公益施設をめぐるというのがこのさわやかバスの趣旨でございますから、それを申し上げたわけでございまして、その間の利用として、それをうまく使われて、病院とか、あるいは駅へ行かれる方も乗られているのも確かにたくさんの方がいらっしゃるというふうに思いますが、その運行した趣旨を申し上げたわけでございます。
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◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
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◯１０番（大森和夫君） バスばっかりやってるわけにはいかないんですけども、公共施設を回ると言うんだったら、７時や８時に回るというのはやっぱりどうかなというふうに思います。
それと、それぐらい病院に利用したりというような形で利用されるぐらいさわやかバスというのは、市長、初めの趣旨よりも大きく市民生活にかかわってるということだと思うので、利用者の意見を聞いて、できるだけ早く改善していただきたいというふうに思います。
それと、ごみ問題なんですけどもね、僕もこの市長の市政運営方針を読んで思ったんですけども、協働という言葉が幾つか出てくると。昨日の質問の中にも８カ所あるということであったんですけども、ほんとに市民との協働ということが大事だと思うんです。そういう場合にごみの問題を考える場合に、減量化にどうやって取り組むかという場合に、市民との協働を模索するということがまず大事じゃないかというふうに思うんですね。泉南市の財政状況とかごみの状況、それから環境問題を含めて、まず市民にどんな形の減量が最も有効でしょうか、もっともっと市民の皆さん協力してくださいというふうなことからまず始めるべきじゃないかと思うんですよ。
しかし、それが値上げ、これも行革の形から出てくる値上げ、6,０００万を一般会計に入れるという値上げ、こういうことでは市民は納得できないと思うんですよ。もっと協働と言うなら、まず市民にそういう訴えからしていくということから始めるべきではないでしょうか。このやり方というのは、まず有料化ありきではないですか。その点、どうですか。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 減量化については、以前から私どももさまざまな形でＰＲもさしていただいておりますし、御協力をいただいている方々、また団体もたくさんいらっしゃいます。それで、泉南市は分別収集、府内でもトップクラスで始めまして、その品目も非常に多いということで、これは先駆的な役割を果たさしていただいているというふうに思っております。
あと市民の皆様方にできるだけその分別品目に合わせた形で細かく分別をしていただきたいということで、その都度広報を通じたり、あるいはまた収集カレンダー等を通じてお話もさしていただいておりますし、ごみメール等も発信をしまして、出す日等の間違いのないようにという啓発もさしていただいております。そういう形で定着もしてきているかというふうに思いますが、しかしまだまだそれが十分であるというところまでは至っておらないというふうに考えております。
したがいまして、分別のＰＲなり啓発というのは、今後とも当然やっていかなければいけません。それで、この４月から、今までは可燃ごみとして一緒に袋に入れて出されておられた家庭もたくさんある紙ごみ等については、これを別個に収集をさしていただこうというふうに考えておりまして、これはまたリサイクルの方に回すということにしたいというふうに思います。
したがって、相当家庭系ごみから出る量そのものも減少させることができるというふうに思います。我々はそういう努力もした上で、市民の皆さんにもそういう減量化、それから分別ということをさらに徹底をお願いしていきたいというふうに思っております。
そして、有料化でございますが、やはりごみの収集、あるいは処理に非常にたくさんのお金がかかってるのも事実でございますから、このあたりはやっぱり認識をしていただいて、もう少しみずからさらなる減量をしていただくことによってコスト縮減、そして負担縮減になっていくというふうに思いますので、その点も含めた形で今回上程をさしていただいてるということでございます。全国的な平均からしますと、やっぱり３割程度さらに減るという結果も出ておりますので、その辺も期待を込めてさしていただいてるわけでございます。
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◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
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◯１０番（大森和夫君） 市長にどんな分別されてますかとか、そんなこと聞いてるのと違うんですよ。まず、市民の声を先に聞くべきじゃないですかと。そういうことをされてないんじゃないんですかと。市政運営方針に協働という言葉が幾つもありますけども、その協働ができてないんじゃないんですかということを質問してるんですよ。
昨日もありましたけども、パブリックコメントも十分機能してないわけでしょう。そういう中で、いかにして市民の声を聞くかということをまず第一に行うべきではないですか。それができてないからたくさんの請願が集まって、ごみ有料化反対、それから請願、もっと分別徹底しなさいという声が出るんでしょう。僕が聞いてる範囲では、もっともっと分別できると。他市ではもっともっと分別してますという声を聞きますよ。市長は、もっと市民の声を聞いてから行うべきではないですかということをお聞きしてるんです。
それから、請願が集まってますけども、どうですか、やっぱり市民の声というのは、値上げではなくて分別を徹底してほしいという声がたくさんあるでしょう。この請願について、市長はどのようにお考えですか、お答えください。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 今回、請願が出ておりますが、請願というのは、今回も市議会に出ているわけでございまして、市民のそういう願いを市議会の方で審議をいただくという制度でございますから、それは当然このごみにかかわらず過去にもいろいろありましたから、市民の皆さんのそういう願いというのを市議会の方でお諮りをするということでございますから、それは当然御審議をいただいた結果、どうなるかは別にして、御審議をいただくわけでございますから、それは制度として当然あるわけでございますから、この問題に限らず活用をされるというのは、当然あるというふうに思っております。
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◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
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◯１０番（大森和夫君） 請願をどう扱うかとか、それから議会でどうなるかということを聞いたんじゃないんですよ。こういう請願が出てるということは、市民からのたくさんの意見が出てるわけです。もっと初めに市民の声を聞くようなこと、市長がおっしゃってる協働ということをまずすべきじゃないですかということを言うてるわけですよ。
特に分別についても、いろんな意見があるのは御存じでしょう。減量化の方法だっていろんな方法をとられてるわけですよ。基本的には市長もおっしゃったけども、市長がおっしゃる有料化でも分別というのが基本になっていくわけですよ。そこにはもう市民の協力を得る以外ないんですよね。不法投棄もそうでしょう。これなんかも、何ぼ人数ふやしたって不法投棄解決できませんよ。やっぱりそこには環境の問題とか、それからいろんな市の状況とか知っていただくことが大事なんですね。そういうところで聞いてるわけで、そんな請願を議会で判断するのは当たり前のことですよ、協議するのは。そんなことを聞いてるんじゃありませんよ。もっともっと市民の声をまず聞くべきではなかったんですかと。そういうことについてどうお考えですか、もう一度お答えください。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
26
◯市長（向井通彦君） いろんな御意見はあるというふうに思いますが、私どもはごみを減量化する最大の効果を発揮するのは、分別と有料化だというふうに考えておりますから、その線で御審議をいただきたいと思います。
27
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
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◯１０番（大森和夫君） 審議をお願いされたら審議しますよ。それは当然のことです。そんなん言うてんのと違うんです。市民の声をもっと聞くと、そういう姿勢が全くありませんねということについて、市長はどうお考えですかということをお聞きしてるんです。
それで、きのうの質問の中で、市の計算では３割減量化して大体一月７００円から８００円の負担増だと。これぐらい辛抱してほしいということのお答えがありましたけども、私はこれはもうひどい話やと思うんですよ。
まず１つは、他市にも──泉佐野市がこういうことをしてますけども、大問題になりましたね。他市に見られない高額ということですよね。それから、格差社会が広がっていて、ほんとに市民生活は大変なんですよ。ここにまた値上げ、有料化ですよね。それから、税金を払ってる上に二重取りという声もありますよ。それから、手数料、利用料も各種の値上げでしょう。
ですから、お金のない人も払わなあかんわけですよ。そうでしょう。こういうものを、負担増を辛抱してほしいというレベルではないと思うんですよね。本当に大変な値上げだと思うんですよ。その点についての市長の見解というのはどうですか。辛抱してくださいということでは済むような値段ではないと思いますよ。どうですかね。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
30
◯市長（向井通彦君） 全国の統計では、ごみ処理に１トン当たり大体１万5,０００円ぐらいという統計が出ております。私どもも今まで頑張って無料化という形でやってまいりました。その間、いろんな施策も行ってきたところでございますが、やはり私どもが今焼却しております炉も非常に老朽化もしておりますし、まず全体量がふえてまいりますと、もう能力不足になってくるということになりますから、総量を抑えないといけないということになってきております。したがって、全体の量を圧縮するということが必要になってまいりました。
その中で、我々はできるだけ分別してリサイクルに回せるものはする。そして、今回も紙ごみもやりますが、そういう形で減らしていきますけれども、なおかつ市民の皆さんにも御協力いただいて、さらなる分別の徹底と、それから減量化をお願いしたいというふうなことを考えてきました。
それで、その中で近隣も有料化をされるということになってまいりまして、泉佐野市は既にことしからやっておりますし、それから阪南市は既に条例を可決されてるということでございまして、それらを勘案しまして、やはり一定の御負担もお願いするわけでございますが、月に七、八百円ということございますが、家庭系、生ごみ系ですとざっとその半分ぐらい。粗大で半分ぐらいということになるんですけれども、そういう形で粗大の方もできるだけ長く使っていただくとか、そういうことによって費用の削減もできますんで、そういうみずからの意識のもとにできるだけ減量化を図っていただきたい。そのために、申しわけございませんが、一定ちょっと御負担をお願いしたいというのが今回の趣旨でございますので、その点だけよろしくお願いしたいと。
また、市民の皆さんには改めて細かい説明は回っていくつもりをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
31
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
32
◯１０番（大森和夫君） 市長がるる述べられましたけど、まずそういうことを先に市民に最低すべきやと。これはもう出前講座というので各地でしてますよ、こういう運動は。名古屋でもしてますし、陸前高田市というところでもやってますよ。そういう例はたくさんありますよ。そういう形で、まずそういうことを市民に訴えると。それでこそ協働でしょう。市民の声を聞くということができてないんじゃないですか。もうそれだけ再度言うておきます。
それと、土地開発公社の問題ですけども、土地開発公社の借金を減らせと言いながら、それやったら何で信達樽井線を大森は反対するんやというふうに、いかにも私が土地開発公社の借金をつくった原因みたいにおっしゃるけども……（発言する者あり）そうですか。
市長は、市長の責任をお認めになってないように思われるんですけどもね。買うてないのは、ずうっと土地開発公社の借金をここまでつくった、事業化してない土地を事業化すると言うて土地を購入してほったらかしにしてきたのが、これが借金の原因でしょう。金利が毎年１億7,０００万円ですよ、市長。こういうのをつくってきたのは、市長の責任ではありませんかと、市の責任ではありませんかというふうにお聞きしてるんですよ。その点、どうですか。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
34
◯市長（向井通彦君） 何も大森議員の責任とは言っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
それから、土地開発協会、土地開発公社と長い歴史の中で、確かに多くの債務を抱えてきたというのは事実でございますから、これは現在、私、市長ですから、前の方々のことも含めて、今これを解決していかなければいけないという責任がございますから、その点を私は忠実に、いかにすればその事業を進めながら、またいろんな施策を講じながら、この土地開発公社の減量化を図っていくんかというのが課せられた私の責任であるというふうに考えております。
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◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
36
◯１０番（大森和夫君） 市長はその責任を果たすということで、市長が行っている土地開発公社の健全策ですよね。そしたら、これ、２２億円の土地を買い戻しすると。事業化によって、１５億円の土地を購入するというふうな計画ですよね。しかし、これは実際価格でいうたらどれぐらいですか。２割５分程度だというふうに言われてますね。４分の１。そしたら、１５億のうち１０億ぐらいですか。１０億ぐらいは全く金利分というか、土地の値段に関係ない部分ですね。損して買わされる、損益分ですよ。その分を買わされてるわけですね。こんな計画というのはありませんよね。普通で買えば、１５億円の土地を買うと。しかし、これは実質価格でいえば５億円程度のことですよ。こんな土地を買うなんて、普通の企業でいえば、これはもう会社に損害を与えたという責任をとらなあかんような事業ですよ。
こんなことが土地開発公社の再建策にはならないと思うし、こういうことをすれば、行く行くは──行く行くはとよりも現在もそうですけども、泉南市の財政自身が大変になりますよ。また、この土地を買うのに市債を発行したり借金したりするわけでしょう。これは土地開発公社の再建策にもならないというふうに思うんですけども、その点どうですか。
これをやれば、これが本当に実現すれば──実現できるものではないと思うけども、すれば、泉南市の財政自身がまたさらに悪化するという悪循環になるんではないですか。その点、どうですか。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
38
◯市長（向井通彦君） 今までは大体１２０億ぐらいあったんですよね。それをいろんな事業化、特に信達樽井線を含めて買い戻しをして１００億円ぐらいまで圧縮してきたということでございまして、今後も事業化できるものについては、できるだけ事業化の中でそれを吸収していく、そして全体を減らしていくというふうにしていきたいというふうに思います。
それから、この問題というのは、全国的に土地開発公社の保有量というこれの処理について、各自治体が大変苦労しているわけでございまして、泉南市は大阪府内でも非常に多い団体になっておりますけれども、事業用地を結構たくさん買っておりますので、これを円滑に事業化していくということによって、債務を減らしていけるというふうに考えております。
したがって、今は信達樽井線ということでございますが、過去においては、砂川樫井線とか市場岡田とか、そういうものは皆買い戻しもしてきて、若干残っているところもありますけれども、事業中ということもございますから、それらは解消していけるんではないかというふうに思っております。
ただ、未着手事業、あるいは当時の取得目的が今の時代になかなか適合しないという箇所については、一般会計で買い取って、そして処分をしていくという方式にならざるを得ないわけでございまして、大変厳しい状況にあるというのは、もう御存じのとおりでございますが、先ほど言いましたように、今回の健全化案によりまして、標準財政規模の0.８ぐらい以下に抑えたいということで先般お示しをさしていただいたところでございます。
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◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
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◯１０番（大森和夫君） この土地開発公社の再建のためにしていけば、泉南市がまた新たに不要不急な事業を、今まではできなかった事業ですよ。しなかった事業ですよ。それをまた新たに借金をしてやると。また泉南市の財政が悪くなっていくという悪循環なんですよね。これはもう解決策にも何にもならないと思うんですよね。ほんとにその責任を明らかにして、まずその反省に立って解決策を見出さないと、もう全然解決する見込みはないと思いますよ。
３月５日に毎日新聞で討論というのがありまして、地方自治体の財政再建をどないするかということで議論になってたんですけども、東大大学院の教授の神野さんという方が言うてるんですけども、市長のこの市政運営方針にもありましたけども、市場経済、市場原理、市場メカニズムと言われるものですね。これを市長は取り入れるとお書きになってるんですけども、この方は反対なんですよね。それはだめだと。
というのは、行政の財政というのは、国民生活に不可欠な公共サービスの提供になると。医療や福祉、教育など必要なサービスを減らし、財政を好転させた自治体が経営感覚がいいと褒めたたえられるのは本末転倒であるというふうに言うていて、この方は市場原理、例えば財政規律を高めるために財政に市場原理を導入すべきだという声があるが、市場の原理を適用すれば、購買力のない赤ちゃんや高齢者にサービスが配られない。だから、市場原理を入れるのは反対であるというふうになってるんですね。泉南市でもこういう状況があると思います。
ただ、泉南市で違うのは、こういう市場原理を入れて福祉や教育を削っても財政が好転してないということですよ。この方は、こういうことで財政好転したからといって、経営感覚がいいと褒めたたえられるのは本末転倒だということをおっしゃってて、こういう姿勢も批判されてるけども、泉南市はもっと悪いんですよね。何ぼ行革しても、何ぼ市民負担をふやしても、公共事業をやるから、むだな大型公共事業、不要不急な大型公共事業をするから、財政がいつになっても好転しないんですよ。そういう状況があるんじゃないですか。その点、どうですか。
41
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
42
◯市長（向井通彦君） いろんなお考えがあるというふうに思いますが、我々は地方自治の責任においてさまざまな施策なり事業を行っているわけでございまして、事業も含めたトータルとして広義の福祉という範疇に入るわけであります。大森議員がいつも言われる不要不急とか、むだなとおっしゃるわけなんですが、泉南市ではそういう事業はやっておりません。必要不可欠な事業を行っておりますんで、しかも今回御批判のある信達樽井線につきましても、泉南市の都市計画審議会できちっと骨格道路の整備という形での位置づけのもとに、都市計画法にのっとって都市計画決定、事業認可、事業着手という形でやっているわけでございます。
この前の道路は泉南市の中心道路でございまして、オーバーパス部だけを焦点に当てておられますが、今認可をとっておりますのは旧２６からりんくうまでとっているわけでございまして、これをやることによって、市のメーン道路がきちっと骨格が明確になりますとともに、この市役所の前の通りを見ていただいたらわかりますように、非常に自歩道ですね、自転車・歩行者道も非常に使いやすい、バリアフリー化されております。そういうのができ上がってくるわけでございます。
じゃ、それで今の道路でいいのかといいますと、旧２６から下の歩道を歩いてください。1.５メーターしかありませんよ。そういうことで、やっぱりこれからの時代に合わないわけでありますから、きちっと整備をして、そして使いやすい、そして利用しやすい、また利便性の高い道路に仕上げていかなければいけないということでございますから、着実にやっていきます。
オーバーパス部は２１年度、もう今１９年ですから、あと３年で供用開始をしたいというふうに考えております。その間に、できるだけ土地開発公社の市としての取得を行いながら、減量化を進めていきたいと考えております。
43
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
44
◯１０番（大森和夫君） 道路づくりの話になると市長は俄然元気が出るようなんですけども、今求められてるのは、格差社会が広がる中、やっぱり市民の生活と暮らしを守るということなんですよね。実際、こういう大型公共事業は、どこでもそうですけども、ほかのところもいろんな展開を図ってきてますけども、やっぱり財政難を起こす原因になっていて、福祉や教育が削られていってるわけですよ。それを今見直そうということが続けられていってるわけです。だから、言うたように、そういう中で一方的な福祉や教育の切り捨てについて反対する意見もたくさんあるわけですよ。
もう１つ新聞記事を紹介したいんですけども、これは昨年秋にですけども、柳田邦男さんというノンフィクション作家の方が共同通信のインタビューに答えて全国発信されたものなので、新聞とか雑誌でお読みになった方も少なくないと思いますけども、迫られる行政の大転換、国民の命優先をという表題がついてるんですけども、この方がおっしゃってるのは、昨年ずっと裁判の結果を見てみると、行政のあり方を根底から転換すべき時代が来たというふうに言われるわけです。
というのは、筑豊じん肺訴訟、水俣病関西訴訟、Ｂ型肝炎訴訟──これは最高裁ですけども、地裁でも薬害Ｃ型肝炎訴訟、トンネルじん肺訴訟、原爆症認定訴訟など、行政裁判で国が責任をとらされてるわけですよ。
こういう責任について重要な点が２つあると。１つは、行政の規制権限不行使という怠慢の問題、住民や働く者や国民の健康と命を守るために当然とるべき安全対策をとっていなかったことが問題だというふうに言うてます。
何でこういうことになるのかというと、官僚が経済成長や産業の保護育成を優先順位の第１位に置き、住民や働く者や国民の健康と命を二の次にしか考えていなかったことだと。これは裁判の中でたくさんの資料が出てきた。その背景にあるのは何かというと、政治の圧力、官僚の自己保身、出世主義、官僚世界の空気の価値観が働いていると。これは地方にも及んでいるというふうに言うてます。役所に勤めると、感情を交えるな、法律に基づき客観的に判断しろとたたき込まれる。公平性は重要なのだが、その行き過ぎは冷たい役所となる。背景には財政難によるサービス、財政支援の切り捨てという問題が絡んでくる。
だから、泉南市の方も、市の職員さんも、二言目には財政難ということをおっしゃいます。だから辛抱してくれというふうに言います。それから、受益者負担ということで、ほんとに収入のない方にも負担を押しつけるようなことをずっとしてくるわけですよ。こういうことはやっぱりやめて、今、格差社会と言われる中で国民の命を、市民の命を優先する、道路づくりよりも市長、やっぱりこういうことを優先すべきではないですかね。そういう意味でむだだと言うてるんです。財政があるときでしたらいいですよ。今みたいな財政難の折に、何でこんな信達樽井線をしなければならないんですか。
それと、新家の渋滞の解消になるような砂川樫井線のやつ、２１年から休止でしょう。何でそんなことをするんですか。そういうことを言うてるんですよ。もっと市民生活に基づいたような予算を充実してほしいんです。その点、どうですか。
45
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
46
◯市長（向井通彦君） １９年度予算をごらんいただいたかというふうに思いますが、きのうも御質問ありましたけれども、その重点施策は何かということは、防災といいますか、安全・安心の部分、教育施設も含めてですね。それから、乳幼児医療の１歳引き上げを初め子育て支援、これは保育所でのさまざまな施策も含めて、そういう形で盛り込んでおりますから、ぜひごらんをいただいて私の意を酌みとっていただきたいというふうに思います。
47
◯議長（井原正太郎君） 以上で大森議員の質問を終結いたします。
これをもちまして代表質問を終結いたします。
午前１１時１０分まで１０分間休憩いたします。
午前１１時 １分 休憩
午前１１時１０分 再開
48
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。本定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁を含め１人１時間といたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、１５番 真砂 満議員の質問を許可いたします。真砂議員。
49
◯１５番（真砂 満君） 拓進クラブの真砂でございます。昨日から市長はずっと代表質問等でお疲れでしょうから、しばらくお休みをいただいて、私の方は各部局に対しまして、大綱３点にわたって質問をさしていただきたいと思います。
まず最初に、過日新聞報道されました西信達中学校での個人情報紛失について質問をいたします。
泉南市では、過去に盗難による個人情報紛失事案があり、教育委員会は各学校・園に対し、個人情報の取り扱いや管理に対し指導を行ったとしておりましたが、結果として同様の事案が発生したことは残念で仕方がありません。今回の事案に対して、教育委員会の対応は、いち早くホームページにおいておわびを掲載するなど、評価すべき点はあるとはいえ、入試を目前に控えた生徒、保護者に多大な御迷惑をかけたことを重く受けとめなければなりません。そういった意味で、過去に起こった事案に対する反省や個人情報に対する学校及び教師の認識及び管理体制はどうだったのか、お伺いいたします。
次に、保育所の指定管理者制度及び民営化と、任期つき短時間職員について質問します。
泉南市の保育所は、指定管理者による運営を経て民営化する方向が示され、最短７年で完全民営化となります。さきの議会でも質問して重複する部分も多くありますが、改めて次の点について質問をさせていただきたいと思います。
１つは、さきに述べましたように、樽井保育所以降の方針がまだ具体に決まっていないようですが、最も短い期間で７年で完全民営化になるわけですが、公立として担っていかなければならない、また公立でしかできないサービスなどを考えた場合、すべての民営化は問題ありと思いますが、樽井保育所以降の方針と民営化についての考え方をお聞かせください。
２つ目に、今回の民営化議論は保育所や幼稚園に入園所する子供だけではなく、在宅で子育てを行っている家庭を含めた子育て支援する原資を生み出すことにあると思料しますが、民営化することでどの程度コストが削減され、子育て支援事業がどのように充実されていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
３つ目、信達保育所の指定管理者の指定をめぐって一部混乱を招いたと思いますが、樽井保育所、またそれ以降の指定管理者応募資格や条件についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
４つ目、幼保一元化についての進捗はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
次に、任期つき短時間職員について質問します。
さきの議会で一般職の任期つき職員の採用に関する条例や規則が制定されたところでありますが、保育所ではほとんどの職員をフルタイムでの任期つきとはせず、短時間職員としました。そのことにより、恒常的にフルタイム職員が必要であるにもかかわらず、１日の勤務時間が６時間未満か月２０日未満しか勤務できなくなりました。これでは絶対数の正規職員がいない保育現場では、クラス担任を正規職員以外で受け持つこととなるにもかかわらず、担任の先生が毎日早く帰るか、毎週１日必ず休むということが起こってきます。保育現場では、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応していくことが求められ、法的にもこのような任期つき短時間勤務の保育士の導入が図られてきたところでありますが、過去からも最低基準における定数上の保育士の取り扱いについては、定数の８割以上が常勤の保育士を充てるとされてきたところであります。
また、短時間勤務の保育士導入に当たっても、保育に当たっての基本については、何らの変更は加えられていません。そういった中で、人事として今回このような取り扱いをしたことについて、保育所に入所する子供や保護者に対して、これまでどおり安心して預けられるという合理的な説明をしていただきたいと思います。
最後に、今議会に議案として出されているごみ収集有料化について質問します。
提案の趣旨では、有料化することにより、ごみ減量化効果が高いとされていますが、泉南市の現状はどうなのでしょうか。市民の排出量は、年々増加傾向なのでしょうか。職員で行っている収集コストは、ふえ続けているのでしょうか。そういった中で、なぜ今有料化なのか、お答え願いたいと思います。
また、減量化対策について、今日までどのような取り組みをされ、さらなる減量化に向け取り組みをされようとするのか、お示し願います。
私は、減量化に協力している市民からお金を取るのではなく、ごみ総量抑制の必要性から、これまで以上の減量化が図れない場合には有料化に踏み切りますよとの問いかけの中で、さらなる啓発、啓蒙や市民協力を求めるべきだと考えます。
次に、現在、事業系一廃は適法に処理されているのでしょうか。
申すまでもなく、事業系一廃はみずからの責任において処理されることとなっていますが、現実に家庭ごみとして税により収集されてはいませんか。ある収集許可業者の方とお話をする中で、営業に行ったときの話でございますけれども、お金がかかるなら今までどおり市で収集してもらうと断られるケースが非常に多いということを聞かされました。市として事業系ごみについて調査したり、指導や啓発した事例があれば、お示しをいただきたいと思います。
財政難の折、自治体の固有事務として税によって収集されてきたごみ収集が、収集コストの３分の１の負担を求めるとされてきました。私は、財源確保する一環として、ごみ行政を見直す手段として考えるのであれば、まずやるべきは収集や焼却、処分、不法投棄などを含めた環境行政全般の中で、民営化も含めた内部努力から行うべきであり、得られる効果額は非常に大きなものになると考えますが、いかがでしょうか。
以上、大綱３点について質問をさしていただきました。御答弁をいただいた後、自席より再質問をさしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
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◯議長（井原正太郎君） ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。
51
◯教育長（梶本邦光君） 私の方から、議員御質問の保幼一元化の進捗について、それから西信達中学校の個人情報紛失について御答弁を申し上げます。
まず初めに、保幼一元化の進捗について御答弁申し上げます。
平成１８年３月の教育問題審議会答申では、幼稚園と保育所合同の総合施設を含む保幼一元化等実施検討委員会を設置し、鳴滝幼稚園、一丘幼稚園における一体化等の早期実現に向けて検討しなければならないとされております。
また、平成１８年１０月１２日に行財政問題対策特別委員会より、幼稚園統廃合と保幼一元化を含めた幼稚園の適正配置のあり方を早急に検討する必要があるという意見書をいただいております。その中で、教育委員会は保幼一元化に向け、さまざまな観点から原案づくりに向け検討を行っているところでございます。
今後、関係市長部局とも協議をしながら、早急に検討委員会を立ち上げをしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、西信達中学校での個人情報紛失についての御質問に御答弁申し上げます。
平成１７年に生起した個人情報の紛失事案の際、当該校管理職はもとより、全校園長に対して個人情報の管理・取り扱い体制を再点検するように指示をするとともに、特に電子データによる個人情報の取り扱いを中心とする個人情報管理内規の改正を行い、再発防止策の徹底を図ってまいりました。
しかしながら、このたび西信達中学校で個人情報の紛失事案が生起しましたことはまことに遺憾でありまして、平成１７年の教訓や反省がすべての職員に徹底されていなかった点を深く反省をし、おわびを申し上げたいというふうに思っております。
児童・生徒の氏名、住所、個人成績や写真等は、児童・生徒、保護者の個人情報であり、学校においては適正な情報の管理、取り扱いが求められます。今回の事案では、当該教諭はこの点の認識が不十分であり、危機管理意識も希薄であったため生起したものであると言えます。
また、学校として、だれがどんな個人情報を保管しているのか、把握が十分できていなかったということも明らかになりました。さらに、個人情報のデータを処理するパソコンの台数も不十分であることから、個人のパソコンの持ち込みの実態もございます。
このような状況の中、今後このようなことが生起しないよう、泉南市個人情報保護条例の精神にのっとり、個人情報管理内規の内容に沿って学校・園における個人情報を一元管理し、その取り扱い体制を再点検することで、本市の教育活動の信頼回復に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
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◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
53
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私の方から、大綱２点目の保育所指定管理者制度及び民営化と任期つき短時間職員についてのうち、民営化で子育て支援が充実するのか等について御答弁さしていただきます。
議員御指摘の公立保育所としての存続の必要性につきましては、現在の保育所の持つ機能が単に保育を行うだけでなく、各種の子育て支援事業を行う中核施設となっていることを踏まえ、公立保育所としての役割の明確化が必要ではないかと考えております。
現在進めております子育て支援事業につきましても、民で行うことがより効果的であるものや、公民協働で行うべきというような区分けを行いながら、公が担うべき事業を検証しているところでございます。現時点では、泉南市立保育所民営化等基本方針のうち、中で位置づけられておりますように、当面２カ所の公立保育所を民営化し、将来的にはすべての公立保育所において、民営化や幼保一元化等の方向性を検討することとしております。
次に、民営化の効果を子育て支援事業の充実にということでございますが、具体的には新年度予算におきまして、公立保育所の運営予算が新規に実施します一時保育や産休明け保育の経費を算入した上で、約１億4,０００万円の減額となります。また、信達保育所への指定管理料が１億3,８００万円となっております。この指定管理料には、休日保育事業の委託分も含めて算定しております。
また、これとは別に、本市で３カ所目となります子育て支援センターを開設するための経費を別途計上しているところでございます。
子育て支援につきましては、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけておりますが、特に平成２１年度までの目標事業量としまして、休日保育、病後児保育、一時保育、ファミリーサポートセンターの実施や地域子育て支援センターの市内４カ所での実施を掲げておりまして、残る事業につきましても目標達成に向けて努力してまいります。
次に、３点目の樽井保育所及びそれ以降の応募資格の件でございますが、昨年１２月議会においてさまざまな御意見をちょうだいいたしました。また、問題点の御指摘も賜りました。このことにつきまして、私どもも謙虚に受けとめさせていただくとともに、今後募集要項につきましては、信達保育所の応募資格を基本としながら作成してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
54
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
55
◯総務部長（楠本 勇君） 私の方から、保育所におけます任期つき短時間職員の任用につきましてお答えさしていただきます。
一般職の任期つき職員の任用でございますが、昨年の３月に法律に基づきまして条例化しておりますが、その中で提供時間の延長、繁忙時の提供体制の充実、時間延長及び体制充実により達成したサービスの水準を維持するための業務など、市民に対して職員が直接行うサービスの向上につながる業務に従事させることが、公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、一定の期間を定め採用することといたしております。
任期つき短時間職員の採用に当たりましては、関係部署とも十分協議を行い、適正な運用を行っていく必要がありますが、保育所につきましては延長保育を含め、一日当たりの保育時間、勤務形態、そして保育に関する法令、今後の指定管理者制度の導入動向等を踏まえまして協議を行ってまいりましたが、短時間職員でのローテーションの組み方により保育運営の対応が可能であるとのことから、短時間職員の採用を行うこととしたものでございます。
任期つき短時間職員の運用につきましては、今後とも制度上の趣旨を踏まえ、保育現場や関係団体とも十分協議を行い、保育に関する法令等を遵守した上、保育サービスを低下させないよう留意してまいりたいと考えております。
56
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
57
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私の方からごみ問題について御答弁をさしていただきます。
使い捨て、大量消費など、社会経済システムそのものの問題の中で、当市は府下でも分別収集については先駆的な役割を果たしてまいりました。また、生ごみ処理機の購入助成制度を初め、有価物集団回収報奨金制度なども早期に導入をし、結果として毎年人口、世帯数ともに増加する中、平成１４年度をピークに微減ではありますが、その効果もあらわれてまいっております。
なお、平成１９年度より紙ごみの分別収集を開始いたしますので、さらにその効果が大きくなると考えております。
また、収集コストでございますが、当市はお示しのとおり、比較的低いコストで収集が行われておりますが、今回有料化の大きな目的は、ごみの減量化であり、環境負荷の軽減であります。
議員におかれましても十分御承知とは存じますが、目指すところは、当然ごみの全体の総排出量の減量でありますが、実質的には可燃ごみの大幅減量であります。可燃ごみの中には３０％以上の紙ごみや容器包装の資源ごみが含まれている現状の中、分別に御協力をしていただいた方々が安く済むという結果となります。
また、そのごみの資源が有効に利用されるわけですから、その方々の不公平感の解消ともなり、さらに分別の精度の向上や減量化に確実につながるものと考えております。
当然、市民の皆様方には今後説明会を開催し、御理解、御協力をお願いする中で、さらに徹底した啓発、啓蒙にも努めてまいりたいと考えております。
また、事業所系の一般廃棄物の処理につきましては、清掃課といたしましては一切収集しておりませんが、ただ事業所と申し上げましてもさまざまで、明らかに事業所として判断できるところと判断できかねる事業所もたくさんあります。事業所調査での事業所数との大幅な違いにつきましては、小規模な事業所でそこに居住されていた場合などは、家庭系ごみとして収集せざるを得ない実情もございます。
また、有料化により、確実にとは申しませんが、事業所ごみの混入にも多少の歯どめがかかるのではないかと期待もしておりますが、今後さらなる啓発、啓蒙に努め、御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
58
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
59
◯１５番（真砂 満君） それでは、自席の方から再質問さしていただきます。とりあえず一通りの答弁、ありがとうございます。
まず最初に、教育委員会の関係でございますけれども、教育長の方からございましたように、大変な問題だというふうに思うんですよ。ただ、やっぱり２回目だということもありまして、お互いに認識が甘かったんではないのかなというふうに思う点が１つ。
それと、今おっしゃられたように、管理内規であったり、事あるごとに校園長会なんかでも教育長の方から訓辞的なことも述べられてるんだというふうに思うんですけども、実際職務上、個人のパソコンを持っていったりとか、データを個人で持ってる方が職務上非常にやりやすいというようなことの解決を図らない限り、同じことが起こってたんだろうというふうに思うんです。
ですから、私自身は、今回の西信達中学校でのこの事案がたまたま西信中で起こっただけであって、泉南中学校で起こってても不思議ではなかったし、ほかの小学校で起こってても不思議ではなかったんではないのかなというふうに考えてるんです。
その中で、今回改めて教育長の方から、個人が持っているそれらの情報まで把握をされたということで、実態がここで発表できるんでしたら、どの程度まで一教師が個人情報を持ってたのか、まず明らかにしていただきたいんです。
というのは、お話を聞いてますと、元データというのはかぎのかかったところにきちっと保管されてます。私ども確認をさしていただいたら、すべての学校でその部分は保管されてるんですけども、コピーデータが何ぼでもあるんですよ。そんな状況の中であったら、何をしてるかわからへん。一方でちゃんと個人情報はかぎのかかってるところで保管してますよということになりますんで、今回の教師にしたってそうだったと思うんです。ＵＳＢの中で持ってはるわけですから、その持ってる内容もごちゃまぜに持ってますから、その管理の仕方もいかがかなという気はしますけども、使う側とすれば、あのデータもこのデータも１カ所の中で持っとけば、非常に使い勝手がいいといいますか、やりやすいという一面があるんですよね。
だから、その辺の解決策を見出さない限り、またぞろ同じことが起こってくる可能性があるというふうに思いますんで、さきに言いましたように、個人の教師が持っている、個々に持ってるデータ、今回把握されたということですから、どの程度あったのか、お示しをいただきたいと思います。
60
◯議長（井原正太郎君） 梶本教育長。
61
◯教育長（梶本邦光君） 今回の西信達中学校の事案については、前回の教訓が、反省が生かされていない、認識が甘かったんではないかという御指摘でございます。その点、教育委員会も深く反省をし、おわびを申し上げたいというふうに先ほど御答弁をさせていただきました。
とりわけ、今回の事案につきましては、入試を直前に控えた受験生、３年生、それから保護者の方々に大きな不安と動揺を与えましたし、ひいては教育に対する不信感を与えたということでございまして、本当に申しわけなかったなということでございます。
学校としては、全家庭を家庭訪問しておわびをし、生徒集会もし、校長、それから私の謝罪文も出さしていただきまして、謝罪をさしていただきました。二度とこういった事案が生起しないようにということで、根本的にはやっぱり議員御指摘のように、各学校でのパソコンの台数が不足しているんではないかという御指摘でございます。そのとおりだというふうに思っておりますので、この点につきまして、今後財政状況も見ながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、個人一人一人がどの程度の個人データを持っているのかと。教育委員会として、どの程度把握をしているのかということでございますけれども、今回の西信達中学校のこの教員のＵＳＢの中にありましたように、個人、生徒の氏名、それから住所、成績等々が教材のデータと一緒に入っていたと。大抵の学校におきましては、こういった個人情報を持って、そして家庭で仕事をするというようなケースも把握をしておりますので、こうした個人情報は学校外に持ち出さないと。教材データは持ち出してもいいけれども、こういう個人データは持ち出さないための内規の厳守を図るようにということを、校園長会を開催して指導をしたということでございます。
62
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
63
◯１５番（真砂 満君） 御答弁はわかるんですけどね、私が言ってるのは、実際上、例えば泉南中学校でパソコン何台設置されてるのだと。たった４台しかないんですよ。４台しかないパソコンで日々の業務を遂行しようと思えば、学校内でやろうと思えば、これはとてもじゃないですけど、できません。勢いその教師は家に持ち帰って、家の中で仕事をしている。これはもう現実なんですよね。そのことで、当然その仕事に付随するものとして、個人データを持ち出すということがやっぱりあるんですよね。
だから、その辺をきちっと見ていかないと、盗難であったり、落としてしまったという可能性というのは、やっぱり絶対出てくるんですよ。だから、そこらをやっぱり根本的に改めていかない限り、同じことが起こってくるだろうというふうに危惧します。
さきに私、聞いたのは、今回教育委員会がいろいろまた調査をされて、いろいろされたということの中で、何回も言いますけども、個人がデータとして持っている件数、数ですね。果たしてどの程度あったのか。それぞれの先生が全部持ってたのか、いやいやごく一部の先生だけが持ってたのか。そこらなんですよ。そこらもやっぱり市民の皆さんに明らかにしていただかないと、非常に不安なんですよ。たまたま砂川小学校、西信中学校の先生は、保護者から見れば非常にいい先生だったので、私らとすれば非常にその辺は救いだというふうに思うんです。ですから、一定の謝罪も含めた中で理解をしていただいたということは、これまた事実なんです。
ただ、先生によっては、保護者から反感を持たれてる教師も中にはおられるというふうにも思いますし、そんなとき、また市民の対応も大きく変わってくるのかなという気もします。ですから、本当に教育長がおっしゃるようにきちっとやっていこうと思えば、この４月からでもパソコン配置、各学校に本当に必要な台数何台なんだということの中で議論されて配置をしますというような、ほんとにそういった担保があっての話であれば一応納得できるんですけれども、そこらについてはどうなんでしょうかね。
64
◯議長（井原正太郎君） 飯田教育指導部長。
65
◯教育指導部長（飯田 実君） 各中学校のパソコンの台数なんですが、今議員おっしゃられたように、泉南中学校では確かに４台です。各中学校もほぼ同様の台数でありまして、やはり平均４台ぐらいしかないというのが現状であります。
そういうことでありますので、各学校の担当者ともちょっとその辺話ししまして聞いてみたんですが、やはり最低という意味なんですが、学年で２台は必要だというふうに聞きました。ということは、各学校では６台ぐらいは最低必要かなというふうに考えております。
そういった意味で、パソコンの導入につきましては、教育委員会としては４月以降配置できるように今から検討してまいりたいと考えております。（傍聴席より発言する者あり）
66
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。傍聴席、静かにお願いいたします。
67
◯１５番（真砂 満君） あと各学年で２台でいいのかどうかという疑問は若干あるんですけども、現実としてやっぱり個人のパソコンを持ち込んでやらなければならないというような状況、それは個人のパソコンを持ち込んだらあかんということではないですよ。その持ち込むことによって、パソコンの中でデータが残るわけでしょう。別にコピーとしてＣＤとかそんなんに写さなくても、パソコン本体の中に残ってるわけですから、パソコンそのものがなくなったとき、同じことが起こってくるわけでしょう。
だから、そういったことも含めてなくすためには、その辺もやっぱり解決していかなければいけないということでありますから、傍聴の方からも予算きちっと取れやというようなお話もあります。詰まるところ、そこになると思うんですけども、教育委員会は行革に対しては非常に物わかりのいい部署なんで、要るべきものはきちっと要求して取っていただくということにしていただきたいというふうに思います。
それと、任期つきの保育所の問題なんですけども、今の答弁、ちょっとダダーッと長かったんである程度メモもできなかった状態なんですけども、人事とすれば、私は壇上で申し上げましたように、保育所という職、保育士さんですね。正職が非常に少ない職場にあって、今までいろんな問題がありましたけども、非常勤嘱託職員で対応してきた。それで、法整備をきちっとする中で任期つきに変更してきたと。その辺については了としてるんですけれども、ここに来て何で短時間なんだろうなというふうに考えてます。果たして、今いてる保育士さん、正規職員の補助的な職務でしかないのでしょうか。
私は、その辺が非常に疑問なんですよね。まるっきり正規職員と同じような職務をしていただかなければ保育所行政が回らないという現実を目の当たりにしながら、短時間職員の組み合わせでいけるんだと。そのことによって、私が今壇上の中で言いましたけど、もしクラス担任を持てば、毎日はよ帰る担任の先生がずっと毎日いてるんか、もしくはやり方ですから、週１回、必ず何曜日かわかりませんけれども、毎週休む担任の先生が出てくる。そんな中で、子供や保護者、安心して預けられるんでしょうかね。
そのあたり、さきにも言いましたように、安心できる合理的な説明をしていただきたいということだったんですけど、その説明はなかったように思われるんですけど、再度お伺いをします。
68
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
69
◯総務部長（楠本 勇君） 保育所におけます任期つき短時間職員の任用の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、嘱託から任期つき短時間職員にという意向の中で、相当議論を現場ともしてまいりました。その中で、当然保育についてはサービスを低下してはならないというのが基本でございます。
それで、１つは、議員も御承知かと思いますが、平成１０年に局長から通達、通知が出てまして、この内容は１４年の５月に改正されております。この中で、従来は常勤の保育士をもって充てるよう指導されてきましたが、入所児童の多様な保育需要、また保育士の多様な勤務形態に係る需要に柔軟に対応できるよう短時間勤務の保育士を充てても差し支えないと、このように通知の内容がなってございます。
２点条件がございますが、そのうち１点はクラスに１名以上常勤の保育士を配置すると。２点目が常勤の保育士にかわって短時間の職員であれば、それ以上の、８時間以上の勤務時間をとらなければならないということで、複数の短時間職員を充てれば、このあたりもクリアできるということで話し合いを持たしていただいております。
いずれにしましても、今回短時間職員に移行するという中で、問題点等について議論をした上でサービスを低下させないよう、安心した保育行政ということは、当然観点に置いて任用がえをするということでございますので、よろしくお願いいたします。
70
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
71
◯１５番（真砂 満君） 今、述べられたのはそのとおりですよ。私が申し上げた──余り言わん方がいいですね。私もその資料を持ってます。通達も持ってます。このことに基づいて、大丈夫なのかというふうに質問をさしていただくということですり合わせをさしていただいたと思うんです。
そこで、そうおっしゃるんであれば、これはそちらからいただいた資料の中で議論さしていただきたいんですが、平成１８年度でいてる正規──所長、主任は除いたとして、５５名おられる方がことしで５１名になるんですよね。所長１名、正規保育士が４名退職で５１名。その中で、まだこれは未確定なんでしょうけども、１９年度入所申し込みの保育士の必要数、各クラスいろいろ出てるんですけども、総合計で５６名必要だというような資料が出てます。
これは途中入所とかいろいろ当然ふえてきますから、この数というのは、おのずと減ることはなくふえる傾向になってくるというのはこれまでの傾向でありますから、５６から数はふえてくるというのは、これまた事実だというふうに思うんです。
これ、単純に見ればマイナスですよね。だから、正規職員でクラス担任を持つことは不可能ではないのかなと単純に思うんですけれども、今部長がおっしゃられたように、いろんな組み合わせをする中で、クラス担任を短時間職員が持つことは絶対ないということの解釈でいいんでしょうかね。それがまず１点。時間的なことありますので、ほかの件もあわせて、それに伴うことで話しさしていただきます。
地方公共団体一般職の任期つき職員の採用に関する法律並びにそれに基づく市の条例が当然出てるわけなんですけども、ここに言う任期つき職員及び短時間職員についての意義、そのことについては、この法律、特に泉南市の条例でどのように書かれてるんですか。部長の方から、書かれている中身についてお答えいただきたいと思います。
72
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
73
◯総務部長（楠本 勇君） まず、１点目の保育所におけます任期つき短時間職員の任用によって、いわゆる正規職員の人数からすれば対応は可能なのかということでございますが、正規職員につきましては、現在５保育所からいわゆる指定管理者制度へ移行するということで４保育所になります。
信達保育所が指定管理者制度へ移行しますと、現在配置されております、正職保育士から見てみますと９名の方、そして所長、主任が２名と、１１名。その中で３月末をもって退職されますのが５名。こういう状況の中で、３日前の日曜日ですか、私も試験に立ち会いましたけども、保育士の任期つき短時間職員の採用試験をさしていただきました。その中で、当然補充を十分、保育運営ができるよう当然採用していく予定でございます。
したがいまして、先ほども申し上げましたように、いわゆるローテーションによりまして、短時間職員の十分法令等も遵守した上で保育運営が可能であるということで、正規職員の数は限定されておりますが、そういうことも踏まえまして可能であるということで、保育現場の方からも承っております。
それと、いわゆる法律、また条例上、任期つき職員はどういう業務の場合に採用されるのかという点でございますが、先ほども申し上げましたが、提供時間の延長、繁忙時の提供体制の充実、時間延長及び体制充実により達成したサービスの水準を維持するための業務など、住民に対して職員が直接行うサービスの向上につながる業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員の任期を定めて採用することができるということで、法律、条例上もこの趣旨は同様であると考えております。
74
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
75
◯１５番（真砂 満君） 何度も部長に失礼なことを聞いてるんですけども、今部長がおっしゃられたように、補助的な部分で任用するんであれば、それはそれでいいと思うんですよ。ただし、現実を見ていただきたいんですよ。部長も総務部長になられる以前に、当然そういった職場も経験されてるというふうに思うんで、私らががちゃがちゃ言う以上に保育現場というのは精通されているというふうに思うんです。
そういった中にあって、いわば基幹的な労働ですよね。絶対数が少ない、約半分しかいてない正規職員のかわりと言うたらおかしいけど、それを補充していく職務でしょう。保育士、今配置しようとしている職種がね。だから、一般事務のように補助的なことであれば、その言った短時間でいいというふうに思うんですけども、最低少なくてもフルタイムで絶対必要な職員であるはずなんですよね。
それで、法律で、条例で書かれているのは、今部長がおっしゃられたとおり、そういうものであれば短時間職員でいいですよということなんですよ。資料としてお渡ししてますけども、通達出てますよね。通達の中でも、保育の基本は、乳幼児が健康・安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で、健全な心身の発達を図ることであり、また保育所の利用が一般化する中で、従来にも増して保育士のかかわりは重要であるばかりでなく、保育士との連携を十分に図るためにも、今後とも最低基準の保育士の定数は、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましい。
これがやっぱり基本なんですよね。この基本からは、財政のことも考えないかんから、若干は考えていかないかんようにはなっているのかもわかりませんけれども、大きくずれるということはいかがなものかなというふうに思います。
ですから、２つの方法があると思うんですけども、今の現状の保育士のあり方がどうなのかということで見れば、２つの指標があると思うんですよ。今、入所希望者の児童数を適正に保育所運営していくために、正規職員が何人必要で何人足らんのかという数の数え方があると思いますね。それと、その逆に、今いてる正規職員の数で入所を受け入れられる児童数は何人なのかということで出してみたらいかがですか。それで待機児童解消やとかどうのこうのと、いろんな要求、要望がありますし、当然ニーズにこたえていかないかんというようなこともありますから、そんなことをトータルに考えて、どうあるべきなのかを考えていかないかんというふうに思います。
ただ、いろいろ話の中でこんな話も出てきました。当然、行革の中で定員管理の問題が出ています。職員の総定数を減らしていく定員管理をしていく。このことは行革の中で出てますから、それはありだというふうに思ってますけれども、ただし何でもかんでもそういうことがあるからといって、保育所の中だけでそれを全部消化する必要はないんではないのかなと。市役所全体でそういった定員管理の計画に基づく数字に合わせてやっていけばいいのではないのかなというふうに思いますし、もしそうするならば、まずやっていただきたいのは、泉南市の保育所はもうこの程度でいいんですよということを明確に明言した中でやるべきではないのかなというふうに思いますよ。その辺、時間的なこともありますので、どうなのか。
それと、私は当然、基幹的な保育士という仕事からすれば、フルタイムにいち早く修正をし、直すべきだというふうに思いますし、それがひいては子供や保護者にとって安心して預けられるというふうに思うんですけども、その辺については人事、再考する意向はございませんか。
76
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
77
◯総務部長（楠本 勇君） いろいろ御指摘ございましたが、いずれにしましても、保育行政の低下を招いてはいけないと、これは基本でございます。
したがいまして、先ほども申し上げましたけども、こういうことが望ましいという御指摘。それに対して、保育所本来の業務の円滑な運営を阻害せず云々ということで、いわゆる短時間勤務の保育士を充てても差し支えないという大きな流れがございます。
だから、この辺を踏まえまして、確かに御指摘の定数問題もございます。しかし、定数問題にこだわって保育所の運営を低下さすということはあってはならないというふうに私も思っております。
しかしながら、やはりこういういわゆる局長通達、通知を踏まえまして、できるだけ今の行革の中で人件費等もにらんで考えていかないといけないというふうに考えております。今回、嘱託から移行するということでございますので、この４月から短時間職員ということになりますが、またいろんな問題が出てくれば、当然見直し、改善を検討する予定でございます。ただ、今のところは十分現場からお聞きした以上、大丈夫であるというふうにお聞きしております。
78
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
79
◯１５番（真砂 満君） 部長とすれば、言いたいのは、現場がいけると言ったからやったんだということだというふうに思いますけれども、私は実際はそうじゃないというふうに思いますよ。やっぱり行革、清水さんが怖かったのか、皆さん行革という観点で、どないかせないかんという思いの中だけで実はしてしまったんではないのかなという気はいたします。
ほかの議員さんにも共有せないかんので説明しておきますけど、今現在あるクラスの中で、嘱託職員さんが担任を持ってるというのは９クラスあるんですよ。ですから、さっきも言いましたように、信達保育所が指定管理になりますからその分出てきますけども、少なくとも今と同じような運営をしていこうとすれば、４クラスないし５クラスは時短の職員が担任を持たなければならないんです。こういう事実が出てるんですよ。
さっきも言いました局長通知、部長にもお渡ししましたけど、その中で留意すべき事項、ここにちゃんと書いてるわけですよ。そういうことをしていこうと思えば、ローテーションや組み合わせやとかいうことで対応すれば、きっと職場は混乱するし、今までのサービスが間違いなく確保できるとはとても思えません。時短の職員がふえることによって、やっぱり十分な打ち合わせなりできないと。
そらそうでしょう、毎週必ず休むんですから。そういうことができない、子供や保護者との十分な連携ができない、そういった声は、やっぱりもう導入前から危惧されてるんですよね。現場からの声ということでそれをしたということであれば、そういった声も十分に踏まえて、本当に大丈夫なんだなと、再度部長の方から念押しをしていただいて、間違いないなと、わしのときはそんなことはでけへんかったけど、今はできるんやなというぐらい確認をしていただきたいと。
この間、面接があって、この４月からというのは、とてもじゃない、間に合わないというふうに思います。少なくともこの４月から混乱のないようにしていただきたいことがまず１点と、そういったいろんな問題があれば、直ちにフルタイムの任期つき職員に戻していただきたいというふうに要望して、この件については終わっておきます。
ごみの有料化について質問さしていただきます。
確かに、おっしゃるように有料化が減量に最も有効な手段、ごみの総量を減らさないかん。このことについてああだこうだということは、一切申し上げません。そのとおりだというふうに思ってます。
ただし、私が特に言いたいのは、今、泉南市は、さきのときにも言いましたけども、向井市長の施策、他市に先駆けていろんな分別をしてきた。いろんな施策をとってきた。御紹介がありましたコンポストにしたってそうですし、有価物の集団回収にしたってそうです。これの効果というのは、非常に大きかったというふうに思うんですよね。それが結果として年々収集コストが下がってるし、個人の排出量というのは下がってきるんですよね。
一方で、総重量は年々伸びてる。これは事実だというふうに思いますから、目標設定をして総重量の抑制を図っていく。その目標が３０％なのでしょうね。今、おっしゃってるのは３０％ということでありますから、３０％に設定をするならばそれでいいと思うんですよ。
ただし、本当にやるべきことをやったのか。勢い何で有料化にしてしまうんだという疑念があるんですよ。やろうと思ったら、もっとやるべきことはあると思うんです。そのために、泉南市も条例を制定をしてるんですよね。泉南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例、その中の第２章の中で、第６条の方は市長の責務、減量義務ですね。それぞれの条項では、市民並びに事業者の減量というような項目があって、ここでそれぞれにお互いに減量化に努めていこうやということの趣旨の条例がうちであるわけです。
一方で、８条でその減量化を進めていくために推進委員を置いて、それに一役買っていただくことができるようなことも載せているんです。実は私も１０年前、２０年近くになりますかね、清掃課でお世話になっておりましたんで、こういった減量推進委員については、職場の中でもいろんな話をさしていただいた中で、こういう条例ができてきたという経過というのを十分知っておりますので、こういったものの活用をまずどこまでしたのかなと。
確かに、今ほかの質問者の中で市長からも述べられてましたように、広報であったり収集カレンダーであったり、メールとか、そんな形で減量化についての啓蒙・啓発しているというようなことがあるんですけども、本当に清掃課なり環境として、泉南市として減量化に本当に取り組まないかんのだというようなことであれば、きちっとそのことの重要性を市民にＰＲするような形で３０％の目標を持つんであれば、きちっと３０％という数値目標を立てた中で減量化に向けたＰＲをまずすべきだというふうに思うんです。それをした中で、本当にこれがでけへんかったら大変なんだと。そんな中でやって、それでもだめだったら有料化という道も選択肢として出てくるんですよということも知らせる中で、どこまで減量化に協力してもらえるんか、まず見るべきだというふうに思うんですけども、そんな猶予もなかったんでしょうかね。
80
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
81
◯市民生活環境部長（若野和敏君） お答えいたします。
先ほど議員の方から御紹介いただきました推進委員の皆さん、これはたしか平成８年度に一般廃棄物の処理計画のときに、年２回開かしていただいていろいろ御意見も伺った経過がございます。このときにも、収集の方法等々もこの委員さんからも御意見もいただくし、現場サイドとしての収集方法等も御協議も願ったことがございます。
我々自身も、今８項目ほどの分別収集さしていただいてる、まずは礎がその当時からでき上がったんじゃないかと認識もいたしておりますし、この皆さん方にはいわゆる減量化についての推進を進めるメンバーということも意識しておりますので、我々自身、いろいろ電子メールとかでもごみの問題、出前講座の要請がございます。そのときにいろいろお聞きするのは、一生懸命分別してるのに私らどないなんのというのがよくあるんです。これ以上私らしてても何の成果も報われないんかということがあります。ですから、こういう形で有料化をして不公平感をなくしたいというのが大きな問題かと思いますので、よろしくお願いします。
82
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
83
◯１５番（真砂 満君） 部長の思いは十分理解してるつもりですし、そういった考え方も一方ではあるでしょう。ただし、私はもっと減らす方法はあると思うんですよ。
例えば、事業所のごみどうのこうの言いましたけども、やっぱりいっぱい入ってますよ。市役所そのものがそうでしたでしょう。数年前まで平気で職員に通らしてましたですよ。そんな認識しかなかったんですよ。泉南市民かて同じですよ。それを３０％減らせば、私の計算では、今の事業所のごみ２０％減らせば6,０００万浮きますよ。集団回収にしたって、もう１円ふやすことによって３０％ふやしてごらんなさい。1,６００万ぐらいの効果額が上がってくるんですよ。それだけでも、２つ合わして最大で7,８００万ぐらいの金、浮いてくるんですよ。そういうようなこともして、それでもだめだったらということで、また次の機会でやらしていただきます。
84
◯議長（井原正太郎君） 以上で真砂議員の質問を終結いたします。
午後１時２０分まで休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
午後１時２０分 再開
85
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に続き会議を開きます。
次に、１番 中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。
86
◯１番（中尾広城君） 皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、平成１９年第１回定例会での一般質問を大綱４点にわたってさせていただきます。
大綱１点目は、行財政改革についてであります。
今や国はもちろん各自治体において、この行財政改革は最重要課題としてだれもが認識するところでございます。本市においても、過日の議員全員協議会で自治体の新再生法制の説明があり、また３月２日の行財政問題対策特別委員会において、本市に置きかえた場合の指数の説明がございました。再生ライン、早期健全化ラインは未確定とのことではありますが、説明された数値を見ても泉南市の財政状況が大変厳しいことは言うまでもなく、しかしながら答弁を聞いていても、理事者の現状認識は甘いと言わざるを得ないものでありました。
この現状の打開策について、市は何ら具体策を示しておりませんが、その姿勢こそが問題ではないでしょうか。集中改革プランでは、財政の健全化と次世代負担の軽減を目標に掲げました。新しい市民ニーズに対応できる財政構造を目指すと宣言されております。にもかかわらず、国の基準待ちの姿勢でみずから何とかしようという気概が感じられないのは、私だけでございましょうか。市民の貴重な税金を預かる者として、胸に手を当てていま一度考えていただきたいと思います。本当に今何をしなければならないのか、理事者一丸となって考えなければ、この難局を乗り切れないのではないでしょうか。
そこで、財政運営の中で最も重要なポイントと思われる市税の関係について質問いたします。
今回、市税徴収基本方針として収税率向上の対応策を委員会に出されましたが、絵にかいたもちに終わらせないためには、ここに示された取り組みを確実に実行していくことが大切であります。
基本方針で示した目標率を毎年度どのように達成しようとしていくのか、その実効性を担保する手段は何か、お答えいただきたいと思います。
また、２点目として、集中改革プランに幼稚園の統廃合が改革項目として挙げられております。順序として、平成１８年度に統廃合の検討を行い、１９年度には統廃合決定となっています。１８年度も残すところわずかではありますが、検討はどの程度進んでいるのか、お聞かせ願います。
大綱２点目は、市営３住宅の件についてであります。
１点目として、譲渡契約の進捗状況についてお示しください。また、譲渡契約の期限日が目前にまで迫ってきた現在、実質的に譲渡契約対象外の方々も鮮明になりつつあると考えますが、あらゆる状況、理由を踏まえた上でのそういう方々への対応策を２点目にお聞かせください。
大綱３点目は、アスベスト問題についてであります。
この問題に入ります前に、今までの議会での答弁等を踏まえ、当該問題を重要課題と位置づけられているにもかかわらず、今回の市政運営方針の中で一言も触れられていないのはなぜでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
次に、２点目として、本市対策委員会の進捗状況についてをお聞きいたします。
また、３点目として、今後の被害者の方々に対する救済対策の具体案についてお聞かせください。
大綱４点目は、市民サービスについてであります。
前回の議会でも取り上げさしていただきましたが、時間の都合上言いそびれたことも多々ありまして、今回再度取り上げさしていただきました。
１点目として、火葬場の改善対策についてお聞きいたします。
まず、火葬にかかる時間ですが、他市と比較して時間がかかるとの声を聞いたのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。また、樽井火葬場における火夫さんに係る苦情もよくお聞きいたしますが、もちろん個人の資質にかかわる部分でありますので、非常にデリケートな部分だとは思いますが、市としてどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
２点目として、住居表示についてであります。
この件に関しても、前回の議会で取り上げさせていただいたのでありますが、前回の議会を終えてから一部市民の方から大変興味深い御意見及び御要望をいただき、再度取り上げさしていただきました。
市長がよくおっしゃっておられます安心・安全なまちづくり、また安全で便利な地域づくりを考えるとき、いわゆる突発的な事件、事故、災害が起こったときに、住居表示がきちっとなされている地域とそうでない地域での対応の差というのは、現実問題としてあり得る話であると考えますが、その辺の御所見をお聞かせください。
３点目として、広報紙の活性化についてであります。
市の情報源として欠かすことのできない１つの広報手段であると思うのでありますが、意外と読まれていないというのが現状ではないでしょうか。そういう意味で、広報紙がより市民に手にとってもらえるための工夫はすべきではないでしょうか。例えば、商工会と連携して懸賞をつけるとか、プレゼントコーナーを設ける等のようなことから始まって、当然紙面そのものの工夫も必要と考えますが、いかがでしょうか。
４点目に、窓口対応についてであります。
これも前回の議会で清水理事の方からワンストップサービスの検討とあわせて、フロアマネジャーについては、検討してまいりたいと思っておりますと御答弁いただいておることでございますが、集中改革プラン案にワンストップサービスの実施が平成２１年からとある前提として、フロアマネジャーを平成２０年より配置すべく、年次的に今年度は職員の教育指導について、実質的に検討していかれる１つの課題として御所見を示していただきたいと思います。
最後、５点目は、ごみ問題についてであります。
ごみ有料化については、理事者側の説明をお聞きし、大筋では理解いたしておりますが、私は最も大事なことは、市民に十分理解していただき、協力を求めていくことだと考えております。理事者として、どのような方法をとっていくのか。
なお、実施に際しては、高齢者や障害をお持ちの方々、幼い子供さんを懸命に育てている方々など、さまざまな御家庭があります。そういった方々への対処と申しますか、施策は考えておられるのでしょうか。
また、自治会や区などで行うボランティアによる清掃で生じるごみなどはどうなるのか。また、以前、井原議長が質問された福祉収集について、早い時期に実施したいと御答弁いただきましたが、いつごろになるのか、お答え願います。
以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら、自席より再質問をさしていただきます。御清聴ありがとうございました。
87
◯議長（井原正太郎君） ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
88
◯市長（向井通彦君） 中尾議員の御質問のうち、アスベスト問題で市政運営方針に記載がなかったということの御指摘をいただきました。
このアスベスト問題、私も当然極めて重要な課題、問題というふうに受けとめておりまして、これまでも国や府に対して積極的に要望もいたしましたし、また市独自のいろんな健康調査もやってまいりました。１９年度におきましても、従来のエックス線検査だけではなくて、ヘリカルＣＴの方も予算化をさしていただいているということで、極めて力は入れているところでございます。
ただ、今回の市政運営方針というのは、順序立てが総合計画に基づいた形での記載ということもございまして、ちょっと触れる紙面がなかったということで、御指摘いただいたように、やっぱり触れるべきであったかなというふうに思っておりまして、今御指摘いただいた点については、また今後に生かしていきたいというふうに思っております。
89
◯議長（井原正太郎君） 梶本教育長。
90
◯教育長（梶本邦光君） 私の方から、議員御質問の大綱１点目、幼稚園の統廃合について御答弁申し上げます。
平成１８年３月の教育問題審議会答申では、幼小連携や地域連携の実績を評価し、現状の９園体制を維持するとともに、今幼稚園に求められている３歳児保育、預かり保育、子育て支援などの新たな機能の充実を求める内容となっており、教育委員会としてもこの答申を尊重し、就学前教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
しかし、答申にも述べられておりますように、３歳児保育の財源確保の方法として、統廃合、あるいは民営化等の話も出されたところでございまして、社会の急激な変化の中で公立幼稚園に求められる役割は変化し、その時々の状況に合わせた新しい配置が必要になった場合には、答申で述べられた理念を尊重しつつ、新たな公立幼稚園の配置のあり方を検討する必要があると考えております。その後、平成１８年１０月１２日に行財政問題対策特別委員会より幼稚園の統廃合及び職員の適正配置に関する意見書をいただきました。
教育委員会といたしましては、行財政改革の推進と教育問題審議会答申で述べられた教育、保育の理念を尊重しつつ、新たな公立幼稚園のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
91
◯議長（井原正太郎君） 梶本財務部長。
92
◯財務部長（梶本敏秀君） 私の方から、１点目の市税徴収基本方針の実効性についてということで御答弁さしていただきたいと思います。
この基本方針につきましては、過日の総務文教常任委員協議会及び行財政問題対策特別委員会でお示しさしていただいたところであります。
内容につきましては、府税徴収経験者２名を採用して高額滞納事案を専門に処理する担当組織を設置するとともに、差し押さえ事案にあっては、原因の究明と徹底した財産調査を行い、換価可能な財産を優先すると同時に、換価に当たっては、公売情報を広く周知し、多くの自治体が導入しているインターネット公売の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、早期納税相談などの実施により、現年分の滞納を未然に防止するとともに、収納方法の一環としてコンビニ収納などを導入していきたいというような計画でございます。
今回、この基本計画を実行するに当たりまして数値目標を定めまして、これらのことを達成したいということで計画をしております。ですから、これらについて職員と一丸となって取り組んでいこうという決意でおりますので、御理解のほど賜りたいと思います。
以上です。
93
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
94
◯都市整備部長（池上安夫君） 私の方からは、大綱２点目の市営３住宅の契約の進捗率並びに契約にまだ至っていない方々への取り扱い、それから４点目の住居表示の取り扱いにつきまして、順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の譲渡契約の進捗状況でございますが、平成１８年の９月２０日付におきまして、国土交通省から譲渡承認が得られたことで、譲渡に係る作業を行いまして、入居の皆さんへ平成１８年１１月２８日から譲渡契約の受け付けを開始いたしました。
契約の進捗状況につきましては、年明け後、本格的に進みまして、きょう現在の時点で譲渡契約率は、譲渡申し出人を分母にいたしますと約８割に至っております。譲渡の期間は承認の日から６カ月でございまして、本年の３月１９日が譲渡期限日となりますが、譲渡完了まで関係者一丸となりまして、全員の契約に至れるよう努力してまいりたいと思っております。
それから、まだ譲渡に至ってない方々への対応についての御質問もございましたが、期限までもう少しございますので、その間、あらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、住居表示の今後の予定等の問題でございます。
住居表示事業につきましては、平成３年に西信達地区で当該事業の開始以来、平成８年に雄信達地区で実施して以降、厳しい財政事情下の中で、一定の判断により新規の事業実施は凍結の状態になっております。したがいまして、現在は実施済み地区における新築住宅への対応など、維持と管理業務に努めているところでございます。
市といたしましては、未実施地区における不便は十分に認識しており、今後の財政状況をにらみながら実施方法を検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほど、お願いいたします。（傍聴席より発言する者あり）
95
◯議長（井原正太郎君） 傍聴席、静かにお願いします。若野市民生活環境部長。
96
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私の方から、アスベスト問題対策委員会の進捗状況について御説明申し上げます。
アスベスト問題における本市の取り組みについてでございますが、まず泉南市アスベスト問題連絡会を当問題が惹起した後、直ちに設置しまして、当該問題への市の対応方針や公共施設の調査、対応方針、健康相談、健康診断等の協議調整等について５回ほど開催いたしました。
その後、全庁的な取り組みを推進するため、平成１７年１１月２８日に泉南市アスベスト問題連絡会から市長を委員長にいたしまして、助役を副委員長とし、関連９部長で構成する泉南市アスベスト問題対策委員会に組織変更を行い、これまで計８回開催し、引き続き国及び大阪府への要望書の提出、公共施設における吹きつけ材の調査やその対応、健康診断の実施状況や結果報告など、当該問題への市の総合的な対応方針について協議調整等を行っております。
当該問題は、本市において緊急かつ重要課題であることから、市長が直接国の関係機関に出向き要望書を提出するとともに、大阪府に対しましても市長が直接要望書を提出するなど、要望活動を行ってまいりました。
その他、一般環境としてのアスベスト濃度測定調査については、本年度も実施し、来年度も引き続き実施する予定であり、健康相談や診断の実施、アスベスト新法施行後については、その相談にも対応いたしております。
また、新家にありました元石綿工場付近にお住まいの方々からの相談があることから、当該工場を引き継いだ建材メーカーに対し、市から現在病気療養中の方々や健康に不安を持っておられる方々に対し、市民の立場に立って、誠意を持って全力で対応願いたいとの旨を強く要望を行っております。当該建材メーカーからは、企業としての対応方針の説明を受けており、今後とも市と当該建材メーカーとで協議を進めてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、今後も当該問題については泉南市アスベスト問題対策委員会を中心として、各関係部署と協議調整を行うとともに、大阪府などの関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、大綱４点目の市民サービスについての火葬場の問題について、お答えさしていただきます。
本市における火葬時間が他の施設と比較して長いのではないかとの御質問をいただいております。このことは、各種資料やまた火葬場の状況を御存じの葬祭業者ともいろんな話も市としてお伺いし、承知いたしております。これは、他施設との火葬炉そのものの設備機能の違いによるものでございまして、特に冷却室の有無によって大きく時間が変わってまいります。
また、副葬品や御遺体の体格、火葬炉が冷えているとき、暖まっているときなど、季節によっても火葬時間の変動があります。通常、樽井、西信達両火葬場におきましては、火葬炉点火から収骨まで、平均にして約４時間ほどのお時間をいただいております。火葬自体としましては２時間程度で終了いたしますが、幾分高温のために炉の中が真っ赤になっております。すぐに作業を行うことができないことから、冷却時間を火葬時間の倍程度いただいているのが現状でございます。
このように他の施設に比べ火葬時間が長く、御迷惑をおかけすることもあると思いますが、現状の施設による火葬によって、可能な限り御遺骨をきれいに残すとともに、御遺族に対する尊厳を失わないよう丁重な火葬に努めてまいりたいと考えております。
次に、火夫さんの問題ですが、火夫に対する苦情の件ですが、そのような苦情を市に寄せられた場合には、直ちに本人に対して事情を聴取し、事実関係の確認を行っております。そして、それぞれの状況に応じた対応、指導を行っておりますが、市の職員であることを自覚し、多数の弔問者に失礼のないよう、また式の進行に滞りのないよう、細やかな心遣いに努めるよう指導を徹底いたしております。
次に、ごみの問題についてでございます。
当市といたしましては、有料化実施に際しましては、各区を初め、自治会等での説明会を開催し、市民の皆様に対し、十分な御理解、御協力をお願い申し上げてまいる所存でございます。また、同時に担当セクションも必要となろうかと思います。説明会など市民の皆様への対応や、御質問のいわゆる福祉サービス的な施策や、またボランティア清掃に関することなど、さまざまな検討を行う必要があり、有料化の問題は収入の使途を初め、その関連は市全体の部署にも及ぶ施策でございます。
また、高齢者世帯や障害をお持ちの方でごみを出すのが困難な御家庭に対し、訪問して収集を行ういわゆる福祉収集については、条件が整い次第、平成１９年度中には実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
97
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
98
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私の方から、アスベスト問題のうち、今後の被害者救済対策について御答弁さしていただきます。
環境省の委託を受けまして、大阪府が実施いたしました石綿の健康影響の評価調査のための検診を本市では昨年の１２月７日と本年２月８日にあいぴあ泉南で実施いたしました。あいぴあ泉南で本市住民の受診は８６名となっており、その他、他市において受診された方も含め、１１７名の市民の方が受診されております。
今回の検診は、近隣住民を含めまして、今後５年にわたり継続的に検診を受けていただくことで、その経過を把握するための検診となっております。また、本市独自のアスベスト検診は、昨年８月１７日に胸部レントゲン直接撮影を実施しておりまして、２３人の方が受診されました。検診で要精検の判定が得られた方につきましては、専門医の受診を勧め、また必要な方につきましては、労災あるいはアスベスト新法による救済給付の申請を案内しているところでございます。
なお、昨年度の緊急肺がん検診を含め、アスベスト検診の結果につきましては、保健センターで管理を行い、今後のこの人たちの健康管理に努めてまいりたいと、このように考えております。
また、本市ではまだ高齢等の理由で検診を受けられない方も何人かおられるんではないかということも考えまして、本市としましても肺がん検診の精度を高めるために、胸部レントゲン検査に加えて、先ほど市長も御答弁さしていただきましたように、平成１９年度からヘリカルＣＴの導入を予定しておりまして、また専門機関であります近畿中央胸部疾患センターの専門医とも相談して、精度の高い肺がん検診を進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
99
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
100
◯総務部長（楠本 勇君） 私の方から、市民サービスの広報誌の活性化と窓口対応につきましてお答えさしていただきます。
まず、広報誌がより市民に手にとってもらえるための工夫という点でございますが、広報誌につきましては、平成１９年４月号より全面リニューアルを行う予定でございまして、現在、より市民の皆様に広報誌を読んでいただけるような紙面づくりについて、調査研究を行っているところでございます。
また、広報誌に目を向けていただく活性化策の１つといたしまして、紙面づくりのほかに商工会と連携し、加盟店の協力によりプレゼントコーナーを設け、あわせて応募された方の意見を広報誌づくりに反映させる方法につきまして、現在検討を進めているところでございます。
また、「広報せんなん」５００号発行を記念いたしまして、第１号からの過去の広報誌につきまして、現在ホームページ上でだれでも御自由にダウンロードできるよう公開を行っているところでございます。
続きまして、フロアマネジャー、案内係の配置についてでございますが、本市におきましては玄関ロビーに受付・案内を設置し、来庁される市民の方々の案内や受け付け等の提供を行うなど、市民サービスに努めているところでございます。
委員御指摘のフロアマネジャーの配置は、来庁される市民の申請手続の援助や案内等を行い、窓口での各種申請、届け出書等をスムーズに行えるようサポートする業務と考えております。
フロアマネジャーの配置は、市民サービスの向上と職員接遇の向上につながるものと受けとめておりますが、その導入に当たりましては、人員の配置やその取り扱い業務の把握、職員への研修等の課題もございまして、相当の検討時間が必要になるものと考えております。
また、このサポート業務をより効果的にするためには、一括的に受け付ける総合的な窓口の設置と同時に配置することが有効な手段であると考えておりまして、全庁的、計画的検討のもとに着実に進めていくことが重要であると考えているところでございます。
したがいまして、フロアマネジャー配置の検討に当たりましては、今後、より市民の立場に立った受付業務のあり方につきまして、先進市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。（傍聴席より発言する者あり）
101
◯議長（井原正太郎君） 傍聴者に申し上げます。静粛に願います。皆さんに迷惑がかかりますから、御静粛に願います。中尾議員。
102
◯１番（中尾広城君） 一通りの御答弁、ありがとうございます。それでは、時間がございますので、再質問をさしていただきます。
まず、行革の件なんですけども、基本理念といいますか、徴税率が長年ワーストワンということはよく言われておりますけども、泉南市の風土、また気質といいますか、その原因は一体何なのかという、そういった分析はされておられるのでしょうか。土地柄といいますか、そういう気質がなかなかこういうのんびりした形で、徴税のことに関してものんびりされておるのかな。それはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、そういう点の分析という面ではいかがされておるのか、お聞かせいただきます。
103
◯議長（井原正太郎君） 梶本財務部長。
104
◯財務部長（梶本敏秀君） 徴収率の悪い原因ということでございます。これにつきましては、私、かねてからお話しさしていただいてますとおり、泉南市の状況を見ますと、やはり大口のと言うんですか、高額滞納者が多いということが原因かなと思います。これは、この間もお話ししましたけども、２０件ぐらいで大体１０億ぐらいの滞納額があるということでございますので、やはりこの数字が徴収率低下の大きな原因になってるんではないかと思います。
この原因として考えられますのは、やはり大地主の方々ですね。この方々が今まで言われますバブルとか、そういうところに対応し切れなくなって、そのままの状況を引っ張ってきてるんではないんかなというふうに思います。
ですから、我々の方もこの部分を何とか解消していけば徴収率向上を目指すことができるんではないかと常々考えておりまして、今回基本方針、それらも含めた形で対応していきましょうということで出さしていただいたということでございます。
以上です。
105
◯議長（井原正太郎君） 中尾議員。
106
◯１番（中尾広城君） 高額滞納者が多いということは、今までも議論で聞いておりますんであれなんですけども、今回その新しい施策といいますか、府から徴税経験者２名を採用されるというふうなことで、このことに関してはかなり自信のある御答弁といいますか、今までも、大丈夫ですとは言っておられなかったから、とにかくかなり自信がおありのようで、これがかなり功を奏するであろうというふうな見方もされてるというふうに思いますけれども、そういうよそから来られた方が役所内のもともとおられる課税課といいますか、そういう税関係の職員さんとのチームワークといいますか、またもともとおられるそういう職員さんのスキルアップの向上というものこそがまた大事かなというふうに思うんですけども、そういう職員さんに対する育成の具体の対応策というのがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
107
◯議長（井原正太郎君） 梶本財務部長。
108
◯財務部長（梶本敏秀君） 今回の基本方針、４月から府からの職員を２名雇用するという形を考えております。現在おる職員もいろんな研修とかそういうのを受けまして、私の方も決してその辺の技術が劣るというふうには考えてはおりません。
ただ、新しいこと、例えばインターネット公売をやっていきます。インターネット公売なんかするのは、これは大半は動産というんですね。今まででしたら、土地とかそういうものについて差し押さえをやったりとか、こういうようなテクニックはあったわけでございます。でも、現在のところ、その動産に対してどうするのかということについては、まだまだ市の方ではやったことはございません。ですから、この辺のところの技術は、大阪府の職員、今まで経験が豊富でございます。ですから、そのようなものも教えていただきながら、何とか本市の方のそういうふうな徴収率のアップというんですか、これらを何とか目指したいというふうなことで今回考えているところでございます。
以上です。
109
◯議長（井原正太郎君） 中尾議員。
110
◯１番（中尾広城君） そういう具体的なことではなくて、その来られる方の人間性といいますかね、チームワークがやっぱり大事ではないかなというふうに思いまして、その方が及ぼす人間的な影響といいますか、それが今後の泉南市の徴収業務についてでも影響あるような方でなければ、ただ単にそういうことがたけてるとかということより、やっぱり人間性も大事かなというふうに思いますので、そういう意味での質問をさしていただいたんです。
また、今回も若干ではありますけれども、新規で採用もされたというふうに聞いておりますけれども、そういう新規採用者の方をまず税の課の方に配置されて、その税金のありがたさといいますか、徴収の難しさを徹底的に経験させるということも必要ではないかなというふうに思いますけれども、この件に関して人事当局はどういうふうにお考えでありましょうか。（傍聴席より発言する者あり）
111
◯議長（井原正太郎君） 傍聴者、もうちょっと静かにお願いします。でなかったら、出て行ってもらいます。楠本総務部長。
112
◯総務部長（楠本 勇君） 新採の人員配置の問題ですが、確かに新採で採用された場合、まず税のありがたさを経験していただくという意味では、税担当へ配置するというのが１つの方法かもわかりませんが、人員配置については、そういう面も考慮をしながらやっておりますが、順次柔軟に対応しなければならないという点もございまして、御指摘の点については、我々も十分わかっておりますので、今後その辺については重点を置いていきたいと、このように考えております。
113
◯議長（井原正太郎君） 中尾議員。
114
◯１番（中尾広城君） また、４月の人事の時期にも近いかなと思いますけれども、またそういうことも考えていただいて、将来的な泉南市のこともお願いしたいと思います。
続きまして、幼稚園の統廃合のことについてちょっと質問さしていただきます。
集中改革プランでは明確に、もともとあのもの自体も素案から始まって、素がとれて案になって、この３月議会が終われば、また４月になれば成案化されるかなという、こういう時期に来ておるんですけれども、先ほど教育長の方から教育問題審議会の答申、また行革での昨年の１０月、改選前の行革の委員会であったかなと思いますけども、そこで市長ともども決意発表もしていただいたかなというふうに思っております。
その辺の２つの相反するといいますか、その答えといいますか、その整合性といいますかね。なかなか難しいとは思いますけども、教育委員会として、今現在の泉南市の財政状況をどの程度理解されておるのかなと。今回、教育問題の一環ではなくて、行革の一環として統廃合問題を取り上げさしていただきましたので、この辺は僕は教育委員会だけの問題ではなくて、やはり最終的には市長の本当にトップダウンといいますか、最終的な判断にもよるとは思いますけれども、そういった意味で教育委員会のみならず、教育長と、もう１つは市長の方からも再度、ちょっとこの辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。
115
◯議長（井原正太郎君） 梶本教育長。
116
◯教育長（梶本邦光君） 教育委員会として、泉南市の財政状況をどのように判断をしているのかという御質問でお答えをさしていただきたいと思います。
これまでの行特委の中でも、市の方からも何度も説明をさしていただいておりますけれども、平成１６年度、平成１７年度におきましては、単年度ではありますが、黒字を達成をしたということでございますけれども、依然として平成２３年度にはこのまま推移しますと大幅な赤字が見込まれて、赤字準用団体に落ちる危険性もあるということで、現在大変厳しい集中改革プランに取り組んでいるということでございまして、教育委員会も泉南市の財政状況は大変厳しいというふうに認識をしております。
ただ、先ほど答申の内容についても触れさしていただきましたし、意見書についても述べさしていただきました。確かに難しい判断をしていかなければならないかなというふうに思っております。
子育て支援の充実ということにつきましては、具体的には３歳児保育、預かり保育、あるいは保育時間の延長等々の問題がございますし、一元化の問題もございます。こうした市民のニーズにこたえていくために、就学前保育、教育のあり方検討委員会を立ち上げて、新たな公立幼稚園のあり方について検討をしていくということを答弁をさしていただいております。
ただ、委員構成はほぼ固まってきておりますけれども、この検討委員会に提案をさしていただく素案というんですかね、これをまとめるのにかなり時間はかかっておりまして、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。集中改革プランにおきましては、１８年度検討をして、１９年度は統廃合を決定するというようなスケジュールが組まれておりますけれども、できるだけ我々もこの検討委員会を早急に立ち上げることができるように全力を尽くしてまいりたいと思いますし、そのためにも素案づくりに全力を傾注してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
117
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
118
◯市長（向井通彦君） 行革の中で今泉南市が一番進めなければならないというのは、やっぱり人件費の抑制・削減であろうかというふうに思います。一般職を約１００名近く削減をいたしまして、今回の集中改革プランでもさらに１００人程度という目標を立てております。
類似団体と比べまして、泉南市はやっぱり人件費が高いというのは、市長部局ではやっぱり保育所関係とか、清掃もそうなんです。直営でやってるという関係で非常にウエートが高いと。一方では、教育委員会の方では幼稚園の職員が非常に多いというのが大きな要因かというふうに思っております。保育所については、ことしから指定管理者を導入して、将来完全民営化というふうに順次切りかえていくことにいたしておりますので、それは全体的に削減していけるというふうに思っております。
一方、幼稚園問題については、やはりこれはもう指定管理できませんので、統廃合して集約していくということにならざるを得ないわけでございますので、それを先般の行特委でも御指摘いただきましたし、我々もやはり幼稚園の統廃合というのは必要だというふうに考えておりますので、教育委員会の方で今それらも踏まえて検討をいただいておりますから、いずれにしてもそういう形で削減をしていくと。ごみの問題についても新規採用は控えておりまして、減ってくる分はできるだけＮＰＯの団体に委託をしたりという形で、形を変えてやってきております。
そういうことで、やっぱり行革を進めていく中で人件費の削減というのは一番の大きなテーマでございますので、今言いましたような事柄について、今後ともスピードを上げて頑張っていきたいと思っております。
119
◯議長（井原正太郎君） 中尾議員。
120
◯１番（中尾広城君） どういいますか、昨年の行革の委員会が１０月やったかなと。それから数えますと、もう４カ月か５カ月たつこの状態の中で、１８年度検討、１９年度統廃合決定という、何回も言いますけれども、これが４月になれば、一般市民の方々にもこの集中改革プランというのはだれもが目にされることが多くなると思います。
その中で、例えば今まで幼稚園統廃合に対して反対されてきた方が見たときに、やっぱり聞き合わせといいますか、そういうのが多くなるかなと思うんですけども、そういう方々に対してもまだこれからなんですと。まだまだ何もないんですとおっしゃるのか、それともそうじゃなくて、それほど今まですごい大きな問題でもございましたから、やはりそういった意味で、あそこまで明確に書かれてるんですから、せめてタイムスケジュール的なことだけでも示していかないと、市民としては納得もでけへんのかなというふうに思います。
私は、統廃合は別に反対する論者ではございませんけれども、そういう説明責任がなされるような状態でこれを成案化していかないと、ほんとにこれから教育委員会だけに限らず、市長にもやっぱりいろんな非難も起こってくるかなというふうにも危惧いたしますので、そういった意味でほんとに市長も最後、早急にとおっしゃいましたけれども、ほんとに早急に、できれば、この３月といいましてももうあれですから、４月中にでも早速早急にそういう素案的なものを、教育長も申されましたので、その辺もきちっとやっていただいて、また各委員会、また我々議員の方にも、素案の段階ででもまた披瀝していただきたいなというふうに思います。意見にかえさしていただこうかなというふうに思います。
時間も余りございませんので、次にさしていただきます。
アスベストの問題なんですけど、昨日のどなたかの議員さんの質問の中でもあったと思うんですけども、済生会の病院が呼吸器科が何か新しくなったということで、これはアスベストの肺がん検診にかかわるような、そういうふうなものなんでしょうか。もし、そうでないものであれば、こういう呼吸器科という、たまたま偶然かどうかわかりませんけど、それをねらってこれをこういうふうに持ってきたのか、その辺はよくわからないんですけれども、その辺のとこら辺をちょっと御説明いただければ。
121
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
122
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 済生会がこの本年１月から呼吸器科ということでございますけども、呼吸器ということになりますと、当然肺の関係ということでアスベスト、ただアスベスト専門の医師というのではないんですけど、呼吸器全般について対応できるということで御理解願いたいと思います。
123
◯議長（井原正太郎君） 中尾議員。
124
◯１番（中尾広城君） 専門ではないということですけれども、ぜひとも今後はそういう専門医も、せっかく済生会に呼吸器科ができたわけでございますから、要請していただくように、また市としても要請していただきたいなというふうに思います。
続きまして、３住宅の件なんですけども、もう３月１９日まで目前に迫ってきたというこの時期において、約８割の方が契約にまで至っておる。恐らく２割の方も漏れなくいけるんではないかなというふうに私、認識しておりますけれども、私ちょっと勘違いしておりまして、譲渡契約の枠にもともと入ってない方も現にいらっしゃるというふうなことでございまして、そういう方々が今まで一生懸命裁判も起こして、譲渡契約、ここまでこぎつけられた方に関しては、ほんとに御苦労といいますか、ここまで来れてよかったなと思う反面、やはり受けたくても受けられないというような、そういう意味でもともと受ける気もない方に対しての対策といいますか、やっぱり公平、公正な立場でごね得みたいなことがないようなことできちっと対応していただきたいなと。
だから、来年の３月が来たらさっさと出ていってくださいということでもなくて、そういう方に対しても、約１年ぐらいあるわけですから、いろんな形で市の方からもメニューを提案していただいて、皆さんが納得していただけるような状態でしていただきたいなというふうに思うんですが、その辺について御答弁。
125
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
126
◯都市整備部長（池上安夫君） ３住宅の譲渡に関しましての再度の御質問にお答えをいたします。
まず、契約率の関係、先ほど御答弁申し上げましたが、譲渡申し出者に対する率ということで、それではきょう現在で、日々動いてますけども、約８割に達したということでございます。
問題は全体の管理個数が６５戸ございます。そのうち、空き家が４戸、それからその中で今回国交省の方に譲渡の承認申請を出しましたのが６１戸でございます。先ほど言いましたように、その中で譲渡希望を申し出を受け付けた後、いろいろ作業をさしていただいたんですけども、その希望申し出が５４戸であるということでございます。
日にちも、もうきょう３月６日になっております。３月１９日が譲渡承認意向の契約期限ということになっておりまして、目前に迫っておるということも我々現場の方も十分認識はいたしております。
先ほど申しましたように、いわゆる申請戸数と譲渡希望申し出戸数の一部差もございます。その中で、全部画一的な話じゃなくて、条件がそれぞれ違う場合がございます。当初の譲渡契約に至る地元の説明会のときにも、譲渡契約に至らなかった場合は、２年を期限として他の住宅に移っていただくという基本的な方針ですという説明はさしていただいております。
ただ、それももうあと１年強ということになりまして、３月１９日が目前に迫る中で、最終的に一定当初計画どおりいかないこともあり得るということは、認識をいたしております。それらの課題につきましては今後の課題とした中で、時間は余りありませんけども、対応をいろいろ検討せないかんということになっておりますけども、具体の解決策につきましては、まだ決まるところまで至っていないということで、とりあえず今は譲渡契約１００％ということを目標に全力を傾注するということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
127
◯議長（井原正太郎君） 中尾議員。
128
◯１番（中尾広城君） よろしくお願いします。また、次回も引き続き聞かしていただこうと思っております。
次、住居表示についてなんですけども、近隣市の実施状況はどうなってるのかなというのが気になりまして、うちのこの泉南市の達成率が５０％弱やったかなと思いますけども、これが近隣に比べて低いのか高いのか。また、低いところと比べてどうこうするというのではなくて、やはり高いところを目標に持っていただいて実施していくということが大事なことかなというふうに思っております。
また、今後の実施に向けていきなり予算計上とまではいかなくても、お金をかけなくてもやれることというのがあるんではないかというふうに思いますし、ある程度ノウハウもあるというふうに部長も前回の議会でも言っていただきましたので、そういった意味で調査費とかそういうことでなくて、事前に調査段階でお金をかけずにやれる方法もあるんではないか。その近隣の状況とのこともあわしてお願いいたします。
129
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
130
◯都市整備部長（池上安夫君） 住居表示の再度の御質問でございますが、近隣市の関係でございますけども、ちなみにお隣の阪南市さんと比べますと、阪南市さんは約２２％ということで、阪南市と比べると泉南の場合約５割でございますので、倍以上実施できているかなと思っております。
全体にはお金をかけずにやれる方法が何かあるんではないかということなんですけども、先ほど最初の答弁のときに御説明申し上げましたけども、大苗代信達地区で最後終わってるわけなんですね。続いて信達地区に移るということで、いろんな諸般の事情で雄信で終わってるんですけども、１つの地域でやる場合、隣接地域との境界の確定というような作業がございます。ですから、そこだけやれる分だけをやってというようなことじゃなくて、やっぱりやるときは実施区域を全体をにらんだ中で決めまして、一定予算もとった中で進んでいかないと、中途半端な形ではまた二度手間になるというようなことになろうかなと思います。
現場で私も実施さしていただきましたけども、泉南の場合、なかなか集落が点在しておりますので、そういう意味では線引きラインがいわゆる明確な地形地物ということでいきますと、非常に困難性の強い場所もございます。ですから、そういうことからしても、やはり一定のエリアのまとまりの中でやるということからいきますと、当初の計画どおり、雄信が終わりましたら信達地区に移っていくのかなと思っておりますので、その点は財政状況もにらみながら実施する方向のことを検討していかなければならないと思っております。
以上です。
131
◯議長（井原正太郎君） 中尾議員。
132
◯１番（中尾広城君） その答えでしたら、前回の議会の答弁とほとんど変わりないということでございまして、近隣の比率の高いところは岸和田とか熊取町とかというふうにも事前に聞いておりますけれども、あえてその辺、どういうふうに答えていただけるのかなというふうに思いまして……。
ただ、民間活力の導入といいますか、広くこういう住居表示の業務にかかわった経験のある方も現にいらっしゃると思いますので、そういう方を広くアドバイザーとして登用して進めていかれるというのも１つの手段ではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
133
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
134
◯都市整備部長（池上安夫君） 住居表示の再度の御質問でございます。
住居表示の場合、細かい作業につきましては、決まった作業をこなしていく分につきましては、いわゆる業者委託でも対応できる部分はありますけども、一番基本になりますのは、やはり線引きをするときの地元調整だと思います。これは、やはりいろんな意味で地元の役員さんとか関係の市民の方々とか、調整事というんですか、そういうものができる職員が一番なじむのかなと思っております。
以上です。
135
◯議長（井原正太郎君） 中尾議員。
136
◯１番（中尾広城君） そういう方を私、現に知っておりますので、もしそういう方を御紹介さしていただけるんでしたら、また次回何かの機会にお話しさしていただきたいなと。
それから、もう時間もございませんので、最後、ごみ問題について触れさしていただきたいと思いますけども、地域によって分別意識の違いといいますか、ごみの出し方などの考え方がかなり違いがあるような気がいたします。
私も昨年来まで一丘団地に住んでおりまして、約１０年間おりましたけども、日常茶飯事、可燃ごみが毎日のように出すのが当たり前みたいな風潮もございました。
また、今一戸建てのうちに住んでおりますけども、ちゃんと収集日といいますか、出す日がきちっと１つ１つ決まってる。これが普通ではないかなというふうに思いますけども、そういった意味で分別意識の違いといいますか、そういうことも啓発、啓蒙というものもきちっと行っていっていただかないと、やはり減量、減量と言われてもなかなか難しいんではないかというふうに思いますので、その辺のとこら辺は、今後要望としてまたどんどん申し上げていきたいなと。
また、福祉的な施策についても、具体的にまた制度のいいものになるように、また我々も意見を申し上げさしていただいてお願いしたいなと思います。その辺について御答弁をお願いします。
137
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
138
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 分別、これはもうかなり以前から市民の皆さんに強く強くお願いをしております。皆さんもお手元に御配付さしていただいている収集カレンダー、それともう１枚、ちょっと字が小さいですが、相当な文字を使ってこういう分別、こういうものはこういう分別をしてくださいということを常日ごろからお願いしておりますし、さきの質問者の方にも説明さしていただきましたが、我々電子メールで年に五、六回、またいろんな機会がございます、我々も市民の皆さんとお話しさしていただく。そういう機会があるごとに、そういう御回答もさしていただいておりますし、またそういうところではこういうごみの出し方、収集は徹底してください、それでまた逆にここまで徹底してますよという意見もいただいておりますので、御理解賜りたいと思います。（傍聴席より発言する者あり）
139
◯議長（井原正太郎君） 中尾議員。傍聴席、静かにお願いいたします。
140
◯１番（中尾広城君） そういうことはわかっております。ですから、地域によってそういう分別の意識が全くない地域も確かにございますので──僕はあると思います。そういったとこら辺も市としてはつかんでると思いますので、そういうところに対する啓蒙、啓発をきちっとしていただきたい。そういうところには本当に手厚く、ほんとに何回もそういう説明会といいますか、わかりやすいような状態の話し合いの場を持っていただきたいというふうに思います。
以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。
141
◯議長（井原正太郎君） 以上で中尾議員の質問を終結いたします。
午後２時３０分まで１０分間休憩いたします。
午後２時１９分 休憩
午後２時３０分 再開
142
◯副議長（市道浩高君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
成田政彦議員の質問を許可いたします。成田君。
143
◯１６番（成田政彦君） 日本共産党の泉南市会議員の成田政彦です。
最初に、この場をおかりして、長年の同僚議員であった、去る１月１６日に御逝去された島原前議員に対して、改めて御冥福をお祈りいたします。
さて、政府は今しきりに景気が上昇している、いざなぎ景気を超えたと発表しているが、実際はどうでしょうか。内閣府が発表した２００５年度の国民所得の推移を見ると、大企業などの法人企業部門の所得は８年間で１９兆円もふえておるのに、家計と個人企業は４２兆円も所得が減少しています。これでは景気の実感が国民にないのは当然ではないでしょうか。
日本銀行が２００６年度に行った生活意識に関するアンケート調査でも、現在の景気実感について１年前より悪くなったと見る人や、１年後はさらに悪くなると見る人は昨年調査よりもふえています。
このような中、政府・自民党、公明党は、２００７年度政府予算案を日本共産党など野党の衆議院での質疑、討論をさせないまま強行採決しました。与党による強行採決は実に１８年ぶりであり、自・公両党の態度は国民から厳しい批判は免れないでしょう。
政府予算案は定率減免廃止による1.７兆円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、貧困と格差を広げる予算です。
その反面、大企業に減価償却制度見直しで7,０００億円の減税、さらにたったの７人が株式売買で２００億円もの減税を享受するような大資産家優遇の減税措置約１兆円の期限を延長して継続もします。これら大企業、大資産家の減税を合わせると、庶民増税に匹敵する規模の1.７兆円になります。
さて、泉南市の２００７年度の予算はどうでしょうか。定率減免廃止による約8,０００万円の増税、下水道料金3,６００万円、国民健康保険税１億4,０００万、使用料・手数料７６７万円など、３億円以上を市民負担させようとします。その反面、子供たちに対しては、就学奨励費の３０％カット、幼稚園保育料の減免制度の全額カット、高齢者敬老祝い金の一部と９０歳から１００歳以上の高齢者の訪問事業費２０万円の削減をしてます。このまちでは、長生きは楽しみでなく苦痛なのでしょうか。
今、地方自治体に求められておるのは、地方自治法第１条に定められているように、住民の福祉の増進、すなわち政府の悪政から市民生活を守ることではないでしょうか。私は、市民こそ主人公の立場から、大綱７点にわたって質問します。
大綱第１点は、ごみ収集の有料化。
今、環境の世紀と言われています。このような社会システムをつくるには、大量廃棄型から循環型に転換することは避けられません。しかし、今回のごみの有料化は、ごみの減量化を理由としていますが、本来、多様かつ大量のごみを事業活動を通じて生産、販売、排出する事業者に対しては、ごみ拡大責任者として責任を負担させるのではなく、逆に排出責任を住民に転嫁するものとなっています。大量廃棄社会からの決別なくしてごみ問題の解決はありません。
今回の有料化は、負担する市民に対しては何ら事前説明もなく、一方的な有料化を強行しようといたしております。減量化は、何も有料化しなくても市民の協力を得て進めれば十分にできることです。行革の名のもとに５００億円の赤字借金の穴埋めとして、ごみを利用して、赤ちゃんから高齢者まで市民に負担させることは、本末転倒であります。市に有料化についての説明責任を求めます。
大綱第２点目は、信達樽井線であります。
集中改革プラン計画によれば、２０１１年度までに２１億円、うち借金９億円をつぎ込もうとしております。今日の市財政から見れば、信達樽井線事業は大きな負担を与えていることは明らかです。滋賀県知事は、むだな新幹線駅については凍結しましたが、少なくとも今後予定されている信達樽井線の事業は凍結すべきではないでしょうか。市の答弁を求めます。
大綱第３点目は、同和事業、同和教育の廃止についてであります。
国は既に同和事業は終了したとして、特別法を２００２年に廃止しております。大阪市は、飛鳥事件問題を初め、部落解放同盟の影響が強かった旧芦原病院の市補助金不正使用疑惑が明らかな中で、大阪市議会は全会派一致で、市が市議会に求めた旧芦原病院の債権１３８億円を放棄する議案を否決しました。
これを受けて、大阪市もやっとかねてから共産党議員が求めた同和事業の見直しを始めました。旧同和事業２４事業の見直し、３４億円の削減、青少年センターなどに加配されておる４５９人を２００９年度までに削減すると発表しました。
大阪市とは言わなくても、泉南市として、青少年センター、人権ふれあいセンターなど、旧同和事業廃止、人権協会への事業の見直しをすべきであります。答弁を求めます。
また、市は昨年、人権意識調査をしました。前回の調査のときにも私は指摘しましたが、今回の意識調査でも旧同和地区の住民に対して、怖いという設問を設け、市民に対して予断と偏見を与える内容となっております。また、別の設問では、あなたが家を購入したりマンションを借りたりするなど、住宅を選ぶ際に同和地区や同じ小学校区にある物件は避けることがありますか、を調査項目とするなど、市民を差別者にしたためる調査項目がずらりと並んでおります。
この人権意識調査は、国が廃止された同和行政を継続していくことを進めるための差別があると誘導するような調査項目を設定していると言わざるを得ません。こんな差別づくりの市民人権侵害、また部落問題解決を遠ざける人権意識調査は、直ちに廃止すべきであります。答弁を求めます。
大綱４点目は、行財政改革についてであります。
市は、２００７年集中改革プランでは、２０１１年までに２７億円の赤字になるとして、２０１１年までに２２億円を捻出、削減するとなっています。しかし、一般会計は２０１１年においても赤字のままです。
しかし、その反面、２０１１年までに依然として大きな公共事業も計画してます。信達樽井線で２１億円、和泉砂川駅前整備で１１億7,２００万、旧同和住宅、宮本住宅建てかえで９億3,０００万──１３億になってますけど、砂川樫井線１億7,０００万、耐震事業９億6,２００万、総額５３億円。うち、新たに借金２１億6,０００万円となっています。これ以外に普通建設事業を加えると、実に２０１１年までの５年間に一般会計だけで総額８０億円の公共事業と新たに３１億円の借金をふやそうとしてます。
これでは借金を減らして幾ら行革で削減すると言っても、借金は減らないし、赤字はなくなりません。市民に対する教育、福祉の削減、公共料金のたび重なる値上げの負担をやめて、むだな公共事業を凍結しない限り、赤字財政は解決できないでしょう。市としての答弁を求めます。
大綱５点目は、市民の日常生活にかかわる必要な道の舗装、改修、街灯の整備であります。
舗装などは、今の市の予算措置では１００年かかってもできそうではありません。街灯の増設、また下水道整備の状況、特に岡田、樽井地区について、また河川、溝の清掃について、今後の取り組みについて答弁を求めます。
大綱６点目は、１億円も投資して市が建設しようとしてる道の駅的施設についてであります。
りんくうタウンにはイオンを初め、泉佐野方面を含めて大きな商業施設があり、また最近も新しい巨大商業施設もつくられようとしています。道の駅的施設の経営が成り立つためには、これらの商業施設と競争しなければなりません。多くの困難があると思われます。道の駅的施設の採算性と財源について答弁を求めます。
以上であります。
144
◯議長（井原正太郎君） ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。
145
◯教育長（梶本邦光君） 私の方から、人権教育の推進について御答弁を申し上げます。
２００５年に人権教育のための世界プログラムが開始されております。世界プログラムは、第１段階として３年間を設定し、初等中等学校制度における人権教育の推進に重点を置いております。
このような動きの中で、我が国では平成１６年に「人権教育の在り方について（第一次とりまとめ）」、平成１８年に「人権教育の在り方について（第二次とりまとめ）」が出されました。その中で、人権教育の目標や人権感覚の定義の中で、態度や行動面を重視し、教育環境全般を人権教育の視点で点検整備を促すとともに、組織的な取り組み、家庭、地域の連携が重視されております。
また、大阪府でも平成１７年に、平成２６年までの１０年間を計画期間として大阪府人権教育推進計画が出され、人権が重視される社会基盤の構築の上に立った研修、人材育成、教材開発等のあり方が具体的に示されております。本市でも、国際的な人権の潮流を踏まえ、人権教育の推進に取り組んできたところでございます。
しかし、残念ながら、平成１７年には在日外国人差別に係る事象が立て続けに生起しており、教育委員会といたしましても、泉南市の人権課題に照らし合わせてこれまでの取り組みを検証し、今後の人権教育の方針を抜本的に見直しを行っているところでございます。
人権教育を実施する教材につきましては、すべての小・中学校で人権教育に取り組めるよう、社会科教科書、人権教育読本「にんげん」等を使った具体的な教材づくりも進めているところでございます。
今後も同和問題、子供、男女平等、障害者、外国人など、さまざまな人権課題の解決を目指した人権教育の総合的な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
146
◯議長（井原正太郎君） 金田人権推進部長。
147
◯人権推進部長（金田俊二君） 私の方から、２点御答弁申し上げます。
まず、同和事業等の廃止について御答弁申し上げます。
平成１３年度末をもって、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効し、財政上の特別措置による同和事業は終了したわけでございます。
しかしながら、国の同対審答申は、部落差別がある限り同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般施策への移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄する意味のものではないとの地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。
また、平成１３年９月に大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方についての答申の中で、部落差別がある限り同和問題解決のための施策が必要であり、その際には同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。
したがいまして、本市におきまして、人権ふれあいセンター等もこうした提言のもと、一般施策として有効かつ適切に、今後同和問題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、市民意識調査について御答弁申し上げます。
この意識調査の目的につきましては、明るく住みよい差別のない社会の実現のために、同和問題を中心として市民の人権問題に関する意識の現状及び傾向を調査し、今後の啓発活動の課題と方向性を明らかにすることを目的としております。本市におきます市民意識調査は、今回で３回目になります。大阪府におきましては、昭和５５年以来、５年ごとに府民意識調査を行っております。平成１７年の調査を含め、これまで６回の府民意識調査を行っております。
大阪府がこれまで行った府民意識調査の結果や、本市が行った平成３年の市民意識調査結果を見た場合、結婚に対する態度や行動、差別的言動への体験や行動、身元調査への対応等、偏見や差別意識の解消が今なお進んでいない状況が見られます。
本市におきましては、これらの状況等を踏まえ、平成７年に人権条例を施行し、これらの課題の解消と新たな時代の人権問題に対応すべく、関係部課におきまして、同和問題、障害者問題、高齢者問題、女性問題、在日外国人問題等、多様な内容や手法により人権啓発の推進に努めてまいりました。
しかしながら、本市が平成１０年に実施いたしました調査結果においても、平成３年とほぼ同様の調査結果となっており、偏見や差別意識の解消は進んでいない状況となっています。さらに、本市の平成１０年の調査や大阪府の平成１２年の調査結果を踏まえ、現在までさまざまな手法により人権施策の推進に努めてきましたが、この間におきましても、本市におきます一昨年から昨年の一連の差別事象や、隣接する市町村や府下における差別事象は、後を絶たない状況となっています。
また、平成１３年３月末の地財特法の失効後においても依然として部落差別の実態があり、差別意識を払拭する上では差別の現実に対する共通理解の形成が強く求められています。
今回、この調査によって市民の観念や意識の中に潜在する心理的差別の現実と、市民の日常生活の経験や体験を通じて明らかにされる実態的差別の現実を探り、今日的な視点から現状を分析し、今後の啓発活動を明らかにし、差別解消に向けた取り組みとさらなる人権施策の推進を図りたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
148
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
149
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私の方からごみの問題と道の駅的施設について御答弁さしていただきます。
ごみ収集の有料化は、ごみの減量化を図る上で最も有効な手段の１つであり、市民の皆様には御負担をおかけすることとなりますが、結果といたしましては、現在叫ばれております地球温暖化等、環境負荷の軽減や資源の保護につながるいわゆる３Ｒ、リデュース──排出抑制です。リユース──再使用、リサイクル──再資源化施策が強力に遂行されるものと確信いたしております。
また、有料化により市民の皆様の分別に対する意義が明確になり、可燃ごみに混入している新聞、雑誌などの紙資源ごみや容器包装ごみが確実にリサイクル利用され、可燃ごみが３０％以上軽減されるものと考えております。また、分別やリサイクルに手間や時間をかけ努力している方々も、現時点ではその努力が報われず不公平感が生じており、有料化はその費用負担がより公平になるものと考えております。
いわゆる減量化につきましても、一時的に減量ができても、リバウンドでもとに戻るとの御質問もありますが、それはごみ全体の話であって、分別が徹底されれば、現在可燃ごみの中に混入している３０％以上の紙ごみや容器包装ごみ等が資源ごみに移行するわけです。
したがいまして、ごみの全体的な量は大幅には変化はしないと考えられますが、先ほど申しましたように、３Ｒ施策の意義がはっきり市民の方々に行き届き、さらなる減量のため、生ごみ処理機の導入や集団回収への参加など、それぞれ工夫や努力をしていただき、その結果が全体的な減量とつながるものと考えております。
また、有料化に際して、当然市民の皆様には、各区を初めさまざまなところで説明会を開催し、御理解をいただいた上で施行に結びつけたいと考えております。
また、施行に際しては、ボランティアの皆様によるごみの処理や福祉的な施策、不法投棄対策を初め、有料化によって得られる収入についての使途の明確化、販売店の募集や販売方法など、さまざまな作業もございます。実施までの間、それらを十分精査して検討してまいりたいと考えております。
続きまして、道の駅施設の関係でございますが、道の駅的施設の経営収支についてお答えさしていただきます。
収支の前提条件として、来客数を予測するに当たりましては、他の道の駅などを整備するに当たり使用されていますモデル式に、本施設の前面道路の日交通量をもとに算出した予測値及び本施設の管理部門を省いた延べ床面積などを用いて算出いたしております。
収入予測に当たりましては、管理・運営に当たる新会社の在庫リスクをなくし、安定的な利益確保を図ることを目的として、特産品などの物販につきましては、委託販売方式を採用することといたしております。
特産品などにつきましては、新会社において開発、企画なども行い、販売収入の増加、また出品される市内商工業者への利益還元などを考えております。
安定した収入確保を図るとともに、支出につきましては、人件費などの経常経費については抑制を図り、施設規模に応じた支出計画を策定するなど、より健全で安定した経営を目標といたしております。新会社の特産品開発や集客を図るための企画、また販売促進などの企業努力を行うことで安定した経営が可能であると考えているものであります。
また、新会社が安定した経営を行い、販売量を伸ばすことにより、本施設へ出品されている市内商業者や生産者の皆様の活性化につながるものであります。
以上で終わらせていただきますので、よろしく御理解をお願いいたします。
150
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
151
◯都市整備部長（池上安夫君） 私の方から、大綱２点目の信達樽井線の問題と、それから大綱５点目の道路の改修の問題、それから街灯の問題につきまして、順番にお答えをいたします。
まず、信達樽井線の問題でございますが、成田議員からは凍結すべきではというふうな御意見でございました。
信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる施設であることや、防災面における重要性など、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断をして進めてきたところでございます。第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくことについては明確にうたっております。
また、平成１５年度以降、これまでは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、１９年度からは橋梁の下部工事に着手する予定をしております。２０年度には上部工事に着手し、２１年度末には橋梁及び道路の整備を完成させ、市民の都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えております。
次に、大綱５点目の道路改修の関係でございます。
市道の改修についてですが、現在本市が管理いたしております道路は、４２７路線、延長は約２００キロメートルでございます。年々管理延長は増加いたしております。また、昨年度国より移管されました里道も生活道路の一部として管理している状況でございます。
舗装補修につきましては、損傷の軽微なものについては職員により応急的に対応し、損傷が著しい箇所につきましては補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であります。
生活道路の補修につきましては、平成１９年度は新たに予算も計上しており、計画的な舗装補修に努めていきたいと考えております。
今後も十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路状況に合わせ、有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
続いて、２点目の防犯施設の対策について御答弁申し上げます。
防犯灯の設置につきましては、地区等からの要望等によりまして、現場状況を確認の上、必要と判断した箇所から設置しているところであり、また住宅開発におきましても、防犯灯の設置を強く指導しているところでございます。
しかしながら、平成１９年１月末時点で約5,５００本の防犯灯等──水銀灯も含みますが、設置されておりまして、年々増加する一方でございます。また、設置数の増加に伴い、電気代、球切れ等の修繕料も年々ふえ、大変苦慮しているところでございます。
今後、適正な設置に努めるとともに、維持管理費用の検討が必要であると考えております。
以上です。
152
◯議長（井原正太郎君） 木岡上下水道部長。
153
◯上下水道部長（木岡敏雄君） それでは、下水道の今後についてと河川、溝の清掃についてでありますが、まず下水道の今後について御答弁させていただきます。
本市の公共下水道事業は、昭和６２年度より取り組んできたところでございますが、現在の普及率は約５０％となっており、市民の２人に１人が下水道を利用できる状態となっております。
今後の下水道の整備見通しでございますが、泉南市の厳しい財政状況を踏まえながら、効率的な整備を進める予定といたしておるところでございます。
続きまして、河川、排水路の清掃について御答弁させていただきます。
以前からも御答弁させていただいておりますように、基本的には地元の方々の御協力により清掃を行っていただいておりますが、著しく土砂等が堆積している箇所につきましては、市職員もしくは外部発注業者により清掃を行っております。また、下水道の整備地区における排水路につきましては、水質向上のため水洗化率１００％を目標として促進に努めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
154
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
155
◯理事（清水秀都君） それでは、最後になりましたが、いわゆる財政状況が厳しいのにどうして新規事業をやるんだというお問い合わせでございます。
大規模事業につきましては、これまでも事業の必要性あるいは緊急性、事業効果等を精査しながら、市民生活を支える都市基盤として必要な社会資本整備を進めてきたというところでございます。今後とも、将来の市の財政負担あるいは財政収支の状況、こういったものをしっかりとした議論をして進めていく必要があるというふうに考えてございます。
なお、収支につきましては、現時点で考えられる取り組みを最大限反映いたしまして、今回この集中改革プランというものを策定したわけでございますが、残念ながら３億近い収支不足がまだ残っておりまして、今の時点で完全に収支不足を解消できるという状況には至ってございません。そのため、今後毎年度の収支見通しのローリングを行う中で絶えず不足額を把握し、予算編成作業を通じて徹底した歳出削減と歳入の確保を図るということに努めてまいりたいというふうに考えております。
特に、今回挙げております主要プロジェクトにつきましては、財源の確保あるいは事業費の精査等によりまして、できる限り一般財源の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、来年度からすべての事務事業について事務事業評価、いわゆる行政評価というものを実施するということにいたしております。その中で、事業の必要性、緊急性、費用対効果、こういったものについて評価をする中で、施策それぞれについてプライオリティーをつけて、優先順位の低い事業については休廃止をするといったようなことも今後必要かなというふうには考えております。
こうした取り組みによりまして、計画期間中の財政負担をできるだけ軽減をしていくということに努めたいと思います。（傍聴席より発言する者あり）
156
◯議長（井原正太郎君） 傍聴者に申し上げます。静粛にお願いします。これ以上そういうことがあれば、出て行ってもらいますので、よろしくお願いします。成田議員。
157
◯１６番（成田政彦君） それでは、ごみ問題についてお伺いしたいと思います。
今、部長は有料化した場合、生ごみでは３０％になるということを明言されました。まず、その根拠を具体的に示してもらいたい。どういうところでそういうふうになっておるのか、まず根拠を明らかにされたい。
それから、減量には１つは収集事業、それから中間収集、それから最終処分、この２つありますわね。収集部門と最終処分。埋立地に焼却、２つの減量がありますわね。その分について、まず廃棄物処理法における一般廃棄物ごみ減量計画というのは市にあるのかどうか。ごみ減量計画というのが今市にあるのかどうか。それをお伺いしたいと思います。
それから、有料化について、行革の１つと言われとるから、行革というのは大体赤字をなくし、借金財政をなくすということでごみ収集を有料化したんだろうと思うんですけど、まずこのごみ有料化でコスト減になるのかどうか。収集経費、そういうものがコスト減になるのか、それを明確にちょっとお示しされたい。
それから、有料化について、最初１億7,２５０万というのを市民に負担させるんですけど、これは行政経費で、途中で手数料とか、それから倉庫にごみを保管するとか、いろんな経費で約３分の２消えますわな。結局、１億7,２００万市民は負担しながら、6,０００万しか財政的には入ってこないという摩訶不思議なことが起こっとるんですけど、このごみ有料化というのは極めて大きな行政経費、今後ごみ有料化をした場合、市民説明、いろんな行政経費がかかってくると思うんです。
このごみ有料化について、経費的に見た場合、ほんまに行革の１つとしてこれは適切であるのか。一般租税で持つのか。これを明確に示してもらいたい。
それから、３つ目は、大阪府下を見ると、生ごみ無料が多いですな、よう調べたら。あなた方、何も言わへんけどね、大阪府下の可燃ごみの生ごみの無料というのは、堺市も和泉も泉大津も、それから熊取も田尻も岬も今は無料ですな。それで、大阪府下各地を見ると無料が圧倒的です。有料化についても、これはあなた方が出した資料によると、大阪府下の他市の実施状況については、可燃ごみについては大体一定量無料、従量制のこういう無料制ですわな。５５枚、１００枚買った後、有料にするという、こういう有料化ですわ。
だから、うちのような一気に４５円を負担するような、こういう市はありません。これは佐野が初めてですね。だから、この有料化というのはごみの減量化ではなく、市民に負担させて、住民に負担を、ごみ減量化とは関係ない住民負担の１つの新しい税をつくることではないんですか。他市と比較したら、もうきちっと出てます。全国の例はそうです。全国は、もうさまざまですわ、財源確保というより減量で取り組んでおるところは。これは、あなたの答弁をいただいてからもう一遍やりたいと思います。
以上です。
158
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
159
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず初めに、収集計画、処理計画、これはもちろん私ども持っております。（成田政彦君「出せや」と呼ぶ）処理計画につきましてもお渡ししてるはずですが。
それと、有料にして公的な資金がまた支出で出るんじゃないかということで、当然出ます。袋も買っていただかんといけませんし、販売もしなきゃいけません。それから、販売については、またお店の手数料もかかってきます。ですが、それをあえて我々もさしていただくのは、やはり先ほども言いましたように、環境問題、グローバルな位置づけも相当大きな問題もございます。１年目には約１億近くの支出が予想されますが、２年目には在庫等々の置く分がどんどん、どんどん次年度に回ってきますので、それも軽減なされるものじゃないかと考えております。
それと、将来的にもそれだけかかるんだったらという御質問ですが、今こういう形で市民の皆さんに御協力いただければ、逆に将来的にもごみの減量化、それから環境への負荷、一生懸命分別収集、分別をしていただいている市民の皆様にも不公平感をなくすということではやはり大きな成果があろうかと思いますし、実際にごみを家の中、家庭に持ち込まない、つくらない、極力大事に物は使っていく、リサイクル等々、今後の我々が社会生活を根本から変えていかないと、地球に相当な影響が出るということも多々ありますので、そういうところからも我々自身、市民の皆さんに、今後説明会等々でも訴えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
160
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
161
◯１６番（成田政彦君） 何ひとつ答弁に答えてないんや。僕は言うたでしょう。３０％減量できるなら、どこでどうという具体的な数値を示しなさいと。私はそれを言うたんですよ、具体的に。単純に３０％できるということでは、そんな答えでは、全国を見たらそんなことはないんだから。具体的に大阪府下で──例えば大阪府下で河内長野ってあるんですわ。示しましょうか、河内長野。僕は河内長野の実態を調査したんですけどね、我々も調査してるんです、ちゃんとこういうことは。河内長野では９９年に実際に実施して、ここは一定従量制なんですけど、ここの実態を見ると、河内長野の場合は１９９６年に超過量従量制で実施しました、可燃ごみ、不燃ごみ。そして、これの数値によると、導入２年前は３万5,０００トン、導入１年前は３万6,０００トン、導入最初の年度が３万8,０００、急激にふえてます。しかし、４年目は３万7,２３５トンということで、実際はほとんど効果はないというふうに結果……。大体この調査を見ますと、全国で見た例えば１９９９年の市町村の調査、３９市町村の有料制を導入したことを調査した結果が出とるんですけど、その成功率は５5.７％、効果なしが２０％、あとはわからないと。
泉佐野市の経過を３０％減量したというけど、これ去年でしょう。２００６年違いますか、これ。いつと比較したか、これ。まだ２年目でしょう。市長は大きく３０％、佐野のことを言うたんですけど、これは５年間見なあかんですわ。５年間絶対見ないと、全国的に評価できないということですわ。
だから、大阪府下において圧倒的に生ごみはまだ無料ですわ。比較するところはないんですわ。だから、減量という問題は、有料化ということで必ずしも減量できるものでないと、これが調査の結果ですよ。なぜ、これが減量になるのか、もう一度。
それから、コスト減。行革ですからね、行革で１億7,０００万捻出して、３分の２が消えて6,０００万しか入ってないと、市には。行革ですよ、これは。借金財政、そういうことでしょう。行革の中に入っとんや、もうちゃんとこれ。これ、コスト減になるんですか。コスト減になるんですか。
それから、先ほどの真砂議員さんの質問にあったんですけど、いわゆる事業所ごみ、それから資源化ごみ、この減量化についての計画。さっき資源化ごみについてははっきりしなかったんですけど、全国平均がどのぐらいになっとんのか、資源化ごみは。徹底して分別したら減量化できるというんですから、事業所ごみ、この減量計画はどうなっとるのか。
それから、先ほど申しました他市との、なぜうちは４５リットルで４５円になっとんのか。大阪府下、佐野が初めてなんですけど、他市はそういうことはしてないと。本当に減量化に取り組んどる市は、財源目的ではないですな、ほとんど。まず減量化してほしいと、それが目的で有料化したんで、うちにみたいにいきなり財源目的にはしてないですわ。ここに根本的な差があるんですわ。なぜ、佐野が最初に４５リットル４５円入れたんですか、最大の赤字、借金のところが。当然ですわ、これは。僕は減量といわゆる有料化を混同するなと言いたいんですわ。答弁を求めます。
162
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
163
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、今、河内長野の事例をお出しいただきました。河内長野は、大きな条件が違います。御存じだと思いますが、これは清掃工場が建てられるか建てられないかの論議があったわけなんです。そこで、市民の皆さんがみずからごみを減らそうと頑張って、ごみをなくしていこうという状況のもとに、河内長野がそういう方向を示されております。ですから、それまでに相当ごみは皆さん方で分別、減らしていただいております。
それと、続いて同じ河内長野の超過従量制、これは詳しく申し上げましたら、一定の袋がいただけるんです、無料で。その超過をした分だけ有料ということになりますので、ごみの分が減ることは非常に難しいと思います。
それと、事業所ごみにつきましても、私どももできる限り減らしていただく。大手スーパーなどは皆さん御案内のとおり、マイバッグとか買い物袋の拒否──拒否というんですか、スタンプ制等もしいておりまして、これ、ちなみに今、スーパーのごみ袋１枚、大体中型ですが、これ１５枚合わせると、重油換算しましたら牛乳瓶１本の原油が要っております。そういう状況下で、やはり皆さんがごみを減らそうという努力をなさってくれてるんです。そこにもやはり何と申し上げますか、いわゆる成果が出てないんです、一生懸命分別してくれてる方々に。そういうところに直接はお渡しできませんが、皆さんの成果としてごみを減らした場合には、経費は少なくなりますよという形で今お願いしているわけでございます。
以上でございます。
164
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
165
◯１６番（成田政彦君） 率直に疑問持ちますわ。そんな一生懸命努力しとる、まさに泉南の減量の最先端で頑張ってる人たち、何で税金取るんや、そしたら。無料にしたらええやん。市に貢献しとるでしょう、減量について。何でお金取るんですか。僕は率直にそう考えまっせ。たくさんごみを出しとったら、それはそういう負担をさせるのはよくわかるけど、ごみを出さない人から何でお金を取るんですか。そんなん納得できん。
それから、さっきあなたが言ったように、河内長野みたいに一定量無料制のところは減量できてないというのは、絶対あり得ません。そんな市は全国に何百あるんです。減量しとるとこ、成功しとるのはあるんです、そういう市でも。だから、そんな固定的に、河内長野のような市でも成功するところもあるし、成功しないとこもあるということで、必ずしも有料化で減量が成功するとは僕は言ってないねん。半々だと言っとんねん、それは。だから、減量化のために有料ということは正しくないと言っとんや、僕は。そうでしょう。
減量化については、住民が一緒になって、うちの一丘団地もそうなんですけど、泉南市の人口の１割住んでいらっしゃいますわ。それで、１０分の１ぐらい減量してないんですけど、これは住民と話し合って徹底したら、１０分の１減るということをあなたに言うとるでしょう。徹底して分別したら、一丘団地は半分に減るということを明らかに言いました、あなた。分別を徹底すれば、明らかに。だから、有料化しなくても住民が努力したら、これはできるということは言えるでしょう。私はそれを言うとんねん。先に有料化ではないと。これがまず１つ。
それから、住民責任、住民に説明をきっちりしなさい、この問題について。資料提供をして、さっき減量計画があります。僕らごみの減量計画について、資料、議会もらってませんで、そんなの一度も。減量計画なんてあるのか。収集計画……そうやろ。ないんや、そんな減量計画。まず、その減量計画を立てなさいよ、ちゃんと廃棄物処理法に基づいて。ちゃんと説明しなさいよ。我々は一切そんなもの……。
だから、コスト減の問題。これ行革ですからね、行革と言うならごみの収集──民営化とかいろんな問題あるんですけど、行革と言うんなら、これ、コスト減につながらなあかんということになるん違いますか。住民負担させるのはおかしいんと違う。どうですか。
166
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
167
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 再度申し上げます。
河内長野の状況というのは、１９９９年までにはもう既にごみの焼却場の立地問題で市を挙げての大きな問題になったわけなんです。市民の皆さんが本当に努力されて一定量のごみを減らして、まずは焼却場を延命ささんといかん、新しい機械が建てられないという状況があって、そのためになさって一定の時期が出たわけなんです。（発言する者あり）
168
◯議長（井原正太郎君） 静粛に願います。
169
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それと、先ほど減量計画と申し上げましたが、収集計画、処理計画をうちの方ではつくっておりますということで、推進委員の皆さんにも、午前中御答弁申し上げましたように、その当時にいろいろ御協力いただいて、２回開いて中長期的な処理計画を作成さしていただいております。
以上です。
170
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
171
◯１６番（成田政彦君） あのね、あなたの答弁では、ごみ減量化のためになぜ有料化しなければならないという答えはありませんわな。全く納得できない。これね、行革の中にちゃんと書いてあるんですよ。泉南市は、よその市みたいに行革の一環──よその市は、行革の一環としてごみを言うてないねん、こんなことは。行革の一環として市は取り上げとんねや、これ。そうでしょう。集中改革プランの１つです。あなたに答弁を求めるのはちょっと酷な点もあるんですけど、その中で１億7,２００万円を市民に負担させるんやと。理由に減量化と言っとるけど、減量化は全国の半分が成功してないと。減量化ではないと。まさに市民に負担させるためのその手段にすぎないと。そうじゃないですか、これ。もっと説明責任をあなたに求めますよ。コスト削減、全国で減量化、どういうふうに成功しとるのか。
それから、事業系ごみ、資源ごみの回収計画、こんなん全部答えなあかんのと違う、ここで市民に対して。それを条例を通した後にそんなもんやったって遅いですよ。だから、説明責任がないというんや、あなたには。そうでしょう。市として説明責任がありますか、ここに。上げる、有料化する説明責任は。してないでしょう。コストのことも一切言わないし。全く言わない、コストのことも。
172
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
173
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、ごみを有料化する理由、最初御答弁申し上げております。もう一度読ましていただきます。
ごみの収集の有料化は、ごみの減量化を図る上で最も有効な手段の１つであり、市民の皆様には御負担をおかけすることとなりますが、結果として、現在叫ばれております地球温暖化等、環境負荷の軽減や資源の保護につながるいわゆる３Ｒ、リユース、リデュース、リサイクル施策が強力に遂行されるものと確信をいたしております。
また、有料化により、市民の皆様の分別に対する意義が明確になり、可燃ごみに混入している新聞、雑誌などの紙資源ごみや容器包装ごみが確実にリサイクルされ、可燃ごみの３０％以上が減量されると考えております。
以上でございます。
174
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
175
◯１６番（成田政彦君） もうこんな答弁を繰り返しとったら、減量化について示されたのは、３０％、漠然とした、減量できるんですと。これだけや、あるのは。そして、減量計画も出さないかんですけどね、数値目標。具体的に有料化になったら減量になるという事業所ごみ、それから可燃ごみ、いろんなものについて数値目標は一切明らかにされてない、ここでは。コスト減も明らかにされてない。ただ、有料化します、減量になりますで市民は納得しますか、そんなことで。４５リットル入り４５円ですよ。粗大ごみは４５リットル入り２００円ですよ。これだけを赤ちゃんからお年寄りまで毎日出すごみに負担させるんですよ。疑問を持つの当たり前や、こんなこと。違いますか。もうこれ、同じ答弁になりますけど。
176
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
177
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、一連の論議、言われております。私ども佐野、泉南、阪南、こういうところで近隣が当然ながらごみというのは処理に必要な経費、これは市民の皆さんに収集経費すべてお願いするわけではございません。一部の御負担を願う。その御負担いただく分について、減量、分別をどんどんしている方には少なくて済む、分別をされない方は当然ながら袋等々がたくさん要ってまいります。そういうことになれば、やはりその御本人さんがお金を払うことを自覚していただいて、分別の意義を再確認していただければと思っております。
近隣でやはり一定の金額等々を調整しておかないと、ごみがよその安いところへ行ったり、いろんなことがまた起こりますので、私ども一応近隣の方でも調整等々もさしていただいております。
以上です。
178
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
179
◯１６番（成田政彦君） 何で阪南市と佐野のことが関係あるんですか。これ、泉南市民の減量化問題ですよ。泉佐野や阪南市は関係ないわな。泉南市民が有料化されて負担をしなあかんという、これが今論議されとるんや。何で阪南市とか佐野が関係あるねん。税を払うのは我々でっせ、これ。そこに対して明確な答弁がなけりゃあかんと僕は言うとんですよ。なぜ有料化になるのか。数値目標出とるのか。コストはどうなっとるのか。説明責任が要るん違いますか、これ。１億7,２５０万、税として今度なるんですよ。手数料ですわ、これ今度。手数料になるんですよ、今度これ。税になるんですよ。当然、税を納める立場から見たら、きちっとした説明責任を求めて当たり前じゃないですか。あんたの説明、全然なってない。はっきり言うわ。全然なってない。資料もない、減量計画の。
180
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。同じ繰り返しになっておりますので、明確な答弁をお願いします。
181
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、減量化の目標と、御意見をいただいてます。
まず、先ほどから何回も申し上げておりますように、可燃ごみの中のうち、紙資源等々で３０％は減量できるということで位置づけをさしていただいております。ちなみに私どものリサイクル率と申し上げましたら、現在資源ごみが９６１トン、それから有価物として、これは集団回収していただいておる分ですが、1,３００トン。これが今度紙ごみが大体予想として６００トン程度見込めるんじゃないかということで、回収率、リサイクル率としては１７％程度実施できるものと考えております。
182
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
183
◯１６番（成田政彦君） 全く答弁になってない。これは有料化、減量化、全く関係ない。これでは全く私は納得できません、答弁に。そう言っておきます。
それから、行革の問題でちょっとお伺いしたいんですけど、２０１１年までに事業を起こすのと、それから普通事業を起こして８０億、それで大体借金が３７億と。これは新たな借金をふやすんですよ。この市債を見ると、市債の結果、２０１１年には２００億となって、公債は２４億程度ですな。そうすると、３０億ぐらい市債は減るんですけど、これは減るって、全くこれはふえてくるからね、減ることないんや、これ。公債費がものすごい、これを見とったら、借金減らさないかんということで。
これはね、こういう借金財政、自転車操業をやっとったら、事業をやっとるうちは赤字というのはなくならないと僕は思いますわ。そうでしょう。いつも赤字や、これ、事業をストップしない限り。もういいかげんに市長、もう赤字財政、赤字、赤字でこの借金が一向に減らない。こういう財政体質、これはやめるべきじゃないですか。ほんまにお金削減したら残るようなことをしなけりゃならないんじゃないですか。削減して浮かしたら、そのお金が残っていくと、基金になるという、泉南市が財政的に豊かになっていくような、もうそういうふうに切りかえるべきじゃないですか。事業については、徹底した、ある程度は削減すると。これは思い切ってやらない限り、単年度の赤字なんか全くなくならない、そう思うんですけど、市長はこれ、まあまあ仕事も事業もする、借金もする、削減もする、これでいけるんやと、今は。カードローン切ったらええと。また、納めたらええという、こういう体質でいくのか。赤字と事業の関係、ちょっと説明してほしいですわ。
184
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
185
◯市長（向井通彦君） 地方自治体の財政運営というのは、収支とんとんというのがベースやと思いますね。ですから、そういう形でずっとやってきております。ただ、年度によっては赤字になったり黒字になったりというのはありますが、中長期的な見通しを持った中で事業も進めてきております。ですから、以前に比べますと、トータルとして一定建設事業費の枠もはめておりますし、それから一定減少をさしてきております。ですから、起債も──本当の建設時期起債ですよ。補てん債なんかは別にしまして、それは確実に減ってきているというのは、数字であらわれてきているわけでございますから、そういう中で財政運用をしているわけでございます。
何もしなくていいということでは、やはり自治体としては失格だというふうに思いますから、それをやりながら、うまくバランスをとりながら事業を、あるいは施策を行うというのが地方自治体の役割であるということでございますから、その辺のかじ取りをきっちりとやっていきたいと考えております。（松本雪美君「夕張の二の舞になるで」と呼ぶ）なりません。
186
◯議長（井原正太郎君） 以上で成田議員の質問を終結いたします。
午後３時４５分まで１５分間休憩いたします。
午後３時３１分 休憩
午後３時４５分 再開
187
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番 原 憂子議員の質問を許可いたします。原議員。
188
◯２番（原 憂子君） こんにちは。公明党の原 憂子でございます。最後になりました。１時間しっかり頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱５点にわたり質問をさせていただきます。
今、世界では地球温暖化やオゾン層破壊など、さまざまな環境問題が発生しています。日本でも北海道で、また３月１日にはアメリカ南部・中西部一帯に竜巻被害が相次ぎ、大勢の人たちが犠牲になられました。これらの環境問題も一人だけで立ち向かっても解決できないと思いますが、皆が少しでも意識を持ち、少しの勇気を出して行動を起こしていけば何かが必ず変わると思います。アフリカのことわざで、「地球を大切にしなさい。それは親からもらったものではなく、子供たちから借りているものだから」とありました。
地球温暖化を食いとめるためにも、これ以上自然を壊すわけにはいかないでしょう。自然をたたえるだけでなく、そこにある命の連鎖を学ぶことも大事であり、生き物を慈しむとはペットを飼うことだけではなく、さまざまな生き物が暮らす環境を大切にすることだと思います。
現在、メダカが絶滅危惧種に指定されているのは、生息環境が失われているためです。植物が一斉に芽吹き、動物たちが活発に動き出す春、人間の存在を見直してみるのにふさわしい季節のように思えてなりません。
以上のような決意を述べまして、以下の質問に入りたいと思います。
大綱第１点目、喫煙・禁煙問題についてです。
愛煙家にとっては、ことしも肩身が狭くなる春になりそうです。ＪＲ西日本も乗車時間が３時間未満のほぼすべての特急を全面禁煙にするなど、ＪＲ以外の私鉄も同様な取り扱いになってきているのが現状です。中国では生産、消費ともに世界一のたばこ超大国だが、その中国さえ、２００８年、北京オリンピックはノースモーク大会にすると表明までしています。
そこで、学校・園の敷地内禁煙を実行していただき半年がたちました。その後の先生方における敷地内禁煙はできていますか。状況を詳細にお答えください。
また、平成１８年度から産業医２名を設置され、労働安全衛生委員会にも参加され、勉強していただいているようですが、それをどのような形で職員の皆様に反映されているのか、また勉強会などをとってくださっているのでしょうか、お答えください。また、その効果はどのように出ているのでしょうか、お答えいただきます。
庁舎内禁煙となり、現在、喫煙場所は本庁５カ所と別館３カ所であります。この場所は、市民の目に触れやすい場所にあるため、喫煙する職員の姿が見苦しいなどとよく指摘をされます。今回は、その上に長時間その喫煙場所にいるという指摘がありました。リフレッシュを兼ねてちょっと一服は愛煙家の方々にとっての貴重な時間だと考えますが、その度合いを超えることは、市民の感情を害するものと考えます。各部署でそういう時間管理の徹底はなされているのでしょうか、お答えください。
大綱２点目、行財政改革についてです。
市営宮本住宅２・３号棟建てかえ事業を平成１９年度集中改革プランの普通建設事業に位置づけされています。泉南市における財政状況は、予断を許さない状況にあると認識しております。そのような中、新規事業等にはよほど慎重であらねばならないと考えますが、市営宮本住宅については建てかえ時期や必要性、また緊急性、予算等について、市としてどのように考えてくださっていますか、お答えください。
また、市営住宅の管理体制にも問題があると指摘されてきているわけですが、今までの家賃の滞納と収納のあり方や住宅の自治会のあり方など、しっかり決めておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。市として、その対策等のお考えがあればお答えください。
大綱３点目です。コミュニティバスについてです。
生活の足であるコミュニティバスが２台から３台に増便され、１カ月がたちます。日本初のＡＥＤ搭載バスとしても運行されております。利用者の要望に考慮したコースであり、時間帯であると思われますが、すべての人々に１００％満足いくことは困難なことと考えます。しかし、市民からはよいという意見や不十分という意見も聞かれます。地域住民の方々よりどのような評価が出ているのか、教えてください。
さらに、安全性を確保し、民間企業の活用による競争性も考慮して、バス利用者の声をしっかり聞きながら、さらなるサービスの向上に向け努力していく方法及び対策があればお答えください。
大綱４点目、視覚障害者対策についてです。
中途失明の増加により、点字利用者は視覚障害者全体の約１０％であり、活字文書への情報アクセスが非常に困難な状況にあると聞いています。特に、プライバシー情報、また生活情報の入手については、自立した生活と社会参加を行うためには欠かせない情報源になっています。音声コードによる情報提供は、自治体における事務効率と情報保障を両立させる情報基盤として活字文書読み上げ装置等の導入整備は不可欠のものと考えます。活字文書読み上げ装置の設置は可能でしょうか。
また、東南海・南海地震が叫ばれている現在、障害者の方々への情報環境の課題策を教えてください。
大綱５点目、妊婦無料検診の拡大についてです。
妊娠、出産は、昔から病気ではないとよく言われてきました。出産時の大量出血などで、母体に緊急治療が必要なケースが全国で少なくとも年間2,３００件以上あります。今まで妊産婦死亡は国の統計で１０万人に６人と、まれなことが知られておりました。しかし、生命の危険にさらされる妊産婦が多数に及ぶことが明確にされた今、公費による妊婦の無料検診は、現在１回分の助成があると聞いております。
妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで１４回程度の受診が望ましい回数と示されております。国の予算で、平成１９年度には子育て支援事業とあわせて約７００億円割り当てられております。
今回の地方財政措置の拡充は、泉南市当局が無料検診回数を拡大実施するのに絶好のチャンスととらえています。地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように、枠が拡大されたものと私は考えます。今回、妊婦無料検診の回数拡大を要望する中で、泉南市としてはその妊産婦検診費用としてどれだけ配分していただけるのか、教えてください。
以上、壇上での質問を終わらせていただきます。理事者におかれましては、心のこもった答弁をいただけますようお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
189
◯議長（井原正太郎君） ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。飯田教育指導部長。
190
◯教育指導部長（飯田 実君） 学校・園の敷地内禁煙の進捗について御答弁申し上げます。
学校・園の敷地内禁煙は、昨年９月１日より実施いたしました。「広報せんなん」や学校・園だより、ＰＴＡだより等を通じて、また運動会等の学校行事で保護者や地域の方が学校・園を訪れる機会には、掲示物や校内放送を通じて保護者や地域の方々へ御理解、御協力を呼びかけてまいりました。敷地内禁煙実施後、半年が経過しますが、学校・園では職員や来訪者が敷地内で喫煙することはなくなったと聞いております。
今後とも、保護者や地域の方が学校・園を訪れる際に、敷地内禁煙についてさらに御理解、御協力を呼びかけ、周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
191
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
192
◯都市整備部長（池上安夫君） 私の方から、大綱２点目の市営住宅の宮本２・３号棟の建てかえ問題と、それから市営住宅の管理体制につきまして、御答弁申し上げます。
市営宮本住宅２・３号棟建てかえ事業と市営住宅管理体制につきまして、御答弁いたします。
市営宮本住宅２・３号棟建てかえ事業につきましては、平成１５年度に策定されました泉南市営住宅ストック総合活用計画におきまして、建てかえ事業を行う住棟と位置づけられ、住戸性能の改善を行うものでございます。
これまで現敷地内での建てかえを前提に進めてまいりましたが、本市の財政状況を踏まえ、土地開発公社保有地を有効に活用するため、建てかえ場所を学校給食センターの南側に変更したいと考えております。総事業費は約１３億円を見込んでおり、事業期間は平成１９年度から２３年度の５カ年間で、現地測量、設計、住宅の新築工事、入居、解体工事の流れで事業を進めていく考えでございます。
平成１９年度におきましては、現地測量と設計を予定しており、事業実施に向け、入居者を初め、関係者と協議調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の管理体制につきまして御答弁いたします。
家賃滞納の現状につきましては、昨今の経済状況を反映して、リストラで職を失った方や給料削減により収入減となった方、年金生活による高齢者など、多数の生活困窮階層の方が暮らしており、滞納したからといって直ちに退去を求めるには難しい状況にあると思います。
今後の滞納対策といたしましては、滞納通知による請求のほか、電話による請求や戸別訪問による臨戸徴収を強化し、粘り強く入居者との交渉を重ね、納付指導を徹底いたしたいと思っております。また、悪質な長期滞納者に対しましては、法的措置なども含めまして厳しく対応してまいりたいと考えております。
最後に、市営住宅の自治会の問題でございますが、本市の住民自治につきましては、基本的には区制度を採用しており、この中での対応になるものと考えております。
以上です。
193
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
194
◯総務部長（楠本 勇君） 私の方から、職員の喫煙問題につきまして、お答えさしていただきます。
御指摘の泉南市職員安全衛生委員会におけます喫煙・禁煙問題の取り組みの状況でございますが、昨年の５月開催の委員会で活動方針が出ておりますが、今年度のテーマとしましては、職員のメンタルヘルス対策の充実ということでございまして、現在このテーマにて取り組んでいるところでございます。
御指摘の喫煙問題につきましても、職員の健康管理にとりまして重要な課題でございますので、今後の委員会のテーマとして取り上げ、研究してまいりたいと考えております。
また、喫煙対策としての喫煙室の設置についてでございますが、一昨年に庁舎内を全面禁煙とし、庁舎出入り口に灰皿を設置の上、職員や市民の喫煙者に対しての対応を行っているところでございます。喫煙所の場所につきましては、庁舎内でのスペースの確保、健康増進法に適合した施設整備等、検討を要する課題もございまして、現在のところ、喫煙所の設置に至っていないのが現状でございます。
現在、屋上のスペースを活用した職員の喫煙所としての環境整備について検討を行っているところでございまして、できるだけ早い機会に整備を行ってまいりたいと考えております。
また、庁舎内での喫煙所の設置につきましても引き続き検討してまいりたいと考えておりますが、相当課題も多くございますので、当面は現喫煙場所の状況を踏まえ、市民の方々から指摘を受けることのないよう、喫煙所の設置とあわせて職員の喫煙のあり方等も含めて見直し、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
195
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
196
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 私の方から、さわやかバス、泉南市コミュニティバスについて御答弁をいたします。
さわやかバスは、平成１４年２月１日に２台のバスにより運行コースが４コース、運行便数各４便、計１日１６便を設定し、運行を開始いたしました。その後、利用者から要望等により、新しいバス停を計１７カ所設置し、また大規模団地への乗り入れなどによるルート変更などを行うなど、利便性の向上に努めてきたところでございます。
その結果、平成１９年３月３１日までの５カ年で延べ約４５万5,０００人の方に御利用いただきました。市民の皆様の交通手段として定着したものと考えております。
そして、議会等でも御説明しておりますように、企画提案型プロポーザル方式による公募を経て、次期バス運行事業者や運行方式を決定し、去る平成１９年２月１日に新しいバスシステムにより運行を開始いたしております。
運行概要についてでございますが、バス車両数は３台、運行コースを６コースとし、それぞれ５便、合計３０便のバス運行でございます。また、本さわやかバスには、御質問にもございましたように、全国初となる自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤを搭載したほか、運転席には筆談ボードを設置し、またこども１１０番バスの取り組みも引き継いで実施するなど、市民の皆様に優しいさわやかなバスとして運行いたしております。
さて、利用者からの苦情や御意見についてのお尋ねですが、現在いろいろな御意見をちょうだいしているところでございます。時刻やコースが変更になったことから、便利になった、今まで行くことができなかったところに行けるようになったという声がある一方、逆に行くことが難しくなった、今までの時間では間に合わない等の声もございます。
市といたしましては、皆様方の御意見を整理しながら運行状況や利用者数等を総合的に勘案し、運行事業者と定期的に協議を行い、約１年後をめどに運行内容の見直しを含め検討し、より一層利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
197
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
198
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私の方から、大綱４点目の視覚障害者対策について、そして大綱５点目の妊婦無料検診の拡充について御答弁さしていただきます。
まず、視覚障害者対策についてでございますが、視覚障害者の情報環境の整備につきましては、聴覚障害者の情報保障の問題とともに、障害者施策において重要な課題であると認識しているところでございます。
議員御指摘の音声コードは、紙に掲載された情報をデジタルに置きかえるバーコードによく似た二次元シンボルであります。通常は紙の隅に黒い小さな点の集合として印字されており、その部分に約８００字程度の文字情報が格納されております。利用者はそれを読み取る専用機を使って、音声や点字、文字で出力することが可能であります。この専用機は、本市においても日常生活用具給付事業の品目中、視覚障害者用活字文書読み上げ装置として在宅の重度視覚障害者の給付対象となっております。
また、今国会におきまして、厚生労働省より障害者自立支援対策臨時特例交付金が創設され、その中で視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が新たに提示されておりまして、障害者に対する情報バリアフリーの促進を図るべく、自治体や公立病院等、公的機関での情報支援機器等の整備を今後進めていくこととされております。本市といたしましても、利用者ニーズを的確に把握し、当該機器の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、東南海地震などの大規模災害における障害者に対する支援についてでありますが、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々の中には、視覚障害者や聴覚障害者といった災害状況の把握や避難場所並びに避難経路の確認において、障害を持っておられるがゆえに十分に対応ができない方がたくさんおられます。
災害時の支援策を考えるに当たりまして、まずこのような方々の個別の状況を把握するとともに、その状況に応じた安全の確保や災害後の生活支援策を講じる必要があります。これは、単に行政だけではなく、地域住民を初め、さまざまな個人や団体の力を結集し、地域社会全体で助け合う体制づくりが非常に重要であると認識いたしているところでございます。
本市では、日常の福祉相談業務や福祉サービスの提供を通じまして、対象者の個々の情報を日々蓄積管理しているところであり、また高齢者や障害者が近隣地域住民と触れ合う交流の場をつくりながら、地域の中で助け合う精神をはぐくむといった地域ぐるみの防災体制の基礎づくりにも努力しているところでございます。
今後は防災担当部署と連携を図り、泉南市社会福祉協議会や市内のボランティア団体、医療機関や各種福祉サービス事業所などの御協力をお願いしながら、正確かつわかりやすい情報提供を行い、安否確認を初め、救出、救護、罹災後の生活支援などを含めた協力体制づくりを推進し、災害弱者に対する適切な支援策の構築に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の妊婦無料検診の拡充について御答弁さしていただきます。
妊婦検診につきましては、平成９年度より大阪府から事業移管され、平成１０年度より一般財源化により市町村の単独業務となっております。本市におきましては、事業移管時から妊婦一般健康診査として、１回分の検診無料券が母子手帳交付時に配布されております。
本年１月、厚生労働省より妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方が示され、少子化対策の一環として、検診費用の負担軽減や必要な検診回数が示されたところであります。本市としましても、母子手帳交付時に検診の必要性や回数について直接説明しているところでございますが、公費負担のあり方につきましては、今後国等の動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
199
◯議長（井原正太郎君） 原議員。
200
◯２番（原 憂子君） 御答弁ありがとうございました。そしたら、自席で再質をさせていただきたいと思います。
まず、禁煙問題をさせていただきたいと思っております。
川西市の方では、３５万という金額で地下の駐車場を設けられて、そういうふうな分煙の部屋をこしらえたというふうにあります。総務部長さんの言われることには、市民に迷惑をかけない場所に余り費用をかけずに設けたと。職員の福利厚生の一環です、とまではっきりと言われております。
私自身はこの禁煙問題を言わせていただいたときから、やめていただくことが一番本人のためにもすばらしいことでありますということで始めさせていただいて、分煙はというふうな思いはありますけれども、来庁される方の中にも喫煙される方があるという形の中で、受動喫煙の問題があります。さっきもＪＲのことの方も連絡させていただきましたけれども、そういう意味では、吸ってる方よりもきつい影響があるということにもなりますので、そういう面ではしっかりした対応をしていただきたい。フランスでさえもう禁煙が始まっている、もうすごい加速がされてきているという面がございます。
今、部長も答えていただきましたが、ちょっと場所が２階ならまだましかなと思うけど、３階まで上がらないといけないということで、市民の方にとってはほんとに大変なことだとは思いますが、確かに今８カ所ある中で、職員の方が吸われているのがほんとに人目についております。
その分を吸ってさっと戻られるのならまだましでしょうが、そこでしっかり携帯してるとか、ぺちゃくちゃしゃべり過ぎて時間が過ぎているということは、ほんとにこれ、経費に換算したら、税金を使ってるでと、庶民からしたら絶対そんな形では言われるかと思います。
そういう面をしっかり、人の目というものは、もう絶対皆さんわかれへんやろうと思ってることはありません。しっかりみんな見ているということを踏まえまして、部長が今早急という言葉を口に出していただきましたが、この早急というのは何月何日ということではないので、ある意味では、ほんといえばわからないという現実もあります。
うちの市長はたばこを吸わない方なんで、吸ってる方の気持ちというのも、私も吸わないのでほんとの気持ちがわからないのかもわかりません。そやけれども、今、受動喫煙の中から絶対にたばこを、本人に一番害が確かにあるというのも事実だと医師も言われてることですので、もうそれをぜひやっていただきたいということを思っておりますが、今、現実囲われて、あと屋根だけつければ、ほんとに吸われる方は大変喜ばれるかなと思いますが、もう一度その面で御答弁と、その８カ所のある分をもう少ししっかり考えていただいて、その場所の設定を答えていただけたらというふうに思います。
201
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
202
◯総務部長（楠本 勇君） 健康面ではたばこをやめれば済む話ですが、なかなか愛煙家としましては、やはり職員あるいは市民、なかなか全面解消には至らないというのが現状でございます。したがいまして、一定やっぱり害の問題もございますし、きちっとした対応をせないかんというのはよくわかっております。
屋上の話をしましたが、これは市民対象ではなくて、職員が市民の目にはつかない場所ということで屋上を考えておるんですが、いわゆる会議室等は当然、庁舎内全面禁煙でございますし、なかなかそういう適当な場所もございません。１つの候補として屋上が挙げられるということで、ただし非常に雨風が強い。だから、そういう点も踏まえまして、税金も投資しますんで、できるだけ経費のかからない方法で何とか１９年度にちょっと検討してまいりたいと考えております。
時期でございますが、１９年度の早い時期に何とか安い方法を考案しまして整備していきたい。
それと、８カ所ある喫煙場所、これはなかなか場所によっては市民の目に触れやすいという場所も当然ございます。ただ、市民の方には活用していただくという面では置いておく必要がありますが、職員の喫煙場所、８カ所今現在吸えることになりますんで、これの見直しをして、やはり職員については限定していく必要があるんじゃないかと、このように考えておりますので、できるだけその場所の選定についても見直しをしていきたいと、このように考えております。
203
◯議長（井原正太郎君） 原議員。
204
◯２番（原 憂子君） ありがとうございます。部長自身が吸われるんで、大変な中での答弁で申しわけないなとは思いますが、ほんとに私自身は体のことを考えてもうやめていただきたいという思いで思っております。そのことだけは間違いないので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、このメンタルヘルス対策という形で、充実を目指してという形をおっしゃってくださっておりますが、これはどのような形でしていただいてるものなのか。また、この間、前１２月のときの定例会で、職員の健康が害された場合、それどころではない金額が要ると部長がしっかり答えていただいております。
その面からもいたしまして、このメンタルヘルス対策というのは、禁煙問題とは全く違うのでしょうか。その折には、このことの喫煙問題でということだったんで、私、このメンバーがそういう面をしっかり勉強されて、職員の方々に対応していただけるものかというふうに思っておりましたので、その分だけお答えください。
205
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
206
◯総務部長（楠本 勇君） 御指摘の職員安全衛生委員会の取り組みでございますが、先ほども申し上げましたが、１８年度のテーマとしては、メンタルヘルス対策の充実というテーマでございまして、内容は、職員の希望者を募りまして、１８年度から参加していただいております産業医──医師でございます。２名でございますが、相談を希望されてる職員と医師との話し合いで、いろいろと精神面も当然ありますが、そういう面で話し合いをしていただいて、少しでも健康に向けて頑張っていただくという面で、ちょっと人数は忘れましたが、１０名近く職員の希望がございまして、現在そういう形で医師との取り組みを行っております。これは精神面も大きな問題でございますので、その点よろしくお願いします。
また、喫煙問題につきましては、１９年度以降も当然取り組むわけでございますので、機会を見てこの喫煙問題もテーマの１つとして入れていただくように配慮してまいりたいと、このように考えております。
207
◯議長（井原正太郎君） 原議員。
208
◯２番（原 憂子君） わかりました。よろくしお願いいたします。
もう１個だけ、学校・園のことでお聞きしたいんですが、今詳細にという形では言わせていただいたんですが、簡単だったかなというふうな思いと、現実、私がある学校の１人の先生なんですけれども、職員会議のときとかにも吸われて大変困ってると以前に聞かせていただいたことがありまして、その後、この９月の実施がされたことによってどうでしょうかということで確認をとらせていただきますと、随分よくなりましたという答えはいただいたんで、私自身が相談を受けてましたので、一応ほっとはさせていただいたんですが、まず何せ１人のことです。あとの方々のことも全部聞いておりませんので、そういう面ではどんなものでしょうか。
それと、泉中の先生がよく市役所の方に来られてるのを目にするんですけれども、そういう形での敷地内禁煙になりましたので、対応的なものと前も言わせていただいておりますが、先生が切れてもらったら困るんですが、やっぱりたばこを吸うことによってほっとするものが、ちょっと時間的に長くなると、そういう形に出てくる可能性もあるんではないかという思いがあります。今、どういう状況でしょうか、その分だけ聞かせてください。
209
◯議長（井原正太郎君） 飯田教育指導部長。
210
◯教育指導部長（飯田 実君） 詳細にということなんですが、具体的に例えば、各学校にアンケートというんですかね、そういう形をとりまして、回収しまして結果を見ると、そういうふうな形でありますとかなり詳細なことが報告できるんですが、そのことについてアンケート調査等行っておりませんので、細かいところまでは把握できておりません。
ただ、学校長等と話をする中で、かなり──かなりという表現はおかしいんですが、本当に先生方も学校にいる間、この間、ほんとに当初は我慢するのが大変だったというような話が出てたと思うんですが、半年たってかなりそういったことになれてきたというんですかね、学校の中でたばこを吸うことを我慢できるようになってきたという報告は聞いております。
また、これは基本的なことになるんですが、教育委員会としましても、無理に先生方に禁煙さすというようなことはできないとは思うんですが、ただ、教育をしている者としまして、子供たちに禁煙教育をする立場の者としまして、やはりみずからが吸っていながら禁煙教育というのは、非常に難しいとやはり思います。そういった意味で、禁煙に対してチャレンジというんですか、そういったこともやっていただけたらありがたいなというふうに考えております。
ちなみに私ごとですが、私はもう２年前に禁煙いたしました。
211
◯議長（井原正太郎君） 原議員。
212
◯２番（原 憂子君） ありがとうございます。禁煙される方が１人、１人ふえていただけることがうれしいです。ありがとうございます。
そしたら、続きまして、子育て支援の妊産婦検診のことでちょっと再質させていただきます。
今、全国平均が、現状は９6.８％まで市町村でおおむね２回程度の公費助成を行っているという厚生労働省の調べが出ておりますが、泉南市は１回ということで半分なんだと。私も１回──私、うんと前ですけど、１回公費助成をいただいたという覚えがございます。それから１回もふえてないんかという思いで今いてるんでございますが、やっぱり１回１回の費用自身もすごく高くて、費用がかさむというのが現実です。その中で、ほんとに若い御夫婦が、大きくもうけてられる御夫婦なら別でしょうが、ほんとに金額も少ない中で子供を育てていこうというふうになると、大変なことだというふうに思っております。
鹿沼市なんかはハローベビー券という形で、それ以外に──２回分の助成をやってるんですよ。その上に、ハローベビー券５回という形でやってられるということもあります。１６年度の調査でも秋田県でも8.１６回、香川県で4.１１、富山県でも４回という、こういうやっぱり市町村が頑張っているという事実がございます。
私、毎回いろんな形では言いますが、泉南市がほんとに、私の友人に、泉南市どこってよく聞かれるんです。ほんとに泉南市わからへんのって。私、自分が住んでるからここが泉南だとは思っておりますが、そういう形で泉南市というのが、ほんとにまだ名前が浸透していないというところがあります。そういう面では、いろんな面でこういう形で泉南市がやったと新聞にしっかり載っていくと、泉南市があるということをほんとに全国に知らせるすばらしい結果が出るんではないかというふうに思います。
厚生労働省自身が健康で安全なお産をするために５回以上の検診が必要であるということで、さっきも部長がおっしゃっていただいて、最低５回というふうな形でも言葉が出ておりました。その分に向けて、今回この地方財政措置の拡充で子育て支援事業を重ね合わせて７００億、１８年度よりか２倍の費用が国から出ております。それは妊産婦検診費用の助成であるということには限っておりません。限ってないから、私、今回それをここに当てはめていただきたいという思いでこのことを取り上げさせていただきました。
ほんとに全国平均よりも低い、９6.８でしたか、９6.８という全国平均が出ているにもかかわらず１であるということには、ほんとにちょっとびっくりいたしましたので、その件で答えていただけたらうれしいです。
213
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
214
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 確かに、妊婦が出産に至るまで１４回程度検診を受けられているというのは、我々も聞いております。そのうち、公費負担で無料検診が１回という形で助成をさしていただいております。
そういう中で、本年の１月に厚生労働省の方から妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方というのが出ております。ただ、それが平成１９年度の地方財政措置の中で妊婦健康診査も含めた少子化対策について総額の拡充がなされたということで、我々におきましても、この財政措置の具体的なこと、どうも今後も国の方から示されてこようかと思いますので、その辺を見据えながら検討してまいりたいというように考えております。
確かに、この中でも公費負担の回数というのが５回程度という形で示されておりますので、その点も踏まえながら、財政措置がどういう形になるのかということも踏まえた中で、検討してまいりたいというように考えております。
現在、この妊婦検診につきましては、一般財源化ということでそれぞれの市町村の独自、単独の経費でという形で、税で賄っているというのが現状でございますので、その点も踏まえまして検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
215
◯議長（井原正太郎君） 原議員。
216
◯２番（原 憂子君） ぜひ手を挙げて、先にこの金額をとっていただきたい。その費用に値する、妊産婦さんがどれだけおるかというのもあると思いますので、しっかりとそこを把握していただいて、第一に手を挙げていただいて、そういう方向でとっていただけたらというふうに、地方自治体が地域の事情に応じてこの少子化対策の拡充のために枠をとっていただいてると思いますので、よろしくお願いいたします。
また、きょうの新聞の方には、大阪府内すべての家庭対象に１１月から実施方針だということで、出産育児応援事業という形で第３子以降という形なんですが、５万円が取れるという形も出ておりますので、いろんな面でしっかりと少子化に向けて努力を市自身がしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、続きまして、宮本住宅の方にいきたいと思います。
先ほども皆さんもいろんな形で言われておりましたけれども、この事業、今現在２９名の方が住まれているという形で、その人たちが優先して入れるような形になるのかなというふうな思いがありますが、いいなというふうに思っております。私自身の自分の持ち家なら、もう壊れかかってるねんと言っても、自分がしないとだめだ。これは泉南市がしてくださるのか、ほんとにありがたいなと思います。
その中で、自治会もあったものですらなくなっているという形、また滞納問題もしっかり見せていただきましたけれども、全体的な市営住宅を聞いてしまって、あ、しまった、宮本のこの分を聞くのをあれしたなと思ったんですが、この２９名の方々の状況は、すべて先ほど部長をおっしゃってくださってましたんで、ああ全部がちゃんと納入していただいてる方ではないんだなというふうに思いましたけれども、そういう管理をしっかりしないといけないのではないかというふうに思っております。
それと、今、初め１０億であったものが１３億という状況の金額になる。また、今住んでいるところをのかないで、新たに別なところに建てるからというようなすごい配慮があるんだなというふうな思いがありますが、これ、民間を利用しながら賃貸で２９名の方を助ける──助けるというのは変な言い方ですけど、家賃補助という形での対応は今できないものでしょうか。この財政難の中、１３億という金額が出るということに対して、ストップは私はかけたくはないと思いますが、ちょっと見送るという形でのものはできないものでしょうか、お答えください。
217
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
218
◯都市整備部長（池上安夫君） 私の方から、宮本２号棟、３号棟の建てかえに関することで３点ほど御質問ございましたので、お答えをいたします。
まず、２号棟、３号棟に住んでおられる方が建てかえた場合、入れるのかということなんですけど、基本的に老朽化してますので、建てかえ事業ということでストック計画等の中で基本的なことは決まっております。場所が当初は同じ場所で除却した上、新築するというふうな計画でしたものを、近くですけども、土地開発公社の旧持ち家制度用地のところを活用いたしまして、公社用地の有効利用ということもございます。全体的に見ますと補助事業の対応になりますので、いわゆる公社債務の減少という効果もございます。ですから、全体的には一部事業費が膨らむ部分もございますけども、いわゆるトータルでいきますと、そこの部分の効率化という意味で補助事業対象になりますので、全体のマイナス部分の縮減につながるのかなと思っております。
それから、当然住んでおられる方が新築されたところに移りまして、前畑の旧の２号棟、３号棟部分につきましては更地になるということでございます。ですから、公営住宅の全体のストックの中で、基本的には全体の容量を減少させないというふうな問題がございます。課題がございます。現在、市営３住宅の譲渡手続がどんどんと進んでおる中で、一部そういう問題の対応の部分もございます。
それから、もう１点、続いて前畑住宅の同じような老朽化の問題もございます。ですから、財政状況等をにらみながらの話になりますけども、宮本２号棟、３号棟のところが除却によってあいた場合、そこを防災的な公共空地というような形で、多目的広場的な形で暫定的に置いておいて、将来のいわゆる建てかえ用地に供する用地と。いわゆる玉突きの事業用地というふうな形で考えていくのが一番効率的ではないかなというふうに思っております。
それから、全体の事業費の中で家賃補助云々ということで言われましたけども、本来の公営住宅の制度の考え方とは若干ずれるのかなと。単純にお金の面だけで比較して判断するというのはどうかなと思っておりまして、この間から建てかえ事業で説明さしていただいているような方法で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
219
◯議長（井原正太郎君） 原議員。
220
◯２番（原 憂子君） そしたら、公営住宅のストックという数が要るわけですね。泉南市として、絶対的にこんだけの数が要るという形で対応しないとだめだという形になるんでしょうか。民間のいろんな形での利用をいたしまして、ほんとに家賃補助をするとその人たちもうんと楽に生活ができるんじゃないかなというふうに私思いましたので、聞かせていただきました。
家賃の滞納も、京都の市営住宅なんかでもこの１１月にわかったのなんかだったら、３６１カ月間という形、もうほんとに考えられない金額と言おうか、長い時間です。それとか、その中に職員の方もいた。うちはそういうことはございませんでしょうか。
はい、もうそれを聞いて安心をしておりますが、市民の方というか、いろんな形での集金に行く人たちがいますけれども、必ずその日になったら来るという、やっぱりその日にはお金があるとわかってるんかなと思うぐらい、集金にその日に来られるというのがあります。大阪から来られる２名の職員の方は、土地の関係で、これを小さいと言うべきかどうかわかりませんが、一市民の方に取りに行く形をその２名の方はされるんかどうかわかりませんけれども……。
ああ、されないんですね。されないんでしょうけれど、大きな、１０億の方の対応をされるという形なんでしょうが、でも、ちりも積もれば山となるということで、この市営住宅、京都なんか３６１カ月分ですよ。その分が滞納してるという形です。載ってましたよね。奈良の市営住宅では、家賃の滞納５億8,０００万円、大阪でも市営住宅で２９億というのが出ております。これ、新聞です。私、書いたんと違います。京都市営住宅では８億7,４００万という形で出ております。
こういう形でほんとに市で守られた、これでは公正ではない、公平ではないというふうに思います。そういう面でしっかり、ほんとにこういうすばらしいもの、ほんとに校区まで変えたらかわいそうやとまで皆さんが考えてくださってる中で、ほんとに住む人がどこまで保証人をつくり、ちゃんとした自治会もつくり、集金もちゃんとできるという、そういうシステムをつくらない限りは、ほんとに住むことに対しては絶対大切なことですので、それを住まわせないということでないんですけれども、そういう形をしっかりとしなければ私はだめだというふうに思います。
この砂川樫井線の新規事業も２１年から中止、市場岡田線の改良事業も１９年から線が引かれました。そういう面において、建てかえをしてきれいになるということに対しては、ほんとにうれしく思いますけれども、また住まれる方もよかったなというふうに思いますけれども、その中でやっぱり今しなければいけないことであるのであろうかという疑問が今あります。中止というか、もうやめるんじゃなしに、ほんとにちょっと先送りをする。その中で、泉南市にとってほんとの黒字が出てきたときに、そういうものを着実に事業として起こしていくということはいかがなものでしょうか、お答えください。
221
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
222
◯都市整備部長（池上安夫君） 市営住宅の建てかえ問題で再度の御質問でございますけども、いろいろ聞いておりますと、先送りをしてはどうかというふうに聞こえたんですけども、この宮本２号棟、３号棟の問題につきましては、全体の計画の中で、本来でしたらもう平成１９年度で実施設計に入っていって、２０年度から工事着手という段取りで進んできてたわけですね。
当初計画からいきますと、いろいろと当初に説明していたよりは大分おくれてきてるんですけども、全体の行財政改革の議論の中でも出てきたところもございますけども、今回の変更案でもってメリット、デメリット、いろいろ検証さしていただきました。総合的におおむねメリットの方が圧倒的に多いということでこのような形に変えさしていただくというこんなんですけども、工期的にも縮小されますし、竣工する年次は当初計画で言ってたときと同じような形にもなりますし、それから校区等の問題もございまして、仮住まいも必要がなくなるとか、それから現地での施工性、付近住民への迷惑度の問題とか、それから公社用地の補助事業化とか、全体トータル的に見ますと、当然効率的な執行になるんかなと思っております。
ただ、家賃の滞納の問題とはまた別でございますので、当初の質問の中でもお答えいたしましたけども、これはちゃんと徴収できるように我々職員も努力せないかんと。悪質な方につきましては、法的措置も含めた中で適正な対応をしていかないかんということはひとつも変わっておりませんので、その辺は徹底して進めてまいりたいと思っております。
以上です。
223
◯議長（井原正太郎君） 原議員。
224
◯２番（原 憂子君） 徹底したそういう形でのきれいなものができるということに対しては、ほんとにうれしく思っておりますので、しっかりと収納部分をやっていただきたいなというふうに思っております。
この市営住宅の資料もとらせていただいた状況の中で、収納率の８５％、また過年度分に関しては２５とか２１％ぐらいしか率がないということで、ほんとに決まった人がそういう形になるのかなというふうにも思いますけれども、こういうところもしっかりと検討していただきながら、把握をしてやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そしたら、最後になりましたけれども、障害者の分なんですけれども、前、１２月にもさせていただきましたが、青色防犯灯の折にも申し上げました。特別対策事業実施計画施策ということで、この１８年度中に３年分を出さないといけないという障害者自立支援対策臨時特例交付金という形。ということですので、ちょっと今回は時期的に外れてしまったのかなというふうにも思いますが、市がみずから手を挙げていただき、この計画を策定していただく。聞き取り調査のときにこの分を知っていただいてるということに感銘を受けました。知っていただいてるんだったら、なぜ手をそういうふうな形で挙げて計画書を策定していただけなかったのかなということを思っております。
それに関しまして、今後のこともありますので、その件だけもう一度お答えいただけたらというふうに思います。
225
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
226
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 今回の視覚障害者の情報支援緊急基盤整備事業、平成１８年度の国の補正予算で確定したということでございます。その中で、実施年度は１８年度から２０年度の３年間で実施が可能であるということでございます。
ただ、視覚障害者の問題点として、それぞれ公文書とか印刷等を読むことができないという問題点があります。また、我々情報を提供するサイドとしても、視覚障害者への情報の保障という問題点もございます。それを解決できるのは、議員御指摘のこの音声コードではないかなというふうに考えております。
そういう中で、我々この中身をもっと精査さしていただいた中で検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔原 憂子君「終わります」と呼ぶ〕
227
◯議長（井原正太郎君） 以上で原議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
228
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後４時４５分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 井 原 正太郎
大阪府泉南市議会議員 和 気 信 子
大阪府泉南市議会議員 木 下 豊 和
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=== 114_平成19年第１回定例会（第３号）_本文 ===
# 平成19年第１回定例会（第３号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（井原正太郎君） おはようございます。ただいまから平成１９年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において５番 梶本茂躾議員、６番 南 良徳議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、４番 木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。
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◯４番（木下豊和君） おはようございます。拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って大綱４点質問をいたします。
昨年３月の定例会で破綻法制の議論が始まったことを質問をさしていただきました。あれから１年、今その輪郭が徐々に見え始めてきました。これはまさに夕張現象とでも言うのでしょうか。泉南市の行財政改革の議論の中や、昨日までの代表質問での質疑応答を聞きながら、改めて新しい地方公共団体の再生法制を一日も早く実施する必要があることを痛感をいたしております。
今、議論をいろいろ聞いておりますと、実質公債費比率や将来負担比率がどうなるのか、イエローゾーンやレッドゾーンの数値の決定を見守っていこう、こういったことに終始をしておりますけども、問題は公債イコール有利子負債、この額が多いほど恥である、こういうことに大変鈍感であると感じております。
フローであるとかストックのかかわり、連結決算、こういったことは、私が属しておりました民間企業では当たり前のことでありまして、それが今議論になっております。
こういうことを言いますと、民間と公共自治体は違う、こういう答えがいつも返ってきます。どこが違うのでしょうかと言いたいのです。民間も役所も名称こそ違え、納税や売り上げというお金を預かって、そのお金を大切に使って、いかに組織に属している者と社会に幸せをもたらすか。民間会社でも地方自治体でも、根幹は一緒ではないでしょうか。むしろ自治体の方が人々の幸せに直結をしておりますので、違うのはそこにいる人間の頭が、お役所という古い慣行の中で世間一般と違って特殊であるかどうか、いや特殊であると気づかない世界に属している、こういうことではないでしょうか。もっとお金に対して、公債は借金、そして有利子負債である、こういった世間の常識へと考えを切りかえることが大切ではないでしょうか。
いみじくも昨日、夕張市が全国で１５年ぶりに財政再建団体に移行したスタートの日であります。最高の住民負担で最低のサービスをこれから１８年間かかってやらなければいけません。泉南市もこのままでは夕張街道へまっしぐら、しかも自覚症状のない病魔が深く進行しておりまして、気づいたときにはもう手おくれということのないように望むばかりであります。今はもう健康診断や精密検査のときではありません。一刻も早く大手術しなければ手おくれです。
以上、ドクター木下からの告知をいたしまして、以下質問に入ります。
まず、大綱１点目は、６月大増税についてであります。
景気回復の実感はないものの、暖冬の影響も手伝って何となく明るい回復の気配が見えてきた感じがいたしますが、この家計を６月から隠れ増税が襲ってくることが心配されます。
その理由の１つが、三位一体改革によります税源移譲によって、所得税と住民税の徴収比率が変わるからであります。そして、２つ目の理由が、定率減税が全廃となるからであります。この２つの要因がミックスすることによって、６月に大増税が起こると思うのですが、いかがでしょうか。
三位一体のメカニズムに触れるつもりはありませんが、具体の税率で見ても、住民税率は５％、１０％、１３％の３段階を一律１０％にすることで税収を３兆円にふやし、一方で所得税率を４段階であったものを５％から４０％の６段階にして、住民税がふえる分を所得税で減らして、家計のトータル税額は現状のままになるように配慮はしております。
しかしながら、所得税は既に１月から新規の徴収が始まっておりまして、住民税は６月からの新規徴収となるからです。ただし、６月からの増加分は１月の目減り分よりも定率減税の全廃に伴う増加の方が多く、トータルの減税率が低くなり、特に子供と夫婦２人世帯で年収５００万円から７００万円の一般庶民家庭の税額増加の負担が最も重くなると思うのですが、これについて徴税部門としてどのようにとらえるのでしょうか、お聞きをいたします。
それに加えて、その住民税を基本として国民健康保険税や介護保険料、この起点も６月でありますので、本年度から改定された分も６月からの増加の方の一部重複が出てきます。さらに、時期はずれるものの、４月には国民年金の保険料が2,８８０円、逐年アップをしていきます。１０月には厚生年金の保険料も増加が予定をされております。
これらは少子・高齢化のもとに制度維持を図るというやむを得ない措置ではありますけども、各家計から支出をすることは同じでありまして、可処分所得の減少に拍車がかかると懸念しますけども、いかがでしょうか。
こうした増税などに伴う可処分所得の減少は、今でも低率な税金収納率に悪影響を及ぼさないかと、大変心配をするものであります。確かに市政運営方針や行革プランにも強い意気込みを織り込んでおりますが、すべては結果が伴わないことには実入りはありません。過去のあつれきをかなぐり捨てた収納対策を期待するものでありますが、６月大増税のこうした状況に改めて滞納者対策についてお聞きをいたします。
大綱２点目は、人件費カットについてであります。
かの夕張市を初め、全国の自治体職員や首長の人件費カットがはやっているようであります。直近では都知事候補の方が当選後の無報酬を表明したり、大阪府知事は裏金の責任をとって大幅カットしたりと枚挙にいとまがございませんが、その状況についてどのようにとらえているかをお聞きをいたします。
泉南市はここ数年の行革の中で、市長初め特別職の給与カットや管理職手当のカットなどを実施しておりますが、その状況と理由についてお聞かせをしていただきたいと思います。
そもそも賃金カットは、期間限定的にペナルティーのために行うことが本来であります。例外として、厳しい企業環境の会社が苦境を乗り越えるために一斉に実施をする。こうしたことはそこにたどり着く前に、まずは変動費であります法定外福利費や加勤務手当、賞与（期末手当）などを減少さして乗り切っていくものでありまして、固定費であって、なおかつ生活費の根幹であります月例給与に手をつけるのは、最後の手段であります。
しかも、現行の賃金カットを見てみますと、期間限定的でありまして、退職金の計算時には影響を受けないシステムになっております。今議会でも提案されております特別職などの給与カットについても、長年にわたるものでありまして、本来の趣旨からするとパフォーマンスとしか受け取れませんが、いかがでしょうか。
私は、自治体職員、特に首長などの給与カットについては邪道だと考えている者の１人であります。釈迦に説法かとも思いますが、給与は労働に対する反対給付でありますから、個人財政の貧富にかかわらず、どのような人物が就任しても、その対価として支払うべきであります。もちろん仕事の対価でありますから、ペナルティーがあれば期間限定的にカットもあるでしょう。しかしながら、痛み分けるという趣旨であれば、財政力に合わせた適正水準に再設計するよう報酬審議会にかけるべきではないでしょうか。
隣の泉佐野市では、この３月議会に減額した答申案を提起するようであります。当分の間の賃金カットというような手段ではなく、現在の泉南市の実力に見合った条例改正が正道だと思いますが、いかがでしょうか。
大綱３点目は、防災への対応についてであります。
一昨日の質問と重複しますが、先日、大阪府が行った東南海・南海地震に備えての耐震調査によりますと、泉南市にある防潮扉７カ所が地震による液化現象で閉鎖できなくなる可能性があることがわかったという新聞報道がありました。さらに、増水した河川の水をくみ出す排水機場４カ所でも強度不足が判明したそうであります。
地震による津波への対策については、これまでも質問して回答をもらっておりますが、大阪湾の津波は３メートル程度ということはわかっているものの、これは岡田浦の水門がしっかり閉鎖できることが安全の前提であります。したがって、津波浸水ハザードマップとのかかわりを含めて、泉南市としてどのように対応するのか、お聞きをしたいと思います。
また、こうした防災への備えは、前提条件が変われば想定される対応に変化が伴います。刻一刻の変化を的確に伝え、市民を安全に導くには、設置が決まっております防災用広報システムが大いに威力を発揮できるものと思われます。一日も早い設置が望まれるところですが、これまでの進捗状況についてお聞きをいたします。
平成１７年の６月議会におきまして条例化をされました住宅用火災警報器の設置につきましては、既存の住宅においても平成２３年６月までに設置が必要となってきます。問題は、こうした内容について新築や改築は建築業者などが説明して設置をしていくからいいわけですが、既存住宅の居住者がそうした条例を知らないということが心配されます。
市及び消防部局におきまして、十分な周知徹底を図らなければならないと考えますが、どのように対応していくのかお聞きをいたします。
あわせて独居者及び高齢者などは、情報は理解できたとしましても、技術的、体力的にも個人で設置することは危険でありまして、厳しい状況と言えます。ある自治体ではシルバーさんを活用して、独居・高齢者住宅を訪問して設置するサービスを行っている旨の報道もあったようですし、こうしたものにつけ込んだ悪質な訪問販売といったことも心配されるために、どのような対策を考えているのか、お聞きをいたします。
最後に、４点目としてＮＰＯとの連携についてであります。
近年、ＮＰＯ、つまり非営利組織によりますさまざまな活動が全国、いや全世界的に展開をされております。その組織も全国で約３万、大阪府でも二千数百もありまして、泉南市でも多くの組織が活動をしております。
また、泉南市としてもさまざまな分野で連携をしておりまして、今回の市政運営方針にも４カ所にわたって文言が挿入されておりますが、現状の市との連携の実態につきまして意外にわかっておりません。したがって、市とＮＰＯとの連携の実態についてお聞きをいたします。あわせて、連携の具体的な方法と理由についてもお聞かせください。
市政執行の一翼を担っている場合、市の業務を委託している分野では、その業務への委託方法がどのようになっているのか、また委託料などの根拠についてお聞きをいたします。
ＮＰＯにつきましては非営利でありまして、市民の公益活動団体でもあって、確かに自発的な活動と支援によって、社会的活動の解決に向かって自主的に行われる組織であると言われております。
そういう意味では、今後とも大いに地方自治の分野での連携と活用が密になってくることが想定されます。だからこそ、単なるコスト引き下げや便利屋さんとして利用するのではなく、市としての統一した連携スタンスを決めていくことが必要と思います。市としてのＮＰＯとの今後のあるべき方向についてお聞きをいたします。
質問は以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。
3
◯議長（井原正太郎君） ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
4
◯市長（向井通彦君） 私から大綱２点目の人件費問題についてのうち、特別職に係る部分について御答弁申し上げます。
本市におきましては、以前からの行財政改革、それから財政健全化計画に基づきまして、私を初め助役、教育長の給料を平成９年度に初めて、１０％だったと記憶をしておりますが、カットをいたしました。１０年度は否決をされました。１１年度から１８年度まで１０％から、それから今では１５％という形でカットをいたしております。
これは行財政改革の一環として、当然市内部みずからやっぱり痛みを分かち合って、それから市民の皆さんにも一定の御負担をお願いするという趣旨もございましたし、また行革に取り組む意気込み、こういうことをみずから示すという意味もあって行ってきたわけでございます。
したがいまして、木下議員が言われますようにパフォーマンスと言われることについては、いささか心外でございますし、また残念に思っております。一般的にパフォーマンスといいますのは、例えば選挙の前にそういうことをして、その打算的な考えでやるというようなことであろうかというふうに思いますが、そういうけちなといいますか、こそくな考えは毛頭ございません。それだけははっきりと申し上げておきたいというふうに思います。
それから、今、大阪府内でも１８年の４月現在で、大阪市、堺市を除きます４１市町村中、３４市町村で特別職の限定的なといいますか、臨時措置という形で減額を実施してございます。私どもだけの考えで減額というわけにいきませんので、当然、条例改正というのが伴いますので、今議会でも提案をさしていただくということにいたしておりますので、また御審議をいただきたいというふうに思います。
そもそも論からいいますと、報酬審議会というお話もございました。泉佐野も今回やりましたけれども、減額幅は非常に少ない額だったというふうにお聞きをいたしておりますが、私どもはやはりこの厳しい時代ということで、私どもの考え方で提案をさしていただいているわけでございます。
それから、報酬審議会にかけるということについては、従前からの慣例といたしまして、私ども行政側と議会側と話し合いをして、お互いの結果として報酬審議会に諮ろうという合意のもとにやってきたという経緯がございます。
したがいまして、報酬審議会にかけるというのは、特別職だけではなくて、議員報酬あるいは監査員報酬、あるいは教育委員会員とか各種行政委員の報酬について、すべて全体的に御審議をいただくということにいたしておりますので、そういう御意見があるとすれば、また議会内でも御議論をいただけたらというふうに思いますが、当面厳しい財政状況の中でございますので、今回も集中改革プランに載せておりますような５年間の財政推移を見ながらの中で、限定的に提案をさしていただいているということでございますので、御理解をいただいた上で御審議を賜りたいと、このように思っております。
5
◯議長（井原正太郎君） 梶本財務部長。
6
◯財務部長（梶本敏秀君） 私の方から、大綱１点目の６月大増税の対応という御質問について御答弁さしていただきたいと思います。
真の地方分権を推進し、地方自治の確立を図るために、いわゆる三位一体の改革において、平成１７年１１月に４兆円を上回る国庫補助金の改革と３兆円規模の税源移譲が決定され、平成１８年度税制改革に所得税から個人住民税への本格的な３兆円規模の税源移譲の枠組みとして、所得税と住民税の税率構造が全面的に改められ、給与所得者の場合は、この１月から所得税が先行し減税される形で実施されました。
この税源移譲は、あくまでも国から地方への税源の移譲が目的とされておりますので、夫婦と子供２人の給与収入５００万円の方は、税源移譲前では所得税１１万9,０００円、住民税７万6,０００円の計１９万5,０００円が、移譲後におきましても、今度は所得税が５万9,５００円、住民税が１３万5,５００円、合計１９万5,０００円の負担額が税源移譲の前後を通じて基本的には変わらないような制度になっております。
しかしながら、同時に実施されました定率減税の廃止によりまして、給与収入５００万円の方が住民税と所得税を合わして１万7,６００円、７００万円の方が４万1,０００円の増となると試算しております。
それから、給与所得者の方は住民税は賞与から天引きされないことや、年金所得者の方は住民税の天引きはできないため年４回の支払いであるなど、所得税と個人住民税の課税・徴収方法に違いがあります。また、影響が生じる時期が異なることから、大きく増税感を持たれるということも予想されます。それゆえ本市といたしましても、今後も引き続き広報活動に傾注し、納税に御理解が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
それから、滞納者対策についてでございます。
御承知のとおり、本市の徴収率は、１７年度決算で８1.９％と府下平均を大きく下回っております。この原因は、市税の調定額の１７％を滞納繰越額が占めており、徴収率が改善されない大きな要因でございます。
これらの滞納事案につきましては、不動産では私債権への優劣はありますが、早期に完納が見込めない事案については、差し押さえ処分を行うとともに、あわせて財産調査を行い、預貯金や生命保険など換価可能な財産が発見できれば換価処分をしているところでございます。ここに来てその影響があらわれており、緩やかではありますが、徴収率が伸びてきているところであります。
また、現年度課税分から滞納繰り越しへと移行しないよう固定資産税等の現年度課税分の徴収強化を図っており、滞納者につきましては、法の権限をフル活用し、毅然と対応してまいります。
以上でございます。
7
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
8
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私の方から、大綱第１点目の６月大増税への対応についてのうち、国保税や介護保険料に関する部分について御答弁さしていただきます。
本市の国民健康保険税につきましては、所得割額の算定に際し、従前は市民税額に税率を乗じる市民税方式を採用しておりましたことから、三位一体改革における所得税から住民税への税源移譲など、国の税制改正によります市民税額の変動がそのまま国保税額に反映することとなり、安定的な国保事業の運営が損なわれることとなります。
そのため、その影響を受けることとないよう所得割額の算定方式を市民税方式から所得額に比例する方式に変更いたすべく、昨年の９月定例会で条例改正させていただき、本年４月から実施するものであります。
また、介護保険料につきましても、本人の所得や市民税非課税世帯かどうか等によりまして算定を行っているため、国保税、介護保険料のいずれも今回の三位一体改革による税源移譲などの影響を受けない方式となっているものでございます。
以上でございます。
9
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
10
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私の方から国民年金の増額等の御質問とＮＰＯについて御答弁さしていただきます。
国民年金を初めとする公的年金制度は、現役世代が納めている保険料を高齢者世代、年金受給者の年金として支出する世代と世代の支え合い、つまり世代間扶養で成り立っております。
議員御承知のとおり、国民年金は老後のための老後基礎年金だけではなく、突然の病気やけがで障害を負った場合の障害基礎年金、夫が亡くなった場合に御遺族の生活の支えとなる遺族基礎年金などが支給されている制度で、とても重要なものであります。
年金額は、国民の生活水準、その諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられるよう、また長期的にその均衡が保たれる所要の措置が講じられるようになっています。
このことを踏まえ、政府は少なくとも５年ごとに保険料、給付に要する費用の額について現況の見通しを作成しなければなりません。現行の保険料は、先ほども御質問でもありましたように、毎年2,８８０円ずつ引き上げられる予定となっております。引き上げ額は、今後の名目手取りの賃金変動率によって変化いたします。議員御指摘の少子・高齢化が進む中での保険料の引き上げは、現制度維持を図ることについてはやむを得ない措置と考えております。
国民年金制度としては、経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる保険料免除制度や若年者納付猶予制度、学生納付特例制度がございます。この制度を活用していただくことにより、諸々の改革が及ぼす影響の減少につながればと考えております。よろしくお願いいたします。
続きまして、ＮＰＯについて御答弁さしていただきます。
初めに、市との連携について御答弁いたします。
都道府県知事あるいは内閣府に認定を受けたＮＰＯ法人が、泉南市には１７団体が登録されております。その何団体かは、泉南市との間において福祉部門や施設の管理部門などの委託契約をいたしております。市政運営方針にも書いておりますように、泉南市といたしましては、これからも活発な活動を行っているボランティア団体、特に法人格を有したＮＰＯ団体と積極的に連携を図って、協働をしてまいりたいと考えております。
次に、連携の方法と理由について御答弁いたします。
さきにも述べましたように、認定は都道府県知事か内閣府であります。泉南市内で認定され活動しているＮＰＯを広く知らしめ、また理解していくため、大阪府のホームページから泉南市内のＮＰＯ法人の登録情報を入手し、泉南市のホームページへの記載の承諾を得た上で、本市ホームページのＮＰＯに関する情報欄に記載をいたしております。
それら泉南市で活動しているＮＰＯの活動を把握し、市民のニーズを満たし、よりよい成果が上げられることを第一に考え協働を図ってまいりたいと考えております。
次に、委託の場合の方法と委託料などの根拠につきまして御答弁いたします。
事業委託契約を締結する場合は、一般競争入札する場合が原則ですが、ＮＰＯへの事業委託につきましては、業務の特殊性や専門特性を最大限生かすことの必要性から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の７により随意契約とするのがほとんどです。本市も例外ではなく、ＮＰＯに基本的な事業費を含んだ仕様書をお示しした上で、業務の履行が十分に可能であると思われるＮＰＯと契約を締結いたしております。
また、委託料の根拠につきましては、福祉関係につきましては大阪府の要綱に基づいた計算方法で算出しており、施設の維持管理契約につきましては、従前から維持管理に必要な支出金に基づいて締結いたしております。
さらに、今後のあるべき方法につきまして御答弁さしていただきます。
市とＮＰＯの今後につきましては、行政がＮＰＯの情報を収集し、双方の特性や違いについて理解し、意見交換や情報の交換を重ねることで意思の疎通を図り、市からＮＰＯに対して共催、事業委託、資金助成、後援などを行い、逆に高度な専門知識を持ち、地域に密着した活動経験を持ったＮＰＯから市への政策提言をしてもらうといった協働を進めることが可能だと思います。
単に安易だからといった理由でＮＰＯを利用するのではなく、市民のニーズを満たし、よりよい成果を上げられることを第一に考えていきたいと考えております。よろしくお願いします。
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◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
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◯総務部長（楠本 勇君） 人件費のカットについてでございますが、特別職の関係につきましては市長からお答えしましたので、私の方から管理職のカットの状況につきましてお答えさしていただきます。
本市の財政状況を踏まえまして、自主的に平成９年度と平成１１年度から１４年度まで１０％、そして平成１５年度から本年度まで２０％の減額を行ってきております。
続きまして、防災への対応についてお答えさしていただきます。
防災関係の防潮堤不備対策と防災用広報システムの進捗状況についてでございますが、東南海・南海地震に伴います津波対策としましては、昨年１月に全世帯に配布いたしました津波ハザードマップに記載しておりますとおり、水門、門扉等が閉鎖できれば、津波による内陸部への浸水の心配はないという調査結果が出てございます。
先日、新聞に岡田漁港周辺の門扉等が地震により地盤が液状化するおそれがあると報道がございましたが、これにつきましては大阪府の港湾局が昨年より調査を行っており、その結果として公表されたものでございまして、改修工事につきましては、平成２３年度までに行う予定であるということでございます。
また、この調査では、ほかに大里川排水機場の上屋の耐震強度の指摘もございましたが、こちらは現在工事中でございます。
なお、岡田漁港周辺の水門、門扉につきましては、毎年防災訓練の際に水門の閉鎖訓練も実施しておりまして、不都合箇所が見つかりましたら、その都度港湾局に連絡し、改修等を依頼することといたしております。
続きまして、防災用広報システムの進捗状況でございますが、防災用広報システムにつきましては今年度から着工しておりまして、市役所と消防本部に親局を設置し、子局を９局の施行を行っているところでございます。３月中に竣工し、検査、引き取りの後、４月から運用していきたいと考えております。
また、来年度の工事予定ですが、すべての小・中学校と土砂災害の危険のある地域の集会所等への配備を行う予定でございます。
また、工事に平行して市内がすべて網羅できるように改めて調査を行いまして、設置場所や施工方法などの詳細を詰めた上で、引き続き平成２０年度以降についても施工を予定いたしております。
以上でございます。
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◯議長（井原正太郎君） 西川消防長。
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◯消防長（西川勝文君） 私の方から、大綱３点目の防災の対応についてのうち、住宅用火災警報器設置の具体的対策並びに独居・高齢者住宅への対策の２点について御答弁申し上げます。
議員も御承知のとおり、平成１７年７月２日、泉南市火災予防条例が改正されたことにより、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、昨年６月１日から施行されたところでございます。これにつきましては、新築住宅は施行日から設置義務となっております。当消防本部では特定行政庁、指定確認検査機関、建築設計事務所等と連携をし、設置についてその推進を図っているところでございます。
一方、既存の住宅につきましては、施行日から５年の猶予期間が設けられておりますが、住宅用警報器の設置は、各自それぞれの自己責任において設置するのが法の趣旨となっているところでございます。
当消防本部におきましては、日ごろの広報活動により、なぜ設置が義務化されたのか、設置することが住宅火災による被害の軽減にどれだけ大きく役割を果たすものであるかについて、市民への周知徹底を図ることが最も重要であると考えております。
昨年でございますけれども、４月からこれらの内容を骨子とした広報文をホームページや「広報せんなん」に掲載するとともに、住宅用警報器設置の内容をさらに充実した広報用チラシを作成し、昨年の「広報せんなん」５月号に折り込み、全戸配布を実施したところでございます。
また、昨年４月と５月に開催されました泉南市の区長幹事会や区長会定期総会において、機種の概要や値段等、当消防本部として把握しているさまざまな情報を提供し、各地区ごとの自主防災、自主的な設置推進を強く働きかけ、さらに自主防災組織や事業所等での消防訓練指導等で市民と直接対話できるさまざまな機会をとらえ、その設置指導を行っているところでございます。
続きまして、独居・高齢者住宅に対する住宅用火災警報器の設置対策でございますが、これにつきましては、最近は警報器の値段が従前より安価で購入できると聞いておりますので、まとめ買いをし、設置についても業者委託すればさらに安い値段で設置できるものと考えております。
また、地域の区自治会や自主防災組織でまとめ買いをし、独居・高齢者住宅を役員関係者が設置するようにすれば、値段はもっと安くつきますし、地域の安心・安全なまちづくりにつながるものでございます。これにつきましては一番よいものではないかと考えております。
さらに、当消防本部では、平成１１年度から全国春の火災予防運動期間中に女性消防団員と合同で独居老人宅を訪れ、防火診断を実施しており、昨年からその際、住宅用警報器の設置を指導しているところでございます。防火診断時には地区の民生委員も同行していただいておりますので、今後その方面からの設置推進も図っていく所存でございます。
なお、悪質訪問販売につきましては、先ほど申し上げました設置推進のための広報文に掲載して注意をするよう呼びかけており、最近における被害件数の激増と被害額の高額化から、今後もさまざまな機会をとらえ注意喚起していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
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◯議長（井原正太郎君） 木下議員。
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◯４番（木下豊和君） 御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと再質をさしていただきます。
６月の大増税、多少タイムラグはありますけども、これから増税感がずっとしみてくるわけであります。これまでも論議しておりますように、やはり収納対策は徹底してやっていただかないことには、今申し上げましたように５００万から７００万の、しかも大半は特別徴収、源泉徴収されてほぼ１００％完納している、そういう人たちにさらに追い打ちがかかってくるんですよね。
ですから、これらの人と今1,０００万円以上滞納の高額滞納者、この方とのアンバランス。これがまた際立ってくる可能性があるわけですよね。いつも私も思うんですけども、憲法３０条に国民は納税の義務があるとうたわれているわけですよね。憲法違反ですよね。一番重いんではないでしょうか。それが、ただ頭を下げて逆にもらいに行く。長年放置をしておく。こういう状態と一生懸命まじめに１００％払っている人、さらにどんどん、どんどん増税がくる。
これらについて収納対策を徹底したいということはわかりますけども、このアンバランス感について、もう一度徴収率の向上とあわせた当事者としての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
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◯議長（井原正太郎君） 梶本財務部長。
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◯財務部長（梶本敏秀君） 今、木下議員の御指摘のとおり、サラリーマンの方々は源泉徴収という形で強制的に徴収されるわけでございます。ですから、納税しないというふうな有無がなく１００％納税されております。それで反面、私どもの一番大きな原因であります滞納者の方でございますけども、この部分については２０億の滞納があると、こういうのは本当に許させないんだということは、ごもっともなことだというふうに思っております。
ですから、今回のこの辺の税源移譲とか定率減税、これらはすべて個人にかかってまいりますので、その辺のところは何としても我々の方も納税をしていただきたい、そしてまた今までのような形でいっていただければ、他市に比べて低いですけど、現年の課税でいけば９7.３％ぐらいあります。ですから、この辺のところを何とか維持して納税していただきたいなというふうに思っております。
ですから、残りの滞納部分につきましては、私の方も何回もお話しさせていただいてますように、今回市税の基本方針、徴収の基本方針をまとめさしていただきました。これに基づきまして、時期的にはいろいろ御判断があるかと思いますけど、５年かかって何としても大阪府下平均まで持ち上げていこうというふうなことをこの間まとめたところでございます。
ですから、それに基づきまして最善の努力をして、その辺の不公平感がないように対応してまいりたい、努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
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◯議長（井原正太郎君） 木下議員。
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◯４番（木下豊和君） 方針はよくわかっているつもりであります。ただ、残念なのは、なぜ５年間かかって府の平均ですかね。目標は１００％あるべきじゃないでしょうか。その辺がよくわからないんですよね。確かに現実は低いですよ。ですけども、頑張って一生懸命やろうという、そういうことであれば１００％の目標を掲げてやるのが、私は当たり前だと思うんですが、いかがでしょうかね。
それと、これは都と市ということもありますが、東京都は所得割が今回１０％になることで、５％逆に低い方で上がる方が出ますので、その分は減税しようというようなことも出ておりますが、確かに財政基盤その他違いますけども、そういう逆に所得の低い方への配慮、そして目標値の設定、これについてちょっと私、納得できないところがありますから、もう一度お答えをいただきたいと思います。
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◯議長（井原正太郎君） 梶本財務部長。
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◯財務部長（梶本敏秀君） 議員御指摘のとおり、目標を徴収率１００％に置くべきではないかというふうな御議論でございます。
ただ、この辺は現実的には、課税される物件はあるんですけれども、やはり生活困窮であるとか、その税をとることによって生活が維持できなくなるとかというふうなケースが多々ございます。それらを含めて、ほかの市町村でも現在のところ１００％という形の目標は持っても、現実的には達成できていないというのが事実ではないかと思います。それには今言ったような形があるということでございます。
気持ち的には我々も１００％目指したいということでございますけども、ただ、今回も基本方針をつくるときには、我々の方は議員御承知のとおり非常に低い数値です。ですから、とりあえず大阪府下平均まで持ち上げようと、こういうことをすることによって納税意識を高めていただいて、その上で次の目標を定めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
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◯議長（井原正太郎君） 木下議員。
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◯４番（木下豊和君） 回答は想定どおりでございますので、逆に言うと実効を上げていただきたい。改革プランでつめに火をともすような、いろんなコスト切り下げ、みんなで頑張って市民にも負担をさせようかという、そういうことの一方で、一生懸命頑張ってやれば１億、２億の増収が図れるわけですよね。その辺を入る方と出る方はもう少しバランスよくやっていただきたい。御意見を申し上げて、その件は終わります。
次に、先ほど国民年金で御答弁いただきました。苦しければ免除制度、猶予制度があるということです。しかし、これは後納しなければ、結局その期間は猶予されても給付年金額は３分の１なんですよね、もらう分は。これはただ引き伸ばしだけではないでしょうかね。その辺につきまして、もう一度御見解をお伺いいたします。
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◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長（若野和敏君） 猶予期間、いろんな制度の問題の御指摘ですが、おっしゃられるとおり、そういう状況になろうかと思いますが、言葉は適切かどうかわかりませんけど、緊急避難的な措置等々もやはり対応の１つになろうかと思いますし、今回また新たに４分の３、４分の１等々の新しい猶予制度もできてきておりますので、またそういう制度の活用等々もお図りいただければと思っております。
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◯議長（井原正太郎君） 木下議員。
28
◯４番（木下豊和君） 市長に御答弁をいただきまして、パフォーマンスは心外だということです。私はそういうことを言いたいんじゃなくして、現行では賃金カットしてますねと。この間の一般職員のときもそうですけども、市民は、賃金カットしているじゃないかと。しかし、それは期間限定で終わったら復活しますよと。それから、市長の場合は、確かに１５％やってます。これまでやってきましたよね、５年間。またこれから５年間しようという提案なんですけども、私はこういう厳しい財政に対する協力であれば、４年間の市長が受け取ります給与、その他諸手当、そして退職金も含めて、面積で同じようにすればいいんじゃないかなと。
そうしないと、議員はやってないのに市長だけ１５％もカットやってるじゃないかと、そういう非難もございます。しかし、トータルでは退職金は規定どおりの額でもらえるシステムですよね。本来の額に４８カ月を掛けるわけでしょう。だから、私は現行の七十七、八万の１５％カットしている分で掛けた４年間の市長が受け取る額を面積に直して逆算すれば、適正な金額は８０数万とかいうものは出るんじゃないかと、そういうふうにして全体の財政の寄与度は同じじゃないかということを、何年も続いていれば私は制度化すべきじゃないかということなんですよ。
緊急避難ですから四、五年はいいでしょう。しかし、１０年も緊急避難はないじゃないかなと、こういうことでありますので、報酬審議会にかけていただきたい。御指摘のように議員も含めた、いろんな制度全体について、何年間も緊急避難でなくて、１０年も続くんであれば報酬審議会で議論をしてやるべきじゃないかな、そういう正論を申しているわけでありまして、もう一度御見解をいただきたい。
29
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
30
◯市長（向井通彦君） 我々の報酬というのは、やっぱり客観的に、我々が本来のベースになる部分は決めるんではなくて、第三者、いろんな方々に入っていただいて、客観的に今の国の水準とか地方の給与水準とか、あるいは自治体の規模等によっても違うでしょうから、そういうことを勘案されて決めていただくというのが本来だというふうに思います。財政がその間によくなったり悪くなったり、これは企業でもそうですが、あり得るわけでございまして、それは臨時的に対応すればいいんではないかというふうに考えております。
したがって、木下議員が本則に基づいてきちっとやれと、こういうことであれば、また議会の中でも議論をお願いしたいと思います。
31
◯議長（井原正太郎君） 木下議員。
32
◯４番（木下豊和君） それでは、防災の関係なんですけども、広報システム、大変期待をいたしております。ただ、予算がありますので、９カ所ですか、それから来年からまた予算を計上して、まず小学校等にはやるということで、ただそういう機械的にやりまして、音ですから山があったり谷があったりしますので、できるだけやはり効率的にやって、どうも山間部から優先するようで──海と山ですかね。間のところで逆に聞こえない、ある程度つくったのに全く聞こえないという、そういうポケット地域ができる可能性もありますので、機械的にそういう地理的な配置だけじゃなくて、音の流れですかね、そういったもので少なくとも最初のうちでもある程度は聞こえるような、そういうシステムといいますか、テストをしてカバーできないものかなというふうに考えるわけでありますけれども、そういった考え方につきまして確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
33
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
34
◯総務部長（楠本 勇君） 防災用広報システムの問題点が指摘されたわけですが、先ほども申し上げましたように、１８年度から実施しておりますが、来年度は予定では小・中学校すべて網羅するということで今進めております。
御指摘の山の関係で聞こえないところが出るんじゃないかという御心配ですが、そういうことも踏まえまして、場所等の設定、そして１９年度において再度市内すべての網羅も含めて、そういう点も踏まえまして再度調査を改めてやった上で、２０年度以降も進めていくということにしておりますので、御指摘の点につきましては、十分留意してまいりたいと、このように考えております。
35
◯議長（井原正太郎君） 木下議員。
36
◯４番（木下豊和君） ぜひ、そういう形で穴ができないようにしていただきたいというふうに思っております。
ＮＰＯの関係ですが、お答えいただきました中で委託料の関係ですね。福祉関係は大阪府の要綱に基づくと。それから、施設管理は従前からの維持管理に必要な支出金というお答えをいただきましたが、もう一度ちょっと詳しく、例えば福祉関係は大阪府の計算法と言ったってわからないわけでありますから、人件費相当なのか、必要経費なのか、そういったものを含めてちょっとお聞かせいただきたい。
37
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
38
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 委託料等々の決定ですが、私どもも庁内で部署が多種にわたっております。そういうところで、そういう原則論を先ほど答弁さしていただきまして、個々の契約の状況といたしましては、私どもが連携の窓口になっておりますので、実態は詳細にはつかめておりませんので、その辺御理解いただきたいと思います。
39
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
40
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私の方から、福祉関係ということでＮＰＯの契約ということで御説明させていただきます。
まず、福祉関係で街かどデイハウス等をＮＰＯに委託をしております。そういう中で府の補助制度に乗って実施しているということの中で、府の補助金の交付要綱に基づいた形での契約という形になってきます。ただ、具体の数字はちょっと今この場で持っておりませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。
41
◯議長（井原正太郎君） 木下議員。
42
◯４番（木下豊和君） ちょっと問題ではないですかね、ただいまの答弁は。いろんなところで連携してるのに、委託料の中身は実態がつかめていない。縦割り行政の弊害の最たるものではないでしょうかね。我々がちょっとかいつまんでみただけでも、いろんなところがありますよね。もちろん委託の中身が違いますから、ごみ収集みたいなまさに３Ｋ職場と言われるようなところもあるでしょうし、それから簡単な公園管理もあるでしょうし、それは形態は別でしょう。
しかし、いかに非営利といえども、必要経費を補助してやってるところもあるんですよね。市政方針にあれだけＮＰＯとの連携をうたっておりながら、実態がつかめてない。それぞれの部署でやってる。これは非常に問題だと思うわけですよね。再三いろんな指摘も部分、部分ではやっていると思いますに。そやけども、統一した箇所があって、少なくともどういうところに委託した実態と委託の中身ぐらいはしっかりつかんでいただきたいと思うんですけども、現状はわかりますけども、これからはそれではいけないと思いますので、今後の方向性を含めまして、もう一度お答えをいただきたいと思います。
43
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
44
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 先ほども申し上げましたが、いろんな所管の方に広がっております。それを縦割りかと言われれば、お返しする言葉もございません。
我々、今後全庁的にこれからどんどん、どんどんＮＰＯとの協働もやっていかんといけませんので、その辺はまた全庁的な対応等々の一定のルール化も示していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
45
◯議長（井原正太郎君） 木下議員。
46
◯４番（木下豊和君） ぜひ、早急にやっていただきたいと思いますね。ただ、私が心配しますのは、この間神戸で障害者の作業所で違反問題もありましたよね。ですから、安い労働力を最賃法に触れたり労働基準法に触れた中身で使うとか、そういうことは私はあっちゃいかんと思うんですよ。ですから、そういうチェックも含めてしっかりやっていただきたい。
少なくとも市が協働するわけでありますから、そういう法的な問題に触れないように、ですから日当なのか、労働の対価なのか、必要経費なのか、そういったきっちりとしたポリシーを持って、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。
以上です。
47
◯議長（井原正太郎君） 以上で木下議員の質問を終結いたします。
午前１１時１０分まで１０分間休憩いたします。
午前１１時 休憩
午前１１時１０分 再開
48
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番 南 良徳議員の質問を許可いたします。南議員。
49
◯６番（南 良徳君） 緑風会の南 良徳でございます。平成１９年第１回定例会に臨み、通告いたしております大綱５点について一般質問をさせていただきます。
平成１９年度の国の予算が３月３日未明、衆議院を通過し、年度内に成立する運びとなりました。創造と成長の実現を図るとの方針のもとで成長力強化に向けた改革を加速させ、地域経済の活性化や再チャレンジ可能な社会を目指すための取り組みを強力に推進するとなっていますが、あわせて行財政改革を断行することになっております。
本市においても厳しい財政状況のもと、３月中に行財政改革集中改革プランを策定し、行政、議会が一丸となって未来の泉南市づくりに責任を持って取り組んでいかなければなりません。
それでは、具体の質問をさせていただきます。
大綱１点目は環境問題であります。昨年第４回定例会で地球温暖化方針について質問をさせていただき、市長から御答弁をいただきました。今回はその続編であります。
私が特に関心を持っているからかどうかわかりませんが、昨年１２月から今日まで新聞、テレビ等マスコミでは、連日のように地球温暖化や異常気象についての報道が目につきました。中でもこのスキーシーズン、スキー場に雪が降らずに営業できないといった深刻な報道もございました。地球温暖化はまさに地球全体の問題であり、１市や個人だけでは解決できるものではありませんが、それぞれの立場で取り組まれることについて努力をしていかなければ、決して対岸の火事で済む問題ではありません。
この問題の取り組みとして、本市では第４次総合計画で環境にやさしいまちの基盤づくりを掲げ、平成１４年２月、新エネルギービジョンを策定され、５年が経過いたしました。この間、一部実施された施策もありますが、全体的に見ますと、余り進んでいないのではないかと思います。なぜ、進まないのかとお聞きすれば、財政が厳しいからというふうに言われると思いますが、現在までの進捗についてお伺いいたします。
環境問題２点目は、ゴルフ場の夜間照明についてお聞きをいたします。
過日、男里土地改良区より要望が出ていると思いますが、阪南市にあるゴルフ場が昨年１２月１日よりナイター営業を始められ、その照明により男里１丁目近辺での農作物の影響が懸念されております。早急に照度や光源性質の調査を進めていただきたい。また、その結果、光公害のおそれがあるならば、どういった対策を立てられるのかをお聞きいたします。
大綱２点目は、健康問題として食育についてお伺いいたします。
近年、社会経済構造が大きく変化し、国民のライフスタイルや価値観、ニーズが高度化、多様化し、これに伴って食生活やこれを取り巻く環境が変わってきました。また、日々忙しい生活を送る中、毎日の食の大切さに対する意識が希薄になってきています。そういった状況で、栄養の偏りや不規則な食事で生活習慣病も増加しています。
食文化の変化や食の安全といった見地からも食育の重要さを再認識し、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ食育を推進することを目的に平成１７年６月に食育基本法が制定されました。それを受けまして、各市において食育推進計画の策定をすることとなりましたが、本市においての取り組みについてお伺いいたします。
また、先日総務文教委員会で堀口委員長のお計らいをいただき鳴滝第二小学校にお伺いし、２年生の児童と一緒に給食をいただき、楽しいひとときを過ごさせていただきました。当日の献立は、サバのショウガ煮、切り干し大根のいり煮、野菜スープ、牛乳、御飯といったものでしたが、この給食を通じて子供たちにはどういった食育をされているのか、あわせてお伺いいたします。
大綱３点目は、総合福祉センターの駐車場についてお伺いいたします。
言うまでもなく、この施設は高齢者、障害者や母子家庭の方の福祉サービス、福祉活動の場であります。そういった方々が利用しやすくしなければなりません。雨天時利用されるとき、現在の駐車場の位置では雨にぬれ、大変なのでひさしを設置してほしいとの声もありますが、本施設には地下駐車場があり、それを利用すればこういった問題は解決するのではないかと思います。
現在、この駐車場の使用状況についてお聞きいたします。あわせて、雨天時には地下駐車場を高齢者、障害者に優先的に開放していただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。また、自転車置き場の増設についても要望がありますが、いかがでしょうか。
大綱４点目は、雇用の創出についてお伺いいたします。
団塊の世代が退職期に入り、今後ますます高齢者が増加いたします。そういった方々がまだ働けるから就業を希望しても、なかなか就業できない厳しい社会情勢であります。高齢者の方はシルバー人材センターに登録され、各方面で御活躍されているとのことですが、発足当時１８５名の会員が現在６５１名と大幅に増加しております。
本市では本年度から信達保育所を初め、今後は１０数カ所の施設で指定管理者制度を導入する予定になっていますが、維持管理を主とする施設については、指定管理者としてシルバー人材センターにお願いをするとか、定年を迎えた市民や市職員ＯＢ等でＮＰＯを設立してでも、これらの施設を働く場とできるよう考えていただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。
大綱５点目は、地域活性化についてお伺いいたします。
まず、１点目は、道の駅的施設についてお聞きいたします。
昨年第２回定例会において実施設計費が承認され、既に設計事務所に発注されたとお聞きいたしました。また、何回か運営協議会を開催され、その報告書をいただきました。事業費も当初の6,０００万円から１億円に増額され、本定例会に予算を計上されていますが、この間の経過については説明を受けていません。そこで、何点か具体にお聞きをしてまいります。
まず、１億円に増額した理由とその内訳についてお示し願います。
次に、前回もお聞きいたしましたが、恋人の聖地との整合性についても明確な御答弁をいただけなかったので、改めて考え方をお聞きいたします。
次に、管理運営主体についてお聞きいたします。資料では運営主体について種々比較検討を行い、株式会社が適切であると判断したとなっておりますが、今回の事業のように出資者を募り、共同事業的な事業体制を組織するならば、株式会社よりも柔軟に対応できるＬＬＰ（有限責任事業組合）制度の方がなじむのではないかと考えますが、そのあたり検討をされたのかどうか、お伺いいたします。
また、収益金の取り扱いについては、新会社の取締役会で決定するということになっておりますが、その前段として一定の基準が必要ではないでしょうか。多額の公的資金を投入する事業ですから、収益金は地域の活性化や市内商工業者の振興を図れるよう、先に一定の割合を還元していただくというふうな方がいいと思いますが、御見解をお示しください。
最後に、連絡南ルートについてお伺いいたします。
平成１２年、関西国際空港連絡南ルート早期実現期成会を設立され、向井市長が会長として研修会の実施や国への要望等活動されています。この間、広域交通ネットワーク調査やそれに関連した調査をされています。
先日も空港２期島を視察させていただきました。いよいよ本年８月２日には限定供用されるんだなというふうに実感いたしました。２期島の全体整備についても、１３万回をクリアするという条件がある中、南ルートまでとなると国の財政状況からはゴーサインが出ないのかなというふうな懸念を持っております。
この２期供用を契機として、ＰＦＩを導入してでも実現を目指すよう努力をしていただきたいのですが、こういった手法について期成会の研修会等で検討なり議論はないのでしょうか。
以上、大綱５点について質問をさせていただきました。時間があれば自席により再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
50
◯議長（井原正太郎君） ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
51
◯市長（向井通彦君） 私から、グローバルな問題といたしまして環境問題について、そして新エネルギービジョンの進捗について御答弁を申し上げます。
演壇でも言われましたように、地球温暖化問題は今や新聞や雑誌に載らない日はないと言っても過言ではなく、全世界共通の課題となっております。特に、近年での多量の二酸化炭素の排出は、ますます深刻な問題となってきております。
しかしながら、石油を初めとするエネルギーの消費は、私たちが日常生活をしていく上では必要不可欠なものであるだけに、生活を維持しながら環境への影響を最小限に抑えたエネルギーの消費が大変重要な課題となっております。
そのためには、環境への影響の少ない新エネルギーの導入、特に本市の気象等の地域特性を最大限に生かした太陽光発電を中心とした新エネルギーの導入の促進を図らなければならないと思っております。これには市民、事業者、行政といったすべての主体がそれぞれの役割を認識するとともに、それぞれが連携、強調しながら取り組んでいくことが必要であると考えております。
本市におきましても、第４次総合計画におきましては、市民の皆様に快適で安心して生活していただけるよう環境にやさしいまちづくりを目指し、新エネルギー導入の促進をいたしてきたところでございます。
そこで、平成１４年度には新エネルギー導入の指針となる泉南市地域新エネルギービジョンを策定し、これに基づいてさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
例を挙げますと、市役所の敷地内に天然ガス供給装置を設置をいたしまして、公用車の買いかえ等をにらみながら低公害車の普及促進を図ったり、また市民や事業者の新エネルギーに関する関心を高めるために、新しくつくる施設、最近では砂川老人集会場、樽井第二老人集会場に当初から太陽光発電システムの導入をいたしてきたところでございます。
また、昨年末から本庁舎内の空調施設の老朽化に伴う工事を行いましたけれども、それが完成をいたしまして、現在の新空調システムが導入されております。今までは古いものでございましたので、温度設定というのがそれぞれできなかったということもございますし、それから部屋ごとのスイッチオン・オフができないという状況でございましたけども、それらも改善をいたしまして、きちっと温度設定、温度管理ができるようにいたした次第でございます。これによって、例えば夏の温度設定２７度なり２８度ということも可能になってきておりますんで、そういう面で大幅に改善をしてきております。
また、新しい公園とかにおきましては、当然のことながら太陽光発電を利用した照明、これは簡単な風力とのコンビネーションという形でやっておりますが、そういうもの、それから太陽光発電を利用した時計、こういうものの導入もいたしてきております。まだまだ課題として、やるべきことはたくさんあろうかというふうに思います。
また、一般民間におかれましても、最近の新しい分譲住宅におきましては、オール電化あるいは太陽光発電を組み込んだような住宅も販売されるということにもなってきております。市役所の近くでもそういうものができております。そういう意味で、私どもと地域の皆さん、あるいは市民の皆さん、すべて含んで、これから新しいエネルギーを使って化石燃料を減らしていくと、こういうことに取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、今後ともなお一層積極的に取り組んでいきたい。
また、教育委員会にも従前からお願いしておりますように、環境教育の充実とか、そういうことも以前からお願いをいたしておりますので、そういうことも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
52
◯議長（井原正太郎君） 梶本教育長。
53
◯教育長（梶本邦光君） 私の方から、議員御質問の大綱２点目、学校の食育の取り組みについて御答弁申し上げます。
食育基本法には食育の定義規定は設けられていませんが、その前文において、食育は生きる上での基本であって、教育の３本の柱である知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるとあります。
学校における食育は、学校給食の時間を初めとする特別活動、各教科、道徳、総合的な学習の時間といった学校教育活動全体の中で、体系的、継続的に食に関する指導として行われております。
具体的には、家庭科、保健体育の授業や小学校での毎日の給食時間に、準備から後片づけを通して、学級担任が繰り返し継続的に望ましい食生活の形成に向け、指導しております。
また、総合的な学習の時間等において、米づくり体験などを通して生産者の苦労や喜びを体験するといった学習なども行われております。
さらに、外部講師や学校栄養職員の協力を得て、朝ごはんの大切さや偏食せずバランスよく食べることの大切さ等について、専門性を発揮した指導も行われております。
今後も、食に関する指導を効果的に進めるために、給食だよりや保健室だよりを通じた家庭への啓発も含め、学校、家庭、地域社会が連携した食育の推進に努めてまいりたいと考えております。
54
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
55
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私の方からゴルフ場からの照明被害について御答弁さしていただきます。
ゴルフ場からの照明被害につきまして、一般的に人工の光の不適切あるいは配慮に欠けた使用や運用、また漏れ光により、周辺の動植物の生態系や農業被害の影響、あるいは居住者の安眠妨害などの人間の諸活動への影響について、光公害または光害とも言われています。
さて、議員より御質問がありました阪南市に所在するゴルフ場からの夜間照明による農作物への影響につきましては、去る１２月に近隣の方から市にも相談がございました。現地確認を行ったところ、光害に該当する可能性があることから、直ちにゴルフ場が立地する阪南市の公害担当部署に状況を説明し、当該事業所への改善指導を依頼しております。
また、この問題における男里土地改良区からの要望書でございますが、去る２月２０日に受理させていただき、直ちに阪南市に改めて改善指導を依頼するとともに、同要望書写しを大阪府泉州農と緑の総合事務所に送付し、農作物などの影響や今後の対応について協議を進めているところでございます。
今後とも、大阪府、阪南市と協議しながらこの問題に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、大綱４番目の雇用創出についての御答弁をさしていただきます。
指定管理者制度に伴う雇用については、昨年の１２月議会におきまして信達保育所の指定管理者の指定について御承認を賜り、指定管理者制度を導入する運びとなりました。また、今議会においても指定管理者制度導入に向けた条例改正の議案を上程いたしており、公の施設の指定管理者導入を鋭意進めているところでございます。
指定管理者制度の導入に当たりましては、指定管理者制度を導入する施設の性格、管理を行わせる内容等を十分に踏まえた上で、専門的な技能を要しない施設については、高齢者の雇用の促進の観点からも、定年退職者による任意の団体またはＮＰＯ法人などを積極的に活用することにつきましても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、道の駅的施設について御答弁さしていただきます。
仮称道の駅的施設につきましては、りんくうタウンの持つ集客力や活力などの地域資源を活用し、本市の商業を初めとした地域振興の拠点として、また市民の憩い・にぎわいの場として整備するものであります。
施設全体の整備構想といたしましては、人と産業、地域の活性化の拠点として建物を整備するほか、市民の交流の場としての多目的広場、そして市民の憩いの場としての緑地を整備する予定であります。多目的広場などのオープンスペースの整備方法につきましては、商工会が認定を受けました恋人の聖地のイメージを反映するとともに、十分留意してまいりたいと考えております。
そのためには、道の駅的施設のみならずサザンビーチから岡田浦漁港に至るりんくうタウンの湾岸部全体を面として、いかに活性化していくかが重要であると認識いたしております。今後、関係機関とも協議連携の上、検討してまいりたいと考えております。
道の駅的施設の管理・運営に当たる新会社につきましては、公益法人、組合法人などを比較検討した結果、株式会社が適当であると判断したわけですが、その中に、ただいま御質問にございましたＬＬＰ（有限責任事業組合）を管理運営主体としての比較検討につきましては、新しい制度であり、事例も余りないこともあり、今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。
運営・管理に当たる新会社において利益が生じた場合の取り扱いにつきましては、本施設の設置目的などからも市域全体の商業者を初めとした地域振興を目的として活用すべきであり、その点については、新会社との基本的な取り決めが必要であると考えております。
新会社の収支予測につきましては、今後新会社としての本施設の運営方法など、具体的な検討を進めていく上で再検証が必要であると考えております。商工会の方からは、いわゆる収益が出た場合には配当金、それから積立金、必要経費を引いて、その残りにつきましては、いわゆる地域活性、商業振興等々の財源として市の方に御寄附をいただくということでお話をさせていただいております。
事業費の内訳につきましては、当初6,０００万円を今回１億にさせていただいております。これは、先ほども御答弁さしていただきましたように、いわゆるオープンスペース等々の公園の補完的な施設ということで一定整備をさせていただくということで、外構工事等も新たに出てきておりますのでその分。建物建設費としては、今予定といたしまして約7,０００万、外構工事としまして2,５００万、設計管理費としまして５００万、これは外構の設計委託料も含んでおります。計１億ということで今回の予算に計上さしていただきます。
以上です。
56
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
57
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私の方から、大綱２点目の食育についての取り組みと、そして大綱３点目の総合福祉センターについての地下駐車場の使用状況について御答弁さしていただきます。
まず、食育について御答弁さしていただきたいと思います。
食育とは、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図られるよう、みずからの食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための学習等の取り組みを指すものであります。食育基本法は平成１７年７月に施行されており、家庭、学校、保育所、地域などにおいてさまざまな取り組みが行われております。
地域の取り組みといたしましては、保健センターで実施しております両親教室や乳幼児健診のときに必要な栄養のとり方や調理の仕方などの指導を行っているところであります。また、食生活改善推進協議会の協力を得まして、健康フェアでの生活改善展や夏休み親子クッキング教室など親子で参加できる取り組みも行っております。
今後もこのような取り組みを広く市民にＰＲを行い、地域の食生活改善につながるよう、さらに工夫を重ねて普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、総合福祉センターの地下駐車場の使用状況について御答弁さしていただきます。
総合福祉センター地下駐車場につきましては、現在、総合福祉センターや社会福祉協議会、社会福祉法人の車両及び雨天時に限り子ども支援センターの幼児の送迎用として使用いたしております。
この地下駐車場には、当センターの変電設備や発電設備、消火ポンプ設備等の施設運転上の重要な機械設備類が多く配備されている状況であり、点検作業箇所も多く、関係者以外の往来を前提としていない構造となっております。このことから、管理上支障を来すおそれがあるのではないかと考えており、関係者以外の駐車については、現在お断りしているところでございます。
なお、現在地下駐車場におきましては、社会福祉協議会の専用スペースとして７台、総合福祉センターにつきまして一部利用していただいております社会福祉法人の専用駐車スペースとして４台、そして総合福祉センターの専用車が１台、計１２台が利用しております。そしてまた、雨天時には子ども支援センターの送迎用にという形で２台のスペースを用意しております。
議員御指摘の障害者の方の利用ということでございますが、管理・運営上の課題を整理する中で使用できるかどうかの判断を行ってまいりたいと考えております。
また、自転車置き場の増設という御指摘もございました。現在、総合福祉センターの自転車置き場、正面でございますけれども、４５台の駐輪スペースがございます。そして、普通時には通常３０台ぐらいの駐輪がされているというのが実情でございます。通常時はスペース的には今の状況で可能ではないかなと思います。ただ、イベント等が開催された場合は、４５台いっぱいになってくるという状況でございます。その点を踏まえ、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
58
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
59
◯理事（清水秀都君） それでは、南ルートのＰＦＩの導入についてお答え申し上げます。
議員お示しのように南ルートにつきましては、平成１２年に大阪府、それと和歌山県の関係市町で南ルート等早期実現期成会を設立いたしまして、毎年度国あるいは地元選出の国会議員の先生方に要望活動を行っているところでございます。
南ルートに係るこれまでの調査といたしましては、平成１２年、１３年、この２カ年にわたりまして関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査、これを現在の国土交通省、大阪府、和歌山県、泉南市、和歌山市、関空会社、この６者共同で行ったわけでございます。今年度はその調査のフォローアップということで国土交通省の大阪航空局において調査を実施していただいておるということでございまして、泉南市もこの検討会の場に参画をしておるという状況でございます。
南ルートにつきましては、８月２日にＢ滑走路の供用開始が始まるということでございますので、さらにその必要性が高まってくるというふうにも思っておりますし、また、その危機管理の問題というものも最近取り上げてこられるというふうになってまいりました。
御指摘のＰＦＩ事業についてでございますが、一般的には有料道路そのものもＰＦＩの対象になるということにされております。そういう意味で南ルートをＰＦＩ事業として行うということも１つの手法であるというふうには認識をいたしておりますが、具体の提案に当たりましては、まず南ルートそのものがＰＦＩ事業として成立をするのかどうか、投資と収益の関係、このＰＦＩの場合、バリュー・フォー・マネーがどれぐらい出るのかといったようなこともございます。さらに、運営方法等々の課題もいろいろあるかと思いますので、こういった点も含めて改めて期成会でＰＦＩその他の事業方法の提案、これも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ちなみに今、日本国内でいろいろＰＦＩ事業というものが実施をされております。ただ、道路に関しましては、現状ではそういった事例というのは日本国内では一切ないと。ただ、検討中というものが６件ほどございまして、近畿でいいますと、国交省の近畿整備局が今現在検討しておりますのは、淀川左岸の延伸部でありますとか、大阪湾岸道路の延伸あるいは名神湾岸の連絡道、こういったものについて検討がなされておるということでございます。
橋の例でいきますと、広島市が平和大橋でありますとか、長崎県が離島と離島を結ぶそういった橋、これについていろいろ種々検討されておりますが、いずれも導入のための可能性調査、あるいは基本方針の段階ということでございますので、こういった事例も踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに思います。
60
◯議長（井原正太郎君） 南議員。
61
◯６番（南 良徳君） 一通り御答弁をいただきました。若干時間がございますので、再質問をさせていただきます。
先ほど市長の方から新エネルギービジョンの御答弁をいただきました。本市においてこのビジョンをつくったときには、特に今言われた車の方なんかは１０９台のうち４台、これはふえているんでしょうけども、それと消防の方は全然対応してないと。このつくった段階ではね。
あと、もろもろ各施設の可能性といいますか、こういうものを導入するとかいろんなこと、一覧表もあるんですけど、既に２つの老人集会場に太陽光発電システムを導入していただいてるということですが、その成果と、それから特に今、本市の環境整備課、生活環境係ですか、ここが対応されてるんじゃないかなと思うんですが、どうもわかりにくいですね。本当にこれだけのビジョンをつくって推進していくということであれば、そういう担当係あるいは担当課、そしてまた事務分掌まではっきり市民にもわかりやすくするべきだと思うんですよ。その辺も含めてお答えいただきたい。
62
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
63
◯市民生活環境部長（若野和敏君） お答えします。
新エネルギービジョン、私、ちょうど旧企画のときに携わっておりまして、それを作成さしていただきました。その後、市長も答弁申し上げましたように、２カ所の老人集会場、これは新しい建物を建てる場合にいろいろ検討した上、可能なものにつきましては太陽光発電システムを導入するということで、その後、余り新しい施設は建っておりませんので、まだ２カ所になっておりますが、その後、市民の皆さんにも太陽光の新エネを奨励していこう、啓発していこうということでやっておりました。おかげで皆様も御案内のとおり、太陽光のオール電化のおうちも結構ふえてきております。
ただ、実際に相当予算等々もかかることもございますので、今御指摘を受けたように、やや消極的ではないかという御指摘もあろうかと思います。我々自身も環境整備課生活環境係の方が環境施策を企画立案するという分掌規定になっておりますが、その辺を企画立案して、いざ実行ということになれば、どこがというようなこともあろうかと思いますので、今後また機会があれば、我々自身も市民の皆さんに地球温暖化、新エネルギーを認識をしていただく気づきとしての名称変更等々も進めてまいりたいと思っております。ぜひともよろしくお願いします。
64
◯議長（井原正太郎君） ただいまの答弁、２施設の成果も問われておりますので。
65
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 成果といたしましては、大体３キロワットアワーの太陽光システムが２カ所ついていると思います。一番新しい樽井第二老人集会場におきましては、部屋の中に発電量、それから使用量、売電量が明記できるようになっておりまして、それは残念ながら小さいメーターなんですが、それを見ていただければ効果があるんじゃないかということで、実際に集会場の詳しい結果報告をお聞きしておりませんが、集会場なんかでは雑入で予算に入れられているというのもお聞きしております。
そういう形では、そういう表示板があれば、市民の皆さんにも太陽光というシステムはどういうことかというのもよくおわかりいただけると思いますので、今後ともそういうことをＰＲ等々もしてまいりたいと思っております。
66
◯議長（井原正太郎君） 南議員。
67
◯６番（南 良徳君） もう１つきっちりした成果をお答えいただけなかったんですが、ぜひそういうところもきっちり見ていただきたいなと思います。
今後予定しております、例えば道の駅とか街路灯、あるいは宮本住宅の改修等、そういったものへの導入というのは、お考えになっておられるのですか。
先ほど申し上げたように、やはり推進してはっきりするならば、こうだというものを出さないと、一体どこでやってるのかなあと。このビジョンで見ると、係というよりはプロジェクトでやっていくということになってるので、多分私が知る限りは、そういうプロジェクトも進んでいないんじゃないかと思いますし、もう１つは、今議会でも出ております市民との協働という中では、ＡＢＣ委員会も一緒にということになっておりますけども、ＡＢＣ委員会の中でももう１つこういうことは議論になってないなというような感じがするんですよ。
だから、こういうビジョンをつくった以上は、きっちり推進していく体制、まずそこから始まらないと、一体どこでやってるんか、だれがやってるんか、さっぱりわからんというのは困りますんで、事務分掌規則でしたら行政レベルで議会に関係なく変えることも可能だと思うんで、この際ちょうど新年度も始まる時期ですから、もし時期的に間に合うんであれば、それをはっきり出していただきたいと思うんです。その辺どうですか。
68
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
69
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、今回、予算計上さしていただいております道の駅的施設、それから予定に入っております市営住宅ですか、そういうところ、いろんな形ではまた私どもの方からも協議等も申し入れさしていただきまして、施設によってはその電力をどうするか、いろんな形があろうかと思います。ですから、その辺の対応、それと工事予算の問題等々もありますので、その辺は今後またある意味協議は進めていきたいと思っております。
あとの問題ですが、市民との協働等々、ＡＢＣ委員会も全然わかってないんじゃないかということで、これは新エネルギービジョンのみならず、やはり環境問題といったら大きな問題がございますんで、行政が単独で対策できるような問題ではございません。市民の皆さんに御協力いただいて、初めてこれが結果、成果として出てくるわけでございます。
ですから、我々自身も今後やはり市民の皆様にはいろんな手段を講じて、環境問題、新エネルギービジョンはもちろんですが、温暖化防止対策等々もやっていきたいと思いますし、新エネルギーにかわる省エネというのも今大きな問題になってきておりますし、きのうのテレビでも省美生活、省いて美しく生活するという言葉も今出てきておりますので、そういう言葉も今後市民の皆さんにはＰＲしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
70
◯議長（井原正太郎君） 南議員。
71
◯６番（南 良徳君） よろしくお願いします。時間があれば、今の省エネも含めて非常に進んでるところの分を御紹介しようと思ったんですが、これはまた機会を改めてやらしていただきます。
時間の関係がございますので、ちょっと順序が逆になりますけども、道の駅の方の質問をさせていただきたいと思います。
我々議会に、道の駅的施設の運営準備会報告書案というのを２月分でいただいたんですけど、先ほども内訳をお聞きしたように、そういった点、非常に資料不足あるいは説明不足、これは否めないと思うんですね。やはり事前に説明なりしていただければ、こういう質問もしなくて済む部分が案外あると思うんです。
特に、恋人の聖地との整合性というのは、前回も今も質問させていただいてるんですけども、全体のイメージがさっぱりわからない。この中でついてる図面といえば、平面図が１枚。私なりにどういう全体イメージを持ってるかということも含めて若干申し上げたいんですが、施設そのものもそうですけど、マーブルビーチが恋人の聖地の指定を受けた、あるいは建物が建った、あるいは公園整備がという、こういうばらばらの状況では私はだめだと思うんですよ。
特に、造成費が2,５００万ということをお聞きしたんですが、どの程度かもわからない。その辺も含めて、公園の全体整備については大阪府の方と協議をされておるのか。あるいは協議するということになれば、イメージなりどういう状況でやっていくかというような基本プランがないと話が前へ行かないですよね。その辺についてのお考えなり、今の府との協議というのはどういった形で進んでるのか、まずお聞きしたいと思います。
72
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
73
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず初めに、御報告、御説明が非常におくれましたことを深くおわび申し上げます。状況の煮詰まるのが相当時間がかかりまして、御報告がおくれました。
全体構想、いわゆるコンセプトが見えないんじゃないかという御指摘です。しかも、大阪府との協議はということで、まず先ほど御答弁で申し上げましたように、我々はこの地域を活性化の拠点、それからいろんな商業や情報文化の発信の拠点ということで位置づけをさしていただいております。その中で今回、商工会さんが恋人の聖地の認定も受けられたということです。
我々もこの場所が大阪府営公園の中にありますので、大阪府の公園のコンセプトも崩すわけにもいきませんし、ただ、まだ大阪府さんの全体の公園のコンセプトもでき上がっておりません。ですから、我々自身はやはり公園の位置づけでお借りさせていただきますので、その辺の位置づけが非常に大事だと思っておりますし、それを一定損なわない範囲で、しっかりと情報発信の基地として活用してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
74
◯議長（井原正太郎君） 南議員。
75
◯６番（南 良徳君） だから、大阪府の方のコンセプトというよりは、この部分について、この場所について泉南市がどれだけ言えるのかということも大事ですよね。先ほど言うたように、マーブルビーチあるいは公園整備は府がやるから、うちは道の駅を建てましたというような、そういうんでは私はだめということを申し上げてるわけなんです。
私は考え方としては、この道の駅施設、あそこ一帯を泉南ブランドにする必要があると思うんです。だから、個別の泉南ブランドという物をつくるとか、いろんな製品でどうというよりは、あそこ全体を泉南ブランドにする。それは何かというと、よそにないものをつくるということです。
例えば、遊歩道というかプロムナードを考えておられるのかどうかわかりませんが、そういったものを泉佐野と同じような状況でつくるというんではなくて、きのうも２時間も３時間もかけて考えたんですけども、ハート型の遊歩道をつくるとか、これを考えたらもう寝られなかったんですよ。そういうふうに、後で聞きますけども、例えば夜はライトアップして飛行機からでもそのハートが見えると。上から見たらあれ何、こういう話題性の提供なんですよ、発信というのは。
だから、そういうことも含めて、ただ単なる遊歩道とかじゃなくて、そこで先ほど申し上げた府との協議の中で、こちらから頼んでこういうふうにしてくださいと、あるいは岡田までの間をこうしてくださいというふうなこと。あるいは、それができたら次は地名変更しても私はいいと思うんです。今のりんくう南浜を恋人の聖地というような地名変更までして発信していく。そこが泉南市からの発信になっていくと思うんですよ。
この道の駅の中でコーナーつくりました、グッズつくりましたという、これも大事かわかりませんが、大きい仕掛けをしないと、話題性も泉南ブランドも消えてしまうと思うんですよ。その辺についてのお考えはどうなのか。
それと、もう時間がないので一緒に言うていきますが、例えば恋人の聖地ということであれば、昼夜の区別、お昼は当然、今考えておられるような鮮魚であるとか野菜であるとか、あるいはバーベキューも含めてですが、夜はどうするのか。もしそういう若者をターゲットにするんであれば、展示スペースをどう活用していくんか。夕方５時か６時には多分そういった販売は終わりますよね。夜まで置いておくとは私は思わない。じゃ、その９時だったら９時、１０時だったら１０時までの間、今度は恋人が、そこに若いカップルが来るということを考えるならば、展示スペースをどういうふうにするんか。今、昼夜の区別を考えておられるんかどうか、その辺もお聞きいたします。
76
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
77
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 今、非常に斬新な御意見をいただいたんです。ハート型の遊歩道、ライトアップすれば飛行機からも見える、南米にあるような絵文字的なあれができるんじゃないか、ほんとに可能ならばぜひともさしていただければとは思います。
実際には我々も事業費等々相当制限も受けますし、まして大阪府さんの公園用地──私どもも決して大阪府さんに遠慮しながらというんじゃなくて、やっぱりお願いするところは結構無理をお願いして今日にまいったわけです。
そういうところでは、今議員が言われましたロケーションを１つの泉南ブランドとする。これはほんとにおっしゃられるとおりだと思います。関空があり、マーブルビーチがあり、夕日があり、いろんなことがあります。そこに年間1,１００万人の方が一応そばまで来られてるということですので、これをただそのまま帰っていただくわけはないと思います。ですから、そういうことではいろいろ考えたいと思っております。
それと、昼夜の区別、これは当然やりたいと思っております。朝はやはり地産地消のコンセプトを中心に、地元の物販ですか、物品を主に置いた販売とかその辺をやりまして、夜になりましたら、おのずから客筋というんですか、客層が変わります。夜になれば、私もはるか昔ですけれども、ナイトスポットやらデートスポットとか、いろんな条件、ロケーションがそろってくるわけなんです。ですから、それはそれの新会社が対応を考えると思いますし、我々もそれを売りにして、いわゆる泉南ブランドという位置づけをつくっていきたいと思っております。
78
◯議長（井原正太郎君） 南議員。
79
◯６番（南 良徳君） 先ほど何回も言われてるように大阪府さんということですけど、そこを含めてそのコンセプトで大阪府と協議してくださいと言うてるんですよ。だから、大阪府はうちの公園やから、もうここは松を植えてこんなんしたら終わりですよ、ああそうですかと、これではそういうふうになりませんよ。だから、ハートを岡田までつないでくださいよ、ずうっと。そういうふうなことを提案しながら協議してくださいと。大阪府の言いなりと違うんですね。清水理事、よう聞いといてくださいよ。また改めてお願いしようと思うんですけども、そういうことをやって、あるいは今ハートのライトアップを言いましたけども、建物のライトアップ──イオンが明る過ぎるから、どれだけ見えるかちょっとわかりませんけども、あれに負けんぐらいのライトアップして、電気代をしっかり使うてもろて、やってもらったらいいと思います。
あと、ＬＬＰはその段階ではわからなかったということですけども、１７年の６月に経産省からも発表されて、通達が次年度ぐらい、１８年に出てるはずなんですね。きょうは、そのメリットは申し上げませんが、当然優秀な若野部長のことですから、中身は勉強されてると思いますんで言いませんが、こういった事業にはこのＬＬＰが適してる。いろんな意味で簡素化できる。メリットは非常に多いですよね、税の問題にしても。
そこらを含めて、このスケジュールからすると、まだちょっと時間があるのかなというふうに思うし、その辺のところ、先ほど調査研究と言われたんですかね。どういうふうにされるんか、ちょっとよくわかりませんけども。
それと、今後のスケジュールとしては、運営会社の方はいただいてるんですが、行政サイドのスケジュール、例えば設置条例、管理条例、あるいは指定管理者の予定でいくならば指定管理者の条例あるいは要項、それから規則との整合性等々、今後の行政レベルからのスケジュールをお聞きしておりませんので、その辺わかっておればお答えいただきたい。
それから、収益金の取り扱いは、何か配当金と積立金をとって残りをというような御答弁だったと思います。私が申し上げてるのは、そうじゃなくて、先に利益が出れば先に一定の割合、それは２０なのか３０なのかわかりませんよ。その利益の額によっても変わりますけども、先にもらうんです。残ったからというたら、残れへんかったらゼロですよ。先にもらうんです。それを基金なり、あるいは行政サイドで置いておいて、内部の商工業者の振興策に使っていく。今後の泉南ブランドを含めて工業製品の開発研究等もされるということですから、そういった部分にお金をつぎ込んでいくためにプールしておく。だから、僕が言ってるのは、後じゃなくて先なんです。その辺どうですか。
80
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
81
◯市長（向井通彦君） 時間もございませんので、私の方から御答弁申し上げます。
まず、公園との関係でございますが、まずお借りをするということが前提でございます。しかも、できるだけ安くということで、建物の部分だけの借地でいけるように交渉しまして、何とかそれは可能になりました。ただし、周辺は公園として整備してくださいよということでございました。これがコストアップの１つにもなっております。
夢は、私もいろんな夢を持ってまして、多く広がっていくというように思います。また、広げなきゃいけないと思います。しかし、まず第一歩をやらないと夢も広がりませんので、その点を御理解いただきたい。
それから、剰余金でございますが、仮に株式会社となれば、やっぱり企業としての法定準備金とか、配当はするかせんかは別にして、一定どうしても積み立てなければいけないお金というのは要ってまいります。それらを差し引いた残り、いわゆる剰余金、これについては市の方に御寄附いただくということで、先般も商工会の商工担当副会長と話をしまして確認をとっておりますんで、また細かい詰めはこれからやりたいというふうに思います。ぜひ御協力、御支援をいただきたいと思います。
82
◯議長（井原正太郎君） 南議員。
83
◯６番（南 良徳君） もう結構です。以上で終わります。ありがとうございました。
84
◯議長（井原正太郎君） 以上で南議員の質問を終結いたします。
１時２０分まで休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
午後１時２０分 再開
85
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番 松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。
86
◯９番（松本雪美君） 皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。２００７年３月議会において一般質問をさせていただきます。
大綱１点目は、ごみ問題です。
まず初めに、市民のごみ収集有料化を中止してくれと願う、そういう声は日増しに高まっています。きょうまでに、明るい民主的な泉南市をつくる会から出された「ゴミの手数料化（有料化）を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願」は、2,０６８名の署名が添えられていることを報告しておきます。
さて、政府は２０００年には循環型社会形成推進基本法を制定いたしました。廃棄物の適正処理、リサイクル優先から、資源を有効に利用していくことを掲げた資源循環を基本原則とした循環型社会形成推進基本法、この法律は廃棄物に対して、まず第１には、ごみを出さないようにごみの発生を抑制する。２つ目には、繰り返し使用するようにし、資源の浪費、ごみの発生を減らす。第３には、リサイクルによって資源を循環させ、最後に燃料として利用するというもので、廃棄物へ対応する優先順位を初めて法律で決めました。
さらに、２００１年度には廃棄物に関する基本原則を確認し、拡大生産者責任を問うデポジット制の導入などが提起され、ようやく廃棄物対策は新しいスタートを切ることになりました。
しかし、実態は資源循環型に逆行し、日本の一般ごみ焼却率は、１９８５年は７０％であったのに２００２年には７8.４％と世界でも突出しています。毎年、焼却率は増大し続けてきました。
このような中で、泉南市でもごみの量はふえ続けてきましたけれども、泉南市ではごみ収集は市直営を続け、分別収集に取り組む中で、この５年間には全国的な状況と逆に大きな成果があらわれております。まだまだ低いですけれども、全国平均リサイクル率は１４％と言われていますが、泉南市は１7.２％と３ポイント以上も高いことを見ても明らかであります。
泉南市のごみの実態を２００２年（平成１３年）と２００５年（平成１７年）の比較をしてみますと、ごみの総処理量は1,０００トンも増加している中で、分別収集の成果が出ています。直営収集で1,２５６世帯、人口は８０１人も増加しているのに、６４０トンもごみの総収集量は減量化しています。可燃ごみは６４１トンも減量になっています。
当然、１世帯当たり、１人当たりの収集量もごみの排出量も、収集経費も処理経費もみんな減額されております。いまだ分別収集の徹底されていないという地域も市内にはあるというのですから、もっとこれを徹底して取り組んでいけばリサイクル率も上がることでしょう。
また、一部退職した職員の不補充で、人材確保は民間のＮＰＯ法人やアルバイトなどの対応などで、府下ではごみ収集１人当たりの費用は低いところから見て６番目というごみ行政では先進市になっています。市は、こうしたごみ行政の実態に自信を持って、他の自治体の取り組みに惑わされることなく、市独自でのごみ行政を進めていってほしいと思っているところです。
しかし、このやさきに、あの悪評高い泉佐野市のやり方をまねて、ごみ袋を市民に買わせる方法の有料化を導入するというのです。ごみを減らすためと言っていますけれども、減らすためならば有料化しなくても実現できます。私には、市財政の財源不足を補うためのものとしか見えません。
試算では、市民には１億7,０００万円も負担させて、不法投棄の人件費も含めて経費に１億1,０００万円も使い、6,０００万円もお金もうけができるというシステムになっているではありませんか。市民負担額は、大型公共事業でできた５００億円の借金の穴埋めに使われていくんです。
泉南市は、これまで経費節減と減量にと必死に取り組んできた職員の努力も、これではかき消されてしまうではありませんか。市みずからこれまでのごみ行政を否定することになるのではありませんか。ごみ減量と環境負荷が目的と言うのならば、ごみ収集有料化の必要は全くありません。このことについてお答えください。
大綱２点目は、行財政改革集中プランに提案されている市の各公共施設に指定管理者制度を導入するということについてですが、国は２００３年６月、民間管理委託から代行にかえる指定管理者が公の施設を運営・管理できる規制緩和をしました。財界からの構想で、官から民へのかけ声のもとで、民間事業者や株式会社などが国、地方自治体の業務、施設の運営・管理をしていくもので、全国で数十兆円もの市場を民間に開放してビジネスチャンスを与えるものと言われております。
市は、集中改革プランで１９年から２１年に保育所、公民館、あいぴあ、図書館など、指定管理者制度を導入すると言っていますが、公の施設の役割、そして財政的措置はどのようにこの制度変更で変わっていくのでしょうか、お答えください。
青少年センターや人権ふれあいセンターの人材は、これまでもぜいたくに配置されてきた。この施設２つが指定管理者制度から外されていることはどうしてでしょうか。聖域とされた理由をお示しください。
大綱３点目は、校区再編問題です。
樽井小学校はマンモス化で、この解消は緊急課題です。このような状況をつくり出した原因は一体何だったのか、もっと掘り下げて、保護者や地域住民が納得できるまで十分な話し合いが必要ではないでしょうか。
にもかかわらず、一方的に校区再編計画と称して樽井地区４分割案を提示し、樽井住民の怒りが沸き起こっております。関係住民から出た意見を差別事象と決めつけて樽井住民を差別者扱いにしたことは、絶対許すことはできません。
樽井小学校区の樽井地域４分割を阻止する会というところから、申入書が出されております。これに対してどのように対応されるおつもりでしょうか。
大綱４点目は、空港とりんくうタウンの問題です。
２期工事の完了で、８月２日供用開始するということですが、関西国際空港開港のためにとつぎ込まれた費用はこれまで２兆4,０００億円と、関空建設に膨大な国民の税金がつぎ込まれました。２００７年中には目標値である１３万回の離発着があれば関空の経営は採算ベースに乗るんだということですが、これも達成は難しいと言われ、仮に達成したとしても、関空会社の財政状況は、多額の借金を抱えている以上、好転にはほど遠いことでしょう。国から９０億円もの財政支援も、借り入れの無利子融資の５０億円も受ける状況はあったとしても、これも皆、国民の税金です。これまでも、そしてこれからも、税金は湯水のごとくに関空につぎ込まれていく、そして国民を苦しめていくことでしょう。
国と地方を合わせて借金は７３０兆円もあるという現在、これ以上の借金をつくり出すことはもうやめるべきではないでしょうか。1,５００億円もかかると言われている現実性のない南ルートの建設を求める市長の姿勢を改めたらどうでしょうか、お答えください。
また、２００６年３月に企業局は廃止されましたが、宝の山として大きな期待を寄せられていたりんくうタウン事業の総事業は8,０３１億円、そして6,９５４億円もの借金を抱えて事実上破綻しています。２０３３年以降の売却で１００％分譲ができたとしても、2,６００億円以上もの収入不足が発生すると言われております。土地の価格の下落で、さらに含み損５００億円も出るだろうというのです。
ゲートタワービルは、６５０億円かけて建設したのにわずか４４億円で売却。廃棄物処理収集システムは廃止されて、５８億円もかけたのにごみと化してしまいました。こういう状況がこれまでマスコミをにぎわしてきました。
一般庶民にとっては、この税金のむだ遣いに背筋が寒くなるばかりです。りんくうタウンは８５％の誘致が進んでいるということですが、定借の企業が一日も早く分譲されることが市の財源確保へとつながるでしょう。すべての企業が分譲されることでどの程度税収増になっていくのか、これも含めてお聞かせをいただけたらと思います。
質問は以上です。よろしくお願いいたします。
87
◯議長（井原正太郎君） ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。
88
◯教育長（梶本邦光君） それでは、私の方から議員御質問の大綱４点目、校区再編計画について御答弁を申し上げます。
平成１８年７月より新たに教育問題審議会を立ち上げ、さきの審議会答申として示されました学校規模適正化のための原則、校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートしたところでございます。
これまで審議会は４回開催しておりますが、その中で、諮問文の説明及びさきの審議会学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認を行っております。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で計４回実施いたしました。
また、それぞれの学校の課題を、教職員からのアンケートと審議委員の皆さんが直接学校視察を行うことで把握していただいております。第４回の審議会では、語る会及び学校視察のまとめをしていただいております。
なお、会長、副会長より、次回に具体の審議ができるように、たたき台としての原案を提示いただくとの提案があり、了承されております。
校区再編に当たっては、特に対象地域となる地域住民との十分な意見調整により、住民理解につなげていかなければならないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
89
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
90
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私の方からごみの有料化について御説明をさしていただきます。
ごみの収集の有料化につきましては、前日よりいろいろ御答弁さしていただいておりますが、ごみの減量化を図る上で最も有効な手段の１つであり、市民の皆様には御負担をおかけすることになりますが、結果として、現在叫ばれております、今議員も例示されておりましたように、地球温暖化、環境負荷の軽減や資源の保護につながる、いわゆる３Ｒ、リデュース──これは排出抑制でございます。リユース──再使用、リサイクル──再資源化施策が強力に遂行されるものと確信いたしております。
また、有料化により市民の皆様の分別に対する意義が明確になり、可燃ごみに混入している新聞、雑誌など紙資源ごみや容器包装ごみが確実にリサイクル、利用され、可燃ごみが３０％以上減量されるものと考えております。
今、行財政改革の穴埋めではないか、金もうけ主義ではないかとの御指摘もございました。私ども今、阪南市と共同でやっております泉南清掃一部事務組合、この焼却場におきましても、寿命は平均２０年から２５年と言われております。この施設、財政問題等々を論議しておっても、急に先に延ばすとか、先の経費というわけにもいきません。万が一そういうことになれば、市民全体の皆さんの日常生活にも大きな問題が起こってきます。
我々も、今回有料化さしていただいた折には、やはりビルド、いわゆるサービスの低下じゃなくて向上するという意味でも、また新しいことも今後考えていきますし、今回お示しさしていただいておりますような福祉収集等々も実施をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
91
◯議長（井原正太郎君） 順次答弁を求めます。清水理事。
92
◯理事（清水秀都君） それでは、順次お答えをさしていただきます。
まず、指定管理者制度についてでございますが、公の施設の役割、財政負担等々どういうふうになるのかという御質問でございます。
今議会に関係条例を提案さしていただいておりますが、施設ごとのメリットあるいは課題、こういったものについては、今後担当部局で十分検討をしていくということにいたしておりますが、指定管理者制度は、先生御存じのように、そういうコストの縮減ということはもちろんでございますけれども、今まで行政で直営できなかったそういう市民ニーズに対して、的確にあるいは柔軟に対応していけるということで、今現在多くの自治体でも導入されている制度でございます。
ちなみに、昨年の末の数字でございますが、全国で既に６万1,５００の施設について導入がなされておりまして、そういう意味では本市の場合もいろんな施設に導入をするということにいたしておりますが、これらの施設については、府内でも既に数多くの導入実績があるということで、特に実施に当たって大きな支障はないんではないかというふうに考えてございます。
そして、行政の役割ということでございますけれども、基本的に管理の代行ということでその運営委託を指定管理者にさせるということでございますが、当然ながら法律あるいは条例、これは手続条例、昨年議決いただいた条例でございますが、この中でいろんな縛り、監督に関する縛りというようなものもかけてございますし、あるいはその業務、経理の状況の報告を求めると、さらには実地に調査をするということで、行政としての責任というものは、そういった手続の中で十分担保ができるんではないかというふうに思っております。
それと、財政的にどう変わるのかということでございますが、冒頭申し上げましたように、そういったことも含めて、メリット、デメリットも含めて今後それぞれの部局で十分精査をしていくということにいたしております。
それと、青少年センター等々についてどうしてしないのかということでございますが、今回の集中改革プランの中では、保健センターとか、あるいは青少年センター、人権ふれあいセンター等々、入れてございません。こういった施設につきましては、公の施設であるということには変わりがないわけでございますが、事業推進の拠点としてのそういう役所の分庁舎的な役割を担っているということで、今回の指定管理者への移行の中からは外しておるということでございます。
それと、人権ふれあいセンターにつきましては、これは運営費について、国あるいは大阪府の補助金が相当額入ってございます。指定管理者に移行することによって、こういった人件費補助について補助が入らないということでございますので、経費という面からは、現行のまま直営でやる方が市の財政にとってもメリットがあるだろうということで、人権ふれあいセンターについては外しております。
それと、りんくうタウンの関係でございますが、破綻をしてるというような御指摘がございました。りんくうタウンの全体事業につきましては、平成１５年の１月に大阪府の方で公表されました地域整備事業会計のうち、りんくうタウン事業の総事業としまして5,９００億円ということでございまして、そのうち１７年度末までに執行した額というのは5,２８１億円というふうにお伺いをいたしております。
ただ、御案内のように、りんくうタウンの事業そのものは、当初の造成に比べて非常に多額の財源不足、収支不足が見込まれるということで、状況としては厳しいということは承知をいたしております。
しかしながら、その時々の社会経済情勢を踏まえて、大阪府においてもこれまで２度にわたる抜本的な収支計画の見直しということがなされておりますし、その結果として、定期借地方式というようなものも導入されたという経過がございまして、そういった定借等の導入の効果もあり、今議会でも御説明いたしておりますように、泉南地域においては８８％の土地利用がなされたということで、我々としては、りんくうタウンそのもののまちづくりというのは着実に進んでいるんではないかというふうに考えてございます。
それと、税収ですが、現在８０％相当で５億５００万ということでございますので、単純計算をすれば、これが１００になれば６億近い税収がこれによって見込めるということでございます。これは、超概算ということでお聞き取りをいただければと思います。
それと、３点目が南ルートについてやめるべきではないかということでございます。
これは、先ほど午前中の南議員のところでも御説明を申し上げましたが、現在平成１２年、１３年に行いました広域交通ネットワーク調査のフォローアップということで、大阪航空局で、これは単独でありますけれども、調査がなされていると。そして、平成１２年、１３年のときの調査でも、いわゆる一定の効果というものがこの南ルートについて見込まれるというような結果も出ております。
また、ことし８月２日の限定供用によりまして、いわゆる貨物も含めまして増便あるいは利用客の増加が見込めるという中にあっては、さらにその危機管理上の問題ということもございますので、今後南ルートの必要性というものは、これまで以上に高まってくるんではないかというふうに考えてございます。
93
◯議長（井原正太郎君） 答弁漏れございませんか。────松本議員。
94
◯９番（松本雪美君） それでは、議席から質問させていただきます。
まず初めに、ごみの問題を取り上げたいと思うんですけど、市長は市政運営方針の中では、ごみの収集有料化の問題は一切取り上げてません。それで、私はなぜかなと思ったんですけども、先ほども焼却場ができてから、ごみ行政が始まってから何年たつんかなとちょっと調べていただいたら、もう４０年ほどたってるんですよ。
この間、ごみ収集は当然無料で進められてきたんですから、これが大きく根幹が変わる、有料化になるという、そういう大転換の年でしょう。市長が提案するんですからね。そういう大転換させる年に当たる。そういうものが市政運営方針の中にも一言も語らない。
し尿やごみ処理は、当然市が責任持って進めるほんとに大切な行政ですし、こういう大転換のことが軽く扱われていると思うんですよ。その辺、市長の見解を求めたいと思います。
95
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
96
◯市長（向井通彦君） 市政運営方針は、その年に予算の裏打ちもあってやるもの、あるいは施行するものということを中心に書いておりまして、ごみ問題は、今年度は条例の整備等をさしていただいて、来年度、２０年度から実施をしたいと、このように考えておりますので、そういう形で今回はあえて、グローバルな話の中では環境問題というとらえ方はしておりますが、それだけをとらまえて書いてはおりません。
それから、ごみ行政、今までもちろん無料化でやってまいりました。ごみの減量化についても、分別を進めて、泉南市はかなり多品目にわたって収集をさしていただいておりまして、資源に回せるものは資源に回さしていただいております。
ただ、やはり今、地球規模でいろんな、京都議定書の問題もございますけれども、さまざまな形での環境の改善、排出抑制というのが大きな課題になっておりますから、市といたしましても、この際にやはりそういう精神に基づいて一定きちっとさらなる減量を進めたいというふうに考えました。
それと、全国的に見ましても、家庭系ごみで約８５％有料化されてるというデータもございますから、そういう１つの世の中の流れというのもございますし、それから、近隣においても泉佐野はことしから実施をされておられます。阪南も条例が通って、できれば泉南と一緒にやりたいと、こういうことで待っておられるわけでございます。
ですから、このごみの有料化という問題については、どこかが１つ突出してやるということではなくて、やっぱり近隣と同じ方向でやらないと、他市町のごみが逆に流入するという可能性もございますんで、そういうことも含めて、ことしにそういう条件整備をして２０年度から実施をしたいと、このように考えております。
その結果、ごみはさらに減量化されると思いますし、我々の方も、紙ごみについてはこの４月から新たに収集を別にしようということにいたしまして努力をしていくと。福祉収集も含めて、やれるものはやっていこうということにいたしておりますから、御理解をいただきたいと思います。
97
◯議長（井原正太郎君） 松本議員。
98
◯９番（松本雪美君） 市長は、環境問題が大事だからと、このようなこともつけ加えられて、当然そのことは私も認めるところです。
ただ、市長、ごみ収集をしていくための国の法律、それからそれを受けて泉南市の条例、これもきのうもいろいろ質問者からも指摘されていましたけれども、廃棄物減量推進員や、それからそれを受けてまた廃棄物減量などの処理計画ですね、廃棄物処理の計画。そういうことがきちっと泉南市で取り組まれていなかったんじゃないか。
私は、その推進員を１つ決めるときには、いろいろな思いがあって、こういう方向でこの推進員というのをちゃんとつくっていけばいいんだというふうに、そのときの状況はあったでしょうけれども、清掃課の方から出していただいた資料で、有料化の現状を出してくださいと言って出してくださった大阪府下の状態を見てみましたら、ほとんどの市は──実際に有料化に取り組んでいるところの市はですよ。私は１つずつ問い合わせさしてもうたんですけど、ないとこもちょっとありましたけども、もうほとんど、粗大ごみも含めて有料化を進めてこられたところは、廃棄物処理など推進員、それからまた廃棄物処理審議会、廃棄物等ごみ減量推進審議会とか、そういういろんな名前をつけて市民もその中に入って、そしていろんな学識経験者の人たちの意見も聞いて、市長がこういうことをしたいということで、当然その委員会、審議会に思いを出されて、そしてそこで一定いろいろ出た意見を集約して、そして議会で、いや、やっぱりこれは有料化する方がいいんだとか、いや、そうでない方がいいんだとかいうふうな結論を出して１つの方向を決めていく。
だから、私は最初に、市長の市政運営方針にも何も書かれていない、これ余り軽過ぎると言ったのは、やっぱりこういうところにも出てるわけですよ。ほんとにごみを大切に、ほんとに市の行政の根幹にかかわるこのごみ行政、４０年も無料で来たんですよ。それを、ちゃんとした対応をせずに一方的に市が収集の料金を決めて、袋を買う料金を決めて、しかも市民負担を取り過ぎて、市が示している資料で費用はどんだけ要るんかとか、経費はどんだけ要るんかとかということで差し引きしたら6,０００万円も残るわけですよ。こんな計画を出してくる。ほんとに余りにも軽いと私は思いますよ。
ほんとに真剣に取り上げるならば、ほんとにごみを減らすのはどういう形でごみを減らせばいいか。やっぱりやってみて、減らなかったんなら有料化に取り組もうかとか、そういうことでまた次の段階に行くべきですよ。
それなのに、そういう審議会や推進員なんかも一切持たずに、一時ごみ行政できたときに、そういうことで委員さんはいてたとおっしゃったんですけど、そうすると、ここの今回の問題でこの有料化について、その人たち、どんな人を任命してんのかわかりませんけどね、きのうも言ってましたよね。でも、それに対しては何にも答えてくれなかったんだから、何一つその推進員さんの組織をきちっとつくって、市民の声を反映するような事態は一切なかったと。だから、私たちは一方的な有料化だということを何度も申し上げてるわけですよ。
一番大事なことは、市民の声を聞くということですよ。そこのところができてないからね。だから、どういう状況だったのか、聞かしてください。
99
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
100
◯市民生活環境部長（若野和敏君） きのうも御答弁さしていただいております廃棄物減量等の推進員のお尋ねだと思います。
平成８年のときには、きのうも申し上げましたけど、２回開催いたしまして御協力いただいております。そもそもこの廃棄物減量推進員という方の役割というのが、ちょっと列記さしていただきますと、分別収集の徹底のための住民への協力要請、それから市町村が行う住民に対するＰＲ活動の協力、それから集団回収のお世話をいただく、再生品交換会等々のボランティア活動のお世話をいただく等となっておりまして、本市の方でも８年度にやらしていただいたときは、かなり分別収集を広く開くときでしたんで、やはり現場の意見、それから市民の皆さんの御意見、いろいろお聞きして対応さしていただいたと聞き及んでおりますので、よろしくお願いします。
101
◯議長（井原正太郎君） 松本議員。
102
◯９番（松本雪美君） 図らずも、分別の徹底を住民に協力求めるとか、これはあれでしょう、何のためにやるんですか。減量化のためにごみを減らす。分別収集を徹底するということは、そういうことでしょう。それを含んでるわけでしょう。それから、そういうことを市民の皆さんにＰＲする。これもそれも含んでますよ。
だから、私は、ほかの市ではできていることが泉南市でできていない。ほかの市で粗大ごみの有料化も、それから一定量の収集の有料化も──一定量までは無料ですよ。一定量、岸和田の例をとっていえば１００枚まで無料ですよ。ごみ袋ね。１００枚を超えると１枚１００円とかね。貝塚だって１枚９円。最初から１枚９円ですよ。４５円じゃありませんよ。
そういうことを決めるにつけても、それまでに市民の人の意見を聞く、それが審議会でしょう。おたくらは、市はあれでしょう、国民健康保険でも運営協議会を持ってるし、図書館でも運営協議会ありますよ。それから、都市計画を決めるときでも、道路を決めたりいろんな建設物を決めたりするときでも、開発を決めたりするときでも、審議会ちゃんとあるでしょう。それ、市民の声を聞くためにつくってるわけでしょう。
それがごみには何もない。同じですよね。何もないのと同じですわ。２回開いたとおっしゃったけど、平成８年でしょう。しかも、これからのごみの計画は一切語られてないわけですよ。
一般廃棄物の処理計画、これも条例にはうたわれてるでしょう。国の方の法律でも、きちっと廃棄物処理計画が、それから廃棄物減量推進員、廃掃法の５条の８とか６条の２にはきちっとうたわれてるわけですよ。それを受けて泉南市がごみ行政を進めなあかんのでしょう。
それに、その大事なことを何一つしないで今日まで来てること。そして、一方的に収集の有料化だけを市民に押しつけてくると。これをしないで有料化だけ押しつけるなんて、こんなひどいことありませんよ。私は、有料化はやめるべき。もっと時間かけて、市民の人たちの意見を聞く場所をつくる、それからの話にするべきやと、こう思いますよ。
この法律の解釈やら、あなたたちが進めてきた状況、もうちょっと詳しく語っていただけませんか。市長に語ってもらいたいと思いますわ。市長、どうするんですか、これ。きちっと法律どおりに対応してきてないでしょう。そのことを私、市長に聞きたいなと思います。
103
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
104
◯市長（向井通彦君） 公共料金を設定するときに、それぞれの市町でいろんな審議会を設けているところもありますし、ないところもあります。公共料金、ごみだけではなくていろんなものがありますけれども、本市では基本的にはそういうものは今まで設けておりません。
阪南市なんかは公共料金適正化審議会というようなものを設けてやっておられまして、それのつくるのを是か非かという議論は以前にもありました。ありましたけれども、やはりそれは、そこで審議されると、やはり議会の審議権ということにもかかわってまいりますので、いかがかというような御意見もいただいて、そういうことはしておりません。
ですから、今回も私どもは、先ほど言いました理由で料金設定をさしていただいておりますので、市議会で御審議いただきたいというふうに考えております。
それから、取り過ぎてるというようなお話でございましたけども、そういうことはございませんで、収集経費の３割程度を御負担をしていただこうということでございます。取り過ぎというのは、１０割以上になれば取り過ぎということになるんでしょうけども、３割程度お願いをして、その中からいろんな対策をまたやっていこうという考え方でございます。
残余金としては、計算上出てまいります。それについては、赤字に使うんかと、こういうお話でございましたが、そういうことじゃなくて、環境対策とか、あるいは今後のごみ行政の必要経費という中で生かしていきたいと、このように考えております。
105
◯議長（井原正太郎君） 松本議員。
106
◯９番（松本雪美君） いろいろ環境対策に残ったお金を使っていくと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そしたら不法投棄したものを片づける人件費もそこにはめてあるでしょう、4,０００万円。ごみは３割減るということを、減るかどうかわからない今の時期から、３割をもう勝手に決めて試算をされたと、そんな状況ですよね。
貝塚さんなんかは実費負担ですよ。９円、１０円というのは１枚の袋の値段ですわ。何市も問い合わせさせていただいたら、ごみの収集のために、袋を、ごみの収集有料化をするようなことは今の時点では考えていないとか、それからそういう費用に投入するとかいうようなことも一切考えていないとか、皆さん何を大事にしてるかというと、ごみを減らすことを大事にして、そして２段構え、３段構えで取り組んでおられる、そういうお話が幾つもありました。
最初、この中身が初めて協議会で出されたときに、一体大阪府下の状況はどうなんだと、こういうふうに聞かしていただいて、資料なくて後で出してくれましたけれども、そのときには、ほとんどの市で何らかの形で有料化は実施されてると、こんなふうにおっしゃいましたけれど、調べてみたら、ほとんどの市が実施してるんと違いますやん。市でいうたら、３３市あるわけでしょう。そのうち、粗大ごみでやってんのが１４市ですよ。それで、阪南市入れたら１５市になりますわ。決めたところはね。
ところが、一般ごみでやってんのは、定量制でやってんのは６市、それから、泉佐野の状況は泉南の今の提案と同じですよね。１枚５０円ですか、袋ね。そういう泉佐野市と阪南市だけですわ。あと１８市は無料でしょう。ほとんどの市がやってないんですよ。ほとんどの市が、こんなむちゃくちゃな取り方はしてないですよ。実費負担は９円から十二、三円までですよ。それに４５円。５倍ものお金を取って市民にごみ袋を買わせる、これはひどいですよね。ほんとにひどいと思いますよ。どうですか。
107
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
108
◯市民生活環境部長（若野和敏君） いろいろ私どもも資料、各府下のあれを調べております。議員御指摘の部分もあろうかと思いますが、なぜ一定量無料、超過有料制とかその辺の御質問もありましたけど、まずごみ減量やリサイクルに積極的に取り組む市民をできるだけ多くするためには、やはり一定の御負担を願うというのが大きな１つの糧となろうと思います。
我々自身も、やはりきのうも申し上げましたように、一生懸命いろんな形の分別をしていただいて、最終、今議員もおっしゃられた、最後に燃やすごみを減らしていただくということが大きな成果となろうと思います。ですから、そういう形で今回いわゆる指定ごみ制の有料化を御提案させていただきました。
以上です。
109
◯議長（井原正太郎君） 松本議員。
110
◯９番（松本雪美君） このいただいた資料のことについて、ほとんどの市でやってると、こういうふうにおっしゃいましたけど、これ、実際やってないわけでしょう。このことについて、あなたはどういうふうに判断されるんですか。どういうふうに私に返事をいただけるんですか。
111
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
112
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 私どもも、この間から申し上げてますように、何らかの形で有料化を実施してる市町村ということでお話しさせてもらってます。粗大ごみ、それから臨時ごみ、いろいろあります。それと、先ほどから言われてます、一定量過ぎれば有料等々もあります。ですから、そういう形で私ども御報告もさしていただいたつもりです。（傍聴席より発言する者あり）
113
◯議長（井原正太郎君） 傍聴者、質疑が非常に聞こえにくく邪魔になりますので、静かにお願いいたします。松本議員。
114
◯９番（松本雪美君） 先ほども言いましたけれども、最初は大阪府下ほとんどの市がと言うて、ほとんどがついたんですよ。それは言っときます。それこそ議会に協議会ではうそをついたんやと、私はそんなふうにとらえましたわ。
それから、市長、やることをやらないで、ごみの収集有料化を一方的に押しつけてきたこのやり方は、市民を愚弄することですよ。これ、ちゃんとした、あなた、条例持ってんでしょう、これ市長さん。これ、条例どおりやってないわけでしょう。これに対してどう答えるんですか、市長。どういうふうに進めていくのかね。
115
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
116
◯市長（向井通彦君） 今回御提案申し上げておりますんで、御審議をいただいて御可決をいただきたいと。泉佐野も阪南もそうですが、その後、各地域、説明会に回らしていただいて、より一層の減量化と、それから分別に協力をいただくと。あわせて有料に理解をいただくという形で１年間、期間をとっておりますので、その間に処理をしたいと考えております。
117
◯議長（井原正太郎君） 松本議員。
118
◯９番（松本雪美君） 私たちも全国的ないろいろ資料を見せていただいてるんですけれども、徹底してごみ減量化に取り組むこと、そのことはほんとに市民に実態を報告して協力してもらうこと以外にないんですよ。有料化していないところでも、そういう町いっぱいありますよ。
１つ、ごみ焼却場を持っていない町があるんですよ。四国の上勝町というんですかね、ここはごみ焼却炉を持ってないんですよ。７５％がリサイクルのごみになってるそうですよ。やればできる。小さな町であったとしても、小さな町だからできるんじゃなくて、これだけ努力したということですよ。
きのう若野さんおっしゃったでしょう。河内長野は条件が違う。違うから一生懸命取り組んだんでしょう。泉南市だって、今のこの状態で一生懸命取り組んだらできる。ごみを減らすことができるんですよ。有料化せんでもできるんですよ。
そして、焼却炉の延命化が大事と。私もそれは思っていますよ。あと何年もつか。１０年もたないん違うかと、こういうふうに言われてますし、１００億円かかると言ってますよ。
そうすると、その２割から３割ぐらいの市の負担が来るわけですよ。２０億から３０億の負担、これのお金を生み出すためにはどれだけ大変か。今の財政状況を見たら、ほんとに大変ですよ。きょうもし炉が爆発したら、すぐにでも取り組まなあかんことですよ。
だから、そういう炉の中で爆発物なんか入ることのないように、きちっとごみ分別を徹底する。今までもあったでしょう、何回か。そういう事故が起こらないように延命化をする。そのための協力は市民に求めないかんのですよ。ごみを減らそう思ったらできるんです。そういう危険なこともなくすことができるんです。お金も要らなくてできるんですよ。
河内長野の条件が違うて言うたけど、取り組んでるんですよ。泉南市もそういういろんな条件あろうがなかろうが、やらなあかんことですよ、有料化しないために。市民に負担を与えないために、やらなあかんことですよ。それについてお答えください。
119
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
120
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、私の方から、今、四国の上勝町のあれが列記されました。これ、テレビでも出てましたし、上勝町というのはすごい有名なところで、いろんな活動をなさっておられます。実際に、寝たきり老人ゼロというのも私、聞いたことあります。それは何かいうと、皆さんが一生懸命いろんな生き方をなさってるということもお聞きしております。
我々自身も、逆に言えば、ほんとに分別を徹底していただければ、もっともっとごみは減ると思います、正直。実際に、徹底されてる場所が地区によって異なるという御指摘も、きのう、きょうといただいておりますが、これが我々、収集カレンダー等々でもいろいろお願いしてますけど、まだ実際に実行されてない方もいらっしゃるというのは、非常に我々も残念なんです。
ですから、それを書いて、また意識を改革さしていただくために、今回そういう有料化を進めさしていただいて、その有料化による経費に、また新たな行政サービスとして新たな環境行政を構築していきたいと考えておりますので、その辺ぜひとも御理解いただきたいと思います。
121
◯議長（井原正太郎君） 松本議員。
122
◯９番（松本雪美君） ごみ収集にもっと市民に協力を求めると言うのなら、お金もかけたらいいんですよ、いろいろな宣伝物やＰＲ物にね。あのカレンダー見て──今、カレンダーの話されたから私言いますけどね、あんなんお年寄りに見えませんよ、細かい字で書いて。収集、何曜日来るんかもわかれへん。こんなむちゃくちゃなことしといて、ごみ減らせと、協力せえなんて、そら無理ですよ。
だから、私はごみ減量推進員が大事なんだと言うんですよ。委員や審議会やらそういう組織をもって、ごみを減らすことに対して日常的に取り組まれてるかどうか。これをやれば有料化なんてせんでいいんですよ。市長、いかがですか。
123
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
124
◯市長（向井通彦君） 有料、無料にかかわらず、減量化はさらに進めなければいけません。その上で、さらなるまたそのトータルとしての減量をお願いをしたい。
それは、やっぱり料金を支払うという、料金抵抗というのをきのう申し上げましたが、そういうのはやっぱり心理としてあるわけでございますから、そういうことがかかわってまいりますと、さらに努力をしていただけると。あるいは、もう少し細かい分別をしていただける。そのことによってさらなる減量が可能と。有料化したら、これはもう全国的な統計で、やっぱり２０から３０％減ってるという事実がありますから、それはやっぱり効果としてお認めをいただきたいというふうに思います。
もちろん、そのためには我々もさらなる努力をして、もっと細かくＰＲもし、またお願いもしていかなければいけないというふうに思いますが、それだけの効果があるものですから、そういうこともあわせて御理解をいただいて御協力を賜りたいと思います。
125
◯議長（井原正太郎君） 松本議員。
126
◯９番（松本雪美君） 努力をしないで一方的に収集有料化を押しつけるというやり方は、何遍も同じこと言うようですけど、これはやっぱり余りにもひどい中身ですよ。
名古屋市なんかは、物すごい分別収集が徹底してるんですよ。それで、市内で2,３００回の説明会開いてるということですよ。なんと９４万世帯のうち、４分の１がこの説明会に参加をしてる世帯だと言うんですよ。そこまでやってるんですよ。そして、住民の皆さんがいろんな知恵を出し合ってごみを減らす。これ、徹底してるんですよ。やればできるんですよ。先ほども言いましたけどね。
それと、今の提案は手数料でしょう。手数料の有料化でしょう。ということは、今度、使用・手数料をどんどん上げていくわけですからね。何年かに１回上げるわけでしょう。これも上がるということでしょう。そういうことを市民に押しつけてどうするんですか。ずうっと上げないで永久にこのままでいくということは、絶対あり得んでしょう、手数料やから。そういうことでしょう。
それから、不法投棄どうするんですか。今でも山にはいっぱいですよ。山へどんどんほかされたり、個人の用地にほかされたり、その手数料、その処理のお金、4,０００万円含めてるでしょう、値上げの中には。絶対不法投棄がふえるから、不法投棄料を含めたんでしょう、経費の中に。そんなやり方ないですよ。余りにも市民をばかにしてますよ。
127
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
128
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず初めに、いわゆる市民合意のないままでとの御意見ですが、当然市民の皆さんには、各区を初めさまざまなところで説明会を開催し、御理解をいただいた上、施行に結びつけたいと考えております。
また、施行に際しましては、ボランティアによるごみ、皆さん方、地域ではボランティア活動でごみ等も回収してくれている団体さんがたくさんございます。そういう方々の対応や、先ほどから申し上げておりますような福祉的な施策、そして今言われました不法投棄、いろいろございます。
我々も、議員の団体さんの方にも、うちの参事も何回もこれ、お話もさしていただいております、この動きにつきましては。その辺、やはり電子メールでの別の団体さんの方にも、きのうから申し上げてますように、何回ともなく行かしていただいて、ごみの現状、実情、それから将来見通し、今の焼却場の状況、これも申し上げさしていただいております。ですから、我々は、当然ながらサービスを低下しないで、次の清掃行政を構築するのが目的でございますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
それと、不法投棄、確かに心配はございます。我々自身も、今からもうその辺の対応をさせていただいておりまして、パトロールは強化しております。実際に山の方、ほかされるとこは大体決まってきます。山か河川かというところです。
そういうところで、まず水際できちっと抑える方策はないか。逆にどういうところが危ないかというようなことも、これからも今地図に落とさしておりますんで、その辺の方もまたいろんな対策を考えていきたいと思いますし、また地元の方々に、その辺のここ、ここというのをまたお聞きしてやらしていただきたいと思いますので、よろしく。
129
◯議長（井原正太郎君） 以上で松本議員の質問を終結いたします。
午後２時３５分まで１５分間休憩いたします。
午後２時２０分 休憩
午後２時３５分 再開
130
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
131
◯３番（和気信子君） 皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。
一般質問の最後となりました。この３日間、泉南市政における課題がいっぱいあり、考えさせられることがたくさんありました。また、質問が重なるところもあると思いますが、よろしくお願いします。
さて、３月といえば、子供たちにとっては卒園、卒業、そして新しい夢に向け胸膨らませる時期でもあります。すべての親子が喜び合える３月であってほしいと思います。では、一般質問をさしていただきます。
大綱１点目は、保育所の運営と民営化問題についてお聞きします。
児童福祉法の第２条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」としています。そこで、保育内容とサービスの充実についてお聞きします。
働くお母さん方にとって長年の要望でもありました産休明け保育、休日保育の実施は、大変喜ばしいことです。そこで、保育所での新たなサービスや休日保育、産休明け保育の実施に当たっての職員体制など進捗状況と、待機児童対策で年度途中入所児童の対策について具体的にお示しください。
次に、信達保育所の指定管理者制度導入に当たり、保護者からたくさんの要望が出されていました。引き継ぎ体制と三者協議が何回行われ、保護者の要望にこたえ切れたのか、また問題点や課題があればお聞かせください。
現行の職員（嘱託、パートも含む）の次の職場は、要望に沿うものになっているのでしょうか、お聞かせください。
応募資格について、１２月の定例議会で、恵由福祉会土居ひまわり保育園で５歳児までの保育をしているかとお聞きしますと、平成１４年４月から休日保育で５歳まで実施しています、と答弁されておりました。私は、実際にされているのか、資料と保育所に行かれて確認していただきたいと申しましたが、どうだったのでしょうか。具体的に、平成１４年４月に５歳児は何名保育されていたのかをお示しください。
樽井保育所は２００８年に指定管理者制度導入が予定されていますが、今後のスケジュールをお示しください。
大綱２点目は、介護保険と障害者自立支援法についてお聞きします。
介護保険制度が改正されて１年近くになりますが、要支援１・２、また介護１に区分変更された方がたくさんおられると思いますが、実際はどうでしょうか。
また、利用状況ですが、区分変更によりサービスが利用できなくなった方を把握され、何らかの対応をされておられればお示しください。
福祉用具の貸与の保険対象外ベッドのレンタル料、また購入時の自己負担軽減策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
地域包括支援事業の進捗状況と成果及び今後の課題があればお聞かせください。
障害者自立支援法については、昨年４月から利用料が自己負担となり、通所施設での工賃より支払いがふえ、家族の負担になっている。また、今までと同じ働き方をしているのに手元に残る工賃は少ない、働くのがむなしいと言われる方もいます。そこで、利用を減らす、通所をやめるなど、影響を受けている方を把握されておられればお聞かせください。
障害者の支援制度の改正で自己負担が厳しくなる中で、国も予算を組みました。こうした動きの中で、減免、軽減、その他具体的な施策を考え、計画されておられるのでしょうか、お示しください。
大綱３点目は、子育て支援についてです。
母子家庭の７割が受給している命綱となっている児童扶養手当が、２０年度の４月から削減されようとしています。また、生活保護の母子加算廃止など、生活がますます厳しくなってきます。朝夕必死に働いて子育てしているお母さんや、自立しようと努力している方への具体的支援についてお聞かせください。
就学援助費制度を受けられる家庭が年々ふえていると聞きますが、状況をお聞かせください。
学校の卒業アルバム代についてですが、各学校でアルバムがつくられています。数年前までは一部補助されていたと聞きます。教育の一環としているならば、この補助は継続すべきだったというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
学童保育の待機児童をなくすため努力をされているとお聞きしていますが、実情と今後の対策と時間延長及び子供の居場所についてのお考えをお聞かせください。
大綱４点目は、市営住宅の改善についてお聞きします。
安全面については、老朽化している宮本住宅の２・３棟について１２月議会でもお聞きをいたしました。建てかえ計画が出されていますが、耐震問題や阪神・淡路の地震時の影響はどうでしょうか。日々暮らしておられる方の精神的不安や住宅の修理などの要望についてお聞きになって改善されておられますか、お伺いいたします。
安全性から見て、一日でも早く希望者に他の市営住宅に優先的に移っていただく具体的施策などのお考えはないのでしょうか。また、管理面についてどのようにされているのでしょうか、お示しください。
また、市営住宅の空き室への入居については、困窮度の高い方から優遇措置をされているとお聞きします。このことは当然だと思いますが、それ以外で、長い間空き室があるのに申し込みをしても入れないとの声があります。修繕費が高くつくとも聞きますが、今後の対策についてお示しください。
大綱５点目は、ごみ収集有料化問題についてお聞きします。
市は、有料化すればごみが減量化される、環境負荷、公平性などと繰り返しおっしゃっておられます。しかし、きょうまでの議論を聞いておりましても納得がいかない何点かをお伺いいたします。
ごみは、市民全員にかかわる問題です。ですから、市民の協働、協力がなければ減量化はできないと思います。有料化する前に、まずは市民へ説明し、協力を求めることと、公平性と言うならば、分別の悪い地域で徹底的に啓発、啓蒙をして効果を出すことが先ではないでしょうか。
また、有料化後の不法投棄の影響についてもお伺いをいたします。
壇上での質問は以上です。今回も多岐にわたる質問になりましたが、恐れ入りますが、御答弁は簡潔にお願いをいたします。再質につきましては、自席からさしていただきます。ありがとうございました。
132
◯議長（井原正太郎君） ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。石橋健康福祉部長。
133
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私の方から、大綱１点目の保育所の運営と民営化問題について、そして大綱２点目の介護保険、障害者自立支援法について、そして大綱３点目の子育て支援のうち、母子家庭の具体的支援について御答弁さしていただきます。
まず、保育所の運営と民営化問題について御答弁をさしていただきます。
公立保育所を民営化するに当たりましては、当該保育所の保育内容を継承するとともに、新たなサービスも付加していくことを基本としております。
本年４月から指定管理保育所となります信達保育所におきましても、現在の信達保育所の保育内容を継承しつつ、新たなサービスとして休日保育や産休明け保育を実施することといたしております。産休明け保育は、市内全保育所において実施する予定となっており、通常の職員配置で対応いたしますが、休日保育につきましては最低２名の職員配置が必要ではないかと考えております。
待機児童の解消につきましては、従来から４月当初の待機児童が発生しないよう取り組んでまいりましたが、途中入所につきましては、キャパシティーの問題や、また職員の補充の面からは厳しい状況がございます。
次に、信達保育所の引き継ぎという御質問もあったかと思います。
信達保育所の引き継ぎ保育につきましては、本年１月から鋭意進めており、既に１月分の引き継ぎ保育の報告も受けております。具体的には、１月は０歳児から４歳児までのクラスに延べ６０人の保育士が引き継ぎを行いました。２月以降は、さらに多くの保育士による引き継ぎを行っているところであります。
また、三者協議につきましては、本年１月１８日に恵由福祉会と合同の保護者説明会を開催し、年度内に再度実施した上で、４月からの指定管理者導入を円滑に進めてまいりたいと考えております。
なお、現行の職員の処遇につきましては、人事異動の発令として考えております。
また、恵由福祉会の休日保育につきましては、さきの１２月定例会で御答弁させていただきましたように、平成１４年４月から休日保育を実施いたしております。
次に、樽井保育所の指定管理者制度導入のスケジュールでございますが、既に本年の１月３０日に保護者説明会を開催いたしました。今後の予定としまして、４月に新しくＰＴＡ役員がかわられるとのことですので、その役員の方々と進め方等について協議を行いながら、平成２０年４月実施に向けてスケジュールを固めてまいりたいと考えております。
続きまして、介護保険、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。
まず、介護保険について御答弁をさしていただきます。
平成１８年度の介護保険制度改正によります介護認定の変動でございますが、昨年４月から本年２月までの間、新要介護認定における１次判定で要介護１相当と判定された方が７６３人ありました。うち、２次判定で要支援２になった方が５４７人であります。割合にいたしますと、約７０％の方が要介護１から要支援２へ移行したことになります。第３期高齢者保健福祉計画では６０％の移行を見ており、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
また、要支援１・２の軽度の方は、新予防給付といたしまして、介護予防を重点に置いたケアプランを作成し、状態の悪化防止を目指します。この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなくサービスの質的転換を目指すものであり、利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一人一人の個性を重視し、できるところは本人が行い、できないところをヘルパーが支え、本人の意欲を引き出すような工夫をするのが新予防給付のマネジメントの基本的な考え方であると認識いたしております。
今後とも、新予防給付につきましては、利用者の方の混乱を招かないよう、利用者の方や御家族への十分な説明を行った上で、利用者の方が積極的な生活をイメージできるようなアプローチを、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携をとりながら行っていく所存であります。
次に、福祉用具の御質問がありました。
福祉用具のサービスの制度につきましては、厚生労働省は昨年４月より、要支援１・２、要介護１の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介護保険給付の対象外としました。この趣旨は、福祉用具貸与サービスは、もともと便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じて必要と判断された方が利用できるサービスであり、今回の制度変更はこうした趣旨を徹底するためのものであります。
ただし、軽度者の方でありましても、身体の状況に照らし、一定の条件に当てはまれば引き続き保険給付を受けることが可能であります。
本市での実態把握につきましては、介護認定の結果、貸与サービスが受けられなくなった方々に対しまして、担当のケアマネジャーから個々のケースで相談を受けながら、身体の状況と認定調査の内容を確認した上で対応いたしております。
また、厚生労働省は、現在、福祉用具の例外給付の判断方法を見直すことを予定しており、医師の意見に基づき判断され、サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを市町村長が確認しているものであれば例外給付を認める仕組みで、本年４月より新たな取り扱いとして開始するものでございます。本市におきましても、その動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、レンタル料の助成につきましては、軽減財源としての一般会計の繰り入れを行わなければならないことも踏まえ、サービスを利用する方と利用されない方の負担の公平性に配慮しながら、制度の施行状況をかんがみ、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターの進捗状況でございますが、現在、泉南市地域包括支援センターでは、新予防給付の対象者となる要支援１及び２の方に対するケアマネジメントを実施いたしております。
現在、平成１８年４月から１２月末時点で要支援１・２の方の介護予防ケアマネジメントにつきましては、契約件数は３２１件であります。また、総合相談支援として、介護サービスの相談や介護保険以外の保健・医療・福祉サービスの利用など、さまざまな相談に対応し、必要なサービスが適切に利用できるよう支援を行っております。
相談件数につきましては、平成１８年４月から１２月までの時点で、来所、訪問、電話を含めまして延べ1,５３３件ございました。
現在、泉南市の地域包括支援センターは、社会福祉法人への委託で２カ所で運営しており、ケアマネジメントを受けられない方もなく、実施いたしているところでございます。
これからも利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう、適切なサービスの提供に向けて地域包括支援センター業務の拡充に努めてまいる所存であります。
続きまして、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。
障害者自立支援法の利用状況及び減免・軽減策についてお答えいたします。
昨年４月から障害者自立支援法が一部施行され、また１０月からは本格施行される中、身体、知的、精神の３障害が統合され、総合的な障害福祉サービスが現在実施されております。
サービスを利用する方々には、原則１割の利用者負担、施設等利用者には食費や光熱水費の実費負担となっておりますが、所得状況に応じた上限額の設定、同一世帯内での複数利用者や他制度利用者に対する負担軽減、施設やグループホーム利用者への個別減免など一定の負担軽減措置も講じられており、また旧法の施設やグループホーム系のサービスを供給する事業所への報酬額が日額払いに変更となっておりますが、施設定員数の柔軟な取り扱い、夜間体制支援や入院・外泊・帰省時加算措置の創設など種々の規制緩和策が講じられており、施設等を経営する法人の負担軽減が一定図られているところであります。
平成１９年、本年の１月末現在で居宅系で１５２名、また施設系で１１５名、計２６７名の方が御利用いただいているところであります。
一方、今国会で厚生労働省より、障害者自立支援対策臨時特例交付金が創設されました。これは、本制度が非常に大きな改革であったことから、もう一段進んだ負担軽減等改善策を講じ、障害者自立支援法を着実に定着させていくことを目指すものであります。
具体には、従来の所得区分における利用者の負担上限額を４分の１まで引き下げ、すべての利用者が負担能力に応じ軽減が受けられるよう改善されております。これに伴い、軽減対象世帯の収入要件の拡大、授産工賃の控除の徹底化もあわせ実施されることとなっております。
また、事業者に対しましても、報酬の日払い化に対応する激変緩和策の強化、通所施設におきます送迎サービス利用促進策などが盛り込まれ、サービス利用者及び実施事業者においてかなりの軽減策になるものと期待しているところであります。
利用者負担の軽減策につきましては、本年２月初めに対象となります利用者に対しお知らせし、４月の実施に向け所要の準備を進めているところでありますが、この改善策の周知を含め、利用者に対しわかりやすい説明を心がけ、新法の趣旨を御理解いただけるよう、従前以上にきめ細かい説明に努めてまいりたいと考えております。
また、今後とも国・府の施策運営の動向を見据え、総合的かつ計画的に今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、子育て支援のうち、母子家庭に対する具体策でございますが、母子家庭に対する自立支援につきましては、母子及び寡婦福祉法に基づいて平成１５年から母子自立支援員を配置し、母子家庭の就労相談や生活に関する相談に対応してきたところでございます。
具体的には、就労の相談につきましては、就労相談支援センターやハローワークと連携をとりながら就労場所の確保に努め、生活相談については、母子寡婦福祉資金の貸し付けなどの情報提供を行っております。
また、就労をより円滑に進めるため、高等技能訓練促進費給付金や自立支援教育訓練給付金の支給も行っておりますが、新年度においては母子自立促進計画の策定を行うことから、今後この計画に基づいて母子家庭への自立支援を行ってまいりたいと考えております。
私の方からは以上でございます。
134
◯議長（井原正太郎君） 馬野教育総務部長。
135
◯教育総務部長（馬野史朗君） 子育て支援についての中の学童保育の待機児対策と、それから保育時間の延長につきまして御答弁申し上げます。
留守家庭児童会につきましては、現在、市内８小学校９施設で開設しております。平成１９年２月１日時点で入会している児童は、１年生が１１５名、２年生が８５名、３年生が４９名、全体で２４９名となっております。
まず、待機児童対策についてでございますが、平成１８年度におきまして、樽井第２留守家庭児童会を開所したことと臨時的に指導員を導入したことによりまして、現在、待機児童は発生しておりません。また、平成１９年度につきましても、現在、待機児童はございません。
続きまして、保育時間の延長でございますが、この１９年の４月から保育時間の延長を実施する予定になっております。平日につきましては、現在の午後５時までが午後６時まで１時間延長を行います。それと土曜日、長期休業日につきましては、現在の午前９時から午後５時までを午前８時３０分から午後５時３０分まで延長するというものでございます。
続きまして、同じく子育て支援についての中のアルバム代の補助の継続ということにつきまして御答弁申し上げます。
卒業アルバム代につきましては、平成１６年度まで報償費として予算化しておりましたが、昨今の費用負担の考えからはなじまないということで、我々の方も近隣各市町の調査を行いました。その結果、近隣各市町につきましても早い時期から廃止され、現在におきましてはどこも実施していないということでございます。
本市におきましても、個人費用負担面の考えから昨年度より報償費としての支出を改め、同じ費用を豊かな教育活動を目指すため、また広い意味での教育費負担が変わらぬように、みんなで使う消耗品費として学校配分予算に組みかえさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
136
◯議長（井原正太郎君） 飯田教育指導部長。
137
◯教育指導部長（飯田 実君） 子育て支援についてのうち、就学援助費について御答弁申し上げます。
就学援助費は、平成１７年度より国庫補助がなくなりました。就学援助の認定数は、平成１７年度がピークで本年度は少し減少しておりますが、依然として高いレベルで推移しております。
ちなみに、平成１８年度の実績を申し上げます。小学校児童数4,４６８名中、認定数８６２名、認定率１9.２９％、中学校生徒数1,９４６名中、認定数４５４名、認定率２3.３３％です。
厳しい財政状況の中でありますが、経済的な理由で就学困難な児童・生徒に、義務教育を円滑に受けることができるよう、制度は堅持したいと考えております。そのために、行財政改革大綱実施計画に沿い、修学旅行費と給食費の支給額の一部を段階的に削減し、自己負担していただくことになりますが、一定レベル以上の支援を継続していきたいと考えております。
保護者の皆様には、この制度の周知を図るため、制度の案内と申請書を全世帯に配布するなどの工夫をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
138
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
139
◯都市整備部長（池上安夫君） 私の方から、市営住宅の改善、管理等につきまして御答弁申し上げます。
御指摘のありました宮本住宅２号棟、３号棟の関係でございますけども、管理戸数４８戸に対しまして現在の入居戸数は２９戸でございます。
本住棟につきましては、泉南市営住宅ストック総合活用計画におきまして建てかえが決まっており、政策空き家としておりますので、現在は入居募集をいたしておりません。
次に、安全面、管理面について御答弁いたします。
本住棟につきましては、老朽化が著しい状態にあり、建てかえ事業実施までの間、入居者の方に不安を与えないよう、修繕の必要な箇所につきましては順次対応をして、安全対策を図ってまいりたいと考えております。
また、御質問のございました耐震化の問題でございますけども、今回建てかえの予定となっております宮本２号棟、３号棟につきましては、躯体の耐震化という点ではされてないということでございますので、建てかえの中で、今回建てかえていく分につきましては、当然そういう躯体の耐震化はされた中でしていくということで、その間、注意深くというんですか、管理面で注意をしながら安全な形で適正に管理していきたいと思っております。
以上です。
140
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
141
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私の方からごみの有料化について御答弁さしていただきます。
数多くの議員さんから御質問いただいておりますので、重複するところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
初めに、本市のごみの処理状況から御説明さしていただきたいと思います。
現在、泉南市ではごみの減量化に向け、分別収集──これは８種類ございます──初め、生ごみ処理機の購入補助や有価物集団回収奨励金制度などさまざまな施策を実施し、その結果、収集部門では平成１４年度をピークに、微減でありますが、その効果があらわれ始めております。
しかしながら、使い捨て、大量消費など社会経済システムそのものの問題に加え、分別収集が市民の中に定着してきた一方、ある程度のなれが生じ、ごみに対する認識や意識の関心が薄れ、分別の精度も低下している現状にあります。
ごみを適正に処理するためには、相当の経費がかかっております。このようなことから、長期的な視野に立ち、地球環境や資源の保護を図るためにも、ごみの減量化とリサイクルの推進については、これ以上取り組んでいくことが必要となってきております。
ごみの減量化や有料化の推進への有効な手法の１つとしてごみの有料化があり、近年多くの市町村で実施されつつあります。
ごみの有料化は、市民がごみにかかる費用の一部を直接負担する仕組みですが、現在その費用は税による負担となっているため、ごみ処理費に費用がかかっていることが時として市民の皆さんに十分認識されているとは言えないところもあり、有料化によって目に見える形で費用を御負担いただくとなれば、市民の方々みずからが負担するごみ処理費をより明確に実感され、ごみの減量化やリサイクルを強く認識するようになり、市民の皆様方の間にごみ問題の解決に向けた機運がより一層高まることが期待されると思います。
ごみを出せば出すほど負担率が高くなり、結果としては、商品を購入する際にできるだけごみになりにくい商品の選択や過剰な包装を自粛するなど、ごみとなるものなどは家庭に持ち込まない行動につながり、物を大切にする意識や不用品の再利用、分別の徹底を行い、リサイクルに回す、いわゆる３Ｒの施策が強力に遂行されると考えます。
また、ごみの減量化やリサイクルに手間や時間をかけて努力している市民の方々も、現時点ではその努力は報われず不公平感が生じており、有料化は処理費の負担がより公平になるものと考えられ、さらに資源ごみ──これは缶、瓶、ペット、それからプラスチック、紙等は、将来においても無償回収で行うため、無料で排出できるリサイクル資源の回収増が期待され、分別の精度の向上やごみの減量化に確実につながるものと考えております。
市民の合意のないまま有料化してよいのか、不法投棄の問題はということも御質問いただいております。当然、市民の皆様には、各区を初めさまざまなところで説明会を開催し、御理解をちょうだいした上で施行に結びつけたいと考えております。
また、施行に際しましては、ボランティアによるごみの処理や福祉的な施策、不法投棄を初め、有料化によって得られる収入についての使途の明確化、販売店の募集や販売方法など、さまざまな作業もございます。実施までの間にこれらを十分精査し、検討してまいりたいと思っております。
また、不法投棄につきましては、各担当課においておのおのが管理区分で業務を行っていたものを、平成１７年度に環境整備課の窓口で一本化いたしました。したがって、以前に比べれば、公共的な敷地につきましては比較的早く処理ができるようになったと考えております。
有料化が実施されれば、さらに不法投棄の件数がふえることも予想されますので、今後予防策の検討や現状の把握に十分努め、体制を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
142
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
143
◯３番（和気信子君） 御答弁ありがとうございました。質問が多くて御回答の方、時間がたくさんになりましたので、すぐにでも皆さんのいい御回答、御答弁をお願いしたいなというふうに再質をさしていただきたいと思います。
質問しました保育所の問題ですが、産休明けという言葉と、それから現在は産後が８週ですので、５７日目からという表示をされてるところもあるんですが、具体的には５７日目という形で考えていいのかどうかという点と、それからしつこいようですけれども、１２月でもお聞きしました土居ひまわり保育園の一時保育、そして休日保育のことなんですが、調べますと、４月は休日保育も利用者ゼロなんですよね。
ですから、５歳児ということで先ほど御回答なかったんですけど、実際に５歳児を保育してないんですよ。ですから、これ見てないということで、しつこいなと言われるかもしれませんけれども、これから樽井保育所が、もう説明会あったというふうに言われましたけれども、指定管理者制度を初めて、それぞれお母さん方の不安をいろいろ市も丁寧に説明会を開いたりとか、募集要項についてもいろいろ議論されてしてきました。その中でもすごく残念やなというふうに思っていますので、こうしたことをだれから見てもしっかりとこれに沿ってるという形を示してほしいんですよ。
だけれども、これが実際にそうじゃないなということがありましたので再度お聞きしたんですけれども、そういうことのないようにお願いしたいというのと、５歳児はあったのかなかったのか。それと、産休明けの５７日目からということのその言葉も理解していいのかどうか、その２点をお願いします。
144
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
145
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず、産休明け保育につきまして、８週目ということで５７日ということで御理解していただいたらと思います。
それと、土居ひまわり園、恵由福祉会の件で再度質問されておりますけども、基本的には私ども、昨年の１２月にお示しさしていただいた要項には、この恵由福祉会は合致しているということでございます。
そういう中で、和気議員が土居ひまわりでの実施ということでございますけども、休日保育につきましては、平成１４年４月から５歳児までを対象に実施しております。そういう中で、４月には５人の方の休日保育を実施されたと、そういう実績もございますので、その点は御理解していただきたいと思います。
以上でございます。
146
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
147
◯３番（和気信子君） 今の御答弁ですが、ということは、対象であったら実績がなくてもいいということで理解したらいいんですね。ですから、あるけれども、実際にしてないということがもう具体的に資料の中で、守口の方のちゃんと出すのにありますのでね。休日保育というのは、３歳児以下と３歳以上のきちっと実績をして補助金もらうわけですから、そういう書類も出してるわけですから、そこの中に、実施はしてても、その子供たちを預かってない、４月についてはないですからね。ですから、それを知りたかったんです。
対象ということで、対象であれば、次の樽井の指定管理者制度の中でもそういうことありということで理解したらいいのかどうか。関連づいてきますから、その辺はっきりしていただいて、やっぱり明記するときには、しっかりと間違いのないようにしていただきたいというふうに思います。再度お願いします。
148
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
149
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 先ほども御答弁さしていただきましたように、平成１４年の４月には、恵由福祉会、土居ひまわり保育園で休日保育を実施しているということで、そういう中で我々としては、１２月議会でお示しさしていただいた要項には合致しているということで進めておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
150
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
151
◯３番（和気信子君） ほんとにしつこいですけれどもね。いや、この辺はちゃんとしとかなかったら、一番初めの信達保育所の、お母さん方がいろいろ意見出された中で、やっぱりおかしいことはおかしいので、やっぱり認めていただいて、そして４月からということであっても、子供が実際に保育されてなくても、４月にしてなくても、それは実施してるんやったらいいということで次は行くんですねということを確認しなかったら、何のための要項とこれなんかということがありますので、ちゃんと資料もらってますよ、守口の方からの、ちゃんと出してる補助金もらうためのね。ここにはないですよ。ゼロですよ、利用者は。
ですから、その辺はやっぱりはっきりとおっしゃっていただいて、対象であるということではありですということを言ってもらわなかったら、次へ、指定管理者制度の要項とか、それから保護者の方やとか、業者が参入するときに困りますよ。その点だけはっきりとおっしゃっていただきたいんです。
152
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
〔松本雪美君「間違えてたんやったら謝りなさ
いよ」と呼ぶ〕
153
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私ども何も間違ってるとも何も思っておりません。ただ、事業の実施ということは、当然実績というようにとらえておりますので、平成１４年４月から休日保育は実施しているということで御理解願いたいと思います。
154
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
155
◯３番（和気信子君） これははっきりしていただきたいので、資料がここに、もう守口のところから来てるんですよ。そのときにゼロ──言いましょうか。一時保育は４月はゼロ。これは実施はしてますよね。実施ということは実施なんです。４月から実施ということは当然ですわ。ですけど、４月はゼロです。
そして、あのときに言われたのは──休日保育も４月は対象者はあるけれども、ゼロなんですよ。ということは、私たちが言うてるのは２歳児保育ですので、５歳児が実績あったということでオーケーしたわけですから。でも、ゼロなんですよね。
だから、その辺は、こういうこともありなんですねって。だから、対象はそういうふうにこれから樽井保育所をするときでも、ただ対象であればもうオーケーなんですねって。その子供がいようがいまいが、実施しようがしまいが、オーケーなんですねということ、その辺のことを確認したいんです。お願いします。
156
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
157
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 何度も同じ答弁になりますけども、基本的には私ども要項に基づいて、それに合致しているということで御理解願いたいと思います。
158
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
159
◯３番（和気信子君） わかりました。
そしたら、次の樽井保育所については、とにかくこれはもうゼロだろうが何だろうが、その要項に沿ってすればオーケーということですね。その辺の確認をしまして、ですから全国的に参入するときはそうですということで、はっきりと要項に書いてください。その辺はお願いをしときます。
それから、宮本住宅の建てかえ問題ですが、この中で耐震の方はしてないということで先ほど御答弁ありました。ほんとに老朽化してて危ないし、実際に人が住まわれています。その方々は、建てかえのために、もうそこから引っ越しされたとかいう方々、その後にはもうそこを入居させないという形で対策をとられておりますが、じゃ老朽化して建てかえるということは、危なくないんですか。そういう耐震もせずに気をつけていくって、どう気をつけていくのか心配ですが。
それと、その方々へのお話し合いとかはされましたか。建てかえのときの初めのときについては、お話聞いたと言うてました。その中で、１つをつくって半分は駐車場にするとかいう形で、それだけしか聞いてないということもおっしゃっていましたし、一番安全な、安心して夜が眠れるという状況にするならば、希望者の方は市営住宅のあいてるところに早急に移行していただくという方が優先的じゃないですか。その方が泉南市の住宅の管理としては大事なことと違うんでしょうか。お願いします。
160
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
161
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず、樽井保育所の要項という形で御質問ありました。
樽井保育所につきましては、まず１回目の保護者説明会は実施しております。しかし、新年度今のＰＴＡの役員さん等がかわられるということで、役員さんかわられた後に速やかに実施していこうということで、現在の樽井保育所の役員さんと話し合いはしております。
そういう中で、協議していく中で信達保育所の要項等を作成いたしました。それを基本に、議会等の意見を聞きながら、また新しい樽井保育所に関する要項というのを作成して、それに基づいて進めていくということを考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
162
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
163
◯都市整備部長（池上安夫君） 宮本住宅２号棟、３号棟等の耐震化の問題と空き家の募集等の問題でございますけども、管理してる住宅の部分ですね。空き家募集につきましては、生活の困窮度とかその辺を勘案いたしました中で、年間２回実施いたしております。
ただし、宮本２号棟、３号棟につきましては、政策空き家ということで建てかえが決まっておりますので、そういう対応はいたしておりません。
耐震化の問題で御指摘ございました。確かに、宮本２号棟、３号棟につきましては、いわゆる住宅の躯体の耐震化はなされてないということでございますので、したがいまして、早急に安全な住宅を建てかえるということで、今現場の方、鋭意頑張ってるわけなんですけども、その間、若干、数年かかりますので、その間につきましては、注意深くというんですか、適正管理できるように注意深く見守った中で、その都度そのような安全管理の対応をしていきたいということです。
ほかの住宅につきましても、今年度から耐震化の診断を実施いたしまして、それぞれの対応を検討してまいりたいと思っております。
以上です。
164
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
165
◯３番（和気信子君） 石橋部長が答弁されましたが、私はそういったことを聞いたんじゃなくて、これからの──ちょっと意味が違ったというように思ってるんですよ。
募集要項の中で、違うようなことがあっても、それであれば、いろいろ中身は違ってもオーケーなんですねということを言ったんです。ですから、もう御回答は結構ですが──いや、私は納得できない。これからもそういうことであれば、それでなくてもいいんですね、それでいくんですねということでお聞きしたんで、もう結構ですけど。
166
◯議長（井原正太郎君） いや、はっきりしてください。石橋健康福祉部長。明確に答弁願います。
167
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私ども要項に基づいて、今回の恵由福祉会に信達保育所を決定させていただいたものでございますので、当然２０年度に予定しております樽井保育所におきましても、要項に基づいた公募という形で進めていきたいというように考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
168
◯議長（井原正太郎君） 傍聴者、帽子をとってください。和気議員。
169
◯３番（和気信子君） もう要望だけ言いますが、要項にあっても、実績がなくてもいいというふうに私はとらえました。ですから、その辺はまた次のときに考えていただきたいなというふうに思います。
宮本住宅については、ほんとに注意深く見守るというふうにおっしゃっていますが、だれがどのように注意深く見守るか心配ですので、ほんとに住民の方の意見も聞いて、危ないところも確かめながら、何か５年ぐらい先ですか、建てかえする案が出てるのは。ですから、その間の補強とか、何かちょっとそういう形も住民の方と協議をしていただいて、それはするべきじゃないかなというふうに思いますし、耐震の問題も、やっぱりその辺は何かできることをぜひしていただきたいなというふうに思っています。その辺は、もう御回答は結構です。──そしたら、すいません、答弁お願いします。
170
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
171
◯都市整備部長（池上安夫君） 宮本２号棟、３号棟等の耐震化の問題ですけども、診断の結果、危ないから建てかえるということでございますので、その間は、注意深く適正管理をできるように見守っていきたいということで、適正に、危ない場合はそれなりに我々の方で、管理者の方で対応するということでございます。
以上です。
172
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
173
◯３番（和気信子君） その辺は早急にしっかりお願いをいたします。
続きまして、ごみの問題ですが、ずっとこの間にいろいろな御意見がありました。市は、有料化すればごみが減るという形でずっと言い続けておられますが、まず市民がほんとにその気にならなければごみは減量化できないというふうに思いますし、まず市民にも今知らせてない中で、説明会も何かその後にすると言われていますが、先に説明会をして、いろんな市民の知恵を出していただきながら協力も求めていくということが大事だというふうにも思っているんですが、その点と、それから委員会の中でもお聞きしましたが、分別ね。もう一生懸命されてるところもあるし、してないところもあると先ほどもお話しありました。
そういったところの方を中心的に、やはりそこを啓発、啓蒙していただいて、そこで実績を上げていただいて、泉南市全体でごみをどこもほんとに減量を一生懸命しているということをしなかったら、それこそ不公平じゃないですか。その不公平なところをちゃんと公平にしてから、公正・公平と言うてくださいよ。その辺はどうされようとしてますか。お願いします。
174
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
175
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、我々自身、根本的に申し上げますと、地方自治法にのっとって、我々地方公務員はやはり条例等々による根拠に基づいて動かしていただきます。何の根拠もないものに、こういう予想、ああいう予想で市民の皆様を巻き込んだ議論は非常に難しいところもありますし、まさしく無責任なところもあろうかと思います。
我々自身、今後、今回条例を上程さしていただきまして議決いただいた暁には、市民の皆さんに徹底した説明会を準備したいと思っております。
また、分別収集です。これ、きのう、おとついからも何回も申し上げてます、ほんとに。ほんとに一生懸命やってくれてはる人は、どんどんやってくれてはるんです。（傍聴席より発言する者あり）しない方々がいらっしゃるから、税の不公平さが……
176
◯議長（井原正太郎君） 傍聴席、静粛に願います。
177
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 出てるわけなんです。
逆に、我々周知徹底もしておりますし、伝市メールでもこのお願いに上がっております。今まででも分別してくれていない地域でごみを残した場合に、非常なおしかりを受けました。ごみ収集してないやないかと、ほんとに。取ればおしかりを受ける。残せばおしかりを受ける。こういうところには、実際にきちっと分別収集した方にはお返しをさしていただく、負担が少なくて済むという状況でお返しをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
178
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
179
◯３番（和気信子君） それこそ不公平さがますます今わかったような感じなんですけどね。ほんとに私とこの近くの方も一生懸命分別をして、２人家族で１週間で買い物袋１つぐらいと言うてました。コンポストへ入れて、全部すべてのものを分別したらそれぐらいになるとおっしゃってました。
けれども、ある団地は、知ってる方は、逆に言うたら、あそこはいつでもごみ置けるから、ごみ出すの忘れたからあそこへ持っていくんやと平気で言い回るというんですか、そういう泉南市の同じ市民でありながら、余りにも差が大きいですよ。ですから、この方が思ってることとこの方が思ってることが違えば、有料化すればますますそれが不公平性になると思うんですよ。
ですから、やっぱり市民がほんとに一丸になって、その環境を守らなあかんということ、それはそのとおりですから、そういったことを先にやってみる、そうした形で努力するということが一番やというふうに思います。再度お願いします。
180
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。（傍聴席より発言する者あり）
傍聴席、ちょっと静かにしてください。聞こえませんので。
181
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 分別できていない地域がある、これは決して誇れてしゃべれるもんじゃないと思います。やはり市民の皆さん、片やでは一生懸命分別していただいてごみを減らして、今事例をお示しいただきましたが、私も家で何度かしております。ほんとにごみは減ります。特に生ごみ、しかも最終の処理の可燃ごみはほんとに目に見えて減ります。
ですから、そういう場合には、やはりそれだけの努力したという結果、糧が出てきます。だけど、何も分別もしないでそのまま出せば取っていってくれるわ、取っていかなかったら文句言ったらいいわというような世界では、どういう倫理が成り立つんでしょうか。
ですから、我々は徹底した分別もお願いしておりますし、今回こういう形で一応不公平感を是正さしていただいて、収集は有料化さしていただくということになっておりますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）
182
◯議長（井原正太郎君） 皆さん静粛にお願いします。和気議員。
183
◯３番（和気信子君） １年間で１世帯当たり7,２５０円。７００円か６００何ぼかというふうにおっしゃっておりましたけれども、今回上がるのは、そういう提案されてるのは、ごみだけじゃないですよね。いや、今はごみですけれども、市民はいろんな形で上がりますからね。ほかの手数料やとか上がります。だから、そういったところでは、１円でも上がったら大変なんですよ。
そういうことも心に銘じてこれからのことをお願いしたいということと、手数料のことは、これ４年に１回見直されるということですので、これは理事者にお聞きしたいんですが、そういうことを考えてるんですか。一言。
184
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。簡潔にお願いします。
185
◯市長（向井通彦君） 原則的にそうですが、量が減ればそういうことにはならないと思います。
186
◯議長（井原正太郎君） 以上で和気議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
午後３時５５分まで２０分間休憩します。
午後３時３５分 休憩
午後３時５５分 再開
187
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３、泉南監報告第１６号 例月現金出納検査結果報告から日程第６、泉南監報告第２号 例月現金出納検査結果報告までの以上４件を一括議題といたします。
本４件に関し、監査委員の報告を求めます。巴里監査委員。
188
◯監査委員（巴里英一君） 議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１８年１０月、１１月、１２月、平成１９年１月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１８年１０月分は平成１８年１１月２９日に、平成１８年１１月分は平成１８年１２月２７日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。平成１８年１２月分は、平成１９年１月３０日に井上監査委員が検査を執行しました。平成１９年１月分は、平成１９年２月２１日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。
これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金貯金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
なお、当報告とは直接関連ございませんが、地方自治法第１９９条第４項に基づく定期監査を実施いたしましたので、その結果報告書を添付しております。あわせて御報告させていただきます。
以上です。
189
◯議長（井原正太郎君） ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ございませんか。────質疑等なしと認めます。
以上で監査報告４件の報告を終わります。
この際、お諮りいたします。本日これより上程予定の議案のうち、議案第１号 泉南市副市長の選任についてから議案第３号 人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてまでの以上３件につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
190
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第３号までの以上３件につきましては、会議規則第３７条第２項の規定によりいずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第７、議案第１号 泉南市副市長の選任についてを議題といたします。
本件につきましては、一身上に関する事件でありますので、中谷助役の退席を求めます。
〔助役中谷 弘君退席〕
191
◯議長（井原正太郎君） 理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
192
◯市長（向井通彦君） ただいま上程されました議案第１号、泉南市副市長の選任について御説明申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。中谷 弘氏が平成１９年３月３１日をもって助役として任期満了となりますが、地方自治法改正による副市長として最適任者と認め選任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定により議会の御同意を求めるものでございます。
なお、中谷氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
193
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
194
◯１６番（成田政彦君） 最終的にここで承認するんですから、ちょっと市長にお伺いいたします。
助役から今度副市長と国の法律改正でなったんですけど、１つは、市長は公選で選ばれて選挙民に責任を持つ立場なんですけど、今度助役から副──一応市長という名前がつくもんで、具体的に市長として、副市長に対してどういう任務、政策的、それから分担がありますわね、各部局の。こういうすみ分けはどのようにされるのか、ちょっと詳しくお願いしたいと思います。
195
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
196
◯市長（向井通彦君） 今回の地方自治法の改正によりまして、名称も副市長ということになるわけでございますが、従前の助役は、長いわゆる市長の補佐をするということ、それから職員の担任する事務の監督をすること、また長の職務代理を行うなどが主な内容ということになっております。
今度の副市長の場合、まず長の補佐というのは同じでございます。それと、職員の担任する事務の監督というのも同じでございます。そして、長の職務代理というのも同じなんですけれども、以下新たに設けられましたものとして、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどることということと、それから普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、その委任を受けてその事務を執行することということになっております。
従前は、助役に対する長の権限に属する事務の委任というのは、必ずしも明確ではなかったわけでございますが、今回の改正によりまして、特定の分野について副市長が事務の委任を受けた場合、その都度市長の判断を仰ぐことなく、副市長がみずからの権限と責任においてその事務を執行することが明確にされております。
つまり、これまで市長が行ってきた地方公共団体としての政策判断あるいは政治的判断と、事務方で行い得るレベルを超える高度な政策判断及び重要な企画の一部について、市長の意向及び判断の範囲内において、副市長の担任事務として処理することができるということが明確になったわけでございます。
副市長が委任を受けて執行する事務につきましては、例えばその一部を挙げますと、企画とかそういうことの分野に関することについては、一定権限を渡すといいますか、みずからの判断で執行できるというふうなことを委任できるということになっております。根本にかかわる部分はもちろんできませんので、その他については私が従前と変わらずと、こういうことになるわけでございます。
具体にどういう職務を委譲するか、権限を委譲するかということについては、現時点ではまだそこまで詰めているというわけではございません。今後の事務を行っていく中で、法に許された範囲内で判断をさせていただきたいというふうに思いますし、また近隣のその辺の委譲の範囲なんかも参考にしながら決めさしていただきたいというふうに思います。
ですから、成田議員言われましたように、このことによって余計に市長に権限が集中するんではないかということではなくて、むしろ権限の分散といいますか、そういうことが可能になるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
197
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
198
◯１６番（成田政彦君） そうすると、今、例えば清掃組合のトップは市長ですわね。それから、南部流域下水も市長ですけど、そういうのは副市長はできないと。それはもう明確に筋が違うということは言えるんですね。
それから、１つは委任──例えば市長がマニフェストと言って市長選挙に出て政策を実行しますわね。そういうものについて、副市長にこれを実践すべき、こういう課題を与えると。これは政治的なものを非常に含むんで、そういうことは、あくまでも選挙民から選出された市長のもとの権限と副市長は明確にそれは違うと。そういうマニフェストについても責任は市長にあると。その辺ちょっとようわからんとこがあるので、その辺はどうですか。
199
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
200
◯市長（向井通彦君） マニフェストは、選挙のときにいわゆる公約的につくっているわけでございまして、そのマニフェストを掲げて当選した人がそれを執行するということになりますと、当然地方自治体の長としてそれを行政の中で反映していくということになりますから、そのマニフェストというよりは、それを実行していく、いわゆる職務の執行ということになりますので、それは長から副市長に、こういう施策をやりなさい、しなさい、あるいは企画しなさいというのは、当然従前からも助役も含めてやっているわけでございますから、それは何ら変わらないというふうに考えております。
ただ、そのうち特定の事務について、これは副市長に任せたよということについては、もちろん長の意向に反してはいけませんが、その長の意向の範囲内でみずからの責任と権限でそれを取りまとめるとか、あるいは行うということができると、こういうことになるわけでございます。（成田政彦君「清掃とか南部のやつはあかんのやな。ああいうのはもう絶対あかんのや」と呼ぶ）
それは別の特別地方公共団体ということでございますので、例えばそれの管理者になるとか、そういうことはできません。
201
◯議長（井原正太郎君） ほかございませんか。────大森議員。
202
◯１０番（大森和夫君） 中谷 弘氏の経歴の中で、土地開発公社のこともずっと今理事長をされてると思うんですけども、この議会を通じても、土地開発公社の借金が財政難の原因だと市長もおっしゃってたけども、その責任者として、それからちょっと経歴見ますと、事業畑がずっと長いですね。市長と同じような形で事業畑が長くて、これは事業化する計画で土地を買わし、土地を買わないで塩漬け用地になってると。二重の意味で責任がある部分があると思うんですよね。そういう点についてはどうお考えでこういう形で推薦されたのか、お答えください。
203
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
204
◯市長（向井通彦君） 土地開発公社との関連の御質問でございますけれども、事業を行う場合、用地を必要とする場合がたくさんございます。その場合に、直売、直接その年度で買う場合と、それから補助事業なんかですと、継続的に補助を受けていくためのリスクを回避すると。
特に用地買収なんか、単年度、単年度で買っていくとしたら、もし交渉不成立になればその事業の執行ができないと。補助金を返還しないといけないというようなリスクがあるわけでございまして、それを避けると。継続的に安定的に事業を行うということにつきましては、やはり一定のそういうリスク回避のための、例えば用地なり物件ということになりますと、事前交渉なりして、話がつけばそこで買わしていただく。
あるいは、公有地拡大推進に関する法律あるいは都市計画法によりまして買い取り申し出ができるということになりますので、買い取り申し出があれば、買うか買わないかの判断をしないといけないということと、事業認可内であれば、予算のあるなしにかかわらず必ず買わなきゃいけないという義務が我々に発生をいたします。
そういうことで事業を行っていきますので、そういう面では、当然一時的にその公社取得ということがあり得るわけでございまして、これはだれがその部署にあったとしても、対権利者との関係あるいは事業執行上の関係であり得ることだというふうに思っております。
ですから、今、泉南市の場合、長い歴史の中でたくさん保有しておりますが、これをいかに適切に身軽に処分していくかということが課題でございますんで、それらについても、今までの経験から含めて十分対応していただける方だというふうに思っております。
205
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
206
◯１０番（大森和夫君） 中谷さんの性格もよく知ってるのであれなんですけども、ただ、こういう借金状況、それから市長と私とは考えが違うかもしれませんけども、大型公共事業見直しというのはやっぱり大きな流れだと思うので、お２人で一緒になって、事業畑出身でこれ以上行け行けどんどんで買うとか事業を進めるということが余りないように、ぜひそういうことはしていただきたいというふうに思いますけども、何か御意見あればお願いいたします。
207
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
208
◯市長（向井通彦君） 高度成長期時代でしたら行け行けでやれたんですが、今はとてもそういう状況でございません。むしろブレーキを踏んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
209
◯議長（井原正太郎君） ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
210
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
中谷 弘助役の入場を願います。
〔助役中谷 弘君入場〕
211
◯議長（井原正太郎君） ただいま副市長の選任が同意されました中谷 弘助役から、あいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたしたいと思います。中谷助役。
212
◯助役（中谷 弘君） 議長さんからお許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
ただいま副市長選任の御同意を賜りまして、まことにありがとうございます。何分にも浅学非才、至らぬ私ではございますけれども、１期４年、助役の経験を生かしまして、微力でございますが、側面から市長を補佐し、また市議会の御意見を十分お聞きしながら、泉南市発展のため全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
つきましては、１期４年間同様、議員各位におかれましては、温かい御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願いを申し上げまして、大変簡単でございますけれども、お礼のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
213
◯議長（井原正太郎君） 次に、日程第８、議案第２号 泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
本件につきましては、一身上に関する事件でありますので、梶本邦光教育長の退席を求めます。
〔教育長梶本邦光君退席〕
214
◯議長（井原正太郎君） 理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
215
◯市長（向井通彦君） ただいま上程されました議案第２号、泉南市教育委員の選任につきまして御説明申し上げます。
議案書５ページをお開き願います。梶本邦光氏が平成１９年３月３１日をもって任期満了となりますが、教育委員会委員として最適任者と認めますので、引き続き選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の御同意を求めるものでございます。
なお、梶本氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
216
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
217
◯１６番（成田政彦君） 最適任者という市長の説明なんですけど、市長は教育行政に──教育行政は教育委員会が責任持ってやるんですけど、例えば１つお伺いしたいのは、校区編成の問題で一遍振り出しに戻った問題とか、セクハラの問題で我々議員団が一遍言ったんですけど、梶本教育長の知り合いの人がそういう校区編成委員会の責任者に任命されたというのもわかっとるんですけど、教育長は一番教育委員会の責任者でありますので、もう一度市長に最適任者であるというのをもうちょっと詳しく説明してほしいと思います。
218
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
219
◯市長（向井通彦君） 教育委員会委員の選ぶ基準というのが法律で定められております。それはもちろんベースとしてございますので、十分御理解いただいてるかというふうに思います。
それから、引き続いてということでございますが、まずこの１期４年、泉南市の教育行政全般、特に児童・生徒の安全・安心という面について非常に御苦労いただいて、おかげでそういう大きな事件あるいは事故もなく、この４年間無事に務めていただいたというふうに私としては評価をいたしております。
もちろん、その間、今御指摘のありましたような今後の教育のあり方、特に校区再編の問題についてはいろんな経過がございましたけども、これはどなたであったとしても、非常に議論の分かれるところでもありますし、いろんな御意見のあるところ、また難しい問題でございます。
したがって、より慎重に時間をかけてこの問題に取り組むということでございまして、前回の諮問いたしましたときには、この校区再編については実質改めてということになったわけでございますけれども、その辺の御苦労もいただいたというのもございますが、いずれにいたしましても、学校園あるいはＰＴＡ、そして市民の皆さん、教育関係者の皆さんの信頼を得ている、そういう方だというふうに思っておりますので、最適任者として再任をいたしたいというふうに判断をしたところでございます。
220
◯議長（井原正太郎君） ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
221
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
梶本邦光教育長の入場を願います。
〔教育長梶本邦光君入場〕
222
◯議長（井原正太郎君） 次に、日程第９、議案第３号 人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
223
◯市長（向井通彦君） ただいま上程されました議案第３号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるにつきまして御説明申し上げます。
議案書９ページをお開き願います。藤田小夜子氏が平成１９年９月３０日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き選任いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
なお、藤田氏の経歴につきましては、議案書１１ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
224
◯議長（井原正太郎君） 本件に関し御意見等ありませんか。────成田議員。
225
◯１６番（成田政彦君） 人権擁護委員、法務省の管轄なんですけど、大体、市長がそんな細かいことは握ってないと思うんですけど、年間、人権擁護委員に寄せられる相談件数は大体どれぐらいで、年間何回程度会議が開かれとるのか、ちょっとその点お伺いしたいと思います。
226
◯議長（井原正太郎君） 金田人権推進部長。
227
◯人権推進部長（金田俊二君） お答え申し上げます。
管轄が岸和田支局ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、総会が１回、それから常務委員会というのが年間４回、それから市町人権擁護事務担当者会議の打ち合わせ会議が１回、それから事務局会議というのがございまして、これは支局の会議室で行うわけなんですけども、これが年間５回、それとあわせまして、研修関係が大きいのが２回ございます。
それと、あと講演会、各市町村に人権週間等に行うものが岸和田、和泉市と方々で行うわけでございますが、これが年間１０回程度。それと、相談所が岸和田とか貝塚各市で開設してまして、これの回数が延べ百何回ございます。そういうことで、あと駅頭の啓発のティッシュ配布等は、岸和田以南すべての駅で行っております。
以上でございます。
228
◯議長（井原正太郎君） ほか御意見ございますか。────以上で本件に対する御意見等を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
229
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。
次に……（巴里英一君「議長、議事進行」と呼ぶ）はい、何でしょうか。巴里議員。
230
◯１８番（巴里英一君） ただいまから上程が多分第４号から残りになると思うんですが、付託議案に入ると思うんですが、まずその理解でよろしいですか。
231
◯議長（井原正太郎君） はい、その予定でございます。
巴里議員。
232
◯１８番（巴里英一君） それでは、議長しか聞く者がないんで、議長にお聞きします。
この付託議案、予定されております中で、なじまない委員会に付託ということで紙をいただいてます。本来、地方自治法１１０条では、そういったことに対しては、認めてないというよりも想定してないというのがございます。これはもう皆さん御承知だと思います。本来、付託案件である限りは、少なくともその任にある常任委員会に付託すべきものだと私は思いますし、過去もそうであったというふうに思います。
２点目としては、この行財政特別委員会に対する付託は、本来はその任に値しない委員会であります。そこに委任するというか付託するということは、いかがかなというふうに思います。どうしても常任委員会になじまないという場合であれば、特別委員会を設置して処理するというふうに地方自治法で示されておりますし、条文、法ではそうなっております。
その意味では、現在の委任しようとする、付託しようとするこの行財政特別委員会は、そういった意味での任として設置されたものではない。設置されたものでないにもかかわらず、そこに付託しようとする意味は一体何なのかなというふうに思います。
どの法を読んでも、地方自治法のどこを読んでも、そういったものは出てこないということで、議会としてはそういった分離発注といいますか、付託方式をとるということはいかがかと。我々議会人としてはそのことはするべきでないというふうに思うので、これは結果出ていきますから、そういった意味では議会としてはいい行為ではないというふうに私は思うんですが、その点いかがですか。
233
◯議長（井原正太郎君） ただいま巴里議員から、今回の付託に関してなじまない旨の問題提起がありました。
私、議長の立場といたしましては、地方自治法第１１０条第２項の規定によりまして、常任委員会もそうでありますけども、特別委員会、これは会期中に限り議会の議決により付議された事件を、特定の事件について審査をすることができると、このようにありますから、そういった意味では常任委員会、そして今回は特に特別委員会に付託をされようとしておるというふうなことでありますが、この本議会で付託をすることによってそれは法的に成り立つものであると、このように解釈をしておりますのと、これは単に議長の判断ではなしに、過日、２月２８日でしたか、議会運営委員会におきまして、これらのことに関して議事日程並びに委員会で決定をいただいたものである、このように議長としては理解をいたしまして、ただいま議事運営進行をしておるところでございます。巴里議員。
234
◯１８番（巴里英一君） 今、議長が１１０条の第２項とおっしゃいました。
235
◯議長（井原正太郎君） 第３項です。失礼しました。
236
◯１８番（巴里英一君） ３項ですか。「特別委員会は、会期中に限り、議会の議決により付議された事件を審査する。ただし、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することを妨げない。」
これに当たるのは、本議会では決算特別委員会が付託されて閉会中の審査ということが当たります。今おっしゃっているとおり。しかし、その解釈としてはどういったものがあるかといったら、ここでいわゆる特別委員会はということで、特別委員会の任務を明記されております。常任委員会と異なり、特定の付議事件の審査のために設けられるものである。だから、特別委員会の設置も条例で定めなきゃならないというふうにされております。
そういった意味では、付託しようとするここの部分、特別委員会というこの行財政特別委員会──我々は行特委と言いますが、この委員会はそういうことを付議された委員会ではない。にもかかわらずここに付託されていくということは、これは自治法においても反するんではないか。これは余りいい傾向ではないというふうに私は思います。
僕は、もしこれを改むるにはばかることなかれといいますかね、やっぱり改めて恥をすることはないんで、議長、これはやっぱりもう一度皆さんと協議されて行うべしだというふうに私は思います。
この場所でこういったことを私は余り言いたくはないわけで、我々として、２０年から議員をやってる者として、このままこういう形で上げられていくんだったら、特別委員会を設置されたいというふうに私は思うんです。
今、議長おっしゃった形では、そういった意味ではこの特別委員会、今現在ある、付託しようとする行財政特別委員会がその任に当たるものというのは、どこにもない。なじまない。常設ですから、特別に設置するんではないです。常設にそれをやるということはなじまない。
そのことをその委員会で決められたからそうだということで、その決め方に問題があるというふうに我々は考えざるを得ないんじゃないかなというふうに思ってるんで、ひとつ賢良なる議長は、一度休憩をとっていただいてでも、これをもう一度論議していただけませんかということでございます。
237
◯議長（井原正太郎君） 改めて巴里議員から御指摘をいただきましたが、ただいま地方自治法１１０条第３項の規定を持ち出して、一定私はその解釈を話したわけですありますけども、特に会期中に限り議会の議決をいただいて、そして付議することができるんだと、そして特別委員会あるいは常任委員会でその案件、事件を審査することができるのだというふうに私は理解しております。
それから、特に特別委員会に付託をしようという事案でありますけども、これは特に今回、泉南市行財政改革集中改革プランの中でそれが位置づけられておるというふうなこともありまして、これは私が判断するというよりも、議会運営委員会におきまして一定の方向づけ並びに判断をいただいたという経緯がありますから、この点を確認した上で、また議会の進行、運営をやりたいと思います。
暫時休憩します。
午後４時３３分 休憩
午後４時４５分 流会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 井 原 正太郎
大阪府泉南市議会議員 梶 本 茂 躾
大阪府泉南市議会議員 南 良 徳
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=== 116_平成19年第１回定例会（第４号）_本文 ===
# 平成19年第１回定例会（第４号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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1
午後１時３０分 開議
◯議長（井原正太郎君） ただいまから平成１９年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
昨日来、大変本会議の進行がおくれておりまして、恐縮をしております。おわびを申し上げたいと思います。
昨日、巴里議員からありました付託議案に関する議事進行については、御指摘のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をし、審査していくのが原則として正しい判断であると、このように解釈をしております。
ただ、今回の議会運営委員会の決定、すなわち既設の特別委員会に対して、議会の議決によって付議された事件を審査していただくことも法的には問題がない、この旨確認をさせていただきました。このことは会議規則３７条第１項にも示されておりまして、したがいまして議会運営委員会の確認と決定によりまして議事を進行させていただきたいと思います。
なお、今後６０議案に上る議案の審議を皆さんにお願いするわけなんですが、時間的に大変タイトになっております。今まで同様効率的な審議に御協力をお願いしたい、このように思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
〔巴里英一君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
2
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員。
3
◯１８番（巴里英一君） ただいま議長の方から見解が示されました。本来ならば自治法が優先いたします。それに基づいて各法令、規則というのは決まっていくわけでありますので、その点若干異論はなきにしもあらずというところでございます。
この間、この資料をいただきまして読みました。議会運営委員会を読みました。我が会派の森委員が私と違うことを言っているのかなと思ったら、やっぱり同じことをこのことに対して議会運営委員会の中で発言しております。その点は、名誉のためにも改めてここで申し上げておきます。
ただ、こういったことが本来的には、説明にもありましたが、４年前の問題ですね。設置して運営したと、処理したということがあります。だから、本来なら特別委員会はこの目的に沿ったもののみで設置するというのが本来の趣旨でありますんで、今後こういった形でやっぱり運営をしていただきたいと。こういったイレギュラー的な運営はひとつぜひとも慎んでもらいたい。でない限り、他の問題も行財政改革特別委員会の中身にすべて及びますので、そこにすべて付議すると、付託するということにもなりかねないということのおそれもございますので、その点は、これは今回のみということで議長からの判断を示していただければと思います。
4
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員から一定の意見が述べられましたが、議長といたしましては、真摯に受けとめて今後議会運営を遂行していきたいと思います。巴里議員。
5
◯１８番（巴里英一君） 改めて申しわけないですが、こういった運営のあり方というのは、次期が、また議長が同じような形で踏襲するということは、僕はあってはならないというふうに思いますので、こういったことを議長としてお互いに確認をしていきたいなということで、要請、要望いたしましたんですが。
6
◯議長（井原正太郎君） いわゆる経験も、あるいは知識においても浅学非才というか、そういうふうなことで皆さんに迷惑をおかけしておるのも事実でありますが、極めて大事なことですので、法にのっとった形、あるいは条例、会議規則にのっとった形に準じて、今後より一層その精度を高めて議会運営をしてまいりたいと思います。
〔巴里英一君「はい、了解」と呼ぶ〕
7
◯議長（井原正太郎君） これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規程により、議長において７番 竹田光良議員、９番 松本雪美議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第４号 市道路線の認定等についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
8
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第４号、市道路線の認定等につきまして御説明申し上げます。
議案書１３ページをお開き願います。廃止認定の旧防潮堤道路３号線につきましては、既に市道認定及び区域決定されておりますが、延長等の変更により起終点変更の必要が生じたため、道路法第８条第２項の規定に基づき今回再認定するものであり、これに伴い重複する区間については、同法第１０条第３項の規定に基づき路線廃止するものであります。
次のページでございますけれども、また認定分の１４路線につきましては、道路法第８条第２項の規定により今回新規認定を行うものであります。
なお、路線の位置につきましては、１７ページから４１ページに記載のとおりであります。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
9
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
10
◯１６番（成田政彦君） 市道氏の松住宅支線というのは、これは市営住宅で今まで市道認定されてなかったということなんですけど、ちょっと聞きたい。ここは下水は入ってないんですけど、市道に認定されることによって、前から市道に認定されたら下水を引くという話を聞いておるんですけど、市道認定されたことによって下水の関係はどうなるか、その点をちょっと一遍聞きたいんですけど。ここだけ取り残されとるとこやね。
11
◯議長（井原正太郎君） 木岡上下水道部長。
12
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 下水の関係ですけども、これにつきましては、１９年度事業を順次行っていくということで、そのような考え方を持って現在事務的に作業を進めているところでございます。
以上でございます。
13
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
14
◯１６番（成田政彦君） そうすると、ここの氏の松住宅の下水は、ことしは予定は本道から支線を引くと、そういう具体的にするということですか。
15
◯議長（井原正太郎君） 木岡上下水道部長。
16
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 住宅の関係もございまして、その払い下げというんですか、そういうような形を進んでいく中で、当然市道認定される形をとった中で、公共下水道の工事関係もこれから順次やっていくということでございますので、その点よろしくお願い申し上げます。
17
◯議長（井原正太郎君） ほかにございますか。────松本議員。
18
◯９番（松本雪美君） いつも市道認定の議案が出るときには出されていることですけども、開発が終わって──終わってというよりか区画が整備されて、そこへ家が建ち出したと。でも、住民がもう張りつく段階になっているのか、いやまだ張りついてないんじゃないかと思われるところも、今回こういう形で市道認定というふうに幾つか出てると思うんですよ。そういう場合、なかなか地域の事情もわからなかったりして、苦情が出ても、それを整備することを業者の方に言うこともできない状態のところもあるんじゃないかなと思うんです。
道路がちょっとでこぼこしていたりとか、雨水がきちっと水路へ流れ込むような状況になってないとか、それから防犯灯が整備されていないとか、いろいろあると思うんですけども、そういうような状況というのは原課では確認をされているのかどうか、その辺お聞かせをいただければと思います。
19
◯議長（井原正太郎君） 鳥井都市整備部参事。
20
◯都市整備部参事（鳥井良一君） 今、松本議員からの御質問で、開発住宅にかかわる道路の引き継ぎの中で、その時期の話と、あとその市道認定した後の管理等はどうなってるかという御質問だったと思いますので、その辺について答弁さしていただきます。
まず、開発道路の引き継ぎにつきましては、都市計画法の３９条に、その開発区域の工事が終わったもう翌日にその公共施設を管理するところで管理することになっております。ですので、時期につきましては、都市計画法の３９条に基づきまして、工事完了の公告の翌日において市町村の方で引き継ぐという形になってます。
２点目の中の道路がどうなっている、こうなっている、いわゆる損傷が出てるのをちゃんと確認してるかという点でございますけども、まず１つにつきましては、その傷みとかが出た場合は、開発業者の１年間の瑕疵担保期間がございますんで、その間で損傷等が見られた場合には、開発業者の方でお願いしてるという状況でございます。
以上でございます。
21
◯議長（井原正太郎君） 松本議員。
22
◯９番（松本雪美君） そうしますと、いろいろ苦情が出てきましたときには、その１年間の範囲では、業者の方がきちっと整備をしていくと、そういうふうに確認さしていただいてよろしいね。
そしたら、１つだけ確認をしといていただきたいんですけれども、俵池のところでガソリンスタンドの横、岩出線上ではガソリンスタンドの隣になる部分ですか、そこの部分のちょうどあそこの四つ角、畚寅とガソリンスタンドの四つ角ありますね。あの四つ角のガソリンスタンドの裏側になるところがちょうど道路が直角の部分を突き通ってる、道から道に突き通ってる形になってる道路があるんですが、市道認定。これ、２５ページですね。
そこの部分で、岩出線上のところで歩道の部分に雨がたくさん降ったときに、その雨水の処理がちゃんとできないで歩道のところにたくさん雨水が流れてきて、それが消えるまで時間がかかるということで苦情が出てましたんで、それはひとつ確認していただいて、雨の日は特に見ていただいて、どうせここで住まれる方は、結構高齢者多いんで、ここを歩く人多いんですわ。だから、その人たちに迷惑がかからないような形で処理をしていただけたらと思いますので、お願いしときます。
23
◯議長（井原正太郎君） 鳥井都市整備部参事。
24
◯都市整備部参事（鳥井良一君） 先ほどの２５ページの佐田住宅内線の件だと思うんですけども、それの府道の泉佐野岩出線側、地図でいいますと上から下、南北に通ってる道路なんですけども、それと今回認定する市道との交差部分で水たまりがあるということで、これも地元の方からも以前に聞いておりまして、その点につきましては、この道路の管理が大阪府になりますんで、大阪府の方に依頼しているとこでございます。
25
◯議長（井原正太郎君） ほかにございますか。────堀口議員。
26
◯２０番（堀口武視君） ちょっと１点だけ確認をしておきたいんですけども、葛畑国界橋線ですか、これは多分旧府道を泉佐野岩出線の改修に絡んで、私の方から大阪府にも要望したんですけども、この底地関係は当然府から受けるんだと思うんで、その辺の確認と、それからこの岩出線の下をくぐって、ここから先は岩出市になると思うんですけども、この府道の下をアンダーパスで行って、対向の方は多分農作地用の耕作道路になってると思うんですけども、この辺は地番は岩出地番なんですけども、持ち主は泉南市民なんですよ、ほとんど。この辺の岩出市側との調整は、確認できてるんですかね。
27
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
28
◯都市整備部長（池上安夫君） 御指摘の道路につきましては、議員言われましたように、大阪府の泉佐野岩出線のバイパス工事の関係で整備された昔の府道でございます。改修された後、市が引き取るという約束のもとに工事されまして、完成しましたので、今回引き取った中で道路法による認定ということでございます。
府県境界になります。現場の方も、金熊寺川からの支川であります葛畑の方に行ってます河川ですね。いわゆる普通河川なんですけども、あそこが府県界になります。現場にもあります石碑が、右岸側に、大阪側にこれより和歌山県というふうな表示がございます。したがって、我々が思ってますのは、認定の境界はその橋の境界までというふうに思っております。
課題として、あと橋がありますので、そこから右岸をとるのか左岸をとるのか。我々の主張としては、いわゆる左岸側の管理が慣例でありますよと、それから石碑もありますよというようなことで、そういう主張をしていきたいということで、今後関係の府・市、和歌山の方も県と市という形で、四者協議をこれから進めていくことになります。その点は、我々の主張は主張でさしていただきたいなと思ってます。
ただ、行政界から外に出ました条件でいろいろつくられてます部分につきましては、これは行政区域が和歌山県の領域に入りますので、当然いわゆる法定外公共物であります里道、水路等の問題になろうかと思います。耕作用の里道なんかも大分整備されてつくられておりますけども、これは区域外ということになりますんで、どちらかといえば岩出市の領域になるのかなという判断をいたしております。
29
◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
30
◯２０番（堀口武視君） 池上部長の答えられたのは当然だと思うんです。ただ、ここを市道に認定するわけですよね。これから先は、岩出市がやってくれるんかどうかは別にして、今後の管理の関係もありますし、先ほども言いましたように、この道路を使うのは、このバイパスが中央分離帯があって農作業に大変不便だということがあって、下を抜くということになってると思うんですよ。
だから、その辺の調整は、ここの耕作者はほとんど泉南市、岩出の人間じゃないんですよ。地番は岩出地番なんですけども、地主はほとんど泉南市の人間なんですよ。だから、その辺の調整を市民の代表として、市がここを市道認定するんなら岩出と調整はしてあげてほしいなと、こう思いますんで、ひとつお願いしときます。
31
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
32
◯都市整備部長（池上安夫君） 当該路線の先線になります府道のバイパスの部分までの間、若干岩出市側に同じような道路ございます。
我々も今回の認定の前に岩出市にも確認さしていただいたんですけども、岩出は我々みたいな道路法の認定じゃなくて、府道から河川までの間は、いわゆる法定外公共物の引き取りの関係で、里道、水路の管理というような観点でやっておるということで、認定はしてないみたいなんですよ。
それはそれでそれぞれの市の考え方ですので、別な部分になるんですけども、いわゆる管理面につきましては、使ってる耕作者の方はもうほとんど葛畑の方だということを我々も認識はいたしております。ですから、いずれにしましても、いろんな意味でこれからいろいろ協議とかありますんで、機会をとらえまして、その辺の適正管理については、岩出市の方にお願いをしていきたいと思っております。
〔堀口武視君「結構です」と呼ぶ〕
33
◯議長（井原正太郎君） ほかございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の産業建設常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第３、議案第５号 財産の交換についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
34
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第５号、財産の交換につきまして御説明を申し上げます。
議案書４３ページをお開き願います。泉南市樽井地区財産区所有財産のうち、岡田一丁目２２０７番９の土地と丸若公子氏所有の岡田一丁目１６９６番８の土地、及び泉南市樽井地区財産区所有財産のうち、岡田一丁目２２０７番１０の土地と有限会社ｋ's（ケイズ）コンサルタント所有の岡田一丁目１６９６番２の土地について財産の交換を行うため、議会の議決を求めるものでございます。
本件交換の当該財産区財産は、市道である旧防潮堤道路１号線と鉄道南海本線との間の長形、変形な雑種地であり、隣接する交換の相手方の土地を取り囲むように囲繞地として存在しております。このような状況のもと、相当以前より進入路としての通行や駐車スペース等長期にわたり占有状態にあることから、紛争を未然に防止し、財産区財産の適正な管理処分に期する必要が生じたものであります。
また一方、周辺を取り巻く環境は、海岸部の埋め立て整備等により都市化現象の進展とともに大きく変化し、土砂残土の堆積と雑草に覆われた状況のもとで適正な管理処分に期することができず、住民の福祉の増進を図るべく有効活用の検討が余儀なくされているものであります。
そのため、当該土地の有効活用を図るには、隣接する民地と交換により権利関係を明確化することで、相手方の民法上の権利の解消にもつながり、財産区の土地の形状を整形する区画整理が可能となります。このことから、当該財産区財産の有効活用に大きく資すると考えることから、本件交換を行うものであります。
交換の具体的内容につきましては、１件目は樽井地区財産区が岡田一丁目２２０７番の９、面積３４5.３９平方メートルの土地を相手方に供し、相手方の丸若公子氏が岡田一丁目１６９６番８、面積４８6.３８平方メートルを供すること、２件目は樽井地区財産区が岡田一丁目２２０７番１０、面積４８6.５９平方メートルの土地を相手方に供し、相手方の有限会社ｋ's（ケイズ）コンサルタントが岡田一丁目１６９６番２、面積６９4.２８平方メートルの土地を供することとする等価交換を行うものであり、この交換による財産区財産の処分に伴う負担は生じないものであります。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
35
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第４、議案第６号 泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
36
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第６号、泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議につきまして御説明申し上げます。
議案書４９ページをお開き願います。泉南清掃事務組合規約中の関係規定を変更する必要があるため、地方自治法第２８６条第１項の規定により阪南市と協議するに当たり、同法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものであります。
具体的には、経費の負担区分につきまして、人口割を１０分の８から１０分の２に変更し、新たな算出根拠規定である従量割１０分の６を追加し、それぞれの基準につきましては、人口割は前年の９月末日を基準日とし、従量割は前々年の１０月１日から前年の９月末日の１年間とする変更であります。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
37
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
38
◯１５番（真砂 満君） それでは簡単に質問さしていただきたいんですが、人口割と均等割の部分を人口割に従量制を加えるということだというふうに思っておりますけれども、予算書で見れば、今年度清掃組合負担金が５億７０万7,０００円ということで計上されてると思うんですけども、従前の二本立てですね。人口割、均等割で試算した場合、今年度予算との比較はどうなるのかという点が１つ。
それと、その従量割制の関係の年度ですね。新年度でいえば平成１８年ですか、１７年の９月ということですか、その辺ちょっと確認をさしていただきたいという点。
それとあわせて、多分相違はないと思うんですけども、今現在、泉南と阪南の収集体制の中の差異はないのかという点。
それと、当然だと思うんですけども、この従量制というのは、直営でやってる部分と、あわせて今事業者がとっている分、持ち込み分も入れた総重量という解釈でいいんでしょうね。その確認です。
39
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
40
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、年度は２０年４月から実施したいと思っております。従量制につきましては、１８年の９月から１９年の４月までの量をトータルしたものとしたいと思っております。
ちょっと試算さしてもらってます。１８年度の関係で、これは負担金で約１０億出さしていただいておりまして、現行では泉南市が５億2,０００万、阪南市が４億7,９４１万5,０００円となってますが、これを今回お願いいたしております金額に割りますと、我が方で大体1,０００万強ふえるようになります。これは人口の差がやはり出ておりますので、いろいろと差異が出てくるとは思います。
それと、収集の差異につきましては、若干この１８年度でも違いますので、この辺は、今後従量制に該当するものをどれとどれとどれということをきちっと分けていきたいと思います。例えば資源ごみはどうするか。その中でも、いわゆる焼却の位置づけの資源ごみもあれば、リサイクルのごみもございますので、その辺はやはり各市でちょっと調整をさしていただいて、平等、公平の原則を持っていきたいと思っております。
それと、事業系のごみにつきましては、今まだカウントはいたしておりませんので、今後協議の世界でまたどうするかという扱いを検討さしていただきたいと思っております。
以上です。
41
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
42
◯１５番（真砂 満君） 確認さしていただいてよかったなと思うんですけど、私は清掃組合に入ってくる総重量かなと思ってたんで確認したんですけども、実はそうじゃなくて、まあいえば直営で入っている部分ということですよね。それで再生の部分をどうするんだ、これからだというようなお話だというふうに思うんで、そうなると、私はやっぱり清掃課同士のきちっとした調整が要ると思うんですよ。やっぱり若干違うと思いますんで、その辺はやっていただきたい。
それと、今年度は５億７０万円で前年度は５億2,０００万で、1,０００万円上がるというようなお話だったと思うんです。ちょっと理解しづらいんですけど、予算５億円ですよね。それで、前年に比べて1,０００万円上がると、５億1,０００万じゃないかなと思うんですけど。
要は、言いたいのは、この従量制を導入することによって、多分泉南市が今までの負担より上がるんだろうというふうに思うんです。ですから、減量化の話も一方ではあるんだというふうには理解してるんで、その辺ちょっとわかりやすく説明していただきたかったんです。
43
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
44
◯市民生活環境部長（若野和敏君） ちょっと説明不足で申しわけございません。
１８年度をベースでちょっと御紹介さしてください。現行のあれでいきますと、泉南市が５億2,０１９万9,０００円、パーセントでいいますと５2.０４％、阪南市さんが４億7,９４１万5,０００円、４7.９６％になります。これを今回予定さしていただいております従量制の割合を入れますと、これはまだ従量制の６割の中には、先ほど御指摘いただいたように分けるものがまだ出てきますんで、若干変動はあろうかと思いますが、１６年度のベースで一応計算さしてもらってます。それでやりますと、泉南市の方が５億3,１７７万4,０００円、パーセントに直しますと５3.２０％、阪南市さんが４億6,７８４万円、パーセントにいたしますと４6.８０％でございます。
以上です。
45
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
46
◯１５番（真砂 満君） 私はやっぱり頭悪いんですね。ちょっともうひとつ理解できなかったんですけど、そうなると今回の予算の従量制というのは、別に今年度じゃないわけでしょう。ですから、その従量制に値する数値というのは、当然対阪南、泉南、持ってる分出てるわけでしょう。そういうことの中にあって、この５億という予算計上されてるんじゃないんですか。ですよね。だから阪南のパーセンテージ、うちの５億というのは全体に値する５3.２０％が５億円ですよね。じゃないんですか。
47
◯議長（井原正太郎君） 山野市民生活環境部参事。
48
◯市民生活環境部参事兼清掃課長（山野 豊君） 実は先ほど部長が答弁さしていただきましたのは、１６年度ベースで試算した額でございます。当然、今後人口割のかわりに従量割を入れるということになりますと、一体どうなるのかという若干の計算ですけども、１０月から１２月、１月で試算さしていただきました。
人口につきましては、前年度は泉南市、阪南市の割りでいきますと５2.３と４7.７ということになります。現在、阪南市の方は人口が相当減ってきておりまして、６万人を切っております。人口割でそのまま行くと、うちが５３％程度になって、阪南が４７％になるということでございます。
当然、どのごみをカウントするのかという問題は、これから阪南市と協議いたしまして文書化いたします。その後、議員の皆様にはお示しはさしていただきたいと思いますけども、ただ先ほど部長も答弁さしていただきましたように、収集方法が若干違います。泉南市の場合は４月から紙ごみを別にやるということで、若干その辺の部分をどういうふうにカウントするのか等々の問題もありますので、さっきの資源ごみの問題もあります。そやから、最終的に今考えておりますのは、人口割の増減とそないに変わらんのじゃないかというふうに思っております。
当然、真砂議員おっしゃられましたように、事業所のごみについても大きく違うところがあります。それはまた清掃工場の方でも若干カウントが不透明な部分もございますので、不透明な部分をカウントするわけにも私どもまいりませんので、そういったもんも含めて精査いたして、今後文書化してまいりたいというように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
49
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
50
◯市長（向井通彦君） 清掃事務組合議会の予算との関連でございますので、私の方からお答えします。
さっき御指摘いただいたのは、１９年度までは従来の均等割と人口割で予算化をしております。２０年度から従量制を導入した中でのアロケーションということになります。ですから、２０年度からこれを予算に反映されるということになりますので、我が方もできるだけ減量しないと、そちらの方の費用もふえると、こういうことになりますので、よろしくお願いします。
51
◯議長（井原正太郎君） ほかございますでしょうか。────成田議員。
52
◯１６番（成田政彦君） ということは、これは２０年４月だから、この従量制の導入というのは、有料化の値上げに関連しとるのか、それが１点。
それから、ちょっとお伺いしたいんですけど、未登録人口、ごみの中には登録してない世帯があると。未登録人口やね、人口の中に。というのは、僕が調べたら大体１割ぐらいあるん違うかと。泉南市やったら人口６万2,０００のうち6,０００ぐらいは未登録人口、ごみの中にどういうふうにそれが換算されるのか。人口割だったら、きちっと世帯数に登録されておって、捨てる排出量は未登録人口の人も捨てるから、それは阪南、泉南市正確にその従量制に基づいて、人口の方が不正確になるん違うかということを、僕、そういうことをちょっと調査してわかったんですけど、未登録人口というのは、どういうふうにごみの排出量では計算されとるのか、教えてほしいんですわ。
これ従量制でしょう、今度。従量制というのは、排出は皆されますわ。人口割で計算した場合、不均等が出てくるん違うかと、登録人口が違うことによって。その点は正確に、これはあるらしいわ、そういうことは。未登録人口というのは必ずあるらしいですわ。
53
◯議長（井原正太郎君） 山野市民生活環境部参事。
54
◯市民生活環境部参事兼清掃課長（山野 豊君） 未登録人口のことでございますけども、泉南市に１０％程度あると御指摘いただきましたけども、当然阪南市にもあるわけでございます。人口割の中に、今までは人口割は１０分の８ということでやっておりましたけども、それを１０分の２にして、従量割を１０分の６組み入れるということでございますんで、当然より正確な負担が出てくるというふうには考えております。
先ほども成田議員おっしゃっていただきましたように、当然カウントされない人口でもごみは出てくるわけですから、従量割を入れることによって、それらが解消できるのではないかというふうに思いますし、人口割についても、泉南市が未登録人口が非常に多くて阪南市が少ないということもないと思いますんで、その辺は、我々が精査できない範囲の中で、それはある程度の誤差かなというふうには考えております。
以上です。
55
◯議長（井原正太郎君） ほかございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第５、議案第７号 阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから日程第７、議案第９号 報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件につきまして、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
56
◯助役（中谷 弘君） ただいま一括上程されました議案第７号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について、議案第８号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について及び議案第９号、報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
まず、議案第７号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書５３ページをお開き願います。阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約中、認定審査会の庶務を平成１９年度から泉南市が行うこととするため、関係規定を変更する必要から、阪南市及び岬町と協議するにつき、地方自治法第２５２条の７第３項において準用する同法第２５２条の２第３項本文の規定により議会の議決を求めるものであります。
具体的には、認定審査会の庶務を現在の阪南市から泉南市に変更するため、規約中にある「阪南市長」を「泉南市長」に、「泉南市長」を「阪南市長」に、「阪南市議会」を「泉南市議会」に、「阪南市」を「泉南市」に、「泉南市」を「阪南市」に変更するという内容となっております。
続きまして、議案第８号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書５７ページをお開き願います。本議案につきましても、先ほどの議案第７号と同様に認定審査会の庶務を平成１９年度から泉南市が行うこととするため、関係規定を変更する必要から、議会の議決を求めるものであります。
内容につきましても先ほどの議案第７号と同様、「阪南市長」を「泉南市長」に、「泉南市長」を「阪南市長」に、「阪南市議会」を「泉南市議会」に、「阪南市」を「泉南市」に、「泉南市」を「阪南市」に変更するという内容になっております。
最後に、議案第９号、報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書６１ページをお開き願います。阪南市泉南市岬町介護認定審査会及び阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の庶務を平成１９年度から泉南市が行うに当たり、それぞれの審査会委員の報酬額を新たに規定するため、本条例を提案するものであります。
報酬額につきましては、それぞれの審査会委員１人につき日額１万8,０００円と規定いたしております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
57
◯議長（井原正太郎君） これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第７号から議案第９号までの以上３件につきましては、いずれも厚生消防常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第８、議案第１０号 泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
58
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１０号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
議案書６５ページをお開き願います。大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部が改正されることになり、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に定める大阪府知事の権限に属する事務の一部について、本年４月１日から本市へ事務移譲が行われることに伴い、当該事務に係る手数料を定める必要から本条例を提案するものであります。
具体的には、知事の許可を受けて捕獲した鳥獣のうち、狩猟鳥獣以外の鳥獣であるメジロを飼育しようとする場合における登録、更新及び再登録に係る事務手数料であります。金額につきましては、大阪府環境農林水産行政事務手数料条例第１９条の規定に準じ、登録、更新及び再登録のそれぞれ１件につき3,４００円と規定いたしております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
59
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第１０号は、所管の産業建設常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第９、議案第１１号 南部大阪都市計画岡田七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
60
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１１号、南部大阪都市計画岡田七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について御説明申し上げます。
議案書６９ページでございます。まず、提案理由でございますが、建築基準法の第６８条の２第１項及び第５項の規定に基づき、岡田七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限を行いたく、条例を提案するものでございます。
本地区は、広域幹線である都市計画道路泉佐野田尻泉南線沿いの比較的広い未利用地であり、今後商業施設の立地の可能性が極めて高い地区でございます。このため、地区計画を策定し、条例を制定することにより、建築物の用途、最低敷地面積等を定め、良好な商業施設の誘致と近隣住宅地の住環境の保全を図るものでございます。
その内容といたしましては、７１ページ以下に記載しておりまして、第１条で目的を、第２条で用語の定義、第３条で適用区域として岡田七丁目地区地区計画の区域内に適用すると規定をいたしております。
第４条では、建築物の用途の制限規定を設けております。その主なものは、第１号で工場、また第２号でボーリング場、スケート場その他これらに類する運動施設、第３号でホテルまたは旅館、第４号で自動車教習場、第５号で畜舎を建築してはならないと規定しております。
次に、第５条では、建築物の用途制限の緩和を設けております。内容は、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するものについて、その用途に供する部分の床面積の上限を3,０００平方メートルから１万平方メートルまで緩和するものでございます。
第６条では、建築物の敷地面積の制限の規定を設けております。これは第５条の規定で緩和を受ける建築物について、最低敷地面積１万2,０００平方メートル以上を確保させるものでございます。
第７条では、壁面の位置の制限規定といたしまして、戸建て住宅以外の建築物について、外壁またはこれにかわる柱面を敷地境界から２メートル以上後退させるものでございます。
第８条では、建築物の敷地が区域の内外にまたがる場合の措置規定を、第９条では、公益上必要な建築物などの特例規定を定めております。
第１０条では、この条例の規定に反した場合の罰則規定を定めております。なお、罰金につきましては、以前に定めた３地区の条例の規定と整合を図り、１０万円以下としております。
また、都市計画決定の手続につきましては、平成１９年１月２３日に泉南市都市計画審議会を開催し、同日付で承認をいただいております。
以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
61
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
62
◯１６番（成田政彦君） １点は、去年の夏に改正して、また今度も改正するんですけど、3,０００平米から１万平米までに大きくなるんですけど、これは地主さんの要求に沿って、こういう大きな商業施設を誘導するようなそういうものになっとるんですけど、この点について、市の計画は、特定のそういう地主がそういうことを要求したら、それに沿ったふうにするのかというちょっと疑問があるんです。
２つ目は、内陸部の商業者、こんな１万平米になると大きな商業者が来ると思うんですけど、そういう内陸部に対する商業、さらに疲弊しとるところに疲弊が来るんじゃないかと思うんですけど、その２点についてちょっとお伺いしたいと思います。
63
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
64
◯都市整備部長（池上安夫君） 地区計画の関係で２点御質問ございました。
まず、１点目の敷地面積の関係でございますけども、地区計画につきましては、地区内の将来の土地利用という中で、まだまだ土地利用が行われてない時期にあらかじめ設定しておくというふうなことで、今回地区計画の手続を進めてまいりました。
先ほど助役の方から説明もありましたように、１月２３日の都計審の中でも審議された中で承認いただいたわけなんですけども、敷地面積の緩和だけじゃなくて、環境に配慮した形での規制等も盛り込んでおります。したがいまして、緩和だけ一辺倒というようなことじゃなくて、全体の都市計画のまちづくりとして、双方緩和と環境に配慮した規制とセットで出さしていただいてるということでございます。
それから、２点目の地元内陸部の商店街との関係でございます。今回都市計画で、地区計画制度も都計法の審議会等の手続が終わりました中で、現在、今議会に条例の制定という形でお願いしておるわけです。
これは、今の段階では、手続的に都計法の規定を受けた市の地区計画の案の作成手続ということで条例を出さしていただいてるわけです。具体にはこれから関係法令、いわゆる都市計画法、建築基準法、それから当市の指導要綱もございます。いわゆる大店立地法等の具体の手続がこれからなされていく中で、その辺の調整もされていくということでございます。
ちょっとつけ加えますと、きょうまでその手続を進めてくる中で、いろんな関係の方々の御意見を聞く場も設けております。条例規定の中での案を縦覧いたしました中での話とか、それから都市計画の法に基づきます２週間の案の縦覧等の中でも、特に望ましくないというふうな意見はございませんでした。
以上です。
65
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
66
◯１６番（成田政彦君） 大規模商業施設が来ることによって、メリット、デメリットの中で、メリットとして、今度は環境整備をしたということのお答えがありましたんですけど、イオンに比べたら極めて住居がすぐ隣にあるということで、工場、ボーリング場、ホテルまたは旅館、自動車教習場云々となっておるんですけど、この大規模商業施設がすぐれた施設をつくったから、これがいろんな問題がないということは僕は言えないと思うんです。
それと、もう１つ、大体どういう商業施設、市の方にはまだ具体的に──わからんならわからんでいいんですけどね、具体的にどういう商業施設がここへ進出しようとしているのか。それはまだ何もわからないんですか。それは答えられんなら答えられんでもいいんですけど、別に、聞くだけで。握っとるのかどうか、既に。申請来とるのかな。
67
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
68
◯都市整備部長（池上安夫君） 再度の御質問で２点ございました。
まず、１点目、住宅が張りついてる中での隣接したところやということで、配慮はどうなのかということだと思います。先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆる環境面にも配慮した中で、敷地境界から外壁の後退距離なんかも２メーターという厳しい規制を設けておりましたりとか、それから緑被率の関係とか、いわゆる環境面に非常に配慮した規制もセット物でつけさしていただいておりますので、今までの手続の中では、特に関係の方々からそういうものはだめだというような御意見はございませんでした。どちらかというと、そういう形でいきますと便利になるなというふうな意見が多かったということでございます。
それから、中身の話ですけども、先ほど御答弁申しましたように、これから都計法等の関係手続の中で、具体に申請されまして協議していくということになります。したがって、今はまだどれかということは決まっておりませんけども、想定しておりますのは、いわゆる日常購買施設等を対象としたそういう店舗を想定をいたしております。
以上です。
69
◯議長（井原正太郎君） ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１１号は、所管の産業建設常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第１０、議案第１２号 泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第１４、議案第１６号 泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上５件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案５件につきまして、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
70
◯助役（中谷 弘君） ただいま一括上程されました、議案第１２号、泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１３号、泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１４号、泉南市立テニスコート条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１５号、泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１６号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についての５議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
提案理由につきましては、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、市が設置する公の施設の管理を指定管理者に行わせることとするに当たり、関係条例中において所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものであります。
議案書７９ページでございますが、まず議案第１２号、泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
主な改正内容といたしましては、第２条で指定管理者に管理を行わせる根拠規定を定め、第３条で指定管理者が行う管理の基準に関する規定を定め、第４条で指定管理者が行う業務の範囲に関する規定を定め、第５条で施設の開場期間を定め、第６条で施設の開場時間を定め、第１７条で指定管理者が行う人的措置に関する規定を定めております。
指定管理者は、施設の管理維持業務、施設の使用の許可、制限及び取り消しに関する業務、使用料金の収納に関する業務を主に行うこととなります。このことに伴い、規定中の関係箇所の「教育委員会」を「指定管理者」に改正いたしております。
次に、議案第１３号、泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書８３ページでございます。主な改正内容といたしましては、第４条で指定管理者に管理を行わせる根拠規定を定めております。第５条で指定管理者が行う管理の基準に関する規定、第６条では指定管理者が行う業務の範囲に関する規定、第７条で開館時間、第８条で休館日、第２１条で指定管理者が行う人的措置に関する規定を定めております。
先ほどの市営プールの管理と同様、指定管理者は、施設の管理維持業務、施設の使用の許可、制限及び取り消しに関する業務、使用料金の収納に関する業務を主に行うこととなります。このことに伴い、規定中の関係箇所の「教育委員会」を「指定管理者」に改正しております。また、規定中の用語の整備も行っております。
次に、議案第１４号、泉南市立テニスコート条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書８９ページ以下でございますが、主な改正内容としましては、第３条で指定管理者に管理を行わせる根拠規定を定め、第４条で指定管理者が行う管理の基準に関する規定、第５条で指定管理者が行う業務の範囲に関する規定、第６条で開場時間、第７条で休場日を定め、第１８条で指定管理者が行う人的措置に関する規定を定めております。
テニスコート場の管理につきましても、指定管理者は、施設の管理業務、施設の使用の許可、制限及び取り消しに関する業務、使用料金の収納に関する業務を主に行うこととなります。このことに伴い、規定中の関係箇所の「教育委員会」を「指定管理者」に改正いたしております。
次に、議案第１５号、泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書９５ページ以下でございますが、主な改正内容といたしましては、第３条で指定管理者に管理を行わせる根拠規定、第４条で指定管理者が行う管理の基準に関する規定、第５条で指定管理者が行う業務の範囲に関する規定、第６条で開場時間、第７条で休場日、第１９条では指定管理者が行う人的措置に関する規定を定めております。
市民球場の管理につきましても、指定管理者は、施設の管理業務、施設の使用の許可、制限及び取り消しに関する業務、使用料金の収納に関する業務を主に行うこととなります。このことに伴い、規定中の関係箇所の「教育委員会」を「指定管理者」に改正をいたしております。
次に、議案第１６号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書１０１ページ以下でございますが、主な改正内容といたしましては、第４条で指定管理者に管理を行わせる根拠規定、第５条で指定管理者が行う管理の基準に関する規定、第６条で指定管理者が行う業務の範囲に関する規定、第７条で開館時間、第８条で休館日、第２０条では指定管理者が行う人的措置に関する規定を定めております。
総合福祉センターの管理につきましても、指定管理者は、施設の管理業務、施設の使用の許可、制限及び取り消しに関する業務、使用料金の収納に関する業務を主に行うこととなります。このことに伴い、規定中の関係箇所の「市長」を「指定管理者」に改正をいたしております。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
71
◯議長（井原正太郎君） これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
72
◯１５番（真砂 満君） これは保育所に続いてほかの施設も指定管理をしていくというがための条例ということの理解をしているわけですけれども、行特の方でも説明がありました。そのときも言わしていただいたんですが、指定管理をすることによってどれだけのコストの軽減が図れるんだというようなことで、コストの軽減額、そういったものが行特の方ではなかったと。やはり一定こういったことを進めていく上では、その必要性があるんではないのかという指摘をさしていただいたところでございます。これは当然委員会付託の折には、そういったものも含めて出していただけるんかどうか、改めて確認をしたいというふうに思います。
それと、さきの保育所の指定管理のときに問題になったのは、やはり要項だというふうに思うんです。理事者の方は当然、条例が整って初めて要項が出せるんだと、従前からそういった説明をしていただいてます。
確かにそのとおりだというふうに思うんですけども、せめてこういった施設で指定管理が適当なんかどうかということを考える場合、どういった要項で進められようとするのかといったことがわからない限り、なかなか判断しづらいという面もあるというふうに思うんです。素案でもいいわけですから、その辺も含めて提出をされるのかどうか、その辺の確認をしておきたいと思います。
73
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
74
◯理事（清水秀都君） コストの削減額がまず示せるのかということ、それと募集要項も同時に示すべきではないかと、こういうことでございます。
今回、改正条例を上げさしていただいておりますけれども、施設ごとのメリットでありますとか、あるいは課題、こういったものにつきましては、今現在担当課で十分検討するということにいたしております。
指定管理者制度そのものは、やはり全国的に、この前申し上げましたが、ほとんど多くの施設で導入をされておりまして、全国で６万1,５００カ所ほど導入されております。そういう意味では、コストの削減につながるというのは、官と民のいわゆるコスト計算をすれば、一般的にはそういうことは言えるんだろうというふうに思っておりますが、個々具体の施設に当てはめたときに、どれぐらいの経費の節減ができるのかということについては、現在検討中でございます。
今度の委員会に示せるかどうかということでございますけれども、一定の仮定を置いたもとでそういった試算ができるのかどうか、早急に各部局と詰めたいというふうに思いますが、この現時点で出せるかどうかということの確約は、ちょっといたしかねるという状況でございます。
それと、募集要項ということでございますが、これにつきましても、どういったサービスを付加価値としてつけるのか、これによってもかなり変わってくるんだろうというふうに思います。そういう意味では、できるだけ早いことお示しをしたいということで、今回上げている施設プラス保育所等の問題もありますので、５月あるいは６月議会には素案といったものについて議会の方に御説明をしたいというふうに思います。
75
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
76
◯１５番（真砂 満君） どう言ったらいいんでしょうね、失礼に当たってはいかんので、十二分に気をつけながら発言したいと思うんですけれども、やはり条例を出してきて、この１９年度以降からでも導入を図っていこうというふうな中で、今回この３月議会で条例制定を出されてるということからすれば、当然のように内部的にきちっとそうした議論が積み重ねられているという前提だというふうに思うんですよね。そんな中で、先ほども言うてますように、コスト比較はどうなんだというようなことも、付随的にそういったもんもあってしかるべきだというふうに私自身は考えてます。
ただ、要項のあたりでさっき理事がおっしゃられましたように、付加価値をどうしていくんだということになれば、コストのあたりも若干変動する可能性というのは十分に考えられます。だからこそ、そういった付加価値なんかも含めた要項をどうするんだと。それは我々議会に対しては、素案で結構ですから議案と一緒にセット物でぜひとも出していただきたいと。でないと議会としても、ほんとにこれ指定管理者制度の方がいいのかどうか、いやこれはもう委託の方がええん違うんかというような対比がやっぱりしづらいんですよね。
そんなこともありますんで、お約束はできないけども、理事のことですから、最大限努力するということだろうというふうに思いますんで、ぜひとも、委員会というのは、ここに付託する委員会という意味で日にちもないかというふうに思うんですが、最大限努力をしていただきたいというふうに思います。
77
◯議長（井原正太郎君） ほかにございますか。
申し上げますと、それぞれ総務、それから厚生の議案となっております。所管の委員さんでもございますので、みずからの質問する議案、心得てひとつお願いいたします。北出議員。
78
◯１９番（北出寧啓君） 所管外ということで教育委員会関係の条例制定についてちょっとお尋ねしたいんですけども、今、真砂議員が言われたことと最初は重複しますけれども、これ行革課と原課とどんだけ調整できてるのか。私どもの堀口幹事長が公民館の審議会で要項を出せと言ったら、ないということで上がってこなかったということなんですけども、そういう形で行革課だけが先行して指定管理者制度を選定して、あと原課がついてこないというのは、今清水理事おっしゃったように、４月、５月、６月というふうなことであれば、６月議会に上程すればいいわけで、覚悟みたいなもんだけが先行して、後の条例制定に伴う根本的な制度枠組みはほとんどできていないということ、その形がどうなのかということを改めて質問したいと思います。
それと、本来教育委員会というのは、小学校、中学校、幼稚園ということの教育が基本で、そこに社会教育云々という観点で、プールとか体育館とかすべて公教育が担わなきゃならないと。本来的な幼・小・中の教育枠組みがなかなかそこに専念できないというような、もちろんその部は教育総務と教育指導というような分担はありますけれども、そういう問題があると。
そういう意味では、プールとか一定の指定管理、これがいいかどうかはまた問わなきゃならないんですけれども、そういう形で改めて位置づけをこの機会にし直すことは必要じゃないかと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
要するに、こういうものを教育委員会管轄を離して考えることも、今後根本的な制度として要るんじゃないかというふうに思いますが、その点についてお考えを伺いたいと思います。一応それだけちょっと答弁ください。
79
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
80
◯理事（清水秀都君） 行革室と原課の調整のずれということがあるんではないかという御指摘でございます。
今回、この集中改革プランの１９年度改訂版に載せるに当たりましては、当然ながら市長が本部長でありますところの行革本部で、各部長、教育長も当然入っておられますが、そういった中で意思決定をしたもんでございますし、この指定管理者制度につきましては、この改訂版以前の１８年度に策定した集中改革プランの中でも、こういった施設については検討するということを記載しておったわけでございまして、そういう意味では我々としては、そういったタイムスケジュールにのっとって粛々と検討、議論をしてきたということでございます。
そういう意味では、検討のスピードということについては、それはお示しの点で現時点で効果額あるいはメリット等が十分に示されていないという御指摘はあるかもわかりませんが、行革室と原課で大きく考え方に相違があるということでは、私はないというふうに思っております。
81
◯議長（井原正太郎君） 梶本教育長。
82
◯教育長（梶本邦光君） 教育委員会は現在、学校教育施設、幼稚園、小学校、中学校といった施設、それから社会教育施設といたしましては、先ほどから御提案をさしていただいております体育館であるとか文化ホール、図書館、そういった社会教育施設を所管をしておりまして、議員御指摘のように、教育委員会は主に学校教育に主眼を置いて教育行政を展開すべきではないかという御指摘だったと思いますけれども、現在のところ学校教育関係と社会教育関係は、非常に密接した、連携をした取り組み等も行っておりますので、現時点では、社会教育施設を分離して所管をするというようなことは現在は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
83
◯議長（井原正太郎君） 北出議員。
84
◯１９番（北出寧啓君） 清水理事ね、意見の、考え方のそごはないというのは、それはそれで結構なんですけど、そうなると原課の各部課ですね、職務怠慢ではないかと思うんですけど、いかがでございましょう。ここまで条例制定まで持ってきながら要項等が作成できてないというのは、我々議員に対して冒涜してるようにも受けとめるわけですけれども、わかります、この財政構造を根本的に変えなきゃならないということで、その大きな枠組みはわかるんですけども、それに伴って、意見のそごはないにしても、職務遂行の面にわたって大きな問題があるんじゃないかなと。我々は、４月、５月、６月と言われても、それじゃ、この制定をそしたら６月議会に出しなさいよというようにも言えるわけですから、その点、その辺のあいまいな答弁では納得しがたいので、もう一度答弁いただきたいと思います。
社会教育は、そういうことでわかると思うんです。そういう点では、指定管理者制度云々等がうまく運用できれば、それはそれで教育委員会の純化のためにいいのかなと。本来、こういう社会教育関係の企画はまた別の部課でやってもいいのではないかと、そろそろね。そういう時代が来てるんではないかと思うんで、その点、ちょっと市長もお考えございましたら、御答弁いただけたらなと思います。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
86
◯市長（向井通彦君） 一般行政と教育行政の問題だというふうに思います。おっしゃるように、今、全国的にいろんな、教育基本法の改正もされましたけども、従来の教育委員会制度そのものがそれでいいのかという議論が１つあります。特におっしゃっている社会教育に属する部分なんかは、教育委員会での分野、範疇には入っておりますが、一方では、市全体を考えた場合は、やっぱり一般行政の方も関与できるような方がいいのではないかという議論もあります。
ただ、そうなりますと、もう一度きっちりと教育委員会と市長部局とのコンセンサスも必要でしょうし、十分な議論も必要だというふうに思いますので、そういう問題は確かにあるというのは十分認識をいたしておりますので、それはまた今後のひとつ課題という形にさしていただきたいと思います。
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◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
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◯理事（清水秀都君） 各部局の職務怠慢ではないかという御指摘でございますが、それぞれの部局で最善を尽くしていただいてるというふうに私としては思っております。
今回、いろんなスポーツ系の施設あるいは図書館──公民館はちょっと調整ができておりませんので上程をいたしておりませんが、ここに記載をしております施設につきましては、先ほども申し上げましたように、もう既に全国で多くの施設がこういった形で指定管理に移行しておると。もっといえば、府内でももう既にかなりの団体で導入実績があると。府内の状況を比較いたしますと、泉南市が一番おくれているという、それは事実としてあるわけでございまして、そういう意味では、詳細、細部について、現時点において具体にお示しできるというものはございませんが、実施に当たりまして大きな課題というものは、私はないんではないかというふうに思ってございます。
むしろ、そういった詳細を詰めていくということも行政としては大事なわけでございますけれども、この指定管理者制度によって施設の運営を今後どうしていくのか、あるいは指定管理者制度に移行することのメリットをどういう形で市民の皆さんにわかりやすく説明していくのか、こういったこともあわせて行政としてはその努力をする必要があるというふうに思っております。
ただ、先ほど申し上げましたように、要項等々につきましては、できるだけ早い段階で作成をして、遅くとも６月議会でお示しをしたいというふうに思っておりますし、それぞれの担当部長はみずからの職を賭して、そういう作業を今後進めていくということで御理解いただきたいと思います。
89
◯議長（井原正太郎君） 北出議員。
90
◯１９番（北出寧啓君） 当初、指定管理者制度が制度化されたされたときに、やってはどうかと言うたとき、泉南市は基本的にやるようなものはないというふうなこともあって、それが保育所に絡んで突然指定管理者制度がぼんと出てきて、それ以降はあらゆるこういう関係施設に関して指定管理制度を持ってくるという、その辺はまだいろいろ矛盾点というのはたくさんあるんですけれども、その辺はもう問わないにしても、小規模なテニスコートとかありますよね。これ、恐らくトータルとしてその指定管理者をつくるというのは、恐らく公でないと、個々の１個１個で指定管理者制度を適用して契約を結ぶというのはちょっと難しいんじゃないかと思うんですけれども、その点だけちょっと御回答ください。
それと、清水理事が言いましたけれども、やっぱり部下がどこまでやってるか、思うんじゃなくて、我々は、議員は結果を示していただきたいわけですから、何の結果も出ないで、いややってると思いますよでは、議会としての答弁にはならないので、その点厳しくもう一度言及したいと思いますので、御答弁をお願いします。
91
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
92
◯理事（清水秀都君） 再度の御質問でございます。指定管理者制度について、テニスコート等々細かいものがございますので、どういう形でやるのかという御質問でございます。
今考えておりますのは、総合福祉センターにつきましては、これは単体で実施をしたいというふうに思ってございます。それとあと体育館、テニスコート、市民球場、市営プール、こういったスポーツ系につきましては、一括で指定管理をしたいというふうに思ってございます。それと、公民館、図書館、これは合築施設ということもございますので、これについてもまとめて指定管理に出したいというふうに思っております。
それと、きちっと進行管理をすべきだという意味の御質問だと思います。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、これは全部長が入った行革本部がございますので、かつての９９プランの反省も踏まえまして、そういったあたりの進行管理については、きちっとしたいというふうに思っておりますし、先ほど私が申し上げたように、それぞれの担当部長はみずからの職を賭して、この業務の遂行に当たっていただくということで確信をいたしております。
93
◯議長（井原正太郎君） あと質問を希望される方が４人あられます。休憩も一度とりたいなと思いますので、これから１５分間休憩とらしていただいて、あとまた質疑を続行したいと思います。
休憩いたします。
午後２時５５分 休憩
午後３時１５分 再開
94
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。堀口議員。
95
◯２０番（堀口武視君） 私は総務常任委員会の委員でございますので、総務に付託される予定のもんについては控えたいと思うんですけども、先日も市長、代表質問の中で、私は何でも指定管理者にしていいのかという議論をさしていただきました。その辺の検討はされたんかどうかひとつお聞きをしたいんですけれども、特にここにあいぴあの指定管理者制度の問題が出てきてるんですけども、このあいぴあの事業内容を見て、このままこの事業を継続したまま指定管理者にされるとすると、大変問題があるんじゃないかなと、このように思いますね。
先ほどから皆、各議員さんが質疑されておりますけれども、じゃ指定管理者にしてどれだけの効果額が上がるのか、どれだけのメリットがあるのか。あるいはまた、昨年の信達保育所のときにも要項が示されてなくて条例を可決してしまった中で、後から大変厳しい要項が出てきた。そのために、議会が全員協議会まで開いていろいろ議論をされた。この辺の学習は理事者がされているのかどうか、ひとつお尋ねをしたい。
ただ、私も、この中で指定管理者制度が総務の常任委員会に付託をされるという予定らしいでございますけれども、今のような状況の中で、要項もない、あるいは寄与する効果額も出てこない。あるいはどういうメリットがあるのか、それもわからない。
本来この施設は、ほとんど市民が使用するものなんですね。市民にとって果たして指定管理者にしていいのかどうかという議論も、私はあると思うんですね。その辺が示されてこないで、議会で指定管理者制度がいいのか議論をしろという方が大変私は無理だと思いますよ。その辺の考え方もひとつ聞かしていただきたいと思います。
96
◯議長（井原正太郎君） 答弁を求めます。向井市長。
97
◯市長（向井通彦君） この指定管理者の導入につきましては、昨年ですか、一昨年ですか、この指定管理導入のあり方ということでお示しをさしていただいて、そこで一定の仕分けをさしていただいて、そして今回の行革の中に位置づけをしまして、順次指定管理に移行しようというふうにしているわけでございまして、なじまない部分については、従前どおり、あるいは別途委託という形で実施をしていきたいというふうに思っておりますが、今回上げさしていただいてる部分については、指定管理の方になじむという考えのもとに上げさしていただいてるところでございます。
それから、代表質問でも質問いただいたんですが、要項との関係ということでございますけども、要項までセットにといいますと、これはいろんな参画団体の内々の調査も含めてやらないと、なかなかまとまってこない部分がございます。
それと、１回目の学習はということでございますから、それについては樽井保育所も含めて、前回いろいろ御指摘もいただきましたので、あらかじめ素案なら素案という形で所管の委員会なりにお示しをさしていただいて、そして意見を聞いた中で取りまとめをしていきたいというふうに思っております。
前回の場合は、もう即固まったような形で出したということで、そのときにいろんな御意見もちょうだいしまして、全協という形になったわけでございますんで、そういうことにならないように、ちょっと事前にあらかじめこういう考え方でやりたいと。特に今回のは比較的門戸を広げられる部分が非常に多いというふうにも思いますんで、そういう前の指摘も含めて、ちょっと案の段階で御意見を賜って、そして固めていけたらと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
98
◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
99
◯２０番（堀口武視君） 私は、この条例は条例でいいんでしょうけども、果たしてこの条例にする中で、要項が出てきて、この要項じゃだめだということは、当然出てくると思うんですね。だから、この要項については当然セットで出していただかないと、指定管理者にすることがいいのか悪いのか、あるいは先ほども言いましたように効果額がどう出てくるのか、それでいいのか悪いのか、このような判断は、私は議員として最低限の資料だと思うんですけども、どうしてここで駆け足でこの３月定例会にこの指定管理者制度を上程してこなきゃいけないのか。
要項ができる──先ほどの理事の説明を聞いておりますと、５月、６月にはできるんだと、素案ができるんだという答弁があったように思いますけれども、じゃその時点で条例と一緒にセットで出してきたらいいんじゃないのかなと思いますよ。
それから、ここで総合福祉センターの事業内容をちょっと資料としていただいたんですけども、例えばこの中で各種相談事項てあるんですね、あいぴあでやってる部分で。こんなものが指定管理者にして、民間にして、相談事項を今個人情報保護法のうるさい中で、果たしてこの指定管理者に、公務員に課されたような守秘義務なんていうのは存在するんですか。だから、こういうことが、じゃあいぴあを指定管理者にする、どの部分をどの業務を指定管理者にやらすんだ、こういうことがなかったら審議できないじゃないですか。その辺どうなんですかね。
100
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
101
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず、あいぴあで各種相談という形で今現在実施しております。それは相談員で、医師にも来ていただいて、主に健康相談的なことがメーンで相談業務をしております。それ以外にいろいろとあいぴあの事業を実施してます。ただ、指定管理者制度を導入することによって、当然サービスの低下は来してはならないというのは、我々考えております。
そういう中で、また先ほど堀口議員から御指摘の守秘義務の関係等につきましては、基本的には個人情報の保護の中で、今回の条例改正の中にも、個人情報保護条例の中にも新たに指定管理者という形で一部うたわれておりまして、そういう中で個人情報の保護という形で守っていただく、それはまた協定の中でそういう形の部分は十分詰めていかなければならないということで、ただ、現在今の時点でどういうものを指定管理者にという具体のとこまでは至っていないということで御理解願いたいと思います。
102
◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
103
◯２０番（堀口武視君） だから、今いみじくも部長が答弁されたように、どの部門をこのあいぴあの事業の中で指定管理者にやらすのか、じゃ残った部分は直営でやるのか、あの建物の中で指定管理者制度と並行してやっていけるのか、その辺の疑問なんかも、この今の上程の仕方では全然審議できないでしょう。
もう１つ聞きますけれども、これだけ事業がある中で、今、部長が答えた中で、個人情報保護法に抵触するような議案は１つもないんですか。その辺も含めて、私はほかの指定管理者制度についても、この今の上程の仕方でいいんか悪いんか議会に審議をしろという方が私自身大変無理だと思ってますし、あすの総務に付託されるについては、そういう面では大変危惧しております。その辺の見解をもう一度理事、その辺理事が原課と調整をして企画したというんなら、もう一度答えていただきたいと思います。
104
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
105
◯理事（清水秀都君） 効果額が出ておらない、内容もきちっと示されておらないという御指摘でございます。
この間ずっと答弁をいたしておりますように、現在作業をしておりまして、今議会に合わせて要項を含めてお示しができてないということについては、反省もいたしておるわけでございますが、ただ、この指定管理者制度そのものは、いわゆる維持管理経費の節減を図るということが最大の目的でございまして、あわせて行政直営ではできないいろんな自主的な事業を含めまして、民間であればそういった事業も柔軟にできるということで、地方自治法の改正で制度化されたものでございます。そういう意味では、効果額そのものはお示しをできておりませんが、現状と同じサービスで仮に指定管理者にやらせた場合は、恐らく経費の縮減というものは図られるんではないかというふうに考えてございます。
それと、何回も申し上げますが、こういった福祉関係の施設あるいはスポーツ関係の施設につきましては、府内含めて全国的にも既に多くの事例がございます。そこで特に何か大きな課題があるというわけではございませんので、他市でできて泉南市でできないと、何か具体の支障があるということではないだろうというふうに思っておりまして、今回３月議会で条例を提案さしていただいたということでございます。
ただ、今後詳細に検討していく中で本当に大きな課題というものがあれば、これは条例の施行につきましては規則に委任をしているという今のたたずまいになってございますので、そういった課題の解決なしに条例を施行するということは、決してないということでございます。
それと、個人情報の関係は、どの業務がどうということは今現在申し上げられませんが、先ほど部長申し上げましたように、今議会で個人情報保護条例を改正しておりまして、この指定管理者につきましても、我々と同じように守秘義務を課しております。これに違反した場合は罰金、あるいは懲役があったかどうかあれですけども、そういう罰則規定も設けて、きちっとそういったところの守秘義務については条例上も担保しておりますし、協定でもきちっとそういうことについては締結をするということで、個人情報については、一定そういう問題というのはクリアできるんではないかというふうに考えております。
106
◯議長（井原正太郎君） ほかにございませんか。────成田議員。
107
◯１６番（成田政彦君） １点だけ、個人情報の問題なんです。指定管理者は、条例の中には確かに保護は入っとるんですけど、実施機関でないんですわ。指定管理者は実施機関に入ってないから。ちょっと見てください。実施機関に入ってない。保護条例を見ると、実施機関というのは、市長、あした議論するんですけど、ここには入ってないんですわ。
だから、恐らく個人情報保護については条例では規定しているが、個人情報保護条例に規定する実施機関とはならないと。結局、民間事業者を規制することはできないために、民間業者については努力規定、いわゆる情報公開については、指定管理者というのは努力規定というふうにならざるを得ないん違う。実施機関ではないんですもん、読んで、ここ。書いてないねん。今度提案される１５８ページの実施機関、ここに入ってない、実施機関とは、指定管理者というのは。ここに入ってませんですわ。議会が入っとるのは問題だけどね。何で議会が入るのか問題であるんだけど、ここには書いてないから、必ずしも、条例案では規定してるが、実施機関になってないから努力規定になるんじゃないかと。書いてありますよ、ここに。実施機関にはならない……
108
◯議長（井原正太郎君） 成田議員に申し上げます。ただいま質疑をしておるのは、議案５件に限ってやっております。ただいまの成田議員からの質問に関して、答えられる範囲で御答弁をお願いいたします。楠本総務部長。
109
◯総務部長（楠本 勇君） 個人情報保護条例の改正の関係で、指定管理者制度にかかわります御質問ということでございますが……
110
◯議長（井原正太郎君） 今の上程しておる範囲内で答えてください。
111
◯総務部長（楠本 勇君） 今回上程しておりますのは、３４条第２項に規定しておりますけども、指定管理者は個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならないと、このように規定しております。だから、市の行うべき事業を指定管理者制度によって行う場合、その事業者は本市の事務受託事業者同等の責任を負うということでございます。だから、条例の規制として相当な部分が適用されていくということで、今回指定管理者制度の導入を受けて、個人情報保護条例の１つとして改正をしていくということでございます。
112
◯議長（井原正太郎君） ほかに。────松本議員。
113
◯９番（松本雪美君） 各課にわたるということですけれど、指定管理者制度そのものの導入に当たって、心得とかなくてはならないものが、中身が何点かあるということで、そういう点でどういうふうに対応されていくのか聞かしてほしいんです。
先ほどの指定管理者制度導入に当たって、やはり予算の面なんかで軽減されていくのは、きちっと要項にうたわれてないというのは当然のことですけども、それ以外の部分で、例えばこの指定管理者制度導入に当たって、それぞれの事業所がそれぞれの公の施設を運営するわけですから、お金は市から出るわけですからね。そういう点でいえば、議会のチェックの権限とか監視機能、この辺はどうなるのか。それから、事業の計画書ですね。その辺の点検は、業務内容とかの点検ですね、そういうものがちゃんと市との間で交わされるべきだと思うんですけど、その辺はどうなるのか。当然、そういう中身を知りたいということで求めていけば、すべての情報開示がされなくてはならないと思うんですけど、その点もどうなるのか。
それから、民間会社として事業所があるわけですから、もしそういう民間会社が倒産したときの場合は、負債が出た場合、そういう場合は、そういう公の施設を代行してもらってるわけですから、その辺はどうなるのか。
それから、あとはその施設が古くなって改修をせないけないような場合等々出てくるわけですけれども、その辺どの程度で線を引いていくのか。市がやるべきことか、それとも事業所がやっていく部分もあるのか、その辺の線引きですね。その辺のところはどうなるのかということでお聞かせ願いたいと思います。
114
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
115
◯理事（清水秀都君） まず、１点目の指定管理者に対する行政としてのチェックという御質問でございます。
指定管理者につきましては、市といたしましては業務または経理の状況の報告を求め、実地調査を実施し、必要な指示をすることができるというふうに規定をいたしておりまして、指示に従わない場合は、この指定の取り消しあるいは管理業務の停止を命じることができるというふうに条例上規定をされております。
それと、議会の関与ということでございますが、議会につきましては、自治法の９８条の規定によりまして、議会から監査委員等に対して、地方公共団体の事務に関する監査の求めがあった場合は、市としては指定管理者に出頭を求め、調査をし、また帳簿、書類その他記録の提出を求めることができるということで、地方自治法上そういった担保がなされてございます。
それと、３点目の修繕の件でございますが、基本的には、大規模改修というのは施設の設置者であるところの市において行うと、小規模な修繕につきましては指定管理者で行うということが、一般的ではございまして、具体の取り決めというのは、協定書の中において、そういったことを個々具体に規定をするということになってございます。
それと、先ほどの質問でございました個人情報の件で、実施機関に入ってないということでございますが、今回改正をいたしております個人情報の関係で、３８条の中に指定機関以外の者で実施機関の個人情報取り扱い事務に従事している者もしくは云々と、こういう規定がございまして、そういった者が守秘義務に反したという場合は、２年以下の懲役または１００万以下の罰金に処するという規定になってございます。
116
◯議長（井原正太郎君） 松本議員。
117
◯９番（松本雪美君） 情報開示ですね。いろいろな資料の要求をした場合は、情報開示は当然拒絶することは事業者はできないですよね。すべてにおいてね。
それから、もう１つは、公平な立場で臨んでもらわねばならないと思うので、事業所はいろいろあると思うんですよ。自分たちの事業所の運営にかかわって、都合の悪いような人たちが仮に来たときとか、そんなことはないだろうとは思いますよ。しかし、住民が公の施設を利用するときは、公平な立場でやるということで、拒むようなことは絶対あってはならないということもきちっと確認をしていただきたいと思います。
それから、もう１つは、収入を生み出さない施設がありますよね。収入を生み出さない施設と収入を生み出す施設との違いがあると思うんですけど、当然事業所の運営にかかわっては、そこの部分で運営していけるかどうかということもあるだろうと思うし、収入を生み出すところについては、使用料なんかの状況は、泉南市が決めた使用料、手数料の条例に基づいたもので実施をすると、すべての枠の中で計算をしていくことになるのか、そういうことも確認をしたいと思います。
それから、例えば体協なんかの組織ありますよね。そういう団体が教育施設の事業所として事業所を立ち上げた場合とかいうこともあるでしょうから、泉南市のそういういろんな各種団体が、もちろん意識的によそのそういう事業所にお任せをするんじゃなくて、例えばシルバー人材センターとか体育協会とか、それから社協とか、そういうところが運営に当たると。できるだけそういう特別な対応が必要になる場合、市の状況を一番よくわかっている人たちが運営に当たるという場合だってあると思うんですよ。何か夕張なんかのニュース聞いてると、そういうのできてますでしょう。きのうやったかな。お年寄りの老人会なんかが、高齢者の施設ですね、そういうのを運営していくと。お金はないけれどもやってみようとかということで、何かニュースでたしかやってたと思うんですけど、そういう場合はどうなるんでしょう。
118
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
119
◯理事（清水秀都君） 何点か御質問をいただきました。
まず、１点目の公平性がきちっと担保できるのかということでございます。これにつきましては、法律の中で適正な確保として、平等利用の確保、差別的取り扱いの禁止、これを直接法律で規定をいたしておるところでございます。また、毎年度、先ほど申し上げましたように事業報告等々いただくわけでございまして、そのチェックの中で、そういった違反行為があれば指定の取り消しができるということになっておりますので、法律あるいはそういった協定、報告、こういった一連の流れの中で、今、議員おっしゃいました公平性ということについては担保ができるというふうに考えてございます。
それと、２点目、収入のない施設とそうである施設ということでございます。今回の条例には反映はいたしておりませんが、通常収入のない施設につきましては、その指定管理者に対して指定管理料を払うと、いわゆる従前の委託料と呼ばれるものですが、こういったものを払うと。一定収入がある施設につきましては、利用料金制度という自治法上の規定がございますので、この利用料金制度を導入しまして、例えば体育館であれば、利用者からいただいた収入については、その指定管理者の収入とする、残りの部分を指定管理料として市が支出をするということになってございます。
そもそもこの利用料金制度でございますが、これは今申し上げましたように、施設における利用料金の収入を指定管理者みずからが収入にするということで、みずからの収入になるということで、その指定管理者の自立的な経営を促進する、インセンティブを与えるということで、一般的に公の施設には導入されておるわけでございまして、また指定管理者が収入をするということで、我々自治体の会計事務そのものも軽減されるということで、効率性の面からも、基本的には利用料を取る施設については、この利用料金制度を導入すべきであるというふうに考えてございます。
ただ、今回提案さしていただいております条例の中で、この利用料金について特に規定をしてございません。それはいわゆる法制度上の問題といいますか、リスクがあったということで、今回は見送ったわけでございますが、使用料というのは、いわゆる公法上の債権ということになっております。利用料金というのは、いわゆる利用料ですね。これは私法上の債権だと。この公法上の債権といわゆる私法上の債権の議案を同時に出すということについては、やや問題があるんではないか。すなわち、例えば料金の改定案が仮に否決をされたという場合には、施設の使用料というものは低く設定をされると。逆に指定管理者の条例が可決をされたという場合は、利用料の方が高くなってしまうという不整合が生じます。
利用料というのは、あくまで条例で定めた範囲内で地方公共団体と事業者が協議をして定めるということでございますので、ここで仮に採決の結果に差が出た場合、アンバランスを生じてしまうということで、今回改正の中では見送っておるということでございます。
それと、もう１つは、施設の設置条例につきまして、仮に今回利用料金の制度を導入するというふうに規定をいたしましても、実際応募の段階で事業者がなかったということになりますと、再度条例を改正して、その利用料金の部分を削除しないといけない、こういった問題がございましたので、そういったリスクが取り除かれた段階で、これら使用料を徴収する施設については、利用料金制度を改めて条例改正をしたいというふうに考えてございます。
それと、３点目の議員が事例を出されました体育協会なんかがそういう受け皿になり得るかということでございますが、指定管理者制度といいますのは、その事業者の持ってるいろんなノウハウを施設運営に活用する、生かす、それでもって市民の皆さんによりよいサービスを提供するということの趣旨でございますので、できるだけ広域的な視点で募集をするということが一般的には望ましいというふうに思っております。
ただ、これは初日ですか、堀口議員の方からも代表質問で質問がございましたが、施設によっては地元業者でもどうかということでございました。確かに施設の目的あるいは性格、種別によりましては、地元の方でも十分なノウハウあるいは能力を持っておられるという方がおられるというのは事実でありますし、議員お示しのように、そういった方に運営をゆだねるということの方が、その地域の実情に応じたきめ細かなサービスが提供できるというメリットがあるというのも事実だというふうに思います。
そういう意味では、手続条例の中で選考の基準というものを定めておりますが、そういった趣旨を逸脱しない範囲で、募集要項の策定に合わして、そういった部分についても検討していきたいというふうに考えております。
120
◯議長（井原正太郎君） 松本さん、まとめてください。
121
◯９番（松本雪美君） ちょっともうひとつはっきりわからなかったんで……。使用料、手数料についてですけど、事業所が自分たちで引き上げしたりとか値下げしたりとか、そういうことは絶対ないですね。
122
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
123
◯理事（清水秀都君） 利用料金制度を導入した場合、まず額については条例の中で定めるということになります。その条例で定める範囲において指定管理者がその額を設定するということになるわけですが、そういう意味では、条例というのはあくまで上限を規定する条例ということになります。指定管理者がみずから設定をするわけですが、その設定に当たっては地方公共団体の承認が要るということになりますので、条例の範囲内で値上げをする、あるいは値下げをする、いずれにいたしましても市の承認が要るということでございます。
124
◯議長（井原正太郎君） ほかに。────巴里議員。
125
◯１８番（巴里英一君） 確認なんですが、確認というより、質疑ですから確認になります。
このいずれも、１２号から１６号はいわゆる施設管理の中身になってるんですが、各条例制定の中身については、５条ないし６条のこの業務のみに限ると、維持管理に限るということの理解を確認してるんですが、簡単に言うたら貸し館業だというふうな形で委託するという形の理解のみでいいのかということを１つ。
２点目は、予算メリットというのは、いわゆる職員の引き揚げによってそういった必然的なメリットが出てくるという理解でいいのか。
３点目は、来年度、２０年ですかな。２０年４月以降、これは具体的に実施するんだということの理解でいいのか。
理事が答えられてましたように、地公法の９８条、監査委員が監査をすると、必要である、基づいていうこと、これを再度確認をするということ。
堀口議員が質疑をやってる中で、この中に１８年度と１９年度のこの資料、コピーをいただいたんですが、こういった内容の事業は、この管理の中には一切入ってないと。ここのところが入ってるから先ほどの質疑が出てくると思うんで、それはないんだったらないということを答弁しとかなかったら、１９年度もありますが、各年度に相談業務と。そしたら人権問題が出てくるやないか、民間にそれを任していいのかというたら、いやいやそれは情報管理の中でできませんて、そうではないん違うかと。
この情報管理という場合の委託業務する場合、中身的にどういった縛りをかけるんかいうたら、南大阪電算センターてありますね。以前に市長、あれは問題あるのと違うかと、出たらということでなされた、あそこのいわゆる漏えい問題が出たときどうかということだって、契約条項がその部分が挿入されてなされているということの理解でいいのかという、こういった点だけです。
126
◯議長（井原正太郎君） 石橋部長に申し上げます。ただいま巴里議員からの質問の中で、一定の資料が出ておるようであります。全議員の方に果たして行き届いておるものか、それとも一部の方なのか、もし行き届いておらないんであれば、これは広く情報を開示した上での質疑にしてまいりたいと思います。その点いかがでしょうか。その点含めて……。（堀口武視君「議事進行」と呼ぶ）堀口議員。
127
◯２０番（堀口武視君） 今の巴里議員の言われてる資料というのは、私ども議員団で福祉の方に要請をしていただいた資料でございますので、例えば委員会とか全議員対象にした資料ではないことだけは申し添えときます。
128
◯議長（井原正太郎君） 答弁求めます。
129
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず、総合福祉センターの事業内容と資料ということで、先ほども巴里議員言われてましたけども、基本的には今現在実施してる事業内容をお示しさしていただいたということでございます。
そして、今回の指定管理者の導入については、貸し館だけを指定管理者にというんではなしに、やはり今現在実施しているサービスを含めて指定管理者という形になってこようかと思います。ただ、その中で、そのうちのどういう事業について指定管理者にというと、今現時点ではまだ具体には決めておりませんと。先ほども御答弁さしていただいたんですけども、具体には決めておりませんけど、ただ、あいぴあのサービスを低下させないというのが大前提になってきますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
130
◯議長（井原正太郎君） 引き続き答弁を求めます。清水理事。
131
◯理事（清水秀都君） それでは、残りの３点について御答弁申し上げます。
効果として職員の引き揚げだけかという御質問だったと思いますが、当然ながら民間でやっていただくということで、我々公がやるよりは少ないコスト、人員でそういった業務を一般的にはやっていただけるというふうに理解をいたしておりますので、事業を精査する中で当然職員の削減ということが出てまいろうかと思います。
それと、もう１つは、先ほどからも申し上げてますように、そういう経費面ということだけではなしに、やはり事業者の企画の提案を受ける中で、いろんな付加価値のサービスというのも出てまいりますので、こういったものも指定管理者制度の一つの大きなメリットであろうというふうに思っております。
それと、実施時期につきましては、１９年度に実施をするというふうに記載しているものにつきましては、検討のスピードにもよりますけれども、できる限り１９年度中の早い段階でそういった指定に移行したいというふうに思っております。時期については、現時点ではなかなか明示ができないという状況でございます。
それと、３点目にございました監査の関係でございますが、地方自治法の１９９条の中で監査委員の規定がございますが、その中で必要な対応ができるということで、内容については私が先ほど申し上げたとおりでございます。
132
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員。
133
◯１８番（巴里英一君） 部長ね、僕は１８、１９年度、これは先ほど堀口議員が言われたとおりで、先ほどもらって、ちょっとコピーしてください言うてもらったんで、皆にわたってないというのはそれはそうなんで、必要ならば議長から、私は個人的にこの議会の中では言えないんで、お願いしたいと思います。
これはセンター業務、貸し館業のみだなというのが基本的なとらえ方なんですよ、集金業務を含めてね。この６条の４項ですね、市長が必要と認める業務というのは、これは全部入るんですか、そのときは契約の中に。
そして、１８年度にあって１９年度にないのありますね。デイサービスの問題かな、没にしてしもうたから。ありますよね。これ、持たれてますわね。そしたら、１８年度で行ってる各種相談事業──だから、ここで問題になるのは、先ほど堀口議員が言うた人権問題という問題が実は出てくるということは、１の（１）にありますね。支援センターからずうっと７項目、貸し館事業も含めて、その中で貸し館事業が一部だというふうにとらえたらええんですか。これ、全部ここへ委託するわけですか、指定管理者、この業務内容。各種相談、地域活動支援センター事業、障害者社会参加事業、障害者パソコン教室、障害者（児）訓練等、そして４には高齢者教養講座、クラブの育成等、５には福祉関係団体の支援、活動の場の提供とありますけどね、括弧で。カラオケ、浴室などの提供と。
だから、この会館の中でやっている事業はすべて委任するんだということを私ら理解すればいいんですか。そうすれば、また質問の内容がちょっと変わるんですけども。
134
◯議長（井原正太郎君） ちょっと待ってください。今質疑の途中でありますけれども、一定のデータをもとに質疑がなされております。他の議員がその情報を知らんことが多いようですので、事務局、早急にそれをひとつ配付願えませんか。
この場で暫時休憩します。
午後３時５６分 休憩
午後４時 ２分 再開
135
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き質疑を続行いたします。
ただいま巴里議員の質問まで来ました。石橋健康福祉部長。
136
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） すいません。どうも貴重な時間を申しわけございません。
総合福祉センターの事業内容という形で、従来実施しております事業内容ということで、巴里議員の御質問の中で、それを指定管理者にということでございます。
ただ、現在、この総合福祉センターで貸し館業務、ハード面の部分と事業を実施しているソフト面という形の二本立てになってきております。そういう中で、この条例で指定管理者が行う業務ということで１から４、１０４ページですけれども、記載しております。そして、その中で１号では施設の維持管理、そして２号では使用の許可、また使用の制限、そして３号では使用料の収納という形、第４号で市長が必要と認める業務ということでございます。
ただ、指定管理者ということで、基本的にはハード面、ソフト面をあわせて指定管理者に事業をお願いするという形になってこようかと思います。
ただ、その中で、どういう業務かというのは、先ほど来、私ども要項をまだつくっていないということの中で、要項の制定の中で指定管理者に行わせる業務という形できちっとお示しさしていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
137
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員。
138
◯１８番（巴里英一君） 余りここで論議をやるのは、付託議案としては好ましいとは私も思いませんので、その点お許し願いたいと思います。
総合センター条例の中身のあるものを全部付託すると。これだけ見れば、そんなに難しい内容でないんですよ、貸し館業務、維持管理みたいな話ですから。
しかし、この第４号に上がるものが必要と認めるということは、この市条例、例規集の１６２７に載ってる中身をすべて、この業務を指名した管理者に任すといいますか、ということになるわけですね。なるわけですな。
そうすると、この中身が具体的にどうなのかということをもう少し裏づけた資料なしにここでせえといったって、なかなか聞いても、これだけでもわからないんで、そういう点ではちょっと不親切やなというふうに私は思うんで、もっと明確にして出して、それがここまでいきますよということの論議に供するということの方が僕は正しいと思うし、そうでないと、後でまた、ああだった、こうだったということにはならないんと違うかというふうに思っているんです。
ただ、僕が懸念するのは、使用料とか利用料というのは、上限を決めてあるけれども、次変えるときはこの条例を、こんなん失礼な言葉かもわからんけども、出してきて改正だということでぽっと上げるわけですね。そういうことは個々に時々あるわけで、その点が、簡単に変えたり上げたりというようなことはできるだけ慎んだ方がいいと思うんですが、そういう懸念をちょっとしてるんです。
だから、先ほど申し上げたこの中身をもう少し、わからなかったら、聞くまでわからないという話にはならんのと違うかと。これも今、議長から注意されて出されたけど、これも本来は、この部分に基づいてこの内容を含んでますよと、全部ですよということを言われたら、これを見たらわかるわけです。そしたら、ここで質疑なり何なり中身も少し深まるんかなと。あるいは付託したら、ああ、それはわかったと。そんなら、それは付託でやろうということになるんですが、そうにはならないところに、ちょっと不親切と違うかなと。これを出してもらわんでも、これを見たらわかるわけやね。この中身まで任すということは、この人たちの持ってる資格が必要なものがあるのかないのかとか、そういうものでなくて、今度は要項という話が出てきたとき、そういうものを持ってる者が出てくるわけやから、そしたらそれ出してよと。どういうものがどうなのかということを我々が聞かれたとき、答えなきゃならないということから見たら、それは説明としてはちょっと不親切違いますかということになるんかなと思うんですが、部長。
139
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
140
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 確かに、現時点では募集要項、指定管理者の要項が定まっておらないということで、今後当然募集要項を定めていく中で、指定管理者にゆだねていく事業という形は、きちっと精査して出していかなければならないと。そして、それに基づいて、事業者はこういう事業もある、こういう事業もやると、それで手を挙げてくるという形になってこようかと思います。
ただ、現時点で要項の作成が至らなかったということは、この条例を通していただいて要項という形で考えておったんですけども、確かに今の議論の中で、当然そういうようなこともやっぱり十分していかなあかんということで、できるだけ早いこと要項の作成に努め、またお示ししていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔巴里英一君「結構です」と呼ぶ〕
141
◯議長（井原正太郎君） ほかに。────和気議員。
142
◯３番（和気信子君） この指定管理者制度、幾つかありますが、それぞれの施設の違いもありますし、歴史もありますし、性格も違う中で、一つ一つをこれから議論していくというふうに思いますが、その中で、ほんとに先ほど皆さんが質問されてますメリット、デメリット、それがどうなんかとか、利用者のサービスは向上するというふうにおっしゃっていますが、それがどうなるんかとか、やっぱり判断材料がほんとにないという中では、今いろいろ聞いた中では少しずつわかるんですけれども、やっぱりそうしたものを出していただきながら議論を深めていくということが大事かなというように思いますので、その辺を早急にしていただきたい。
それと、第１２号のとこですが、プールの条例のとこなんですけれども、この中で見ますと、安全面のことやとか、学校プールもあるし、市営プールもあるんですが、この中ではプールとしか書いてませんので、学校が入るのか入らないのかもわからないし、それから事故が起こったとき、いろいろありましたよね。管理の部分でどこが責任をとるのか、賠償責任をどうするのかとか、じゃ指定を受ける方がそこまで考えて受けようとするのかしないのか、要項もないし、その辺も気になりますし、わかる範囲でお答えいただきたいんですが、事故の場合どうなるんですか。人身事故、死亡事故とかがある。プールの場合はほんとにそういうことも想定しないといけませんし、サービスの向上、どういうサービスをするのかというのもわからないです。
ここを見ますと、６条のところで開場時間、プールの時間ですね。延長したり短縮することができるということで、これは委員会の承認を得るとかというふうに書いてます。５条でもありますし、こういうことが市民サービスにどう影響するのかということも具体的に書かれてないので、判断することができませんので、そういうことも、いつどこでどのようにするのかということもわかれば教えていただきたいと思います。その点、お願いします。
143
◯議長（井原正太郎君） 馬野教育総務部長。
144
◯教育総務部長（馬野史朗君） まず、プールでございますが、学校プールであるか市営プールであるかということでございますけども、今回この部分につきましては、市営プールのみでございます。
それと、事故が起こった場合の賠償責任等でございますけども、施設の管理に当たりましては、指定管理者の行為が原因で利用者に損害が生じた場合には、当然、指定管理者がその損害を賠償するということになってございます。なお、市も施設の設置者として賠償責任を負う場合もあるということでございます。
それから、サービスの向上でございますけども、今、学校プール、市営プール、両方運営をやってるわけですけど、今回学校プールは別でございますけども、プールの開館ですね。それは財源の関係もありまして、プールについては日程が非常に少ないということもございまして、それらを指定管理者制度に持っていけば、その辺の日程の大幅な変更も考えられますし、その辺、今よりより以上のサービスが受けられるというふうに我々は期待してございます。
ちょっと答弁漏れのとこもあると思いますけども、ありましたら再度御質問をお願いします。
145
◯議長（井原正太郎君） 議員の皆さんに申し上げます。この案件、また今後の案件についても委員会に付託をするものでございますので、なるだけ基本的な質疑にしていただきたい、このように注意を申し上げます。
〔成田政彦君「議事進行」と呼ぶ〕
146
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
147
◯１６番（成田政彦君） 先ほど総合センターの事業内容というのが資料で配られたんですけど、今回出された市営プールも全部そうで、これは事業内容を全部出してほしいです、資料として。体育館の事業内容、それからテニスコートの事業内容、これを一遍出されるように、議長、事前に審議する前に。
148
◯議長（井原正太郎君） それぞれの付託された委員会でひとつ御検討いただきたいと思います。
引き続き和気議員の質疑をお受けいたします。和気議員。
149
◯３番（和気信子君） ここのプールのことで、サービスの問題では、短縮し、臨時に閉鎖する。これはサービスの低下になりますよね。そういうこととかはっきりわからない中で、これだけ見るとほんとにわかりませんので、そういった細かい要項なり、先ほども皆さんが言われたというふうに思いますが、こういったことを先に出していただくということでぜひお願いしたいなと思います。
保育所問題では、いろいろたくさん議論をされて、そうした中でたくさんの意見をしながら、考えながら議論、最終的には結論も出たわけですから、そういった意味でそれは大事な部分やというふうに思いますので、その点を１点お願いしまして、御回答いただきたいと思います。
150
◯議長（井原正太郎君） 馬野教育総務部長。
151
◯教育総務部長（馬野史朗君） プール等──プールだけでなしに、体育施設のサービスの向上の件ですけども、我々いろいろ市民ニーズに合ったサービス向上を考えております。今それをはっきりと言うことはできませんので、まだ我々これからもっときめ細かに考えて、そしてそういうふうな指定管理者の協定のときにそれらの文言をうたわしていただいて、より以上のサービス向上を図っていきたいというふうに考えておりますので、今の時点では我々、市民サービスの向上にどういった面があるかということはいろいろ検討しておりますので、最終的には決まった段階で協定の中でそれらをうたっていくということでございます。
152
◯議長（井原正太郎君） 以上で本５件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１２号から議案第１５号までの以上４件につきましては総務文教常任委員会に、また議案第１６号につきましては厚生消防常任委員会にそれぞれ付託をいたします。
次に、日程第１５、議案第１７号 泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第２３、議案第２５号 泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上９件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案９件につきまして、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
153
◯助役（中谷 弘君） ただいま一括上程されました議案第１７号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１８号、泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１９号、泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２０号、泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２１号、泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２２号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２３号、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２４号、泉南市火葬場管理条例の制定について、議案第２５号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての９議案につきまして一括して御説明申し上げます。
提案理由につきましては、市が特定の者に提供する役務に対し、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、また行政財産及び公の施設の利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、条例の改正を提案するものであります。
議案書１０７ページをお開き願います。議案第１７号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての主な改正点は、租税公課に関する証明書の交付手数料など各種証明書交付手数料等の改定であります。住民票または戸籍の附票の写しの交付につきましては、今改正により住民票の写しの交付と戸籍の附票の写しの交付に分割しております。改正内容は、１０９ページから１１０ページに記載のとおりであります。
次に、議案書１１１ページをお開き願います。議案第１８号、泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、使用料金の改定を行うものであります。改正内容は、１１３ページから１１６ページに記載のとおりであります。
次に、議案書１１７ページをお開き願います。議案第１９号、泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定につきましても、使用料金の改定を行うものであります。改正内容は、１１９ページから１２０ページに記載のとおりであります。
次に、議案書１２１ページをお開き願います。議案第２０号、泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定につきましても、使用料金の改定を行うものであります。改正内容は、１２３ページから１２４ページに記載のとおりであります。
次に、議案書１２５ページをお開き願います。議案第２１号、泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましても、使用料金の改定を行うものであります。改正内容は、１２７ページに記載のとおりであります。
次に、議案書１２９ページをお開き願います。議案第２２号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましても、使用料金の改定を行うものであります。改正内容は、１３１ページから１３２ページに記載のとおりであります。
次に、議案書１３３ページをお開き願います。議案第２３号、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、し尿汲み取り手数料の改定及び別表中の整備を行っております。改正内容は、１３５ページに記載のとおりであります。
次に、議案書１３７ページをお開き願います。議案第２４号、泉南市火葬場管理条例の制定についてにつきましては、使用料の改定及び火葬客体の区分の再整理を行い、あわせて管理規定についても所要の改正を行う必要から、現行条例の全部を改正しております。改正内容は、１３９ページから１４１ページに記載のとおりであります。
最後に、議案書１４３ページをお開き願います。議案第２５号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、下水道サービスの安定的な提供を確保する必要から、平成１９年１０月分以降の公共下水道使用料について額の改定を行うため、本条例を提案するものであります。改正内容は、１４５ページから１４６ページに記載のとおりであります。
なお、これら９条例は、本年１０月１日から施行するものであります。
以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
154
◯議長（井原正太郎君） これより一括して質疑を行いますが、先ほどお願い申し上げましたように、付託案件でございますので、基本的な質疑にひとつ御協力をお願いしたいと思います。
質疑はありませんか。────木下議員。
155
◯４番（木下豊和君） 私は当該の委員でないので、ちょっと質問させていただきます。
まず、基本的な中身で、これは４年おきに見直すということでお聞きをしております。私がいなかったときからのルールでしょうけども、なぜ４年なのか。
それから、そのルールに基づいて改定するわけですが、詳しい資料を公式にもらってますけども、その数値の根拠ですね。４年間の実績なのか、直近のものなのか。
その２点について、まずお聞きをしたいと思います。
156
◯議長（井原正太郎君） 答弁を求めます。清水理事。
157
◯理事（清水秀都君） 使用料、手数料の場合、基本的には国の法定受託事務なんかにつきましては、標準を定める政令というのが出ておるわけですが、それによりますと、一般的には３年ごとに改定を行うべきであるという１つのメルクマールとして示されております。
本市が４年というのは、１５年のときに初めて料金改定をやって、そのときの経過で決まったやに私は聞いておりますけれども、３年ないし４年あれば、１つのサイクルとして、その間に賃金の上昇あるいは物価の上昇等々があるだろうということで、３年とか４年とかということで１つの区切りがなされてるというふうに理解いたしております。
それと、根拠の数値でございますが、１７年度の利用実績等に基づいて積算をいたしております。
158
◯議長（井原正太郎君） 木下議員。
159
◯４番（木下豊和君） ちょっと今の答弁、納得しがたいんですけども、国は３年で、実績は三、四年でやるということなんですが、想定するものが、いろんな物の値上げといいますか、物価上昇などがあるということなんですけども、それよりももっと政策的に、行革やりますよと、市民にも痛みを──痛みというとあれでしょうかね。一緒にやりましょうと。市長の方針もありましたから、そういう要素もないんでしょうか。私はそういうものがないと、ちょっと説得材料というのがないような気がいたします。
それから、ここに出ております、いろいろ詳細資料をたくさんいただきましたが、いろいろ納得できないところがあるんですよね。直近のベースの所要時間であるとか人件費が出てますけども、こういう時間につきましては、平均値なのかどうなのか。これは行革とかそういうもので、こういう所要時間で中にはよくわからないのがいっぱいあるんですよね、１０分かかったり何十時間かかったりとね。
逐一細かく質問するつもりはありませんけども、こういうものは業務の効率とか何かでいろいろ短縮できたりするんではないかと思うんですよ。ですから、賃金の上昇と、かける所要時間、こんなものはいろんなお互いの業務効率の中でできそうな気がするんですけども、機械的に出されて、それを必要経費に出して、現行のものと比較して上げてるわけですよね。非常に説得力に乏しいような気がするんです。だから、なぜ今回上げなきゃいけないかということをもう少し市民にわかるように、納得できるような説明をいただきたいんですけども、いかがでしょうか。
160
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
161
◯理事（清水秀都君） 政策的な判断云々ということがございました。
そもそも使用料でありますとか手数料というのは、いわゆる市民の負担の公平性を求めるという観点から、適正な受益者負担をいただくというのが基本的な考え方でございます。ですから、かかるコストを積算をして、使用料の場合、区分５０％いただくもの、１００％いただくもの、いろいろ整理をしておりますし、手数料の場合は、基本的にそれにかかった役務は１００％いただくというのが法律の趣旨でございますので、我々もそれに沿って今回改定をさしていただくということでございます。
それで、仮に改定をしないということになりますと、今、使用料あるいは手数料の額で賄えない部分というのが出てくるという可能性があるわけですが、そういった部分については、一般財源、すなわち利用しない方々の税を投入するということになりまして、ある意味不公平を生じるということから、やはり使っていただく方々に対してきちっとかかるコストについて負担を求めるというのが、この使用料、手数料の考え方でございますので、そういった趣旨で今回値上げをさしていただいております。
ただ、政策的という部分につきましては、高齢者でありますとか、あるいは子供さん等々、そういった弱者と呼ばれる方々に一定配慮をするということで、今回据え置きということにもさせていただいておりますし、あるいはそれ以外の市民の方々につきましても、急激に値段が上がるということを避けるために、激変緩和ということで一定の経過措置も入れさしていただいておるということでございます。
議員お示しのように、市民感情に照らせば、市民に負担を求める場合には、行政が徹底的にコストを削減すれば、それだけ使用料、手数料にはね返るリスクというのは軽減できるんではないかということでございまして、その点につきましては私も全く同感でございます。
そういう意味で、不十分と言われればそうかもわかりませんが、我々としては、今回の使用料、手数料の値上げと同時に、みずから徹底した行政改革を行うということで、今回この集中改革プランを示さしていただいたということでございます。
具体の数字の根拠につきましては、室長から答弁させます。
162
◯議長（井原正太郎君） 西田行財政改革推進室長。
163
◯行財政改革推進室長（西田 満君） それでは、コストの根拠ということで、まず使用料につきましては、施設の維持管理、それと貸し館等に伴う人件費ですね。それと、経常的な維持管理経費ということで、これは電気代とかの光熱水費、あと施設の点検、経常的な維持補修費をコストのもとにしております。
ただ、施設の建設費でありますとか用地の取得費につきましては、広く市民が利用していただくという観点から、対象のコストには含んでおらない。
次に、手数料についてですが、これはその証明書等を発行するに当たって、１件当たりの職員の人件費、あと申請用紙の作成に係る費用であるとか、証明書発行に伴います証明書の用紙代とか、あとパソコンを使ってプリンターで印刷してというのがありますから、そういった１件当たりの印刷費を合計したものがコストとなってます。単価的には、人件費については、１７年度の全職員の平均の人件費、これには給料、職員手当、それと共済費すべて含んでます。これの平均値をもとにしております。具体の額としましては、８２１万2,０００円が平均となってございます。
これをもとに、使用料の場合は年間かかった時間で割ってというようなものをベースに、手数料の場合は何分かかったのかということをベースにしております。
164
◯議長（井原正太郎君） 西田室長、基本的な形でひとつ答弁願います。
165
◯行財政改革推進室長（西田 満君） そういったコストと現行料金との乖離がある場合は、改正をするということになってございます。
166
◯議長（井原正太郎君） 木下議員。
167
◯４番（木下豊和君） 細かいことを論議するつもりはありません。
人件費はいいんですが、私、先ほど言いました所要時間が例えば印鑑の登録証の交付に１０分。１０分かかるんですかね。その辺がよくわからないんですよ。一般廃棄物処理許可証の交付１５０分。ちょっと理解できないとこがたくさんありますんで、だからこういうものは常識的に機械化すれば要らないだろうし、１分や２分でできるものがたくさんあるんじゃないか。その辺を先ほど申し上げたんですね。
だから、人件費は仕方ないでしょうね──仕方ないということはないですけども。そういう業務量なんていうのは、１０分も１５分もかかるものなんて、２分、３分でするのはわけないと思うんですけども、そういう努力がどこに出たのかということをお聞きしたかったんですよ。だから、そういうものがないと、はい、上がりました、今のデータはこれですから、はい、値上げします、では市民は納得しませんよと、こういうことを言いたかったんですけれども、また所管の委員会がありますから、そのあたり十分論議していただきたいと思います。これで終わります。
168
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
169
◯１０番（大森和夫君） 税を公平に使うんだということで、受益者に対して負担をお願いするというふうにおっしゃっているんですけど、やっぱり税金というのは、富めるところに集中して、それを社会的に再分配するということが大事なことだと思うんですよ。こういうことをしていくと、弱者はますます大変なんですね。
この間、久しぶりに市役所へ来たという人がおっしゃってたけども、全部値上げですねと。これを見ると、ほんとに戸籍から火葬場まで、揺りかごから墓場まで値上げ、値上げですわ。４年ごとの見直しと言うけど、実質値上げですよ。値上げばっかりですよ。
それで、結局何やかんや言うて、市の財政状況から考えれば、値上げしかないわけですよ。この値上げが、ほんとに言うように受益者のもとに戻ってるかと。違うでしょう。集めた税金は、土地開発公社の金利に１億7,０００万払われたり、道路づくりに回されたり、全然税金払った人のとこに戻ってないんですよ。大阪府やイオンの言いなりで道つくったり、無計画なことで土地をどんどん、どんどん購入して、事業化もせんと、銀行に１億7,０００万、どんどん、どんどん払っていってるわけですよ。そういうとこに税金使ってるん違うんですか。そんなんで、結局その財政難を理由にして値上げを押しつけてるんと違うんですかね。その点お答えください。
具体的にはちょっと下水道条例のやつを聞きたいんですけども、これ値上げが２０％でしょう。こんな大変な値上げが、市民生活にほんとにかかわってくると思うんですよ。その上で前納報奨金制度もなくすわけでしょう。これは二重に負担がかかってくるわけですよ。
下水道のこの値上げによってどれぐらいの負担がふえるのか、ちょっとそれについてお答え願いたいのと、２０％値上げするこの根拠についてもお答えください。
170
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
171
◯理事（清水秀都君） 大森議員の御質問にお答えいたします。
今回いろんな形で値上げを出さしていただいておりますが、問題は、じゃ、ただにすればいいのかということになると、私は決してそうではないというふうに思います。おっしゃるように高い水準のサービスを低廉な価格で提供するというのが原則であるし、それにこしたことはないというふうに思うわけですが、そういう意味では、さっき木下議員がおっしゃられたように、やはり我々として、コストの削減努力というのは精いっぱいしなければならないというふうに思っております。
ただ、そういった努力をした上でも、適正な受益者負担というのは、やはりこれは避けて通れないのではないかというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、コストはそれだけかかってるわけですから、値上げをしないということになると、その分を市民全体の税で補てんをするということになるわけですので、そういう意味では、かえって利用されない方に過度の負担を強いるということになろうかと思います。そういう意味でも、ひとつ値上げはやむを得ないかなと。
それと、もう１つは、財政運営全般の話といたしまして、今回、３年か４年かというのはございますが、国の場合３年、泉南市の場合は４年ということで、一般的な改定サイクルに比べてやや長目の期間をとっておるわけでございますが、やはりそういう一定のサイクルを決めて見直しをしないと、財政規律そのものをやはり損なうという可能性が私はあるんではないかなというふうに思っております。
といいますのも、財政運営の基本といいますのは、やはり受益者負担は負担として利益を享受する人に求めると。それでも財政上の不均衡が生じるということであれば、それはいろんな事務事業の見直しを行うということがやはり財政運営の基本ではないかというふうに思っておりまして、こうしたことは、今回お示しをいたしております集中改革プランの中でも、１つの目標として財政の質的転換であるとか、あるいは構造改革ということも記載をいたしておるわけですから、そういう理由なしに見送るということになると、そういった集中改革プランの趣旨に私は反するんではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
172
◯議長（井原正太郎君） 木岡上下水道部長。
173
◯上下水道部長（木岡敏雄君） それでは、私の方から下水の使用料の改定２０％の値上げの根拠からまず御答弁させていただきます。
これにつきましては、下水道の使用料対象経費、一般管理費とか施設管理費に充てるには、平成１９年度で約９億6,１９２万7,０００円という金額が必要であります。それを現行の使用料の収入でいたしますと４億1,６７０万6,０００円で賄うとすれば、経費の回収率につきましては４3.３％ということになっております。
そこで、今回使用料の改定２０％をお願いするわけですが、それに伴っての経費回収率につきましては、４億5,８６８万8,０００円というふうに試算をしております。それによりまして経費の回収率が約４7.７％というふうになり、4.４％の経費回収率が上がりますので、これを平成１９年度から４年間は経費回収率を段階的にやっていきますと4.４から8.７％改善できますので、一般会計からの繰り入れがその分減少するという考えのもと、今回２０％の改正をお願いするところでございます。
本来、経費回収率を１００％に持っていければよいのですが、そうしますと、現行……（傍聴席より発言する者あり）
174
◯議長（井原正太郎君） 傍聴者、ちょっと静かにしてくれませんか。
175
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 現行料金を2.５倍にしなくてはならない状況でありますので、現在それだけの負担を求めるものではないというふうに考えておりまして、段階的に行うというのが最善の策というふうに考えております。
また、どれぐらいの負担になるんかということであります。一例としまして、１カ月２０立方メートルを使用した場合、改定前につきまして、１件当たり２０立方利用したとき1,６２０円、これが２０％改定することによりまして1,９４７円ということで、３２７円の負担増ということになります。
以上でございます。
176
◯議長（井原正太郎君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。大森議員。
177
◯１０番（大森和夫君） 泉南市が提案してる中身というのは、下水道で３２７円の値上げでしょう。それから、ごみ有料化で７００円から８００円でしょう。それから、今度水道の値上げでしょう。こんな値上げ、どっとどっと、どっとどっと押しつけていって、それで財政がよくなるかというと、その展望ないんでしょう。何億という赤字でしょう。それで、見直しと言うけど、値上げばっかりでしょう。清水さんも市長もそうでしょう。ずうっと値上げですよ。こんなん値上げしかない、財政状況を見れば。まして、福祉や教育これだけ削ったって、税金どこに消えるんですか。市長がおっしゃっているように、土地開発公社がめちゃくちゃな経営して、この金利と買い取りに税金が消えるわけでしょう。何ぼやったって財政はよくならないですよ。いつまでこの値上げを続けるつもりですか。
そして、結局おっしゃってるのは、値下げしようと思ったら、市の職員に５分でしてるところを３分にせえ、２分にせえと言うて、そんなことと違うでしょう。きっちり税金の使い方をやれば、こんな値上げすることないんです。こんな財政難、むちゃくちゃなことせえへんかったら、見直しで、場合によっては削減ということもあったかもしれんけど、こんな下水道からごみから上水道まで、ほんとに市民生活をどうするつもりですか。お答えください。
178
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。（傍聴席で発言する者あり）
傍聴者、ちょっと静かにしてくれませんか。聞こえませんので。
179
◯理事（清水秀都君） 値上げした分がどこへ回ってるんだということの趣旨の御質問かと思います。
コスト計算書を行革の委員会の日に全議員に配付をさしていただいてるわけでございますが、これを見ていただきますと、今回改定につきましては激変緩和措置というものを導入しておりまして、急激に上がらないように料金を抑えてるという関係もございます。そういう意味で、実際にかかってる額より、改定したとしても、改定後の額がかなり下回ってるというのがこの資料でおわかりになるんではないか。
だから、その値上げをしたからといって、値上げをした分がどこかに回るということではなしに、値上げしてもまだかかってるコストは賄えないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
180
◯議長（井原正太郎君） ほかございますか。────竹田議員。
〔真砂 満君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
181
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
182
◯１５番（真砂 満君） ちょっとね、ほんとに傍聴席、うるさいんですよ。でないと、泉南市議会、もう傍聴者と一緒に議会をやってるんかと言われかねませんので、議長の方でも何度も注意してるというのは理解いたしておりますけれども、言うことを聞いていただけなければ、それなりの対処をしていただきたいと思います。後ろの席、非常に迷惑です。
183
◯議長（井原正太郎君） 了解しました。
傍聴者に申し上げます。今、議事進行にもありましたように、議場内で質疑の模様を聞くのが非常に難しい状況にあります。したがいまして、警告をしておきます。ひとつ静かにお願いいたします。竹田議員。
184
◯７番（竹田光良君） もう私、最後みたいですんで、１点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
今回、使用料、手数料改定ということで、その経緯であったりとか、その趣旨については、一定理解をしているつもりでありますが、しかしこれに入る前、先ほどですけども、各施設の指定管理者の話があったわけでありまして、今回、指定管理者とそれから施設の使用料の改定ということで同じようにダブッてる部分もある。
今後、例えば公民館であったりとか文化ホールも指定管理者にしていきますよというような、そんな状況の中で、ほとんど使用料が先ほどからありますように一定値上げをしていくという中にあって、これは指定管理者にするんでしたら、過去の４年前もそうだったなんですけども、一定やっぱりどうしても値上げをすると利用者が少し減るというような施設もあるかなというような中で、一体その辺の基本的な考えですね。行革の方と、それとまた各施設を担当する原課との間でどんな調整の論議がされたのか。そのあたりの、同じように双方向に出していくこの考え方ですね。
逆に言えば、使用料を下げてあげる方がたくさんの方に一定、１つの考え方として、より多くの方に利用していただいて、また指定管理者も出しやすいというような考え方もなきにしもあらずかなと思いますんで、その辺の基本的な考え方を１点だけお聞きしたいと思います。
185
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
186
◯理事（清水秀都君） 確かにですね……（傍聴席より発言する者あり。発言する者あり。（「議事進行」の声あり）
187
◯議長（井原正太郎君） 市道議員。
188
◯１３番（市道浩高君） 注意されたにもかかわらず、議会を進められるような事態になっておりません。休憩をお願いしたい。
189
◯議長（井原正太郎君） 傍聴者、もうこれ以上やりますと出ていってもらいますので。
清水理事、改めて答弁を願います。
190
◯理事（清水秀都君） 利用者が減ってるというのも、確かに一部のデータを見れば実際数字として出ておるわけでございますが、その利用者が減った原因というのは、一概には私はなかなか言えないんじゃないかなと。確かにおっしゃるように値上げというのも、人によってはそういうことで利用されないという方もおられるかもわかりませんが、やはりその施設の運営であるとか、あるいはそのやってる事業のメニュー、こういったものが時代の変化とともに利用者のニーズに合わなくなってきているというようなものも場合によっては中にはあるんではないかなと。
そういう意味では、値上げがどうかというのは正確には分析がなかなか困難であるという意味で、ただ、今申し上げたようないろんな要素が複合的に相まって、施設によっては減少ということになっているんではないかなというふうに思います。
それと、使用料と指定管理者制度の関係でございますが、今回、利用料金制度の改正をそれぞれの公の施設についてしておりません。これは、理由としては先ほど申し上げたようないわゆる否決──我々は可決をしていただくということで全力を尽くしておるわけですが、可能性としてはそういう問題もあって、いわゆる法律上の、法制度上のそういうリスクというのがありますんで、そこのリスクを極力下げるということで、今回利用料金制度の導入については見送っておるわけでございます。
ただ、現時点でいわゆる直営方式でコスト計算をして、これぐらいの値上げが必要だ、お願いしたいということで、今回使用料・手数料条例を上げさしていただいておるわけですが、実際、指定管理者制度を導入する段でそのコストが安くつくということであれば、当然その安くついた部分というのは、市民の皆さんあるいは利用者の皆さんに還元をしていくというのが基本的な考え方だろうというふうに思います。
そういう意味で、利用料金制度というのは条例では上限を定めるということになっておりまして、あとは実際施設運営が安くつけば、その分は指定管理料を落とすのか、あるいは条例で定めた上限の範囲内でまた別途額を定めて、当然市の承認ということが要るわけですが、そういった中で指定管理者制度のメリットを直接利用者に還元していくという方法も考えられるんではないかというふうに思っております。
191
◯議長（井原正太郎君） 以上で本９件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１７号から議案第２５号までの以上９件につきましては、いずれも行財政問題対策特別委員会に付託いたしたいと思います。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
192
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１７号から議案第２５号までの以上９件につきましては、いずれも行財政問題対策特別委員会に付託いたします。
質疑の途中でありますが、１時間休憩をしたいと思います。この間で食事をしておいていただきたいと思います。
午後４時５４分 休憩
午後６時 再開
193
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
次に、日程第２４、議案第２６号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
194
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第２６号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書１４７ページをお開き願います。一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成１８年１１月１７日に公布、平成１９年４月１日から施行されることに伴う扶養手当の改正を行い、あわせて本市の財政状況にかんがみ住居手当の一律支給分を廃止するため、所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものであります。
具体的には、扶養手当額につきましては、現在、扶養２人目までは１人につき6,０００円、３人目以降につきましても１人5,０００円を支給しておりますが、今改正により３人目以降も一律１人6,０００円を支給することになります。
住居手当額につきましては、現在一律１人4,０００円を支給しておりますが、本市の財政状況にかんがみ支給を廃止することになります。
また、この住居手当額の一律支給分の廃止に伴い、時間外勤務に対して支給する時間外手当の時間単価額を計算する際の計算基礎額から当該住居手当額を除く必要があるため、規定中の関係箇所を削除しております。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
195
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。
196
◯１０番（大森和夫君） 組合との交渉の経過を報告してください。
197
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
198
◯総務部長（楠本 勇君） 今回の改正でございますが、１点目が、昨年の夏に人事院勧告で出されております少子化対策のための一律6,０００円の改定でございます。
２点目が、これまで住居手当一律4,０００円支給しておりましたが、これにつきましては、大阪府下あるいは全国的に人事院勧告の基準よりも独自性を持った手当でずうっと来たわけですが、かなり廃止してきておるという状況を踏まえまして、１年、関係団体とも協議してまいりました。十分協議した中で、一定この一律4,０００円の趣旨については御理解いただきまして、関係団体とも話し合いの上できょうに至ったということでございます。
199
◯議長（井原正太郎君） ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２６号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第２５、議案第２７号 特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
200
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第２７号、特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書１５１ページをお開き願います。本市の財政状況を勘案し、平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までの間、市長及び副市長（現助役）並びに教育長の給料月額を減額するため、本条例を提案するものであります。
具体的には、現在、市長及び助役につきましては給料月額の１５％、教育長につきましては給料月額の１２％を減額し支給しておりますが、本市の財政状況を勘案し、本年４月１日から平成２４年３月３１日までの５年間さらに減額期間を延長することになりました。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
201
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
202
◯１５番（真砂 満君） 市長、私はこれまでも特別職のこういう給与のカットなり管理職手当のカットについては反対の立場で議論さしていただいたんですけれども、というのは、やっぱりきのう木下議員の方からも申しましたように、本来給料であったり──市長の給料も特別職の給料もそうなんですけれども、その給料の性質というのは、生活給であったり、仕事に対する対価としてあるべきだというふうに思うんです。
ただ、今回のように、市長が提案されてますように、この財政難の折、率先してみずからが姿勢を示すということでされてきているというふうには思うんですけども、それは日本人的なやり方なんかもわかりませんけども、私はそうでなくて、やはりトップの方なり幹部の方は、与えるものはやっぱりしっかり与えて、そういうものをカットするんではなくて、保障するものは保障しながら、やるべきことをきちっとやってもらうということの方が実は大事であろうと思いますし、泉南市にとっては、今それがほんとに求められているん違うんかなというふうに思うんです。
その中で、きのういろんな木下議員なりの提案があったときに、市長はパフォーマンスやというような言葉の中で相当頭にこられたのかわかりませんけども、御立腹されました。そやけど、それはそれで意見として受けとめていただきたいし、その返す言葉の中に、そしたら議会さん何してますねんみたいなことがやっぱりどこかにあったと思うんですよね。
だから、報酬審議会の答申にしたって、やり方はいろいろあると思うんですよ。泉南の慣習は確かに市長がおっしゃられたような慣習で、議会も含めてやったというふうに思うんですけども、特別職の分だけでやろうと思えばやれる方法はあると思うんです。議会は議会として、勝手な言い分かわかりませんけども、定数の３分の１を削減しているというようなことも一方ではあるというふうに思うんで、その辺は、うちは会派として発言をさしていただいたという経過がありますので、意見として受けとめていただきたいなというのがまず１点。
それと、本題に入りますけれども、１つは、私はカットということは反対ですけども、この１５％という──前には１０％、それでもさらなるということで１５％にしたという経緯は十分わかってますけども、なぜ１５％にしたのかということが１つ。
それと、もう１つやっぱり気になるのは、市長の任期は１期４年ということがありますので、今現在の向井市長の任期は残り３年とちょっとだというふうに思うんで、それを越えて５年の条例をするというのはいかがなものなのか。引き続いてやろうという意思のあらわれなのかわかりませんけども、そうじゃなくて、やっぱり任期、任期の間でする方がいいんではないかなというふうに思うんですが、そのあたりどうでしょうか。
203
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
204
◯市長（向井通彦君） １点目は、もうあえて御答弁は控えさせていただきたいと思います。
２点目ですね。平成９年と１１年──１０年は１回否決されましたんで、９年度と１１年度、それから１２年度から１４年度までは１０％でやりました。その後、財政健全化計画、第２次の行革ということもあって、さらに厳しい状況がうかがえましたので、さらに５％オンしまして１５％にしたということでございます。
私と助役が１５で、教育長が１２ということにしたんですけれども、一般職の最高額の方々との比較というのもあったというふうに思います。ですから、特に教育委員会関係の方、やっぱり教育長という職責、あるいは特別職という職責からして、一定一般職の方々とのバランスもあるということも踏まえて、１５％というふうにさしていただきました。
それから、期間の問題ですけれども、この前も任期を越えてやっておりますので、私は別に越えてもいいんじゃないかというふうに考えてます。ですから、もし次の方がなられて、もし変えるというならば、変えられたらいいというふうに思ってますので、今回一応２３年度まで財政見通しを出しているということもありまして、それと当然整合性を満たすということで５カ年というふうにさしていただきました。
205
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
206
◯１５番（真砂 満君） たんびに聞かしていただいてますんで、そういう意向だというのは理解してるつもりです。ただ、私とすれば、先ほども申しましたように、そうではなくて、これほど厳しくなって、きのうも木下議員の方がおっしゃってましたけれども、やっぱりずうっと長いんですよね。だから、精神論だけではやっぱりとてもじゃないけど無理になってきている。そうじゃなくて、それを超えて行革に取り組んでいく必要が私はあると思うんですよ。
だからこそ与えるものはやっぱりしっかり与えて、頑張ってもらうんだと。それは当然市長にしたって、この１５％カット、１２％カットをすれば、数百万円という、まあまあ泉南市の今の財政にとっては非常に大きな金額だというふうに思うんですけども、悪いですけど、市長が例えば２００万円カットしてその分浮かすんだったら、もうちょっと頑張っていただいて、その２００万円じゃなくて、４００万円、５００万円の利を産むためのさらなる努力をしてもらう方が、市にとっては上だというふうな考え方もあるというふうに思いますので、それは私の意見として終わらしていただきます。
207
◯議長（井原正太郎君） ほかに。────大森議員。
208
◯１０番（大森和夫君） １つは、退職金の削減を考えてないかということです。
もう１つが、管理職の手当は２０％削減なんですよね。その点で市長は、特別職は１５％ということで……。市長は１５％ですね。それで、管理職手当は２０％ということですよね。この辺のバランスはどうなのか、ちょっとお答えください。
209
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
210
◯市長（向井通彦君） 退職金は、本則という形で残っております。
それから、私たちの給料、本給なんです。管理職というのは本給はいらってませんで、管理職手当の２０％ということで、全くオーダーが違いますので、よろしくお願いします。
211
◯議長（井原正太郎君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２７号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第２６、議案第２８号 泉南市個人情報保護条例の制定についてから日程第２８、議案第３０号 泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例及び泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件につきまして、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
212
◯助役（中谷 弘君） ただいま一括上程されました議案第２８号、泉南市個人情報保護条例の制定について、議案第２９号、泉南市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３０号、泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例及び泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
まず、議案第２８号、泉南市個人情報保護条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書１５５ページをお開き願います。行政機関における個人情報の利用の拡大にかんがみ、より適正な個人情報の運用と個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の漏洩防止を図る罰則規定、出資法人及び指定管理者に対する責務等の新たな規定を導入し、あわせて個人情報の取り扱いに関する基本的な規定の再整備を行う必要から現行条例の全部を改正するため、本条例を提案するものであります。
主な改正内容は、第２条では公文書、事業者及び個人情報ファイルの定義を新たに規定し、第１２条の開示の請求についての規定では、個人情報の開示請求をできる者の範囲に本人以外に法定代理人と死者の利害関係者も追加しております。
第１６条第６項では、個人情報の開示をする場合に第三者の情報が含まれている場合に当該第三者から意見聴取をするという規定を追加しております。
第３４条では、出資法人及び指定管理者の責務を新たに規定し、個人情報の保護のために必要な措置を講じるよう義務づけております。
第３８条から第４８条までは、罰則に関して規定を新たに追加しております。具体的には、個人情報ファイルを提供したときは、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処す、公文書に記録されている個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供または盗用したときは、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処す、職権を乱用し、職務の用以外の目的で個人の秘密が記録された公文書及び電子情報ファイルを収集したときは、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処すとなっております。
また、法人の従業者等が個人情報ファイルまたは公文書を提供し、または盗用したときは、地方公共団体の職員と同様に罰金刑に処すとともに、法人にも罰金を科すという両罰規定を規定いたしております。
次に、議案第２９号、泉南市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書１７５ページをお開き願います。独立行政法人及び地方独立行政法人の成立や指定管理者制度の導入など行政機関に関係する各種法令の整備が進んだことに伴い、現行条例中の規定を整備する必要があること、また市民に対する説明責任及び市民の知る権利の保障をより充実させるため、出資法人及び指定管理者に対する責務の規定等を新たに導入する必要から関係規定について所要の改正を行うため、本条例を提案するものであります。
内容につきましては、第１０条では、規定中に新たに独立行政法人及び地方独立行政法人を追加しております。
第１２条では公益上の理由による裁量的公開を定め、第１３条では情報の存否に関する情報の取り扱いを定め、第１４条では第三者保護に関する手続を規定しております。
第１９条では出資法人の責務を規定し、第２０条では指定管理者の責務を規定しております。
また、あわせて規定中の用語の整備も行っております。
最後に、議案第３０号、泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例及び泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書１８１ページをお開き願います。泉南市個人情報保護条例において、行政機関の職員等が個人情報を漏えいした場合の罰則規定を整備する改正を行うことに伴い、個人情報保護制度及び情報公開制度の運用において重要かつ密接な関係を持つ泉南市情報公開・個人情報保護審査会委員及び泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会委員に対しても、地方公務員法の守秘義務違反の罰則規定と同様の規定を設けるため、本条例を提案するものであります。
それぞれの委員が職務上知り得た秘密を漏らした場合、３万円以下の罰金に処すという規定を追加いたしております。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
213
◯議長（井原正太郎君） これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。
214
◯９番（松本雪美君） 泉南市にはもともと情報公開条例があるんですけれども、今度の個人保護条例ですか、この中の第２条の（３）のところには、実施機関というところに議会が入ってますでしょう。ちょっと読み違えてたらまた訂正してくださったらいいんですが、議会が入ってるということで、議会というのはそれこそ透明性を求められるところですし、議員もそれなりにきちっと調査費なんかの問題にもなってることですし、議員のそういうものについてはオープンにすることが求められてると思うんですけど、この点についてはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
それから、罰則規定があるんですけど、これですべての違反者をとめることができるのかどうか、守れるのかどうかということを聞きたい。
それから、安全性の確保ですけど、この点では努力義務ではなく、義務として規定することが大事じゃないかなと思うんですが、その点について。
それから、もう１つ、思想信条、宗教に関するような問題は、収集するときには原則として禁止するような規定を置くべきではないかなと、そんなふうにも思うんですが、その点いかがでしょうか。
215
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
216
◯総務部長（楠本 勇君） まず、１点目の実施機関の議会の関係でございますが、御指摘のとおり、議会については実施機関に含まれております。
そして、議会の取り扱いについては、組織の職員と呼ぶべきかどうか、定義されておりません。したがいまして、議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例という規定には、職員という形で議員も含まれるという規定内容に本質的にはなっておるということでございますが、この条例におきましては、議員には罰則は適用されないということで考えております。
ただし、実際には、今回と同じような条例を制定している府内の各自治体の取り扱いですが、その解釈は両論がありまして、さまざまでございます。議員にも適用する自治体と適用しないとするのが混在しておりまして、具体の告発や判決事案が今のところないという状況でして、まだその運用解釈上、決め手もないものと考えられておりまして、現状では即断はできないということでございます。（松本雪美君「透明性の部分。議員の透明性。当然、行使するでしょうね」と呼ぶ）
議員の関係の法令については、十分守っていかなければいけないと。
それと、２点目の個人情報を保護されるのか、守れるのかということですが、この条例改正におきましては、各市の実態、あるいは条例が１１年に制定されておりますんで、その後のいわゆる関係法令をすべてチェックいたしまして、規定すべきところは規定して抜かりのないようにやってるつもりでございます。
また、罰則規定については、５万円以下の科料から２年以下あるいは１００万円以下の罰金と。これについては検察庁とも協議して、一定の協議した中で今回規定化さしていただいてるということで、かなり時間をかけてこの条例改正についてはやってきたつもりでございます。
それと、安全性、これについてもやっぱり個人情報の保護という重要な問題でございますので、安全性についても十分その規定の見直しの中ではきちっと改定すべきところは改定するということでやらしていただいております。
思想信条と言われましたんですかな。禁止すべきではないかと。これはまたちょっと次元が違うのじゃないかなという、いわゆる宗教なりそういう思想──だから、この個人情報なり情報公開条例なりとは直接かかわりがないと私は考えております。
217
◯議長（井原正太郎君） 松本議員。
218
◯９番（松本雪美君） 私は、議員の透明性が要求されるわけやから、そういう点では情報公開条例に基づいてきちっと、それこそ政務調査費やらいろんなそういうものが公開されるべきだと思ってるんですけど、この個人保護条例でまた枠をつくって、これは公開しないとかというようなことがあらわれてこないんかなと、あらわれてきたら大変だなと思って聞いてるんですよ。だから、その点だけ一言お願いします。
219
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
220
◯総務部長（楠本 勇君） 先ほど私、答弁しましたのは、議員さんにかかわる答弁は罰則にかかわる点でございまして、個人情報保護とか情報公開とか、これは実施機関となっておりますので、当然この条例にかかわるということでございます。
221
◯議長（井原正太郎君） ほかにございますか。────巴里議員。
222
◯１８番（巴里英一君） １点だけ伺いたいんですが、この場合、漏えいした者に対する罰則規定があるんですが、公表の規定がどういう形になってるのかちょっとわかりにくいんで、公表ですかね、そういったものはどのような関係になるのか。
223
◯議長（井原正太郎君） 答弁を求めます。楠本総務部長。
224
◯総務部長（楠本 勇君） 御指摘の点でございますが、情報公開条例の改正で、１８条に実施機関の保有する情報の公表及び提供に関する施策の充実という条項を新たに設けてございまして、実施機関に対してさらに情報公開施策の充実に努める規定を設けてございます。
以上でございます。
225
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員。
226
◯１８番（巴里英一君） そういうことじゃなしに、情報公開というのは、基本的には漏えいするということは犯罪でしょう。罰則規定を設けるということは、犯罪だから罰則規定が可能になるわけですね。じゃないんですか。いや、犯罪なんでしょうって。個人情報を漏えいするとかいろいろそういうことをやるということは、犯罪ではないんですかと言うてるんです。犯罪であれば、犯罪した人の氏名なり、甲だったら甲のいわゆる公表ですかね、こういったことはないんですか、やらないんですかと、こういうことを言うてるわけです。罰金はあるんだけどね。
227
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員に申し上げます。今３つの議案を上程しましてやっておるんですが、ただいま２８号では個人情報の保護のこと、それから２９号では泉南市の情報公開、いわゆる相反する内容のものになってきておりますので、議案の番号だけ言うていただいたら答弁しやすいと思います。
〔巴里英一君「情報の公開の方ですよ。２９号
になるんかな」と呼ぶ〕
228
◯議長（井原正太郎君） ２９号の分ですね。楠本総務部長。
229
◯総務部長（楠本 勇君） 御指摘の罰則規定ですが、情報公開条例には罰則規定はございません。個人情報保護条例と、それと地公法に準拠した、委員さんの罰則規定は今回設けております。
230
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員。
231
◯１８番（巴里英一君） ややこしいんでね、これを細かく読んでいかなあかんのかなというのは、時間がかかるんで。基本的には犯罪を犯すということは、いわゆる相手に対して大きな損害を与えるわけでしょう、保護条例は。そういうことですわな。そのために、それを犯した者に対して罰則規定というのが設けられたんですね。犯した相手が秘密裏に処理されるということはないわけですよね。細かく読んでないんでちょっとわかりにくいんですが、聞きもって読んでいるわけで。しかし、それはきちっと──犯罪を犯したわけですから、個人の情報を漏らしてそういうことをやったわけですから、最近そういうことがたくさん新聞でもあるわけで、そういった場合、公表することはないのか、しないのか、その条文などはどないなるのかなということを聞いてるんです。
232
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
233
◯理事（清水秀都君） 巴里議員おっしゃってる罰則の中で、事前に公表すべきかどうかという御質問だと思います。
個人保護条例の中で罰則規定、懲役あるいは罰金という規定を置いておりますが、これはあくまで市が科すということではなしに、検察官が起訴して、裁判で初めて有罪か無罪かということが確定するわけでございます。ですから、それ以前の途中経過というのは、あくまでいわゆる法律上の手続中でございますので、その時点で行政が公表するということになると、仮に検察官が起訴しないということになれば、それはかえって公表することによって市民の利益を損なうということですので、公表規定は置いてございません。
234
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員。
235
◯１８番（巴里英一君） 僕が言うてるのは、必要とする──それならどの部分で公表できるとか、するとか、今、理事が答弁されたように、起訴された時点で公表するということをね、公表もあり得ることはないんですねと言う。それは要らないんですか、犯罪を犯したと。僕は犯罪を犯したことを前提で言うてますから、起訴されたらということですからね。一定の決定するまで、猶予の間はやりませんからね。まだ犯したかどうか、疑議のある間は犯罪者ではないですよ。犯罪を犯したということを前提で僕は言うてるから、そういうことが明確になった場合は公表しないんですか、そういうことが載ってないんですねということを言うてる。
236
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
237
◯理事（清水秀都君） 犯したかどうかという事実に基づいて、最終的には検察官が起訴して、判決でもって確定をするということですから、その途中経過で公表するということは、やはり好ましいことではないということで公表規定を置いてございます。
〔巴里英一君「いやいや、議長、ちょっと違う
ねん、言うてる意味が」と呼ぶ〕
238
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員。
239
◯１８番（巴里英一君） ここに罰則規定５０万円までやってるわけですね。明快にしてるわけです、明確に。明快に条例として上程されてるわけでしょう。やってますね、５万以上という。あるいは５０万以下とかいうことでなされてる。今、理事がおっしゃられたそれは、検察官がそのことで……、いわゆる裁判で判決が下った時点でということでしょう。だから、それは公表も一緒でしょう。その時点でするわけでしょう。決まってないのにこんなん公表できませんがな。罰金もできませんでしょう、罰則規定が機能しないわけですから。それを既に載せてあるのに、それを同時に公表することはあり得るわけでしょう。（発言する者あり）だから公表するんでしょうって。
そやないと、この書いてあることは何の機能もしないでしょう。何ぼ条例つくったって、条例の効力というのはないんですよ、その場合は。なくなるんじゃないですか。今、理事の答え方を見たら、起訴されて有罪判決を受けた時点でということでしょう。このことの規定が準用されるわけでしょう。それは一般論、全部そうですよ、決まってますから。だから、同時に氏名公表もあるんでしょうと。それをなぜ盛れないんですか、盛らないんですかと聞いてるんですわ。
一緒でしょう。起訴されたらやれるわけでしょう。この部分が機能するわけでしょう、５０万円という罰則規定が。ということは、公表もその時点で機能するわけでしょう、氏名公表も。その時点でやったらいいわけでしょう。その時点までこれは使えないわけでしょう、市の条例だけでは。ほな一緒じゃないですか。機能しないんですよ、決定するまでは。裁判決定で、判決決定。それも上級裁判へ行ったらそこまでできないですね。
それをどないするのかと聞いてるんで、罰則、罰金まで言うてながら氏名を公表しないということは、受けた側の損害はどないなるんやということになるんですよ。そんな犯罪は二度と起こさせないためにも、氏名公表は当然あるべき姿やないですかと。そういうことになるんかなと思うんで、その点はどのようにされるんかと聞いてるんです。
わかりますか、言うてる意味。どこにも公表と書いてないんですよ。ほな、どの時点で公表するかの話であって、載せてないのはどうかということになると、理事のお答えは、検察側から裁判で起訴されて、そこで決定された時点のことを言うてるんでしょう。それも刑確定するまでだめですよ、上級審まで行かな。そういうことでしょう。それまで公表しないんだ、これはできないんだ。この条例は機能しないんですよと言うてんねん、私は。
少なくともそれがはっきり明快になった時点で機能するような条例でなかったら意味ないとしたら──答弁から見たらね。ほな公表もそうなるじゃないですかと。そういう扱いになるじゃないですか。なのに公表もなしでそのままいくんですかと言うてるんですわ。なぜ入ってないんですかと聞いてるんです。そういうことです。
240
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
241
◯総務部長（楠本 勇君） 今回の罰則規定は、去る平成１５年度に総務省から全国自治体に対して、条例内に罰則規定を設けることが望ましいと。その通達の内容でございますが、いわゆる罰則規定を設けることで具体に、何びとでも条例に抵触すると認められた疑わしき行為については、いわゆる司法警察、しかるべき機関に告発することができますという、いわゆる規定することによってこういうことができますと。これにより、捜査、検察の起訴、罪の確定という手順を踏むことが可能となってきますと。
この経過の中でいわゆる公表はどうかということですが、公表は規定化しておりません。一般的には公表は、悪質であるとか、一定の手続の中で判断されていくものと、このように考えております。
〔巴里英一君「いっこもかみ合わんような気が
する」と呼ぶ〕
242
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員、ちょっとまとめてください。
243
◯１８番（巴里英一君） いや、まとめてまんねんけども、先ほどから。
総務省が言うてるとか言うてないでなしに、この罰則規定は、こういうふうに上程されたら、すぐ市がこの条例に基づいて罰則規定やりますいうてやれるんですか。例えば委託されてるところが控訴などしたときでも、直ちにこの条例に基づいて科料を科するということになるんですか、それは。ならないんでしょう。ならないんだ。上級審なりそれの関係する機関が決定というか、確定しない限りできないということなんでしょう。そういう意味でしょう。
だから、機能しないんですよ、逆に言うたら、それが決定するまで。それは、上級審で罰則規定に基づいて、これがあろうがなかろうが、必要なものは罰金刑にしたりやりますから。それに重なってこれも持っていくんですかということになるし、片方はね。それで氏名を公表しないというのも、これはちょっとどうなのかなと。その時点で、どこで公表するかしないかの盛り方は、それは書き方はいろいろありますよ。きょうせえと、今やったから、これいろたから公表するんだということではないんです、意味は。それをいつするかの話であってね、決定した時点で公表できますやない。それが何で入らないんですか。上級審の決定において行う、確定において行うということでこの罰則規定が機能するとしたら、それじゃ公表できませんねんという話ではないんでしょうと。それならなぜ入れてないんですかと聞いてるんです。そういう意味です、議長。
244
◯議長（井原正太郎君） 理事者側は統一した見解をひとつまとめて答弁ください。
この場で暫時休憩です。
午後６時４３分 休憩
午後６時４４分 再開
245
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者側から答弁をお願いいたします。清水理事。
246
◯理事（清水秀都君） まず、この罰則規定を置いておりますのは、当然この罰則規定がないと行政としては告発できないということで、そういう意味では個人情報漏えいを防ぐ抑止力としての効果を１つは持ってるということ。それと、実質的にこの罰則規定を置くことによって、この条例の内容を担保してるということでございます。
それと、公表でございますが、司法手続中においては、これは何回も申し上げてますように、刑が確定してないわけですから、これはいかにそういう事実を仮に確認したとしても、行政として公表ができない。確定後においては、当然公表という次のステップがあるわけでございますが、この条例の中では公表ということについて特に規定をしておりませんが、実施期間、主にはほとんどは職員が対象になろうかと思いますが、職員の場合、当然これで有罪判決を受ければ、地方公務員法上の懲戒処分というのがありますから、懲戒処分をすれば、当然それについては報道機関に提供するということにもなりますし、あるいは今回これに準じ、実施機関に準じるという形で出資法人あるいは指定管理者の部分についても罰則を適用するというふうにいたしておりますので、これは事実確定がして刑が確定すれば、それはそれとして職員とは別にまた公表するということになるわけでございます。
いずれにいたしましても、公表はいたしますが、公表の手段として、この個人情報保護条例に基づいて公表するということではなしに、それぞれ地方公務員法なり別の手段に基づいて公表していくということでございます。
247
◯議長（井原正太郎君） ほかに。────北出議員。
248
◯１９番（北出寧啓君） 個人情報保護条例の文面について若干お聞きしたいんですけれども、１６０ページ、１６１ページ、７条の例えば２の場合に、「個人情報を収集する場合においては、次の各号のいずれかに該当するときを除き」と「とき」になってますよね。その各条項が「とき」「とき」「とき」になってるんですよね。第８条は「場合」となってますね、次のページ。「場合」「場合」「場合」になってるんですね。この「とき」と「場合」の区別があるんでしょうか。
それで、７条の２の今言った「個人情報を収集する場合においては」と「場合」が入っているから、次の言語が「とき」というふうに反復を避けるために「とき」にしたのかなと思うんですけれども、例えば「収集する際には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き」でもいいわけですよね。「場合」を「際」にして、あと「場合」にすればね。
その辺の文面とか、１５９ページの最初の第４条「取扱いに当たっては」という場合のこの「当たる」というのを、例えばこういうのは平仮名の方がいいんではないかと。１６３ページの第１１条の３の「知り得た」という場合の「得た」も、こういう場合は平仮名の方がいいんじゃないかと。簡素でわかりやすい条文ということが必要かと思われて、その点、２点お答え願いたい。
249
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
250
◯理事（清水秀都君） まず、７条の第２項で場合においては何々するときということでございまして、８条は何々する場合ということでございますが、法令用語として、「場合」の方が「とき」より概念が大きいということでございますので、７条につきましては、まず何々の場合においてはという大きな概念の次に、何々に該当するときという小さな概念を持ってきておるということで、用語の使い方としてはこれで適切かなというふうに思います。
８条の場合、逆に「場合」ということでずっといってまして、「とき」という言葉がございませんので、一般的にはそういう場合は「場合」を使うということでございます。
それと、「当たっては」とか「知り得る」が平仮名か漢字かということでございましたが、どちらが正しいということではございません。条例というのはそれぞれの団体でつくっておりますので、いわゆる書きぶりについては、それぞれの団体のルールというのがございます。表現の仕方あるいは用語の使い方もそうでございます。泉南市の場合は、この部分について漢字で表記をするということの慣習で来ておりますので、ほかの条例、私もつぶさに見たわけではございませんが、そういう一定のルールのもとで整理を市の場合しているということですので、これで間違ってるということではないだろうというふうに思います。
251
◯議長（井原正太郎君） 北出議員。
252
◯１９番（北出寧啓君） 間違ってるというふうに指摘したわけではございませんで、「とき」と「場合」の用語統一をどうしてるのかという問題と、できるだけ簡素な条文にすべきであって、不用意に漢字を使うべきではないんじゃないかという２点にわたって質問さしてもらったわけで、その点に対する明快な答えであるとは私はとても考えられないと。
第７条の２は、私、言わしてもらったのは、「収集する場合は」と「場合」が入ってるから次に「とき」ということで変えたのではないかというね。例えば、「個人情報を収集する際に」とやれば「該当する場合」というふうにもできるんじゃないかと。今おっしゃった、より包括的な概念だという、概念の大小ということで使ったということですけれども、７の２は、「実施機関は、個人情報を収集する場合」ということで、８条は、「実施機関は」「場合を除き」ということで、概念の大小の区別があるのは私にはそんなにわからないんですけれども、そういう点において改めて説明をいただきたい。
253
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
254
◯理事（清水秀都君） 再度答弁をさしていただきます。
一般的には、「場合」というのが泉南市の条例を制定する上においての使い方ということでございます。ただ、７条の第２項は、「収集する場合においては」ということで、「場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き」、用語として「場合」「場合」ということが重なりますので、先ほど申し上げたように、文脈、文意からいいまして、前段で概念の大きい「場合」というのを使って、その中の項目を「各号のいずれかに該当するとき」というのは、その中の１つの項目ということで小さな概念の「とき」というのを使ったということでございます。
255
◯議長（井原正太郎君） 北出議員。まとめてください。
256
◯１９番（北出寧啓君） はい、まとめます。
だから、理事のおっしゃることであれば、２の「収集する場合」ということが大であれば、「該当するとき」は小だから「とき」だということなんですけれども、その理屈はよくわかるんですけれども、それがこの１から６までの要件の概念と、８条の要件の概念とは大小関係はないのではないかと。だから、そういう意味では、「該当する場合」とやった場合は、例えば「収集する際に」というふうに入れかえれば、また言語として成り立つのではないか。
言いたいことは、統一性をきちっと整理して条文化してほしいということなんで、少し観点が違うと思いますので、検討をお願いしたいということでとどめます。
257
◯議長（井原正太郎君） ほかにございませんか。────以上で本３件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２８号から議案第３０号までの以上３件につきましては、いずれも総務文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第２９、議案第３１号 泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
258
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第３１号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書１８５ページをお開き願います。平成２０年度から個人の市民税及び固定資産税の納期前の納付に係る報奨金制度を廃止するため、所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものであります。
市民税及び固定資産税とも、課税額の年額分を分割せずに第１期の納期限までに一括納付した場合に報奨金を支給するという制度を設けておりますが、この制度を廃止するものであります。
以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
259
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第３１号は所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第３０、議案第３２号 泉南市長期継続契約に関する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
260
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第３２号、泉南市長期継続契約に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
議案書１８９ページを御参照願います。多様化する契約形態に機動的に対応できる制度とするため、平成１６年度に地方自治法が一部改正され、これを受けて、地方自治法施行令に「条例で定めるもの」が追加されたことに伴い、長期継続契約に関し必要な事項を定める必要があるため、本条例を提案するものであります。
長期継続契約とは、債務負担行為を措置せず、各年度の予算の範囲内で給付を受けることを条件として、複数年にわたる契約を締結することができる契約であります。
従来、長期継続契約できる業務は、電気・ガス・水の供給または電気通信役務の提供を受ける契約、不動産を借りる契約に限定されていましたが、地方自治法の一部改正により長期継続契約の対象範囲が拡大され、「翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるもの」が追加されました。
これに伴い、地方自治体が独自に長期継続契約の対象とする業務を決定できるようになったため、対象業務等を規定するものであります。
条例の内容につきましては、議案書１９１ページをお開き願います。
長期継続契約を締結することができる契約、長期継続契約の期間等の具体的な事項を定めております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
261
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第３２号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第３１、議案第３３号 泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
262
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第３３号、泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書１９３ページをお開き願います。少子化の進行や女性の社会進出の増加等に伴い、家庭や地域社会が望む幼児教育に関する多様なニーズにこたえるため、地域や家庭の教育力を補完する３歳児保育制度及び子育てを支援する預かり保育事業を実施し、あわせて用語の整備をする必要から本条例を提案するものであります。
具体的には、幼稚園の入園資格を現在の小学校就学の始期前２年以内から小学校就学の始期前３年以内までとする３歳児保育制度の導入、教育時間終了後の時間帯に保育を行う預かり保育事業の実施、それに伴う保育料の徴収規定の整備、また、これらとあわせて規定中の用語の整備を行っております。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
263
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。
264
◯３番（和気信子君） この条例は幼保一元化と関連があるのかどうなのかということと、これは泉南市の幼稚園の全部にはまると思いますが、その辺を２つお願いします。
265
◯議長（井原正太郎君） 飯田教育指導部長。
266
◯教育指導部長（飯田 実君） 議員質問の件に関しまして御答弁申し上げます。
まず、１点目、幼保一元化と関連するかということですが、この条文につきましては、今回提案させていただきました条例に関しましては直接関係しておりません。
それから、どの幼稚園にも該当するのかということですが、ここにもありますように、教育委員会が小学校就学の始期前３年の幼児についても入園することができるということで、一応教育委員会の方で施設、例えば信達幼稚園とか樽井幼稚園のように、現行の施設では不可能な幼稚園についてはちょっと今考えてないということで、入園を許可することができる可能な幼稚園からというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
267
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
268
◯３番（和気信子君） 幼児の関係とか人数の関係でだけ考えられていらっしゃるのか、全部にしようと思ってそれなりの計画をされているのかどうか、その点、どのような計画をされているのかどうか。
269
◯議長（井原正太郎君） 飯田教育指導部長。
270
◯教育指導部長（飯田 実君） 本年度につきましては、試行実施ということで考えております。そういったことでありますので、平成１９年度につきましては東幼稚園と新家南幼稚園で３歳児保育の試行を実施しようと考えております。ですから、すべての幼稚園ではありませんので、募集する地域というんですか、園区というんですか、そういったものにつきましては全市的に受け入れを考えております。
そして、その中で今後、保護者のニーズとか応募者数とか、そういったことを加味しまして３歳児保育の拡大については検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
271
◯議長（井原正太郎君） ほかに。────大森議員。
272
◯１０番（大森和夫君） 先生方の労働条件はどうなるんですかね。強化にならないのか、労働条件の整備とか、考えておられたらその対策。お答えください。
273
◯議長（井原正太郎君） 飯田教育指導部長。
274
◯教育指導部長（飯田 実君） 試行実施に当たりまして、先ほど申しました東幼稚園もしくは新家南幼稚園におきましては、まず２園の現状の園児数の方を加味しております。それから募集人員も、試行実施ということでありますので、１０名以内ということにさせていただいております。そういったことから、現場の教職員とも話し合いのもと、労働強化にならないように十分配慮させていただいているつもりでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
275
◯議長（井原正太郎君） 北出議員。
276
◯１９番（北出寧啓君） 今、基本的な枠組みをお聞きしたんですけれども、先ほどの質疑の答弁内容からいいますと、泉南市全体の幼稚園全体に３歳児教育を展開するという、これまで議会からもたびたび要求もありましたけれども、その枠組みというのは当面考えられていないのか、その辺ちょっとお教えください。
277
◯議長（井原正太郎君） 飯田教育指導部長。
278
◯教育指導部長（飯田 実君） ３歳児保育につきましては、教育問題審議会の就学前教育の分野でも議論されてきました。その中で、まず試行実施ということで２園を定めておりますが、今後、中学校区で１園というんですか、そういった考え方を審議会では、答申というんですか、形で出されております。よって、中学校区で１園の３歳児保育の実施を行うことにより、保護者のニーズというんですか、そういったものにこたえていきたいというふうに考えております。
ただ、現行の中で全園でということになってきますと、施設との関係がございまして、やはり始期前１年、つまり５歳児はやはり一定優先的に保育、教育していきたいという考え方もありますので、そういった考え方のもとで進めていきたいと考えております。
279
◯議長（井原正太郎君） 北出議員。
280
◯１９番（北出寧啓君） そしたら、今おっしゃることによれば、教育問題審議会の答申が、各中学校１つということで４園という形で幼稚園の再編を行った段階でなければ、３歳児教育を全市的に展開することはできないということなんでしょうか。その点。そして、その辺の時期とか、お考えがあれば。でないと、このまま１０人とかいう形で、もう３年も４年も推移するのか、その辺の考え方をお示し願いたいと思います。
281
◯議長（井原正太郎君） 飯田教育指導部長。
282
◯教育指導部長（飯田 実君） ３歳児保育につきましては、試行実施の段階では定数は１０名というふうに考えております。本格実施に移りますと、一応２０人以内ということで適当じゃないかというふうに考えております。
そんな中で、現在、私立幼稚園の方も３歳児保育を先行的に実施していただいております。そういった中で、やはり私立幼稚園との共存共栄ということも視野に入れていかなければならないというふうに考えておりますので、そういったことを総合的に考えまして、先ほど申し上げましたように中学校区で１園ぐらいの規模でとりあえず実施していくことで様子を見ていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
283
◯議長（井原正太郎君） 北出議員。まとめてください。
284
◯１９番（北出寧啓君） ちょっと今の答弁で、まだ時期とか、どういう年限でやるのかということの答弁をいただけなかったことが１つと、４園に再編した段階で全市的に展開するのかということをお聞きしたんですけど、その時期とか問題が答弁できるのか。
それと、若干気になったのは、公私のすみ分けというふうなことをおっしゃいましたけれども、逆に公民の競争ということでいいと思うんですよ。だから今、私立幼稚園が３歳児教育を含めて人気があるのか、多いですよね。半分以上占めてますよね。公立幼稚園が保護者の需要に応じて３歳児教育を担当するとすれば、それはすみ分けじゃなくて競争ではないのですか。お答えください。
285
◯議長（井原正太郎君） 飯田教育指導部長。
286
◯教育指導部長（飯田 実君） 今議会におきましても、泉南市の幼稚園のあり方について議員さんの方からも質問されております。そういった中で、幼稚園の統廃合の件につきましても御質問いただきました。そんな中で、保護者ニーズにこたえていくために、今後そういった幼稚園のあり方についても検討していきたいということで教育長の方も答えております。
そういった中で、あわせてこの３歳児の実施も、それと整合性を持たせた中で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、私立幼稚園の方が既に先行実施しているということでありますが、もちろん共存共栄の中にも競争の原理というんですか、これはもちろん４歳児、５歳児でも、私立幼稚園のいいところ、また公立幼稚園のいいところをアピールして、ともに市民にこたえていける幼稚園教育でありたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
287
◯議長（井原正太郎君） 松本議員。
288
◯９番（松本雪美君） この中には、１０条の２には「幼稚園教育要領に基づく預かり保育」となってますよね。「保育」となってるんですよ。幼稚園というのは、今までどういう言い方をしてきたんでしょうか。幼稚園の先生というのは教諭と言うんですよね。だから、保育士さんではないですよね。そういうところでは、３歳児の子供を保育するということになれば、保育という形で、多分預かり保育やから保育という形になるんだろうと思うんですけれども、そういうのは資格の問題でいえばどうなるのかということ。
それから、３歳児の子供さんというのは、まだまだお昼寝が必要な年齢ですよね。だから、そういう保育の内容を考えたときに、お昼寝も必要だろうし、お昼のお弁当、給食を食べた後、おやつだって必要になってくるだろうし、そういうことは考えておられるのか。実施する場合、いろんな角度から子供の安全と成長、そういうことをきちっと考えた上で預かり保育を実践せんといかんと思うので、その辺はいかがでしょうか。
289
◯議長（井原正太郎君） 飯田教育指導部長。
290
◯教育指導部長（飯田 実君） ちょっと御説明の方がまずくて申しわけありません。再度御説明申し上げます。
１０条の２の預かり保育というのは、これは３歳児保育・教育のことを指しておりません。現行、幼稚園に通っている子供たちに午後３時以降、預かりを希望する保護者に対して幼稚園がその幼児を預かるということで預かり保育という言葉を使用しております。
それから、現在３歳児の方は、先ほど申しましたように東幼稚園の方で試行実施させていただいております。確かに議員おっしゃるように４歳児、５歳児と同様にいきませんので、幼稚園に来園する時間は、子供たちの体力、そういったものを十分考慮した上で、最初の時期はお昼まで、それから少しずつなれてきた段階で、昼食を食べた後１時間後、そういうふうに子供たちの体力と実態等加味して、現在試行実施の中で適切な３歳児の保育時間の検討をしているということで御理解、よろしくお願いいたします。（松本雪美君「資格、資格」と呼ぶ）
すみません。資格ですが、これはもちろん幼稚園で行うものでありますので、幼稚園教諭の資格が必要でございます。
291
◯議長（井原正太郎君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３３号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。
ここでちょっとトイレ休憩をしたいと思います。１０分以内にお戻りいただきたいと思います。
午後７時１５分 休憩
午後７時２５分 再開
292
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３２、議案第３４号 泉南市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
293
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第３４号、泉南市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書１９７ページをお開き願います。放置自転車等の解消を図るとともに、市民負担の公平化を図るため、自転車等の徹去等に要した費用について自転車等の利用者または所有者から適正な負担を求めるに当たり、関係規定の整備を行う必要から本条例を提案するものであります。
具体的には、駅前等に放置された原動機付自転車及び自転車を撤去した場合に、その所有者または利用者から撤去に係る費用の一部を手数料として徴収するというものであります。
金額につきましては、原動機付自転車が１台につき3,０００円、自転車が１台につき2,０００円と規定しております。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
294
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第３４号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第３３、議案第３５号 泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
295
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第３５号、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書２０１ページをお開き願います。ごみの減量化とごみの分別化の徹底を図るとともに、ごみの排出量に応じた費用負担の公平化を図るため、新たに家庭系廃棄物の排出方法について定めた上、家庭系廃棄物の処理について適正な負担を求めるため処理手数料を設定するに当たり、関係規定の整備を行う必要から本条例を提案するものであります。
具体的には、家庭での日常生活上排出される廃棄物のうち、可燃ごみ及び不燃ごみにつきましては、市の指定するごみ袋に入れ排出することになり、指定ごみ袋につきましては、可燃ごみ専用袋の場合は２０リットル袋１個につき２０円、４５リットル袋１個につき４５円、不燃ごみ専用袋の場合は２０リットル袋１個につき２５０円、４５リットル袋１個につき５００円の手数料が必要となります。また、粗大ごみにつきましては、３辺（高さ、幅、奥行き）の長さの合計が３メートル以下のもの１点につき５００円、３辺（高さ、幅、奥行き）の長さの合計が３メートルを超えるもの１点につき1,０００円の手数料が必要となります。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
296
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
297
◯１５番（真砂 満君） 何点か質問さしていただきたいと思います。
まず最初に、今回のこの有料化に伴う背景についてお伺いをしたいんですが、１つは、これは環境省が出した資料だというふうに思うんですけれども、平成１５年の５月に廃棄物の減量その他の適正処理に関する施策の総合かつ計画的な推進を図るための基本方針、そういったものが出されてますよね。それは御存じだというふうに思うんですけれども、その中では、結局は、いろいろ書かれているんですけれども、有料化に取り組む自治体については支援策を積極的に織り込むというようなことが書かれて、これは全国的に、理事者側から説明があるように、粗大とかも含めた中で相当数の自治体が有料化に踏み切ってきたという経緯があるというふうに私は理解をしてるんですが、泉南市の方もそういった経緯の中でされたのか。
それとあわせて、さきの議案の中でもありましたように、泉南清掃事務組合の負担の部分が従量制が導入をされるというようなことで、今の現状のままだったら、今より泉南市の方は負担が上がるというような背景があったのかどうか。その背景の中でやられたのかどうかというのがまず１点。
それと、説明の中で３０％というふうに言われました。その辺の数値目標について、当然原課の方では廃棄物処理計画というものを出されておりますから、そういった計画の中で本当に出てきたものなのかどうか。もし仮にそういった計画の中で今回の有料化という問題も含めて出されたのであれば、その処理計画を御提示をいただきたいというふうに思います。
それと、これも環境省の方から出されてるんですけども、容器包装廃棄物の使用・排出実態調査というものが環境省の方から出されておりまして、その中で紙ごみとかいろいろ、その容器包装の廃棄物が混入されてるという部分があるんですけれども、それは容積比で見れば６２％そういったごみが入っていると。ただし、重量で見た場合、３割ではなくて２３％程度しか入っていないということになるんですよね。見た目のかさは大きいんだが、重量は、紙ごみですからそんなにないということになりますから、３０％というのはどうなのかなというふうに思うんですが、そのあたりについての御検討はどうだったのか。
それと、３割負担というふうに言われました。実際に清掃の方から出されている資料で計算をしてみますと、収集経費で言われてます7,２５０円を割ると、約４割になってしまうんですよね。だから、この３割という、これは数字の見方で悪いんですけど、収集コストで割り戻すと４割負担ということになりはしないのかなと。ですから、おっしゃっている説明でほんまに合ってるのかどうかという疑義があります。
それと、これは当然のことなんですけども、近隣の他市町と一定の分合わさないかんということは理解をした上で質問さしていただくんですが、他市の方では、例えばそのごみ袋の見積もりをきちっと取って、例えば阪南市でやられているのは、厚さは0.０３ミリで幾ら幾らという非常に細かな部分の見積もりを徴取した中での計算をされてるんです。
この泉南の方は、この資料だけでしかわかりませんので、説明を受ければ納得できるのかわかりませんけれども、袋代はただ単に８円というような計算の中で、もう最初からリッター１円ありきの計算になってるんではないのかなという疑義があるんですが、そのあたりについて御説明をいただきたいというふうに思います。
298
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
299
◯市民生活環境部長（若野和敏君） たくさん御質問をいただきましたので、漏れてましたらまたよろしくお願いします。
まず、有料化に伴って環境省等々の支援策という御意見ですが、私どもまだそういう支援策のあれは意識はしておりません。それと今回、一部事務組合の協議事項で従量制を入れると。もちろん減量化も大事なことですから、これは意味としては重要な意味を持つと思います。
我々自身は、これは有料化の問題ではなくて、やはり公平、平等に我々も一生懸命減量化に努めるという位置づけで出さしていただいておりまして、御協議いただいて議決いただければ、２０年４月から実施したいと考えております。
それと、処理計画、私どもも清掃事務組合の方で中期の収集処理計画、これは平成８年に作成しております。その中でも、やはり減量化もうたわしていただいております。具体に細かい数字はちょっと今控えさしていただきますが……。
次に、ごみの内容量というんですか、種類で、確かに私どももそれなりに清掃課の方でも調べさしていただいておりまして、過日、皆さん方にも資料をという形で詳細の計算式を上げさしていただいております。
収集ごみ１トンにつき大体２１５袋、これは４５リッターの袋としてやらしていただいておりまして、ごみ１袋での重量が4.６５キログラム。まず、収集ごみ１袋につきどれだけの収集コストかというと１２４円、これはトン当たりの収集経費を、トン当たり２万6,７５６円を２１５袋で割らしていただいております。それの３割程度を御負担願うということで0.３を掛けまして３7.２円。
それと袋代。袋は、確かに議員おっしゃられますように、阪南市さんは今0.０３ミリの厚みの袋ということで、私どもこの８円というのは、資源袋を一昨年までお配りしていた値段等々を参考にさしてもらっています。まだ正式に見積もりをとるとかそういうことはやらしていただいておりませんので、約８円近くになろうかということでこの計算をさしていただきました。
それと、ごみの重量比ですか、私もこれ、実際泉佐野さんのホームページでも見さしてもろてます。この中にどの程度のごみが含まれてるかもありますし、これは私どもも、やはりせんだってから分別できてないところもあるよという御指摘もいただいてますので、それは今後十分また精査さしていただきまして一定の分析もしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それぐらいだと思いますが、まだ漏れてましたらえらいすんません。
300
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
301
◯１５番（真砂 満君） １つはちょっと答弁漏れの部分だけ言っておきますけれども、収集コストからその7,２５０円を割り戻すと４割になってしまいませんかという御答弁が抜けてたと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
それと、今、部長の方は環境省のそういったものを意識してるんじゃないというふうにおっしゃられましたけども、環境省の方が出されてる基本指針というのは、今、部長がおっしゃってた公正、公平、平等ですか、そういったことで住民意識を変えて、有料化しなさいという方針が出てるんですよ、基本方針。そういった方針で臨む自治体については特別に優遇しましょうというような内容、端的に言えばそういった内容なんです。ですから、どう考えてもそれと符合するんではないのかなというふうにとりました、こちらの方はね。だから、その辺そういったことがあったのかどうかということですよね。
それと、やっぱり現実問題としては、さきの議案の中でも出てましたように、やっぱり減量化をしていかないと泉南市の持ち出しがふえていくわけでしょう。だから、それはやっぱり努力せなあかん。そういう背景は僕はあってしかるべきやと思いますし、炉の場合でもそうでしょう。今まででしたらいろんな補助金がついてたんですけれども、これからの時代はそうではなくて、ある程度の減量計画をきちっとして、自治体でないと補助の方も出にくい、出さないというような時代になってきてますから、減量化については絶対的に必要な部分だというふうに思うんですよね。
ですから、そういったことは住民の皆さん方にもきちっと説明できる、また説明をしていかなあかん責任が行政側としてはあると思うんですよ、説明責任。だから、そういったことも包含した説明をきちっとすべきだというふうに思うんです。
ただ、そういった部分がやっぱりちょっと欠けてるんではないのかなというふうに思いますし、確かにごみ袋、今実際行ってる資源袋のことを参考にして８円という計算をされたと。確かにそれはそうなんでしょうけども、実際やっぱり市民から、今までは無料で渡してたから漠っと８円でもよかった思うんです。今度はきちっとその分、お金としてもらうわけでしょう。だったら、やっぱり計算はこうですよと、きちっとしたものをやっぱり出して、袋代についてはこれぐらい、こうなりますからということで説明せないかんと思うんですよ。そのことがこの条例にもう金額として載ってるわけですから、そんなことができん間にこの条例だけ生かしていくというのは、私は市民にとって説明責任を議員として果たせないというふうに思うんですが、部長としてそのあたりについてはどうなのか、最後に聞いておきたいと思います。
これで終わっておきます。
302
◯議長（井原正太郎君） 山野参事。
303
◯市民生活環境部参事兼清掃課長（山野 豊君） ごみの１２４円というのは御理解いただいたと思いますけども、一応それで３分の１程度負担していただくということで0.３というのを掛けさしていただきました。８円といいましても、部長がうちの資源ごみの袋を参考にしたと申しましたけども、当然そのときより石油製品が高騰いたしまして、もっと上がるんじゃないかということで、内々には見積もりは問い合わしております。ただ、いろいろな方式がありまして、縛るところをつくるとか、そういうのも価格が上がるという原因になりますけども、最低今の泉南市さんが考えているような袋では、印刷も含めて８円はかかるよということでございましたので、８円として上げさしていただきました。
それと、環境省の通達でございますけれども、若干環境省と厚生省、両方の省にまたがっておりまして、我々の方はどちらかというと厚生省の方に入りますので、若干そのせめぎ合いみたいなとこがあるんでございますけれども、それに基づいてやったというわけでもございませんし、全国的な流れの中で踏み切るべきやというふうには考えましたので、実施さしていただくということでございます。
以上でございますので、よろしく。（真砂 満君「計算上の４割、別に答えていただけませんか」と呼ぶ）
それと、袋代が加味されて、全体的に真砂議員おっしゃる４割近くになるんじゃないかという話やと思いますけれども、算定基礎としては３０％ということで御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
304
◯議長（井原正太郎君） ほかに。────堀口議員。
305
◯２０番（堀口武視君） 初歩的な質問で申しわけないんですけれども、ちょっと単純な心配をしておりますので、お答えを願いたいと思います。
まず、１点目は、これは私、所管が違いますので、厚生消防の委員会の資料をいただいたわけでございますけれども、資料を見てみますと、１年目、２年目ですね。特に１年目に１億1,５９５万何がしかというのがこの準備にかかると、こういうことでございますけれども、当然歳入として入ってくるのは２年目以降ですね。この分が行財政改革集中プランですか、この中にもう織り込み済みなのかどうか。この１億1,５００万何がしかが当然キャッシュフローとして不足してくるわけですから、これもどのような予算措置をされるつもりでおられるのか。この辺もひとつお聞かせを願いたい。
それから、不法投棄対策費として4,０００万上がっているわけでございますけれども、有料化されて一番心配するのは、やっぱり我々山間部の人間なんですね。現在でも大変不法投棄が多くて困っておる。実態は、堀河ダムなんかもよく私も行くんですけれども、岩出町で死人が出ればあそこに布団が並ぶとか、あるいはボランティアで１週間に１回回ってくれてる方がおるから堀河ダムがまだきれいになっていると思うんですけれども、この不法投棄対策費というのは、例えばこれは市道とか府道とかにほかされているのはまだいいとして、個人地に捨てられたときにどういう対策をとられる予定をしているのか、この4,０００万の中に含まれているのかどうか、これもひとつお聞かせいただきたい。
それから、もう１点、大変大事な話だと思うんですけれども、この規定の袋でごみを出される。これはいいんですけれども、これが有料化されたときに、では規定でない袋でほられたときにこのごみはどうされるんですか。その辺の対策は考えてるんですか。
これは実は、和歌山市の方で１０年ほど前にこれで大失敗してるんですね。途中で有料化をやめてしまったという経過があると思うんです。だから、その辺も考えておられるのか、ひとつお答えいただきたい。
306
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
307
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、資料のあれなんですが、最初１年目には歳出として１億1,５９５万4,７６５円の歳出といたしております。２年目にはこれが約1,５００万少なくなります。これは、最初どうしても袋等々製作し、販売店でやはりストックが出ますし、置いてもらわんといけませんので、一定量、１年目は経費として結構かかるんじゃないかということを、これは有料化でなさってるところの情報等々もお聞かせいただいて書かしていただいております。実際に、その前に収入としては１億7,４００万ぐらい、これは可燃ごみとしては３割ぐらい減ってくるんじゃないかということで計算をさしていただいております。
あと、今の予定でいけば２０年の４月から実施さしていただきたいと思っておりますし、今回この議会に上程さしていただいておりまして、御決議いただいたら、やっぱり準備期間がたくさん要ります。準備のグッズもこれは要ってきます。さきの議員さんの方からも言われましたように、いろんな我々の説明責任をやはり徹底していかなければなりませんので、いろんな資料、ポスター、それから我々の説明するがためのいわゆるセクションも必要かとなってきます。ですから、そういう経費につきましては今回は計上はさしていただいておりませんが、逆に御議決いただいたら補正予算等々でもまたお願いしたいとは思っております。
それと、不法投棄の件でございますが、原則的にはやはり持ち主の方、また管理者の責務となっております。平成１７年には環境整備課におきましていわゆる不法投棄の苦情の一本化を図っておりまして、それぞれ迅速に通知、指導等を行っており、関係部署の方にもすぐに連絡をするということにいたしております。市民の皆さんからそれまでは、いや、清掃課、何課ということで結構たらい回しになるというような苦情もいただいており、結果として処理のスピード化も図れたんじゃないかとは思っております。
有料化に伴いまして不法投棄も増加することは考えられますし、今後ともいわゆるほかされないような形の検討、対応をいろいろ考えていかなければならないと思っております。
特に私有地の不法投棄も毎回どの委員会でも議論になりまして、私も訂正さしていただきましたが、今まで特殊な不法投棄がありました。アスベストと思われるようなもの、それとか硫酸ピッチとか、やはりわけのわからない薬品等々がありました場合には、やはりこれは府とも連携をいたしまして、府がとるか、市がとるかというような議論もあった上で、実際に回収さしていただいたこともありますが、いずれにせよ、実施まで１年余りありますし、これは地元の、特に山手の方にも行かしていただいて、これは説明もさしていただきますし、その辺の実情もお聞かせいただいて、どういう防止策がいいのか、もしくはどういう状況で捨てられるのか、また我々は、そしたら防止するためにどういう施策を組んでいけばいいのか、夜間パト等もありますし、実際に私、どこの市かちょっと忘れたんですが、大きな夜光の幕を張って不法投棄巡回車ということで夜走ってたのを見たことがありますので、そういうこともいろいろ検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔堀口武視君「全然聞いたことに答えてへん」
と呼ぶ〕
308
◯議長（井原正太郎君） 部長、規格外の袋でほかされた場合どうするのかということ。
309
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 申しわけございません。規格外の袋につきましては、これはやはり一番最初、これは泉佐野さんの例もありますが、やっぱり置きました。置いて、皆さんに指定袋というのを周知徹底していただくということで、最初、これは泉佐野さんの例ですが、３日、４日置きました。それも周りににおいとかそういうのもありますので、紙に書いて、指定袋でないと収集しませんということで徹底をされて、現在ではもうそれは皆さん御理解いただいて、残っていないというのをお聞きしております。
以上です。
310
◯議長（井原正太郎君） 清水理事。
311
◯理事（清水秀都君） 有料化の歳入について、集中改革プランに織り込んでるかということでございますが、すべてこの２７億のシミュレーションの中で一応試算をして織り込んでございます。
312
◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
313
◯２０番（堀口武視君） 今御答弁いただいたんでございますけれども、例えば部長ね、今の規格外の話ですけども、これは市内の住民ばっかりとは限らないんですよ。例えば先ほども言いましたように、岩出やその辺からもほかしに来る。あるいは通勤のついでに置いて帰る。これは市場の中でも以前すごく問題になったことがあるんです。監視員まで置いて監視したことがあるんですよ。そういうこと御存じやと思うんです。
それが、例えばそのままほっとくと、やっぱり夏場なんか大変な環境問題になってきますよね。ごみを例えば規格外のものでも取るとなったら、規格の袋で出してる者との不公平感が出てくるでしょう。その辺の対策を考えておられるのかというのが１点ですね。
それから、山間部の不法投棄ですけども、あなた方の言うようなことをしてると、じゃ個人地のを取らないということになってくると、私道に面してるとこを全部バリケードしなさいよ。フェンスしなさい。こういうこと自体で不法投棄がふえてくるんだと。例えば、個人地にほかされたものを市は取らないんだということで、地主の管理責任だと言われたら、今私は聞いてたけど、ほかされんような対策があったら、今までに対策を練れてるはずでしょう、今までから。だけど、これが有料化されると、もっと不法投棄がふえてくるという心配はみんな山間部の人間がしてるわけですよ。
当然、道端からほかされる、例えば市道があって、あるいは府道があって、そこからほかされる個人地は防ぎようないんですよ、こんなの。防ぎようないんですよ。対策があったら、あなた方はもう早くこれをやってるはずなんです。このことをきちっと市が責任を持って取るんだということにしてもらわないと、これはもう山間部としては大変な話ですよ。思いませんか。
だから、ほかされてる方の身になって物事を考えてみてください。その辺どうなんですか。市が責任を持つと。有料化する以上は市が責任を持つと。ここで7,０００万も利益が上がってくるんでしょう。そしたら、その中でちゃんとその対策はしてやるんだということにしないとおかしいんじゃないですか。
314
◯議長（井原正太郎君） 山野参事。
315
◯市民生活環境部参事兼清掃課長（山野 豊君） 不法投棄の対策につきまして、当初、有料化を検討するに当たり、先ほど部長も答弁してましたように、１７年度から環境整備課の方で苦情とか通告は一切一本化して、各担当とか関係に連絡せよと。その結果、不法投棄の台帳もつくり、すぐにわかるようにしてほしいという清掃課からの要望もいたしまして、１７年度から実施しておりまして、かなり速いスピードで処理されてきているということでございます。
ただ、どうするのかと市の我々に言われても、当然、原則的には管理者または所有者に責任があるという法律の中での答弁しかいたしかねるという苦しいとこもございます。
ただ、先ほど部長が言いましたように、実際に特別な事情のごみであるとかそういったものについては、当然市が行って片づけてるという経緯もございます。ただ、有料化に伴って不法投棄がふえるということでありましたら、当然市にもその責任があるんじゃないかというふうに我々も感じておりますので、臨機応変に対処してまいりたいというふうに思います。
ただ、その実施までの期間も一定ございますので、さまざま皆さんの御意見も聞かしていただきまして検討をしてまいりたいというふうに思います。この場で市が全部やるという御答弁は御勘弁願いたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それと、指定袋と違う袋で出された場合にどうするのかということでございますけども、当初我々はシールを張って啓発をやる、また実際にそのごみ袋を出された地区については、１軒１軒啓発に回らな仕方ないなとか、そういった方策も考えておりますけれども、最終的に一般廃棄物の処理というのは、これは市の責務でございますので、担当が清掃課になるかどこになるかというのは別として、最終的には責任が市に来るというのは、これはよく存じておりまして、ある一定、市民のモラルに訴えさしていただくしか仕方ないという最終的な話もありますけれども、できるだけそういうことがないように努力してまいりたいということで御理解いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
316
◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
317
◯２０番（堀口武視君） この計画で見ますと、有料化にすることによって7,０００万の黒字が出るわけです。この黒字でもうかった分を、あなた方が有料化したために、逆に山間部に不法投棄がふえるということは、これの保障はちゃんとしてやらなだめですよ。これをしたためにふえたということになれば、当然ここで上がった利益からその処理はするということにしておかないとおかしいでしょうが。ここで有料化したためにごみがふえるんですよ。不法投棄がふえるんですよ。当然ふえるんですよ。ここで上がってきた利益の中では、対策費は4,０００万盛ってるんですけれども、これは当然そういう部分に対しての対策費だということにしておかないと、おかしいでしょう。
それから、規格外の袋の話なんですけれども、和歌山市だったと思いますが、中身がわかるように透明の袋でなかったらだめだということでやったんです。ところが、その袋を買わないで、ほかの袋で皆逆にほかすんですね。だけど、それは取らないで置いといたら、今も言ったように大変な問題になってくる。取らな仕方ないでしょう。
そういうことになってくると、わざわざ袋をお金出して買わなくても、取ってくれるんだったらもとの袋で出しとけやということになってくるわけですよ。その辺の対策はちゃんとしておかないと、じゃ、そういう場合の監視体制をどうとるのかという対策もやはりこの中に含んでこないとおかしいですよ。例えば、沿道部分には監視カメラをつけるんだとか、そういうことにしないと、その公平性が保てないでしょう。この政策自身が維持できなくなってしまいますよ。
私とこの近所の部落でいいますと、個人の敷地を借りてやってるんです。そのごみを集中的に置かしてもろてるんですね、収集の悪いとこは。そこにごみを置いとかれると、その家は大変迷惑ですよ、そういう規格外のごみを置かれると。そこにわざわざ我々の見知らん顔の人が乗用車に乗って、トランクにごみ積んで置きに来るんですよ、今でも。どこの人がわからない。我々みたいな小さい部落の隣近所、顔を皆が知ってる中でもそういう知らない人が来るんです。だけど、それを我々、置くなとは言えないでしょう。置くなという権限もないでしょう。
だから、地元住民はそういうことを取り締まれないですよ、逆に、あなた方が思ってるような。それは、市がちゃんと対策をとる、何か対策を講じるということにしないと、この問題は大きな問題だと思いますよ。その辺、もう一度お答えをいただきたいと思います。
318
◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
319
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 今おっしゃられてました、ほんとに集配所でわからないというのが結構あるわけなんです。我々も今まで粗大ごみを実際にステーション回収でやった場合に、それはもう非常に困りました。実際に去年の４月から申し込み制度にさしていただきましたら、やはり粗大ごみが減りました、ほんとに。
ですから、我々もそういういろんな形で、今、議員おっしゃられているような監視カメラとか、許せるところにありましたらね、それとか、地域の皆さん、特に先生とこの状況でしたら、今おっしゃられるように、顔見知りの皆さんは絶対そういうことはないと思うんです。ですから、よそから持ってきたとか、いろんな形の状況が出ると思いますので、その辺の対策はやはりこの経費の中ででも動かしていただきたいと思いますし、そういう私有地をお借りしてごみの置き場にしてるというところは、やはり我々もこれからも意識してそういうのは対応を考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
あと、不法投棄、これも私この何日か、いつも言ってますように、もう既に不法投棄されてるところの実態把握等、それからこれは申しわけないですが、公有地の場合やったら行政の方でも取りに行って、その様子も全部今プロットさしております。
それもやはり道路から行くような捨てられやすい場所とかいうのも十分把握さしていただいて、その辺、監視カメラが電源とかそういう形で可能かどうかも今後また検討もしていきたいと思っておりますし、まずほかされないような対策を我々は行政として責任持って対応していかなければならないと思っておりますので、御理解よろしくお願いします。
まず、地元の方に行かしてもらって、説明会等々でも、この議会だけではなくて、皆さん方もっともっと生の声を我々におっしゃっていただけると思いますし、その対応をやはりさしてもらいたいと思っております。先ほどから申し上げてますように、そしたら何でもかんでも不法投棄やったら市が取るのかというのは、ここで言い切るということは非常に難しいことでございますので、その辺はぜひとも御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
320
◯議長（井原正太郎君） 議長から１点だけ確認申し上げます。
先ほどの堀口議員の質問では、対策費の4,０００万は山間部に不法投棄された対策に具体に使うべきじゃないかという質問がありました。その点に関してだけひとつ答弁をお願いします。若野部長。
321
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、今回出さしていただいている4,０００万の不法投棄対策、公有地もあれば私有地もありますけど、実際にすべて皆さん方の私有地所有者のところに取りに行けるかということになると、ほんとにお金が幾らあっても足りないと思います、実際に。（堀口武視君「ほな、対策でけへんということやないか」と呼ぶ）
いえいえ、そうじゃなくて、我々もそういうところ、これは万やむを得ず行政が手を出さなければならないとか、前のときにもちらっと申し上げましたけど、そしたら自分とこの粗大ごみを自分とこの山へ持ってきてという場合も、またうちがというような場合もありますので、その辺はやはり状況も……（堀口武視君「そんな答弁してたらあかんわ」と呼ぶ。発言する者あり）
いや、ですから、原則論として先ほど申し上げましたように、その状況を把握さしていただいて、市が対応できる分と、それから所有者の皆さん、管理者の皆さんにお願いする分等々、またこれは今後検討してまいりたいと思います。今のところ全部すべてというのはこの場では申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。
〔堀口武視君「議長、もう終わろうと思うたけ
ど、今の答弁はちょっとぐあい悪い」と呼ぶ〕
322
◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
323
◯２０番（堀口武視君） それは部長ね、そういう答弁したらだめですよ。私有地の中、私とこへごみを持ってきたらて、だれがそんなこと言うんですか、そんなばかげた話は。それこそ地主をばかにした話ですよ、あんたのやってることは。悪意じゃないですか。それは犯罪じゃないですか、そんなことしたら。
当然、今の状況の中でもほかされるとこがいっぱいあるのは、あなた御存じでしょう。そういうのがふえるんですよと言うてるんです。ふえるんですよ。不法投棄しに来る者がふえるんですよと。その対策は、有料化にすることによって、これだけの対策費をあなた方は不法投棄対策費で上げてるんですから、この中でちゃんと市は保障しなさいよと、こう言ってるんですよ。そんな個人の地主をばかにしたような話をしたらだめですよ、こんな本会議の中で。もう一度答弁し直してください。
324
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
325
◯市長（向井通彦君） 私の方から改めて御答弁申し上げます。
一応4,０００万見さしていただいておりますが、果たしてそれで対応ができるのかどうかというのはまだわかりません。一応山間部が一般的には多いとは思いますが、我々としては一応市内全域という考え方でおります。その中で最大努力をしたいというふうに思います。
よその有料化したところを見てみますと、最初はもちろん多いですが、ある程度定着してくれば若干下火になってくるというのも出ておりますので、我々は一番最初が肝心かなというふうに思っておりますので、万一その予定している部分でもし足らないということであれば、当然それは我々のやるべき責任という中で対応を考えていきたいと考えております。
〔堀口武視君「わかりました」と呼ぶ〕
326
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
327
◯１６番（成田政彦君） 私どものことで、一丘団地の住宅公団がやっとるんですけど、堺以降の住宅公団が管理しとると。堺は無料です。泉大津も住宅公団は無料で、和泉市も無料です。だから、住宅公団が管理しとるのは、阪南市にちょっとあるんですけど、泉南市は特異で、2,０００世帯、住んでおる世帯の１割が住宅公団に住んどるということで、これがもし有料化された場合は、うちは２４時間オープンしとるんですわ、公団さんしとんです、あそこ。だから、もしこれが有料化された場合、市内の各地から違法のごみが来る。
それから、もう１つは、さっき言ったように、市の袋を買わないで、違う袋で捨てに行く。しかし、そういう場合は、それはそのまま例えば市のパッカー車が来て全部回収していくと。これは分別につながらないんですけど、僕らも努力して公団と話し合って、どうするかと。２４時間オープン、市として公団が管理しとるいわゆるごみステーションについて、全国的にあるんですよ。いろんな例があるんですわ。もうごみステーションもなくて、公団の棟の前ごとしか捨てさせないと、そういうふうに全部配置して。そうすると、物すごい人を配置せなあかん。パッカー車も要らないし。そういうことが、もし公団との話し合いでステーションを全部配置して、パッカー車も廃止、棟ごとに取りに行くと、月曜と木曜、それは捨ててはならん、そういう公団もあるんですわ。月曜と木曜しか棟前に捨ててはならないと。こうなると大変ですわ、市の負担は。
だけど、我々としてはそこまでいかないとして、今のステーションを２４時間施錠すると。しかし、施錠したからといって、周りに捨てるのもあるしね。そういう点で、我々自治会も入って、市役所も入って、公団と協議をしてほしいんですわ。どうするんやと。２４時間体制、２４時間捨てる。無料の場合はそれでええと僕は思うわ。しかし、今度の場合は、もう極端に違法が、どんどん、どんどん、だれもいてないからね、うちなんか。そういう点はどうなさるのか、ちょっとそれ、公団と僕らも入れて、どう２４時間体制、かぎを施錠、それから月曜日と木曜日の──よその公団は月曜、木曜の朝８時から決まっとんやて、捨ててはならないと。うちはそんなんないでしょう。うちはもう２４時間オープンですわ。
そういうことを公団と住民が入って話し合うか、そうせんと、僕は減量できないと思うわ。だって、１０分の１やもん、一丘団地。それは違法も物すごい多いと思うわ。それは真剣にちょっと考えてもらわんとね。だから、住宅公団の関西支社と一遍協議してもらって、どうするかということを。分別もできますわ、うちは。１０分の１の団地おるねんもん、絶対分別できると思うわ。減る。
それから、違法ごみの徹底した、ちょっとこれは真剣にやらんと、それは堀口議員さんが言ったように、うちに全部集中して、そんなもん、にっちもさっちもいかんようになりまっせ。だから、それをちょっと、住宅都市整備公団、ＵＲに対して、もう生ごみの有料になるのは、堺・泉州地域でうちだけですから、公団は、小さいけども尾崎もあるわね。だから、うちは影響が大きいと思いますよ、これ。それをちょっと、どういうふうに協議するのか。いや、僕らも協力する。これ、やってもらわんと、２４時間もオープンしといたら困るわ。
328
◯議長（井原正太郎君） 山野参事。
329
◯市民生活環境部参事兼清掃課長（山野 豊君） 私の方から一丘団地等の収集について……（成田政彦君「市営住宅もそうやな」と呼ぶ）はい、そうですね。
御指摘のように、その地区その地区でさまざまなごみの特性は確かにございます。ただ、我々一丘団地の場合で申しますと、先ほどおっしゃいました公団、管理会社がございます。当然、各自治会があるわけでございまして、そういったところにやっぱりあらゆる状況を想定いたしまして、どうなんやという御相談も差し上げまして、当然数回にわたって説明会も開き、協議もしていかなあかんというふうに思ってます。
ただ、今我々想定しておりますのは、説明会でも７０カ所、８０カ所の説明会をせないかんなと。また、自治会単位でも必ずやらなあかんというふうには思っております。特に府営住宅、市営住宅、公団等につきましては、コンテナ収集でやりますので、堀口議員がおっしゃっておられましたように、まざったらどうするんだという問題も出てきます。そやから、期間が相当ございますので、その間にその地区、地区を回りまして協議もさしていただきまして、ある程度納得していただいた段階で実施に移りたいと、そのようなローテーションを考えておりますので、ひとつ御理解いただきますようにお願いします。
330
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
331
◯１６番（成田政彦君） 府営住宅というのは、家賃の中にごみのああいう共益費を徴収してないんですわ。だから、府営住宅の場合は、住民自身が強制的に自治会をつくって、ごみコンテナにごみを捨てるということで、府営住宅は非常に厳しい。自治会が１００％組織化されて、もう月曜日も一切捨てないと。うちら公団住宅は、入居当初から公団がごみの清掃会社を雇って公団がやっとんですわ、全部。だから、住民の場合は別に団地にごみを捨てたって、自分らは清掃せえへん、清掃会社がやるから。今もそうなんや。だから、ごみステーションまでは住民が捨てる。あとの清掃は全部公団が、住民からお金を取っとるから、だから住民というのはそういう意識のせいで大分違うんですわ。
だから、僕らは二重負担になるけど、そういう点で府営住宅といわゆる公団住宅、同じように住民と話し合ったらできると僕はならんと思うわ。その点、やっぱり市営住宅もそうや、自治会のないとこは。そういうとこは大分てこ入れせんと、違法ごみとか分別は進まないと思いますわ。その辺、ちょっとてこ入れしてもらわんと。
332
◯議長（井原正太郎君） 山野参事。
333
◯市民生活環境部参事兼清掃課長（山野 豊君） 先ほども申しましたように、地区、地区によって特性が大きくあるというのはそのことでございまして、成田議員がおっしゃるように、一丘団地の実情も、我々これは毎日の仕事でございますのでよく存じております。
そういったところにはどういう対策をしたらいいのかというのを検討してまいりたいということでございまして、当然よそが１回で済むとこを５回も６回もやらなあかんということもありますし、住民の皆様にパンフレットを特別にその地区だけ配るとか、いろんな方策が考えられますので、それは当然議員の意見もお聞きもさしていただきますし、それらを踏まえて実施していこうということでございますので、御理解いただきたいと思います。お願いします。
334
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
335
◯１０番（大森和夫君） 分別が大事ということなんですけども、４月１日から古紙の回収を始めるというんですけども、こういうことは十分市民の間に宣伝が行き届いてないように思うんですよ。ほんで、実際その４月１日からの古紙の回収をどんな方法で行うのか、それから古紙とか有価物ですよね。回収量をどれぐらい目標に置いてるのか。どんな形で市民が捨てたらいいのか。例えば、雨の日とかいうのもそのまま新聞を出しといたらいいのか。その点、どういうふうな対応をされるのか、お答えください。
336
◯議長（井原正太郎君） 山野参事。
337
◯市民生活環境部参事兼清掃課長（山野 豊君） ４月１日から新年度、古紙、紙のごみの収集を行うということで、新しいカレンダー、もうそろそろ各家庭に届いてるかなというふうに思いますけれども、その中にも「正しい出し方」という文面の中で詳しく書かしていただいております。毎週水曜日、これは月・木コース、火・金コースがあるんですけれども、隔週ごとになりますけれども、市の場合、毎週行くということになるんですけれども、隔週水曜日に紙ごみと缶・瓶の収集が来るということでございます。
その収集につきましては、当初、以前まで相当数清掃工場の方に入って燃えておりましたので、幾らあるんやというのがちょっとはっきりとは数字が出にくいかと思うんですが、阪南市またはそういったことをやってる自治体を勘案いたしまして、年間にして約６００トン前後あるんじゃないかというふうに考えております。そのごみが確実にリサイクルに回るというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
338
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
339
◯１０番（大森和夫君） 正しい出し方という資料、カレンダーをこれから配るんですよね。もう配ってますか。３月に入ってからだと思うんですけども、そういう形で、宣伝としてはほんとに分別を進めていく上ではどうなのかなというふうに思うんですよ。宣伝が足りないんじゃないかということが１つと、例えば雨の日どうするのか、それから雑誌とかの仕分けはどうするのか、その辺もきっちりしてるんですかね。
例えば雨の日でぬれたやつがリサイクルとして業者の方にきっちり引き取ってもらえるのかとか、それから雑誌と一緒でもそうやって引き取ってもらえるのか、そういう問題も出てくると思うんですよ。その辺はどう考えておられますかね。
340
◯議長（井原正太郎君） 山野参事。
341
◯市民生活環境部参事兼清掃課長（山野 豊君） 答弁がちょっと漏れておりまして、申しわけございません。
当然、もう各家庭にはカレンダーが届いてると思いますけれども、紙ごみの中でもいろいろなごみがございまして、段ボール、先ほどの雑誌、新聞等々ございます。それらを分別するというのは、ちょっと今のところ各家庭の皆様の御負担等々を考えますと若干不可能かなというふうに思います。それらをまとめて紙ごみとして収集するということでございまして、当然その紙ごみの中にはいろんな種類のごみがまざってくるというふうに思います。
また、雨の日等々あって、ぬれたり汚れたりはするんですけども、これはもう収集日程の都合上いたし方ないというふうに考えております。ただ、その紙ごみを業者の方々に引き取ってもらうわけでございますけれども、そういったものを勘案して平均して幾らで買うてくれるんやという話で、阪南市、泉南市についても、今のところ１キロ２円でお願いしてるということでございます。
以前にお話しさしてもろたと思いますけども、紙ごみの分別によっていろいろ、きれいな形で新聞紙があったら１キロ８円とか７円とか、雑誌の場合は１円とかありますけども、それは古紙でできている製品という形でございます。我々が収集してまいるのは、その原材料という観点で御理解いただきたいということでございまして、その点で２円ということを設定さしていただきました。
そういうことでございますので、よろしくお願いします。
〔大森和夫君「簡単に１つだけ」と呼ぶ〕
342
◯議長（井原正太郎君） まとめてください。
343
◯１０番（大森和夫君） 雑誌とか段ボールとか新聞の仕分けは、各家庭では無理なんだということをおっしゃるんだけれども、その根拠はあるんですかね。もっと宣伝とか住民に啓蒙していけば、可能性としてはないことはないと思うんですよ。だめだというようなことが断言できる根拠というのは、ないと思うんですよね。その点どうですかね。
344
◯議長（井原正太郎君） 山野参事。
345
◯市民生活環境部参事兼清掃課長（山野 豊君） 申しわけございません。若干誤解があったかと思いますけども、出していただくのは大丈夫かと思うんですけれども、収集について日程の関係上、それらをばらばらに収集するというのは、今の時点では不可能やと申し上げたわけでございまして、当然、将来におきましてそういった収集の時間が持てるならば、新聞は新聞、段ボールは段ボールというのが一応理想的かと思いますけれども、一応じんかい車、パッカー車でございまして、それで収集してくるという都合で１つにまとまって入ってしまうという状況にあるというのが現状でございますので、よろしくお願いします。
346
◯議長（井原正太郎君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３５号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第３４、議案第３６号 泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び日程第３５、議案第３７号泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案２件につきまして、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
347
◯助役（中谷 弘君） ただいま一括上程されました議案第３６号、泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第３７号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
まず、議案第３６号、泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書２０５ページをお開き願います。結核予防法が廃止され、結核に関する医療が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において新たに位置づけられたことを受けまして、老人医療費助成の対象者を定める規定中、結核予防法に基づく医療を受けていた者を対象者の要件として定めている部分につきまして所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものであります。
具体的には、条例第２条の対象者を定める規定中におきまして、結核について引用されている根拠法令名を「結核予防法」から「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に改正するものであります。
続きまして、議案第３７号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書２０９ページをお開き願います。提案理由につきましては、先ほど御説明いたしました泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと同じく、結核予防法の廃止に伴うものとその他所要の改正を行うものであります。
具体的には、条例第６条の精神・結核医療給付金の支給を定める規定中におきまして、結核について引用されている根拠法令名を「結核予防法」から「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に改正し、あわせて条項中で引用されている他の法令名を削除及び整備するという改正であります。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
348
◯議長（井原正太郎君） これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第３６号及び議案第３７号の以上２件につきましては、いずれも所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第３６、議案第３８号 泉南市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
349
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第３８号、泉南市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書２１３ページをお開き願います。賞じゅつ金のうち、障害者の支給につきましては、障害の程度を決定するに当たり、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令別表３を準用することにしておりますが、平成１８年９月２６日に当該政令が一部改正され、その政令の別表３が廃止され、障害の程度を決定するに当たっては、総務省令で定められている別表を準用するということになりました。この改正により、本市条例の準用規定においても所要の改正が必要であることとあわせて文言の統一化を図るため、本条例を提案するものであります。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
350
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第３８号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。
１０分間ほどトイレ休憩いたします。
午後８時２９分 休憩
午後８時４０分 再開
351
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
今度は最後までいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、日程第３７、議案第３９号 平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
352
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第３９号、平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。
平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案書２１７ページをお開きください。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億９９８万2,０００円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ２１７億2,２０１万6,０００円とするものであります。
それでは、歳出の主なものから御説明申し上げます。
議案書２２８ページをお開きください。企画費の工事請負費８００万円の減額は 防災用広報システム整備工事の落札減であります。
２３０ページから２３１ページにかけての身体障害・知的障害・精神障害福祉費及び老人医療助成費の扶助費8,５７０万円の減額は、当初予測より利用率が低下したためであります。
２３２ページの乳幼児医療費助成の扶助費２８０万円の増額は、利用率の増加によるものであります。
保育所費の需用費１００万円は光熱水費の不足分で、民間保育所対策費の委託料１５０万円は新家・西信達保育園への不足分であります。
２３３ページの生活保護費の扶助費1,０００万円は、医療費扶助の不足分を補うものであります。
介護保険費の繰出金1,８６１万7,０００円の減額は、介護保険特別会計への繰出金の減であり、塵芥処理費の負担金、補助及び交付金1,２３９万7,０００円は、泉南清掃事務組合への負担金の減額であります。
２３４ページの防潮堤道路整備事業費の工事請負費5,５９８万5,０００円は、信達樽井線の工事と競合いたします関係上、後日の整備となったための減額であります。
公共下水道費の繰出金3,３３４万5,０００円は、下水道事業特別会計への繰出金の減額であります。
２３５ページの信達樽井線改良事業費の公有財産購入費１億1,３０７万7,０００円及び補償、補填及び賠償金４億3,０９２万5,０００円は、国の平成１８年度補正予算において補助金が措置されたため、平成１９年度事業を前倒しして行うものであります。
２３６ページから２３７ページの教育費は、賃金、光熱水費及び扶助費等の減額で、総額2,３５６万2,０００円となっております。
２３８ページの公債費の償還金、利子及び割引料３００万円は、一時借入金の利息の不用分であります。
２２５ページにお戻りください。歳入の主なものについて御説明申し上げます。
国庫支出金は、生活保護費負担金７５０万円と信達樽井線改良事業補助金２億7,０００万円の増額、２２６ページの府支出金では、保育所運営費補助金が９３６万1,０００円、乳幼児医療費補助金１４０万円等が増加いたしております。
財産売払収入では、市営３住宅の払い下げ分１億３６０万円、２２７ページの財産区繰入金３６０万円は樽井地区財産区からの繰り入れで、合計１億７２０万円は公共施設整備基金に積み立てるものであります。
公共施設整備基金繰入金１億1,６６６万2,０００円の減額は、平成１８年度で繰替運用を行う予定であったものが不用の見通しとなったものであります。
市債につきましては、信達樽井線改良事業費の補助採択に伴う２億7,４００万円の発行と各事業の減額に伴う起債の減額の総額で２億6,２６０万円となっております。
あとの各項にわたる減額分は、利用者の減少や落札減に伴う減額であります。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
353
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。
354
◯９番（松本雪美君） もう皆さん疲れておられるので、簡単に……。
２２３ページの土木費、これは繰越明許の理由ですね。それから介護保険費、これも繰越明許の理由。
それから、もう１つは、２３３ページの子宮がんの検診委託料が２００万円減額になってます。これも女性にとっては本当に怖い病気ですからね。なぜこんなふうに減額なるのか。せっかく予算があるんだから、もっと広く市民サービスするべきではないんかと、そう思うんですが。
それから、信達樽井線ですね、２３４ページ。最終的には補正されて、合計で１３億1,０００万ですね。この財源ですね。これは全体でいえば、もうこれで信達樽井線は最終になるんですか。まだこれから後あるんですか。ちょっとその辺のところ、全体額含めて聞かしてほしいと思います。
そんなぐらいです。
355
◯議長（井原正太郎君） 答弁を求めます。池上都市整備部長。
356
◯都市整備部長（池上安夫君） 信達樽井線の関係で繰り越しの理由と、それから補正に関連いたしまして、最終なのかというふうな御質問だったと思います。
まず、１点目の繰り越しの関係でございますけど、これは補正のところでお願いいたしておりますように、いわゆる補償、補てんと用地等の大型物件の契約を４年間で年度、年度ごとにお支払いしているわけですけども、それの一部前倒しということで国費の有利な条件でいただけるということになりましたので、急遽今回の補正で前倒しをさしていただくということでございます。
あと、それに関連いたしましてほかのものも繰り越しの関係でございますけれども、今現在の分でございますので、当然執行は間に合わないということでございますので、実際は平成１９年度の執行ということになります。
それから、もう１点、終わりかというふうな御質問だと思いますけども、多分橋梁の部分のことを言われているんだと思いますけども、最終的に橋がつきまして、供用開始ができるという形になるのは、予定といたしましては、従来より説明いたしておりますように、平成２１年度ということで予定をいたしております。
以上です。
357
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
358
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私の方から、２２３ページの繰越明許費についてまず御答弁させていただきます。
介護保険費で１億円の繰越明許でございます。これは地域福祉空間整備事業ということで本市内で小規模多機能施設４カ所、1,５００万円掛ける４で6,０００万円、そして２９床の小規模特養が１カ所で4,０００万円、計１億円、１９年度に繰り越しさせていただくということで今回繰越明許をお願いしているところでございます。
それと、保健センター費で２００万円の減額でございますけれども、これにつきましては子宮がん検診、当初医療機関での受診ということで６２０人の予定をしておりました。しかし、ほぼその検診の期間も終わって、実際の受診件数が減ということで、今回ほぼ予算が固まってきましたので、減額という形で減額さしていただいたものでございます。
以上でございます。
359
◯議長（井原正太郎君） 松本議員。
360
◯９番（松本雪美君） 子宮がん検診の分ですけども、２００万円というのは余りにも大きな額ですし、件数が少なくて、５０万ぐらいとかというんだったら、ああそうかと、こういうふうに思えるんですけれども、余りにも多いから、宣伝が足りなかったん違うかとか、途中で人数制限してとめたんじゃないかとか、そんなふうに思ったりしますよね。だからその辺、そんなことはなかったんだろうと思いますけどね。しかし、余りにも多い額なんで、ちょっとびっくりしました。
それから、有利な条件とおっしゃいましたが、有利な条件の中身はどんなんですか。
それから、橋梁部分が残っていて、額としてはどれぐらいの額になるのか、その辺示していただきたいと思います。
361
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
362
◯都市整備部長（池上安夫君） 信達樽井線の関係で再度御質問ございましたので、お答えをいたします。
まず有利な条件ということで、内容は何だというお話だったと思います。従来は補助金が５５％、起債が９５％充当ということで、起債につきましては３０％の交付税算入ということで、トータルいたしますと国の負担が６7.８２５％になります。今回の補正分は、トータルで比較いたしますと、７５％が国の負担ということになりますので、当然有利な条件で国費導入ができるということで補正でお願いしたということでございます。
それから、額でございますけども、内容といたしましては、平成１７年の１月２０日に締結いたしました大型工場との補償契約に基づきます１９年度支払い予定額４億3,０９２万5,０００円並びに用地の支払い予定額１億1,３０７万7,０００円を予定いたしております。
以上です。
363
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
364
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 子宮がん検診でございますけれども、私どもも年度当初には検診日等も各戸全世帯に配布さしていただいてＰＲはきちっとさしていただいております。それで、受診抑制とかそういうことは一切しておりませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。
〔松本雪美君「わかりました。結構です」と呼
ぶ〕
365
◯議長（井原正太郎君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３９号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第３８、議案第４０号 平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
366
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第４０号、平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案書２４５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７２０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億6,２１８万7,０００円とするものであります。
それでは、補正の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書２４７ページをお開き願います。信達樽井線の用地買収に係る一般会計の補正に伴い、樽井地区財産区会計におきましても補正予算の措置が必要となったことから補正をお願いするものであります。
歳入は、財産売払収入として７２０万円計上し、歳出は一般会計への繰出金として３６０万円、残額の３６０万円は予備費として計上いたしております。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
367
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第４０号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第３９、議案第４１号 平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
368
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第４１号、平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案書２５３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,５９４万5,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９億4,５８６万9,０００円とするものであります。
それでは、歳出の詳細につきまして御説明申し上げます。
議案書２６０ページをお開き願います。総務管理費について、南大阪湾岸南部流域下水道組合負担金確定により、負担金、補助及び交付金2,８２７万円を減額するものであります。
また、下水道建設費につきましては、南大阪湾岸中部及び南部流域下水道事業負担金確定により、負担金、補助及び交付金６５３万6,０００円を補正するものであります。
また、公債費につきましても、利子確定等により４２１万1,０００円を減額補正するものであります。
歳入につきましては、２５９ページをお開き願います。
ただいま説明いたしました歳出の補正に伴い、一般会計繰入金が3,３３４万5,０００円の減額補正、下水道事業債が７４０万円を補正するものであります。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
369
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第４１号は、所管の産業建設常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第４０、議案第４２号 平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
370
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第４２号、平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案書２６３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ2,２２４万4,０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ３１億6,２４９万1,０００円とするものであります。
議案書２６７ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、初めに介護予防事業の減額に伴い、国庫補助金を２４３万7,０００円、支払基金交付金を３０２万3,０００円、府補助金を１２１万8,０００円、一般会計繰入金から地域支援事業及び認定審査会負担金の減により1,８６１万7,０００円減額補正するものであります。
また、介護保険制度改正に伴うシステム改修事業の国庫分として３０５万1,０００円を補正するものであります。
次に、議案書２６９ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、初めに一般管理費の委託料として、地域包括支援センターシステム導入に伴う電算委託料の３００万円の減額、また介護保険制度改正に伴うシステム改修事業委託料１９５万2,０００円の増額、また賦課徴収費の委託料として介護保険業務電算委託料の当初見積もり額と出来高実績との差額により８０万円を減額補正するものであります。
また、介護認定審査会共同設置負担金について、業務の効率化等に伴い、1,２５０万円を減額補正するものであります。
次に、２７０ページをお開き願います。介護予防特定高齢者施策事業費といたしまして、介護予防事業の減額に伴い、賃金を３７万4,０００円、報償費４４万3,０００円、役務費５１万8,０００円、委託料８４１万5,０００円減額補正するものであります。
また、給付準備金積立金としまして、地域支援事業費の減額に伴う介護保険料余剰金としての積立額を１２４万円補正するものであります。
また、返還金としまして、介護保険財政安定化基金交付金について精算の結果、超過交付額６１万4,０００円を補正するものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
371
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。
372
◯９番（松本雪美君） ２７０ページ、介護予防特定高齢者施策事業費ということで、委託料ですけれども、認知症予防事業委託料が６００万円にもなってるんですよ。ほんとに高齢者が多いこの時代に、大変な認知症で困っておられる方もたくさんいらっしゃるでしょうけれども、どういう形でこんなにたくさんの委託料が減額になるんでしょうか。最初の予測値がもちろん狂ってるんだろうとは思うんですけど、その辺詳しく聞かしていただけますか。
373
◯議長（井原正太郎君） 失礼いたしました。松本議員は所管の委員でございます。せっかくの質問ですから簡潔に答えていただいて、それで終了したいと思います。石橋健康福祉部長。
374
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 簡潔にということですので、簡単に答えさしていただきます。
この１８年度から特定高齢者という形で新予防給付がスタートしました。その中で特定高齢者の当初見込み、我々が見込んでおった数字、これは全国的なんですけれども、見込みが減少したと。それに伴って、それぞれの項目において減額が生じてきたということで御理解願いたいと思います。
375
◯議長（井原正太郎君） ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４２号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第４１、議案第４３号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第５８、議案第６０号 平成１９年度泉南市水道事業会計予算までの以上１８件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成１９年度泉南市各会計予算１８件につきましては、いずれも議案書の朗読を省略し、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
376
◯助役（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第４３号から議案第６０号までにつきまして順次御説明を申し上げます。
まず、議案第４３号の平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算についてでありますが、別冊の予算書３ページをお開き願います。
歳入歳出の総額を１９１億７６４万8,０００円とするものであります。
これは平成１８年度当初予算と借換債を除いて比較をいたしますと、７億6,８７５万2,０００円の増でありまして、率にいたしまして4.２％の増額であります。増額の要因でありますが、昨年は市長選挙がございましたので骨格予算を編成し、投資的経費を６月補正させていただいた関係から増額となったものであります。
新年度予算の編成に当たりましては、財政健全化に向け財政構造の改革を図ることを基本とし、実質収支の黒字決算の堅持、経常収支比率のさらなる改善、実質的な将来負担額の圧縮を図ることを目標にし、歳入面では自主財源の根幹をなす市税収入の確保に全力を傾注するとともに、使用料及び手数料を初めあらゆる制度を見直すなど、新たな財源の掘り起こしに努めたものであります。
歳出面では、市民本位の行政サービスを念頭に各部局の創意工夫のもと、現場の実情を踏まえて施策の選択と集中をこれまで以上に徹底し、限られた財源の適切な配分に努めたものであります。
それでは、歳出の主なものについて御説明いたします。
予算書１４０ページをお開きください。企画費の工事請負費4,７５０万円は、防災用広報システムを１９カ所設置するための経費であります。
１４３ページの地域振興費のコミュニティ補助金１９０万円は、新家踊山地区の掲示板整備に補助するものであります。
１７９ページの乳幼児医療助成費の扶助費5,７２２万円は、助成対象を１歳拡充し、４歳児未満まで適用するための経費であります。
１８５ページの民間保育所対策費の委託料は、本年４月から導入いたします信達保育所の指定管理料１億3,４３７万6,０００円が含まれております。
１９６ページの成人病対策費の委託料のうち健康診査委託料１００万円は、前立腺がん検診に充てるものであります。
２０１ページの塵芥処理費の負担金、補助及び交付金のうち５億７０万7,０００円は、泉南清掃事務組合への負担金であります。
２０９ページの農業振興費に係る負担金、補助及び交付金の農業経営構造対策費補助金１億2,５００万円は、農業公園奥の大阪府みどり公社が分譲する農地に新たに参入する経営体に補助するものであります。
２１４ページの商工振興費の委託料のうち、測量設計委託料と工事監理委託料及び工事請負費の道の駅的施設整備工事の合計１億円は、道の駅的施設を建設するための経費であります。
２２１ページの交通安全対策費に係ります負担金、補助及び交付金で、コミュニティバス運行事業補助金として2,７５０万円を計上いたしております。
２３０ページの和泉砂川駅周辺整備事業費として測量設計委託料1,７００万円を計上いたしております。
２３９ページの消防施設整備事業費の工事請負費7,７７９万5,０００円は、鳴滝分団車庫の建設と八幡山地区に耐震防火水槽を設置するものであります。
２５１ページと２５６ページの学校施設整備費の工事請負費のうち、小学校整備工事１億5,００２万2,０００円及び中学校整備工事１億8,４８９万4,０００円は、鳴滝第二小学校と泉南中学校の耐震補強工事に充てるものであります。
２６６ページの留守家庭児童会費の委託料１８２万9,０００円は、チビッコホームの１時間延長に伴う受付要員の配置に伴うものであります。
２８０ページの公債費２６億3,７１９万4,０００円は、元金償還が２０億2,３７１万6,０００円、利子が５億9,８４７万8,０００円、一時借入金の利子が1,５００万円となっております。
恐れ入りますが、１０３ページにお戻りいただけますか。歳入の主なものについて御説明を申し上げます。
市税でございますが、トータルで９６億5,３８９万3,０００円計上いたしております。そのうち個人の市民税が税源移譲の関係と定率減税の廃止に伴い５億3,７７４万5,０００円の増、反対に１０４ページの所得譲与税が税源移譲の関係で皆減となっております。
次に、１０６ページの地方交付税は、国の地方財政計画の見込みや市税収入の見込みを勘案し、対前年度比２億円増の１９億円を計上しております。
１１０ページの国庫支出金は、扶助費の伸びなどから対前年度比２億1,６５８万円の増の２６億２８万4,０００円、１１３ページの府支出金は対前年度比２億9,２５３万3,０００円増の１２億1,２１１万円を計上いたしております。
１２１ページの基金の繰り入れでありますが、５億4,８７８万4,０００円のうち、歳入不足に伴う繰り替え運用は２億6,８００万円であります。
恐れ入りますが、１３ページにお戻りください。第２表で債務負担をお願い申し上げておりますが、平成１９年度中に新たに設定するものは、正誤表で御配付いたしております太字の信達樽井線の用地取得に係ります１億4,９００万6,０００円のみでございまして、その他は年次切れに伴う更新分のみとなっております。明細は１３ページから１４ページに記載のとおりであります。
また、第３表の地方債につきましては、１５ページから１６ページに記載のとおりであります。
以上、簡単ではありますが、議案第４３号の説明とさせていただきます。
次に、議案第４４号から議案第５４号までは、平成１９年度各財産区会計の予算でございます。１７ページの樽井地区財産区予算から６０ページの信達岡中新池財産区会計予算まで１１財産区会計であります。
まず、議案第４４号の樽井地区財産区会計予算でありますが、歳入歳出の総額を３億6,４０７万9,０００円とするものであります。
予算書３０７ページをお開きください。財産運用収入の主なものといたしまして、土地の貸付料として1,５７３万3,０００円、駐車使用料として１５０万円を計上いたしております。
３０８ページの歳出でありますが、財産区所有地を適切に管理するための土砂の搬出や境界フェンスを設置するなどの造成費に設計委託料として１００万円と工事請負費９５０万円、公共事業への繰出金として3,２９５万1,０００円計上いたしております。
他の１０財産区会計予算につきましては、歳入面におきましては大半が前年度繰越金で、歳出は維持管理に充てるものとなっております。明細は、３１１ページから３５０ページに記載のとおりであります。
次に、６１ページの議案第５５号、平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でありますが、歳入歳出の総額をそれぞれ７３億3,９７０万8,０００円とするもので、明細につきましては、３５１ページから３７２ページにかけて記載いたしております。
次に、６７ページの議案第５６号、平成１９年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算でありますが、歳入歳出の総額をそれぞれ５７億6,３０５万2,０００円とするもので、明細につきましては、３７３ページから３７８ページに記載のとおりであります。
次に、７１ページの議案第５７号、平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でありますが、歳入歳出の総額をそれぞれ１９億5,２１９万7,０００円とするものであり、明細につきましては、３７９ページから３９５ページに記載のとおりであります。
次に、７７ページの議案第５８号、平成１９年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でありますが、歳入歳出の総額をそれぞれ７２万円とするもので、明細につきましては、３９７ページから４００ページに記載のとおりであります。
次に、８１ページの議案第５９号、平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でありますが、歳入歳出の総額をそれぞれ３２億2,４５０万5,０００円とするもので、明細につきましては、４０１ページから４２５ページに記載のとおりであります。
次に、議案第６０号、平成１９年度大阪府泉南市水道事業会計予算でありますが、予算書は別冊となっております。
１ページの予算総括表の収益的支出でありますが、収入額１７億９２４万8,０００円で、対前年度比４８２万8,０００円の増、対する支出が１７億９２４万3,０００円であり、対前年度比４９３万8,０００円の増を見込むものであり、収支差引5,０００円の黒字を見込むものであります。
次に、資本的支出でありますが、収入額５億6,５１２万5,０００円で、対前年度比２億２２５万2,０００円の増、対する支出額は９億1,１０９万9,０００円で、対前年度比１億6,３３１万2,０００円の増加を見込むものであります。差引不足額が３億4,５９７万4,０００円となり、当年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。
なお、明細につきましては、２９ページ以下に記載のとおりであります。
以上、議案第４３号から議案第６０号までを簡単に説明申し上げました。御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
377
◯議長（井原正太郎君） これよりただいま一括上程いたしております平成１９年度各会計予算１８件について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております平成１９年度各会計予算１８件につきましては、８名の委員をもって構成する平成１９年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
378
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって、平成１９年度泉南市各会計予算１８件につきましては、８名の委員をもって構成する平成１９年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
さらにお諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会委員８名につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
379
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
これより指名いたします。
平成１９年度予算審査特別委員会委員に、
１番 中 尾 広 城 議員
５番 梶 本 茂 躾 議員
６番 南 良 徳 議員
７番 竹 田 光 良 議員
９番 松 本 雪 美 議員
１０番 大 森 和 夫 議員
１５番 真 砂 満 議員
２０番 堀 口 武 視 議員
の以上８名の議員を指名いたします。
ただいま議長において指名いたしました８名の議員を平成１９年度予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。
次に、日程第５９、請願第１号 ゴミの手数料化（有料化）を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願を議題といたします。
本件につきましては、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る２８日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会といたします。長時間ご苦労さまでございました。
午後９時１６分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 井 原 正太郎
大阪府泉南市議会議員 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 松 本 雪 美
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=== 118_平成19年第１回定例会（第５号）_本文 ===
# 平成19年第１回定例会（第５号） 本文
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午前１０時３０分 開議
◯議長（井原正太郎君） おはようございます。ただいまから平成１９年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１０番 大森和夫議員、１１番 森 裕文議員の両議員を指名いたします。
この際、諸般の報告をいたします。
去る３月１２日、真砂 満議員から議会運営委員会の委員を辞任したいとの申し出があり、同日議長において許可いたしましたので、御報告申し上げます。
次に、日程第２、議会議案第１号 議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員の辞職に伴い、新たに委員を選任する必要が生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、４番 木下豊和議員を選任いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
2
◯議長（井原正太郎君） 異議なしと認めます。よって議会運営委員会委員に４番 木下豊和議員を選任することに決しました。
次に、日程第３、議案第５号 財産の交換についてから日程第１７、議案第４０号 平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）までの以上１５件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案１５件について総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長 堀口武視議員。
3
◯総務文教常任委員長（堀口武視君） 皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第５号「財産の交換について」から議案第４０号「平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」の以上１５件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
さて、本常任委員会に付託されました１５件の審査につきましては、過日の３月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、各議案の審査の概要について順次御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第５号「財産の交換について」の審査の概要を申し上げます。
泉南市樽井地区財産区財産の土地の交換に伴い、今後の土地活用についての方向性と交換に係る経費の内容を示せとの問いに、現在土地の半分近くは土砂等の堆積で覆われているため、平成１９年度予算において造成工事を行い、あわせて管理のためのフェンスをし、今後の土地の活用については樽井地区財産区管理会との協議の中で市民の健康増進を図り、世代間のコミュニケーションの場として、例えばグラウンドゴルフ等など地域活動の活性化を目的としたものを考えているとのことでした。
また、今回の土地の交換に係る経費の内訳については、主に土地の測量や分筆等に係る費用として樽井地区財産区において負担するものであり、民間の土地については、その所有者が負担するとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２号「泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第１５号「泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件については、いずれも関連がございますので、一括して御報告申し上げます。
まず初めに、今回指定管理者制度を導入するに当たって、その目的と財産効果について市の考えを示せとの問いに、社会教育施設については、市民ニーズに対応したサービスの向上を目的とし、各施設において閉館時間や開放時間の延長やそれぞれの施設における自主事業についても、今以上に拡大した事業が期待できるものと考えているが、人件費の削減の効果については、指定管理者が行う事業の内容やそれぞれの施設の職員配置も不確定なことから、現時点での効果額の算出は無理であるとのことでした。
次に、施設の引き渡しに当たっては、現在老朽化が進んでいる施設の補修等について、市の考えを示せとの問いに、補修や修繕工事をしなければならない施設については、改修工事を行った上で指定管理業者に引き渡しを行うが、大規模改修が必要な施設について、委託業者と改修に係る費用の負担についての協議調整も必要なことから、今後は市において検討していくとのことでした。
次に、指定管理者制の導入に当たり、市の募集要項は作成されているのかの問いに、市民体育館では市の体育協会や体育指導委員協議会からの意見を取り入れながら、まず業務仕様書を作成し、その後、募集要項を作成し、その中で施設一括での公募をしていきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、本４件の議案に対し、南良徳議員から社会教育施設に係る指定管理者制度導入に当たって、効果額を示す内容について説明不足であり、募集要項についても作成されていないとの理由で閉会中の継続審査を求める動議が提出され、本動議を採決の結果、議案第１２号から１５号までの以上４件につきましては、賛成多数で閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
次に、議案第２６号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。
一般職員の住居手当について、職員組合との間でどのような協議が行われてきたのか、その内容を示せとの問いに、職員の住居手当については、市独自で支給してきたものであり、現在大阪府下を見ても金額的な内容は違うものの廃止の方向へと進んでおり、昨年３月より本市として職員組合と協議を重ねた結果、一定の理解が得られたため、平成１９年度より廃止するものであり、これにより職員１人当たりに対し年間４万8,０００円の減額となり、年間約2,９００万円の削減になるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決されました。
次に、議案第２７号「特別職の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論はなく、全会一致をもって可決されました。
次に、議案第２８号「泉南市個人情報保護条例の制定について」から議案第３０号「泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例及び泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件は、いずれも関連がございますので、一括して御報告申し上げます。
まず、泉南市個人情報保護条例の中で情報の安全管理体制の確立とあるが、セキュリティー対策の内容を示せとの問いに、現在本市においては約４００台のパソコンを管理しており、そのうちの約３００台がインターネットにつながっているが、外部との接続に当たっては、ウイルスの侵入を防ぐファイアウオール（防火壁）を二重三重にも設置して保護をしているものであり、設置開始以来３年になるが、情報が流出したことの経緯に至ってはいないものの、今後職員により情報が持ち出される場合も想定され、セキュリティーの強化対策として職員への啓発活動を進めていくとのことでした。
次に、本市が出資する指定管理者において、個人情報保護条例の趣旨にのっとり個人情報の保護のために必要な措置を講じるとあるが、その内容を示せとの問いに、実施機関に加え、指定管理者の職員もしくは職員であった者が正当な理由もなく個人の秘密に関する情報を不正利用した場合においては、地方自治法の守秘義務違反となるもので、罰則としては非常に厳しい２年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられるものとのことでした。
また、実施機関の職員の罰則が非常に厳しい中、一方では運営審議会委員等が違反した場合の罰則と大きな隔たりがあると思われるが、その理由を示せとの問いに、運営審議会委員が違反をした場合については、地方公務員法の守秘義務違反とはならないものの、罰則としては本市の特別職と同等の扱いである条例で重い罰則が科せられており、あくまで守秘義務に違反したときには、地方公務員法と同等の罰則である３万円以下の罰金を科すものであるとのことでした。
以上で議案第２８号から議案第３０号までの質疑を終結し、討論に入りましたが、いずれの議案も討論はなく、採決の結果、本３件については、いずれも全会一致をもって原案どおり可決されました。
次に、議案第３１号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要について申し上げます。
市民税及び固定資産税の納期前に係る報奨金制度が廃止になることの理由と今後の市税の徴収のあり方を示せとの問いに、報奨金制度により市税の納付率の向上に一定の効果を果たしていたが、現在ではその効果も薄れてきており、また市・府民税の特別徴収者であるサラリーマンと一括で全納できる普通徴収者との間に不公平感があり、今回廃止するとのことでした。
また、報奨金制度の廃止により、今後の徴収方法については、コンビニエンスストアでの納付を進め、また一方ではインターネット公売などにも取り組んでいくなど徴収率の向上を目指していきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、本市では府下でも特に徴収率も低く、また滞納者も多いことから、本年度の廃止により、さらに徴収率の低下が懸念されることから、引き続き報奨金制度を運用して徴収率を向上することが必要であるとの反対討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第３２号「泉南市長期継続契約に関する条例の制定について」の審査の概要について申し上げます。
地方自治法及び地方自治法施行令の改正により、委託契約が長期に締結できることになるが、本市において契約のあり方とその方向を示せとの問いに、今回の条例を定めることで警備委託業務や清掃委託業務の維持管理に係る部分で長期委託契約が可能となり、高額な委託契約については、随意契約や特命随意契約での契約ではなく、入札や見積もり合わせでの契約に改善できるものであり、次年度以降においては、長期契約としての処理で対応できるとのことでした。
また、今後の本市の入札制度の方向性を示せとの問いに、昨年より希望型入札制度を導入したことによりその効果も出てきており、他の自治体においても入札制度の改革は進んでいるが、自治体間の連携については、それぞれの事情や特殊性もあることから、今後検討していくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決されました。
次に、議案第３３号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要について申し上げます。
まず初めに、東幼稚園で試行実施されている３歳児保育と、来年度より３歳児保育事業の開始となる２園の選定理由と今後の保育事業について示せとの問いに、現在、東幼稚園において定員数１０名の育児事業と保護者の送迎による３歳児保育を実施しており、職員体制についても現在の職員数で対応が可能な幼稚園に対して試行実施しているもので、空き教室等の設備があり、３歳児保育が受け入れられる幼稚園を選定しているとのことでした。
また、平成１９年度からは新家南幼稚園についても新たに３歳児保育を実施していくものであり、他の本市の幼稚園については、職員体制や施設の問題もあるが、３歳児保育の実施に向けて検討していきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決されました。
次に、議案第３９号「平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」の審査の概要について申し上げます。
まず初めに、歳入として、財産収入で財産売払収入１億３６０万円の補正の内容を示せとの問いに、泉南市営３住宅の譲渡に係る費用であり、現在までに約８割程度の譲渡契約が進んでおり、残る２割の住宅についても期限内の契約に努めるが、契約に至らなかった方や、特に事情のある方については、今後大阪府と協議を行い、課題の解決に努めるとのことでした。
次に、信達樽井線の整備事業に係る市営住宅の譲渡問題で空き家となって残った対策として、今後その土地の処分を検討すべきではないかとの問いに、残った土地について、建物が残り空き家になっている場合や更地になっている土地もあるので、今後公営住宅法の範囲の中で対応していきたいとのことでした。
次に、歳出において、防潮堤道路整備事業金約5,６００万円の減額補正の内容を示せとの問いに、当初は信達樽井線の建設に伴い、りんくうタウン内の未分譲地の工事の作業ヤードとして予定していたが、工場の分譲が進んだことにより、信達樽井線に隣接する防潮堤を工事の作業ヤードに利用するため、防潮堤を約８０メートル縮めたものであり、それとあわせて入札においても約３０％減で応札されたものとのことでした。
次に、身体障害者福祉費及び知的障害者福祉費の扶助費について、居宅生活給付費1,８００万円の減額補正分と施設支援費3,４００万円の減額補正の内容を示せとの問いに、居宅生活給付費については、昨年の障害者自立支援法の施行により単価の改定を行ったことに伴い、利用者の負担に変更が生じたものと、ガイドヘルパーの事業として外出介護への移行に伴うものとして1,８００万円の減額補正をしたものであるとのことでした。
また、施設支援費3,４００万円についても、同じ障害者自立支援法の施行に伴い、食費や光熱費相当分が自己負担となっているのに対し、利用単価が下がったもので、施設利用者がグループホーム等の在宅サービスへ移行したための減額補正をしたとのことでした。
次に、信達樽井線事業について、財政に与える市債の状況を示せとの問いに、平成１８年度事業としては既に８割弱の事業が進んでおり、本市の行財政改革プランとしてあらかじめ予測している事業であることから、財政的な金額を見越した形で計算されているとして、財政的な影響に関しては多少はあるものの、計算された範囲内で行っているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、今回の補正予算額１３億円については、市長が信達樽井線事業を強行したために本市の財政に致命傷を与え、結果的に平成２３年度までの行財政改革をしても本市の財政は赤字であり、市民負担は免れないとの反対する討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第４０号「平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」の審査の概要につきましては、質疑、討論はなく、全会一致をもって可決されました。
以上が本委員会に付託を受けました議案第５号「財産の交換について」から議案第４０号「平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」までの以上１５件の議案についての審査の経過と結果でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
4
◯議長（井原正太郎君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより本１５件について順次討論、採決をいたします。
まず初めに、議案第５号 財産の交換について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第５号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
5
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２号 泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１５号 泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第１２号から議案第１５号までの以上４件を一括して採決いたします。
なお、本４件につきましては、総務文教常任委員長から、委員会において、審査中の事件について、会議規則第１０４条の規定により、配付いたしております申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおりいずれも閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
6
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第１２号から議案第１５号までの以上４件については、いずれも閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
次に、議案第２６号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第２６号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
7
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第２６号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第２７号 特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第２７号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
8
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第２７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２８号 泉南市個人情報保護条例の制定についてから議案第３０号 泉南市情報公開個人情報保護審査会条例及び泉南市情報公開個人情報保護制度運営審議会条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第２８号から議案第３０号までの以上３件を一括して採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
9
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第２８号から議案第３０号までの以上３件については、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第３１号 泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
10
◯１６番（成田政彦君） 日本共産党議員団を代表し、議案第３１号に対する討論をします。
泉南市の徴税率は、府下では最低、滞納総額は２０億円近くになります。若干の改善はありますが、依然と厳しいものとなっており、借金と赤字財政を改善するには市税の増収は焦眉の課題です。
府下最低の徴収率の中で、徴収率の向上策を実施したので、この前納報奨金の役割は終えたとはとても言えません。これでは、積極的に税を支払う市民にますます納税意欲を失わせるものではないでしょうか。危惧するものであります。税収向上に向けて、少しでも効果があれば廃止すべきではありません。
以上、反対いたします。
11
◯議長（井原正太郎君） ほかございますか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第３１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
12
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第３１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３２号 泉南市長期継続契約に関する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第３２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
13
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第３２号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第３３号 泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第３３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
14
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第３３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３９号 平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
15
◯１０番（大森和夫君） この際、動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議案第３９号については、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
16
◯議長（井原正太郎君） ただいま大森和夫議員外３名から、議案第３９号については、一部修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出されました。
所定の賛成者がございますので、動議は成立いたしました。
本修正案につきましては、原案とあわせて議題といたします。
これより修正案を配付いたさせます。
〔修正案配付〕
〔傍聴席より発言する者あり〕
17
◯議長（井原正太郎君） 傍聴席、静かにお願いします。
〔傍聴席より発言する者あり〕
18
◯議長（井原正太郎君） 傍聴席、静かにお願いいたします。
本件に対し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。
19
◯１０番（大森和夫君） 平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）に対する修正案を説明いたします。
まず、１ページをお開きください。議案第３９号、平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算を次のとおり修正いたします。第１条第１項中、「４０9,９８２千円」を「△１３7,６２０千円」に、「２1,７２2,０１６千円」を「２1,１７4,４１４千円」にそれぞれ修正いたします。
修正の詳しい中身につきましては、５ページをお開きください。５ページについて説明いたします。
歳出のうち、信達樽井線改良事業にかかわる予算のすべてを削減の提案であります。あと、この歳出に伴います歳入の修正については、詳しくは４ページをごらんいただければわかっていただけると思います。
この信達樽井線の改良事業に関する補助金の削減の提案の趣旨でありますけども、泉南市の財政状況は危機的な状況にあります。その原因は、不要不急な公共事業を進めてきたことにあります。今、ここを見直す必要があります。信達樽井線は総額５４億円、そのうち２４億円が借金となっております。危機的な財政状況の中、借金をしてまで建設する必要はありません。
２つ目には、このような財政難から、福祉や教育、生活道路の改修費の予算などが削減されております。こういう状況の中で建設する必要はありません。
３つ目の理由は、イオンが出店した後も予想したほどの交通渋滞もありません。信達樽井線の建設のために、新家の駅前の交通渋滞解消の決め手となる砂川樫井線の建設が２１年以降凍結する事態が起こっております。このような信達樽井線の建設は中止すべきだという旨で、この修正案を提案いたしました。
皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
〔傍聴席より発言する者あり〕
20
◯議長（井原正太郎君） 傍聴席静かに。
ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより修正案及び原案について、順次討論を行います。
まず初めに、議員提出議案第１０号、大森和夫議員外３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
21
◯１６番（成田政彦君） 日本共産党を代表し、議案３９号に対する反対討論を行います。
今回の補正で、２００６年度における信達樽井線の予算総額は、実に１３億1,０００万円、借金は５億以上となり、２００６年度補正予算総額では、市債は３４億円となり、借金財政の中にさらに借金をふやし、市財政を一層厳しくすることは間違いありません。
しかも、２００６年度の公債費は、４１億円という膨大な額となっています。２００３年度より始まった総事業費５４億円、借金２９億円という信達樽井線の事業は、既にこの４年間だけで２４億円近く借金しています。市の集中改革プランでは、２０１１年に２７億の赤字が出るとして、市民負担を含めて今後２２億円も借金財政の財源捻出を計画していますが、このまま信達樽井線の事業を進めれば、空港、同和優先の大型事業をつくった借金５００億円の赤字財政をさらに悪くするのは間違いありません。信達樽井線は、その中止こそ市財政を改善するものであります。
以上、反対討論とします。
〔傍聴席より発言する者あり〕
22
◯議長（井原正太郎君） 傍聴席静かに。
以上で原案に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１０号及び原案について順次採決いたします。（傍聴席より発言する者あり）
傍聴席、ちょっと静かにしてください。皆さんに迷惑がかかります。
〔堀口武視君「議事進行」と呼ぶ〕
23
◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
24
◯２０番（堀口武視君） ちょっと議長の方でもう少し傍聴席を整理していただかないと、大切な議案を審議している最中でございますので、よろしくお願いします。（傍聴席より発言する者あり）
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◯議長（井原正太郎君） 傍聴席に申し上げます。皆さん静かにお聞きいただいております。警告いたします。静かにお願いいたします。（傍聴席より発言する者あり）
警告いたします。（傍聴席より発言する者あり）
審議の妨害になりますので、傍聴席、静かに願います。
まず初めに、議員提出議案第１０号、大森和夫議員外３名から提出されました修正案について起立により採決いたします。
お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（井原正太郎君） 起立少数であります。よって議員提出議案第１０号の修正案は、否決されました。
修正案否決でありますので、これより原案について採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第３９号は、原案のとおり可決されました。（傍聴席より発言する者あり）
傍聴席に改めて注意申し上げます。皆さん静かに傍聴してくれております。（傍聴席より発言する者あり）
静かにしてください。改めて警告をしておきます。（傍聴席より発言する者あり）
審議の妨害になりますので、傍聴席、静かにお願いします。
次に、議案第４０号 平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第４０号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
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◯議長（井原正太郎君） ただいま議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第４０号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第１８、議案第６号 泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてから日程第２９、請願第１号 ゴミの手数料化（有料化）を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願までの以上１２件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案１１件及び請願１件の計１２件につきまして、厚生消防常任委員会委員長より報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長 東 重弘議員。
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◯厚生消防常任委員長（東 重弘君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第６号「泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について」から請願第１号「ゴミの手数料化（有料化）を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願」までの以上１２件について、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。
さて、本常任委員会に付託されました審査につきましては、去る３月１２日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、順次審査の概要を御報告申し上げます。
まず初めに、議案第６号「泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について」の審査の概要を申し上げます。
今回、負担金の算定に当たって、新たに従量制が導入された理由を示せとの問いに、従来、清掃事務組合に係る経費の負担については、阪南市、泉南市がそれぞれ均等割として２０％の費用を負担し、また残る８０％については、それぞれの市の人口に応じて負担してきたが、将来のごみの減量化に向けた市の努力目標として従量制の導入を検討したものであり、今後ごみの減量化が進み、清掃工場へのごみ搬入量が減少すれば市の負担も軽減されるということから、今回人口割を２０％とし、新たに６０％の部分について従量制の導入を考えており、このことによる市の負担の増減については、過去の搬入量等を予測しても、同程度で推移するのではないかとのことでした。
これに関連して、委員からは、市内の野菜工場から排出されるごみが１日に２トンと言われている中、通常１日に２トンのごみが出ることは少ないと思うが、会社が操業している間は毎日２トンのごみが出続けるわけであり、これを焼却処分することについては、焼却炉の負担にもなり、また従量制が導入される中、市の負担にもつながることから、産業廃棄物としての処理をされるよう市も努力すべきであるとの意見がありました。
次に、ごみの収集有料化が実施されれば、ごみの減量化も進み、約３０％ごみの排出量も削減され、同時にＣＯ2 の削減にも効果が期待されるが、市の考え方を示せとの問いに、現在、地球温暖化の原因となるＣＯ2 を初め、ダイオキシンなどの物質がごみの焼却に当たって排出されており、その量は１人当たり１日約８２リットルの炭素を発生させており、今後ごみの収集有料化が実施され、目標としている３０％のごみ減量化が進めば、ＣＯ2 の削減にも大きくつながるのではないかとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。
次に、議案第７号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」から議案第９号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の改正について」までの以上３件につきましては、いずれも関連する議案であるため、一括して御報告申し上げます。
まず初めに、今回の改正によって、介護及び障害程度区分の認定審査会が平成１９年度より泉南市に設置されることとなるが、これまでに実施してきた事務の内容について示せとの問いに、今回泉南市に事務が移行されることについては、制度の発足時から阪南市で事務局を設置し事務を行ってきたが、阪南市、泉南市、岬町の２市１町の輪番制の中で、今回、平成１９年度から２１年度までの間、本市が事務をとり行うこととなったものであり、共同設置により近隣市町との適正化、認定審査会委員の確保、また事務認定の効率化が図られるものと考えており、それぞれの市で設置されたことによる事務に違いは生じないとのことでした。
また、事務の内容については、介護認定審査会では、平成１７年度6,８８９件の審査件数のうち、泉南市では2,６３０件を審査しており、一方障害程度区分の審査会では、平成１９年１月時点では３３７件の審査を行っており、うち身体障害における審査件数として１５０件、知的障害における審査件数として１４１件、そして精神障害に係る審査件数として４６件であるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。
次に、議案第１６号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を御報告申し上げます。
まず初めに、今回、指定管理者制度を活用して、総合福祉センターの管理・運営に当たって、当該施設については一部老朽化が激しく、修理等の必要な箇所も見られることについて、市の対応を示せとの問いに、指定管理者制度の導入に当たっては、原則として現状のまま施設を引き渡すものであり、今後施設の運営、利用に当たって、利用者の安全面で問題があれば補修等を行うとのことでした。
また、指定管理者制度の導入に当たっては、協定書の中で施設の維持管理等について、それぞれの責任分担を明確にしていきたいとのことでした。
次に、総合福祉センターに配置されている職員の処遇について、今後の方針を示せとの問いに、現在、一般事務職員のほか、保健師、作業療法士など専門職員も配置されており、保健センターや子育て支援センターなどでリハビリ等の作業を行うことから、今後専門職員の配置に当たっては、その専門性を十分に生かせるように検討していくとのことでした。
また、現在施設には各種団体が入りさまざまな事業を展開しているが、指定管理者制度の導入に当たって、どのような影響が生じるか市の考えを示せとの問いに、総合福祉センターについては、障害者、高齢者、母子福祉のための施設であり、各種団体が事務所を構え、事業を実施しているが、指定管理者制度の導入については、施設の管理・運営が主なものであって、市が行ってきた事業や施策については、そのサービスの低下しないように指定管理者との間で協議していくとのことでした。
また、社会福祉法人等の団体については、施設の一部を提供して事業を行っているものであり、指定管理者制度の導入により、それぞれの団体が行っている事業等には何ら影響が生じないとのことでした。
次に、今回の指定管理者制度の導入に当たって、人件費等の削減効果について示せとの問いに、現在その効果額等については試算を行っているところではあるが、指定管理者への移行については、公募型プロポーザル方式を考えており、事業者が提案する事業等の内容により職員の配置計画にも関係することから、人件費についても不確定な部分も多く、必ずしもコストの削減にはつながらない部分もあるため、現時点での財政効果について示すことは困難であるとのことでした。
これに関連し、個々の効果額が示されない中で、具体的な資料もなく、まず条例の改正を行うことについて問題はないかとの問いに、指定管理者制度の導入については、まず法律や条例の改正を行い、整理した上で一定の方向性を示し、その後に規則、要項を定めていくことが一般的な手法と考えており、市のとるべき方向性については、既に集中改革プランにおいて公の施設については積極的に指定管理者制度に移行していくことが示されており、あわせて職員の定数についても、退職不補充などによって削減を図ることとなっているが、今回条例改正の提案に当たっては、事前の協議調整が十分に果たせなかったことについては、反省する点もあるとのことでした。
次に、厳しい財政運営を強いられる中、効率的な運営を進めていく上で、指定管理者制度の導入によってコスト削減を図ることが重要であると思われるが、今後民間活力の導入という点について市の考えを示せとの問いに、従来、自治体とは住民にとって最も身近な存在の中でさまざまな住民サービスの提供を行ってきたが、これからの時代の変化のスピードが増し、また住民ニーズが多様化する中で、「公」と「民」の役割分担を整理し、「民」で行うことが適当な事業について、その検討を行った結果、他市においても民間企業が市にかわってサービスの提供を行っていることから、民間企業のノウハウを生かした新たな事業の展開も視野に入れ、条例改正に至ったものであるとのことでした。
また、指定管理者へ移行した後、当該事業者が経営難に陥り、施設の運営が困難になった場合の市の対応を示せとの問いに、公の施設の設置または運営については、市がその責務を負うものであり、指定管理者制度については、あくまで業務の代行にすぎず、仮に事業者が撤退することになれば、市がかわって直接運営を行うか、または新しい事業者を募集することとなるとのことでした。
以上で質疑を終結し、北出委員からは、本件について、より慎重な審議が必要であることから、閉会中の継続審査の申し出動議が提出され、本動議を採決した結果、全会一致で閉会中の継続審査することに決定いたしました。
次に、議案第３４号「泉南市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を報告いたします。
まず初めに、不法に乗り捨てられた自転車等について、その所有者を特定することができないのかとの問いに、自転車等に取りつけられている防犯登録証に基づき、盗難等の被害が警察に出されているものについては、その所有者が判明するものの、市が不法に駐車された自転車等を撤去しただけであれば、その所有者を特定することは困難ではないかとのことでした。
次に、乗り捨てられた自転車等の撤去に係る費用の算定の根拠と保管について市の考えを示せとの問い、撤去することに伴う費用の徴収については、実費として2,０００円から3,０００円を考えており、もとの所有者に戻すことのできないものについては、市が公示し、一定期間を経過した後、処分等することとなっており、処分の方法についても、解体や再生自転車として海外等へ送ることも検討しているとのことでした。
次に、現在、市の駐輪場において、シルバー人材センターから監視員が出て自転車等の整理が行われているが、駅周辺における放置自転車等の対策を示せとの問いに、駐輪場については市が管理をし、無料で提供しているが、駅周辺の駐輪場については利用者も多く、特に４月は利用者のふなれな面も多く、また朝の通勤時間帯を中心に指導員等を配置し、駐車マナーの啓発、指導を行っていくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。
次に、議案第３５号「泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、その審査の概要を御報告いたします。
まず初めに、今回のごみの収集有料化に当たって、市民への説明が十分行われていない中、条例改正が行われることについて市の考えを示せとの問いに、今回の条例提案に当たっては、市民、各種団体に対し、市の伝市メール等で意見を聴取しており、その中ではリサイクルやごみの分別、減量化に取り組んでいる方々や団体からは、市全体のごみの減量化が進んでいないとの意見や、全国的な環境問題の中で、ごみの収集有料化も検討すべきではないかとの意見も多くあったことなどから、検討した結果、ごみ収集の有料化を行いたいとのことでした。
次に、ごみの収集有料化の実施とあわせて、高齢者、障害者、母子世帯などに対する減免制度について、現時点ではその内容が示されなかったことについて市の考えを示せとの問いに、高齢者、障害者を初めとする福祉収集の検討を行っており、今後ごみの収集有料化に当たっては、市内各所で予定している住民説明会においても同様の要望も予想され、市として収集担当の部署のみならず、各関係部署とも調整を図りながら、福祉収集について対応していきたいとのことでした。
次に、ごみの収集に当たって、その経費の３分の１を今回市民に負担を求めるものであるが、市が求めている３分の１の根拠を示せとの問いに、現在、全国的に見ても約７割の自治体においてごみの収集有料化が行われており、その中で市民に求める負担については、多くの自治体が３分の１程度としていることや、泉佐野市、阪南市においても同様に３分の１の負担としていることから、近隣との均衡を図る上で、本市においても３分の１としたとのことでした。
次に、ごみの不法投棄の対策費として約4,０００万円を計上しているが、ごみ減量化を推進するという目的の中、市民から徴収した費用を一方ではごみの不法投棄の対策費に充てることについて市の考えを示せとの問いに、市民から徴収する費用のうち、ごみの処理に係る費用を除き、約6,０００万円については、これまでにも耐用年数の延命工事やダイオキシン対策に使われてきたが、将来、清掃工場の炉のあり方についても現段階からその準備も必要と考えており、また高齢者、障害者などに対する福祉収集に係る経費も必要となってくることから、今後市民説明会などで出された要望を精査し、これらの財源等について議論していきたいとのことでした。
次に、ごみの収集有料化について、市民の理解と協力が得られれば、分別収集とリサイクルの徹底が図られ、減量化にもつながり、その処理コストも削減され、有料化の必要性もないのではないかとの問いに、平成２０年度からのごみの収集有料化については、ごみの減量化が大きな目的であるが、市民の協力によりごみの減量化が進めば、その処理コストについても一定の削減は期待できるものの、必ずしもごみの量に比例してコストが下がるものではないと考えており、現在生ごみについては週２回の収集を行っており、瓶等については月１回の収集を１９年度から月２回に収集回数をふやす予定をしており、また紙製容器等についても分別の対象とし、月２回の収集予定をしていることから、これら回収に係る費用についても、有料化で行う中で必要となってくるとのことでした。
また、粗大ごみについて、収集の申し込み制に移行したことから減少効果があらわれているが、今後は一層のごみの減量化を進める上で、生ごみ処理機の購入補助金制度の拡充やごみの有価物の収集に係る報奨金制度についても、その件数、費用も増加すると考えているとのことでした。
これに関連して、紙ごみ等の有価物の回収に当たって約5,０００万円の収入を見込む一方で、市民への報奨金制度については約６００万円程度しか予算化されていないことについて、報奨金制度を見直すことにより、市民の紙ごみ等の回収が一層進むのではないかとの問いに、紙ごみ等の有価物の回収については、現在約１００の団体があり、年間1,３００トンの回収を行っているが、さらに回収を進めるために、報奨金の見直しを行うことについては、紙ごみ等の取引価格の高騰もあり、団体によっては、年間数十万円の収入になっているところもあることから、今後検討も必要と考えるが、まず市としては有価物の回収に協力、参加される団体をふやすことが第一であり、このことがごみの減量化への第一歩と考えているとのことでした。
また、年間約１０億円になるごみの処理コストについては、市民に対し有料化を求めるだけでなく、市としてそのコストの削減のための努力と姿勢を示すことがごみの収集有料化への市民の理解と協力につながるのではないかとの問いに、ごみの収集有料化については、ごみの減量化が大きな目的であり、そのことは市が現在進めている行財政改革推進プランにもごみの処理に係る費用の見直しが示されており、全国的な有料化の流れの中、今回市民に対しても一定の負担を求めることとしたとのことでした。
その一方で、経費削減の努力も必要であり、現在、市とＮＰＯ法人によりごみの収集を行っているが、職員配置の適正化、また収集業務の民営化についても今後取り組む必要があるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
まず、反対討論として、今回の条例改正の提案については、その提案理由、また資料の提出を含め、十分なものでなく、議論が尽くされていない中で反対するとの討論がありました。
同じ反対討論として、今回の議案の審査に当たっては、市からは十分な説明も資料の提出もない中、市はごみの収集有料化がごみの減量化につながると説明しているが、必ずしも減量化につながるものではなく、負担を求める市民に対しても協力や説明も十分に行われておらず、市の姿勢にも問題があると思われる。
また、将来のごみの減量化の計画も示されておらず、現在でも分別収集が十分に行われていない中で、その検証もされず、有料化についての議論しかされていないことなど、市民負担を求めるだけのものになっており、事業所などへの分別収集の徹底やごみの減量化への協力も十分に行われていない。
また、有料化が実施されれば、不法投棄の増加も懸念され、その対策についても市民から徴収した費用を充てられるなど問題も多く、本来市の責務においてその対策は講じられるべきであり、現在市が抱える５００億円の負債について、その赤字の補てんのために有料化が実施されるのであれば、市民の合意は得られるものではなく、ごみの減量化を目的とするなら、まずごみの発生者である企業、販売者に対して協力と指導を行うべきであり、これらの多くの問題について十分議論されない中で有料化を実施することは反対するとの討論がありました。
賛成討論として、地球温暖化やオゾン層の破壊などさまざまな環境破壊が進んでいる中、京都議定書にもＣＯ2 の削減が盛り込まれていることなどから、環境問題に対する市民の意識は高まっており、今回のごみ収集有料化については、地球環境を守ることからごみの減量化が目的とされており、ＣＯ2 の削減にも効果があることから環境保護につながるものと考えており、今後有料化の実施に当たっては、市民の負担を求めるだけでなく、行政、事業者が一丸となってごみの減量化に取り組むことが必要であり、目標達成のために努力されることを期待し、賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員長において可決することに採決いたしました。
次に、議案第３６号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第３７号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の……（傍聴席より発言する者あり）
31
◯議長（井原正太郎君） 傍聴席、静かにお願いします。
32
◯厚生消防常任委員長（東 重弘君） 以上２件につきましては、いずれも関連する議案であるため、一括して御報告申し上げます。
まず初めに、今回の条例改正について、その内容と改正後の医療費の本人負担について示せとの問いに、今回の条例改正については、国において従来の結核予防法が廃止されたことにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療費に関する法律の施行により、新たに位置づけがなされたものであり、本市においては４名の対象者がいるが、医療費の負担については従来と変わることなく、新たに負担は生じるものではないとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。
次に、議案第３８号「泉南市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で可決されました。
次に、議案第４２号「平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」について御報告申し上げます。
まず初めに、今回、地域支援事業費の９７５万円が減額補正された理由についてその内容を示せとの問いに、特定高齢者の要介護状態に陥る危険のある方の把握を行い、その介護事業を実施するために、当初、国の計画に基づき高齢者人口の３％、３３０人分の予算を見込んでいたが、結果的には当初見込みよりも減少し、0.３％、３０人の利用にとどまり、そのため減額補正したものであるとのことでした。
次に、減額補正に当たり、事業の委託先と今回利用されなかった方への対応を示せとの問いに、事業の委託先については、地域包括支援センターの「六尾の郷」と「なでしこりんくう」に委託しており、今回利用されなかった利用者については、すべての６５歳以上の市民を対象に認知症、また転倒骨折の予防教室を開催しており、認知症予防教室については、１２月までに１１３回開催し、延べ1,９２９人の参加があり、転倒骨折予防教室については、５３回の開催で７３１人の参加があったとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。
次に、請願第１号「ゴミの手数料化（有料化）を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願」について御報告申し上げます。
本請願の審査に当たりましては、紹介議員の成田政彦議員に対し、委員会への出席を求め、請願の趣旨説明の後、質疑を行いました。
まず、請願の趣旨説明については、市はごみの収集有料化に当たって、市民に対しその内容を一切示さず、一方的に提案してきたことについては、市民無視であり、市のごみ袋の価格についても、現在市販されているごみ袋の価格の約５倍となること。そして、大阪府下各自治体では、生ごみについて有料化を実施しているところは少なく、多くは５０枚から１００枚までは無料配布するなど、市民に配慮した形になっている。
また、有料化に当たっては、不法投棄の問題も懸念され、ごみの収集有料化により、市はごみの減量化が進むと言うが、全国的に見ても約５０％の自治体が一時的にはごみは減少するものの再び増加するなど、必ずしも減量化につながるものではなく、現在市のごみについては、市民の協力により減少傾向となっていることから、ごみの分別収集を徹底することで、ごみの減量化は行われると考えている。
そして、今回のごみの収集有料化は、長年市が続けてきた空港、同和優先の大型公共事業によって５００億円もの負債を抱え、その穴埋めに行財政改革の名のもと市民に負担を求めるものであり、減量化とは関係なく、１世帯当たり7,２５０円の負担は大きなものであることから、ごみの収集有料化に当たっては中止すべきとの趣旨説明がありました。
これを受け、質疑に入りましたが、質疑では、まず初めに、地球規模の環境を守るためにごみの減量化は必要であるが、今回ごみの収集有料化については、市民には負担を求めるが、市の責務については何ら触れられていないことについて考えを示せとの問いに、地球環境保護の目的を達成するには、大量のごみを発生させている大企業などの事業者や販売者に対しては、その責任や協力を求めず、一方的に市民に負担を求めることとなっていることは問題であるとのことでした。
次に、ごみの不法投棄について、市は民有地のごみの処分は基本的には行わないとのことであるが、一方では不法投棄の増加も懸念されることについて考えを示せとの問いに、山間部を初め、市内の不法投棄については、市が責任を持ってその対応に当たり、パトロールや啓発活動を積極的に行うべきであるが、ごみの収集有料化がごみの減量化には必ずしもつながるものではないとのことでした。
次に、ごみの収集有料化に当たり、今後その手数料の改定が繰り返されることにより、市民の負担が増すばかりの懸念について考えを示せとの問いに、今回のごみ収集有料化については、市民にとっては税にかわる新たな負担であり、市民生活に大きく影響するものであって、１世帯当たり7,２５０円の負担については、到底容認できるものではないとのことでした。
次に、市民からはごみの収集有料化により約１億7,０００万円の費用を徴収するが、その多くがごみの処理費用として人件費に消えることについて考えを示せとの問いに、有料化は市の財政赤字の補てんをさせるだけのものであり、市が進める行財政改革の取り組み項目にも組み込まれており、市のごみ減量化とは関係のないものであると考えるとのことでした。
次に、請願の内容の中の分別収集を徹底することについて、家庭ごみは現在、市民の協力により分別収集が行われているが、事業系のごみについては徹底されていないことについてどのように考えているとの問いに、事業系ごみについては分別収集も徹底されておらず、家庭ごみ同様、分別収集の必要性は高く、またその多くは他市町村から持ち込まれるものも多いことから厳しく監視し、市の負担にならないようすべきであると考えているとのことでした。（傍聴席より発言する者あり）
33
◯議長（井原正太郎君） 傍聴席、皆さん静かにしてますから、静かにお願いします。
34
◯厚生消防常任委員長（東 重弘君） 以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、賛成討論として、ごみの収集有料化については、市民の合意の上、進められるべきであり、そのためにはまず分別収集を徹底することでごみの減量化が図られ、同時にその処理費用も削減されることから、有料化の必要性はなく、また１世帯当たり7,２５０円の負担を求めることについては、公共料金の値上げが相次いで行われている中、日常生活にも大きな影響も懸念され、またごみの収集有料化が実施されれば、山間部を中心にごみの不法投棄も増加が予想されることから、必ずしもごみの収集有料化がごみの減量化につながるものではない。
また、分別収集についても、家庭系だけでなく、事業系ごみについても同時に実施され、徹底されることがまず市の行うべき責務であり、それらを果たした上で、市民に対し理解と協力を求めるべきであることから、本請願については賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員長において採決の結果、本請願については不採択とすることに決定いたしました。
以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案及び請願の審査結果について、私の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（傍聴席より発言する者あり）
35
◯議長（井原正太郎君） 傍聴席に申し上げます。傍聴規則に従って傍聴をお願いいたします。傍聴規則に従わない場合、警告しておきますが、出て行ってもらいます。よろしく御理解のほど、御協力をお願い申し上げます。
ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
36
◯１５番（真砂 満君） まず、東委員長におかれましては、大変な議案数の審議、大変御苦労さまでございました。
私の方は、議案第３５号、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてについて、何項目かについて質問をさしていただきたいと思います。
いわゆるごみの有料化問題でありますけれども、１つは委員会審議の過程におきまして、これまで泉南市はいろいろ分別をしてきたというようなことで、全国的に見ると非常に効果が上がってます。そういうことに対して、これは実績として、市民の協力があって、今こうした現実があるというふうに考えるわけですけれども、このあたりについての議論について、どの程度されたのか、御報告をいただきたいと思います。
それと、一部あったかと思うんですけども、今回の有料化によって、今まで地方自治体の固有事務として、税により無料でごみの収集がされてきた。これは納税をしているからこそ受けるサービスの１つとして無料化という形で来たわけなんですけども、今回新たな形で使用料という形で取るわけなんですけど、納税との関係についてどの程度議論されたのか。その辺について、中身をお示しをいただきたいと思います。
それと、今回いろいろ行政から資料が出されているんですけども、例えば１トン当たり平均２１５袋ですか、４５リッターで4.６５キロというような数値なんかが出たり、ごみ袋が１枚８円というような数値が出てるんですけども、この辺のデータの正確さであったり、そのデータのサンプルであったりとか、見積もり徴取であったり、そういったことに対してどこまで正確なのか、そういった議論があったのかどうか、あればお示しをいただきたいと思います。
それと、産廃を除く、俗に言われる一般廃棄物、これはすべて行政が責務を負っているわけなんですけども、今排出される全体の３7.２５％が一般及び事業系の持ち込みごみという形になっておるわけですけれども、今回言われてますように、減量という目的であれば、こういった３７％も占める事業系一廃に対しての減量化対策、ここは切っても切り離せないことだというふうに思うんですけども、このあたりについてどの程度議論をされたのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
次に、他市でもそうでありますけれども、この有料化によって不法投棄、この対策が非常に懸念されるわけなんですけども、例えば泉南市は後進ですから、先進事例を見倣って考えてみれば、監視体制であったり、例えばカメラの設置であったり、通報システムであったり、今もう既に方法ができておりますけれども、警察との不法対策に対する取り締まりの関係ですよね。そういった警察との連携なんかの議論、その辺がどの程度まで深められたのか、あればお示しをいただきたいと思います。
あわせて、廃掃法なり、泉南市の条例の中にもあるんですけども、廃棄物減量等推進員、これは減量なんかをしていくために果たす役割、そういったものが非常に大きなものがあるわけなんですけども、泉南市の場合は、残念ながら減量をしていくということで活用がなされていないというふうに思うんですけども、こういった推進員ということは、条例では設置することができるという程度になってるんですけども、必要性からすれば、各地域にそういった推進員を設置をして、地域の皆さんと一緒に減量化に取り組んでいくということが求められるというふうに思うんですけども、そのあたりについての議論がどの程度されたのか、あればお示しをいただきたいと思います。
一番大事なのは、どういうような形であったとしても、減量を目的、これは非常にいいことでありますし、必ずやっていかなければならないと思うんですけども、この成果を得るには、市民の協力が絶対欠かせないということでありますよね。市民協力がなければ何をしてもむだになるわけですから、そういった意味からすれば、住民理解を求める、そういったことが一番大事だというふうに思いますし、そういった考え方からすると、時間をかけて議論していくということが必要であるというふうに思うんですが、そういった観点で議論がどの程度なされたのか。
大変たくさんで申しわけないんですけども、議論された中身があれば、お示しをいただきたいと思います。
37
◯議長（井原正太郎君） 東委員長。
38
◯厚生消防常任委員長（東 重弘君） 真砂議員の質問にお答えさしていただきます。随分多いんで、抜けてたらまた御指摘ください。
まず、言われた順番にお答えしたいと思いますが、分別収集等で実績が上がっているのに対しての議論はあったんかというお話でしたが、これはございました。あるんですが、従量制によるごみの動きと、する人としない人の不公平感、こういうものが議論されました。
次に、有料化によって新たな税を納めるのにサービスがどうかと、こういう問題でございますが、さっきの報告の中にもありました１９年から１回である瓶、ペットボトルですか、これの回数をふやすと、こういうことと、紙ごみが分離収集を実施する。このことで減量されると、かまが延命されるという面と、それとＣＯ2 が減量される、これが最大の市民への還元だと、こういう議論でありました。
それから、行政が出された資料がどうなのかという話なんですが、これについて、最大は減る量の話だと思うんですが、最近原課が回ってごみの中身をあけると、依然として紙ごみがたくさん入ってる。それを見て調べてみると、おおむねやっていただけるんなら３０％は確実に減るだろうと、こういう答弁がございました。
それと、近隣市もデータとしてはそれを出してると。私とこはやってみんとわからん部分もあるが、その中身は３０％以上が紙ごみ、可燃ごみだと、こういう答弁がありました。
それから、事業系のごみなんですが、御報告の中にも事業ごみとして扱えと、こういう話もあって、これについては、事業所に協力を依頼して減らすなり努力をすると。事業系ごみ、今は２トン云々という報告もありましたけども、これについては、どうしても事業所にお願いに上がると、こういう答弁がありました。
それから、不法投棄なんですが、当然この議論もその中での主要な議論でありまして、看板やカメラを視野に入れて、警察との連携も含めて、啓発活動、パトロールを徹底したいと、このような答弁がありました。
それから、廃棄物の減量の推進、真砂議員も御指摘ありました、くしくもおっしゃりました、条例で置くことができるということですが、この議論もございまして、答弁は今回は見送りたいと、こういう答弁はありました。
それから、減量化の成果、それから協力、市政への理解で時間をかけてはどうかと、こういう御質問の趣旨かと思うんですが、有料化による減量化を進める中、今後説明会等で減免制度等、市民の皆さんの要望に十分にこたえていけるように議論したいと、このような報告でありました。
以上でございます。抜けてたら、また御指摘ください。
39
◯議長（井原正太郎君） ほかございますか。────大森議員。
40
◯１０番（大森和夫君） １つは、委員会の中で、松本議員の方から資料の請求がありまして、１つは、府下でほとんどのところが有料化していると言うけども、実際これは粗大ごみの場合であって、家庭ごみの場合の有料化してるところはどこなのか、資料を出すようにということと、それから全国で７割とおっしゃったかな。そのところは有料化していると言うけども、これも粗大ごみと家庭ごみを仕分けして、その根拠となってる資料を提出してくださいということを言ってたんですけども、この資料が出てないと思うんです。
もう１つ、それから有料化すれば減るという根拠ですね。これについてもそれなりの資料というのは減ってるところもあるし、ふえてるところもあるということで、具体的な都市名も出して質疑があって、そういう資料ですよね。阪南市の場合は学説なども紹介されていたんですけども、有料化すれば減るという資料、根拠になるような資料、この３つが出てないと思うんですけども、その点どうされるのか。
それと、次にいろんな施策について、有料化して不法投棄がふえた場合はどうするとか、それから低所得者の方にはこういう対策をとるということがありましたけども、予算の裏づけがちゃんとあったのかどうか、それについてお答え願いたいと思います。裏づけのある答弁があったのかどうか、お答えください。
それと、３対３ということで本当に均衡した議論です。委員会でも同数と。それから、請願でも同数と。今、請願は4,０００を超える請願が集まりまして、これは実施前から──実施前というか、条例が通る前からこんだけ市民の反対の声がたくさんあるということなんですよね。
こういう点からいえば、もうちょっと審議が継続できる、もっと慎重な審議ができるようなことでの運営が委員長の判断でできなかったんだろうかと思うんですけども、その点の委員長のお考え、もちろん有料化賛成という趣旨はよくわかるんですけども、３対３という同数、それから請願の数からいえば、もう少し慎重審議を図ってもよかったんではないかと思うんですけども、その点では慎重審議を尽くされたと思われてるのか、その点についてお答えください。
41
◯議長（井原正太郎君） 東委員長。（傍聴席より発言する者あり）
傍聴席、静かにお願いします。
42
◯厚生消防常任委員長（東 重弘君） 大森議員にお答えをいたします。また、抜けておるところがありましたら、御指摘いただきたいと思います。
有料化にしろ、それから資料を要求されたのが出てないということですが、これはもう付託された日も決まっておりますし、間に合わないものを要求されたとしても、委員会としてはどう対応することもできない。だから、議員活動において、あらかじめ要求していただくのが私は議員の務めだと、このように思います。
それから、有料化によってごみが減るということは、それはもう考え方によって全部違うんですが、ごみを分別せんと、ある団地ではもうすごいというふうな意見は、あなたの側近でも私は聞きましたし、そういう面であると、そこを分別していただく。7,２５０円というのは高いとあなたがおっしゃるんでしたら、その負担が減るわけですから、だからそれは有料化をしたら当然減るであろうと、このような議論、やりとりがありました。
それから、高齢者なり、いわゆる身体障害者の方、これは報告のとおり福祉収集もこれから考えていく。だから、これから収集の中で、先ほど真砂議員にもお答えしましたが、住民集会の中でその辺をくみ上げて取り組んでいくと、こういう答弁がありました。
それから、請願の採決なんですが、私は付託された委員会でございますから、再度本会議で議決をする、これは当然必要なんですが、私は信条によって決議しました。
以上です。
43
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
44
◯１０番（大森和夫君） 資料の請求ですけども、どれもそんなに難しい資料じゃないんですよね。その議論の中でも、全国で７割が有料化してるというのは、そういう本があるというようなこともおっしゃってたので、こういう分はね。それから、府内の有料化はどうなってるかというのは、家庭ごみと粗大ごみですよね。松本議員は全部１つ１つ行政に聞いて、連絡して、こういう事例がありますということで、市の説明は粗大ごみに限ったことでおかしいんじゃないですかということで具体的にしてる中身なんですよね。だから、それは松本議員がバーッと電話かけて調べることやから、行政はそれはもう責任持ってできることやと思うんですよ。
その委員会までに例えば出なかったにしても、これの資料はやっぱりもちろん請求した議員として、それから出すことを言うのはもちろんですけども、やっぱり委員会としても、委員長としても、これは責任を持ってね、本来でしたらきょうまでに出すような指導というか、していただかないと、委員長おっしゃったように、最終的にはきょうは判断の基準になるんですから、こういう資料が出てない、ちょっと言い過ぎになるかもしれませんけども、不都合な資料は出さないというようなことになりかねませんので、そういう点では委員長の方から、もう一遍この資料問題について、最後にお答え願いたいというふうに思います。
それから、残念ながらいろんな対策についての予算の裏づけは、常任委員会のときには説明する中で具体化するということだったんですけども、予算委員会の中では全く予算の裏づけがなかったんですよね。そやから、予算の裏づけがないのに、こういう施策する、施策するという委員会の答弁の仕方というのは、予算の組み方というのは、私は問題があるということで、再度委員長にいろんな対策、こういう対策をすると言うたけども、予算の裏づけがなかったということだけは、委員長に御承知おきいただきたいと思って質問さしてもらったんです。
さっきの２点、答弁をお願いします。
45
◯議長（井原正太郎君） 東委員長。
46
◯厚生消防常任委員長（東 重弘君） お答えいたします。
たとえ資料がなかったとしても、私は委員会を運営してる中で、採決せよとあなたの会派から言われたんです。
以上です。
47
◯議長（井原正太郎君） ほかにございませんか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
午後１時１５分まで休憩いたします。
午後０時 ２分 休憩
午後１時１５分 再開
48
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより本１２件につきまして、順次討論、採決をいたします。
まず初めに、議案第６号 泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について討論を行います。────討論なしと認めます。
これより議案第６号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
49
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第７号 阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから議案第９号 報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第７号から議案第９号までの以上３件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本３件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
50
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第７号から議案第９号までの以上３件については、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第１６号 泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第１６号を採決いたします。
なお、本件につきましては、厚生消防常任委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第１０４条の規定により、配付いたしております申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
51
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第１６号は、閉会中の継続審査とすることに決しました。
次に、議案第３４号 泉南市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第３４号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
52
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第３４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３５号 泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
53
◯３番（和気信子君） 議案第３５号、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。
ごみ問題は、地球環境を守り、よくするために市民一人一人が意識し、取り組むことが大切です。ごみの収集分別、減量化は、市民の合意に基づく努力なしには実現しません。
こうしたことからも、この条例を提案する事前に市民に知らせ、意見交換、要望を聞くことなどが必要だったと思います。こうした説明もない中で、今回の条例案を知った市民から、ごみの有料化を中止し、市民の合意で分別などを徹底した減量化を求める請願書が出されるなど、市民の怒りと関心が高いことがよくわかります。本会議前までも切実な思いで署名が届けられていました。現在、4,１５８筆です。
泉南市は、ごみ収集を有料化すれば減量化でき、費用負担の公平性を図り、処理に係る手数料の適正な負担を市民に求めるとしていますが、１つに、有料化すれば確実にごみが３０％減るという根拠や、全国的に有料化した後、各自治体がごみの減量がどこまでできてきているのかなど実態や状況を示していません。有料化で減量ができると言っている全国の有料化した自治体では、５０％近くは当初は減量されてもまたもとに戻ってしまい、成功していません。
２つに、不法投棄問題では、今でも山や川に大量に不法投棄されている現状や、有料化が実施されれば、その影響でますます不法投棄がふえることが予測され、山や川、環境が壊されるおそれが出てきます。市は4,０００万円の予算を組んでいますが、私有地のごみ撤去対策は不十分です。
３つに、分別問題では、意識的に分別している人、していない人、また分別していなくても収集している地域もあります。市内全体では、大きなばらつきがあるのは問題です。
４つに、市民負担の問題は、有料化されるごみ袋の価格が、４５リットル袋が４５円、粗大ごみは４５リットル５００円となり、年間１世帯当たり7,２５０円の負担となる値段は高過ぎます。近隣でも高い泉佐野市と横並びとなり、現在スーパーで販売されている５倍の値段になります。
大阪府下では、可燃ごみを有料化している自治体は、岸和田市のようにほとんどがごみ袋５０枚から１００枚は無料で市が配布し、ごみ袋を使い切った後、必要な分のごみ袋を購入するなど住民に配慮していますし、貝塚市は１枚９円です。
可燃ごみ、粗大ごみを同時に有料化している自治体は少ないです。有料化をする前に、改善点がたくさんあります。まず、高齢者、低所得者、紙おむつなどの具体的対策が必要です。事業所や企業の各種ごみの分別を徹底することもごみの減量化につながり、焼却量を減らし、炉の延命を図ることにもなります。焼却方式以外にも、土に返す方式やリサイクル方式の実施など環境に優しいごみの減量化方法はあります。
今回のごみの有料化の条例は、ごみの減量化との名目ではありますが、行財政改革の名で実施するものであり、問題点を大きく残したまま市民に新たな税金を押しつけ、市民生活を圧迫させるものです。
泉南市は、大阪府下でもごみの減量化ではよく努力していて、下から６番目に少ない位置にあります。市は、平成５年１２月に泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例を制定し、第８条に廃棄物減量等推進員の委託が明記され、地域の廃棄物の減量のための市の施策への協力などの活動を行うとしています。
こうした取り組みを強めることや、市民の意識を高め、市民と市が協働、協力し、収集分別リサイクルを徹底努力すれば、有料化をしなくても減量はできます。
こうしたことから、この条例には納得ができませんので反対をいたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
54
◯議長（井原正太郎君） 賛成討論の方、いらっしゃいますか。────木下議員。
55
◯４番（木下豊和君） 拓進クラブの木下でございます。
議案第３５号、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本議案反対の討論を行います。
「法にかない、理にかない、情にかないせば」、これは蜂の巣城紛争の室原知幸氏の名言であります。今から４０数年前に、九州の筑後川総合開発に伴うダム建設における史上最大の反対運動の結果、公共事業を進める上で銘記されなければならない意識として、「法にかない、理にかない、情にかないせば」、この言葉は大きな影響を与えております。
さて、今回のいわゆるごみ有料化につきましては、ダム工事のように大規模な公共事業ではありませんが、全市民へ影響を及ぼす問題であり、地球環境といったグローバルな視点から、市の財政問題、さらには各地域、家庭の日常生活といった細かなところまで波及することでありますので、十分な議論と納得ある結論を見出す必要性を主張するものであります。
我々は、有料化そのものには反対をしているわけではありません。まず、法にかなっているか。確かに、国は循環型経済システム構築のために、リデュース、リユース、リサイクルといったいわゆる３Ｒの取り組みを打ち出して、そのもとで各種の法体系の整備を行って、産業活動やエコタウン事業のように地方自治体による事業の育成も支援しています。ただし、まだまだ国民への浸透度や、産業界や地方自治体の取り組みに大変な温度差がありますので、今回の有料化に対しては絶対的な条件とは言えませんが、この方向性としてはだれしも否定しません。
次に、理にかなっているか。減量化に有効な手段が有料化である、こういう理論は否定はいたしません。しかしながら、これは絶対条件ではなく、１つの手段であるはずです。減量化の手段は、分別や意識改革、そして３Ｒなど数多くございます。多くの方が述べているように、今までの減量化施策で確実に効果が出ているではないか、しかも収集コストも府下では低い方であり、まだまだ民営化などのコストダウン要素も残っているではないか、こういう疑問に対して納得ある回答は得られておりません。
確かに、分別への協力度合いは、各家庭や地域によって濃淡があるのは事実でありますが、そのペナルティーや予防策として有料化が有効な手段であるという論理は、一方ではまじめに協力している大多数の市民にとって、有料化が泉南市行政の不満の有効な手段ということになりましょう。
さらに、焼却炉の寿命問題は、取ってつけた理由にしか映りません。なぜなら、寿命延長ならもっと早くやらなかったのか、少なくとも阪南市と一緒に、昨年、いや一昨年にも泉南市が率先して提案してもよかったのではないでしょうか。何かの都合が影響したとしか思えませんが、これはあえて申しません。いずれにしても、理にかなっているのは原則論であって、各論には納得できる要素はありません。
さて、問題は情にかなっているかであります。情すなわち意識の問題でありますが、市長を初め理事者、そして担当原課、さらには市民やその代表である議員の意識、気持ちが一体化しているかどうか、甚だ疑問であります。もとより、そのようなことは望むべくもないと言われるかもしれませんが、それぞれ各人じっと胸に手を当ててみてください。
本会議に上程されて以降、さまざまな形での議論の中で本当に納得した結果が得られたのか、このまま１年間かけて市民への説明ができるのか。少なくとも当該委員としては自信が持てません。民主主義とは厄介なものであり、入り口はさまざまでも出口は一緒でなければなりません。現段階では、一緒に手を携えて出ることはちゅうちょいたします。
泉南市の揺るぎない財政基盤を確立するために、市民と一体となった行財政改革をこれから進めていくためにも、市民の協力が素直に得られるような対応が求められるのではないでしょうか。市民はもとより、理事者、議会の意識の一体感が何よりも必要な今、法にかない、理にややかない、情にかなっていないこの議案に対して反対の意見を表明いたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
〔傍聴席より発言する者あり〕
56
◯議長（井原正太郎君） 傍聴席、静かにお願いします。真砂議員。
57
◯１５番（真砂 満君） 議案第３５号、廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定に関し、反対の立場で討論をいたします。
泉南市は、これまで自治体の固有事務として、税により無料でごみの収集を行ってまいりました。また、向井市長の環境問題に対する積極的な取り組みにより、市直営で、なおかつ他市に先駆けて多種分別や堆肥化、有価物の回収等々、積極的に取り組んでまいりました。その結果、全国的に見ても排出量が少なく、直営であるにもかかわらず、収集コストも比較的安く行うことができていました。
しかし、今回、ごみ減量化を目的に、資源ごみを除くすべての家庭ごみの有料化に踏み切ろうとすることに対し、疑問を投げかけざるを得ません。
その１つとして、ごみの減量化に対する取り組みの必要性については認識を共通するものでありますが、さきに述べましたように、これまで多種分別を行い、市民協働の中での実績評価について、本当に正しくされているのか疑問であります。
２つ目に、家庭ごみの中に分別すべきごみが混入されている事実は否定いたしませんが、それであれば実態調査をしっかり行い、指導をしていくことにどれだけ力を注いだのでしょうか。
３点目に、行政から出された資料や説明は、大変失礼ではありますが、余りにも大ざっぱであり、説得力に欠けるものであると思います。例えば、収集ごみ１トンにつき、平均２１５袋、１袋4.６５キログラムだとされています。そういった問題や、袋代８円、混入ごみ約３割等について、それぞれ見ればいかにも最初から１リットル１円であったり、減量３割であるように思えてなりません。収集ごみ１トンにつき、平均２１５袋や混入ごみ３割について、実際に収集したデータすら明らかにされませんでしたし、袋代については、見積もりすら徴収していないことがわかりました。
混入ごみ３割では──この３割というのが容積なのか、または重量なのかで随分違ってまいりますし、仮に重量で３割と見ているのであれば、新年度から実施される紙ごみ分別とあわせて、資源ごみの分別徹底で有料化まで持っていかずとも実現できるのではないでしょうか。
４点目に、減量化の手法の１つとして有価物集団回収があり、多くの市民の皆さんに協力をいただいています。単純にコスト比較をしても、キロ４円──今現在、４円報奨金を渡しておりますけれども、その報奨金を渡したとしても、市で収集することの１０分の１のコストで賄えます。そうした効果実績を見た場合、例えば今新たにキロ１円ふやして追加することによって、さらなる資源回収に協力していただくことも必要ではないのでしょうか。
５点目に、廃棄物の処理に関する法律や市条例に廃棄物減量等推進員を置くことができる旨が記されています。本当に今、行政が減量化に向けての取り組みを強力に推進していくとするならば、まず法や条例に制定されていることを着実に行うことではないでしょうか。分別等について、地域間格差があると表明されていましたが、本当にそうであれば、そのことに対してどのように啓発、啓蒙や指導を行っているのかが問われると思いますが、行政としてやるべきことをまずやるべきではないのでしょうか。
６点目に、泉南市の廃棄物の実態は、資料によると、ごみ総処理量が対１３年度比１０3.５０％であります。そのうち、直営収集量が９6.２５％と減量化が進んでおり、一方、一般・業者持ち込み量が１１8.５５％とふえています。ごみ総処理量の３7.２５％を占める一般・業者持ち込み量の対策が減量化にとって切り離せないと思われますが、何も今回示されていないというのはどういうことなのでしょうか。
７点目に、しかしながら、平成１７年５月、廃棄物の減量その他の適正処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針において、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平性及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの方針が出されたことや、平成１４年度での国の調査では、全国3,２３６市町村のうち、2,４４２の市町村──７5.４６％の市町村ですが──が、何らかの方法で有料化を実施している実情があります。
また、老朽化が著しい泉南清掃事務組合の焼却炉の新規整備に当たっても、焼却熱を利用した発電を行うなどする熱回収施設として整備し、計画的な減量化や再資源化を進めた場合、建設に際し一部補助する制度を活用することができます。
また、さきの議案で可決されました泉南清掃事務組合での従量割の導入、そういったことも十分に考え合わせなくてはなりませんが、本来、泉佐野市や阪南市で有料化問題が生起した時点で、泉南市としても近隣市町村と協議する中で考えるべきものであったはずであります。上位法であります廃掃法にも、市町村の廃棄物の処理に関し、関係を有する他の市町村と調和を保つよう努めるとされていることを見ても明らかであります。
当然、有料化導入に当たっても、料金は均一であることが望ましいということは言うまでもありません。しかし、ここで言いたいことは、そうした背景や必要性、計画性を今本当にどこまで持っていたかということであるというふうに思います。
いろいろ述べましたが、大切なことは、有料化だけが減量化に結びつくものではなく、ほかにもさまざまな方策で実現可能であるということです。これまでの実績、特に市民を信頼し、いま一度減量化に向けた協力依頼を行い、選択肢の１つとして有料化になることを訴える中で様子を見るべきではなかったのでしょうか。
また、収集方法についても、内部で最大限の努力をしていただき、収集回数の増加なども考えていただかなければなりません。
新年度から紙ごみ収集を追加されることについては、評価いたしたいと思いますが、福祉収集については、数年も前に現場サイドからこうした取り組み姿勢を提起されながら実現されず、有料化と引きかえ的な形で実現されることに少なからずの抵抗を感じます。
将来的に、この最大の課題であるごみ減量化の根幹は、何といっても市民の理解と協力に依拠するところが大きいことを考えれば、時間をかけて市民理解を求めることから始めるべきであると考えます。そういった点では、新しい課税とも言える有料化問題が十二分に審議されることなく議決されたことを残念に思いますとともに、新年度予算に必要額が措置されていないことをもって、今回の有料化については反対をいたしたいと思います。
58
◯議長（井原正太郎君） ほか討論ございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第３５号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案３５号は、原案のとおり可決されました。
傍聴席、これは傍聴規則にもあります。警告いたします。カメラの使用はやめてください。（傍聴席より発言する者あり）これはきちっと傍聴規則にもありますから……（傍聴席より発言する者あり）改めて警告いたします。静かに願います。
次に、議案第３６号 泉南市老人医療費の助成に関する……（傍聴席より発言する者あり）傍聴席に申し上げます。泉南市議会傍聴規則第１０条により、傍聴者に退席を命じます。職員、指示してください。（傍聴席より発言する者あり）退席を命じます。（傍聴席より発言する者あり）
この場で暫時休憩します。
午後１時４２分 休憩
午後１時４３分 再開
60
◯議長（井原正太郎君） 会議を再開いたします。
次に、議案第３６号 泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第３７号 泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件につきまして一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第３６号及び議案第３７号の以上２件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
61
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第３７号及び議案第３８号の以上２件については、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第３８号 泉南市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第３８号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
62
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第３８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４２号 平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第４２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
63
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第４２号は、原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号 ゴミの手数料化（有料化）を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。
64
◯９番（松本雪美君） ゴミの手数料化（有料化）を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願に賛成する討論をいたします。
地球温暖化から地球を守らねばならないと、今世界じゅうで大問題になっています。このことからも、ごみは焼却処理しないで徹底した分別、再資源化で焼却量を最小限にとどめることが今求められております。日本でも徳島県の上勝町では、焼却をしないとして７４％も分別資源化をしているということが報道されました。
市は、有料化すればごみは減量できると簡単に言って有料化を市民に押しつけました。有料化して確実に成功した市は、全国でどれだけあるのでしょうか。このことも半分ぐらいだと言われている状況など明らかになっています。ごみが減量になるという保証はどこにもありません。
有料化で不法投棄がふえるのではないかとの声も多く、その処理費も多額に必要となり、有料化のための材料費や事務経費もたくさん必要です。こんな費用を市民に負担させるのではなく、減量のために市民に協力を求めれば、市民負担など必要はありません。ごみを出すのは市民です。市民の協力なしに減量は成功しません。減量推進員や減量推進審議会委員なども選ばずに、市民の声も全く聞いていません。市みずから減量の努力はしていません。市民には何の説明もしないまま一方的な有料化提案には、市民は納得しないでしょう。
今議会に出されたごみ手数料化、有料化を中止し、市民の合意で分別など徹底した減量化を求める請願署名は、4,１５８名も提出されております。今でも続々と届けられております。市は、この声をどう受けとめているのでしょうか。ごみ袋１枚４５円、粗大ごみ袋は５００円、三辺が１メートル以内は５００円、以上は1,０００円のシールを張らねばなりません。市民にこのことを知らせると、余りにも高くでびっくりしています。１世帯当たり年7,２５０円も負担になると試算されておりますが、増税や介護保険料、国保税などの引き上げ、上下水道の下水道料金の引き上げに加えてのこの負担増で、市民生活は大変であります。経費を引いて6,０００万から7,０００万円をも市はもうける計算をしておりますが、これを見てもいかに袋代が高いかがわかります。不法投棄処理などのために４人の人員を張りつける。4,０００万円も有料化分から出され、市民負担をさせるなどもってのほかです。
行革プランに有料化を示しております。もうけた分は、市の赤字財政の財源確保にするとしか見えないごみ収集有料化であります。清掃課が出した資料においては、ごみ処理費も年々下がり、府下では６番目に安い市になっています。行革も進んでいるのに税金の二重取りだと。これでは、余りにも市民をばかにしているのではありませんか。
請願者のこんな怒りの声もありました。府下では、有料化している市は１５市で、袋代も定量制がほとんどであります。有料化していないのは１８市もあります。そして、定量制以外で袋代の負担をさせているのは、泉佐野市、阪南市、貝塚市の３市だけ。貝塚市は、１枚９円の実費負担であります。泉佐野市の全国的にも一番悪いやり方を見倣って泉南市でも実施するなど、怒りでいっぱいであります。
当議員団は、請願者のこうした怒りの思いをしっかりと受けとめて、多くの問題点は今後明らかにしていきたいと思います。そして、ごみ収集袋代や粗大ごみ料を高く取り過ぎたとわかったら、当然修正することを申し述べておきます。
福祉収集もきめ細かく実施するべき。これは、有料化をしなくても、当然市の責任でやるべきことであります。
こうした思いも込めて、請願者の意図を尊重し、私は賛成の討論をいたします。議員の皆さん、ぜひ賛成していただいて、採択されるよう心からお願いを申し上げて終わります。
65
◯議長（井原正太郎君） ほかございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって採決に当たっては、原案について採決をいたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
66
◯議長（井原正太郎君） 起立少数であります。よって請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、日程第３０、議案第４号 市道路線の認定等についてから日程第３３、議案第４１号 平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）までの以上４件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案４件について産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長 竹田光良議員。
67
◯産業建設常任委員長（竹田光良君） ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第４号「市道路線の認定等について」から議案第４１号「平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上４件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
さて、本常任委員会の審査に付託されました議案につきましては、過日の３月１３日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。
まず初めに、議案第４号「市道路線の認定等について」の審査の概要を申し上げます。
まず、今回市道認定する路線の現況等について示せとの問いに、今回認定される市道路線は１５路線であり、その内訳については、民間の住宅開発に伴うものが８路線、過去の開発時に帰属されずに現在に至り、今回寄附を受けるものが２路線、市営３住宅の譲渡に係るものが３路線、泉佐野岩出線のバイパス工事に絡むものが１路線の以上１４路線が新たに認定される路線であり、残りの１路線については区間の延長に伴う再認定路線であり、現在工事中であるとのことでした。
また、市道認定に至る基準を示せとの問いに、道路の位置関係で国道、府道、市道のいずれかに接していることが条件であるが、両端がそれらに接しておらず、片方が里道あるいは河川の管理用通路につながっているか、学校や公園などの公共施設につながっている場合や一端がつながっていない環状道路の場合のほか、一端が全く接続されておらず、その終端部で回転スペース等が設けられていることなどが認定の条件となり、その幅員等については、４メートル以上必要であることが市道認定基準で定めているとのことでした。
また、認定道路の管理、改修等の計画について示せとの問いに、平成１９年度は従前にも増して予算措置を講じたが、道路の改修等に伴う要望、苦情等が非常に多く、緊急性の高いところから計画的、年次的に順次対応していくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。
次に、議案第１０号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。
まず初めに、今回示されている鳥獣の飼育登録、更新、登録票の再交付手数料が１件につき3,４００円であるのと、地方公共団体の手数料の標準に関する政令による金額との間になぜ差異があるのか示せとの問いに、指摘の標準政令部分については、狩猟免許の再交付等であり、いわゆる法定受託事務に係るものであることから、引き続き大阪府が国と同額の条例を定め処理していくが、今回の改正部分については、府が処理する部分以外の自治事務であり、それぞれの自治体で額を定めることになるが、今回は大阪府下で一斉に事務が移譲されるため、全市的に大阪府の3,４００円に準拠して条例を定めるとのことでした。
また、実務的には捕獲した鳥の足にリングをつけ、登録証を発行し、登録簿等を作成する経費とのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。
次に、議案第１１号「南部大阪都市計画岡田七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。
まず初めに、今回、岡田七丁目地区の地区計画をなぜ設定するのか市の考えを示せとの問いに、この地域は都市計画道路の泉佐野田尻泉南線（臨海線）と岡田吉見線の沿道地域であり、都市計画の土地利用として判断した上で、市の都市計画審議会にも諮り、商業施設の誘導だけでなく、隣接する住宅地の環境保全を踏まえた中で、この地域の特性にふさわしい土地利用を図るという観点で、都市計画決定と条例制定の手続を進めてきたとのことでした。
また、商業的な調査については行っているのかとの問いに、都市計画制度の中で手続を進めているとのことで、ここで商業が成り立つかどうかや、既存の商業者等の調整については、地区計画が設定された後で個別の開発の許可や大規模小売店舗立地法の手続があり、この手続の中で行われていくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、地元の環境対策、商工業対策について十分な対策を講じず、この地区計画の概要は商業施設を誘致しているとしか考えられないので、反対するとの反対討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。
次に、議案第４１号「平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」の審査の概要を申し上げます。
まず初めに、今後の下水道事業特別会計について、一般会計からの繰り入れを含め、将来の方向性を示せとの問いに、一層の経営改善に努める観点から、集中改革プランの工程表の中で、特別会計への繰り出し基準の設定、健全化計画の策定といった一定のルールづくりを平成１９年度において行い、今後これに沿った形での繰り出しを行っていくとのことでした。
次に、下水道使用料の受益者負担についてどう考えているのかとの問いに、さまざまな受益者負担率の考え方がある中で、下水道使用料については、特定の受益を受けることになるので、一定の考えのもとで受益者負担を求め、進めていくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。
以上、甚だ簡単ではありますが、本常任委員会に付託をされました議案４件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。
以上です。
68
◯議長（井原正太郎君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
69
◯１０番（大森和夫君） 議案１１号に対し、反対の立場で討論いたします。
この条例は、岡田七丁目地区の適正な都市機能と健全な都市環境の確保を目的にするとしています。しかし、実際は、この地域に大型商業施設の誘致を目的としているものであります。
本市の地元商店街は、長引く不況や大型店の進出で経営が大変になっています。実際に閉店に追い込まれる商店も少なくありません。その結果、駅前に活気が失われております。また、高齢者の方からは、身近な商店がなくなり、買い物をするのに不便になったという声も聞かれております。また、大型商店は、地域に根づいても売り上げが少しでも下がったり、近隣にライバル店が出店すると、利用者の声を無視して簡単に撤退することが多くあります。
日本共産党は、このような状況から、原則的に大型店の出店には反対の立場をとっています。それは、共産党だけでの運動ではありません。大型スーパー出店により地域経済が疲弊する、内陸部が空洞化するなどの問題が全国で起こり、福島県では県や自民党、地元経済界が協力して大型店の出店を規制しております。
今回の条例改定は安易に大型商店の誘致を行い、まちづくり、地元商店の影響、環境問題など長期的な視野での判断がなく、将来に禍根を残すものであり、反対いたします。
皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
70
◯議長（井原正太郎君） ほかございませんか。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。
これより、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。
まず初めに、議案第１１号 南部大阪都市計画岡田七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
71
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第１１号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第４号、議案第１０号、議案第４１号の以上３件について、これより一括して採決をいたします。
本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本３件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
72
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって本３件については、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第３４、議案第１７号 泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第４２、議案第２５号 泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上９件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案９件について行財政問題対策特別委員会委員長より報告を求めます。行財政問題対策特別委員会委員長 南 良徳議員。
73
◯行財政問題対策特別委員長（南 良徳君） ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本特別委員会に付託を受けました議案第１７号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第２５号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上９件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
さて、本特別委員会に付託されました以上９件の審査につきましては、過日の３月１４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、各議案の審査の概要について御報告申し上げますが、本特別委員会における審査の方法につきましては、常任委員会ごとの所管に区切り質疑を行い、質疑終了後、一括して討論、採決の運びとなりましたので、御報告いたします。
それでは、まず初めに、議案第１７号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。
まず初めに、手数料改定に当たっての市の考えを示せとの問いに、地方自治法では手数料等については特定の者のためにする事務に要する費用に充てるために徴収する料金という規定があり、料金設定に当たっては利用する者としない者の負担の公平性を踏まえ、適正な受益者負担を求めていくものであるとのことで、本市においては平成１５年１０月に手数料の改定を実施し、以降４年ごとに見直しを行うとのルールがなされ、今回その４年目に当たることから改定を行うとのことでした。
次に、平成１５年に改定して以降、国から新地方行革指針の通達がなされたと聞くが、今回の改定に当たっては国の通達も影響しているものなのかとの問いに、国からの通達がある、なしにかかわらず、本市においては４年ごとに受益と負担の検証を行い、適正な受益者負担のあり方及び市民負担の公平性を確保する観点から、事務処理に係るコストと実際の料金とを比較し、乖離があるものについて今回改定を行うとのことでした。
次に、平成１５年の手数料改定時からの効果額を示すとともに、事務処理に係るコストダウンはどのように図られたのかとの問いに、効果額については通年で約５００万円とのことであり、コストダウンの取り組みについては施設の効率的な運営を図り、維持管理コストの節減に努めており、また手数料コストに占める大部分が人件費であることから、市として平成１７年度までの行財政改革において約１００名の人員削減を行い、今後についても集中改革プラン改訂版に示しているとおり職員数を２３年度までに６４７人から５５０人へ削減していくことから、手数料に係るコスト削減も含め、市としても徹底した行財政改革に取り組んでいくとのことでした。
次に、手数料コストと実際の料金との乖離がある場合、その超えた分の１００％を受益者に求めるとのことだが、受益者にとって負担が大きいと考えるが、市の対応を示せとの問いに、前回改定時においても激変緩和措置を設けており、受益者の急激な負担増を避けるため、今回も上限改定率を設けているとのことでした。
次に、手数料コストの大部分は職員の人件費とのことで、職員の平均年収及び１分当たりの事務に係る人件費を示せとの問いに、１７年度決算をもとに職員の給料、職員手当、共済費を算出したところ、その平均年収は８２１万2,０００円であることから、事務に係る人件費については、１分当たり約６８円とのことでした。
次に、人件費については、職員の給料、職員手当、共済費の合計で算出していることが手数料コスト高の大きな要因になっていることから、人件費算出においては極力最低限の給料のみを考慮する考えはないのか、また市民からすれば、手数料に要する人件費は市民が納める税金にもともと包含されているのではないかという意見もあるが、市の見解を示せとの問いに、人件費の算定については、職員手当、共済費も含めて算定していることについては、手数料の標準に関する政令により、国においても同様の算定であるとのことでした。
また、手数料は税金の中に包含しているということではなく、手数料の趣旨からすれば、特定のサービスを受ける人がその受益者として当然その経費に係る手数料を負担していただくものであり、例えばその手数料を全部の税で補てんすることは受益を受けない方の税を投入することになり、かえって負担の不公平を招くことになるとのことでした。
次に、印鑑登録証の交付について、３００円から４００円へ改定する一方で、住民票の写しの交付については据え置いているが、コスト計算から見ても大差がないと見受けられ、また受益者負担の平等性の観点からすると差異があると思われるが、市の考えを示せとの問いに、住民票の写しについては、市民生活に密着しており、特に利用者が多いという現状であるので、市民全体にサービスを提供するという意味において、政策的判断により据え置いたとのことでした。
次に、今回の改定で施設の維持管理費及び人件費において、約２０％の経費削減効果が見込まれるが、コスト削減による効果があらわれてきている中、４年後も手数料の改定を行う方針なのかとの問いに、今回の改定によって事務に係るコストの経費回収率が約７６％となる見込みであり、また乖離率も前回に比べ幅が狭まってきており、今後についても定期的に４年ごとの見直しを行い、適正な料金体系を構築していく中で、著しく乖離しているものについては次回も改定を行うとのことでした。
以上で議案第１７号についての質疑を終結しました。
次に、議案第１８号「泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第２１号「泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件について、一括して御報告申し上げます。
まず初めに、これら４施設の使用料を改定されるが、改定後の使用料に消費税は含まれているのかとの問いに、消費税は入っていないとのことでした。
次に、市民体育館及び市民球場については、過日の総務文教常任委員会において、その施設の管理・運営を指定管理者に行わせる条例改正についての審議がなされ、委員会として継続審査に付すとの議決がなされたが、このことを踏まえ、本年１０月から使用料の改定が実施されるが、改定日以降に施設の管理が指定管理者へと移行した場合、使用料については指定管理者が設定する使用料となるものなのかとの問いに、指定管理者が利用者から徴収する使用料については、地方自治法に定める利用料金制度としたいとのことで、その理由としては、公の施設の設置条例の範囲内で事業者みずからが使用料を設定できるという規定があるが、実際の料金制定に当たっては、事業者と市との協議において使用料金を定めていくとのことでした。
次に、指定管理者による運営になれば、利用者はその施設の利用料金に消費税が課せられるのかとの問いに、指定管理者は市とは違い公的団体ではないので、その施設の利用料金に対し、利用者に消費税を課すことになるとのことでした。
次に、指定管理者が利用料金に消費税を課すことになれば、利用料金の設定について、例えば今回の改正額とした場合、利用料金と消費税を合わせると当然改正額を超えることになり、本条例との整合は保てないのではないかとの問いに、本市としては公の施設の設置条例及び指定管理者との協定において、利用料金については今回の改正額の範囲内で協議をする方針であり、例えば消費税を転嫁して上限を超える額については、指定管理者の企業努力でその部分は吸収してもらうとのことでした。
次に、使用料の減免制度について、市長が特に必要と認めたときは一定額を減免することができるとされているが、今回減免制度の見直しについて行われていないことについて市の考えを示せとの問いに、平成１５年に使用料の改定とあわせて減免制度の見直しを行ったが、その実態は施設によって８割の率で使用料が減免されている現状であり、市としても本来の減免趣旨に照らすと、現行の減免規定、減免割合については見直しも必要と考えており、平成１９年度において一定整理を行いたいとのことでした。
次に、文化ホール、公民館、体育館については、行政サービスの性質別分野に整理すると、市場原理の位置づけをされていることについてその理由を示せとの問いに、これらの施設については特定の方が利用する施設であると考えており、また民間においても類似のサービスが存在し、市場においても提供が可能であるという観点から、市場的サービスの施設と位置づけを行ったとのことでした。
次に、文化ホールの使用料と維持管理費との相関関係において、使用料収入では前回改定時から１７年度決算とを比較すると、年間約８０万円の収入増にしかつながっておらず、一方で維持管理費については一定のコスト削減が図られている中で、なぜ今回使用料の値上げを行うのかとの問いに、維持管理費については下がっているものの、人件費については現状のままで推移しており、料金算定コストを算出したところ、現行料金と乖離があるので改正を行うとのことでした。
次に、樽井公民館の利用者について、平成１５年度と１７年度とを比較すると約5,０００人減少しており、また樽井公民館における各種事業も年々減少していると聞くが、このことは前回の使用料改正による影響なのか、市の考えを示せとの問いに、利用者数の減少については、使用料の改正による影響とは考えておらず、その年における自然減少ではないかとのことであり、また公民館事業については、毎年の報告書においても事業件数は特に減少しておらず、また市民が主体で行う自主事業、クラブ活動についても、その件数は特に減少していないとのことでした。
次に、樽井公民館の多目的ホールの午後の使用料が3,９００円から5,０００円へと改正されるが、市民の利便性、公共性を考えると、据え置くべきではないかとの問いに、料金算定コストに基づく使用料を算出した結果、３万9,６５７円であったため、現行料金と相当乖離があるので、改正を行うとのことでした。
次に、文化ホールの展示室の使用料金について、午前、午後、夜間の３つの区分に分かれており、それぞれの使用料金を合算すると１万2,２００円となり、片やその終日料金は１万2,３００円となっており、終日料金の方が１００円高く設定されていることについて理由を示せとの問いに、標準料金については午後の料金としており、午後の料金をもとに午前、夜間、終日のそれぞれの時間数に応じて料金を算出しており、算出の結果、１００円未満の端数についてはカットしていることがその理由とのことでした。
また、市として公の施設の料金体系については、民間施設のように終日で借りた方が利用者にとって有益になるよう、次回の使用料改定において検討していきたいとのことでした。
次に、使用料コスト調書において、市民球場の管理運営費が1,０３３万円もの経費がかかっているが、運営経費に占める主なものを示せとの問いに、グラウンドの芝は天然芝であり、施設そのものの機能維持を図ることから、天然芝の管理を専門業者に委託しており、その管理委託料に係るコストが主なものとのことであり、今後市としてはコストの縮減を図る方策として、できるだけ早期に指定管理者を導入していきたいとのことでした。
以上で議案第１８号「泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第２１号「泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件についての質疑を終結しました。
次に、議案第２２号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第２４号「泉南市火葬場管理条例の制定について」までの以上３件について御報告申し上げます。
まず初めに、総合福祉センターの附属施設使用料、火葬場の使用料、し尿のくみ取り手数料のそれぞれの効果額を示せとの問いに、改定後の１０月から翌年３月までの６カ月の見込額において、総合福祉センター附属施設使用料については２５万円、火葬場の使用料については４５万円、し尿の手数料については１０８万円の効果額があるとのことでした。
次に、総合福祉センターの利用者数が平成１４年度と平成１７年度とを比較すると約２万人の減少となっているが、その理由を示せとの問いに、主な要因として、総合福祉センターの浴室使用料において、従前までは６０歳以上の方については無料であったが、平成１４年１０月から１００円の負担を求めたことにより、その利用者が減少したことが大きな要因ではないかとのことでした。
次に、総合福祉センター附属施設の減免割合はどの程度なのかとの問いに、平成１７年度における附属施設の使用申請については、1,３７２件であり、そのうち減免適用件数については1,１２６件とのことでした。
次に、今回火葬場管理条例の区分の見直しをされるが、その理由を示せとの問いに、死産児と手術肢体の使用料については、従前までは明確な区分がなく、１５歳以下の使用料で負担を求めていたが、今回それぞれの区分を設け、火葬客体の整理を行ったとのことでした。
次に、霊柩車の使用料については、今回も見直しの対象とされていないことについて、全庁的に使用料の見直しを行っている中、なぜ霊柩車の使用料は改正されないのか、市の考えを示せとの問いに、霊柩車の使用料については、近隣市町においても同様に無料としており、また有料化にすると、車両の営業許可の手続等もあり、使用料の原理原則からすると、霊柩車についても特定の人が受益を受けるということを踏まえ、適正な料金設定が必要と考えており、次回の改定時に検討を行うとのことでした。
次に、火葬場の使用規定の運用及び使用料について、例えば市民が市の火葬場利用に当たって、諸事情により利用ができず、本市以外の火葬場を利用した場合、使用料については、その市の住民でないため１０割増しの使用料を負担するという実情があるが、市民の公益性の確保の観点からすると、１０割増し制度については甚だ疑問があるが、市の考えを示せとの問いに、市として市民の方が本市以外の火葬場を利用する場合があることは承知しており、現在その実態把握に努めながら、近隣市町の状況も調査中であり、現行の１０割増し制度の見直しについては、近隣市町も含めた形で統一的な運用のあり方が必要と考えており、今後も引き続き検討していくとのことでした。
以上で議案第２２号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第２４号「泉南市火葬場管理条例の制定について」までの以上３件についての質疑を終結しました。
次に、議案第２５号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。
まず初めに、今回の使用料の改定において、汚水処理に係る維持管理費の１００％及び資本費の３０％を対象に改定率を２０％としているが、使用料の改定における効果額を示せとの問いに、下水道使用料については、２０立米では1,７０１円から2,０４４円に改正され、市民１人当たりの年間負担額については１万1,４４６円になるとのことでした。
次に、下水道事業の起債残高は平成１７年度末で約１６０億円となり、一般会計から年間約８億円の繰り入れが行われているが、本市の財政状況が危機的な中、なぜ下水道事業に対しこれだけの繰り入れを行うのかとの問いに、下水道整備はまちの基盤であり、また市民が文化的、また快適に市民生活を行うための最低限必要な事業と考えており、その整備には長期間にわたり、また多額の資金を必要とするため、市として後年度負担の考えから起債制度を活用し、資金の調達を行っているとのことでした。
また、下水道の普及に当たっては、整備面積が整わないと普及率に反映されない仕組みになっているので、その効果が出るまでの間は一般会計から一定の繰り入れを行い、収支の均衡を図っているとのことでした。
次に、下水道の漏水等による不明水はどの程度の額になるのかとの問いに、南部下水道処理場における１７年度実績において、年間処理水量の約５％が不明水とのことで、不明水量として約６８０トンのうち、本市の損失額は約1,０００万円になるとのことでした。
次に、下水道の使用料の収納率と収納対策を示せとの問いに、１７年度決算において現年度分については９4.７％であり、滞納繰越分については２6.８％とのことでした。
また、収納対策として、収納繰り越しとなった滞納者に対しては、引き続き早期の滞納整理を行っていき、また悪質な滞納者に対しては、預貯金の差し押さえを検討しているとのことでした。
以上で議案第２５号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を終結し、これをもって本９件に対する質疑を終結いたしました。
次に、本９件に対し、一括して討論に入りました。
討論では、本９件いずれの議案に対しても、手数料、使用料の改正については、市民生活に密着するものばかりであり、市民にとって一層の負担を強いることになり、また使用料値上げを実施すれば、施設の利用者数については減少するのが顕著にあらわれており、また信達樽井線改良事業に見られるむだな公共事業を進めながら、今回のように市民負担に直結する使用料の値上げを実施する市の姿勢について反対するとのことでした。
以上で討論を終結し、採決に入りました。
採決では、議案第１７号から議案第２５号までの以上９件について順次採決を行い、採決の結果、本９件いずれにおいても賛成多数で可決されました。
以上が本委員会に付託を受けました議案第１７号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第２５号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上９件についての審査の経過と結果でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
74
◯議長（井原正太郎君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
75
◯１６番（成田政彦君） 日本共産党を代表し、議案１７号から議案２５号まで一括して反対討論をします。
さて、今回の手数料、使用料の値上げは、集中改革プランに沿っての値上げであります。したがって、集中改革プランについても触れる必要があります。
市行革は、ことしで１０年が経過しました。ほぼ向井市政１２年と重なり合っております。結果をどう見るかであります。行革が始まった１９９７年の財政指標を見ると、経常収支比率は１０3.５、実質収支は黒字、公債費率は１6.３、地方債残高は２４７億円、積み立て基金は２８億円です。これに対して、９年後の２００５年度の決算は経常収支９8.７、実質収支は黒字といっても、２００４年度からと同様、基金より繰り入れてますので、実際は赤字であります。それは、行革を始めた翌年の１９９８年以来、連続８年赤字の実質収支であります。
さらに、公債費率は１7.６、公債費は２７億円、地方債は２４６億円、積み立て基金は１８億円で、多くのどの指標を見てもこの９年間は悪くなっています。公債費はどうでしょうか。この９年間、１９９７年には２１億円の公債費であります。２００５年は、公債費は２８億円となっています。いかに借金返済がふえているかわかります。市債はどうでしょうか。ほとんど減っておりません。普通、行革といえば、９年もすれば少しは借金と借金返済が減るべきであります。いまだ赤字点滅状況です。
一方、集中改革プランでは今日の財政危機をもたらした最大の原因である空港、同和事業優先の大型公共事業には何一つ触れないまま、片方では信達樽井線など大型公共事業を進めております。これでは、財産再建はますます厳しいものになるのは当然ではないでしょうか。
向井市政になって、今日の財政赤字の原因である５００億円以上の借金を減らすことができないどころか、さらに農業公園に２５億円、信達樽井線で５４億円、基幹農業など１００億円以上の事業をし、借金も５０億円以上もふやしております。その借金返済はふえるばかりであります。今、そのしわ寄せを今回のような使用料、手数料の値上げを含めて、ごみの有料化までもして、借金返済のための財源捻出のため、市民負担を次々と強行しているのが、今日の最悪の行革集中改革プランではないでしょうか。
実際に、市の集中改革プランの予想では、２０１１年までには２７億円の赤字になる、それを防ぐために２０１１年までに２２億円の財源を捻出するということになっていますが、その赤字の最大の原因はどこにあるでしょうか。信達樽井線と農業公園だけで、２０１１年度までの５年間で借金返済は１７億円の額にもなります。実に、市が予想した２０１１年度までの２７億円の赤字の６０％近くを示しています。この２つの事業が、いかに市財政に深刻な状況を与えているかよくわかります。
市財政を改善するには、まずむだな公共事業の中止ではないでしょうか。にもかかわらず、集中改革プランの中にも計画している信達樽井線や宮本住宅など公共事業を含めて総額８０億円と、借金３７億円もしようとしています。大型工事を緊急必要性のあるものを除いてこれを即刻中止すべきです。
以上の立場から、使用料、手数料について意見を述べます。
３０％近くの値上げ、約1,４００万近くの負担となります。市民の生活感情と余りにも大きく離れておるのではないでしょうか。前回の４年前、値上げのときと比較して、市民生活はさらに厳しくなっているのではないでしょうか。また、公民館やあいぴあの利用者は大きく減少しています。前回、値上げ以降、各施設のサービス改善がされたかどうか大きな疑問です。この値上げで市民がさらに利用しにくくなるのは当然ではないでしょうか。下水道料金の値上げについても、年間8,０００万以上、市民１世帯当たり平均１万1,０００以上の負担となり、公共料金の相次ぐ値上げは厳しい市民生活をさらに一層圧迫します。
向井市長は、今でも大型公共工事、信達樽井線については引き続き進めると公言しています。みずから招いた赤字の原因を反省しないのに、このまま市民に負担ばかり押しつけるのはどうでしょうか。市民からの大きな非難は免れないでしょう。
以上、反対します。
76
◯議長（井原正太郎君） ほかございませんか。────以上で本９件に対する討論を終結いたします。
これより反対討論のありました議案９件について順次採決をいたします。
まず初めに、議案第１７号 泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
77
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第１７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１８号 泉南市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
78
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第１８号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第１９号 泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
79
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第１９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２０号 泉南市立体育館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
80
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第２０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２１号 泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
81
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第２１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２２号 泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
82
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第２２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２３号 泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
83
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第２３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２４号 泉南市火葬場管理条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
84
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第２４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２５号 泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
85
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第２５号は、原案のとおり可決されました。
午後３時１０分まで休憩いたします。
午後２時４０分 休憩
午後３時１０分 再開
86
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第４３ 議案第４３号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第６０ 議案第６０号 平成１９年度泉南市水道事業会計予算までの以上１８件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成１９年度泉南市各会計予算１８件に関し、委員長の報告を求めます。予算審査特別委員会委員長 堀口武視議員。
87
◯予算審査特別委員長（堀口武視君） ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより過日の本会議において本予算審査特別委員会に付託を受けました平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算１８件に関しまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
さて、本特別委員会の審査は、去る３月１６日から２０日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、各分野において慎重な審査を行いました。
なお、審査に当たっては各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をお願いしたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみの御報告とさせていただきますので、その点御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、以上の点を踏まえて、これより御報告をさせていただきます。
まず初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計、国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計について討論がありました。
そのうち、一般会計予算につきましては、大森和夫委員外１名から、また真砂 満委員から、その一部をそれぞれ減額する旨の修正案２件が提出されました。
まず初めに、大森委員外１名から提出されました一部修正案につきましては、泉南市人権協会に対する補助金の減額と信達樽井線改良事業費に係る経費の減額、及び市営宮本住宅の建てかえには反対ではないが、市の財政状況等を考慮した場合、直ちに事業に着手する必要性の疑義から、本事業に係る経費の減額並びに人権教育推進費の人件費を除く経費の減額の計２億8,７２２万7,０００円を減額する旨の修正案が提出されました。
また、真砂委員から提出されました一部修正案については、市営宮本住宅建てかえに係る経費の1,５６３万円について、将来の市営住宅のあり方も含め、現在の市の財政状況を見定めた中で、いま一度立ちどまるということを含めて減額する旨の修正案が提出されました。
討論では、大森委員外１名の修正案に対する賛成討論として、信達樽井線改良事業については、市民の暮らしが大変な中で、福祉・教育費の削減につながるなど、大型公共事業である本事業については中止すべきであり、また旧同和対策施策の同和対策という部分の事業についても今後はやめるべきであり、そして宮本住宅建てかえに係る経費については、事業経費の総額から考えた場合、将来的には建てかえを認めたとしても、現時点での事業実施の必要性はないため、減額について賛成であるとの討論がありました。
また、真砂委員の修正案についての討論はなく、続いて原案に対する討論の中では、まず反対討論として、信達樽井線改良事業費の影響で福祉・教育費を初めとしてあらゆる予算の削減につながり、またごみの有料化から生じる諸問題について予算化もされておらず、そして旧同和事業についても、本来廃止すべきところを一般施策としていまだに残していることから、本予算に反対であるとの討論がありました。
一方、賛成討論といたしましては、まず安心・安全の観点から、防災用広報システムを１９カ所増設するのを初め、残りの校区に青パト配置や八幡山地区に耐震性防火水槽を新設するなどし、また教育や子育て面においては、泉南中学校と鳴滝第二小学校の耐震補強工事の実施、チビッコホームの１時間延長、乳幼児医療の１歳拡充も盛り込み、都市基盤整備においては、砂川樫井線や信達樽井線の継続と砂川駅前整備への着手、生活道路の維持費の増額など積極的に取り組まれていることや、市民の健康づくりの観点では、引き続き各種の検診の実施に加え、前立腺がん検診を導入するのを初め、アスベスト対策の一環として肺がん検診に増額予算を計上していることなど、新年度の予算の編成に当たっては、財政状況の厳しい中で、市民サービスの低下を招くことなく、創意工夫を重ね、現場の実情に配慮し、各方面に限られた財源をきめ細かく適切に配分しているものであると評価できるものであり、本予算執行に当たり、集中改革プラン策定をされる中、現下の財政状況を勘案し、より一層行財政改革を進めるとともに、職員一丸となって財政再建に取り組まれることを要請し、本予算に賛成するとの討論がありました。
かくして採決の結果、それぞれの修正案については、いずれも賛成少数でもって否決されました。その後、原案について採決の結果、賛成多数でもって原案のとおり可決されました。
なお、南 良徳委員からは、原案において市営宮本住宅建てかえに係る設計費の執行は認めるが、市財政が置かれている状況を十分認識し、事業の着手は財政に過度の負担が生じないことが明らかになった時点で行うこととする宮本住宅建替事業の実施に対する附帯決議案が出され、本附帯決議案に対する討論はなく、採決の結果、賛成多数でもって原案のとおり可決されました。
次に、国民健康保険事業特別会計において、今年度から保険料の計算方法が変わり低所得者への負担増が予想され、国民健康保健運営協議会でも一般会計からの繰り入れで減免制度の充実を答申として上げているが、これが実現されていないことから国民健康保険事業予算に反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決されました。
次に、下水道事業特別会計において、既に今年度において値上げされることの前提の中で予算が組まれており、ごみの有料化や、その他の使用料、手数料などが値上げされる中で、市民生活に大きくかかわって負担がふえている中での下水道事業特別会計予算に反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決されました。
なお、その他の１５件の各会計予算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。
以上、甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託を受けました平成１９年度大阪府泉南市各会計予算１８件に対する審査並びに結果についての私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
88
◯議長（井原正太郎君） ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なし認めます。
これより各会計予算１８件について順次討論、採決を行います。
〔大森和夫君「議長」と呼ぶ〕
89
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
90
◯１０番（大森和夫君） この際、動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議案第４３号につきましては、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
91
◯議長（井原正太郎君） ただいま大森和夫議員外３名から、議案第４３号については一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
議員提出議案第１１号 議案第４３号に対する修正動議を議題といたします。
事務局より修正案を配付してください。
〔修正案配付〕
92
◯議長（井原正太郎君） 本件に対し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。
93
◯１０番（大森和夫君） 平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に対する修正案の説明を行います。
まず、１ページをお開きください。歳入歳出予算ですけども、第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ「１9,１０7,６４８千円と定める」を「１8,８２0,４２１千円と定める」に修正するものであります。
修正の中身は、５ページの歳出の明細をお開きください。修正の主な中身は、同和事業に関連するもの、不要不急な大型公共事業に関連するものの削減であります。
趣旨につきましては、先ほどの予算委員長からの報告、それと午前中で一般会計補正予算での提案の理由の重なる部分については省かせていただきます。
まず、５ページの一番上の人権推進費でありますけども、国の同和対策事業そのものは２００３年で終了いたしました。にもかかわらず、人権という名でいろいろな事業が行われております。泉南市人権協会は、その同和事業を行う委託先になっております。委託料だけでも４００万円、そしてここに計上してます補助金が２８９万1,０００円ありますが、この部分の削減を提案するものであります。
同和事業につきましては、各地でいろんな不祥事等の事件が起こっております。先ほども言いましたように、かつて劣悪な生活環境に置かれましたけども、現在では行政、それから地域の皆さんの努力で、基本的には同和問題は解決したということであります。
ただ、今こういう不公正で乱脈な同和行政を続けること自体が新たな偏見を生み出すことになっていますので、それに関連する予算を削減するものであります。
同じ趣旨で、６ページをお開きください。教育費の人権教育推進費を削ります。これは、人件費の方はそのまま置いときます。残った人件費で人権教育を行うのではなく、この人件費で働いていただく先生方については、教育現場に戻っていただくという趣旨であります。
なお、この人権教育に関しては、大阪市でも来年度から人権教育に関する予算をすべて削減しております。
引き続きまして、５ページにお戻りください。公共事業の見直しの件ですけども、信達樽井線の改良事業については、先ほど午前中に説明したとおりであります。
住宅建てかえの事業ですけども、これも先ほどの堀口委員長の報告のあったとおりであります。
ただ、現行案では総事業費が１０億円かかるものが、変更案では１３億円にふえるというものです。今の泉南市の財政状況を見ますと、限られた予算の中でより効率的な事業を行うということでは、どんどん議論をすることは大事だと思いますけども、総事業がふえると。特に土地の購入に当たっては、当時１億2,０００万円で購入したものが５億円になってると。
いずれにしろ、土地開発公社の保有地で塩漬け用地になっている土地を購入すると。以前の旧持ち家制度で買うた土地ですけども、その分を購入するために、こういう形で総事業がふえております。これも土地開発公社のそういう問題を先送りするもので賛成できませんので、反対いたします。
以上、歳入については、この歳出に対応する形で歳入の削減を行っております。
以上で説明を終わります。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
94
◯議長（井原正太郎君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
95
◯１５番（真砂 満君） 簡単に何点か質問さしていただきたいと思います。
１つは、同和関連の件に関して、基本的にもう同和問題は解決したというふうに述べられたというふうに思いますが、大分私どもの認識と相違があるというふうに思うんですけども、歴然としてそういった差別事実というのがありますし、泉南市においても、過日いろんな事案として生起されたということは、大森議員も承知のことだというふうに理解をいたしますけれども、その辺について改めて認識を問いたいというふうに思います。
そういった関係でいろんな事業展開が必要である、それを今回削除されるということについてどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
それと、共産党の皆さん方は、むだな公共事業ということで、現に執行する事業に関してかなり批判をされてきたというふうに思います。今の趣旨説明の中では、不要不急の事業について中止をせよということだったというふうに思うんですが、さすれば信達駅前周辺整備等についての見解が述べられなかったというふうに思うんですが、その辺についてあえて避けた理由ですね。そのあたりについて御説明をいただきたいと思います。
96
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
97
◯１０番（大森和夫君） 同和事業については、基本的に解決したということであります。
ただ、今の各地で起こっている解同とそれから行政の関係での事件を見てみますと、そういう点を見ますと、行政が事業を行うということが問題で、それが結局、利権化してるということであります。
例えば、差別が無知でそういうことをしていれば、それはもう話し合いできっちり注意するということが大事だと思います。でも、一方でやっぱり差別を利用すると。差別がないと、差別を食い物にしているというふうな方があるわけですよ。実際、今各地で起こっている事件というのはそういう……（発言する者あり）後でまた質問きっちりしてもらったらいいと思います。（発言する者あり）そんなことありませんよ。実際そうですやん。今まで起こってる事件というのは、そういうことでしょう。
それから、実際に落書き──真砂さんがおっしゃっている例えば落書きの件ですけども、だれがどのようにして書いたかわかりません。実際、運動団体自身が、解放同盟自身が落書きを書いたこともあります。それは、もう差別がないとそういう事業ができないからであります。だから、そういうものを一切なくすということであります。
それと、砂川の駅前の整備については、あえて避けたわけではありません。私たちは必要だと思ってますし、計画的に整備していく必要があると思ってます。それは、具体的に予算が出てくればその都度対応させていただきたいと思っております。これは、成田議員も先ほどの中でありましたけども、優先順位をきっちりつけて判断していきたいというふうに思ってます。
それから、泉南市の財政状況。今、最も泉南市の財政状況を大変にしてるのは、この信達樽井線であります。これはもう別枠ですると、他の事業には影響ないというふうにして進められてきましたけども、イオン出店にかかわって急にやってきたような感がありますけども、思った以上の予想もなく、必要がないということであります。
98
◯議長（井原正太郎君） 改めて質問を受けます。真砂議員。
99
◯１５番（真砂 満君） １回でやめとこうと思ったんですけども、少し問題的な発言がありましたので、この辺だけただしておきたいというふうに思います。
１つは、確かに新聞報道なりテレビ報道などで、一部の運動団体の中で事件があったということは私も認めますし、そのとおりだというふうに思います。
しかし、要は今泉南市の市内でそういう事実があるかのように発言をされるということは、いささか怒りを感じる次第でありますし、よく共産党の皆さんがそうした１つの事例をとらまえて、全体がまさにそのようなことを日常的にやってるかのごとく発言されることについては、ほんとに事実に基づいてやられてるのかどうか、疑問に感じるところであります。もし、そういった事実を掌握しての発言であれば、そのことを明確にしていただきたいというふうに思います。
落書き事件の件もおっしゃられました。そのことについても、まさに泉南市で起こった事実が他団体の方であったのかどうか私自身は確認をしておりませんけれども、運動団体があえて差別問題を生起さすがためにしたものだというふうな発言をされたというふうに思うんですが、その真意のほど、泉南市で先ほど私の方が申し上げましたさまざまな差別的な事例と、その大森議員が発言された内容とどのように符合するのか、明確にお示しをいただきたいというふうに思います。
100
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
101
◯１０番（大森和夫君） 同和の差別問題は、基本的に解決したということです。行政が施策として、事業として行う必要がないということです。無知から起こったそういう差別については、厳しく批判することも大事かと思いますけども、それは行政が行うことでないということであります。
それから、泉南市の例を言えというふうに今おっしゃいましたけども、落書きについては、だれがどういう趣旨で書いたかも全くわかりませんので、これはもう論評することはできません。そういう例があったこともあって私は言うたことであって、犯人が、もしくは書いた人が見つかれば、それはまたその対応は考えますけども、現状では評論することはできません。
それから、泉南市におきましても、人権ふれあいセンターから解放同盟が撤去しない問題、それから同和更生貸付基金の問題、それから人権協会では２５０万の補助金で人権相談を行ってますけども、この相談がわずか７件です。こういう税金の使い方というのは、やっぱり見直すことが必要だと思いますので、そういう提案を行っております。
102
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
103
◯１５番（真砂 満君） ３回目ですので、これでやめたいと思うんですけども、冒頭に大森議員がおっしゃられたように、同和そのものがいかにも不正に行われてるということからすれば、先ほどの答弁はかなりトーンダウンされたように思います。
要は、さきにも言いましたように、他市で起こった一部の事例を泉南市でも同じようにあるかのごとく、またそこに居住している者すべてがそのように言われるということは、同和地区に居住する者として非常に怒りを感じるところでありますし、その辺については、政治的に利用しないでいただきたいというふうに強く抗議をしておきたいというふうに思います。
それと、事業関係、先ほど申し述べるのを忘れましたけども、必要な事業だとおっしゃられました。私は、他の事業も非常に必要な事業で、共産党の皆さんがおっしゃるようにむだな公共事業というものはないというふうに思っています。
ただ、必要なのは、今の泉南市の財政状況の中にあって、今いろんな事業をすることが将来の泉南市にとっての影響がどうなのかということであろうというふうに思いますので、砂川駅前周辺だけ必要な事業とされた共産党さんの御意見については、賛成しかねるということだけ申し上げたいと思います。
104
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員。
105
◯１８番（巴里英一君） 今、議員提出議案第１１号で大森議員が提案されておりますが、議論を聞いてると、答弁に非常に矛盾があるんかなというふうに思います。
まず、お聞きしたいのは、あなた自身が、まず宮本住宅では２・３棟の建てかえの問題なんですが、これは現状をあなた、状況、内容を御存じでこういった発言で削減するということなのか、まずそれをお聞きしたい。
それで、あなたは人権とは実は何を指して言ってるのか、人権とは一体何なのかということを御理解されて発言されてるのか。
そして、被差別地域のこういった対策は、既に基本的に解決したとあなたは認識された発言でありましたが、基本的にとは一体何を指して基本的にと言うのか。物的なことを基本的と言ってるのか、それはちょっとわかりかねるんですね。
それで、あなたはそういったことが、先ほどの発言、真砂議員も言われましたが、全国と言われんでも、少なくともこの前から飛鳥を初め奈良で起こってる問題が、それがいかにも泉南市にも存在しているかのような発言は、ちょっとおこがましいんじゃないですか。それは、その部分がこの地域の責任だとか、行政の責任だとかいうことで削除する、あるいは修正するべき内容の問題になっているのか、提案理由になってるのかということになります。
それであるならば、できれば具体的にあなたがおっしゃってる資料をきちっと出していただいて、もう一度論議し直してはいかがかなと私は思うんです。
そういった面、先ほど最後に真砂議員も言われてる問題は、私もそのとおりだと。必要な部分であるからこそ公共事業は行うんだと。ただ、財政的に厳しいから、それによって一定の順位とは言わないけれども、進捗状況の変更があり得ることは、僕は議員である限りは理解しなきゃならない。それがすべて悪い、それが悪の根源だのごとくあなたがおっしゃることは、大きな錯誤してる問題じゃないか。都合のええ部分については、自分たちは全部賛成だと、自分らに都合が悪いことは反対だというような論理に聞こえてならないんで、これは指摘しておきますね。
そういったことを含めて御答弁いただければ、またもう一度質問したいと思いますが。（発言する者あり）
106
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。（発言する者あり）お静かに願います。
107
◯１０番（大森和夫君） 宮本住宅の部分で反対したのは、現行案から変更案に変わって、総事業費が１０億円から１３億円に変わったと、こういう中身のことについて反対したわけであって、宮本住宅の建てかえとか耐震とか老朽化対策を否定するものではありませんので、それは予算を見てもらっても、提案の理由を見てもらってもわかるとおりだというふうに思います。
それと、基本的に同和問題が解決したということを具体的に示せということですけども、国のそういう同和事業が、同和対策が２００３年に終了したということを見ても明らかですし、私が今中止すべきというのは、行政が同和事業とか同和教育とかするのはやめなさいということを言うてるんです。それは運動団体の方がやるとか、個人個人で問題あれば対処するというようなことは大事ですけども、事業がすると、そこと解放同盟と結びついて利権なんかの問題がたくさん起こってるので、もうそれはやめとくべきやと。行政がすることは、もうやめなさいということであります。それはもうぶれることはありませんので。（発言する者あり）
もう結婚も就職も、今までみたいないわれのない差別がまかり通った時代は、もう終わったということであります。それが基本的ということであります。
それと、砂川樫井──私たちは自分たちの都合で公共事業を選択してるのではありません。やっぱり必要性とか緊急性を見ながらやってます。それから、市の財政と見合うかどうか、そういう判断の基準でやってます。
今までのような砂川駅前の大型なこういう何百億円かけてするとか、そういうふうなのは、とりあえずもう今はできないだろうと。今、必要な例えば安全対策とか歩道を歩く人なんかの対策をどんどん進めていってもらうということの趣旨で行っております。提案しております。
奈良や京都であったとか大阪市内であったことが、泉南市であったかというふうには言うておりません。私が言うたのは、具体的に人権ふれあいセンターで解放同盟の方が撤去を市が要請してるのに出ていってない問題、同和更生貸付基金が大阪府下で最低の徴収率の問題、それから人権相談が２５０万かかって７件しか相談ないと。こういう部分では、もっと整理できるんじゃないかと、具体的に泉南市の事実についてお答えしてます。
落書きについても、書いた本人がどういう趣旨で書いたのかわかりませんので、これはもうコメントしようがないと。ただ、何度も繰り返して言うてるように、行政がそういう問題でお金を出したりとか、研修会開いたり、そういうことをする必要はないということであります。それが基本的の意味であります。
108
◯議長（井原正太郎君） 大森議員に申し上げます。あと１点、人権についてはどのように、何を指すのかという質問もありましたので。
109
◯１０番（大森和夫君） この予算の提案とどういう関係があるんかよくわかりませんけども、人権というのは、人間にとってかけがえのない、侵すことのできない権利だというふうに思っております。そういうものを総称して人権というふうに言うてると思います。
110
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員。
111
◯１８番（巴里英一君） どうも答弁が逃げてるように思われるんですが、基本的人権というのはもう憲法で保障されてるのは、あなた言わんでもわかる話でしょう、皆さん議員である限りはね。
ところが、そのことが戦後保障されていないから、そういった対策を特別措置法でやったということは御承知の話でしょう。それが、２００３年にそのことが法的には失効した。じゃ、残ってないのかといったら、それは残ってるんですよということが、そのことをなくすために、同和問題を初めとする旧ですね、あなたのおっしゃり方からいうたら。そういった一切の差別をなくするための人権対策を打ってるのが、今の現状の人権という形できちっと議案に載ってる話で、それを矮小化といいますか、小さくしてこの部分だけを浮上さして、それがあかんのやからこれがあかんのやという、あなたの言ってることは全部通り一遍の話でね。１つが悪いから全部が悪いのだと言わんばかりのあなたの言い方を聞いてると、どうも日本共産党というのは非常に差別をする党かなと、私には見えるんですね。（成田政彦君「異議あり。異議あり」と呼ぶ）。異議ありなら、後で言いなはれな。そういう党として私は認識せざるを得ない。（発言する者あり）
112
◯議長（井原正太郎君） お静かに願います。
113
◯１８番（巴里英一君） それは、差別をあおることにつながるということを……（発言する者あり）聞いてまんのか。差別をね……（発言する者あり）差別をすることをあおるようなあなた方の論点になってるんじゃないですか。
だから、今回の出されてるのは、あなたにお聞きしたのは、あなた、宮本というて、１回でも中へ入ったことあるんですかって。反対する理由をあなたは、いや、言うてると、高くなったから、当初よりも９億円になったから、だからその点についてはどうだということでおっしゃってるんですが、実は中に入ればどういう状況で暮らしてるのかということ、実態見たらこういった言葉が出てこないと私は思います。
その点では、あなたのおっしゃってることに矛盾したところが非常に多いというふうに思ってるわけであります。
〔成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
114
◯議長（井原正太郎君） ちょっと議事進行が出ましたんで、一たん成田議員。
115
◯１６番（成田政彦君） 巴里議員が日本共産党を差別をする党かなというのは、これは全くあり得ないことであって、巴里議員という人がそういうことを言うというのは、僕は考えられません。だから、大ショックを受けたからね、あそこから謝罪を要求するとともに、抹消してほしい。そんなもん、党を差別者というのは許されない。
116
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員。
117
◯１８番（巴里英一君） 私たちは、この会場の、あるいは議会の中の皆さんは、御承知だと思いますが、発言されてませんけれども、過去の歴史経緯を見れば、あなた方の行為は、私たちは差別でない者を差別をするということをあなたは差別だ、差別でないということで、あなた方が非常に論点をすりかえた結果がありますよね。過去の八鹿高校事件を初めとする……
118
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員に申し上げます。議案に基づいた質疑に軌道を修正していただきたいと思います。今回の一連の議案に基づいた質疑に、ひとつ軌道修正をお願いしたいと思います。（発言する者あり）
119
◯１８番（巴里英一君） 議長の注意ですからね、過去の事例を挙げたら切りないんで、それはそれでまた改めて別のところで私は論議すべきだと思いますんで、了解しました。
それで、これ、もとに戻します。で、謝れとかいう話であれば、私は謝る必要はないと思いますから、それだけ申し上げておきます。（成田政彦君「公党に対する態度がよ」と呼ぶ）はい、どうぞ。いつでも糾弾はどうぞ。（成田政彦君「いや、糾弾と違う。削除してくれ」と呼ぶ）
だから、２・３棟につけての、あなたは実態がわからないまま、この問題、あるいは修正議案を出されてることに対して、私はあなたに申し上げたんです。
それで、人権については、あなたに一体何を指しているのかと言ったって、あなたは答えようとしてない。そんなこと言わずもがなの話は、同和問題だけ指して、あなたは人権だというふうな感覚なのか、そうでないのか、もう少し人権全般の問題を明らかにしなきゃならない問題があるんですが、答弁いただいてません。
120
◯議長（井原正太郎君） 巴里議員、一定整理をそこでしていただきたい。
〔真砂 満君「議事進行」と呼ぶ〕
121
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
122
◯１５番（真砂 満君） 先ほど成田議員の方から議事進行が出て、一定の削除等の要求があったと思います。
議長におかれましては、巴里議員が説明をした際にそれをとめ、質疑を促したということだというふうに思うんですが、１つ１つ議事進行が出ておりますので、整理をした中で運営をしていった方がいいかというふうに思いますので、そういった形で議事を進めていただきたいというふうに思います。
123
◯議長（井原正太郎君） ただいま真砂議員から議事進行が出ました。その前に、成田議員からもいわゆる議事進行が出ております。
改めて、成田議員よりどの点が問題であるんだということを指摘していただいて整理をしたいと思いますので、恐縮ですが、意見を求めます。成田議員。
124
◯１６番（成田政彦君） もうそれは議長ね、日本共産党、公党に対して差別をする党かなということを明言されましたので、私は断じて許すことはできません。そういうことは一切、日本共産党の歴史の中にありません。部落解放問題について、こういうことはありません。
だから、言葉を見たら差別者ということについては、断じてこれは謝罪することと削除を要求します。
125
◯議長（井原正太郎君） 暫時休憩します。
午後３時５１分 休憩
午後４時３０分 再開
126
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
ただいま議事録を起こしておりますので、その精査のためにしばらく休憩いたします。
午後４時３１分 休憩
午後６時１５分 再開
127
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
皆様には大変時間をとらせまして、ここで議長よりおわびを申し上げたいと思います。
先ほどの修正案に対する質疑の中で、その発言について成田議員よりその削減を求める議事進行がありました。休憩をとらせていただいた上で調整をさせていただきました。
つきましては、議長判断で善処する旨で了解いただき、議事の運営に入っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ただいま巴里議員の質疑中ですので、巴里議員の発言から許可をいたしたいと思います。巴里議員。
128
◯１８番（巴里英一君） 時間も、かなり皆さん方お疲れだと思いますし、当方の発言において皆さん方にいろいろと御心労をかけたことに対して申しわけないかなというふうに思います。また、議長においては、そういった調整をやっていただいたということでも御苦労さんでございました。
ただ、この議事録の抜粋の以降のことをどういう形で僕が質問したのか、ある程度は理解はしてるんですが、私が今から申し上げる簡単なことであっても、つづくってないというか、文章的につながらない場合もあるやに思いますので、その点御理解いただいて申し上げたいというふうに思います。
質問というよりも、もう時間もこうですから、私の言わんとしてることは、既に皆さん方が御承知のことだと思います。今後、改めてこの問題については議論を深めて、やっぱり議会及び理事者側の理解を得て、こういった問題の解決に処するというところでいけばいいかなというふうにまず思ってます。
ただ、各党、各会派がおるわけですから、それぞれの分野において、あるいは部分において、当初、一般質問を含めて、そういった中でこういった問題が過去ずうっと生起してきたことも事実です。そういったことをお互いに慎みながらやっていくことでなければならないかなということをお互いに理解して、今回、時間もないので、あえてこれ以上は質問を避けたいと思います。
以上です。
129
◯議長（井原正太郎君） ほかに。────北出議員。
130
◯１９番（北出寧啓君） 時間がないので、問題を絞ってお聞きいたします。
新しい１９年度一般会計予算は、我々としても一定の公共事業の抑制、選択をもう少し踏み込まなきゃいけないというように判断しておりますが、ただ、信樽線について、これは修正案が出てきておりますけれども、簡単な問題点をちょっとお聞きしたいと思います。
現況で執行率がもう７７％ということになっております。あと、これを中止とかいう形にしますと、今、東洋クロスの債務負担に対して、まだ残ってる残額に対して債務不履行が起こるだろうということが１つ。
それから、事業認可がおりてますから、個々人の市民の私権制限が起こってるわけで、当然市民から買い取り請求権が発生すると思うんです。
さらにもう１点言えば、従来の国庫補助金の返還とかということも生じてくると思います。
この３点について、あと残事業が２割強という形でありますので、その点をどうお考えになるのか。
そして、これを中止した場合にどのような対案をお持ちなのかということについて明快なお答えをいただきたいというふうに思います。
131
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
132
◯１０番（大森和夫君） 基本的に言えば、この信達樽井線を続けることによって市の財政が破綻する可能性があると。それから、あと１つは、信樽線を続けることによって、もともと別枠である、他の事業にはかかわらないというふうに言うてましたけども、実際には市場岡田線、それから砂川樫井線、こういう事業にも影響が出てきてます。
そういう意味で、中止を前提に、まず中止を決断すると。それから、今、北出さんがおっしゃったような幾つかのもろもろの点については、それぞれ対処しなければなりませんけれども、まず中止をするということを前提に考えたいというふうに思います。
これは、いろんなダムの中止とか、それから新幹線の駅の問題とか、いろいろあります。いろんな、そんなこんなはありますけれども、まずそれは中止ということで予算を削って１つ１つ対応していきたいというふうに思います。
だから、反対にこういう幾つかの、３点挙げられた問題、確かに大変な問題ですけども、これがあるから続けていくということは、市の財政が破綻する可能性が出てくるということで、そういう意味での提案ですので、よろしく御理解の方お願いいたします。
133
◯議長（井原正太郎君） 北出議員。
134
◯１９番（北出寧啓君） 計画決定だけの段階であると反対もできるかなというふうに考えますが、一応事業認可がおりて、既に７7.１７％の施行をされてるわけですよね。あと工事費が１０億円と、あと地権者に対する用地買収費が２億円ぐらいだと思うんですけれども、ここを残して工事をとめた場合、従来の７７％の執行分のいわゆる費用対効果ですね。これはどういうふうにお考えかということを改めてお聞きしたいと思います。
それから、買い取り請求権とか債務不履行については実際的な問題が発生するわけでございますから、やっぱり我々は政治家なんで、きちっとした政策的な判断を責任を持って遂行しなきゃならないということがございます。それは市長の執行権には及びませんけれども、それぞれ我々は議員として一定のそういう現実的な政策執行に当たる判断をしなきゃならないと思いますので、その点もう一度正確に、どういうふうにやられたらいいというふうにお考えなのか、答弁お願いしたいと思います。
135
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
136
◯１０番（大森和夫君） 何度も言いますけれども、この事業の予算を削減する理由というのは、この事業が市の財政の破綻につながる可能性が最も大きいものであるからであります。その中で、言われるように中止をすれば、３点、北出議員が挙げられたような問題がありますけども、これも最も泉南市の財政にとって負担にならない方法をとって、その都度解決していきたいというふうに思ってます。
だから、１、２、３のそういう問題点があるから続けるということではないと思うんですよ。もともとこの事業というのは、そういう計画に制限されたもんじゃなくて、イオン出店に伴って交通渋滞が起こるとかいうことで始めたもんです。だから、ほかの事業には迷惑かけないから、収入があるからということで始めてきたものが、実際は思った以上にも渋滞がない。それから、他の事業にも影響が出てきたというところでいえば、一遍見直しなり凍結なりして、現時点でどうなのか、やっぱりきっちり判断する必要が少なくともあるというふうに思います。
そういう点でこの予算の削減を提案しております。
137
◯議長（井原正太郎君） 北出議員。
138
◯１９番（北出寧啓君） 従来の７7.１７％の執行に対して、それの我々行政評価とかいろんな形で今後も公共事業に評価も加えていかなきゃならないと思いますが、それで中断した場合の費用対効果というか、損失ということに対して、もう一度改めて答弁いただけたらと思います。
139
◯議長（井原正太郎君） 大森議員。
140
◯１０番（大森和夫君） 泉南市の財政状況、それから市民の暮らしとかをやっぱりもう一度考えていただきたいんです。それで、本当に泉南市の状況というのは危機的な財政状況にあるというのは、僕だけではなく、北出議員も認めるところでありますし、それからこの道路をつくるために、新家の駅前の交通渋滞は大変ですけども、その解消の決め手と言われるような砂川樫井線は、２１年度からとめなければならないわけですよ。
それから、行財政改革を続けていっても、４年後には２７億円の赤字も出るということで、公共料金とかいろんな市民生活にかかわるものが値上げになってるわけですね。
そういう点からもいえば、まず市民が今の泉南市の財政をこれから再建できる見通しを持つとかいう点とか、それから福祉・教育の問題を考えてみても、まずこの部分を減らして見直せというのが、これを見直すことによって、一遍立ちどまって見直すことによって、やっぱり市民の市に対する信頼とか考えは増すと思います。
それから、行財政、市の財政の再建ができるという展望が見えてくると思います。それだけでも費用対効果というのは十分あると思います。
141
◯議長（井原正太郎君） ほかにございますか。────以上で議員提出議案第１１号に対する質疑を終結いたします。
これより修正案及び原案について順次討論を行います。
初めに、議員提出議案第１１号、大森和夫議員外３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。
142
◯９番（松本雪美君） ２００７年度一般会計予算の反対討論を行いたいと思います。議案第４３号です。
さて、大企業は、バブルの最高時を超えて史上空前の利益を上げていると言われているのに、１兆7,０００億円もの法人税や株取引税などの減税を受け、一方、庶民は定率減税全廃や住民税が１０％になったことで、ことしは１兆円もの増税が押しつけられます。そして、６月が来れば増税に連動して国保税や介護保険料も値上がりし、市民生活を圧迫することは間違いないでしょう。
こうした状況のもとで、泉南市の２００７年度予算は、財政はどんなに苦しくても大型公共事業を優先し、赤字を減らすために行財政改革集中プランを発表し、赤ちゃんからお年寄りまで犠牲を強いる、それはひどい予算であります。
さて、予算の中身は、一般会計や特別会計合わせて総額４０５億円弱であります。そして一般会計２４７億円、下水道は１６０億円、そして銀行からの借り入れで用地を買収する開発公社の残金は１０１億円と、借金総額は５０９億円にもなり、一般会計予算額の2.６倍を上回る異常な事態になっております。財政破綻そのものであります。一般会計予算の額は１９１億7,０００万円、そのうち自主財源の市税は９６億5,０００万円余りであります。
借金返済額、公債費はことしもまた２６億円と、１3.５％にも達しています。市民生活の環境整備の事業は置き去りにして、大きな借金を生み出した信達樽井線の建設や旧同和事業の残事業の住宅建設も、この予算では聖域にしています。そして、信達保育所に続き樽井保育所やあいぴあなど、今後市のすべての公共施設の管理運営を代行させる指定管理者制度を導入する計画を打ち出しましたが、これも青少年センターや人権ふれあいセンターは聖域にして、指定管理から外しています。その上、使用料、手数料などの公共料金を引き上げ、さらに福祉・教育・暮らしにかかわる予算を大幅に削減するという三重苦の市民負担を強いるものになっています。
予算の中身ですが、歳入の問題点は、第１は市の自主財源である市税ですけれども、その１は、国の税制度で改悪された定率減税の全廃で8,０００万円市民に増税されます。その上、国の三位一体改革の税源移譲で国税の税率を下げ、地方税率を上げたことによって住民税がさらに増税される。合わせて５億6,０００万円もの税収増になるという状況をつくり出しました。このことは、介護保険料や国民健康保険税にも連動して市民の負担増へとつながります。
その２は、泉南市域のりんくうタウンの企業の入居率は８8.８％にも達しています。府はりんくうタウンへの企業進出に定期借地を認め、今ではそのうち６6.６％にも達しており、これには都市計画税は一切入りません。ちなみに、予測される都市計画税は2,１９８万円にもなることが明らかになっています。一日も早く分譲に切りかえさせて、市の財源になるよう働きかけるべきです。
その３は、２００６年度決算で市税の徴収率は８2.６％と府下最下位、１９億円を超える滞納額があります。２００７年度の滞納は7.８％アップし、全体で８6.８％に、そして２００９年度には税収率は９０％に、２０１１年に９7.７％を目指すというのですが、税の徴収には市民の実態を十分把握して対応し、特に大口滞納者に納税義務を果たしてもらえるよう強く働きかけるべきであります。
第２は、5,０００万円もの焦げついたままになっている同和更生貸付資金の返済計画では、１５年度に２年から３年の間に3,０００万円の回収を目指すとしていたのに、７１万円が入っただけで、あとは１円も返済されていません。市民が納めた大切な税金であります。約束を果たしてください。
第３は、２００５年度決算では旧同和地区の市営住宅や店舗の家賃・駐車場使用料は1,８６０万円も滞納金があります。どの住宅家賃よりも安価であることも考慮に入れて、居住者にも働きかけて対応するべきです。ちなみに、１６年度よりまた滞納額は２２９万円ふえているのはどういうことでしょうか。
第４は、財政不足を補うために２億7,０００万円もの基金を取り崩して一般会計に繰りかえ運用しています。市は５年で返済すると言いますけれども、今でも財政不足を起こしているのに、返済することができるという保障は示されておりません。財源不足の解消はどうすればいいのか、あらゆる方面から見直すべきであります。
第５は、信者の奉仕作業の多い宗教団体の施設は課税されておりません。ここ数年、子供の数が増加しているのは泉南市だけです。教育費など市の財政負担を軽くする方法も検討し、宗教団体と話し合って対策を講じるべきです。
歳出の問題点は、第１は、福祉・教育・暮らしの予算が削減され、負担増が市民に押しつけられます。
その１は、高齢者祝い品支給７０歳打ち切り、わずか６万2,０００円を削減、１００歳到達祝い品４万円を削減、敬老会記念品７９万円を削減と、こんなわずかなものまで削る弱い者いじめ、お年寄りいじめを強行するなんてもってのほかであります。
その２は、小・中学校の就学援助費の修学旅行費、給食費３０％削減で６７１万円を減らしました。さらに、１人1,２００円アップし、延長保育１時間1,０００円も含めた学童保育料で総額３５６万円の負担増です。子育て真っ最中の保護者の負担は、６時まで預かってもらったら8,０００円を超えるでしょう。負担増でまたかぎっ子ができないか心配であります。
その３は、コミュニティバス無料パスも廃止され、年間６０６万円が利用者に押しつけられます。１台増車でコースもふえたといいますけれども、現実は不便になったと苦情が殺到しています。1,７００万円あれば１台ふやせます。わずかな予算で市民が喜ぶコミュニティバスになります。不便なバスを解消し、市民が喜ぶように努力をするべきであります。
第２は、税金の前納報奨金の全廃2,４００万円が年間で削減されます。完納してもらうための納税者へのサービスは必要ではありませんか。残念であります。
第３は、使用料や手数料は１０月から３０％も引き上げられ、半年間で７００万円の市民の負担増となります。
今述べた福祉・教育・暮らしを切り捨てた合計金額は4,１９２万2,０００円となり、この負担が市民に押しつけられることになります。
第４は、別会計になっている下水道料金は２０％の引き上げで、半年間で3,６００万円の負担増、１世帯１カ月３０立方使用して年6,８８０円の負担増になることが明らかになっています。
第５は、同じく増税に連動して国民健康保険は２億4,０００万円、介護保険は2,７００万円の負担増が押し寄せます。この別会計分として下水、国保、介護も合わせて２００７年度は３億5,１２２万円余りと、大変な負担が押しつけられることになります。その上、水道料金の引き上げもされるというのですから、市民生活はもう持ちこたえられない大変な状況になるのではないでしょうか。
第６は、土木費の道路維持費。道路改修をするのに、１０年前の６０％の7,０００万円しか予算化されておりません。市内には車いすで通行できないバリアフリーが不十分な道路がたくさん残されています。障害者や高齢者は大変困っています。一方、交通混雑も起こしていないのに信達樽井線をイオンのために建設をする。５４億円もかけ、２１年度に完成させると市長は躍起になっておりますが、１９年度も信達樽井線に２億6,５００万円もかけて、何と１億2,１００万円も新しい借金がふえます。そして２０年、２１年には、まだ１０億円以上の橋梁工事の建設が残されております。借金総額は元金と利子を含めて３４億7,０４０万円。２０１１年から２億円をはるかに超える返済が１０年も続くんです。この返済がある限り、財政悪化はどんどん進み、市民生活を守るどんな事業も進めることができない状態に陥ることは間違いありません。
第７には、２００６年度の公共工事の落札状況は５８件で、そのうち９０％以上は４９件、８０％以上は３件、７０％以上は６件と、競争の原理が働かず、ほとんど高値落札の状況になっています。落札価格と最低制限価格の差は１億7,０００万円です。この幅を半分にできれば8,０００万円以上の財源が生み出せることも指摘しておきます。
今、市の財政破綻を救う道は、イオン道路など大型公共事業をやめることです。これを続ける限り、財政好転はありません。今すぐ道路建設などストップし、凍結するなど、公共工事の発注も見直していくべきであります。
第８は、旧同和事業がいまだに継続されている問題であります。２００２年に特別な法律は終結したのに、いまだに多額の税金がつぎ込まれていることです。
その１は、人権ふれあいセンターには３人の職員と清掃管理業務委託料が二重に支払われているのはなぜでしょうか。さらに、青少年センターには正規職員が７人とアルバイト３人、用務員１人が配置されています。一方、市内４公民館は正規職員４人とアルバイト１名しか配置されておりません。これらを比べれば、いかに税金の使い方が不公平であるか、一目瞭然であります。
その２は、特別対策は時代の流れに逆行しています。人権推進費の同和対策課の人件費２名削減で1,５００万円、人権相談事業委託費２５０万円、駐車場管理業務委託料１９６万円、府人権協会分担金１９０万円、泉南人権協会２９０万円、総合生活相談業務委託料４１２万円、人権ふれあいセンターの清掃及び管理業務委託料１５０万円と人件費２名の削減1,５００万円、人権教育推進費3,３６０万円、青少年センターの人件費３人減の2,４００万円と施設用務員委託料１８０万円。このような旧同和事業を引き継いだ事業は、もうこの辺でやめるべき。直ちに予算を削減するべきです。
その３は、１３億円かける旧同和地域の宮本住宅建てかえのための設計費に1,５６０万円を予算化しています。同和事業として１９７３年に購入した旧持ち家制度用地に建設をすると計画が変更されましたが、現在、公社の所有価格は購入時の８倍にも膨れ上がっております。この土地を使って４０戸の市営住宅建設は、今後また市財政を食い荒らすことになるでしょう。必要とならば、府営住宅や一丘団地などへの転居も含めて見直すべきではないでしょうか。
今、行政全般で格差是正が求められ、公平性の追求が強く主張されているにもかかわらず、旧同和事業を続けていくことは、より差別を助長することになります。
人権ふれあいセンターでも、部落解放同盟がいまだに公共施設を事務所に使っている、こういうことについて市は退去させることも約束をしているのに、これも一日も早く退去させるべきであります。
こういう今すぐ予算を削減せよと私たちが述べている額は、合わせて１億1,９９６万円になっております。削除するべきであります。
第９は、病院のない泉南市で市民の健康を守るための特別な対策があってもやり過ぎではありません。一般健康診査の２００万円の減額の理由は、前年度の実数に合わせたと言っておりましたが、有料になって市民の受診抑制につながったことは間違いないでしょう。
第１０は、信達保育所が民営化へと、指定管理者が管理・運営の代行で泉南市の少ない公的職場がまた減り、市民の働く場所が奪われ、残念でなりません。人件費が削減できるとしていますけれども、子供の命を預かる保育所が経験の浅い、安い保育士の配置では不安でなりません。今年度は樽井保育所の計画もありますけれども、保護者の思いにこたえて、安易に規制を緩めないで、保育内容に支障を来さないように配慮してほしいものであります。
第１１は、行財政改革集中改革プランでは、青少年センターや人権ふれあいセンターは聖域にして、既に信達保育所の民営化で管理・運営を指定管理者に代行させることも決め、今後樽井保育所、あいぴあ、図書館、文化ホール、公民館、体育館、テニスコート、プール、市民球場、青少年の森など、すべての公共施設を指定管理者制度、民営化を導入する計画を打ち出しておりますが、それぞれの実態を無視したやり方には大きな問題が残ります。
第１２は、市は３月議会にごみ収集有料化を実施すると、住民合意もなく市民に一方的に１億7,０００万円もの、１世帯当たり7,２５０円が年間必要になる、これを負担させる条例を提案してきました。経費を差し引いても6,０００万から7,０００万円も余るというのに、財政赤字の確保のためにとしか言いようのない状態、これは市民に納得をしてもらえるものではないでしょう。
ごみ手数料化、収集有料化を中止し、市民合意で分別を徹底せよと減量化を求める請願署名には4,１５８人もの皆さんが署名を届けております。住民無視の市政は許せません。また、６月には水道料金の引き上げも計画されていることであり、市民生活はもう耐えられないと悲痛な声が聞こえてきます。
市は赤字財政のしわ寄せを市民犠牲で切り抜けようとしていますけれども、すべての原因は、５４億円もかけるイオン道路や２４億円の農業公園の建設など大型公共事業を推し進めてきた結果であります。将来の財政状況のあり方を見誤ったことが原因ではないでしょうか。
そして、今となっては、市長の政治責任をどう果たすかが問われることであります。何としても市民生活を守るために財源を生み出すよう、むだや浪費は徹底して省き、今すぐ必要でないイオン道路など大型公共事業は、財政状況が好転するまで凍結することこそ今泉南市がするべきことであります。
こうした意見を述べて、市民犠牲を強いる２００７年度予算に反対の討論といたします。
なお、日本共産党議員団は、市民の要望を受けて一貫して主張、要望してきた６点のことが実現することになったことを評価したいと思います。
第１には防災放送の設置がスタートしたこと。第２には乳幼児医療費助成が１歳引き上げられ、３歳児も実施することが決まったこと。そして、コミュニティバスが増車、増便され若干改善されましたけれども、まだまだ不十分であります。いろいろ問題が残ります。４点目には前立腺がんの検診が新たに実施されることになりました。
143
◯議長（井原正太郎君） 松本議員、議案に絞ってひとつ討論願います。
144
◯９番（松本雪美君） ５つ目はアスベスト公害対策で国や府を動かし、無料のＣＴ検査や、また市では肺がん検診の増額で不安を持つ関係者から大変喜ばれました。
６つ目には子育て支援の充実に向けて保育時間の延長、産休明け保育、一時保育など、長年の保護者の要望が実現することになったことも討論の中で評価として加えておきたいと思います。
以上です。
145
◯議長（井原正太郎君） ほかに。────南議員。（発言する者あり）お静かに願います。
146
◯６番（南 良徳君） 私は、簡潔に賛成討論をさせていただきます。
議案第４３号、平成１９年度泉南市一般会計予算案に賛成の立場で討論をいたします。
新年度予算の編成に当たり、財政状況の大変厳しい中で、市民サービスの低下を招くことなく、創意工夫を重ね、現場の実情に配慮し、限られた財源を適切に配分しているものと評価いたします。
まず、安心・安全の観点から防災用広報システムを１９カ所増設するのを初め、残りの校区に青パト配置や、八幡山地区に耐震性防火水槽を新設するなどとし、また教育関係や子育て面においては泉南中学校と鳴滝第二小学校の耐震補強工事の実施やチビッコホームの１時間延長、乳幼児医療の１歳拡充も盛り込まれています。
都市基盤整備においては、砂川樫井線や信達樽井線の継続と、砂川駅前整備への着手、生活道路の維持費の増額など積極的に取り組まれています。
市民の健康づくりの観点では、引き続き各種の健診を実施するのに加え、新しく前立腺がん検診を導入するのを初め、アスベスト対策の一環として肺がん検診に増額予算を計上されています。
一方、歳入面におきましては、財源の根幹をなす市税の徴収に取り組むべく市税徴収基本方針を定め、平成２１年度には徴収率を９０％まで向上させるさまざまな取り組みを示すとともに、保育料や住宅使用料等においてもあらゆる法令を駆使し、歳入増を図るその決意を評価したいと思います。
また、市民の皆様には多少の負担増にはなりますが、使用料や手数料の改定を初めあらゆる制度を見直すなど新たな財源の掘り起こしに努力されているものと考えます。
以上、申し述べましたように、新年度予算においては各方面にきめ細やかな気配りや努力がなされているものと判断いたすものであります。
なお、本予算執行に当たりましては、現下の財政状況を勘案し、より一層行財政改革を進めるとともに、今後導入される自治体破綻法制をも念頭に置きながら、集中改革プランに示されたメニューを完全消化し、全職員一丸となって財政再建に取り組まれますことを要請し、賛成討論といたします。
147
◯議長（井原正太郎君） 真砂議員。
148
◯１５番（真砂 満君） 議案第４３号、平成１９年度泉南市一般会計予算に対し、拓進クラブを代表して反対の立場で討論いたします。
私ども拓進クラブは、本会議を初め特別委員会等でも申し上げているとおり、本年度の予算は、過日示された泉南市行財政改革集中改革プランや、ことしの通常国会で審議される予定であります地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる破綻法制を見据えた予算編成であるべきとの立場で議論をしてまいりました。
特に破綻法では、これまでにない厳しい内容が予想されるだけに、平成２０年度決算を見るまでもなく、本年度も含めた実施までのいわゆる猶予期間とも言えるこの２年間において、いかに財政健全化に向けた取り組みを強力に拡大していくのかどうかが問われていると考えています。
そういった意味では、一般会計が黒字であるとのことで、いかにも泉南市が大丈夫であるとの妄想を抱かせず、５５０億円もの借金がある事実を明らかにし、財政の健全化に向け、６万5,０００人の市民とともに歩んでいかなければなりません。
私どもは、今ここで５５０億円もの借金をだれがつくった、だれの責任だということではなく、現実として残っている借金を無責任に将来に引き継ぐのではなく、責任を持って今やるべきことを最大限行い、将来の地方自治体のあるべき姿を追求しながら行政執行をなすべきであると考えています。
それでは、具体に問題点を何点か指摘したいと思います。
まず初めに、歳入面についてでありますが、税や使用料の滞納問題の解決については避けて通れない課題であるだけに、本腰を入れた取り組みをしなければなりません。特に府下最下位の汚名を恥と受けとめ、まともに税を納めている大半の市民の納税意識や納税意欲を高めることが大事ではないでしょうか。
新年度、大阪府ＯＢを迎え入れ、高額滞納者対策や差し押さえ物件処分等の指導を受けていくとのことでありますが、問題は、劣後になる前にいかに対応していくのかが大切であろうかと思いますので、早目の対策や取り組み強化についてぜひとも力を注いでいただきたいと思います。
また、同和問題を政治課題にされ、批判を受けている同和更生貸付資金や住宅使用料、解放同盟鳴滝支部の事務所家賃問題等については、これまでにも幾度となく指摘されている課題であるだけに、行政として積極的に対応しなければならないと思います。
特に私は同和地区に居住する者として、この種の指摘が議会のたびに述べられることそのものに不愉快な思いをいたしておりますし、地域全体がそうであるかのように、また同和対策が悪であるかのごとく言われることに怒りすら感じる次第であります。
行政におきましては、場合によっては勇気を持って回収努力を最大限に行い、整理すべき事項は整理し、早期に一定の結論を見出していただきたいと思います。
他の収入面では、予算委員会で私以外の議員からも指摘されていました宗教団体への課税問題も大きな課題であると思います。課税客体をしっかりとり、宗教団体とはいえ課税対象物件に対しては課税し、納税していただくようにすべきであると考えます。
これまでは出口を随分と閉めてまいりましたが、今後は身の丈に合わせ、いかに入り口を狭くしていくのかが問われてくると考えます。そういったことでは泉南市の身の丈はどの程度なのか、そのための予算執行額は幾らなのかをしっかりと議論すべきではないでしょうか。
次に、主な歳出面について指摘をしたいと思います。
本来ならば、財政非常事態宣言や財政危機宣言などを発して市民の皆さんに協力を求めるべきであると思うわけでありますが、市長４期１３年、また助役や事業部長等々事業畑に長くおられた向井市長とすれば、これはなかなか口にできないことなのかもしれません。また、いたずらに不安をあおることがよいのかという議論もあろうかと思います。
しかし、さきに述べましたとおり、現実問題として多額の借金があることでこれまでどおりの行政執行が困難であることや、地方分権を受け、３割自治と言われてきた地方自治体がみずからの責任において運営していくとするならば、ただ単に責任問題に埋没することなく、いかに借金額を確実に減らしていくのかが重要であります。
また、そのことは行政内部だけで解決することはできないことであり、市民の皆さんの理解と協力がなければなし得ないことであります。何も難しいことではありません。皆さんみずからの家庭に帰ってみてください。みずからの家庭に置きかえれば、そういった考えで家族全員が協力し、苦しい家庭環境を一刻も早く脱却しようとするのが普通ではないのでしょうか。そういったことを前提に考えた場合、借金額を減らす唯一の方法として支出をできる限り抑えていくことであると思います。
しかしながら、行政執行するとき、当然何もしないことにはならないわけでありますが、少なくとも新規事業を凍結したり、不要不急の事業は見合わせることはしなければなりません。
本年度予算では、主要プロジェクトのうちでもかなり絞られたようでありますが、宮本住宅建てかえ事業１３億円、砂川駅地区周辺整備事業約３０億円については、後年度の負担を考えた場合、必要性を認めつつも、もう少し足踏みする中で検討をすべきであると考えます。
宮本住宅については、地元での事業であることもありますが、老朽化が激しいことや居住面積の狭さなどの問題もさることながら、既に市民の皆さんに建てかえを約束されていることを考えれば、足踏みをせよと言いながら非常につらい思いなのですが、将来の泉南市のあり方を見据えた場合、身の丈として市営住宅を持つことを捨て、府営住宅や公団に任せることも考えるべきではないかと思います。
砂川地区周辺整備も事業の一体性や事業効果を考えた場合、引き続き事業展開を図るべきだというのは正論であると思います。
しかし、この事業を遂行することで本当に将来の財政に大きな影響を与えないという担保があってのことであり、もし仮にここ数年の変化を見てから実行しても、事業効果に対する影響は最小限で済むのではないでしょうか。
私は、合併協議のさなかでの信達樽井線事業の教訓から、慎重を重ねることの必要性を改めて訴えたいと思います。
私を含め議員の皆さんは、支持者や地元事情の中、どうしても事業推進の立場をとろうとします。政治家としては、地元や市の活性化や発展のため必要な事業推進を促すことも重要な仕事の１つであると思います。しかしながら、今考えなくてはならないのは、そういった状況を超えて、遠くない将来の泉南市の状況をもう一度立ちどまって考えていこうということです。
向井市長は、市長選挙において市民に約束したことを実行していく責任があろうかと思います。政治家として、まちの発展を図っていくことは当然であろうとも思います。しかし、いま一度、もう一度考えていただきたいと思います。公約や約束は、予算計上したことでまたもう一度立ちどまり、本当に大丈夫であると確信したときでも遅くはないのではないでしょうか。
私は、これまで都市基盤整備に力を注いできた向井市長が、状況の変化が著しい今、勇気を持って財政再建の道しるべを確立するならば、今どれだけの非難を浴びようとも、後世に正しく評価され、名を残す市長になるものと思います。
政治は数の力ですから、私の訴えは残念ながら今の泉南市議会では届かないでしょう。しかし、議員の皆さんや向井市長を初めとする行政の皆さんが少しでも耳を傾けていただけるのなら、執行時点でもう一度立ちどまって、改めて考えていただくことを最大限期待をして、反対討論にかえたいと思います。
149
◯議長（井原正太郎君） 以上で原案に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１１号及び原案について順次採決いたします。
まず初めに、議員提出議案第１１号、大森和夫議員外３名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。
お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
150
◯議長（井原正太郎君） 起立少数であります。よって議員提出議案第１１号の修正案は、否決されました。
修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
151
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第４３号は、原案のとおり可決されました。
〔東 重弘君「動議」と呼ぶ〕
152
◯議長（井原正太郎君） 東議員。
153
◯１２番（東 重弘君） この際、動議を提出いたします。
平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議について動議を提出します。
〔「賛成」の声あり〕
154
◯議長（井原正太郎君） ただいま東 重弘議員外２名から議員提出議案第１２号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議についての動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。
この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
155
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よってこの際、議員提出議案第１２号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議についての動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
これより案文を配付いたします。
〔附帯決議（案）配付〕
156
◯議長（井原正太郎君） それでは、議員提出議案第１２号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議についてを議題といたします。
本件について提出者の説明を求めます。東議員。
157
◯１２番（東 重弘君） 議長のお許しを得ましたので、平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議（案）を提出します。
宮本住宅建替事業の実施計画費の執行は認める
が、市財政がおかれている状況を十分認識し、事
業の着手は、財政に過度の負担が生じないことが
明白になった時点で行うこと。
以上、会議規則第１４条の規定により提出する。
平成１９年３月２８日
泉南市議会
議員各位におかれましては、よろしく御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
158
◯議長（井原正太郎君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
159
◯１６番（成田政彦君） １点だけお伺いしたいと思います。
事業の着手は、財政に過度の負担が生じないことが明白になった時点ということですから、具体的に泉南市財政のどういう過度の負担、例えば泉南市は今、借金が２４６億円あるんですけど、これが例えば１００億円になったとか、それと公債費が今２６億円で、これが１０億になったとか、具体的に過度の負担が生じないことが明白になった時点、それは具体的にどうなったときに行うか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
160
◯議長（井原正太郎君） 東議員。
161
◯１２番（東 重弘君） お答えします。
成田議員も御承知のように、本議会において大変な財政状況であるということは各議員とも同じような意見を持ってる、こう思います。
具体的な数字を上げろ。これは大変申し上げにくいんですが、後年度負担、それも今まで認めてきたことでありますし、そこにおいて万が一の事態に陥らない、その辺の判断ができるような状態になったということで御理解願いたいと思います。
162
◯議長（井原正太郎君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１２号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議について採決をいたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
163
◯議長（井原正太郎君） ただいまの宣告に対し、御異議がありますので、本件につきましては起立により採決を行います。
お諮りいたします。議員提出議案第１２号につきましては、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
164
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議員提出議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま議決いたしました一般会計予算を除く議案第４４号から議案第６０号までの以上１７件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
165
◯１０番（大森和夫君） ５５号、国保会計予算と５７号、下水道会計予算について反対の討論を行います。
国保会計ですが、来年度から国の増税による国保税への影響を少なくすることが目的で国保税の計算方法の改定が決まりました。
一方、この改定により、所得者については厳しい負担増になります。全体として国保会計税が２億円の増税になります。その結果、２００万円の給与収入、夫婦子供２人の標準世帯、６５歳未満、固定資産なしの場合は１８年度１３万2,０００円の保険料が２１万3,０００円に値上げになります。実に年収２００万円で１割が国保税に当たります。６５歳以上の年金者、老人夫婦、２世帯、固定資産なし、年金収入２０３万円は、１８年度６万1,６６２円の保険料が１２万1,３４６円と、ほぼ２倍の増税になります。
これらを見るように、低所得者や高齢者は大幅な増税になります。国保運営協議会では、２期連続して一般会計からの繰り入れによる低所得者への対策を求めてきました。国保加入者の９割は、年収３００万円以下です。この年収層への大幅な値上げは、滞納をふやし、病院に行けない人をふやすことになります。そのために低所得者対策や、そのための一般会計からの繰り入れは、国保運営協議会からの答申の中心的な趣旨であります。しかし、この会計ではその答申は生かされていません。これでは国保運営協議会の存在そのものを無視するものであります。
国保税の一般会計への繰り入れもなく、低所得者への対策も不十分なまま値上げとなる本予算に反対いたします。
下水道会計については、下水道の値上げはライフラインに直結する大問題であります。今年度２０％もの値上げが計画されております。水道やトイレの値上げは、嫌だから辛抱するとか、生活が大変だから辛抱するとかいうものではありません。このような性格の下水道料金に対し、受益者負担の理論で２０％も値上げになるようなことは、到底認めるわけにはいきません。
以上の理由によって本下水道会計についても反対いたします。
166
◯議長（井原正太郎君） ほかにございますか。────以上で本１７件に対する討論を終結いたします。
それでは、まず初めに議案第５５号 平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
167
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第５５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５７号 平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算について採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
168
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第５７号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました２件の会計を除く議案第４４号、議案第４５号、議案第４６号、議案第４７号、議案第４８号、議案第４９号、議案第５０号、議案第５１号、議案第５２号、議案第５３号、議案第５４号、議案第５６号、議案第５８号、議案第５９号、そして議案第６０号の以上１５件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。
本１５件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本１５件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
169
◯議長（井原正太郎君） ただいま議長の宣告に対し、御異議がありますので、残る１５件について順次採決をいたします。
まず初めに、議案第４４号 平成１９年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算について採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
170
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第４４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４５号 平成１９年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
171
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第４５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４６号 平成１９年度大阪府泉南市信達市場（久堀池）財産区会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
172
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第４６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４７号 平成１９年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
173
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第４７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４８号 平成１９年度大阪府泉南市男里財産区会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
174
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第４８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４９号 平成１９年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
175
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第４９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５０号 平成１９年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
176
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第５０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５１号 平成１９年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
177
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって、議案第５１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５２号 平成１９年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
178
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第５２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５３号 平成１９年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
179
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって、議案第５３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５４号 平成１９年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
180
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第５４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５６号 平成１９年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
181
◯議長（井原正太郎君） 全会一致であります。よって議案第５６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５８号 平成１９年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
182
◯議長（井原正太郎君） 全会一致であります。よって議案第５８号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第５９号 平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
183
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議案第５９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６０号 平成１９年度泉南市水道事業会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
184
◯議長（井原正太郎君） 全会一致であります。よって議案第６０号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第６１ 議員提出議案第１号 泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾議員。
185
◯１番（中尾広城君） ただいま議長より御指名をいただきましたので、議員提出議案第１号、泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明をさせていただきます。
地方自治法の一部を改正する法律が平成１８年５月３１日に可決成立し、同年６月７日に公布され、議会制度の充実に関する事項に関して、同年１１月２４日から施行されたこと等に伴い、本市委員会条例において所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものであります。
それでは、改正内容について、新旧対照表にて御説明をさせていただきます。
第５条、第８条に関しまして、閉会中における常任委員の選任は議長の指名によることができるとされたこと、及び法律上、議会の議決を必要としていても、規則で定めれば会期中といえども常任委員を選任することができるという解釈が総務省から示されていることを受け、任期満了日前の改選の必要がなくなったため、第５条のただし書きを削除いたしております。
また、第８条については、委員の選任及び所属変更について、議長の指名とするための変更でございます。
続いて第１４条につきましては、２以上の常任委員会委員への所属が認められたことに伴い、常任委員会を含むすべての委員会において委員の辞任ができることとなったため、議会運営委員及び特別委員を委員と改めるものであります。
最後に第３０条につきましては、会議録を現状の冊子によるものから電磁的記録とすることも可能になったことによりまして、第２項を追加し、この場合における署名の方法について規定したものでございます。
その他文言の整理等を行っております。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
186
◯議長（井原正太郎君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
187
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第６２ 議員提出議案第２号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して竹田光良議員から提出理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田光良議員。
188
◯７番（竹田光良君） 議員提出議案第２号、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書、案文を朗読しまして提案理由にかえさしていただきます。
医師不足を解消し、安心できる地域
医療体制の確保を求める意見書（案）
近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などに
おける医師不足が深刻な問題となっている。地域
住民が安心して生活するためには、救急医療や産
婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがい
つでも利用できることが重要であり、こうした医
師不足問題の解消は喫緊の課題である。
このような医師不足は、１）平成１６年４月か
ら実施されている臨床研修制度により大学医局の
医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医
師の引き上げが生じていること、２）公的病院等
での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経
営状況の悪化などが生じていること、３）女性医
師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策が
十分に講じられていないことなど様々な原因が複
合的に作用して生じている。
医師不足の解消に向け、医療機関の集約化や、
魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、
小児救急での電話相談窓口の整備など様々な努力
を進めているが、安心できる地域医療体制の整備
に向けて国においても引き続き積極的な取り組み
を進める必要がある。また医師不足のみでなく看
護師や助産師の不足も同様に近年重要な課題とな
っている。
以上のことから、政府においては、医師不足を
解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよ
う、下記の事項について要望する。
記
１．地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョ
ンを早急に策定すること。
２．救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制
の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。
３．小児科医療等の医師不足が指摘される科目の
診療報酬の抜本的な見直しを図ること。
４．公的病院の診療体制の強化を図るため集約化
への取り組みの支援策を拡充すること、また中
核病院と地域医療機関の連携を強化するための
対策を講じること。
５．臨床研修制度のあり方について検討を行い、
前期・後期臨床研修において、地域医療への従
事が適切に確保できるよう取り組みを進めるこ
と。
６．医科系大学の定員における地域枠の拡大を図
るとともに、奨学金制度の充実など地元への定
着を進めるための施策の充実を図ること。
７．院内保育の確保や、女性医師バンクの充実な
ど女性医師の仕事と生活の両立を図るための支
援策を充実すること。
８．看護師、助産師の不足に対して積極的な対策
を講じること。
９．小児救急の電話相談事業の充実のための対策
を講じること。
10．出産・分娩に係る無過失補償制度の早期の創
設を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成１９年３月２８日
泉南市議会
御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
189
◯議長（井原正太郎君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
190
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第６３ 議員提出議案第３号 自己管理型労働制と労働契約法制に反対し、人間らしく働くルールの確立を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。
191
◯３番（和気信子君） 議員提出議案第３号、自己管理型労働制と労働契約法制に反対し、人間らしく働くルールの確立を求める意見書について、案文を読んで提案をいたします。
自己管理型労働制と労働契約法制
に反対し、人間らしく働くルール
の確立を求める意見書（案）
政府は本年１月２５日閣議決定をした「日本経
済の進路と戦略」でも、改めて、労働分野の規制
緩和を提案してきた。しかし、これまでの派遣労
働法の制定や改定、労働時間制度の弾力化を内容
にした労働基準法改定などの規制緩和が、今日の
ワーキングプア（働く貧困層）を拡大させている。
こうした企業側の意向からの施策ではなく、人間
らしく働くことができるルールの確立が急務とな
っている。
今通常国会で、提案予定されている「自己管理
型労働制（ホワイトカラー・エグゼンプション）」
を書き込んだ労働基準法改定と、「労働契約法」
成立は、さらに貧困層と失業者を拡大させ、長時
間労働による健康と家庭生活の破壊を強めるもの
であり、これらの法制化を将来にわたって断念す
る事を求める。
残業代を支払わずに２４時間働かせることがで
きる「自己管理型労働制」は「残業代ゼロ法案」
であると、国民から厳しく批判されている。
また、労働契約法は、経営者が一方的に決定で
きる就業規則を変革する事を通して、賃金引下げ
やリストラを進めることができる悪法である。
今、必要なのは、ヨーロッパ諸国にある人間ら
しく働くことができるルールの確立である。
よって、国及び政府に対し、「自己管理型労働
制」と「労働契約法制」の制定を断念し、人間ら
しく働くことができるルールの確立を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成１９年３月２８日
泉南市議会
御賛同のほどよろしくお願いいたします。
192
◯議長（井原正太郎君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
193
◯議長（井原正太郎君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
194
◯議長（井原正太郎君） 起立少数であります。よって議員提出議案第３号は、否決されました。
次に、日程第６４ 議員提出議案第４号 最低賃金の引き上げを求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。
195
◯１６番（成田政彦君） 最低賃金の引き上げを求める意見書（案）。案文を読んで提案したいと思います。
最低賃金の引き上げを求める意見書（案）
今日、ワーキングプア（働く貧困層）の克服が
社会的要請となっている。３人に１人がパート、
派遣、請負の労働に従事する非正規労働者である。
そのため、年収２００万円以下での生活が余儀な
くされ、全体労働者で見ても、年収３００万円以
下の労働者が全労働者の４割近くにまで至ってい
る。
最低賃金の大幅引き上げによるワーキングプア
克服策はとても有効であり、政府でも、「最低賃
金改正法案」によって、最低賃金額の決定要素に
「生活保護基準」を加える方向を明らかにされ、
大きく引き上げる条件を整えつつあり、大いに歓
迎するものである。
アメリカをはじめ世界各国でも、同様に最低賃
金額の引き上げが図られているが、日本の最低賃
金額水準は、ヨーロッパなどの先進諸国の半分程
度にあり、大幅な引き上げが、求められている。
ワーキングプアの克服にちからを発揮する最低
賃金制度の改善は、重要な役割を担っている。
よって、国及び政府に対し、最低賃金額を1,０
００円に引き上げ、パートら不安定雇用労働者の
均等待遇を実現し、欧米諸国で制度化され、地方
格差を無くした全国一律最低賃金の確立を早期に
図るとともに、最低賃金制度の周知徹底、監督体
制の拡充など、一層の充実を図られるよう強く要
望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成１９年３月２８日
泉南市議会
よろしくお願いします。
196
◯議長（井原正太郎君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
197
◯議長（井原正太郎君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
198
◯議長（井原正太郎君） 起立少数であります。よって議員提出議案第４号は、否決されました。
次に、日程第６５ 議員提出議案第７号 ２００８年関西サミットの実現ならびに大阪での首脳会合開催を求める決議についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して竹田光良議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田議員。
199
◯７番（竹田光良君） 議員提出議案第７号、２００８年関西サミットの実現ならびに大阪での首脳会合開催を求める決議（案）。案文を朗読し、提案理由といたしたいと思います。
２００８年関西サミットの実現ならびに
大阪での首脳会合開催を求める決議（案）
サミット（主要国首脳会議）は、世界の政治経
済にかかわる主要課題について、主要８か国の首
脳が一堂に会して話し合う第一級の国際会議であ
り、来る２００８（平成２０）年にはわが国での
開催が予定されている。
現在、このサミットを「関西サミット」として
実現し、関西の発展を図るため、大阪、京都、兵
庫の関西三都が連携して誘致活動を推進しており、
それぞれの開催プランを基に関西が一体となった
プランの取りまとめが必要である。
大阪は、首脳会合の開催を目指し、大阪城地区
を中心とするサミット開催プラン「安全・快適な
サミットを大阪で～大阪の人々とともに迎える～
<大阪城サミット開催プラン>」を提案している。
大阪城地区での開催は、周囲を川と濠に囲まれ、
セキュリティとリトリート性を確保しながら、す
べての行事が地区内で完結することから、府民生
活への影響を最小限に抑えることが可能である。
また、１８か国・地域の首脳が参加したＡＰＥ
Ｃ大阪会議をはじめ多くの国際会議を開催してき
た実績を有し、国公賓受け入れノウハウを有する
多数のホテルや高速道路網の充実など、各国首脳
をお迎えするにふさわしい都市インフラが備わっ
ている。
さらに、２００８（平成２０）年には北京オリ
ンピックが開かれ、世界がアジアに注目する中、
大阪はアジアと長く深い交流実績を有しており、
アジア唯一の参加国であるわが国において、大阪
こそサミット開催にふさわしい都市であり、世界
の首脳を温かくお迎えする地域挙げての「おもて
なしの心」は、ＡＰＥＣ大阪会議において実証済
みである。
もとより、サミットの開催に当たっては、警備
に万全を期すとともに、経費負担の軽減を図るた
めに簡素なものとすることも重要であり、また、
地域経済の活性化に資することも求められる。
大阪でサミットが開催されれば、大阪が世界か
ら注目を浴び、本市をはじめ地域の歴史、伝統、
文化などに根ざした多様な情報が発信されること
となるなど、世界に大阪のプレゼンスを高めるま
たとない好機となる。
よって、本市議会は、２００８（平成２０）年
サミットが「関西サミット」として実現されると
ともに、とりわけ首脳会合が大阪で開催されるこ
とを強く要望する。
以上、決議する。
平成１９年３月２８日
泉南市議会
御賛同をよろしくお願いいたします。
200
◯議長（井原正太郎君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第７号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
201
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第６６ 議員提出議案第８号 同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。
202
◯１０番（大森和夫君） 議員提出議案第８号、同和行政の終結を求める決議について。案文を朗読して提案にかえます。
同和行政の終結を求める決議（案）
平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」
の法期限が完了し、同和事業を冠する事業が一般
対策に移行して５年を迎えようとしているが、今
なお、一般対策の名による特別行政が行われてい
る。
本市においても「総合生活相談事業」など４事
業や「人権ふれあいセンター」など旧同和公共施
設の運営事業を始め職員配置や予算が、財政危機
のもとでの一般施設の緊急措置と比べて肥大化し
ており、格差是正が求められている。
そもそも、「特別法」の期限完了後も旧同和行
政を一般対策の名で継続することは、部落問題の
解決に逆行するものである。これ以上、このよう
な対応を続けることは、公平・公正な行政を願う
市民の期待を裏切るものである。
今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ
いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を
すべきである。
以上、決議する。
平成１９年３月２８日
泉南市議会
以上、御賛同をよろしくお願い申し上げます。
203
◯議長（井原正太郎君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第８号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
204
◯議長（井原正太郎君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
205
◯議長（井原正太郎君） 起立少数であります。よって議員提出議案第８号は、否決されました。
次に、日程第６７ 議員提出議案第９号 養護学校新設と既存二校（佐野養護・岸和田養護）の整備充実を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して原 憂子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。原議員。
206
◯２番（原 憂子君） 議員提出議案第９号、養護学校新設と既存二校（佐野養護・岸和田養護）の整備充実を求める意見書について、案文の朗読をもって提案の理由とさせていただきます。
養護学校新設と既存二校（佐野養護・岸和
田養護）の整備充実を求める意見書（案）
本市に住む知的障害児の子どもたちが学ぶ府立
佐野養護学校は、２００名程度を想定して造られ
ている。
にもかかわらず、毎年子どもの数が増え続け、
今年度府下の養護学校の中で児童・生徒数が一番
多いマンモス学校になり、３９３名の子どもたち
が学んでいる。来年度はさらに増え、４００名を
超える見込みであり、これは大阪府学校教育審議
会答申の「適正規模」の約２校分にあたる人数で
ある。
また、肢体不自由な子どもたちが通う府立岸和
田養護学校は、本来の通学区域が５市３町（岸和
田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取
町・田尻町・岬町）と広い地域になっているが、
高石市・泉大津市・和泉市・忠岡町も調整地域と
いうことで実質的な校区になっており、スクール
バスの通学乗車時間は全児童・生徒の４割が１時
間を超えている。
また、通常の学級でもＬＤやＡＤＨＤ、高機能
自閉症を含め、障害のある子どもたちが学んでお
り、通級指導の教室も設置されているが、それぞ
れのニーズに応える上で条件整備が必要である。
すべての子どもたちに行き届いた教育を保障す
るためには、地域に根ざした養護学校の建設と既
存養護学校（佐野養護学校・岸和田養護学校）の
整備充実が望ましい。
よって、大阪府に対し、下記の事項についての
実施を求める。
記
１．岸和田・泉南地域に早急に養護学校の新設を
行うこと。
２．既存二校（佐野養護学校・岸和田養護学校）の
整備充実を図ること。
３．通級指導教室を必要な学校に設置を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を
提出する。
平成１９年３月２８日
泉南市議会
以上、ご協力、よろしくお願いいたします。
〔傍聴席で発言する者あり〕
207
◯議長（井原正太郎君） 傍聴席、静かにお願いします。傍聴席、きょうは退席を命じております。退場を命じております。（傍聴席より発言する者あり）
ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第９号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
208
◯議長（井原正太郎君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
209
◯議長（井原正太郎君） 起立多数であります。よって議員提出議案第９号は、原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書につきましては、送付先とその取り扱いは議長に御一任願います。
以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
終わりに当たり、３月末日をもちまして退職される職員の皆様には、公務員として長年にわたり職務に精励され、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことを心より感謝とお礼を申し上げます。皆様におかれましては、今後とも健康には十分留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
これをもちまして平成１９年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。長時間、大変御苦労さまでございました。
午後７時５４分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 井 原 正太郎
大阪府泉南市議会議員 大 森 和 夫
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
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