平成19年度予算審査特別委員会

=== 1397_平成19年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成19年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1397 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯井原議長　おはようございます。本日は予算特別委員各位におかれましては、連日の会議でお疲れのところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　さて、今定例会におきまして本特別委員会に付託されました平成１９年度各会計予算について、その審査をお願いするものでありますが、この審査がスムーズに、また実り多いものでありますことをお願いいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 2 ◯中村議会事務局長　改めまして、おはようございます。本日は委員各位におかれましては、早朝より御参集を賜りましてまことにありがとうございます。 　さて、今、井原議長さんからのごあいさつにもありましたとおり、平成１９年度泉南市各会計予算１８件について、本日より御審査をお願いするものでございますので、その点どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより本特別委員会の委員長の互選をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、現在出席されておられます本特別委員会委員の中で年長委員であります堀口武視委員さんに仮委員長を務めていただき、委員長の選出について議事を進めていただきたいと思いますので、その点堀口委員さんにおかれましては、よろしくお願いいたします。 3 ◯堀口仮委員長　おはようございます。年長議員、人生のたそがれ、議員のたそがれを実感をいたしておりまして、寂しい次第でございますございますけれども、それでは委員長の選任に入りたいと思います。ただいま局長から紹介のとおり、年長ゆえをもちまして、僭越でございますが、委員長が選出されるまでの間、私が仮委員長を務めさせていただきます。どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするものでありますが、その選出方法についてはどのようにさせていただいたらよいものかをお諮りをいたします。 　立候補される人がおったら手を挙げてください。どういたしましょう。真砂さん、委員長の方はどうですか。 　〔「そのままで」の声あり〕 4 ◯堀口委員長　それでは、ただいま皆様方の御推挙でございますので、嫌々でございますけども、私が委員長という重責をお受けいたすことになりました。どうか皆様方の御協力を心からお願いを申し上げ、私のあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきます。選出方法についてはどのようにさせていただいたらよいものかをお諮りいたします。 　〔「委員長一任」の声あり〕 5 ◯堀口委員長　それでは、総務の委員長、副委員長を兼ねて中尾さんに副委員長をお願い申し上げたいと思いますけども、いかがでございましょう。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯堀口委員長　それでは、中尾さん、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、ただいま選任されました中尾副委員長から一言ごあいさつ願います。 7 ◯中尾副委員長　おはようございます。今、委員長の方から御指名いただきましたので、皆様とともども委員長中心に円滑な運営をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 8 ◯堀口委員長　それでは、これより市理事者の出席を求めたいと思います。それまでこの間、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　午前１０時　７分　休憩 　　　　　午前１０時１２分　再開 9 ◯堀口委員長　それでは、理事者各位に申し上げます。ただいま委員各位の御推挙により、このたび私及び中尾委員が本委員会の正副委員長という職務をお受けすることになりましたので、どうぞよろしくご協力のほどお願い申し上げます。 　それでは、これより去る８日の本会議において、本特別委員会に付託をされました平成１９年度泉南市各会計予算１８件について、順次審査を行ってまいりたいと思いますが、つきましては今後の日程予定といたしましては、皆様方の御協力をいただき精力的に進め、極力早い日程で終了すべく、よろしく御協力をお願い申し上げます。 　なお、理事者におかれましては、質問者の質問の趣旨をよく把握され、答弁に当たっては、明確かつ簡潔にされますようお願いを申し上げます。また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いをしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、本委員会開催に当たり、市長よりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 10 ◯向井市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。 　堀口委員長さん、中尾副委員長さんを初め、委員の皆様方には、連日にわたりまして本当に御苦労様でございます。今回の特別委員会につきましては、去る本会議におきまして、当特別委員会に付託されました平成１９年度一般会計及び特別会計、歳入歳出予算の御審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審査をいただきまして御承認を賜りますようにお願い申し上げまして、大変簡単でございますが、あいさつにかえさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 11 ◯堀口委員長　ありがとうございます。 　それでは、傍聴の申し出がございます。いかが計らいましょう。────傍聴のルールだけは説明して入ってください。 　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者よりおのおの議案の概要の説明を受けておりますので、これを省略し、各会計に当たってはいずれも質疑から入ってまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方法で進めてまいります。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、一般会計分を先議し、その後各財産区会計及び特別会計を順次審査するものとし、さらに一般会計につきましては、歳入部門から質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各特別会計の質疑に移り、最後に各会計１８件に対し、討論、採決という方法で進めたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました順序で進めてまいります。一定の区切りとして各款ごとに区切って入ってまいりますが、一般会計の歳入は全般を一括いたしたいと思います。 　　　　　　　◎　歳入全般 14 ◯堀口委員長　それでは、まず一般会計の歳入全般を議題といたします。 　１０３ページから１２６ページまでの歳入全般であります。 　お諮りいたします。市長は公務のため退席させていただき、できるだけ市長室で待機をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯堀口委員長　御異議なしでございますので、市長どうぞ御退出してください。 　〔向井市長退席〕 16 ◯堀口委員長　１０３ページから１２６ページまででございます。質疑ございませんか。 17 ◯竹田委員　おはようございます。委員長から簡潔にということでございましたので、なるべく沿うような形でさせていただきたいと思います。 　何分トップですので、久しぶりに若干緊張もしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、歳入部分ということでございますので、わかりやすく質問もしていかなければならないと思いますが、まず１０３ページ、今回は昨年と比較して市税の方が増という形になっております。 　特に、市民税においては５億4,４６１万8,０００円増になっておるわけですが、このことについての根拠を説明をお願いしたいと思います。特に、個人において現年課税分の定率減税の廃止や、また所得譲与税の税源移譲でふえたというようなものもあると思いますけども、その内訳等々お示しをいただければというふうに思います。 　また、この市税において、空港関連税収が4,８７３万3,０００円ほどアップをしているというふうにあると思うんですが、このことにつきましていわゆる地方交付税との関係ですね。地方交付税は今回２億ほどプラスになってますが、一定空港関連がふえれば地方交付税は減るというふうな、そんな認識であるんですけども、２億円がプラスになった、その辺の根拠をお示しいただきたいと思うんです。これが２つ目。 　３つ目は、同じく１０３ページの固定資産税、これは逆に9,８００万ほど減になっております。その理由についてお願いをいたしたいと思います。 　それからもう１点、４点目。同じくたばこ税なんですが、マイナス１９２万円ということでマイナス提示されております。先ほどもちらっとありましたけども、たばこを吸う方は大変御苦労なされていると思うんですが、かといって市としては大変貴重な財源だと思うんですけども、今後のその辺の見通しはどうされておるのか、説明をいただきたいと思います。これが４点目。 　５点目には１０７ページ、使用料の中で庁内の食堂使用料２４万が載っております。これまでこのことについてはいろんな経緯があったと思いますが、また質疑もされてまいりました。その辺のこれまでの指摘事項を踏まえた上で、どう改善していくのか、またその方向性を示していただきたいと思います。 　６点目に、同じく使用料の中の職員の駐車場使用料がありますね。２２２万6,０００円、これについての中身の説明をお願いします。 　それから、１０８ページ、４番の住宅使用料ですね。この中の現年度、それから滞納繰越分の収入見込みはどれぐらいを見込んでおられるのか、何％ぐらいなのか、お答えをいただきたいと思います。 　以上、７点ほどあったと思います。よろしくお願いします。 18 ◯重井税務課長　それでは、御質問のございました市民税の増収の根拠等につきまして御説明申し上げます。 　平成１９年度当初予算個人市民税につきましては、現年課税分を課税ベースに基づきましてお答えいたします。 　均等割7,３００万と所得割２５億9,５００万円を合わせまして２６億6,９００万円を見込んでおります。前年度より均等割と所得割を合わせまして５億6,１００万円の増収となっております。これは、税源移譲によります税源構造の見直し、定率減税の全廃などの税制改正に伴うものであります。 　特に、均等割につきましては、平成１８年度から実施されております住民税の改正で均等割に係るものといたしまして、６５歳以上の者で前年の所得金額が１２５万円以下の者に係る非課税措置の段階的廃止がございます。これは、平成１７年１月１日現在で６５歳以上の方には、平成１８年度は３分の２を減額し、平成１９年度は３分の１を減額するものであります。その影響額といたしましては、約１００万円と見込んでおります。 　続きまして、所得割でございますけれども、これも平成１８年度から実施されている住民税の改正の所得割に係るものとしまして、今申し上げました６５歳以上の方の非課税措置の段階的廃止ということで、影響額が４００万円ということになっております。 　それと、１番大きな増収の原因でございますけれども、平成１９年度より実施されております住民税の改正で所得割に係るものといたしまして、税源移譲による住民税の税率構造の改正によりまして、影響額が４億1,１００万円出ております。 　次に、定率減税の見直し、全廃でございますけれども、この影響額が約１億円でございます。 　続きまして、固定資産税の減収についてということでございますけれども、これも課税ベースでございますけれども、土地につきましては、地価の下落傾向での時点修正によるものであります。家屋につきましては、新築法によります増収となっております。 　次に、償却資産でございますけれども、これはりんくう部における新規進出企業及び新規設備投資等がありますけれども、経年による減価によるもので減収となっております。 　次に、たばこ税でございますけれども、たばこ税につきましては４億2,０００万円を見込んでおりますけれども、前年よりも１００万円の減収になっております。これは、たばこ離れによります消費本数の減少傾向の中での昨年のたばこ税の税率改正が原因としてあるものと考えております。 　以上でございます。 19 ◯東財務部次長兼財政課長　私の方から、交付税の関係について御答弁申し上げます。 　１８年度当初につきましては、１４億円の計上をさせていただいておったところでございますが、１８年度の決算見込みになりますと、１７億3,３００万円の計上をさせていただいてございます。それに税の増加分あるいは総務省が見込んでおります地方財政計画の伸びを勘案いたしまして、本年度１６億円を計上させていただいたものでございます。 　以上でございます。 20 ◯左部総務課長　食堂の使用料関係について御答弁さしていただきます。 　まず、食堂の今後の改善、今現在の対応ということでございますけれども、食堂の滞納につきましては、これまで経過等を御説明さしていただいておりますように、震災時の入居時の改修費をめぐっての滞納になったということでございます。その後、協議をしまして、１６年度から滞納分については現年度分として納入をしていただいております。その分が１万円、それと使用料が１万円ということで計２万円で２４万円の予算を計上さしていただきます。 　今後の対応でございますけれども、今現在、食堂側に対しまして滞納分の増額、それと光熱費の負担、この辺を今協議を求めているところでございまして、今現在のところ食堂側といたしましても、今の現状からは増額についてはかなり厳しいということ。光熱費につきましては、市が所要の措置を講じる必要もございますし、１９年度から月額１万5,０００円の確約は得ております。今後も継続的に協議をしていきたいと、このように思っております。 　それと、職員駐車場でございますけれども、これは駐車料金が3,５００円ということで５３台分を予算計上さしていただいております。 　以上でございます。 21 ◯前田施設管理課長　では、１０８ページの住宅使用料のうち、市営住宅使用料現年度分につきまして、今回９０％の収納率を目指して頑張っていく予定でございます。 22 ◯重井税務課長　空港関連税収につきましては、法人市民税、これは均等割、法人税割を含めまして、平成１９年度当初予算につきましては１億7,０００万円、固定資産税、土地、家屋、償却、納付金を含めまして２０億9,３００万円でございます。都市計画税が土地家屋で２億3,４００万円、軽自が８万円、合わせまして２４億9,８００万円となっております。 23 ◯竹田委員　一通り答弁いただきました。 　まず、空港関連なんですけども、そうじゃなくて、素人ですので詳しく教えてもらいたいんですが、いわゆる空港関連がふえていくと、普通は交付税が下がるんじゃないんですかと、にもかかわらず今回は２億円プラスされていますよねと、この関連性はどうなんですかということを聞いているわけですから、再度この辺について答弁をひとつお願いしたいと思います。 　それと、全部言ってしまうと、またあれなんですけども、住宅については９０％目標ということなんですけども、現年と滞繰でそれぞれどうなんですかということでお聞きしたと思いますので、もう一度その辺を整理してお答えをいただきたいというふうに思います。 　それから、ちょっと順番がごちゃごちゃになってすみませんね。お願いします。市税につきましては、一定御説明いただきました。この間、昨年は配偶者特別控除の廃止なんかもあったと思います。それもひっくるめて、今回定率減税もたしか１９年ですか、１００％なくなっていくと思うんですけども、この間、税制の改正においてどれぐらいの影響があるんか、もう一度お聞きをしたいと思います。 　それと、庁内の食堂につきましては、これまでの答弁とあまり変わっていないなというふうな、そんな認識なんですが、一方きのう特別委員会でいわゆる使用料、手数料の問題があって、その中で今回、一定値上げをしていったわけなんですけども、やはり足元からしっかりと、こういう問題についても市の姿勢というのが問われると思いますので、そういった点を踏まえて、今後の方向性をもう一度お願いしたいというふうに思います。 　以上で一回お願いします。 24 ◯東財務部次長兼財政課長　私の方から、交付税の関係についてもう一度御答弁申し上げます。 　１８年度当初で普通交付税１４億円を見込ましていただいておりました。決算見込みでは１７億3,３００万ということになってございます。 　それで、１９年度におきましては、税の伸びも勘案をし、その中で国の地方財政計画の伸びを計算させていただきまして、普通交付税については本年度も１６億円を計上させていただいたところでございます。ただ、税が伸びれば、その伸びた分の７５％が交付税カットされるというのが常でございますので、その意味からいきますと、国の地方財政計画の伸び──ただ、交付税の入り口は大きくなっていますが、出口が小さくなっているという関係もございますが、我々も見込みといたしましては、本年度普通交付税で１６億円程度いただけるという試算をさしていただいたところでございます。 　以上です。 25 ◯前田施設管理課長　滞納繰越分５８３万1,０００円計上しておりますが、我々としましてその対策としまして、滞納通知による請求のほか、戸別訪問による徴収を実施する予定でございます。さらに、粘り強く滞納者と折衝いたしまして、徴収率を上げていく所存でございます。 26 ◯重井税務課長　それでは、税制改正によります影響額ということで、１８年度につきましては１億8,２００万円の増収となっております。均等割にしまして６００万円の増収。これは住民税等の改正で均等割に係るものとして、６５歳以上の者の非課税措置の廃止。それと、納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する均等割を２分の１に減額措置の廃止が原因で増収となっております。 　それと、所得割につきましては１億7,５００万円。これは平成１８年度から実施される住民税の改正で、所得割に係るものとしまして老年者控除の廃止、６５歳以上の者に係る公的年金控除等の変更、６５歳以上の者で前年の合計所得が１２５万円以下の者に係る非課税措置の廃止、定率減税の見直し、半減ということでこれだけの影響額が出ております。 　１８年度に比較いたしまして、平成１９年度におきましては５億6,１００万円の増収となっております。これは、均等割については１８０万円の増収。これは先ほども答弁もさしていただきましたけれども、６５歳以上の者の非課税措置の段階的廃止ということで、昨年３分の２減額するものを今年度につきましては３分の１を減額するということになっております。 　それと、所得割につきましては、５億5,９００万円の増収になっております。これも先ほど申し上げましたけれども、平成１８年度から実施されている所得割に係るものとしましては、６５歳以上の者で前年の所得が１２５万円以下の者については非課税措置の段階的廃止によるもの。これが均等割と同じく昨年３分の２の減額であったものが、１９年度につきましては３分の１の減額ということになります。 　それは、一番大きな増収の根拠でございますけれども、平成１９年度から実施されます所得割に係るものとして税源移譲の住民税の税率構造の改正によるものと定率減税の見直し──これは全廃ということでございますけれども──によるものが原因でございます。 　以上でございます。 27 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　特に、市税についてはその確保というのが大変重要になるであろうなと。また、当然、泉南市にとっては長い間の収納率のアップ、このことについて、特にことしにおいては、これからは２人の方を入れてこの間も基本方針ということでいただきました。 　その中で、いただいた資料なんかを見ていると、確かに現年が非常に頑張っていると。これまでもいろんな委員会であったりとか、いろんなところでお話があったと思いますが、滞納の繰越分が非常に伸びにくいんかなというふうな思いがいたします。 　そんな中で、ことしにおいては、一定ことしから２３年に向かって、せめて大阪府平均までは上げようやということで、この点大きく改善をしていただかなければいけないと思いますし、それに向かって取り組んでいただくことになると思うんですけども、これまでの資料から見ますと、特に滞納繰越分がもう１０％台に入ってきておると。 　そんな中で、ことしは一応徴収率として２３％ほどを見られているようなんですけども、それにしても昨年と比較しても、この辺は５％ほど上げてこなあかん。この辺、大変力も要るのかなというふうに思うんですけども、そのあたりこれまでも何遍も聞いたような、同じなんですけども、その点を踏まえてどういった対応策をとっていくのか、再度お聞きしたいと思います。 　それと、もう１点は、今、幼稚園、保育所で問題になっていると思いますけども、市税に対する職員の滞納ですね。この辺はどうなのか。また、どんな対応をされておるのか、その点をもう１点お聞きしたいと思います。 　それと、もう１点は、市営住宅なんですけども、これもいただいた資料からしますと、平成１４年、また１５年、このあたりからどんと落ち込みが来ております。 　特に、これについても、滞納分について平成１４年度では収納率が７9.５％あったのが、平成１５年では３8.３％までに落ちてるんですね。そうなりますと、全体的にも１４年度までに大体８０％キープしていたのが１５年度あたりから７０％へ落ち込んでいると。先ほど課長の答弁で９０％を目指してますよというようなところもあるわけなんですけども、これも非常にいろいろ頑張りますということで今いただいたわけなんですけども、現実的にやっぱり非常に大きな目標なんかなという感じがするんですけども、その辺も踏まえてもう一度答弁をお願いしたいと思います。 28 ◯梶本財務部長　私の方から、滞納対策についてお答えさしていただきます。 　本当に大阪府下最下位ということで不名誉な記録ということでございます。私どもとしましても、今回５年間かけて何としても大阪府下平均まで持ち上げたいというふうなことで頑張っていきたいと思います。 　そのためには、今まで各地区別の対応というんですか、各地区ごとに担当者を配置いたしましてその滞納対策をしていたんですけども、できましたら今回から、本市の場合、高額滞納という方が多いものですから、高額滞納を専門にするような収納対策班、これは仮称でございますけれども、そのような部局を設けまして、とりあえずこの辺で対応していこう。ということは、これによって徴収率をアップするということをもくろんでおります。 　その後、現年とかそういう形のことを全体的な収納を考えていこうというふうなことでおりますので、この辺が今までと違う取り組みをしていきたいというふうに思っております。 　ですから、取ることと、あとは徹底した財産調査、これらを今以上に行いまして、的確な判断をさしていただきたいというふうに思います。 　また、新年度からコンビニ収納につきましても予算化しております。これは２０年からできると思いますけれども、このような形で進めてまいりますので、今まで以上の形の努力をこれからもしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、２点目でございますけども、職員の市税の滞納ということですけども、その辺の対応ということでございます。残念ながら職員の中では若干名おります。このことにつきましては、私どもの方もそれらの者に対して適切な指導はさしていただいております。とりあえず分納という形で納めさしてもおります。なおかつ一番最終的には退職金の差し押さえ、これらもやらしていただきまして、必ず税を納めるということをさしていただこうということで対応さしていただいてるところでございます。 　以上でございます。 29 ◯池上都市整備部長　私の方から、市営住宅の収納に対しまして再度御質問がございましたので、御説明申し上げます。 　まず、滞納分につきましての御質問なんですけども、先ほど課長は９０％目標ということで御説明いたしましたが、これはあくまで現年分ということで御理解をいただきたいと思います。 　滞納分につきましては、過去からいわゆる分母部分の処理が整理できていない分もございますので、ことしの決算ではいわゆる不納欠損等の処理につきまして、当然不納欠損で処理すべきものにつきましてはすべて整理させていただいた中で、分母の見直しと、当然お支払いいただかなければならないものにつきましては、あらゆる取り組みをいたしまして、滞納分の適正な徴収ということで努力してまいりたいと思っておりますが、数字的には整理の中で一定数字もアップするのかなと思っておりますけども、通常の臨戸徴収や分納とか徴収強化期間の設定とか、想定できることはいろいろやっておるわけなんですけども、ことしもその辺につきまして、特別強化して収納率の向上に努めたいと思っております。 　以上です。 30 ◯竹田委員　おっしゃるように市営住宅につきましては、いつかの議会の中でいわゆる生活保護者も滞納があるんだという、たしかそんな話もあったと思いますし、また今後、宮本の建てかえなんていう話も出てきた中で、この辺をきっちりとやはり市の姿勢というものを正していかないと、僕はそこが泉南市は一番問われている部分だと思います。 　個別にいろいろ事情はあると思います。思いますが、ただ、市としてはこういう姿勢でいくんだというようなところで、やはりこういう住宅なんかでもしっかりと対策をとっていただいて、だれもが納得するような対応をまずひとつお願いしたいと思います。 　それと、職員の滞納のこともありました。このことにつきましても、いただいている書類からすると随分大きな金額にもなっておるわけなんですけども、やはりこの辺も泉南市として、ある意味なあなあにしてきた部分が僕はあるのと違うんかなと。行財政改革をしていきますよと、それからやっぱり市民に負担もしてもらいますよと。そやけど、その中で職員が市税を滞納してますなんていうのは、とてもじゃないけども、市民に対して説明はつかないと僕は思います。 　やはり身内に厳しく、そしてまたこの滞納問題については、本会議でも僕はお話しさしてもらいましたけども、一番厳しく泉南市は対応しているんだというような、そういう姿勢でどうかお願いしたいと思いますので、答弁があったら最後にいただきまして、質問は終わらしてもらいます。 31 ◯中谷助役　今、竹田委員の方から、職員の滞納並びに住宅の使用料の関係を厳しく御指摘をいただきました。 　職員の滞納につきましては、先ほども部長からお答えいたしましたように、とりあえずと言ったらおかしいですけども、分納誓約並びに退職金の押さえというのをさしていただいております。 　こういうことになるというのは、当然市民の模範を示さなければならない職員がこういう事態を起こしているということについては深く反省もさしていただかなければならないし、改めて足元を見直して、職員にもう一度その辺についての教育をしていかなければならないのかなと考えております。これから短期間の間に解決できるように努力をさしていただきたいというふうに思います。 　それと、住宅についても御指摘をいただいたわけでございますけども、確かに経年からいきますと、滞納繰越分がどんどんふえてきているということでございます。改めて収納対策についての案も行革特別委員会の方に提出さしていただきましたので、それに近づけるように、最終的には法的措置までとるというぐらいの気持ちで対応さしてもらわなければならないのではないのかなというふうに考えておりますので、改めてその辺についても内部と協議さしていただきまして、その対応に取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 32 ◯堀口委員長　ほかに。 33 ◯大森委員　１０３ページの税収の特に固定資産税の滞納問題です。これは原因はどこにあるかというと、高額滞納者ですね。甘いということでずっと僕らも指摘したんですけども、この間どこか資料でなかなか状況が公表できないというお話だったんですけども、具体的に高額滞納者の問題で議論になりました３件についての対応を聞きたいんです。 　１つは、今でも一番なんですけど、２億円余りの滞納があった方が5,０００万ずつ納めて４年間で回収するという話があったんですけども、この状態はどうなってるのか、お答えください。 　２人目の例は、市長の後援会の副会長だったという方で、ライフの跡地利用が要望どおりいかないから払わないということで、これは新聞記事にも出ましたけども、この方はその後どうなっているのか、市政が気に入らないから払わないということで、市長に対して政治献金ということも問題になったんですけども、そういうところにちゃんと厳しく話できてるのか。２つ目がこれですね。 　３つ目は、農協が非常な不良債権をつくりましたけども、この原因になった方で、市が差し押さえしてる部分を白浜の空港で解除したときに資料をもらわなかったということが、これも新聞に出ましたけども、この方に対する状況はきっちり話しできてるのか。 　この３件、ちょっと報告していただきたいと思います。 　それから、１２１ページ、基金の繰り入れについてお聞きしたいんですけども、これが基金本来の目的から外れて、黒字化するために使われている傾向があると思うんです。こういう使い方は問題だと思うんですけども、その点についてお答えください。 　１０７ページですけども、人権ふれあいセンターなどの収入がありますけども、ここで何度も指摘さしてもらっているんだけども、解放同盟が入居してますよね。もともと出てもらうという話で話を進めてると言うんだけども、全然見えないです、展望がね。実質、無料で入れて、立ち退きを言うてるけども、立ち退いてくれないと言うけども、市はきっちり話ししてるんかというと、別に文書での申し入れもしていないみたいやし、こういう問題はどうされるおつもりなのか、きっちりお答えください。 　それにかかわって、いろんな市営住宅の滞納問題がありますけども、僕はこういう問題の根本というか出発点にあるのは、同和更生貸付基金の滞納問題があると思うんですよ。3,０００万を二、三年で回収すると。もう全然ですよね。ちょっとこの対応はどないなってんのか。これは市長か助役にお答え願いたいんですけど、その点についてお答え願いたい。 　あと、１１４ページに府補助金がありますけども、その中で人権相談補助金とか隣保館の補助金とか総合生活相談補助金とか、府からの補助金があって続けてますけど、府は続けてますけども、例えば大阪市でいえば、こういう事業はほとんど見直ししてますね。奈良や京都なんかでもその傾向があるんだけども、府補助金があるから続けますというような形のこういう同和問題を継続していくという傾向は、私はきっぱり考え直した方がええと思うんですけども、その点についてどう考えておられるのか。 　最後ですけども、歳入全体の問題としまして、ほんみちさんありますよね。ここに対して共存共栄という立場から、例えば寄附をお願いするとかいうようなのをしたらどうかと思います。これは別に難しいことじゃなくて、天理市がやってます。天理市はどういう対応をしてるかというと、天理市と天理教はどんな関係かといいますと、共存共栄という立場で、１つは寄附してもうたり、それから道路を直してもらったり、市役所建設のときに何十億円という寄附をいただいたりしてます。 　そういうことと、それから宗教施設かどうかというやつの点検をきっちりやってると言うてました。市側と天理教の方とお互い納得いくまで徹底してやってると言うてました。寄附をもらうきっかけも、宗教施設かどうかという確認をすることから始まったらしいんです。 　そういう点、泉南市でもこれは決して無理なお願いじゃないし、お願いすべき状況になってると思うので、その点ちょっとどう考えておられるのか、お答えください。 34 ◯堀口委員長　答弁の前に、今の質問の中で高額滞納者の分があるんですけども、この分については当委員会の立場を考えて十分注意をして答弁していただきたい、このように思います。 35 ◯中谷助役　４点目の関係でございますけども、以前も議会の方で市長からもお答えさしていただいてると思いますが、条例を廃止した後、返還されていない分については督促等行っております。 　現在も時効未到来の分について、原課の方で督促等行ってるわけでございますが、現状としてはまだ残っているということでございますので、今の状況から申し上げますと、もう少し督促をしていって、収納できるものについては収納せないかんというふうに考えております。 　ただ、最終的にどうするかということについては、当然府と協議をしなきゃならないんですけど、府の資金も入っておりますから。その辺は状況を見た中で、大阪府さんの意見も聞いた中で判断せないかんと思いますけど、今の段階では、あと残りについては督促して収納できるかどうか見きわめたいというふうに考えております。 36 ◯梶本財務部長　私の方から、１点目の高額滞納者の件でございます。この辺のところは委員長からも御指示がございますように、固有名詞ということではなくて、この方々につきましては我々の方でも何回か協議さしていただいて、相当な滞納整理をさしていただいております。 　それと、先ほどもお話ししましたように、当然財産調査を行いまして、財産のないものについては、これはまた適切な執行をするという形のことをとらしていただきまして、これらについては的確に現在処理をしているということで御理解いただきたいと思います。 　それから、一番最後のほんみちさんということでしたけども、私の方は固有名詞ではなくて、大型宗教法人さんという形の表現をさしていただきますけども、確かに今御提案のようなお話につきましては、その宗教法人の方に御理解いただかないといけないということで、いろんな検討をしております。その検討の中で出てきたものはといいますと、泉南市に立地するその大型宗教法人は、他の宗教法人とちょっと違いまして、もともとひのきしんというような形で労働奉仕をさせてるわけですね。そのことをすることによって所得が低所得化されている。その信者さんがたくさん泉南市にお住みになっている。 　ですから、本来、市として税として上げなければならない市民税ですね。泉南市に住まれている市民税をお支払いになられる方々が少ないということなんですね。この方々がたくさんおられるということによりまして、泉南市の市民税の税収が低いということは事実でございます。 　いろいろ調査しましても、泉南市より人口の少ない市町村の市民税と比較しても泉南市は低いです。それとか、統計的に出てきますのは、大阪府下の１人当たりの市民税額というのは、大阪府下の市町村入れて最低でございます。ということは、その辺のいろんなことを判断していきますと、やはり影響があるんではないんかなというふうに思っております。 　ですから、私も財政を担当する立場の人間としましては、やはりその辺のところを何としても解消していかなければならないということを思っておりまして、この辺をもう少し根拠を明確にいたしまして、今おっしゃられた宗教法人の方に何とか御理解をいただきたいというふうな立場で現在おります。 　これについては、すぐ理解してくれる方は、なかなかそういうことにはならないと思いますので、これについては長いスパンでもって、何としてでも御理解をいただき、泉南市と共存共栄できればといいなというふうに思っておるところでございます。 　以上です。 37 ◯東財務部次長兼財政課長　私の方から、１２１ページの基金の繰り入れについて御答弁を申し上げます。 　本年度も５億4,８００万程度の繰り入れをさしていただいてございます。これにつきましては、各種の事業にそれぞれ充てさしていただく部分と、御指摘のように収入不足による繰りかえ運用がございます。繰りかえ運用につきましては、土地開発基金から２億円、公共施設整備基金から6,８００万円の繰りかえ運用をさしていただいてるところでございます。ただ、当初予算編成のときにはいただけなかった補助金とかそういうのもまだたくさんあると思いますんで、最終決算を打つ時点で繰りかえ運用がなくなるように、これからも努力をしていきたいというふうに考えております。 　それに関連いたしまして、平成１７年度も５億程度の繰りかえ運用をさしていただいておりましたが、結果として繰りかえ運用することなく決算を打てたという事例もございますんで、これからも努力をして繰りかえ運用をすることなく決算を打てるように努力をしたいというふうに考えております。 38 ◯金田人権推進部長　私の方から、人権ふれあいセンターの一部からの特定団体の移転の件でございますが、既に移転するということは合意形成が図られております。現在、特定団体としても移転場所等を精力的に選定しているところでございまして、できるだけ早い時期に移転する意向であるとお聞きしております。 　今後とも、市といたしましても移転に向けて精力的に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 39 ◯重井税務課長　宗教法人に対する課税につきましてですが、宗教の用に供していない固定資産に対しましては、本市においても課税しております。例としまして、診療所や信者住宅等が課税対象となっております。 　宗教法人がその施設を他の用途に変更して使用するような場合には、課税対象となりますので、調査や航空写真等の課税資料の活用により、用途が変更されたと目される場合には、その事実関係を調査、確認いたしまして、適正な課税に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 40 ◯堀口委員長　府の補助金をいただいているけれども、泉南市はこのまま同和施策を続けていくのかという答弁がないんですが。 41 ◯金田人権推進部長　人権相談事業につきましては、これは事業内容からいいまして府の委託事業でございまして、２５０万のうち２分の１補助ということで平成１５年度から人権協会に委託しているものでございまして、引き続き実施してまいりたいと考えております。 42 ◯大森委員　同更資金については、助役、時効未到来分以外も集金するということで3,０００万回収と言うたんですよ。時効到来分含めてです。時効未到来分というのは、あと２００か３００万ぐらいしか残っていないはずですよ。そうじゃなくて、時効到来分も含めて、時効した分も集めてくるんやとおっしゃったんですよ。僕はそんなことはできないんと違うんですかと言うたけども、いや、やりますと。二、三年で3,０００万集めて府平均まで持っていきますと言うたんやから、これは責任問題ですよ。 　こんな泉南市の財政状況の中で、時効未到来分だけしかしませんと言うんだったら、あなた方の約束が守られていないことになるんですね。もう一度答弁をお願いします。 　それと高額滞納者の問題ですけども、的確に進んでるということなので、5,０００万ずつの集金もうまいこといってるんでしょうかね。お答えできる範囲でお答え願いたいと思います。僕が聞いたときは、前は２年ほどちゃんと5,０００万ずつきっちり払っていただいてるんですよというお話あったんですけど、ちょっとどうなってるのか。 　それと、もう１つは、例えば市長の元後援会の人の話をしましたけども、たとえそういう市政や市長にかかわってる人でも、行政が気に入らんから税金は払わないということは絶対だめですよという話はきっちりできてるのかどうか、その点についてお答え願いたいというふうに思います。 　それと、もう１つは、欠損などはどうなんですかね。一般的なお話だったと思うんですけども、財政状況を見れば欠損する場合もありますよとおっしゃってたけども、この３人についてそういう欠損で落とした例があるのかどうか、ちょっとそれをお答え願いたいと思います。 　それと、基金の繰り入れで、最終的には繰りかえ運用をしないようにしてますよと、そういうふうにしたいというふうにおっしゃってはったんですね。今の話聞いて、それはそれでいいことだとは思ったんだけども、結局そういうこと──でも予算を組む時点では繰りかえを前提としたわけでしょう。結局、そうするから不用額がどんどん、どんどん出てくるということで、不用額が回るんじゃないんですかね。あと、入札減とかいろんなものがあるんやけども、結局予算としてもともと成り立ってないんじゃないかなというふうな気がするんですよ。結局、不用額出せと、使い切らんと残せというふうなことが慢性化してるんと違うかというふうに思うんですけども、その点についてお答えください。 　それから、宗教法人の問題ですけども、天理の場合は、重井さんの方はきっちり調べてるというふうにお話しあったんやけども、きっちり調べられてないんじゃないかということが議会で問題になって、議会が大分うるさく言うて、宗教施設をもっときっちり調べるようにというふうに言うたそうです。天理の方は、初めそれは受け入れられへんという話であって、お互い裁判するというところまでいったらしいです。その結果、最終的には裁判じゃなくて、宗教施設の方にきっちり納得いくまで見てもらって、課税もふえたようです。そのときに寄附もしていくということで、多いときは４０億、５０億という寄附もあったそうです。今でも１５億円を毎年してて、その話し合いは毎年継続的にされてるらしいですわ。そんなにお金がないという話もあって、お互い苦労してるんやということをおととしか僕ら視察に行ったときに、そういう話をしてましたけどね。 　そういうふうな話し合いはどうなんですか、市の方としてされてるのかどうか。そういうお話とか寄附のお願いとか、前の助役の話では、道の整備とか公民館を直してもろたりとかということもあったようですけども、そういう話の中で寄附のお願いとか、もっと協力してもらうような話ができてるのかどうか、お答え願いたいと思います。 　人権ふれあいセンターの入居の問題ですけども、移転する場所がないから移転してないんですよということで済む問題ですかね。こういうのは市民の納得を得られることだというふうに部長は思われますか。見つからなかったら出て行かなくてもいいということですか。 　結局、これは家賃分の補助をしてるのと一緒でしょう。本来ならどこかに施設を借りて、家賃も払うべきものを、その家賃分を市が出してるということでしょう。助役、そんな税金の使い方がいいんですかね。納得を得られると思いますか。ちょっと助役にお答え願いたいと思います。できたら市長がいいんですけどね、来ていただけたら市長でも。市長にせえというて、ホームページでも書かれてるんです、質問していないうちに。 43 ◯中谷助役　まず、宗教法人の関係で再度御指摘をいただいたんですけども、天理市の例を挙げられまして、我々としても一定天理に問い合わせはさしていただいております。 　それと、泉南市の宗教法人の幹部ともその辺の状況の話し合いはさしていただいたことがございます。ただ、やっぱり寄附ということになりますと、なかなかすぐにはいかないということがございますので、我々としては現在は制度にのっとって課税はさしていただいておりますけれども、状況の変化もございますんで、１９年度は税の方で改めて建物の調査等も含めて、宗教法人と話し合いはさしていただくつもりというふうに考えております。その中で、どのような理解をいただけるかというのは、我々としても取り組んでいかなければならない要件だというふうに認識をいたしておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 　それと、ふれあいセンターの入居の関係でございますけど、先ほど部長からお答えいたしましたように、市としても話し合いをさしていいただいております。ですから、早い段階で我々としては出ていただくという考え方で交渉さしていただいておりますので、相手も出るという方針を出しておりまして、行くところについて現在探しているというところでございますんで、できるだけ我々としても精力的に交渉して、早い段階で解決をしたいというふうに考えております。 44 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、同和更生資金の御質問にお答えさしていただきます。 　平成１４年に同和更生資金の貸付基金の条例を廃止さしていただきました。その中で、貸付状況、滞納状況がひどいということで、府下平均の７０％という形で目標に努めるということで、その当時御答弁さしていただいてると思います。 　我々としても努力しました。しかし、なかなか時効等の関係で目標額には至っていないということで、先ほど助役が御答弁さしていただきましたように、時効未到来分について精力的に督促等を行って滞納整理に努めているということで御理解願いたいと思います。 45 ◯梶本財務部長　私の方から、高額滞納問題についてお答えいたします。 　先ほど３人の方をおっしゃられましたが、こういうことではなくて、一般論としまして、当然滞納のある方には分納していただいておりまして、これらについては適切に約束を守っていただいているというところでございます。 　それから、市長後援会の方であるとか、市政に不満があるとか、こういうことは関係なく、我々の方としては滞納処分を行っている、履行しているということでございます。 　不納欠損につきましても、先ほど言いましたように徹底した財産調査を行います。その中で、当然支払う財産がないというふうなときには、これは不納欠損という形で一定の処理を行っているということでございます。 　以上です。 46 ◯東財務部次長兼財政課長　基金について再度のお尋ねでございましたので、御答弁申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、２億6,８００万円の繰りかえ運用をやらしていただいております。ただ、先ほど委員がおっしゃられました落減とか、そういうのは当然出てきて不用額になるのは仕方ないと我々も考えておりますし、それにつきましては、当初入札するに当たりまして、市の積算分の予算がなければ入札にかけられないという事情もございますんで、落減が出るのは仕方がないと思ってます。 　そして、もう１つは、本年の予算編成方針の中でも、新たな財源の掘り起こしということで記載をさしていただいてると思います。我々といたしましても、あらゆる補助金がないかなど調べて、財源の掘り起こしに努めて、最後には繰りかえ運用することなく決算をさしていただくよう努力をさしていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 47 ◯大森委員　東さんがおっしゃっているやつで、不用額のことを言わしてもろうたんですけど、不用額との関係でもう一歩答弁をお願いしたい。 　それと、助役にお聞きしたいんですけど、同和更生貸付基金を２年から３年で3,０００万回収すると言うたときには、時効到来分も含めてなんですよ。時効未到来分だけでは二、三百万しかならないわけですよね。だから、そのときには時効到来分も含めて集金しますという話だったんですよ。これはもう私は現実的には無理な話だとそのときにも指摘さしてもろたんだけども、あなた方はやると言うたんですね。これはもう撤回になったんですか。撤回になったら撤回になったいきさつをきっちりお話ししてもらわないと、納得できませんよ。 　それと、解放同盟の事務所の移転問題ですけども、こういう話し合いを進めているとかいうようなことで、実際は家賃代を補助している状況にあるわけですよね。同和更生貸付基金も集金できないやろうし、市営住宅の回収も本当にいけるのかと。税収だって府下最低から、解決できへんと思いますよ、こういう調子だったら。結局お任せですやんか。市の主体性なんていうのは全くない。相手が出て行ってくれたら、それでオーケーでしょう。こんなことで税収や家賃の回収ができると思いますか。市民の納得が得られると思いますか。天理市みたいに大型宗教団体ときっちり話できますか。無理だと思いますわ。 　同和更生貸付基金の話ですけど、きっちり説明せんと、いつから時効到来分は集金せえへんという話になったんですか。時期を示してきっちり答弁してください。 48 ◯中谷助役　先ほど答弁さしていただきましたが、現在は、当然条例廃止のときにはそういう目標を設定さしていただいていろいろと進めてまいっておるわけでございますが、今の状況では時効分についてはなかなか難しいという状況の中で、未到来分について、まず徴収できるものは早くやってしまわなければいかんということで努力をしてるわけでございますから、まだ時効未到来分について撤回したという状況ではないんです。最終的には当然判断をせないかんと思いますけどもね。ですから、もう少し徴収について努力を我々としてはをさしてもらった中で、一定の答えは出さなければならないというふうに考えております。 　それと、支部の事務所につきましても、当初からそういう家賃の関係等は取ってなかったというふうに我々記憶いたしておりますけども、そういう話し合いの中で早い段階で出るということでございますから、我々としてはそれについては精力的に協議をさしていただいてるということでございますんで、一定の段階で我々も整理をさしてもらわなければならないんかというふうに考えております。 　それと、宗教法人についても、このような状況で話し合いできるんかということでございますが、先ほど申し上げましたように、既に私自身も向こうの幹部と話し合いをさしていただいております。ですから、今後も改めて調査を見直す中において、継続的に話し合いをして、円満に解決すれば一番いいんですけども、そこまでいくかというと、今のところなかなか難しいわけでございますけれども、我々としては継続的にその問題については解決するように努力はさしていただくということで、天理市さんの状況等も踏まえて話し合いは精力的に取り組んでまいるということで御理解をお願いしたいと思います。 49 ◯東財務部次長兼財政課長　不用額の御質問にお答えさしていただきます。 　不用額につきましては、過日の決算委員会で厳しい御指摘をいただきましたところでございます。その中で、財政課といたしましても、高額の不用額を出すのは適当でないということで、各課に１００万円以上の不用額が出る場合には必ず減額するようにという指示をいたしまして、１２月、３月で減額補正を上げさせていただいてるところでございます。 　予算につきましては必ず過不足が出るものでございますので、それにつきまして、余ったものについては適当な時期に不用額として出すのではなく、減額補正をさしていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 50 ◯大森委員　答弁はひとつも納得できない中身ばっかりなので、また歳出でさしてもらいます。 51 ◯真砂委員　同じような質問になるかもわからないんですけども、やっぱり基本は破綻法制を見据えた集中改革プランであったり、本年度の１９年度予算であるべきだというふうに基本的に考えているところであります。 　今の部分は入の部分ですから、当然のように集中改革プランでメニューとしていろいろ出されている中身並びに考え方ですね。これに基づいていかに執行していくのかということが、皆さん方に問われている部分だというふうに思うんです。 　そういった中で、質問するんですけども、答弁を聞いてますと、何ら従前と変わっていないなと、非常に残念だというふうに思いますし、改革プランで書かれてますように、本気度が全然見えないというふうに思います。 　特に、滞納対策等については非常に情けない答弁だというふうに逆に思います。間違ってはないんですよ。それをさらに踏み越えていかなければならない状況に、今、泉南市があるんではないのかということでありますから、今、住宅なり食堂ですか、御答弁いただきました。ほんとにそんなんでよくなりますか。市民の合意形成が得られますか。その辺を踏まえて、すべて住宅、店舗、食堂、保育所等について、改めて答弁をいただきたいなというふうに思います。 　それと、同和関連で同和更生資金並びに支部事務所の件も言われております。住宅の問題もそうなんでしょうけども、申しわけないですけど、私も同和地区に住んでおりまして、そんな中で暮らしてまいりました。こと問題があれば、そのことをとらまえて同和地区住民すべてが同じような目で見られる。このことについては非常に腹立たしさも持ってますし、怒りも持ってます。 　一方では、行政がきちっとやるべきことをちゃんとやってほしいと、中途半端にしないでほしい。そのことをほったらかしにしながら──ほったらかしという言葉はちょっと悪いんですけども、きちっとした答えを出さないままにここまで来る。議会でも答弁をし、約束もし、実行しますと言うたことがきちっと守られない。今、助役が答えていることは、上林助役がおっしゃられたことと大きくかけ離れてます。そんなことをしないで、やるべきことをやったらいいんですよ。 　支部事務所の問題にしたって、使用料、手数料の考え方をあそこまで明確に出されている以上、それに基づいてやればいいだけの話でしょう。今テレビの中でも調整地域に生コンの工場を建てて、住民がどうのこうのと言うてます。今、おっしゃってた答弁は、そこの行政と同じ対応ですわ。そんなことで住民は絶対納得しないということを改めて申し上げておきますので、御答弁いただきたいと思います。 　それと宗教法人の関係ですけども、すべてを調査されたというふうにお答えがあったと思うんですけども、ほんとにすべて調査されてるんでしょうかね。我々は課税物件を全部見ることが可能だったら見せてほしいんですけども、私は間違いなくすべてされていないように感じられるんですけども、その辺はどうなのか。 　今、１つのＨ宗教法人だけのことをおっしゃられてましたけれども、また新たに馬場地区でも何か来られると。ほかにもあるわけですから、そこらの宗教法人についてはどうなのか、御答弁いただきたいと思います。 　とりあえず……。 52 ◯左部総務課長　食堂の関係から御答弁さしていただきます。 　まず、先ほども御答弁さしていただいたように、確かに滞納関係は今現在、増額。それと、これまで光熱水費、熱は別なんですが、水道、電気につきましては市が負担している形となっていた。光熱水費と滞納の増額、セットでこれまで現在交渉しております。 　そこで、光熱水費の負担につきましては、電気関係は所要の措置、いわゆる庁舎の面積案分でいっておりますので、なかなか決定しづらい面がございますので、１９年度につきましては、もう少し面積案分も正確な使用料がわかるような措置を講じてまいりたい。食堂専用の電気につきましては、これは関電とも調整さしていただきましたが、非常に難しい、できないということでございますので、使用料のもう少し今以上にわかる子メーターの設置について、１９年度で措置を講じていきたい。当然、今の状況でございますので、１年間の使用許可を与えてございますので、使用許可も含めて確約も一応とりました。 　１９年につきましては、その辺の継続検討と市に対して善処するというような確約もいただいておりますので、２０年度につきましては、今後検討の上、正式に光熱水費増額の負担も含めて行ってまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 53 ◯前田施設管理課長　住宅の店舗等についてお答えします。 　我々も夏場から年末にかけて臨戸もやってます。ただ、これは家賃なんですけど、過年度と現年度のもらう金額というのは、大きい金額は一遍にもらわれませんので、過年度と現年度をもろうていくという形にしておりますので、数字に対してなかなかあらわれてこないです。 　ただ、その他滞納の関係ですけど、駐車場の件で悪質滞納と言うたらなんですけど、あります。駐車場があいている間にバリケードを置いたりして、何とかお金を入れてもらうなり、そういうような対応をやって、何とか２件、現在お金をもらっているような状況で、我々としても精いっぱい頑張っているところでございます。 　以上でございます。 54 ◯中脇子育て支援課長　保育所の保育料の滞納対策の強化ということで、現在、督促等につきまして保育所から手渡しできるものについては手渡し、または郵送による督促を行っておるところでございます。また、滞納督促については、随時電話によりましても督促をさしていただきまして、それによって臨戸徴収などにも行っているという状況でございます。 　今後、収納率を向上するための取り組みといたしまして、我々が考えてございますのは、平成２０年度から新たにコンビニ収納対策、これは税とかも同時に実施をしたいというふうに考えてございます。また、夜間の電話による督促、それから夜間の臨戸徴収等も検討、実施をする予定としております。 　保育所における徴収は、要は直接出向いて対面徴収という形で行っているというような形で、いろんな形で取り組みを強化いたしまして、収納率の向上を図りたいというふうに考えてございます。 55 ◯中谷助役　真砂委員の方から同更資金と支部の両者の関係を御指摘いただいたんですけども、確かに条例廃止のときの目標数値と現在の状況はかなり離れております。 　我々としても、約束の状況について履行されていないということについては、改めて反省もさしてもらわなきゃならないというふうに考えておりますが、現段階では、先ほども御答弁さしていただきましたように、取れる分について、できるだけ最終的に徴収をしなきゃならない、その努力はこれからも継続してやらなきゃならないというふうに考えております。 　ただ、大阪府の資金が３分の２ほど入っておりますので、最終的にもし取れないのをどういう処理をするかということについては、府の意見も聞かなければなかなか処理できないという状況もございますので、この辺についてはもう少しお時間をいただきたいなというふうに考えているところでございます。その中で、大阪府さんとも協議をさしてもらわなければならないんかなというふうに考えております。 　それと、支部の関係ですけども、たしかに御指摘のように使用料の関係できちっとすべきだという意見もあるわけでございますが、もともと無料で貸していたという経過の中で、現在、話し合いの中で早い段階で退去するということになっておりますので、我々としてはその方向できちっと整理はさしてもらえる方が、後々問題が起こらなくていいんかなというふうに考えておりますので、その辺でできるだけ早い段階で退去ということで処理をさしていただきたいなというふうに考えているところでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 56 ◯重井税務課長　宗教法人につきましてですけれども、宗教法人がその施設を他の用途に変更して使用するような場合には課税対象となりますので、調査や航空写真等の課税資料の活用により、用途が変更された場合には、その事実関係を調査、確認して適正な課税というような形でしております。 　実際の調査というのは、平成１６年に一度現地の方に赴きまして調査をしております。そのとき宗教法人の方との話の中で、宗教の用以外に利用する場合には必ずその旨を課税課の方に連絡するように依頼して帰ってきております。すべて調査したというわけではございません。 　助役の方からも述べさしていただきましたけれども、平成１９年度につきましては、家屋台帳等の資料、これらを精査しまして、それに基づきまして現地調査なり等実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 57 ◯真砂委員　宗教法人の関係で答弁が抜けているのは、ほかの宗教施設の関係はどうなのかという点と、やっぱりすべてじゃないんですよね。すべてちゃんとしているわけでもないんですよ。ですから、先ほどほかの質問者の答弁を聞いてましたら、ちゃんと全部調べてるんやというように受けとめられるんで、実態はそうじゃないはずだというふうに思いますから、その辺課税の台帳がどうなっているのか、それぞれの土地、建物についてすべて課税客体をとってやっておるんかどうか。当然、担当者の方ですから、台帳を見ればわかるはずだというふうに思うんですよ。その中で抜けてる部分があるやろうし、本当に宗教施設か関連施設なのか、全然それに基づかないものなのか、明確になってくるわけですから、まずそのことをちゃんとやっていくということがやっぱり必要ですよね。 　あと、法律で認められている部分、これについては法律ですから仕方ないにしても、拡大をさしていかない、拡大解釈をさしていかないというような形で、きちっと立入調査もしていかないかんというふうにまず基本的に思いますね。 　それと滞納対策、それぞれ聞かしていただいてるんですけども、改めていただいた答弁も従前と何ら変わらない。私が求めたのは、さらなる滞納対策、どのくらいの決意を持ってやるんだというようなことだと思うんですよ。 　例えば、目標にしたって、９０％目標であったりというのは、やっぱり目標数字としては低過ぎますし、通知を出している、臨戸をやっているということは、滞納者に対して当たり前のことなんですよ。別に特段すごいことをやってるわけでもないんですよ。滞納者にあっては、そういうことを通常的にすることだけであって、今求められてるのはさらなることなんですよ。答えは簡単だというふうに思いますよ。その期間をどんだけ延ばすんだと、どこまで役所は見るんだということだと思いますわ。 　個別にはいろんな事情がある人もいてますよ。それは十分理解してますけども、中にはとんでもない人もいてるわけでしょう。そのことに対しても、理由のある人も同じ扱い、めちゃくちゃな人も同じ扱い、こういうことやったら、やっぱりあかんと思うんですよね。その辺は、めり張りをつけてきちっとやっていただかないとぐあい悪いというふうに思います。 　それと、同和関係の部分ですけど、助役がおっしゃったのは、後の最終的な処理の話でしょう。私が言うてるのは、約束したことはちゃんとやってくださいよと。条例廃止したときにどういうふうにおっしゃったんだと。その条例廃止するときに、なぜあれだけの金額が集められて、翌年度がさっと減るんだと。その後もほとんど入ってこない。これは変に疑ったら、どんな処理をしたんだということになると思いますよ、いろんな話が出てますけども。 　そんなんで問題を消していったら、私はだめだと思いますわ。その辺で助役、改めて言いますけども、処理の問題、確かに府の関係のあり方については、そういう手順、手続をとってやっていかなあかんけども、本来市がやらなあかんことをどうしたんだと。議会にも約束したわけですから、そのことについてどうなんやということをまずきちっとしていかなあかんと思いますよ。 　でない限り、さっきも言いましたように、我々はやっぱり言われるんですよ。多くのそこの地区に住んでる人に言われますよ。そういう人はちゃんとやってるわけですから、同じように見られるんですよ。その辺についても、どういう影響を与えてるんかということの答弁もあれへんし、その辺もきちっと答えていただきたいと思いますわ。 58 ◯堀口委員長　理事者の方にお願いしますけども、質問者の意向を酌んで、特に滞納問題については、今まで以上に今後のそれこそ決意なりをしっかりと答弁をしていただきたいと思います。答弁をお願いします。 59 ◯重井税務課長　宗教法人でございますけれども、その他宗教法人を含めまして、宗教法人にかかります家屋台帳等の課税資料等を整理いたしまして、調査等を実施してまいりたいと考えております。 　また、新たな宗教法人につきましては、その家屋、土地等の保存登記が完了いたしましてから、一度立入検査等、調査等行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 60 ◯中谷助役　同更資金の再度の御質問でございます。 　確かに時間がかかってる中で、いろんな話が出てるというふうに我々認識いたしておりますし、行政として当初から毅然として解消しなかったという反省は、さしてもらわなければならないというふうに考えております。 　ただ、現実として、当然条例廃止からここまでの間でお約束したことについて履行されていないということについては、我々後を引き受けた者として、責任を持ってその処理はしなければならないわけでございますけれども、現実としては難しいことも御理解いただきたい。 　その中で、いつ、どの段階できちっと市としての責任も含めた判断をせないかんというふうには考えておりますけれども、それについてはもう少し我々としてはお時間をいただきたいなというふうに考えております。それまでの間に、我々としては残ってる分について、取れる分については取った中で、一定の判断はさしてもらわなければならないというふうに考えております。 　それと、税以外のほかの使用料関係の滞納についても、従来からの督促の文書だけではなかなか難しい状況だというふうに考えております。 　ただ、これが可能かどうか、ちょっと今私どもで検討してるんですけども、手続的には裁判所からの支払い命令という手続はとれるというふうに考えております。ただ、これをとりますと、異議申し立てがあれば訴訟になっていくという段取りになりますんで、その辺をどう整理するかというのは課題なんですけども、それについては１９年度、我々としてはもう一度内部で弁護士も含めて協議をした中で、どういうやり方がいいのかということを考えて、できるだけ新たな手法も入れた中で、我々としては滞納対策に取り組んでまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 61 ◯真砂委員　最後にしときますけども、まず宗教法人の課税の件ですけども、できるだけ早くして、もう整理できてるんやと思いますよ。あとはその課税をするがための手続なり作業をどうするかだけの問題やというふうに思いますんで、それはいち早くしていただいて、課税できるものについては適法に課税をしていくということにしていただきたいというふうに思います。 　これは、あくまで１つのＨ宗教法人だけではなくて、すべて平等にすべきだというふうに、当然ですが、申し添えておきたいというふうに思います。 　それと、あと滞納対策ですけども、やはり場合によれば撤去、退室であったり使用不許可であったりとか、そういう手法は当然のようにとれるわけですから、それはきちっとしていただけない部分については、当然期限とかいうことも条例なんかでもあるはずでしょうから、それに基づいて適法にしていくということも必要だというふうに思います。 　それは、その中にあっても、個別事情について十二分に配慮をするということは当然のことであるというふうに思いますけども、それをした中でやっていただきたい。１９年度、どう取り組んでやっていくかというのは答えというのは後で出てくるというふうに思うんですけども、その辺はやっていただきたいと思います。 　池上部長の方が分母処理の話もされましたけども、分母処理については当然答えは合うてるんです。ただ、その処理をする期間が何でこんだけかかるんですか、何のために集金人を置いてるんですか。何でもそうなんですよ。早いうちに処理すれば簡単にできるやつでも、長くなれば長くなるほど処理が難しくなるんですよ。だからこそ早くしなさいと言うてるんであって、その辺も今回されるということですから、池上部長の手法を拝見させていただきたいというふうに思います。 　それと、同和の問題、何回も同じことを言いますけども、一部そういうようなことがあれば、全体が同じ目で見られるということでありますから、役所としてきちっとやるべきことはやっていただきたい。私は、半分は役所の責任だというふうに思ってますんで、役所としてきちっとやっていただきたいというふうに思います。効果については、決算を見て判断さしていただきたいと思います。 62 ◯堀口委員長　ほかに。 63 ◯松本委員　１０３ページの国有資産等所在市町村交付金、これはどんなものなのかを教えてください。 　それから、都市計画税の減の理由ですね。これは先ほどから出てなかったと思うので、これも教えてください。 　それから、三位一体改革ということで所得税の譲与税が全部減ということになってるから、この４億2,０００万ですね。結局、これまでの定率減税とかそういうことで、三位一体の分で泉南市の財源にということで切りかえられてきた分というふうに説明を受けたんですけど、ちょっとその辺、もう一回三位一体で実際にこれともう１つあったんかな。１億何ぼの言うてはったから、ちょっと数字をメモし損のうたんで、正しい数字を教えてください。 　あと、使用料、手数料で、１９年には使用料、手数料が引き上げられるということで、この間、委員会でも議論がありましたけれども、引き上げられるんですけども、収入のほうが減ってきているということで、それぞれの課で引き上げたけれども、減ってきているというような状況があるので、その辺の理由も示していただきたいのと、特に手数料の方も同じように公民館とか手数料が上がった分、どれだけの増額になったんかということと減になった理由を聞かしてください。 　それから、１２１ページの不動産売払収入で８３０万出てますが、この説明もお願いします。 　それから、基金の問題では、先ほども質問があったと思うんですけど、結局ここでは繰り入れという形で基金からお金を借りて──借りてというんか、基金の方からこちらの方に回してもらって歳入の方に入ってるわけですから、基金の状況ですね。これを入れたら、あと残がどれくらいあるのか、幾らあって、幾ら残が残って、次期に向けて使えるものはどれだけなのかということも示してください。 　それから、市債の部分ですけど、市債はいろいろそれぞれの課によって発行されてきてるんですけど、集中改革プランのときに出された目標というのか、そのときの事業計画なんかを見てみましたら、大分減ってきてるというのか、１９年度に実施するものの数字が変わってるので、その辺の理由も聞かしてください。 64 ◯重井税務課長　それでは、国有資産等所在市町村交付金はどういうものかということでございますけれども、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律によりまして、国または地方公共団体はその所有する固定資産で他のものに使用されているなど一定のものについては固定資産税に準ずるものとしまして、その固定資産所在地の市町村または都道府県に対し交付金を交付するものでございます。 　交付金につきましては、近畿財務局──国有資産でございますけれども──及び大阪府企業局の所有する土地、家屋でございます。 　それと、納付金につきましては、郵政公社の所有する、関空でしたら関西国際空港郵便局でございますけれども、それと内陸部の各郵便局の土地、家屋、償却資産が対象になっております。 　それと、もう１点、都市計画税の減の理由についてということでございますけれども、課税ベースではございますけれども、前年度より1,７００万円の減収となっております。これは固定資産税と同様に、土地の地価の下落傾向での時点修正によるものでございます。 　以上でございます。 65 ◯東財務部次長兼財政課長　それでは、私の方から基金の状況と市債の減の理由について御説明申し上げます。 　基金につきましては、１９年度予算編成時点で基金の残高が２２億2,３００万円ございます。そのうち繰りかえ運用が１３億5,３００万円に達しております。ただ、この繰りかえ運用につきましては、今議会に提案いたしております１８年度の６号補正でも１億1,０００万円程度の減額をさしていただいておりますし、決算時にはもう少し基金の方へお返しできるか、あるいは私どもはゼロにしたいというふうに考えておりますが、なかなかちょっと厳しい面もございます。 　基金につきましては、そういう状況でございますが、あと基金の内訳はもう省略させていただきますので、それだけ御了承願いたいと思います。 　次に、市債の減額の理由でございます。ことしにつきましては、大きく減額をさしていただいてございます。というのは、平成１８年度におきましては借換債が１８億程度ございました。その分で１７億何がしかの減額になってございます。 　それと、もう１つ減額の要因は、信達樽井線が１８年度の国の補正において前倒しで補助が採択されたという関係でございまして、今議会に提案いたしてございます６号補正の中で２億7,０００万の市債を発行さしていただくことになってございます。その分の減額もあるということを認識していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 66 ◯前田施設管理課長　１２１ページの不動産売払収入の土地売払収入の件でございます。 　委員も御存じのように、市営３住宅の氏の松、高岸、砂原住宅の購入者に対しての譲渡代金でございます。 　以上でございます。 67 ◯馬野教育総務部長　教育使用料の減額の件でございますけども、これは主な原因は幼稚園児が１９年度は１８年度と比べて減少してるということでございます。 　これにつきましては、１８年度と比較しまして６５１万7,０００円減額ということで、ほかの施設の使用料については同額で、その差し引きで４６１万1,０００円の減額ということでございます。 68 ◯松本委員　増の額だけ言うてください。ほかの施設の使用料の増。 69 ◯東財務部次長兼財政課長　すいません。先ほど三位一体の改革の関係で所得譲与税の関係を聞かれておりましたが、御答弁が漏れましたので、御答弁さしていただきます。 　この所得譲与税につきましては、先ほど来の質問者の中にもお答えいたしていますとおり、税源移譲の関係で市民税の所得割に振りかえられるということでございまして、その部分の影響で所得譲与税が１８年度に対しまして４億2,０００万程度の減額、皆減ということになってございます。その分、１９年度の市民税で所得割が４億1,０００万円程度増額になるということでございますので、それが税源移譲でございます。 　それと、もう１つ、たしかメモを忘れたと言われた部分があったと思いますが、これにつきましては、定率減税が全廃されたということで、その部分の影響で約１億円の増収となってございます。 　以上です。 70 ◯辻文化・スポーツ振興課長　文化・スポーツ施設の中の使用料で体育館使用料、一応値上げ分の見込み額が約１２万7,０００円。あと文化ホールの使用料、これが約３１万9,０００円の増を見込んでおります。 　以上です。 71 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、使用料の関係で、今回改正をお願いいたしておりますので使用料について御説明させていただきます。 　１０８ページの民生使用料の付属施設使用料ということで、総合福祉センターの会議室等の使用料という形でございます。今回の改正で、年間約２５万円の増ということで御理解願いたいと思います。 72 ◯金田人権推進部長　使用料のうち、共同浴場の使用料につきましては、１８年度予算の段階では１７年度の決算も出ておりませんでしたので、かなり金額的にも多かったわけでございますが、自己ぶろの普及等もございまして、１９年度では３２４万7,０００円ということでかなり減額になってございます。これは、現実の数字に近づけたということでございます。 　以上でございます。 73 ◯油谷教育総務部参事　公民館の使用料の件でお答えいたします。 　１８年度は２８６万1,０００円、１９年度は３３２万4,０００円ということで４６万3,０００円の値上げになっております。 　以上です。 74 ◯重井税務課長　税務課関係の手数料でございますけれども、手数料の見直しによりまして営業証明手数料が3,０００円、それとその他証明が8,５００円。そして評価・公課証明手数料が１１万5,０００円を改正分として見込んでおります。 　ただ、前年度と比較いたしまして税務課の各種手数料につきましては、前年比３３万5,０００円の減となっております。 　以上でございます。 75 ◯宮内環境整備課長　手数料のうち、私ども環境整備課に関係するものとして、し尿の手数料がちょっと減になってます。この減の理由ですが、これはくみ取り人口の減でございます。 76 ◯南教育総務部次長兼教育総務課長　教育総務関係の使用料の増部分でございますが、学校プール使用料で若干、５万4,０００円強増になっております。 　以上です。ほかはございません。 77 ◯松本委員　し尿くみ取り料が上がりますよね。その分は、見込み額は何ぼでしたか。２０円上がることになってるからね。１０８万と言うたかな。 78 ◯宮内環境整備課長　し尿くみ取り料は、過日の委員会におきまして御承認いただいてます。１人普通のくみ取り料３３０円を１カ月１人３５０円と、２０円アップの改定ということでなっております。 　ただ、お尋ねの方で今年度の予算が何で減ってるのかということでしたので、先ほどお答えさしていただきましたように、１人当たりふえてもトータルとしてのくみ取り人口が減になってますので、トータルとして減ってるということになります。 79 ◯松本委員　もうちょっと詳しく。くみ取り人口が減ってる数字も教えてくれますか。どれくらい減るか、見込みをきちっと出してもらわんと。 80 ◯宮内環境整備課長　すんません、失礼しました。実績で申し上げます。１７年度１万１３５人のくみ取り人口でございます。今回、１９年度の予算上では9,０００人と見込んでおります。したがいまして、1,０００人強減ということで結果としては減ってるよということになります。 　以上です。 81 ◯松本委員　詳しく聞かしていただいたのは、やっぱりそれだけ市民負担に返っていくということで、でき得ればそういうことを含めて、こちらで何遍も聞かんでもええように詳しく報告してほしかったなと思います。 　それから、国有資産の分ですけど、結局、企業局や空港とか郵便局とか、そういうもので入ってくるということですけれども、これで企業局の土地が、今は賃貸ですよね、定期借地になったりして、そういう部分もあったり、それからこういうお金にならない部分、例えば病院とかそういう公的なものに使っているものとか、そういうものがお金として変わってくるのか。もし、その辺で固定資産に見合うようなお金として入ってくるんなら、今後はどういうふうにこの数字が動いていくのか、その辺を聞かしといていただけますか。 　それから、これは質問ということではないんですけど、ちょっと見直しといてもらいたいのは、１９年の予算のあらましというところの７ページのところの上から５行目に固定資産税の計上額が出てるんですけど、この予算書の方に出てる計上額と数字が違うように思うんですよ。これは私の見間違いかどうかわからへんのですけど、これは大分考えて、これはどないなってんのかなと思うたんですけど、それを見て、修正せんならんような数字やったら予算書の中に残しとくのぐあい悪いからね。それを説明してもらえたらと思います。 82 ◯重井税務課長　国有資産等所在市町村交付金ですけれども、これは公共の施設等、非課税の部分につきましては交付金の対象になっておりません。賃料とか、りんくうでございましたら定期借地がございますね。その場合、当然賃料が発生いたしますので、その分に係る分が交付金として交付されるものです。 　それと、ほかに先ほども申し上げましたけれども、郵便局、これらの敷地なり建物なり、それと機械等の償却でございますね。これらも交付金の対象になってまいります。 　それと、府営住宅等がありましたら、当然家賃が発生いたしますので、その分の府営住宅としての交付金ということでございます。 　以上でございます。 83 ◯東財務部次長兼財政課長　あらましの中に書かしていただいてる固定資産税の金額でございますが、これにつきましては、土地については土地の下落傾向から2,３１５万円減の２０億7,００６万4,０００円とさしていただいてるものでございますが、予算書の方では１９億3,８２１万5,０００円と明細に書かせていただいております。その部分につきましては、あと滞納繰越分がそのあらましの方にはオンされておりまして、その滞納繰越分の土地の分が１億3,１８４万9,０００円、それを足していただきますと、あらましに出ている金額になりますので、御理解をいただきたいと思います。 84 ◯松本委員　基金の分ですけど、ことしも５億円ぐらい基金を組み入れて予算を立てなくてはならないと、こういう状況になってるんですけど、今後基金として運用できるようなものが発生してきたときには財政を組むときには楽ですけども、実際基金として運用するような財源が発生しない場合だってあり得るかもしれないですから、その辺のところはどんなふうに考えておられるのか。 　簡単に基金をこんな形で歳入の中に繰り入れて運用していくようなやり方というのは、細かいものまで、本当に細かいお金まで、みどりの何とかというのでも、ほんとにわずかなものでしょう、この基金の中身は。だから、その辺のところ、こんなものまで使わなあかん。みどりの緑化基金といったら１５０万ですやん。地域福祉基金の３００万、そんなものまで入れんとあかんような財政になっているということには、本当に胸が痛いですわ。その辺のところは、今後どういうふうに対応されていかれるのか。これ、どうされるんですか。基金使えなくなったらどうしますん。 85 ◯東財務部次長兼財政課長　基金のお尋ねでございますが、基金につきましては、１５年から繰りかえ運用さしていただきまして、１７年度末で７億円の繰りかえ運用さしていただいております。これにつきましては、永久にお借りするということではなく、５年でお返しするということでございますので、それが１５年の部分になりますと２１年にはお返しすることになります。 　それから、もう１つのお尋ねの１５万円みどりの基金を入れてるということでございますが、これにつきましては、その基金の趣旨に見合う事業でございますので、たとえ少額であっても入れさしていただいたということで御理解いただきたいと思います。 86 ◯南委員　もう時間もあれですから簡単に。 　まず、１０４ページの燃料譲与税なんですが、昨年度よりも６１０万ほどアップしてるんですけど、これについては２期島の供用開始後の部分なのかどうかですね。それから１３万回をクリアするという中で、そういった状況での試算というのはされているのか。 　次に、先ほども出てました１０８ページの住宅の使用料なんですけど、以前いただいた収納対策案の資料を見せていただいても、１４年度から１７年度にかけて約１１ポイントぐらい下がってるんですね。こういった中で、積極的に収納していただきたいんですが、この市営住宅のあり方そのものを考える必要があるんじゃないんかなと。よく言われるストック計画なんですけども、それに基づいてされてるということですが、今後また新たに市営住宅の建てかえ等の計画もされてるということなんで、ある意味追っかけっこというんか、この収納の取り組みとかもろもろ見せていただいても、果たしてこれでいけるのかなという不安もございますので、そのあたりどういうお考えなのか。 　それから、１２１ページですね。市営の３住宅分というお話でしたけども、今後公社の健全化計画の中では、公社については、多分売り払いも含めた計画もあろうかなと思いますが、こちら、市独自の普通財産なり、売り払い可能な土地というか財産というのは、どの程度持っているのか。 　それから、１２３ページのなみはやグラウンドの分ですね。これは府の方で毎年いただいてると思うんですが、今後例えば指定管理者制度導入となると、この府からの補助というのはいただけるのかどうか。 　それから、１２３ページの宝くじ交付金ですね。9,０００万でしたっけね。この分は多分、道の駅の分の6,３００万でしたっけ。ということは、差額でいうと2,７００万になるんですが、これについてはどういう形でいただけるのか。一生懸命営業努力をすればいただけるのか。 　それと、こっちのコミュニティがありますね。助成金３９０万、これとの違いですね。多分コミュニティはこの前も出てきて、子供みこしとかそういったものに使えるというような、私の記憶ではそういうことなんですが、宝くじそのものとの関連性、自治宝くじとの絡みですね。どういうふうになっているのか、その辺について御答弁願います。 87 ◯東財務部次長兼財政課長　航空機燃料譲与税について御答弁を申し上げます。 　航空機燃料税というのは、１キロリットルに２万6,０００円と定額で決まっております。ただ、今回、１９年度でふえたのは、国の航空機燃料税が大幅に増収したことに伴います配分でございます。委員御指摘の関空２期の開港を見込んだ部分は含まれてございません。 　それと、もう１つ、宝くじの関係の9,０００万円の御質問ございました。御指摘のように6,３００万円につきましては、道の駅建設に伴うものにいただけるものでございます。あとの2,７００万につきましては、サマージャンボ、オータムジャンボが対象になってきまして、一般財源として入れさしていただくものでございます。 88 ◯池上都市整備部長　私の方から、市営住宅の関係の使用料の関係と、それから全体のストックの関係でも御質問ございましたので、まとめてお答えをいたします。 　まず、収納対策等の問題でございますが、行革の委員会でも資料を出さしていただいた中でも言わしていただいておりますが、簡単に言いますと、まず収納率向上のための取り組みということの中で、適宜の臨戸徴収、それから滞納整理等の明確化、それから分納誓約等によりまして不履行にならないような折衝、それから高額滞納者への優先的な集中徹底した取り組み、他の部署との連携によりまして、収納率のアップに努めるとか、全く誠意の見られない方につきましては、公示法に基づく中で法的措置の検討もしていくというふうな厳しい対応でもって収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。 　それから、市営住宅全体のことですけども、ストックの考え方なんですけども、ストック総合計画の中で、全体の戸数がどうあるべきかということにつきましては、一応基本的な考え方はまとまっております。 　基本的には戸数を減じないというふうな基本的なスタンスで考えております。ただ、御存じのように市営３住宅は譲渡手続中でございます。ですから、当然その分につきましては一時的に減するということですけども、全体的には公営住宅行政の中では減じないということで、ストック計画の中で考えていくということですから、今回他の住宅でも建てかえ計画がございますが、公社用地の活用等検討する中で、それらのことにも対応できるような将来的な対応も含めた中で検討したということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 89 ◯辻文化・スポーツ振興課長　私の方から、１２３ページのなみはやグラウンド維持管理負担金の件なんですけども、このなみはやグラウンドにつきましては、市民球場とは別に指定管理に移行する施設と違いますので、そのままいただけるものと考えております。 90 ◯左部総務課長　普通財産の関係の売り払いの予定ということでございますけれども、今現在検討しておりますのが普通財産で７件ございます。それぞれさまざまな課題がございまして、１９年度にその課題について検討し、２０年から売り払うと。 　ちょっと申し上げますと、一般競争に移せる可能性のあるのが今のところ１件でございます。旧市営住宅のつつじケ丘、佐田住宅、国市場、こういった住宅がその当時のいろんな事情で売り払いができなかった部分がございます。道の狭小というような課題もございますし、生活実態、そのまま継続して貸し付けてるということもございますので、その生活実態のある分につきましては原則売り払いと、そういった形で進めていきたい。 　全体の面積が、今ちょっと資料は詳しいのを持ってませんが、約９００平米程度でございますので、よろしくお願いします。 91 ◯東財務部次長兼財政課長　私、１つ答弁漏れしまして、コミュニティの３９０万円も御質問があったと思います。このうち１９０万円につきましては、楠台地区のサイン計画に使わしていただこうかということになってございます。 　あと、２００万につきましては、自主防災組織を編成するときの補助金でございます。 　以上でございます。 92 ◯南委員　先ほどの譲与税なんですが、２期にはここには入れていないということなんですが、私、先ほど申し上げたように、２期も含めていわゆる最終目標というか、１３万回に到達すれば幾らぐらいになるかということもお聞きしたんですけども、その辺については試算されてるのか。 　１キロ２万6,０００円でしたっけ、それはわかるんですけども、国全体でもアップした分は、関空だけとかじゃなくて、それはどういうふうになるんかな。飛行場というんか、空港全体で割られるのか、その辺はどういうふうになるんか、再度お聞きをしたい。 　同じく東さんの分で、宝くじが通常であれば2,７００万ですね。今回6,３００万、努力していただいてアップしたんだと思うんですが、毎年2,７００万なり3,０００万なりをいただけるのか、あるいは何らかの形で努力していけば、5,０００万とか、今回のように9,０００万とかいう形でふえていくのかどうか。例えば来年度、9,０００万もらったから、その次はもう泉南さんゼロですよとなるのか、その辺をお聞きしたい。 　また、先ほど普通財産７件ということですから、今じゃなくて、資料がありましたら、後刻で結構ですからいただきたいと思います。 　その２点だけ教えてください。 93 ◯東財務部次長兼財政課長　航空機燃料の御質問にお答えさしていただきたいと思います。 　関空２期も含めて将来の予測ということでございますが、これはかなり難しい部分がございまして、今のところ予測はできておりません。 　ただ、配分につきましては、国全体の航空機燃料税が大幅に増大したということで、これは日本全国の空港を網羅いたしまして分配するわけでございますが、ただ、騒音の激しい地域とかそういうところには手厚く行くことになってございます。もちろん空港のない地域には行かないということでございますので、御理解いただきたいと思います。 　宝くじの9,０００万円のうち6,３００万円は、今回皆さんの努力でつけていただいたというふうに私は理解いたしております。残りの2,７００万円のサマージャンボ、オータムの分については、毎年いただける部分でございます。 94 ◯堀口委員長　ほかに。────以上で一般会計の歳入部門について質疑を終結いたします。 　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 95 ◯堀口委員長　午後１時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 　　　　　◎　議会費、総務費 96 ◯堀口委員長　会議を再開いたします。 　１２７ページから１６０ページまでの款議会費並びに総務費を議題とし、質疑を行います。 　質疑ありませんか。 97 ◯竹田委員　たくさんあるんですけども、一気にいくと僕の方も混乱してしまいますから、ちょっとずつ小出しでいきたいと思います。 　まず、議会費の方から２点ほどちょっとお聞きしたいなと思います。 　１２８ページの速記料なんですけども、５９０万5,０００円が計上されております。 　速記料については、以前もたしかうちの大先輩もかつて質問をされていたこともあったと思うんですが、国会でも、衆議院なんかでも今後速記をなくしていくという１つのそういった流れもあると思うんです。泉南市もかつて調べると、近隣市に比べると相当速記料がかかっとるわけなんですけども、この辺どういった方向性をお持ちなのか、お聞きしたいなと思います。 　ちなみにきょうは読売新聞の中で、議員提案数平均1.９の中で泉南市は突出して5.３ということで、非常に仕事をやってますよというようなそんなのもあって、いわゆる速記料の高さであったりとか、議事録の多さというのは、ある意味仕事をあらわしとるのかもしれませんけど、この辺の改革はどうなのか、お聞きしたいというふうに思います。 　続きまして、同じ１２８ページ、委託料の中で会議録検索システムの委託料が出てると思います。これについて説明をいただきたいと思います。 　議会費については以上であります。 　続きまして、総務に入りますが、まず１３１ページの需用費の中の光熱水費ですね。これは庁舎の関係だと思うんですけども、平成１８年度と比べて５００万ほど減になってるかなというふうに思うんです。これについては、昨年は空調機なんかも改装しとると思うんで、そういうような影響もあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　ついでに、その下の修繕料２４１万4,０００円、これはどのようなものなのか、お願いしたいと思います。 　それから、同じく１３１ページ、１３番の委託料ですね。清掃委託料ですけども、７４６万2,０００円出てると思います。今、いわゆる委託契約の中身ですね。日常清掃、定期清掃等々やってると思うんですけども、その中身の実態はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、１３４ページのこれも委託料になるんですけども、職員研修等委託料１４２万円が載っております。今回、泉南市の人材育成基本方針というのが出されておりまして、その中でも能力を引き出し高める職員研修ということであるわけなんですけども、こういうのに沿ったいわゆる職員研修がなされていくのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 　あともう１つだけ、１３５ページにこれも委託料なんですけど、例規集の単行本作成委託料２５２万円がありますね。今、ホームページなんかでもどんどん、この点については改正されたものについてもすぐ取り出すことができるわけなんですけども、今後こういった単行本の作成、この辺はどんな方向性なのか。 　とりあえず以上、それだけ答弁をお願いいたします。 98 ◯中野議会事務局次長　それでは、１２８ページの議会費の中の速記料５０９万5,０００円で、速記料がかなり高くなっている、今後の方向性ということなんですけれども、現実に速記料、単価にしますと１時間当たり４万1,０００円で年間１３０時間、それと待ち時間ということで、議会なんかがとまったときには5,０００円プラス１１５時間ということで、５０９万5,０００円を計上させてもらっております。 　ただ、速記料につきましては、本会議等開催中に発言等についてとまった場合、職員が速記を起こそうとしますとかなり時間がかかりますので、現実的には今速記者が入ってますけども、今後も事務局としては必要であろうと感じておりますけれども、議長のもと議会運営委員会等で議会としてある程度、今後速記をなくして録音でいくような方向性が示されましたならば、その方向に移っていきたいと考えております。 　それと、委託料の会議録検索システム１５３万3,０００円の件ですけれども、これは現在の社会経済情勢で議会行政を取り巻く環境の複雑化や多様化が進む中で、市民に開かれた議会とか議会の広報活動の手段として、議会の会議録をインターネット上に公開することにより、広く市民の情報公開が図られるものと考えております。今回、本市の行財政改革推進本部会議においても、集中改革プランですね。経費がかかりますけれども、新たな検討項目に取り上げまして、議長のもとで平成１９年度に予算計上をお願いいたしております。 　なお、会議録検索システムは、当初本会議のみの会議録を導入したいと考えております。 　それと、最初の年度では大体１５３万3,０００円ほど要ります。これは毎月のシステム料が５万9,８５０円、年間で７１万8,２０００円と、データとして１５年、１６年、１７年、１８年、４年分を入れたいということで４２万円、それと１９年以降、会議録１ページ当たり２６３円で、年間1,５００ページございます。それで３９万4,５００円、トータルで１５３万3,０００円ほど必要であります。 　２年目以降になりますと、その年度、年度のデータの調整料ということで３９万4,５０００円と、システムの年間利用料７１万8,２００円で、２年目以降が大体１１１万3,０００円ぐらいが必要でございます。 　それと、この会議録検索システムに関しましては、通年２４時間、だれもが泉南市の市議会のホームページにアクセスすることによりまして、本会議の会議録が５年間分を対象として閲覧することができるというシステムであります。例えば、Ａ議員さんが何月議会に信樽線なり農業公園で発言したというのが、ずらっと系列的に並んで閲覧ができるという、そのようなシステムでございます。 　以上です。 99 ◯左部総務課長　１３１ページ、総務費関係４点にわたり御説明させていただきます。 　まず、光熱水費、前年度に比べて５００万弱減となってると。これの中身は、昨年実施しました空調設備の更新に伴いますもんでございます。 　それと、修繕費の内容ということでございます。これは日常、毎年行っておる部分と、日常業務に携わる部分で出てくる関係のもんでございます。新たなやつはございません。まず、屋上手すりですね。これもかなり経年劣化してございまして、これの要する費用。それと、地下に電気室がございますけれども、これのドアの修繕であるとか、それと雨漏り、これはすべてやりますとかなりの費用も生じますので、現在のところ雨漏り部分については修繕で対応しているということでございます。その雨漏りの関係。それと、電気の球切れとかそういった関係で計上をさしていただいたという内容でございます。 　それと、清掃委託料の業務の中身ということで、主なものを言わせていただきますと、まず床ワックスがけが年６回やってございます。それと、窓ガラスの清掃、これが年２回行ってございます。それと、毎日の業務といたしまして、トイレットペーパーの交換であるとか、それとトイレの清掃、それとマット関係の清掃、それと床の清掃と、これが主な業務でございます。 　続きまして、１３５ページの例規集単行本、今回２５２万計上さしていただいております。これにつきましては、例規集の１５０冊分印刷を予定として計上させていただいたもんでございます。 　ただいま御指摘いただきましたのは、これは２年間ということでやらしていただいておりますので、その間には当然、御指摘のように新たな条例なり例規が変わるわけでございますので、これにつきましては、インターネットもございますし、これは現在検討してございますので、今後ちょっと検討さしていただきたいなと思っております。 　以上でございます。 100 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、私の方から１３４ページ、職員研修委託料についてお答えさしていただきます。 　この委託料につきましては、まず我々職員の自己研さんなり資質の向上を目的としております。 　それで、今年度の研修でございますが、まず新採研修が１件と、それと人事評価研修３回を予定しております。 　以上です。 101 ◯竹田委員　一定答弁ありがとうございました。 　まず、速記料なんですけども、確かに議会として議運なんなり何なりでひとつ方向性をというのは、それもわかるんです。ただ、そうするにもやっぱり材料提供も必要だと思うんですよね。ですから、そうなると、やっぱりこういうマイクであったりとか、いわゆる録音機器の問題というのが出てくることだと思いますけども、その点についても、そういう精度のいいものにすれば一体どれぐらいになるんかとか、既にひょっとしたらお持ちかもしれませんけども、そういったところまで確認をされてるんか、また今後確認をしていくのか、その点もう一度ちょっとお答えをいただきたいなというふうに思います。 　それから、会議録のシステムについては、やっぱり大事なことは、いわゆるできました、見てくださいということだけじゃなくて、これは我々議員も一緒だと思うんですけども、やはり多くの方に閲覧をいただいて、そして今何が議論されているのか、また泉南市で何が問題なのかということで、やっぱりそういった啓発であったりとか、広報であったりとか、こういうのもひとつ事務局として考えていただくものもあろうかなと思いますが、その辺を踏んで再度お答えをお願いしたいなというふうに思います。 　それから、光熱水費の方なんですけども、昨今、いわゆる夏場はクールビズにしたりとか、今まではなかなかそういう温度調整が現実できなかったというようなところもあったんですけども、やはり厳しい財政事情の中、こういったところもしっかりと手をつけながら、少しでも落としていこうというような、そういう姿勢というか努力というのは、非常に大事かなというふうに思うんです。 　その点を踏まえて、もう一度これも答弁をお願いしたいのと、あわせて清掃もそうなんですけども、やはりトイレとか特殊なとこは別ですけども、小さな庁舎内でありますし、みずから清掃できるところはする、そしてまた非常に庁舎そのものは古いんですけども、やっぱり古いイコール汚いんじゃなくて、古いイコール伝統、格式がある。みずからそれを守ってるんだというような、僕はやっぱりそういう姿勢が非常に大事じゃないかなというふうに思うんですね。 　そういった意味では、この辺なんかも相当切り詰めてやってるんだと、泉南市はここまでやってるんだ、職員でやってるんだというところをやはり検討する必要もあろうかと思いますし、今そういう時期ではないかと思いますので、もう一度答弁をいただきたいと思います。 　それから、職員研修ですけども、せっかくこんな形で人材育成基本方針で出て、ここにこういった研修をやりますよと出とるわけですから、今の答弁はわかるんですけども、それに即した形で今回はこういう研修をするんですというようなところで、もう少し丁寧な答弁をもう一度お願いしたいなというふうに思います。 　あと、先ほどはちょっと言ってなかったんですが、１４０ページに防災用の広報システムの整備事業として4,７５０万ほど載っております。昨年からも継続した事業かなというふうに思いますけども、この事業そのものの整備計画全体像ですね、あと何％ぐらい残ってるのか、これで終わりなんか、少し中身についてお示しをいただきたいと思います。 　それから、また新しいので申しわけないんですが、１４０ページに自主防災組織の育成補助金がありますね、２００万円ですね。ちょっとこの中身をお示しいただきたいと思います。 　それと、最後です。１４２ページに委託料と使用料の中に行政ＬＡＮシステムとありますね。これは大きなお金がかかっとるわけなんですが、行政ＬＡＮをして非常に効率的になっとると思うんですが、効率的、効果的ということで大きく導入をして、今も委託料や使用料としてこんだけ払っておるわけなんですけども、その効果としては一体どうなんか。前にもどなたか質問されてたと思いますけど、改めて質問さしていただきたいと思います。 　以上です。お願いします。 102 ◯堀口委員長　簡単に。 103 ◯中野議会事務局次長　それでは、竹田委員さんの再度の質問でございます。速記料の件でございますが、事務局としては、速記者は置くということでちょっと考えてなかったんですけども、今後テープの反訳によりそういう会議録のホームページなんかができるようになりますと、当然今の録音機器なんかは多分古いと思いますので、十二分に音声がとれるかどうかということについて、今後検討してまいりたいと考えております。 　それと、会議録検索システムの件なんですが、高石市も多分やってないと思います、ホームページの開設。泉南は今回初めてしようということで、本会議のみだけ最初やらさしていただきたいなというふうに考えております。 　ただ、泉南市の議会のホームページも、自分がその議会でおるんですけども、ホームページがちょっと貧弱というんですか、痛感しておりますので、今後他市の状況を勉強しながら、ホームページ等の充実に努めていきたいと考えております。 　以上です。 104 ◯左部総務課長　光熱水費に絡んで再度の御質問ございました。 　確かに言われますように、昨年実施する中にも、最近の環境問題とか当然考えまして、集中管理をまずやっております。これは遠隔操作の使った量であるとか、設置者側にもスカイモールと申しますか、すべて行くようになっております。ですから、各課によって温度設定やっておりますので、我々も苦情を聞きますが……（傍聴席より発言する者あり） 105 ◯堀口委員長　ちょっと待って。傍聴者、大変重要な審議をやってますんで、静かにしてください。私語を慎んでください。 106 ◯左部総務課長　言われましたように、集中管理ですべてクリアできるのではないかと、このように考えております。 　それと、清掃関係でございますけれども、確かに言われるとおりでございますが、今現在やってますワックスがけですね、これはカーペットといわゆるビニールタイル関係がございますので、これは当然ワックスをかけさしていただかんと長もちしないという面もございます。それに、本年度におきましては年６回を例えば削減する場合においては、回数を減らすと。何とか長もちの部分も含めまして、回数とかその辺で検討していきたいと、このように思っております。 　以上です。 107 ◯竹中政策推進課長　まず、防災用広報システムの整備工事費でございますけども、今年度、１８年度から整備を始めておりますけども、来年度、１９年度につきましては、１９カ所、小・中学校のまだつけてないところと、あとは土砂災害の危険地域といいますか、対象となる地域に設置を予定いたしております。 　それと、全体計画ですけども、今年度の同じく実施設計の委託料をとっております。この中で、あと必要な箇所等も含めまして設計をお願いしたいと思ってます。おおむね全体で５５カ所から６０カ所程度になろうかと考えております。 　それから、自主防の育成補助金でございますけども、これは自主防災組織の資機材の購入の補助金でございます。ことしは砂川区の自主防災組織を対象といたしております。 　以上です。 108 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、まず研修の体系ということで御説明さしていただきます。 　まず、職員研修ということで職場研修を予定しております。これはＯＪＴ、そして実務研修を予定しております。 　次に、基本研修、これは初級、中堅、管理職研修を予定しております。 　次に、特別研修ということで、コミュニケーションの研修、政策形成研修、人権研修ほか５件ほど考えております。 　次に、派遣研修ということで、大阪市町村職員研修、市町村職員中央研修などを予定しております。 　以上です。 109 ◯堀口委員長　行政ＬＡＮについてはだれが答えるの。行政ＬＡＮの効果は。 110 ◯楠本総務部長　行政ＬＡＮシステムの委託料の関係で、その効果ということでございますが、電子市役所ということで、最近はいわゆる電子化が進んでおります。この委託料の内容は、システムのネットワークの設定委託とか、不正アクセスの監視業務の委託とか、保守点検、いわゆる保守にかかわる必要な業務委託でございます。 　内容はそうですが、よりこのシステムをきちっと的確に運営していく上でいわゆるシステムの委託が必要不可欠なものでございますので、その点よろしくお願いいたします。 111 ◯堀口委員長　竹田委員、まとめてください。 112 ◯竹田委員　はい、まとめます。 　まず、議会事務局に１つ尋ねておったのは、こういったものを充実させることによって、やはり充実をするということは、より多くの市民にそれを見ていただく、また意識を持っていただく、これは必要だろうと。そういった意味では、もう少し議会事務局も、つくるだけではなくて、そういう広報であったりとか、そういった部分も汗をかく必要も少しは必要じゃないかというようなことでありましたんで、再度それを踏まえてお願いしたいというふうに思います。 　それから、ホームページも充実をさせていただきたいというふうに思います。せめて顔写真ぐらいは載してもらってもええんかなという感じもするんですけど、その辺はまた……（発言する者あり）いやいや、自信じゃないんですけどね、お願いしたいというふうに思います。 　あと、光熱費、清掃ということで細かい話をさしていただいてるんですけども、ただワックスを何回削るとか、そういうことを言ってはなくて、やはりそうやって庁舎は職員で守っていくんだと、またぎりぎりに詰めてやってるんだという、やっぱり市民に対してもそういう姿勢を見せることが大事じゃないかということを言ってるわけですので、この点を踏まえて再度責任ある答弁を少しいただきたいと思います。 　以上にします。 113 ◯中村議会事務局長　お答えいたします。 　今までとりわけ市議会の情報は、行政内部ということでしたけども、今は市民に開かれたという市議会であるべきだと思います。 　そういうことで、会議録を含めまして、ホームページ等いろいろこれから迅速さ、正確さ、市民にとって簡便なやり方、そういう中でどんどん市議会情報が伝達するように今後も努力いたしたいと思います。 　予算編成に当たって、今回については事後報告的にしかできませんでしたけども、今後議会の各派代表者会議等でやはり議会の中の要望等を十分取り入れながら、予算要望、予算編成に向けたいと、そう考えております。 114 ◯左部総務課長　清掃関係、言われる趣旨はよくわかってございます。ただ、今も切り詰めながらこれまでしてきたわけでございますし、ワックスもかなり専門的にしなければ、なかなかしんどい部分もございます。 　ただ、このような財政状況でございますし、今御指摘の趣旨も踏まえまして、できる部分については、あとどういったものか検討していきながらやりたいと、このように思ってます。 115 ◯堀口委員長　ほかに。 116 ◯真砂委員　それでは、まず議会費から質問します。 　基本的には、議会費を計上したときに議長を中心として議会にどの程度協議されたのか、さっぱり見えてこないというふうに思いますので、その辺の経過についてお示しをいただきたい。 　それがあれば質問することもなかったんですけども、やっぱりこういう厳しい状況ですから、例えば人事異動を何とか工夫することによって、アルバイト賃金をカットできるんではなかろうかというふうに１つは思います。 　それと、なかなか理事者側は行革をしても議会は別個だということで、思ってても口に出せない部分かなというふうに思うんですけども、例えば一時金での役職加算分２０％相当額についてどうなんかというようなことの議論ですね。そういったことをきちっとやっぱり議会にしていただくということも必要ではないのかな。政務調査費なんかも、実はそうだというふうに思います。 　一方で、予算がふえることにつながるんかわかりませんけども、会議場のいすが非常に古くなっているということの要望も上がってたんですけども、予算に全然反映されていない。小山さんの方もしょっちゅうしょっちゅう、好ましくないんですけど、傍聴席から枠外せとかおっしゃっていただくんですけど、そういったことの検討も含めた答えがやっぱりなかなか予算であらわれてこないということは、私は問題ではなかったのかなというふうに思いますので、そのあたりについてお答えをいただきたい。 　それと、小さなことになるんですけども、コーヒー代、私らも飲むんですけども、それが私、もともと我々が集めてる2,０００円のところから出てるというふうに思ってたんですが、いや実はこの税の方で出しているというようこともわかりましたので、この辺について本当にどうなのか。議会の電話代にしたって会派によって非常に差があると思うんで、そこらについてもやっぱり検討していく必要があると。 　ほんとに細かな話になるんですけども、今、市役所はそういったときになってるというふうに思いますから、そのあたりについても議会は議会としてやっぱりきちっとしていかないかんのではないのかなというふうに思いますので、行政側ばかりじゃなくて、議会の方にも質問しときたいというふうに思います。 　それと、総務関係ですけども、たくさんあるんですけども、ページ数ということではなくて、例えば監査のときにも話さしていただいたんですけども、電算関係、非常に金額が大きくなっておりまして、非常に高いなというイメージがあるんですけども、この辺をきちっと、なかなか難しいんかわかりませんけども、競合さして安く上げる方法等考えてこの予算を計上されたのか。その辺あればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　また、それぞれの部署でごみの収集の費用が上がってますけども、この積算根拠、考え方をお示しいただきたいのと、庁舎内における分別のあり方、やり方ですね、どういうふうにされてるんか。厚生の方でいろいろ行政側が話をされてましたけども、市民に求めてる部分とみずからがやってる部分、実際どうなのか、お答えをいただきたいと思います。 　それと、財産管理の関係ですけども、市民が勝手に使うてる状況というのがあるんではなかろうかなというふうに思うんですけども、その辺の管理、きちっとできてるのかどうか。もし借りてる場合であったら、きちっと使用料なりを取ってやるべきではないのかなというふうに思うんですけども、そのあたりについてはどうなのか。 　それと、電話交換の関係で委託料６１１万出てるんですけども、非常に市民の評判が悪い。この辺については、以前からも言われてるんですけども、改善されるような傾向が一切見当たらない。これについて、本当にどこまでどうやってるのか、業者の選定も含めて、よりよき方向にしていただかないと、市民の皆さんは腹立って役所に電話かけたときに、ああいう対応をされると、また腹立つというようなこともたびたび聞いておりますので、職員の電話の応対も非常に悪いということも前々から指摘をされておりますけれども、その前段の交換の関係ですね、お答えをいただきたいと思います。 　それと、任期つき職員が計上されておりますけれども、この任期つき職員、それぞれの部署にまたがっておりますので、短時間なんかフルなのか、任期つき職員に切りかえることによって嘱託職員が大幅になくなったということでありますから、どういう効果があって、どうしようとするのか。今、任期つき職員を採用することによって、正職、嘱託職員、任期つきのフルと短時間ですね、それとアルバイトというような形になっておりますので、その辺過去の反省点もたくさんあって、こういうような形をされたというふうに思いますから、何が問題だったのか改めて明確にし、その最後の処理ですね、処理の仕方についても御返答いただきたいと思います。 　とりあえず切ります。 117 ◯中野議会事務局次長　それでは、真砂委員さんの御質問にお答えさしてもらいます。 　予算措置の計上の経過についてということなんですけれども、私も議会に来てもうじき３年になりますけれども、議会運営委員会等で議会の予算について御説明さしてもらったのは、今回が初めてだと記憶しております。 　今後は、予算を組むのが１０月ごろなんで、その前ぐらいに議会運営委員会なり各派代表者会議を開いていただきまして要望を聞いて、予算編成に反映さしていただいて、１月ごろになりますと、その結果について、また議会運営委員会なり各派代表者会議で御報告をさしていただきたいなというふうに考えております。 　それと、アルバイト賃金のことなんですけれども、今回人事異動によりまして、５人おって男ばかりの世帯になりましたんで、朝から男性がお茶を入れるのもいかがなものかなと思いまして、アルバイト賃金を計上さしていただいております。 　それと、会議場のいすの要望の件なんですが、これはたしか成田議員さんから要望があったと思いますけど、今回は予算には計上さしていただいておりません。というのも、議場の方も老朽化が大変進んでおりますので、いすをかえるんやったら机もとか、そういういろんなことがかかわってきますので、これも今後議長のもとで皆様の意見を集約さしていただいて、財政的に組めるんであれば組まさしていただきたいなと思っております。 　それと、傍聴席の件につきましては、これまた現在の傍聴席に関しては、聞くだけでは私は支障を来していないと思うのですけども、傍聴席に座りますと、議長さんとその両横だけしか見えないような状態になっております。というのは、どういうふうに議論が交わされているかというのがわからないのが現状の傍聴席の姿だということは、認識いたしております。 　今後は、傍聴席の改修等につきましても、経費とかいろいろな問題もございますが、改修について必要性が生じてきたならば、議長のもとで各派代表者会議等を開いていただいて御議論や御協議していただいて、修理するという方向であれば、それに従ってまいりたいというふうに考えております。 　それと、コーヒー代につきましては、これは需用費の食糧費というところで、議員さんや来賓されたお客さん等へのコーヒー代は、一応税金の方で出ささしていただいております。 　というのも、事務局の職員６人も毎月2,０００円、議員さん方も議員互助ということで毎月2,０００円集めさしてもらっております。本来、職員として、議員として飲む場合は、何らかの負担をしていただかなければならないかなというふうにも考えておりますけれども、そこら辺も今後またいろいろ御議論して、一定方向を出していただければありがたいかなというふうに考えております。 　それと、電話代につきましても、各部屋で何ぼ要ったかという統計をちょっととっておりませんので、すべて控え室と事務局と合わせて何ぼということで計上さしていただいております。 　以上です。 118 ◯堀口委員長　次長、答弁中やけど、この予算要望については、議長の意向は反映されてるんかされてないんか、それをちょっと。 119 ◯中野議会事務局長　議長の意向は、反映というより結果報告ということでさしていただいております。 120 ◯左部総務課長　まず、ごみの収集の関係でございます。 　この予算の計上でございますけども、これはこれまでと同等の金額を計上さしていただいてるところでございます。執行につきましては、１９年度におきましては見積もり合わせで今のところ検討さしていただいております。 　それと、庁舎内における分別関係の御質問ございました。現在は可燃物につきましては、毎日収集に絡むわけでございますけれども、不燃物につきましては週２回という収集のあり方でしてございます。 　それと、今現在検討しているところでございますけれども、今まで機密文書関係ですか、こういったことにつきましては、年度末に各課が焼却場処分というような関係をしてございましたが、今検討してございますのは、機密文書も定期的にして、機密を保持しながら環境面も配慮したそういった形で今検討しておりますので、今すぐにこういう形でしますとか、今のところはまだ検討段階でございますが、１９年度で実施したいと思っております。 　それと、電話交換でございますけれども、これは一般質問の中でも言われてます市民サービスの向上、これはもう常々市民の方々の御指摘もございますし、まず電話の受付業務につきましては、まずできる部分、今以上のきめ細かいサービスについて、４月以降からでもできる分についてはやっていきたい。その他さらなるサービスの向上の部分につきましては、当然いわゆる人事課の研修、職員研修もございますけれども、そういう接遇の部分にも、そういった研修を通して連携を図りながらやっていくのも１つのあり方かなと思っておりますので、その辺も検討したいと、このように思っております。 　以上でございます。 121 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、私の方から任期つき職員について御説明申し上げます。 　まず、任用根拠でございますけども、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第４条に基づきまして、泉南市一般職の任期付職員の採用に関する条例に基づいて雇用しております。 　それで、まず任期についてでございますけども、まず５年職種というのがあります。５年職種につきましては、幼稚園の教諭、精神保健福祉士、栄養士、家庭児童相談員、看護師、保育士となっております。 　次に、３年職種ということで、調理員、市営住宅の維持管理、浄水場従事者、社会教育相談員、留守家庭児童会指導員、市民球場管理員、その他ということで国民年金担当、マラソン事務局、一般事務、これは産休職員のかわりに雇用してる分です。 　それで、フルタイムにつきましては、精神保健衛生士、栄養士、看護師──看護師の中にも短時間の職員の方もおられます。母子自立支援員についてはフルタイムです。手話通訳者についてもフルタイムで雇用しております。 　それで、人数でございますけども、まず短時間職員ということで時間数は週１５時間以上３２時間ということで、人数は１２２名です。フルタイムにつきましては、８名となっております。それから、アルバイト職員ですけども、１９４名、嘱託職員が６名ということになっております。 　それで、何が問題であったのか、法的な問題はなかったのかという御質問ですけども、正職で言う期末勤勉手当に相当する一時金を支給してきたということで、法的には未整備の部分もありましたけども、泉南市非常勤嘱託職員に関する要綱に基づき運用してきたということですんで、御理解のほどお願いします。 　それから、効果額ですけども、あくまでも１９年度予算ベースでございますけども、１８年度と比較して約2,４６９万1,０００円減額となっております。 　以上です。 122 ◯岡田情報管理課管理係長　私の方から、電算に関する経費が高いイメージがあるということに関しまして御答弁申し上げます。 　確かに電算関係の経費、１課で集中して持っておりますので、一定の大きさになっております。総予算の中でも一定の部分を占めておりますのは、否めない現実でございます。 　ただ、例えばのものでございますが、過去に財務会計システムというものを５年間使ってまいりまして、それを業者さんを変えるときに、本市の若手職員が中心になりまして提案コンペ形式で業者選定を行いました。その結果、従前の会社と同じところが最安価でもございましたし、採用されたわけなんですけども、その結果、経費が恐らく４分１から５分の１の程度に圧縮されているという結果が現実にございます。 　私どもの現在の予算の中で大きなところを占めてます電算室ですね。市民課の例えば住民票の発行ですとか税の関係、あるいは福祉、そういう市の基幹系システムと呼ばれる部分のものにつきましても、一定寿命が近づいてこようとしております。 　それを入れかえるというふうな話になりましたときには、やはりそういう一定の競争原理を導入すべきであろうということは認識いたしておりますので、そういった方向で今後組織で検討はしてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 123 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　ちょっと人数が間違ってましたんで、短時間職員１２２名と申しましたけども、１１４名です。 124 ◯左部総務課長　申しわけございませんでした。財産管理ということで、我々普通財産関係を総務課としてはしてるんですが、今現在のところ、申しわけございませんが、勝手に使われてるというところは把握してございません。 125 ◯堀口委員長　まとめにかかってください。 126 ◯真砂委員　議会の関係は、小さいことの話も含めて、また基本的な話も含めて、やっぱり予算要求するときに議長を中心に議会とも協議の中でしていかなければいけないことだろうというふうに思いますし、アルバイトの話にしたって、お茶の出し方１つを変えることによって、そのアルバイトが今やっている仕事が基本的になくなるというような部分もあります。 　そういったことも含めて、議会は議会の方でやっぱりきちっと行革と合わしながらしていかないかん部分というのがたくさんあるというふうに思いますんで、今後ともそういうような形の中でやっていただきたいというふうに思います。 　それと、ごみの関係ですけども、これまでどおりと。これまでどおりだというふうに金額を見たらわかります。ただ、委託を出すときには、やっぱり根拠が要ると思うんですよ。ほかの部署も聞いといてほしいんですけども、ごみ収集というのは、重量どんだけで収集コストがどんだけで、あと焼却代金、それプラス経費ですよね。それに見合う額、これが基本やというふうに思うんですけども、どうも前回もそうだったんですけど、毎日収集回数がどんだけやとかというような形でやってるんですよ。 　一方で、今議会でも問題になりましたけども、役所のごみはほとんど紙ごみでしょう。これは分別したらがさっと減るわけでしょう。そして、市民にそれを求めるわけでしょう、この４月から。何で同じだけの金額が計上されるんですか。理解できないんですよ。片方で出してるんだったら、それを役所が率先してやるべきやし、やらないかん。そして、お金がないと言われて、何ですか、３％一律カットされるような状況になってるんでしょう。全然その辺が１個１個見ていったら、符合してこないんですよ。市民に求めるものばっかりやというふうに受けとめてしまうんで、やっぱりそこらも含めてちゃんとしていかないかんというふうに思うんです。 　これで契約してしまうと、ごみが減ってもこの金額になるわけですよ。そうでしょう。紙ごみをほとんど減らしたと。そちらの説明では、紙ごみが３０％入ってるというわけやから、３割減ってて当たり前でしょう、ちゃんと減らすわけですから。でも、予算はそのまま、契約もそのままの金額で契約するから、ごみが減ってもそのままやというアンバランスなことになってしまうというふうに思います。 　それで、契約の時点、まだでしょうから、もう一度この金額があったとしても、再考を願いたいというふうに思います。 　それと、任期つき職員の人数とか考え方をおっしゃられました。法の４条のことをおっしゃられました。法の４条は何て書いてるか、改めて次長はお読みいただいたのか、お読みいただいて今の答弁があるのかというふうに思います。 　それと、過去に問題があったのは、一時金から出したどうのこうだけじゃなくて、採用の根拠そのものがずれてるんですよ。非常勤嘱託職員を常勤嘱託職員として任用して、期限もいつの間にかだらだら、だらだらと、本来区切らなあかんもんも区切らんと来ているということにあるんですよ。この基本は、まさに泉南市の人事政策のあり方そのものなんですよ。そこらをあやふやにして、新たな制度にいいとこ取りをして乗っかっていったらだめですよ。 　例えば、まだ嘱託職員があるわけでしょう。今までと同じような嘱託職員でありながら、賃金変わるわけでしょう。大きく変わるわけでしょう。今まで一時金出してた、超勤出してた、ほかもいろんなこと出してるわけでしょう。退職金なんかもそうでしょう。そのときに、そういう人たちに対して、雇用通知書はどういうふうになってたんですか。雇用通知書はきちっとそういうことを明記して出してたんだったら、受け取る側はその雇用契約書に基づいて雇用されてるわけですから、もらって当たり前なんですよ。法を逸脱してるかどうかというのは、至って雇用側の責任なんですよ。そのことをどこまで理解して今日まで進めてきたのかということなんですよ。 　ですから、さきにも言いましたように、この１９年度においても任期つきについては２種類、嘱託職員もアルバイトもまだ従前と同じような形で何人か残ってるわけでしょう。その辺の整理についてどうしたのか。さきにも言いましたように、さきの雇用契約とのあり方についてどうなったんか、そこらを明確にしていただかないと、あなた方の都合で勝手に一方的に切り下げるということは、いかがなものかなというふうに思いますよ。 　至って雇用契約書の中にどのように明記されてたのか、ここがまずポイントやというふうに思うんですけども、その辺についてはどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、財産管理の関係、ないということであればそれで結構かと思いますけども、どの程度まで調査してるんか、常にされてるのか。土地については、総務の管轄なのか公社の管轄なのかよくわかりませんけども、市民の中では、これは役所の土地を勝手に使うてまんねんという話はありますよ。 　ですから、そういうことを放置すれば、やっぱり何年かたてば役所として不利な状況というのが生まれてくるわけですから、その辺の定期的な管理体制というものがやっぱり求められてくるというふうに思いますけども、そのあたりについてはどうなのか。 　それと、行革の中で義務的経費と事業費を除いた分で予算の査定ベースから３％削減したというふうに聞いてるんですけど、ここには削減した分の金額が載ってるということの理解でよろしいんですね。その点だけ。 127 ◯左部総務課長　ごみの収集の件からまずお答えさしていただきます。 　確かに御指摘いただいた部分は、これは検討しなければならない部分もあるかと思います。我々毎日出してるわけですから、ごみの大小にかかわらずやはり収集に来られたと、こういう仕様のもので発注をしておったわけでございます。 　ただ、１９年度につきましては、やはりごみの量ですね。今出してる量の部分も踏まえまして、まだ見積もり執行してございませんので、その辺も今回見積もりを含めまして、仕様書の部分も多少検討すべきということで今現在検討してございますので、その辺については仕様書の見直しも含めまして見積もり執行をしていきたいと、このように思っております。 　それと、土地についてでございますけれども、今現在、毎日土地の状況を見ていってるというような状況ではございませんけれども、定期的には調査と申しますか、その辺の把握、当然土地の売り払いの関係もございますので、そういった関係でもいってございます。 　ただ、我々普通財産の管理の部分につきましては、今現在のところそういった使われてるという把握ということについては、ちょっと今のところしてございません。 128 ◯楠本総務部長　私の方から、任期つき職員の関係につきましてお答えさしていただきます。 　議会でも本会議でも議論さしていただきましたが、従来の嘱託については、雇用根拠として地公法に基づいて特別職という形で雇用しておるという状況が、１つの例としてボーナス的な報酬とか支払い、こういう根拠が明確でないということで、昨年の３月に国で制定されました法を受けまして、きちっとした条例化をした上で整備を図ったということでございます。 　御指摘の法の第４条は、任期つき職員の任期を定めた採用の規定でございまして、一定の期間内に終了することが見込まれる業務あるいは業務量の増加が見込まれる業務、この業務については任期を定めて採用することができると、こういう法を受けまして条例化して運用しておるという状況でございます。 　ただ、運用に当たりましては、当然これまでの嘱託の形態を踏まえて、６名の方が地公法による非常勤嘱託ということで残っておりますが、それ以外は短時間の任期つき職員ということで、今回４月から予定しております。 　御指摘のありましたアルバイト、嘱託、こういう形態の中で任期つき職員の形態をつくり出したということの中で、一定やっぱりきちっとした法に沿った運用をしていかなければいけないということで、現在も取り組んでおりますので、よろしくお願いします。 129 ◯東財務部次長兼財政課長　本予算の中で経常経費を３％切って計上してるんかということでございますが、私ども予算査定の段階で積み上げていきますと、どうしても無理が出てくるという関係で３％切っていただきました。その部分でこの予算を編成さしていただいております。 130 ◯堀口委員長　真砂委員、最後にしてください。 131 ◯真砂委員　答弁をやっぱりきちっとしていただきたい。改めて言いますけど、働く者はやっぱり雇用契約書がどないなってるかでしょう。その部分について何も答えてないんで、そこがやっぱり大事ですよと言うたにもかかわらず、どういう雇用契約を結んでたんか、明確にされないというのはおかしいでしょう。それはきちっと答えてくださいね。 　それと、先ほど地公法の３の３の３の話されましたけども、そこの考え方も一緒ですよ。そこに書かれてるのも常勤じゃないですよ。それを非常勤でありながら常勤という形でずうっと来てるわけでしょう。 　時短の話も出ました。そこに雇う職種は一体何ですか。期間を定めて仕事が終了する作業ですか、仕事ですか。繁忙の職場ですか。恒常的な仕事なんですよ。そうじゃないですか。だから、４条に何て書いてるんですかと言うてるんですよ。 　それと、いろいろ出てきた問題にしたって、今度はそれは切るんでしょう、結局は。一時金も渡さへんのでしょう。一方で上限額２０万円というのは、何年これ据え置いてるんですか。一般的にそういった専門職であれば、それなりの額を与えますよ。それをとにかく安くしよう、安くしようと、使い勝手のええようにしよう、ええようにしようと、余りにもし過ぎてませんか。私はそう思いますね。 　そやから、根本の人事政策のあり方について、やっぱり私は問われると思いますよ、これ。そこらもう一度明確に答えてください。特に契約関係。 132 ◯楠本総務部長　御指摘の嘱託の雇用通知の関係ですが、議員御承知のとおり、嘱託については要綱に従って雇用してきた。業務内容によっては２年あるいは５年と。しかし、毎年１年単位で雇用通知を手続の上で出しておるということで、最長２年、業務によったら５年という形態の中で、要綱に従って任用してきたということでございます。 　それが地公法による特別職でないのではないのかという、非常に任用形態から問題があるのではないかということで条例化をさしていただいて、一般職として雇用していくということで法整備をさしていただいたということでございます。 　何でもかんでも任期つき職員に切りかえるのかということですが、御承知のとおり、非常勤嘱託というのは、地公法できちっと規定されておりまして、規定どおり６名が残っております。 　あと短時間という形になりましたけども、当然、法あるいは条例に従って、業務の形態あるいは法の趣旨、こういうことを十分遵守した中で今後の業務内容の方向を見た上で、３年を基本としておりますが、最長５年までいけますし、そういうことで今後運用していきたいと、このように考えております。 133 ◯真砂委員　まだ答えてない。雇用契約書はそういうことが明記されてたかと。要綱はどうのこうの言うたけども、契約書そのものはどうやったか。当然、雇用通知書にはそういったことをきちっと書かなあかんでしょう。それはどうやったか。 134 ◯楠本総務部長　御指摘受けております嘱託の雇用の形態、いわゆる雇用通知で１年単位できちっとした対応をしてきたと。ただ、その嘱託のあり方についてはいろいろ取りざたされて、きちっとした法に基づいた条例はしてきたということで、いわゆる雇用通知は一種の契約と我々はみなしてますし、１年単位でやってきたということ…… 135 ◯真砂委員　雇用通知書には書かなあかんようになってきたでしょう。 136 ◯楠本総務部長　雇用通知の中身だと思うんですが、雇用に当たってのきちっとした取り決めについては、雇用通知には規定さしていただいておるということでございます。 137 ◯真砂委員　これは委員長、非常に重大なことなんですよ。きちっとその雇用通知書の中に一時金の支給なり、退職金の規定の項目であったり、全部載ってるわけでしょう。仮に載ってたとしたら、その働いてる者に瑕疵はないわけですよ。法を逸脱した中で雇用したのは、あなた方の責任になるわけでしょう。その確認をまずしてるんですよ。 　そんな中にあって、この４月からそのことを誤りやと認めて、もとの形に戻すわけでしょう。そして、働いてる人は同じ人でしょうが、６名とかおっしゃったけども。今までボーナスもうてた人がボーナスないわけでしょう。退職金なくなるわけでしょう。退職金というのは、やめるときもらうわけでしょう。その退職金はどないするんですか。 　非常勤嘱託職員というのは、本来は要るときに必要な分だけ働けばええわけですよ。考え方として超勤なんてあり得ることないでしょうが。 138 ◯楠本総務部長　御指摘の点については、従来から我々もよくわかってます。だから、一定の問題があるんではないかということで、昨年の３月に一般職としての法ができましたんで、それに沿って条例化したということで、一定の整理はさしていただいたということで、今現在は法に従ってきちっとした対応をさしていただいてるということで、これまでの形態については、いろいろ御指摘ございましたけども、確かに我々も考慮する点がございましたので、きちっと整理した上で法令化したということでございます。 139 ◯真砂委員　ですから、もう一度聞きますわ。今確認しに行ってるんかどうか知りませんけどね、確認しに行ってくれてんの。雇用通知書にそういった明記があるんかどうか、そこはやっぱり大事だと思うんで、それを確認されたら答えてください。 　それと、新年度からちゃんと地公法に基づく任用で出すもんもそのことで出したということでありますから、その確認の内容によって、同じ人が今年度この４月からころっと変わるわけでしょう、同じ仕事をした中でも。変わるわけでしょう。今までボーナスをもうてたやつがボーナス出えへんわけですよ。そのことについて、どっちが正しいんやと。 　それと、退職金どうするんやと。退職金というのは、やめるときに払うもんですよ。法に基づいてなかって退職金払うてたら、本来払わんでええわけですよ。 140 ◯楠本総務部長　退職金ですが、嘱託の際も任期つき職員も退職金はございません。 141 ◯真砂委員　払うてなかったんですか。 142 ◯楠本総務部長　だから、御指摘の任期つき職員への移行に当たっての非常勤嘱託として残られた方、この方については一定不利じゃないかということだと思いますが、これも嘱託については１年期間の雇用の反復で雇用してきてるということで、要綱に従ってやってきたと。だから、今回きちっと地公法による非常勤嘱託、そして一般職としての任期つき職員、こういうことできちっと整理さしていただいたということでございます。 143 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　ただいま嘱託職員の雇用通知を見ておりますけども、その雇用条件の中には１週間における勤務日数、２番で雇用期間、３番目で解雇及び雇用の解消の要件、これは８項目から成っておりますけども、それ以外も退職金云々の文言は載っておりません。 　以上です。 144 ◯堀口委員長　真砂委員、それでまとめてください。 145 ◯真砂委員　いや、それやったら余計また問題ですよね。はっきりと言うときますわ。契約書にも基づかない、条例にも基づかない支出をある日突然どっかで勝手にやってたということになりますよね。それはね。 　特に退職金の話ししましたけども、この４月から以降の話ばっかり言うてますけどね、そうじゃない。それに行く前にきちっと整理せなあかんもんはちゃんとせなあかんでしょう。した後の話でしょう、それはね。移行するときに、退職金の掛金は全部税金で掛けてるんでしょう。そんなもん掛けなさいという条例もどこにもないわけでしょう。 　なぜ、そもそも掛けやないかんのか。地公法上なりこういったもんできちっとやっとけば、退職金をもともと支払う必要ないんですよ。だってそうでしょう。半年半年、最大１年です。１年雇用するのに、退職金払う企業どこにいてますか。それを拡大解釈して、１０年も２０年も、バイトにしたら３０年近くの人がいてるから、そんなことができるわけでしょう。ですから、基本的な人事政策の問題やと言うてるんですよ。 146 ◯堀口委員長　総務部長、真砂委員から指摘された部分については、きちっと答弁しておいてください。 147 ◯楠本総務部長　退職金が指摘されておりますが、いわゆる嘱託の際にでも、退職金については規定してお支払いするということはいたしておらなかったです。 　多分言われてるのは、商工会に自主的にお掛けをいただいて、１口、２口、これが商工会の制度に乗っかって、退職金制度に乗っかった上で支給されるというものでございまして、個人が自主的に加入されるということで、市からは退職金は支払ってございません、嘱託の場合。 148 ◯真砂委員　掛金は個人が出したんですね。個人が全部出したんですね。そしたら、一時金はどうなんですか。 149 ◯今橋人事課課長代理　真砂委員御指摘の退職金ですけれども、平成１８年度までにつきましては、特定退職金共済制度というのがございまして、そちらは商工会の方に掛金、１人２口、市の…… 150 ◯真砂委員　掛金は全部個人が出したんですね。 151 ◯今橋人事課課長代理　いえ、違います。市負担で出しております。 152 ◯堀口委員長　楠本総務部長、おかしいじゃないですか、答弁が。 153 ◯楠本総務部長　私の勘違いでございまして、事業主負担でございます。 154 ◯堀口委員長　そのぐらいでとめてやって。 155 ◯真砂委員　助役、見ててどう判断するか。 156 ◯堀口委員長　それはまた改めて助役、その辺まとめて見解を示してください。 157 ◯中谷助役　今、嘱託、それと任期つき職員のアルバイト等の御指摘をいただきました。 　一定我々としては、１９年４月から条例化いたしまして、そういうふうに切りかえてるんですけど、ちょっと切りかえの過渡期ということで、嘱託職員も若干残っておりますが、その辺についての整理はもう一度改めてきちっとさしていただきたいというふうに思いますが、今回１９年度、嘱託についてはもう既に本人とも話をしておりますので、その状況になろうかなというふうに思いますけども、引き続きの関係については、きちっと整理をさしていただきたいというふうに思います。 158 ◯堀口委員長　ほかに。 159 ◯大森委員　まずは、１２７ページの議員共済会負担金が去年より莫大にふえてる理由が１つと、それから１４３ページ、法律相談、件数をお答え願いたい。相談の形式もお答え願いたいと思います。 　それから、１４３から１４４ですけども、人権協会の補助金の内訳ですね。それと人権協会の委託金額の委託の内容とその金額、内訳についてお答え願いたい。 　それから、１４４ページですけども、幾つか報償金の中身ですね。電話相談員謝礼、電話相談員研修講座謝礼、それとその上の人権入門講座講師謝礼とありますけども、だれにどういう中身で払われているのか、どういう理由で払われているのか、お答え願いたいと思います。 　それと、１４７ページの課税──税金の問題ですよね。税金の問題をお聞きしたいんだけども、徴税、課税で聞きたいんです。歳入のところでいろいろ質問さしてもらってお答え願ったんですけど、ほんみちのことでお聞きしたいんですけども、僕もさっき答弁を聞いたときには、きっちり中身を精査した結果の課税やというふうに聞いてたら、違うというわけですよね。 　天理の例も言いましたけども、まず宗教施設かどうか、課税か非課税かというところをきっちり線引きするというか、お互い納得してすると。そのときに市の姿勢が問われるわけですよ。これ、やってないわけでしょう。どう考えてるのか。厳しいようなポーズをおっしゃってるんですね。何か助役が行って、寄附を申し込みに行ったとか──寄附は申し込んだか知らんけども、話ししに行ったというてポーズは言うてるけども、中身は何できっちりしたそういう全部の施設の調査ができてないのか。これは、市民から見ても納得できないと思いますよ。その点ちょっと説明していただきたい。 　それから、滞納問題についても、たまたま部長がお答えになったからかもしれませんけど、ごっつい一般的な話ですね。そして画一的な話で、マニュアルをそのままお答えになってるような中身ばかりですね。 　この滞納問題というのは、泉南市の抱える一番大きな問題で、例えば２億円余りのずうっと滞納あった方については、どんな対応をしてきたかというと、先付小切手をもらっていたとか、これでいいんかというのは、決算委員会、予算委員会でも大問題になったんですよ。そういう過程の中で、5,０００万ずつ払っていくという話になったと。それで、きっちり納入されるというようなこともちゃんと報告されてるわけですよ。 　それから、市長のもとの後援会の件でも、この方に一筆書いてもらうという話もできてるんやというようなことまでちゃんと答弁されてるわけですよ。 　それから、もう１個、不良債権つくって農協をつぶした方についても、これもきっちりお金をもらってなかったのは間違いだと、こういうことはもう二度としませんというところ、こういう議論してるわけですよ。 　それがもう全然報告というか、何かもうごく一般的な話ですということで、これで本当に解決するのかどうか。それは名前を公表とかいうようなことはできませんけども、できるだけ情報を公開していって、やっぱりこういう議会とか行政とか市民の声で包囲していくというようなことも考えていかへんかったら、これはもう全然解決せえへんと思うし、逆にぱっと開けてみたら、今言うたように市長の後援会やったとか、何か市の役をしてる人やったとかいうようことが出てきたら、ますます市民の不信を買いますよ。ほんとに税金を納められるかというようことになってきますんで、もうちょっと具体的にお答え願いたいというふうに思います。 　それと、あと最後になりますけども、庁内の問題で、これはここでいいんだと思うんですけど、庁内の耐震ですよね。大丈夫ですかね。点字ブロックと。点字ブロックもずうっとお願いしてるんですけど。 　ちょっとお答えください。 160 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　私の方から、５点ほどありましたんで御答弁申し上げます。 　まず、ページ順に行かしていただきます。１４４ページの電話相談員の謝礼ですけど、これにつきましては、日常生活における諸問題の解決の助言や指導を行うために電話相談業務に従事する相談員に対する謝礼でございまして、相談員の謝礼につきましては日額2,０００円でございまして、２時間で２回行っております。それと、年間計３５回行っております。それと、相談日は毎月第２、３、第４木曜日でございます。 　それと、同ページの人権入門講座講師謝礼でございますが、これにつきましては、人権についてわかりやすく、また楽しく学び、生活の中にある人権に対する気づきを持たせるための講座でございまして、年６回を予定しております。それと、この謝礼につきましては、講師謝礼と講演に伴います手話通訳、一時保育の賃金でございます。 　それと、同ページ、１４４ページの電話相談員研修講師謝礼でございますが、これも女性のための電話相談員及び相談業務に関する人に対して研修を行っております。相談員の助言や指導に役立てるための研修でございます。 　それと、講師の謝礼として、一応３回講座を予定しております。 161 ◯大森委員　だれに払われてるのかな。どういう役の人に。 162 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　これは電話相談員でございます。それと、この分につきましては講師です。電話相談員に対する講座を行っておりますので、そのための講師に支払っております。 　それと、１４５ページの人権協会に対する私どもの所管の部分につきましては、人権相談事業でございまして、これはまず人権侵害を受けた方に対して適切な人権保護に関する救済を受けやすいようにするための助言や、また情報提供を行っている業務でございます。これにつきましては、一般施策として全市民を対象に行っております。 　それと、１４５ページの泉南市人権協会に対する補助金でございますが、この補助金につきましては、まず市民の自立促進並びに市民の人権意識の高揚を図るために、同和問題を初めあらゆる人権問題の解決のための取り組みを行う事業のために運営している補助金でございます。 　人権協会の主な事業内容につきましては、人権施策の推進に関して、行政及び関係機関との調整等連携によることと、それと市民の自立支援及び人権擁護についての相談活動を通じた地域住民の実態把握、それと府や市、行政機関のニーズの把握、また人権問題解決のための住民間の交流の促進に関する事業等を行っております。 　以上でございます。 163 ◯重井税務課長　宗教法人の調査に関する件でございますけれども、宗教法人がその施設等を宗教の用ではなく他の用途に変更して使用するような場合に課税対象ということになってまいりますので、定期的な調査や航空写真等の活用によりまして、用途変更された場合は、その事実関係を調査、確認したいわけでございますけれども、午前中にも申し上げましたけれども、平成１６年度に泉南市で一番大きな宗教法人というところに実際に行って調査はしております。その時点では、用途変更というのがなかったということです。 　ただ、建物につきましては、建物ができた時点では、普通の家屋と同様でございまして、当然調査の方には出向いてはおります。 　以上でございます。 164 ◯西出商工労働課長　私の方から、法律相談についてお答えさしていただきます。 　法律相談につきましては、月に３回、１日１０人を先着順で申し込みを受け付けております。 　相談件数については、平成１９年３月第２週までで相談件数が２５８件、相談内容につきましては、概要だけなんですけども、相続、離婚、負債処理などの問題だと聞いております。詳細については、個人情報にかかわることですんで調べてはおりません。 　以上です。 165 ◯梶本財務部長　私の方から、滞納問題についてお答えさしていただきます。 　委員御指摘のこの３者の分ですけども、委員の御指摘された方は、これは個人を特定できるような形になってまいります。ですから、私の方も答弁の方は一般的な御答弁ということにならざるを得ないということで、御理解いただきたいと思います。 　ただ、具体的には、これらについては滞納解消に向けて着実に進んでるということでございます。 　以上です。 166 ◯堀口委員長　庁内耐震は。 167 ◯左部総務課長　耐震関係で御答弁申し上げます。 　庁舎は大丈夫かと、こう言われましたんですが、まず耐震改修促進法という法律がございます。この中に５６年以前、それと３階建て以上、かつ1,０００平米以上と、これは積極的に、優先的に努力しなさいという規定でございます。本庁舎は、増築部分は一部ございますけれども、ほとんどが５６年以前ということで、これは検討の対象に該当してございます。 　ただ、２階建てでそんな複雑な構造でもないということで、これまで検討してきたわけでございますけれども、ただやはり災害対策本部の拠点ともなるということと、やっぱり改正耐震促進法に基づきますと、そういったところも優先的に、努力義務でございますけども、していかなければならないということもございますので、今後この予備診断により現庁舎の耐震性、いわゆるどれだけ耐力があるのかどうか、まず確認をしたいと思っております。その中で、耐震改修の必要──当然必要部分があろうかと思いますけれども、やはりいろんな課題もございますし、実務中にどういった方法をもってやっていくのかとか、それとやはり予算上の厳しい財政状況もございますので、その辺につきましては、まず予備診断を行った中で、関係部局とも協力しながら速やかな対応に努めてまいりたいと、このように考えております。 168 ◯大森委員　議員共済会負担金は。 169 ◯中野議会事務局次長　１２７ページ、共済費の中の議員共済会負担金3,６５３万円の件なんですけれども、これは人事の方でたしか1,７６７万円重複して計上していたように思います。 　議会の共済費ですけども、これは５０万円掛ける１０００分の１５５掛ける２０人掛ける１２カ月と、事務費として１万3,０００円掛ける２０人の２６万、1,８８６万円ということなんです。 　けれども、カウントして予算書へ上がるときは、たしか重複して上がったように……。僕も議会の予算の説明資料をつくるときに…… 170 ◯堀口委員長　この辺ちょっと整理してください。例えば役所の負担分がこの中に含まれてるんだと思いますけれども。 171 ◯東財務部次長兼財政課長　まことに申しわけございません。ダブルカウントは少し前に気はついておりました。ただ、査定の段階で２つ上がってきてましたので、その辺私どもの方が見落としまして、この金額を計上さしてもうたものでございまして、これは役所の負担分でございます。 172 ◯堀口委員長　これは最終的には補正か何かで調整するの。 173 ◯東財務部次長兼財政課長　最終的には、今、中野次長が御答弁申し上げましたように、２分の１で済む話でございますので、２分の１は６月議会なり９月議会で速やかに減額補正さしていただきたいと思います。 174 ◯堀口委員長　大森委員、それでよろしいですか。 175 ◯大森委員　ほかはないでしょうね。 　法律相談が１１３万円の予算ですよね、１日１０件、月３回ということで。ここにあります総合生活相談事業というのは４１７万でしょう。人権相談事業で２５０万ですね。これは先着１０名にするというのは、理由はあるんですか。多分たくさんの方がいらっしゃって、制限してると思うんですよね。今言いましたように１１１万3,０００円ですよ。これは去年より減らされてますよね。 　その一方、総合生活相談事業、人権相談事業、それぞれ件数は何件あるんですかね。そのお金の比較を一遍してほしいんやけどね。 　それと、電話のお金、相談員の謝礼を払ってるということやけども、この人らは人件費としてお金払ってますよね。人件費払ってないの。違う人ですか。そしたら、どなたかちょっともっと具体的に。僕わかれへん。 　それで、この方らは６カ月間、府の人権室で研修を受けて、相談員の方は電話相談をされるわけよね。そないいうて、この間…… 176 ◯堀口委員長　やり合うてないで答弁してください。 177 ◯大森委員　ちょっとその辺のところは、件数の問題、それからこの人権協会に委託料として、人件費として相談員のお金が出てる上にこういうのが出るというのは、どうかというふうに思うんですけども、それについてお答え願いたい。それから、件数ね。件数の割に異常に高過ぎるんじゃないかということですよね。 　それと、人権ふれあいセンターで１４６ページのことでちょっと聞き漏れたんですけども、午前中の議論にもありましたけども、解放同盟がここに入って、まだ退去してないという問題です。手数料、利用料のことでいえば、清水さんがよく言う受益者負担ということですよね。益を受けた者が負担するんやということで、市民にはどんどん、どんどん、値上げ、値上げのことをしていくんだけれども、この受益者負担という考えは解放同盟には当てはまらないということで、これはもうお金を取らないと、出て行ってもらえへんし、居座っていただいてるということでいいんですね。 　いや、例えば松原市はきっちり文書を出して、期限を決めてやってるわけですよ。何でそういう対応をしないのか。その辺の受益者負担という言葉から…… 178 ◯堀口委員長　大森委員、午前中にその質疑は滞納とあわしてあったんで、助役の答弁では納得してないということですか。 179 ◯大森委員　受益者負担の立場から、今度質問さしてもうてます。 　それと、この市役所のことですけども、耐震予備診断の予定はどういうふうになってるのか。まだ全然そういう計画もないんでしょうかね。それについてちょっとお答え願いたいというふうに思います。 　それと、宗教法人のやつは、また１９年にすべて回るということでしょうか。ということは午前中助役の方からお話があったんだけども、午前中の中で、回ってないところがあるというみたいな答弁があったんですけども、あれはちょっとどういうふうに理解したらいいんですか、お答えください。 180 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　お答えいたします。 　ちょっと私の答弁の中で混乱してるように思われますので、電話相談員につきましては、あくまでも市民を対象とした人権推進部の中でしている相談業務でございます。 　それと、人権相談の委託料、事業でございますね。確かに件数的には限られております。説明しますと、これは大阪府下全市町村が総合相談事業、就労支援事業、進路選択支援事業というのを行っております。それと、これにつきましては、大阪府の補助が２分の１ついてございます。 　総合相談業務につきましては、よろず相談、いろんなことが含まれておりますので、件数的には多い。人権相談につきましては、また周知の方法なり、個人情報的な問題がありまして、相談したい方もおりますが、なかなか出向きにくい点がございますので、件数的には限られた件数となっております。 181 ◯大森委員　何件か、ちゃんと答えて。 182 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　件数的には、ちょっと１６年度の資料しか持ってないですけど、年間１７件の件数でございます。人権相談業務です。 183 ◯大森委員　総合相談業務ですか。 184 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　そうです。 　総合相談事業につきましては、人権ふれあいセンターの所管の方から説明さしていただきます。 185 ◯北川人権ふれあいセンター館長　委員の質問にお答えいたします。 　人権ふれあいセンターで行っています総合生活相談事業なんですけれども、平成１７年度の実績で１３８件となっております。 　以上でございます。 186 ◯金田人権推進部長　特定団体のふれあいセンターの一部の使用の件でございますが、特定団体との協議の中で、使用料をいただいて使っていただく方法ではなく、移転をするという方法で合意形成がされておりますので、午前中にも答弁さしていただいたとおり、今後は移転に向けて精力的に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 187 ◯重井税務課長　宗教法人についてでございますけれども、すべて回ってないと午前中申し上げましたのは、その後、その施設等が他の用途に変更して使用しているかどうかの現地調査については、すべて回っていないということでございます。 　それと、今後ということでございますけれども、午前中も申し上げましたけれども、課税資料等整理いたしまして、現地調査が必要である部分については、現地調査をすべて回ってまいりたいということでございます。 188 ◯左部総務課長　予備診断の件でございますけれども、このことにつきましては、１９年度当初には上がってございませんが、１９年度に関係部局とも鋭意協議さしていただきながら、早い時期に予備診断を行ってまいりたいと、このように考えてございます。 189 ◯大森委員　法律相談は２５８件で１１３万円なんですね。先着１０名ということで、僕らも聞きますけども、もう相談来てたんやとか、もういっぱいなんだという声を聞くわけです。消費生活相談でも大分件数来てると思うんですよね。 　助役、お聞きしたいんですけどね、人権相談２５０万で１７件ですよ。総合生活相談事業１３８件で３１４万ですよ。これはおかしいと思いませんか。これはもっと整理できませんか。何でこんなふうなお金の使い方するんですか。 　ほとんどこれ人件費に消えるわけでしょう。もしくは、こんだけの件数に見合うような形で、人件費ですから減らしていったりもできるはずなんですよ。その点どうですか。 　府が半分出してるからするなんていうような、こんな税金のむだ遣いみたいなことはやめてくださいよ。そんなんでつき合って、何ぼでもお金出すなんていうようなことはね。必要に応じてやってくださいよ。その点、助役どうでしょうか。 　それと、僕が人権ふれあいセンターでの解放同盟がいらっしゃる件のことについて聞いてるのは、ほかの市民との扱いの違いをどう考えてるんですか、何で特別扱いするんですかということですよ。受益者負担で取るんでしょう、市民には。値上げもするんでしょう。 　何でこんな相談、出て行ってもらうか、家賃取れへんかという話になったんかは知りませんけども、何で特別扱いするんですか、何で普通の市民の扱いの形でしないんですかということをお聞きしてるんですよ。 　金田さん、今度から精力的にしますと今お答えになったけども、対応を変えて実際されるおつもりですか。その精力的という意味は、どういうことなんですかね。きっちり文書で示して、いついつまでということで期限をとってでもやるということですか。ちょっとそのことをお答えください。 190 ◯金田人権推進部長　施設の使用につきましては、部落差別の撤廃と人権の確立を求めるため、一定の経過がございます。 　平成１４年３月に法は切れたわけでございますけども、それ以降、協議の中で、府下によりましては、賃料を払ってそのまま認めるというところもあれば、なお無料のままというところもいろいろございますけども、本市の場合は移転の方向で合意がされてますので、今、移転先を探してるところともう何回かお聞きしてますので…… 191 ◯大森委員　あなたの精力的な中身について説明してください。 192 ◯金田人権推進部長　移転に向けて…… 193 ◯大森委員　精力的にやるとお答えになったでしょう。その精力的な中身について。 194 ◯堀口委員長　勝手にやらないで。 195 ◯金田人権推進部長　運動団体に対しまして、移転がスムーズに行われるよう話し合ってまいりたい、精力的にやってまいりたいということでございます。 196 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　再度人権相談業務と総合相談業務についてお答えいたします。 　議員御指摘のように、人権相談事業につきましては、確かに件数的に限られております。これは先ほども説明しましたように、大阪府下統一のものです。補助金そのものがついてますので、有効的に補助金を使うのが有益的であるという形でありますので、当然これにつきましては事業展開していく必要があると考えております。 　それと、総合相談事業につきましては、これは単に相談だけではございません。例えば１つの事業として、在宅保健福祉サービス調整事業とかという形の中で割り振られた事業がございます。それにつきましては、介護保険とか福祉制度の活用など、緊急を要するケースについては民生委員とか高齢障害、介護福祉課等関係機関と連携協力により事業を展開しておりますので、単に相談事業でないということで、金額的には補助金もついておりますので、有効的に活用していきたいと考えています。 　以上でございます。 197 ◯中谷助役　午前中に引き続いての質問だと思いますけども、支部の事務所の関係については、我々当然相手から退去するという返事をいただいておりますから、先ほど部長がお答えいたしましたように、継続して精力的に取り組むということでございます。もう少し時間をいただきたい、結果を見ていただきたいというふうに思います。 　それと、相談事業につきましても、府下統一ということで対応しておりますので、我々としてはもっといろんな相談についてここを活用していただけるようにＰＲもさしていただきますし、内容の充実についても努力をしていきたいというふうに思います。 198 ◯堀口委員長　最後にしてください。 199 ◯大森委員　選択と集中でしょう、おたくらの行革のスローガンというのは。それと受益者負担。全然もうやってることばらばらですやんか。有効的にと言うんやったら、その件数に見合うような方法で減らすなり何なりしたらどうですか、助役。１７件しかないところに２５０万ですよ。片一方、法律相談は２５８件で１１３万でしょう。どこを集中してどこを選択して減らしていくか、もう明らかでしょう。そういう展望ないんですか。今の島原さんの話やったら、そういうことは一切ないということみたいやけども。 　それと、金田さんおっしゃってたけども、移転がスムーズに行くように応援したいか何かいうことおっしゃったけども、移転がスムーズに行くように何か手だてが必要なんでしょう。待ってたらあかんわけでしょう。待ってたら、今までみたいに全然進まないわけでしょう。待ってるというようなことは、どういうことですか。 　ちょっとその辺もう一遍、何で市民との区別をするのか、受益者負担という立場をとらないのか、それと選択と集中とおっしゃってるんやったら、ちゃんとしなさいよ、そういうふうに。その点どうですか。 200 ◯中谷助役　何回もお答えいたしますけども、やっぱり人権相談、泉南市民全員を対象として何日も分けさしていただいて我々対応さしていただいておりますし、相当時間もかかる分もございますから、当然費用については精査はしないかんとというふうに思いますけれども、府下統一の制度ということで、我々としてはこれを充実していきたいということで考えております。 　それと、事務所の関係についても、改めての御質問でございますが、やはり我々としては、当然他市の事例を今部長の方からお答えいたしましたように、有料化してるとこ、また無料のとこもあるということでございますが、我々としては、今の人権ふれあいセンターの中では、一定の話し合いの中でもう利用するのをやめていただいて外へ出ていただくという協議の中、相手としても自主的に場所を探して出て行くという答えをいただいておりますから、それについてその意見を尊重して、精力的に探していただく、我々も精力的に交渉するということの中で解決を見たいというふうに考えております。そういうことで御理解をお願いしたいと思います。 201 ◯堀口委員長　ほかに。 202 ◯松本委員　すみません。それでは質問さしてもらいます。 　１３６ページの契約検査費という項目があるんですけども、これは５年間の契約延長に見直すんだというようなことになったんだろうと思うんです。そうすると、いろいろそれまでの庁舎の管理、清掃管理やとかいろいろな契約、細かいものも含めて出てくるし、これのメリットやデメリット、これでいいのかどうか、どういうふうに考えておられるのか、聞かしてほしいなと思います。 　それから、１３９ページの土地開発公社経営補助金２０９万円というのがあるんですけど、この間開発公社の財産ですね。財産と言うていいのか、持っている土地の状況、これを見ましたら、１００億超えている状況ですよね。この今の現状、地価の値下がりとかそういうものもあったりして、現状は１０９億でしたかね、５億でしたかね、それをもしも全部売却をするように事業を実施することになれば、どれぐらいの状況、どれぐらいの目減りというんか、簿価の差が出てくるのか、それはどんなふうに見ておられるのか。これらの土地開発公社の経営をどうしていくのかということも含めてお答えしてほしいと思います。 　それから、１４０ページの泉州市・町関西国際空港対策協議会分担金やとか関西空港調査会賛助会費から全国民間空港関係市町村会議負担金、関西国際空港連絡南ルート早期実現期成会分担金、自主防災組織育成補助金、これについて、空港関連のものでは年に１回ぐらいは会議をしておられるでしょうし、その辺のところを聞かしてほしいなと思います。 　自主防災組織の分については、これは大分大きい、２００万円というようなお金になってますから、各地域に幾らかでも配分していく形になるか、どういう状況をこれからつくり出していかれるのか、これは新規施策でしたかね。その辺聞かしてください。（発言する者あり）やってますか。そしたら、すんません。 　それから、１４３ページ、コミュニティ補助金の１９０万円とＡＢＣ委員会の３１１万の説明をしてください。 　それから、あと１４４から１４５にかけて出てくる、今、大森議員からもいろいろ質問ありましたけれども、大森議員の質問したのは、すべて同和政策課として課がちゃんと設定されていて、立ち上げられていて、そこで進めていく事業の１つになっているということですけど、この同和政策課というところでは、現在何人の職員の方が働いておられるのか、お答えしてほしいと思います。 　それから、駐車場管理委託料についても、どういう状況なのか、これも聞かしてください。 　それから、１４７ページ、清掃及び管理業務委託料１５０万円ですね。これもお願いします。 　それから、１５０ページの納期前納付報奨金2,４００万についても説明してください。 　それから、この中には予算化はされていませんが、これは予算審議ですから、これから先に向けて、住居表示の問題は、このままずっとこれまで……（発言する者あり）都市整備の方ですか。じゃ、そっちで言いましょうか。ここじゃないんですか。戸籍住民基本台帳は違うの。 　そしたら、それだけです。 203 ◯中谷助役　土地開発公社の関係がございました。私の方から答えさしていただきたいと思います。 　まず、公社経営補助金という関係ですけど、これは職員駐車場に中央公園の用地を一部使っておりますので、その職員駐車場の職員からの駐車料金の一部について公社へ戻してるという形の費用でございます。 　それと、公社はこれからどうなるのかということでございますが、現在、簿価総額１０１億円ございます。平成１４年に健全化指針をまずつくったんですけども、そのときは１３０億ぐらいあったんですけど、現在１０１億ぐらいまで減少したということでございます。 　その中では、１４年度の健全化に向けた重点目標としては、保有簿価総額の圧縮、供用開始済み土地の解消ですね。それと用途不明土地の解消、保有土地の有効活用、民間売却の促進とか、事業外残地と事業用地の交換等を目標にして進めてきたわけでございますが、その関係から買い戻し等が進んで１０１億円になったということでございます。 　それと、これからの関係ですけども、この前の行特委でもお示しをさしていただきましたけども、公社の経営健全化に関する計画素案というのをお示しさしていただきましたが、それと集中改革プランと年度を合わしまして、１９年度から平成２３年度までの５年間で８９億5,４００万ぐらいまで縮減をしたいというふうに考えております。その中では、事業化による処分と民間売却の促進ということに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　それと、今、時価と簿価の差がどのぐらいあるんだということでございますが、最近その辺の評価はしていないということでございますが、以前した分では約３分の１ぐらいになってるんではないかなというふうに思いますが、現段階では正確な数字はちょっとつかんでおりませんので、ちょっとここでお答えするのは控えさしていただきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、公社保有量はかなり多いわけでございますから、財政の許す限りその縮減に努めてまいるということの中、今回の健全化の素案の中では、約８９億まで縮減をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 204 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　私の方から２点御答弁します。 　同和政策課の構成人員は、私を含めて２名でございます。 　それと、駐車場の管理委託料でございますが、これは３カ所の駐車場の委託料でございまして、委託内容につきましては、駐車料の使用料金の収納及び使用者への対応及び事務、また駐車場の保全・巡回及び監視業務、駐車場内の清掃等、その他駐車管理に必要なことを行っていただいております。 　以上でございます。 205 ◯平松契約検査課長　私の方から、長期継続契約の件に関してお答えさしていただきます。 　今回、長期継続契約ができるということで、今までリース等で行っていた、１年契約をして耐用年数まで毎年毎年契約更新していたという作業が、この長期継続契約によって初回の契約１回で済むという点があります。 　それ以外の委託業務、役務業務につきましては、今まで毎年見積もり合わせ等をやっておったんですが、これらについては、複数年で契約することによりまして、今まで見積もり合わせ等をやってたのが、金額がふえますので入札等を遂行することになりますので、ある程度金額が軽減されるようなことも考えられます。 　一応５年ということにはなってますが、耐用年数に見合う形で機器等については５年以内ということで、役務の方については、余り長期になりますといろいろな問題もあると思いますので、おおむね３年程度が妥当だというふうに今考えております。 　以上です。 206 ◯竹中政策推進課長　１４０ページの泉州市・町関西国際空港対策協議会についてでございますが、関空の支援のためといいますか、泉州の均衡ある地域振興を図るために、意見交換や調整、支援、それから国等の要望活動、これを行うために堺市以南の９市４町でつくってる団体でございます。主な事業といたしましては、関空の各種ＰＲ事業、それとか国への要望活動、あとは総会、それから幹事会等──幹事会は年に２回開催しております。 　それから、関西国際空港調査会の賛助会員となっておりますが、関西国際空港に関する環境及び地域整備の調査研究を行うことも目的といたしまして、昭和５１年に設立されました学術調査機関でございます。先ほどの泉州市・町関西国際空港対策協議会、いわゆる関空協と呼んでおりますが、この関空協のメンバー、会員市はすべてこの空港調査会の方にも賛助いたしております。 　それから、続きまして民間空港関係市町村協議会でございますけども、民間空港の所在する全国の市町村が加盟いたしております。本市も同じように加盟いたしておりますが、これは活動といたしましては、年に１回総会が行われる程度でございます。 　それから、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会、これは御存じのとおり南ルートの期成会でございますが、構成団体といたしましては、大阪府は泉佐野、泉南、阪南、田尻、岬、それから和歌山が市町村合併もございまして、和歌山市、海南市、紀の川市、岩出市の９団体となっております。 　それから、自主防災組織の育成補助金でございますけども、これは先ほど竹田委員に御説明申し上げましたとおりでございまして、砂川区の自主防災組織の防災用の資機材の購入費の補助でございます。 　以上です。 207 ◯西出商工労働課長　それでは、私の方から１４３ページのコミュニティ補助金とＡＢＣ委員会補助金についてお答えいたします。 　コミュニティ補助金につきましては、財団法人自治総合センターからの自治宝くじコミュニティ助成金でありまして、本年度につきましては、新家踊山区の掲示板作成事業に対し補助金を交付するものです。掲示板につきましては、８カ所に設置する予定と聞いております。 　それと、続きましてＡＢＣ委員会補助金についてです。市内市民活動の中心的な存在でありますＡＢＣ委員会の振興と発展を目的として補助金を交付するものでありまして、具体的な事業活動としましては、４事業部において各事業部での活動、それと４事業部合同での事業等、さまざまな事業を実施しております。 　以上です。 208 ◯北川人権ふれあいセンター館長　１４７ページ、人権ふれあいセンターにおきます清掃及び管理業務等委託料について説明さしていただきます。 　内容ですけれども、月曜日から金曜までの午前９時から午後４時までの時間におきまして、清掃業務並びに来館者・電話の応対、センターの使用とか講座の申し込み等に関する補助的な業務をあわせて行う内容でございます。 　以上でございます。 209 ◯東財務部次長兼財政課長　それから、私の方から前納報奨金について御答弁を申し上げます。 　本制度につきましては、納税意欲の高揚とか、あと市税の早期確保に向けて今日まで続いてきた制度でございます。平成１６年度から、それまでの制度から支給率を２分の１にさしていただきまして、現在では本年度の予算では2,４００万円ということで計上さしていただいております。 　ただし、本制度につきましては、市民税の普通徴収と固定資産税のみが対象となっております関係上、サラリーマンの市民税にかかわります特別徴収が対象外となることなどから不公平感が強いということで、これまでも市議会からも指摘をされた経緯もございます。 　その意味から、本制度につきましては、今議会に平成２０年度からの廃止を目指しまして条例を提案さしていただいているところでございまして、近隣におきましても、大阪府泉南府税事務所管内５市３町ございますが、そのうち平成１９年度から廃止予定でございます貝塚市を含めまして、４市３町が既に廃止の決定をされているところでございまして、残るは本市のみとなってございますので、申し添えたいと思います。 　ちなみに１８年度の決算状況でございますが、前納件数が１万8,５６３件、前納報奨金として2,１４３万円かかっておるということでございます。 　以上でございます。 210 ◯松本委員　それでは、質問さしてもらいます。 　駐車場の３カ所ですね。これはたしか使用料で滞納金が発生してたと思うんですけど、これはどうなるのか。滞納金があれば、この集金はどうしてやっていくのか。 　それから、空港関係の南ルートの問題ですが、毎度私たちの意見として言ってるんですけど、国と地方合わせて７３０兆円と、ほんとに大きな公共事業のし過ぎで借金抱えて大変な状況になっている国の財政、また泉南市の財政、大変なことになっているこういう時期に、まだいまだに南ルートの早期実現だということでこういう会を立ち上げられていて、泉南市がわずか８万円であっても分担金を支払っていく、こういう状況というのは、もう私はこれを消してしまったらいいん違うかなと思うんですよ。 　今の状態では、今の橋は大体６割から７割もいってないぐらいでしょう、利用状況は。そういうことを含めて意見を言います。 　それから、あとは１４３ページのコミュニティの分ですが、これは毎年こういう形で泉南市が申請をして受けることができるものであるのか。こういうものがあるんであれば、どの地域ででも自治会や各区、そういうところからもいろんな要望を出してもらって、もうちょっと利用を広げていくというふうにしていけばどうかなと思うんですけれども、毎年ということになってないんでしょうかね。その辺のところをお願いします。 　それから、１４４ページからずっと人権推進費や人権ふれあいセンターを含めてですけれども、２００３年の３月末には特別法が終了して、そして特別なことをしていく法的根拠というのは、もうなくなっていると思うんですよ。しかし、それ以後も府では府民の意識調査もし、それからまた泉南でも人権調査というんですか、住民調査というんですか、市民意識調査をやってますよね。 　こういうのを特別に実施して、同和政策課というのは、これは名前も消さずにそのままずっと継続して予算化してきてるでしょう、特別に人まで配置して。そういう中で、こういう調査するということは、その調査の中で一定何を目的にしてやってるのか。本当に差別をなくしていくというんなら、こんなやり方はちょっとひどいんじゃないかなと思うんですよ。その辺について答えていただきたいなと思います。 　それから、清掃及び管理業務の委託料、これも人権ふれあいセンターでのことですけども、これは１５０万、１人人件費ということでつけてるわけですね。人件費と見ていいんでしょうか。管理と、それから来館者の接待やとか、そういうことですけども、実際に清掃ということであるなら、それこそ樽井公民館でも信達公民館でも見てください。もうシルバー人材センターの方にお願いして、最初は午後まであったのが午前中だけになって、今ではもう午前中じゃなくて何時間とかというて指定されたりとかして、ほんとにわずかなお金で、働いてる人には申しわけないけれども、短い時間で清掃するようなことだって、現実には経費節減で実施してますやんか。 　ここではそうじゃなくて、人員の配置をして特別にこういう管理業務の委託料ということで出しておられる。ここはあれでしょう、人権ふれあいセンターでは３人職員つけてはるわけでしょう。それこそ公民館でいえば、４つの公民館があっても３人の職員ですよ。３人やったっけ、４人やったっけ。職員の数というのは、これに同等するぐらいの職員しか配置してませんわ。 　これは指定管理者の導入の部分からも外されたと。そういうことですし、補助金が出ているからとか、先ほどからもいろいろありますけども、そちらの言い分もあるでしょうけれども、安くつくからとかそんなことではなく、こういう同和と名のつくようなものはもう泉南市からなくしてしまうことが、本当に差別をなくしていくことにつながっていくんだろうと、私はそういうふうに自信を持って言いたいんですよ。 　同和と名がついておればね。あなたたちは地域を指定して──何で指定するのかもちょっとようわかれへんのですけど、同和地区というのは、今でもあるということでやっておられるわけやから、指定してるわけでしょう。その辺のところも聞かしてほしいなと思います。 　前納金の問題ですけど、これがあって本当に１万8,５６３人の人たちだけだと、ちょっと不公平感があるんだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、すべて行政は市民から税金も取り、その税金を払ったお返しとして、いろんな施策を受けてるわけですよ。その中の私はやっぱり大事な施策だと思うんですよ。それが半分になり、もう２０年からなくしてしまうと、そういうこと。これはやっぱり続けるべきじゃないかなと思います。 　何もかもすべてを値上げして、年金なんかも減って、おまけに下水道料金も上がり、使用料、手数料も上がり、保育所が指定管理になったり、もうそれこそメジロ押しで市民の暮らしにかかわる部分が直結して切り下げられてきてるわけでしょう。だから、せめても残しておくべき大事な施策じゃないかなと、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。 　それから、もう１つ、ごめんなさい、電話交換業務のことについて、先ほどからも御意見ありましたけれども、私はやっぱり市民の窓口として電話を受けてもらえるそういう交換手さんのいることがとても大事だと、そういうふうに思ってるんですよ。 　今、何かシステムを入れて、それそこ何々の課につなぎたい人は１番押してくださいとか、そういうようなやり方のものがあると聞いてるんですけど、こんなんやめた方がいいと思うんで、やっぱり生の声で、本当に親切に優しく各課に電話がつないでいけるようにするべきだと、そういうふうに思ってるんですが、いかがでしょうか。 211 ◯堀口委員長　質疑の途中ですが、４時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３７分　休憩 　　　　　　午後３時５９分　再開 212 ◯堀口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　答弁を求めます。 213 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　お答えいたします。 　松本議員、４点ほどございましたんで、まず私どもが所管する駐車場の関係につきましては、１００％の収納率でございます。 　それと、あと法期限後の関係、これは何度も過去から御説明さしていただいておりますように、平成１４年３月をもちまして一般施策へ移行しております。我々の認識としては、一般施策事業として事業を展開してございます。 　それと、市民意識調査の件でございますが、これは人権問題全般につきまして意識調査を行っております。その中で、課題、現実問題として一昨年からの差別事象等がございます。それらのことを踏まえまして、若干同和問題が多い形でありますが、人権問題全般についての人権意識調査でございます。 　それと、ほかにも例えば男女共同参画に伴う市民意識調査等も行っておりまして、それぞれの課題に応じた、その時点におきます課題解消のための調査を行っているということでございます。 　それと、あと１点目の人権ふれあいセンターの管理の件でございます。これも従来から比較されておりますことは、公民館との比較でございますが、まず人権ふれあいセンターにつきましては、一定事務所という位置づけがございます。職員配置が必要でございますので、公民館５名に対して３名という形になってます。 　それと、この事業運営につきましては、一定の補助金がございます。金額的には９００万強を超える金額でございまして、そのほとんどを運営経費として使っております。職員給、または事業経費としてこれを補てんする形となってますので、比較した場合におきましては、公民館との比較におきましても、金額的にはかなり安くなっております。ある意味では、補助金を有効的に活用して事業展開していくことが必要となります。 　それと、この施設の指定管理の問題でございますが、一応指定管理者制度の検討の中で補助金が出ておりますので、この補助金を運用する中では指定管理者制度の導入は外すということでございます。 　以上でございます。 214 ◯竹中政策推進課長　南ルートにつきましてですが、南ルート、いつできるかわからんもん必要ないんではないかという御質問でございましたけども、先ごろの３月の初めの春一番のときも橋梁がストップいたしました。交通量がどうかという問題点よりも、災害時のリスク回避という点からも、複数のアクセスルートが必要だと思います。また、海外の国際空港を見ましても、アクセスルートが１本というところはまれでございます。そういう観点から、いつできるかという問題よりも、当面はこの要望活動を続けてまいりたいというふうに考えます。 215 ◯東財務部次長兼財政課長　前納報奨金に対する再度の御質問でございますので、御答弁申し上げたいと思います。 　制度を残してはどうかという御提案でございましたが、本制度につきましては、戦後に発足をいたしまして、財政的にも苦しい時期に早期に財源を確保するという意味で、一定の役割は果たしてきたものと思われます。 　そして、また徴収率の低い本市が言うのもなんでございますけども、よその部分を見せていただきましても、そんなに影響も出ておりませんし、２分の１に制度変更さしていただいたときも、議会の方から徴収率から下がるのではないかと懸念をいただいたところでございますが、低いなりにそれなりの維持をしてきたというふうに考えております。 　これにつきましては、９９プランにも位置づけられておりましたし、２５％不実施の中の１つでもございますし、我々といたしましては、あらゆる方法で納税の広報をいたす中で、その部分はクリアをしていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 216 ◯西出商工労働課長　コミュニティ補助金につきましてですけども、これにつきましては、毎年自治総合センターが募集をしておりますが、府内でもかなりの団体が応募するため、すべてがすべて採択されるとは限りませんが、今後ともこの制度を活用して事業を行っていきたいと考えております。 　以上です。 217 ◯左部総務課長　電話交換業務について御答弁申し上げます。 　電話交換業務につきましては、これは市民の方々から一番最初に受け付けるのが電話交換手でございますので、きめ細かな市民サービスの対応、先生御指摘いただきましたけれども、そのことにつきましては、いわゆる名前、応答について、できる部分についてすぐ実施したいと、このように思っております。 218 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　すいません、答弁漏れがございました。 　人権ふれあいセンターの清掃業務でございますが、これは計算手法として清掃業務という形ではございますが、実質的な手法につきましては、先ほど人権ふれあいセンターの館長が説明しましたように昼間の業務でございまして、事務のサポート、また受付業務、来客者の対応、講座の受け付け等を行っております。その業務の中に清掃委託料が入ってるということでございます。 　以上でございます。 219 ◯堀口委員長　松本委員、まとめにかかってください。 220 ◯松本委員　先ほどからの島原さんの答弁では、市民意識調査は、これまで起こった差別事象がある、だからこれをやったんだと、こういうふうにおっしゃいましたけど、私はあの校区再編問題にかかわって、あれを差別事象というふうな決めつけたやり方というのはおかしいと思うし、それからこの市民意識調査ですね。これは何か回答が遅いから早く回答してくださいというふうにはがきまで来たと言うてましたね。それは来たと言うてましたわ。 　どのくらいの回答率があったんか、それも聞かしてほしいと思うんですけど、この設問の中には、まさに泉南市住民が差別をしていることを掘り起こすような中身になってんじゃないかと思って、私はとても悲しかったですね。 　例えば、あなたは次のようなことを見聞きしたことがありますか、同和地区の人とはつき合って遊んではいけない、同和地区の人とは結婚してはいけない、同和地区の人は怖い、その他具体的にと、こういうふうに１つ書いてますよね、１２の２で。 　これにどれか、マルは幾つでもいいからつけなさいと、こうなってるんですよ。マルをつければ、もうそれこそ見聞きしたことがありますかというふうに聞いてるけれども、これにマルつけた人に見聞きしたというわけやから、見聞きした、その言うた人はまさに差別してる人やと、こうなる設問でしょう。 　それから、もう１つ、見聞きされたときはどうされましたか。マルは１つでしょう。差別と気づいていたが、誤りを指摘できなかった、そのとき差別と気づかずに見過ごした、誤りを指摘したが、説得できなかった、反省を求めて説得した。これもそうですよね。どれにマルをつけても、マルをつけた人が、設問の中では反省を求めて説得した、こういうふうにつけた人であれば差別者やと言われなくていいでしょうけれども、説得できなかったとか、見過ごしたとか、誤りを指摘できなかった、この３つのことにもしマルをつけてたら、あなたは差別問題を重く扱ってないというふうに言われてしまいかねそうな、ほんとにこういう人権差別の問題をどう考えてるんだろう、甘いぞと、そうじゃないんだぞということで何か言われそうな気がしますし、ほんとにどれを見ても私は何か差別していることがほじくり出されそうな、出されるんじゃないかと思われるような、そういう意識調査であったということが、もうこの設問の中を見てびっくりしました。 　これは１８年の予算でされて、結果論としては、これは結果出したんですかね。結果出したのが、どこで私たちに報告されることになるんでしょうか、それも聞かせてほしい。 　それから…… 221 ◯堀口委員長　松本さん、質問事項をもっと簡潔にやってください。 222 ◯松本委員　それから、先ほど大森議員の方からも出されていた分で、人権相談事業の補助金というので出されてたので２５０万のうち、半分は府から来てるお金でしょう。それで、１６年の結果は、１７年か何かおっしゃってたんですけど、１７年の結果は５人になってますわ。新聞に出てたから切り抜いたんですよ。切り抜いたんで見てたら、これ大阪府の資料でやってるから間違いはない、こういうことだろうと思うんですけど、ほんとに少ない件数で、それこそ法律相談ということで指定するならば、１件当たり大体5,０００円ぐらいですよ。それが府のお金といっても、これは私たちが納めた府民の税金ですわ。市のお金も使われて、市税が使われてるわけやから、こんなむだなことはもうやめた方がいいんじゃないか。これは指摘して、御意見聞かしてください。 　それから、あと同和政策課の今の対応ですけども、次々とむだ遣いが行われてるということでは、８人のうち２人が職員に張りついてるということですから、２人の職員の人がどこかの職場にかわれば、この２人の分の人件費がそれこそ七、八百万以上浮いてくる、1,０００万ぐらいは浮いてくるんじゃないか。そんなもん何ぼでも施策としてそういうお金が使われる部分というのが、そのお金が生きてくるだろうと思うから、そういう生きた使い方をぜひしてほしいなと、そういうふうに思います。 　それから、５年、３年の契約になるということですけど、長期になれば、それこそ公の仕事を市民に開放する、市の業者に開放することから見たら、独占的に１業者が長期間ということになっていくんじゃないかと思うから、ちょっとその辺でデメリットと言っていいんでしょうかね、そういうことが発生するんじゃないかということで少しは危惧するんです。安上がりで５年で縛っての契約ということになれば、少しでも安くなるというふうな、何かそういうような御発言もあったように思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 　それから、開発公社の問題では、職員の駐車場の隣にある大きな土地ですね。あれは福祉センターのときの代替地になった中央公園用地ですよね。あの部分は本当にたくさんの自動車を置いてるから、それからもう傷んで使えない、ナンバープレートもないようなものもありますわ。だから、契約そのものがどんなふうになってるのか。いつも普通車何台とトラック何台だけやと。ちょっと台数忘れましたけど、こういうふうに言ってました。私、１回数えたことあるんですけど、それ以上の台数があの中にありますよね。だから、ちょっとその辺はきちっとした対応ができてるのか。開発公社の財産を健全化していくということで見たら、これも１つは問題じゃないかなと思うんですよ。そこら辺はどうなってますか。 　これで結構です。 223 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　お答えいたします。 　意識調査の件でございますが、今集計を業者としてるところでございまして、一応我々つかんでおりますのは約３７％程度。 　それと、督促状の件でございますが、これはあくまでも意識調査をする上では、当然高い回答率なりが必要でございます。それによって意識調査の目的なり、それと意識調査の関係が十分に調べられますので、そのために督促状を送付しております。 　それと、報告書の関係でございますが、まず３月中にはほぼ業者から上がってくるような形になっておりますので、それ以降、またまとまり次第、製本された時点で何らかの形で先生方にお示ししたいと思っております。 　それと、ちょっと質問が前後するんですけど、意識調査の内容でございますが、あくまでも先ほどからも、議員も御存じのように校区問題に端を発する一連の差別事象、また山における落書き等、現実問題として同和地区に対する忌避意識がございます。その現実を踏まえた中で、当然問題につきましても、同和地区に対する忌避意識や差別意識の現状がどのようになってるかということを探る必要がございまして、それと単に質問だけでなく、当然クロス分析等を行った上で、それぞれの市民の現状の意識を探る観点から、それとその結果におきまして今後の人権啓発活動の資料として活用していくために調査したものでございます。 　以上でございます。 224 ◯平松契約検査課長　再度の御質問に対してお答えさしていただきます。 　今回の長期継続契約につきましては、２つあります。１つ目は機械等のリース契約に関して長期継続契約をするということで、５年以内ということで考えております。これについては、従前もリース等の見積もりをとった中で、５年という期間の中で見積もりをして単年度契約をしておったわけですが、それについて協定に基づいて、随契において毎年度契約更新を行っていたということがありますので、これについてはそういうことが解消されるということで理解していただきたいと思います。 　２点目につきましては、役務についてなんですが、これについては５年ということであれば、先ほど指摘されたようなことが起こりますので、これについては一応３年で見直しをかけるということで、期間については３年が妥当だということで、運用については３年と考えております。 　その中で、全部の役務が対象になるわけではありませんで、４月１日時点で業務を行っておって、しかもその業務を行うことについて、事前に機械の用意とかある程度人員の確保とか訓練とか、その辺の準備が必要なものについてに限って長期継続契約ができるということになってますので、委託契約の中にもなじまないものがありますので、その辺については、そういう観点からそういうなじむものだけになりますので、例でいきますと、清掃業務、施設等の管理業務とか、あとは警備、その辺の継続してある程度人員配置とかが必要な場合に限って、長期継続契約を認めるということになっております。 　以上です。 225 ◯中谷助役　公社の再度の御質問でございまして、中央公園用地の海側ですね。今、公社の健全化の中での保有地の有効活用ということで一部貸し付けをいたしております。何社かに大型トラックを主体として貸し付けをいたしております。 　その中で、広いし、入り口に門扉がないということで、放置自動車もあるというふうに確認いたしております。それは今公社の事務局の方でチェック作業を行っておりますので、それが済み次第、きちっと整理をするというふうにしております。 　今貸し付けしてる分についても、きちっと場所を特定して、その辺で再度整備をし直した中で、もう少し有効を図るということで１９年度取り組むという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。 226 ◯堀口委員長　もう時間が長くなってます。 227 ◯松本委員　最後にもう一言だけ。 　先ほどの泉南市の、新聞に５件と出てますから、２５０万とすると、１件当たりの相談料５０万ですよ。ちょっとその辺が私はもう納得できへんから、それは言っときたいと思うし、それから意識調査の問題では、これはもう答弁結構ですから、一言言わしてもらいますけど、土地の値段が下がるて、なぜこれが差別事象なんだと、これは全く私は理解できません。こういうことは……（発言する者あり）そうじゃないでしょう。だれが書いたかわかりませんやん。そうでしょう。全体言うたら、樽井の人も男里の人も、それから全部樽井小学校の校区の人が書いてるんやから、だれが書いたかわかれへんのに、これが鳴滝のことを指定して書いたかどうかというのは、そんなもんだれにもわかりませんわ。そらもう樽井の人が雄信の小学校に行く、そういうことになった地域ですら…… 228 ◯堀口委員長　校区とはちょっとかけ離れてますんで、松本さん、その辺は整理して早く終わってください。 229 ◯松本委員　もうそれだけで結構です。そういう状況、だれが書いたかわからないものを差別事象と決めつけて、そしてこういう差別があるんだということを掘り起こしていくようなことを平気でしてる、そういう市のやり方こそ差別を助長することになりますよ。同和地区と指定して、同和地区がどこかわからないんでしょう、普通の人は。それを指定してるという、そういうやり方はおかしいですよ。 230 ◯堀口委員長　ほかに。 231 ◯南委員　運営に御協力をさしていただいて、簡潔に質問をさしていただきますんで、的確な答弁をひとつよろしくお願いします。 　まず、先ほども出てましたけど、議会費の中の１２８ページですね。速記料の件が出ておりましたけども、今テープから言語に変換して議事録をつくれるというか、印刷は別ですけどね。今これを見ますと、７２２万5,０００円ということになってるんですが、その辺そういうシステムの導入を検討されたのか、あるいは今後そういう形で導入されていくのか、その辺御答弁をいただきたい。 　それから、１３５ページの上の方の委託料でケーブルテレビ番組制作委託料８２１万6,０００円、これについて、どういった仕様というんか、方針で委託をされてるのか。以前お聞きしたんですが、岸和田以南ですかね、今一緒に中身というか、内容的にいわゆる泉南市独自の番組をつくれないというふうなことを私聞いた記憶あるんです。 　本来的にこれだけのお金を払ってやるならば、そういった場でもやはり一定のそれぞれの市の特色を出したらいいと私は思うんですね。それを画一的に何かこれとこれしかできない的なのはおかしいと思うので、以前それは指摘さしていただいたと思うんで、その後何か変わったというんであれば、その辺の内容についてお聞きをいたします。 　それから、１４０ページの負担金、防災情報充実強化事業負担金ですね。この内容について、その上に防災用広報システムの整備工事というのを今回するんですが、さらにこういった情報充実強化事業というものの必要性があるのかどうか、その内容もちょっとわかりませんので、お聞きをいたします。 　それから、１４２ページの電算の関係なんですけども、これも先ほど高いというような御指摘もありましたけども、今何社でされてるのか。というのは、今回個人情報の条例が出てきますけども、いわゆる運営審議会の意見を聞かなければならない。非常に１億と、これはまだありますね。2,１００万もありますから、トータルでは１億数千万というような中で、果たしてこの運営審議会が常にこういう形で対応できるのか。 　特に今回から個人情報の審議会委員報酬というのが１４１ページに載ってるんですけども、２２万5,０００円。これでいわゆる電算機、ほかのことももちろんございますから、電算機関係のそういったもろもろの処理について、運営審議会はこれで機能するのか心配なんですけども、その辺ちょっとお答えをいただきたい。 　以上です。 232 ◯中野議会事務局次長　それでは、南委員さんの御質問の１２８ページの速記料５０９万5,０００円と筆耕翻訳料１３２万円、足して合計７２２万5,０００円となっております。 　この経費におきまして、議事録を起こす場合、発言を文字に自動的に変換できるシステムを検討したことがあるのかどうかということなんですけど、現実的にちょっと検討しておりませんけれども、仮にそういうシステムを導入すればどれぐらい経費がかかるかということについて、どれだけの金額がかかるか一度調査してみたいと思います。 　以上です。 233 ◯竹中政策推進課長　１４０ページの防災情報充実強化事業について御説明申し上げます。 　この防災情報充実強化事業といいますのは、今現在、大阪府が中心になって、大阪府と各府下の市町村と防災行政無線でコンピューターのネットワークを持っております。 　今現在は私どもの市で、泉南市で災害の被害状況とか、どういう状況になってるかという情報を入力いたしますと、大阪府の方にすぐ連絡が行くようになってるんですが、これをコンピューターネットワークの上に乗せまして、市民がリアルタイムにその情報が見れるようにということで、今この整備を行っております。 　それ以外に、生駒の山頂とかそのあたりに望遠カメラをつけまして、リアルタイムにどこそこの地点の情報、実際の映像ですね。そういうのも一緒に載せようと考えております。その辺の新たにつける望遠カメラだけじゃなしに、泉南市のこの辺でしたら泉佐野市の消防本部に望遠カメラが設置されておりますけども、それともネットワークを組みまして、その辺の情報も一緒に映像配信するということを前提にしております。そういう事業でございます。防災用広報システムとは、ちょっとまた別の事業でございます。 234 ◯西本情報管理課情報化推進係長　それでは、ケーブルテレビ番組制作について御説明さしていただきます。 　ケーブルテレビにつきましては、現在、昨年、１８年度から月１本、１日３回、それを１カ月放送するという体制で、泉州地域４市３町の合同番組ということでやらせていただいてます。 　泉南市の部分につきましては、その中で２０分、１５分間が通常の番組、５分間が文字放送ということで、独自の番組を放送させていただいてます。費用につきましては、１回当たり約６８万円の１カ月委託料をお支払いしています。 　中身的にどういったものを流すのかという点につきましては、毎月市内であるいろんなイベントとかテーマを絞りまして、情報管理課の方で宣伝さしていただいてます。 　１７年度におきましては、年間２４本行ってたんですけども、各市の財政的な状況がありまして、昨年度から１２本ということになりまして、やはりその中で内容充実が必要だろうということで、本市におきましては、単に１日の行事を撮りにいくのではなくて、各職員が１年間通していろんな映像を撮ったものをまとめるとか、そういった独自の工夫をしていこうということで、昨年度から取り組んでおります。 　以上です。 235 ◯岡田情報管理課管理係長　それでは、委員お問い合わせの電算処理の金額が大きいが、これに関する個人情報の取り扱い等、審議会をこの安い金額で処理できるのかということについて御答弁申し上げます。 　まず、１４１ページに運営審議会委員報酬がございますけども、２２万5,０００円、内訳がお１人１日で7,５００円掛ける５名様で、それを年間６回程度を予定いたしておりまして、２２万5,０００円となっております。 　一方、１４２ページの電算室運営業務委託料１億余円ございますけれども、毎年の通常行っておりますランニングコスト的なものは、このうちおおむね６割程度となっております。 　まず、個人情報保護条例第１１条にございます電算処理の規制という項目があるんですが、私ども泉南市、実施機関は新たな電算処理をするとき等は、審議会に諮問せんといかんということになっておりまして、委員御指摘の日常的に行っているこれまで既存の処理業務というのは、一々審議会の先生に諮るものではございません。それを管理監督する責任は実施機関、契約しております私どもにあるという形で御理解いただいたらと思います。 　なお、私先ほど６割と申し上げましたが、今回新しいものが１件入ってまいりますので、それに関しては予算成立以前ではございますけれども、こういう業務の予定をしておりますということで、２月ですか、審議会に諮らしていただいておりまして、その業務についてはオーケーだというふうな御返事もいただいておりますので、このあたりで御了解いただきたいと思います。 　以上です。 236 ◯南委員　まず、今の議事録の関係ですけど、調査してみたいということで、ぜひお願いしたいんですが、多分今現在、本年度の予算枠であれば私は可能だと思うので、また調査した上、議長とも相談していただいて、ぜひまた導入に向けて頑張ってほしいなと思います。 　特に本会議だけでなくて、今回のようにずっと毎日各委員会がありますから、皆さんその中で御苦労されてるのを見るのはつらいんですよ。行革えらい多かったから残業せんとあきませんというような話も聞くとつらいんで、ぜひ導入して、この金額以内でいけるんであれば、皆さんもある意味楽になるし、また予算的にも下がってくるということは、皆さんハッピーですからね、ぜひ導入に向けて頑張ってほしい。 　それから、ケーブルテレビですが、先ほども１５分と５分は文字放送というずっと同じパターンでされてる。私もちょこちょこしか見ませんけども、その辺をただイベントがあるから撮りに行ってどうということでなくて、その２０分であれば２０分、そういう中でどういうふうにしていくとか、あるいは今回は文字放送ですけど、いやいや今回は２０分をこういうふうにやりますという、そういう柔軟性を持ってやっていただいた方が、ただこう見るというんかな、見たいなというふうに──ほかの民放もありますから、必ずしもチャンネル９ばかり見ていただけないと思いますけども、ぜひそういうこともできるんであれば変えていっていただきたい。 　それから、先ほどの防災情報充実強化事業、これは今度の広報システムと違うという竹中課長のお話ですけど、僕の言うてるのは、ちょっと中身的にわからないんで、端的に言えば、これは府からの情報を流すための予算に今の答弁では聞こえたんですよ。そういうのであれば、今回の広報システムにそれをつなぐというんか、ドッキングできるのかできないのか。 　端的な情報料であれば、情報料としてお支払いせんとしょうないと思うんですけどね。せっかくこれだけのお金をかけて広報システムをやるんであれば、ある意味要らない分の情報もあるん違うんかなと思うんです。市がもうこれはなくてもいけるんか、やっぱり情報をもらわんとあかんのか、その辺のところも含めて御答弁をお願いしたいんです。 　それから、何かちょっと私も勘違いしてたんか、電算機、今お聞きして、新たなというふうに言われたんですけども、新たな分というのは、ちょっと何がどうかよくわからないんですけども、それも含めて情報量として、果たしてこの年何回言うたかな。６回言うたかな。それで対応できるんかなというのは、その新たな部分がこんだけなんか、こんだけなんか、よくわからないんで、じゃ具体にこの今回の個人情報条例の１０条で言う個人情報を処理しようとするときはあらかじめというところがありますね。 　これだけ見てると、ちょっとそれもわからなかったんでお聞きしたんですけども、じゃ今までの分はもう全然関係ない、これからやっていく新たな分についてはこの審議会の意見を聞くというふうな御答弁だったと思うんですけども、じゃどの部分でどういうものが新たなんか、もう今までの分はどうなんか、ちゃんと保護できるんか。保護できるというんであれば問題はないんですけども、その辺のところもちょっとお答えいただきたい。 　以上です。 237 ◯岡田情報管理課管理係長　それでは、今お問い合せの件につきまして、改正ではなくて現行の条例が１１年度におつくりいただいておりますので、それ以前から行われてる電算処理については、もう従前から行政事務上、一たんは必要だったので、個人情報保護制度ができる前だったので、それについてはもちろんお諮り等はしておりません。ですから、それ以降ですね。１１年以降新たに始まったものについては、この審議会の御意見を聞くという形でさしていただいております。 　もちろんそれ以前のもの、それからこれまで新たに追加されてきたものについても、やはりすべて業務を行っている実施機関が適正に個人情報が保護されてるかというのを確認していくという義務がございますので、そちらで情報の保護というのはされておるかというふうに考えております。 　ですので、そういう事務処理を行いますよということで、日々毎日にのように、あるいは毎月定期的に審議会の先生方をお招きして、この状況をごらんくださいというふうにお出しするものではないということで、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 238 ◯竹中政策推進課長　防災情報充実強化事業ですけども、大阪府のコンピューターが中心になりまして、各市町村と防災行政無線で接続されてるんですけども、今のシステムでしたら、うちの情報ですね。避難指示とか避難勧告の状況、それから被害状況、浸水等の状況を入力しますと、大阪府と市町村との間のデータのやりとりしかできなかったんです。これをインターネット上に載せまして、各市町村の被害状況やとかそういう状況、それからそれ以外にはいわゆるライフラインの事業者ですね。こういう情報、それから交通機関の情報、道路の情報、そういういろんな情報を同じホームページの上に載せまして、それをインターネット上で一般市民の方がリアルタイムにその情報を見れると、こういう事業をやろうということなんです。 　ですから、データをもらって広報システムで使うというようなデータでもございませんので。 239 ◯西本情報管理課情報化推進係長　ケーブルテレビの中身の点につきまして説明さしていただきます。 　実は平成１９年度におきまして、本市の方は年間１２本ということで予算を獲得しておるんですけども、岬町におきまして、６月をもって番組の配信を終了するという通知が先日来まして、もう財政的に非常に厳しい状況である自治体が出てきてるのも否めません。 　そういった中で、現予算の中で番組をつくっていくのもかなりどこの市も苦しいという中で、この１年間、各市の番組編成担当で会議を持ってまして、２０年度以降の番組のあり方についてどうしようかという結論をこの夏までに出そうということで話が進んでおります。 　具体的にどういったものになるかというのはまだ全然白紙の状態なんですけども、少なくとも今年度のような形で２０年度岬町は参加できないということですので、何かしら形が変わっていく、またそれに合わせて番組も皆さんがより一層見ていただけるようなものにしていきたいと思っております。 　ちなみに、昨年の秋に各視聴者の方々にアンケートの方をとりました。アンケートをとった集計の結果、おおむね現状の番組についても結構親しみを持って見ていただいてるという結果を得てますので、これからもそれ以上の親しみを持っていただけるような番組づくりをやっていきたいなと思ってますので、よろしくお願いします。 240 ◯中尾副委員長　すみません、もう最後かなと思いますんで、なるべく簡潔に４点ほどお聞きしたいと思います。 　まず１点目、１３３ページの職員手当等１億4,０００万余り載ってると思います。実はその前のページなんですけど、８９ページを開いていただきまして、特殊勤務手当が今回も２１項目にわたって載っておると思います。 　前回、２年ほど前に見直しされて、今回のようなこういうふうな圧縮されたような状態になってるとは思いますけれども、あえてまたこの中でなくしてもいいものはないのか、その辺の検討をされたのかどうか。別に全部なくせばいいということではなくて、残すものがあるんであれば、きちっと残していくべきやと思いますし、そういった意味でこういう検証はされたのかどうか。そして、この特殊勤務手当だけで全庁的にどれぐらいの金額になってるのかわかれば、もしわからなければ後日でもまた教えていただけたらなと思います。 　それから、２点目に１３６ページの契約検査費、これはこの項目というわけではないんですけれども、いわゆる入札制度についての考え方といいますか、昨年も談合情報が漏れたというようなこともありましたし、そういうことに対して、泉南市の落札率がかなり高いという問題は、これは昔からある問題やと思います。こういうことに関しましても、やっぱり制度の見直しというか、そういうことに関してもきちっとした考え方を持っていただかなければというふうに思いますので、改めて１８年度の平均の落札率と最高のパーセンテージといいますか、示した上で、今後のあるべき姿というものを示していただきたい。 　それから、１４７ページの市立共同浴場運営費の中の委託料、アスベスト分析委託料。一応一通り見さしてもらったと思うんですけども、今回この予算の中でアスベストにかかわる費用はこれだけやったかなというふうに思うんですけども、もし見落としてましたら、また指摘していただきたいと思います。 　市政運営方針の中でもアスベストということを市長はあえて訴えてなかった、うっかりしておりましたというような答弁もございましたけれども、この１９年度において、これだけではなくてどういうふうな形でこういう問題に対して取り組まれていくのかということも、またあえてお聞きしたいと思います。 　それから、最後に選挙管理委員会費の中のこれはほんとにちょっと知らないだけで教えていただきたいんですけども、１５４ページの需用費の中の食糧費8,０００円、それからまた府議会議員一般選挙費の中の食糧費１５万9,０００円、これはどういうものなのかを教えていただきたい。 　以上です。 241 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　お答えいたします。 　これは若松湯、市営共同浴場のアスベスト調査をことし実施するということでございまして、全体的な取り組みについてはちょっと私どもわかりませんので。 　以上でございます。 242 ◯若野市民生活環境部長　アスベストの件につきまして、全庁的な取り組みということでお答えさしていただきます。 　対策委員会の方でも、今後の方向等々も検討さしていただいております。まず、市民生活環境部の方では、いわゆる環境測定等々新たにまた実施もすることにしております。健康福祉部さんの方も市民の皆さんの健康調査ということもやるということをお聞きしてます。 　健康福祉部さんの詳しい状況はちょっとまだ私存じ上げておりませんので、また私どもの民生のときにお聞きしていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 243 ◯平松契約検査課長　私の方から、今年度の落札率及び今後の方向性ということでお答えさしていただきます。１０月から制度が変わってますので、上半期、下半期に分けてちょっとお答えさしていただきます。 　９月までの上半期におきましては、入札件数１０件で平均落札率が９6.４５％、下半期におきましては、１５件で平均が８5.３％、年間平均で２５件で８9.８１％になってございます。その中で一番高かった落札率につきましては、９9.５８％になってございます。 　今後につきましては、１０月から導入いたしました希望型の公募の入札がありますが、それについて検証した中で、１９年度については改善した上で、落札率がある程度下がる状態が維持できるよう改善していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 244 ◯今橋人事課課長代理　それでは、議員御質問の１３３ページ、人事管理費の中の１億1,５３４万4,０００円の職員手当についてお答えさせていただきます。 　こちらにつきましては、職員の退職手当でございます。予算書に計上しています退職手当は、平成２０年３月末の定年退職者約４名分の退職手当を人事管理費に一括して計上しております。 　それから、続きまして特殊勤務手当についてのお尋ねですけれども、特殊勤務手当は、平成１９年度当初予算ベースで2,４８９万2,０００円計上させていただいております。 　手当の改定につきましては、平成１８年度に３５手当ありましたものを２１手当に改定しております。統廃合いたして改定いたしました。それで、予算上の効果額は約２５０万の減額を見ております。 　それで、改定の時期につきましては、通常３年に１回程度の見直しを行っております。また、次回、平成１８年度より３年後に諸手当の中で時代に沿わないもの等ございましたら、またその時点で検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 245 ◯廣岡総合事務局長　私の方から、１５４ページの選挙管理委員会費の食糧費でございますけれども、これにつきましては、定例会における委員さんのお茶代でございます。 　それと、続きまして１５５ページの大阪府議会議員の食糧費でございますが、これは期日前投票所及び投票日当日の選挙投票所での管理者及び立会人に対する夕食代と昼食代でございます。 246 ◯中尾副委員長　特勤手当の件なんですけども、時代にそぐわないものは３年の１回見直しされるということなんですけども、この中でもざっと見さしていただいても、例えば５番のごみ収集作業手当であるとか特別収集手当、これは清掃課においては当然そういうごみ収集をされるわけですから、あえてその中で手当がつくのはどうなのかなというふうに思いますし、そういう面では、はっきり言ってこの２１項目の中でも今の時代にそぐわないものというのは確かにあるんではないんかなと。その辺をもっと厳しく見られたのか。 　今ありましたように、2,４９８万円を計上したというふうにおっしゃいましたけども、今使用料、手数料の件でも見直しというような形で進められておりますけども、その中でもそれをすべて見直したとしても1,０００万そこらというふうなレベルの話の中で、この特殊勤務手当がすべていけないという、先ほども申しましたようにそうは言いませんけども、2,４９８万円が特勤手当としてあるという、これは事実でありますから、やっぱりもっと厳しい目でこういう特勤手当を見直しされていくべきではないかなというふうに思います。 　それから、入札のことについてなんですけども、これも８０％台に落ちてるからいいというふうな理解はされてないとは思いますけども、やっぱり刑事事件にも発展しかねへんかったような前回の状況を、市としてはここまでは調べましたけども、これ以上はやっぱり立ち入れませんというような、前に財務部長の方からも御報告をいただきましたけれども、やっぱり非常に危ないといいますか、危機感を感じるような入札、落札の状況というのは、本当に早急に改善していっていただかなければいけないというふうに思います。 　それから、アスベストの件なんですけども、これもおふろ場だけではなくて、全庁的に取り組みもされてるということです。別に必ず予算をつけてということではありませんけれども、もっと具体的に市独自としてこういうことをやってますというような何か御報告をいただければと思ったんです。 　ただ、ことしの２月２１日の毎日新聞の記事なんですけど、尼崎市が１９万人分の石綿被害の調査を断念したと、対象が膨大で困難であるというふうな判断をしたというような記事が載っておりました。尼崎市に比べると、泉南市はもっともっと人口も少ないですし、そういった意味では泉南市が本当に独自で地道なこういう調査も行っていって、きちっとした手当てをしていただけるということが大事やと思いますんで、あえて僕、こういう石綿対策費という形だけでも残して、独自に予算があってもおかしくはないんではないかなというふうに思いましたので、その辺の今３点ほど申しましたことに対して、再度御答弁をお願いいたします。 247 ◯楠本総務部長　特勤手当につきましてお答えさしていただきます。 　特勤手当につきましては、御承知のとおり昨年の３月議会で条例改正しまして、３５件から２１件に縮小したということで、１４件ほど少なくなったんですが、これも関係団体とも十分協議して重ねた結果、１４件減ったと。 　申し合わせで３年ごとには必ず見直すということになっておりまして、それでいけば２０年度には見直しがされるということで、また引き続いて関係団体とも特勤手当の趣旨に沿っておる手当なのかどうか、その辺も十分今後協議の上、見直しをしていきたいと、このように思います。 248 ◯梶本財務部長　私の方から、入札制度について御答弁さしていただきます。 　委員の方から御指摘ございましたように、先般談合情報が入りまして、いろんなことが起こったわけでございます。 　それを契機といたしまして、現在、希望型入札の当初の目的であります落札減とか、こういうことが相当下がってきております。ですから、現状を私どもの方ももう少し調べさしていただいて、そして最終的な統計をとって、これまでもまだ目的に達しないようであれば、また新たな制度を考えていくということで、常に改善ということで向かっていきたいと思います。 　以上です。 249 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、アスベストの関係で御答弁さしていただきます。 　アスベストにつきましては、アスベストに関連する肺がん検診ということで、その肺がん検診の精度を高めるということで、今年度からヘリカルＣＴの導入を行い、アスベスト関連の肺がん検診の予算の充実を行っているところでございます。 　以上でございます。 250 ◯堀口委員長　以上で議会費、総務費の質疑を終了いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 251 ◯堀口委員長　本日の審議はこの程度にとどめ、来る１９日月曜日午前１０時から継続開議いたしますが、委員の皆様方にお願い申し上げます。予想より進捗状況が遅くなっております。ぜひ質問事項を簡潔にまとめていただいて、月曜日には少なくとも土木費までは終わりたいと、このように予定しておりますので、御協力のほどをお願い申し上げます。 　　　　　　午後４時５１分　延会 © Sennan City, All Rights Reserved. === 1398_平成19年度予算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 平成19年度予算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1398 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　◎　民生費、衛生費 　　　　　　午前１０時１分　再開 ◯堀口委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに会議を開きます。 　南委員の方から遅参の届けが出ておりますので、報告をしておきます。 　それでは、とりあえずお願いしたいのは、進捗がおくれておりますので、中身についてはできるだけ簡潔にお願いをしたいと、このように思います。できたら本日土木費までいきたいと、このように委員長の方は思っておりますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。 　それでは、１６１ページから２０４ページまでの款民生費並びに衛生費を議題とし、質疑を行います。質疑ありませんか。 2 ◯大森委員　そしたら、まず１９６ページですね。肺がん検診というとこで、これがアスベスト対策として増額してるということなんですけども、前年度と比べると３１万程度の増額なんですかね。この間も副委員長が指摘してましたけども、アスベストという言葉が全くないと。これの増額がアスベスト対策になるのかということなんですよね。 　三好石綿の元従業者、周辺の方は、大阪府以外の者でも業者の負担でいつでもＣＴが受けられます。費用も交通費も無料でいけます。三菱の方が病院を指定してましたけども、その病院の指定も取っ払われて、どこでも構いません、受けてくださいと。だから白井でもオーケーです。僕らは白井と言うたんです。白井でもオーケーですと。ただ、ＣＴを診てもらう医者は、ちょっと業者の方で労災関係にしてくださいということはありますけども、どこでもお金は構いませんということになってあるわけです。 　それはなぜかというと、大阪府だけのリスク調査ではもう不十分なんですよね。受けられない方がいらっしゃると。三菱みたいに相手が大きくて補償してくれるとこはええですよ。新家以外の例えば牧野とかこの辺の周辺の方ね。樽井でもありますよね。そういう方が心置きなく病院でＣＴを受ける体制ができてないと思うんですよ。これをどのようにして考えておられるのか、お答え願いたい。 　それから、１９８ページの悪臭測定ですけども、臭気指数、臭気の厳しい法律……、あれができてからの測定状況と計画についてお答えください。 　次は、２００ページ、ごみ収集、それから２０１ページの清掃事務組合の負担金にかかわって、この辺のことで幾つか聞いていきますけども、来年度からごみ収集の値上げを計画されていますが、どのような形で住民説明会されるのか。おっしゃってたのは、出前講座等などで行くようなことを考えておられるとか、住民説明はきっちりしますよというふうに言うてましたけども、どのような計画で住民説明会を開く予定にされているのか。場所とか、件数とか、開かれる時間とか、教えてください。 　それと、生ごみ処理機の購入補助金をふやしたいということで、担当の方がおっしゃってましたけども、これはどのようになってるのか。ことし増額になってるのか、どれぐらいの台数をふやすつもりにしておられるのか、具体的にお答えください。これは２０１ページに生ごみ処理機がありますのでね。 　それから、収集補助事務委託料ということですけども、これは集団回収のことをおっしゃってるのかな。お聞きしたいんですけども、貝塚とか岸和田は、古紙──有価物の回収は、全部町会、自治会がされてるそうです。そやから、市の職員の皆さんはされないそうですね。それで、そこが中心になってやると。その分、人件費は浮きますよね。その分、回収する側で人件費が要りませんし、パッカー車を使う必要がないと。どうしてもパッカー車に入れると、幾ら一生懸命掃除されててもにおいがついたりするので、なかなか売り物にならないということで、本来なら例えば１キロ１０円ぐらいで回収されるもんが、パッカー車で回収すると２円ぐらいにしかならないそうですね。 　それは仕分けもできてないし、雑誌が入ったり、ダンボールが入ったりしますのでね。担当の方からはこういう集団回収も努めていきますという話がありましたけども、具体的にどういうふうな対策を予定されているのか、お答えください。 　それから、有料化の件で、僕らが聞いていても一番苦情が多いのは、不法投棄のことが心配ですよね。山に放置されてるやつ、特に私有地に放置されてるやつは、そのままという状況ですよね。これは今ある現状も解決できてないと思うんですけども、やるとか、これから対策を組むとおっしゃったけども、具体的に山の不法投棄をどうされるのか、お答えください。 　それから、それが公団住宅に広がるという心配も議会でされましたけども、公団住宅での対策ですね。一丘団地とか、それから前畑とかいうような心配の声が議会でも質問ありましたけども、具体的にどういうことで対策されるおつもりなのか、お答えください。 　もう１つ、何とか見回り隊を回そうかということを言うてましたね。福祉ふれあい見回り隊、ふれあい隊…… 3 ◯堀口委員長　大森委員、どこに載っているんですか。 4 ◯大森委員　ふれあい隊というのは出てないんです。 5 ◯堀口委員長　出てないところはやめていただきたいと思います。 6 ◯大森委員　有料化について、どういう予算を──値上げになるので、やると言うてはったんでね。 7 ◯堀口委員長　有料化の予算は、この予算の中に載ってないでしょう。 8 ◯大森委員　有料化の予算を組んでないと言うんやったら、それでも構わないんです。ただ、この間の常任委員会の厚生消防のときには…… 9 ◯堀口委員長　だから、簡単にやってください。 10 ◯大森委員　はい。ふれあい隊をやると言ってはったけども、具体的にどんな予算で組まれて、この予算書にどういう形で反映されてるのか。委員長おっしゃってるように端的に答えてくださいよ。 　障害者対策のところで、点字ブロックを庁内につくってほしいという声があるんですけども、どうなっているのか。 　あと、総福の利用料などの値上げがありますので、福祉施策について、これもちょっと項目としてないので、もう簡単でいいです。 11 ◯堀口委員長　ない部分はもう簡単におさめてください。 12 ◯大森委員　はい。減免制度とかそういうのを考えてないのかと、障害者とか弱者に対してね。それについて。そんだけお願いいたします。 13 ◯堀口委員長　答弁は簡単にしてください。 14 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　そしたら私の方から、まず１９６ページの肺がん検診の関係で御答弁さしていただきます。 　まず、肺がん検診につきましては、今回前年度と比較して約３１万円の増額をさしていただきました。大森議員御指摘のアスベスト対策になるのかということでございますけれども、基本的にはこのアスベストの対策につきましては、今年度において大阪府──環境省の影響評価調査で泉南市民が１１７名受けられてます。その方々につきましては、今後５年間その状況を追っていくということです。 　そしてまた、そういう中で私どもは昨年度にも大阪府が実施しました肺がん検診で１１９名、そして泉南市が今年度実施しました検診で２３名の方があります。計１４２名の方の把握というんですか、そういうデータは市の方で管理しているということでございます。 　今後、その人たち、そして受けられていない方があるということの中で、基本的に肺がん検診で、まずエックス線検診を受けていただいて、そういう中でなおかつ再点検が必要という方に対しまして、今回新たに本市でヘリカルＣＴを導入さしていただいて、市民のそういう受けていない方というんですか、掘り起こしというんですか、そういう部分を十分市の肺がん検診で対応していこうということで、肺がん検診に新たにヘリカルＣＴを導入さしていただいたものでございます。 　そして、もう１点、障害者対策ということで点字ブロックという御質問がございました。点字ブロックにつきましては、現在私どもの高齢障害介護課が入っている別館の入り口までは、一応点字ブロックで障害者の方が来られても対応できるという形でできております。あと、庁内等につきましては、庁舎の担当課と十分協議してまいりたいというように考えております。 　それと、総合福祉センターの今回の条例改正で一部会議室等値上げというんですか、改正さしていただいております。基本的に減免制度ということでございますけれども、総合福祉センターの大半というんですか、基本はほとんど福祉団体等が利用されていると。その団体によって４分の３の減免、あるいは２分の１減免ということで、基本的にはそういう福祉団体等につきましては減免制度が従来からございます。今後もそのＰＲをして活用していただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 15 ◯宮内環境整備課長　私の方から、１９８ページ、委託料、悪臭測定に関係して、悪臭監視体制はどうやという御質問がありました。 　従前からお答えさしていただいてますように、現在も市における悪臭の監視体制、これは毎日実施中でございます。状況としては、従前からお答えさしていただいておりますように、やはり時間的には同じように短く、３０分後に行けばもうなくなってるよというふうな状況です。もちろん風向き等によって、牛舎臭がというのが時たまというのが現況です。 　そんな中、臭気指数に変わってます、１８年６月から。それでどうやということで、私どもの毎日の監視の中で、２月１３日に朝からにおいがありまして、午後からもありました関係で、２月１３日に試料を採取いたしまして分析いたしております。結果的には速報値で、２回悪臭を観測してたのがあったので２回とりました。１回が１２、１回が１０以下というふうな速報値が今現在届いてるという状況でございます。なお、今現在でもその監視体制については続けております。 　以上です。 16 ◯山野市民生活環境部参事兼清掃課長　おはようございます。 　まず、有料化に伴います予算につきましては、本年度、この１９年度の予算書には全く示されておりません。当然、御承認いただければ、補正予算で対応していくという形になると思います。 　また、住民説明会の予定でございますけども、当然４月以降どういった形がいいのかというのを検討さしていただく予定です。まず、自治会、区でも３３区ございますので、近隣の状況をちょっと見ますと、泉南市の場合、７０カ所程度の説明会が必要かなというふうには今現在思っております。また、そうなりましたら、当然各区、自治会とも協議さしていただきまして、土曜がいいのか、日曜がいいのか、夜がいいのとかいう調整もさしていただきたいということでございますので、今のところ未確定ということで御了承願います。 　それと集団回収、これは委託料ではございませんで、報償金というとこに入ってございます。当然、市によっていろいろさまざまでございますけども、泉南市の場合は報償金制度というのを利用さしていただきまして、平成１５年に1,２００トン程度であったもんが平成１７年度では1,４００トン程度、可燃物の約１０％ぐらいの収集を、当然自治会もありますし、子供会とか各種団体にお願いしてやっていただいてるということでございまして、報償金を各団体が受け取ってるわけでございますけど、今現在、１キロ４円の割で報償金を出しているということです。各団体が有価物としてその業者にお売りするのは別にそちらに入っておりまして、それにプラスして４円出しているということでございます。 　それと、生ごみ処理機でございますけども、これは負担金、補助及び交付金という中で、ことし４０台の予定で予算を組んでおりますけども、助役も答弁あったと思いますけども、当然有料化されればそれの需要もふえるだろうということで、２０年度以降は倍増したいということで御答弁さしていただいたと思います。 　それと、ふれあい収集のことでございますけども、これは前回、前々回で議会でも答弁さしていただきましたけども、ごみを出すのが困難な家庭ですね。障害者の方であるとか老齢者世帯とかいうのに対して、福祉と協働でしましてそれを認定して、週に１回程度私たち清掃課の方で自宅まで行って収集しようという制度でございまして、これは条件が整い次第やっていきたいということでございますけども、我々の作業中にやる仕事でございますので、当然予算化はされておりませんので、要綱ができ次第お示しさしていただきたいと、かように思います。 　それと、不法投棄の件でございますけども、先ほども申しましたように、４月以降１年かけてどういうふうにしていったらいいか検討していきたいと思います。現在の状況も把握はさしていただいておりますけども、有料化に伴って不法投棄の増も考えられますので、万全の体制をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 17 ◯堀口委員長　公団の分が抜けていた。 18 ◯山野市民生活環境部参事兼清掃課長　申しわけございません。公団の方につきましても、公団の管理業者というのがありまして、当然毎月のように調整を行っておりますけども、ことしから粗大ごみを申し込み制に変えた関係で、その業者もかなり厳しい状況で中を回って行ってくれてるというふうにお聞きしておりますが、有料化に伴って、先ほども申しましたように、当然いろんな障害も考えられますので、連絡を密にして協議してまいりたいというように考えております。 　以上です。 19 ◯堀口委員長　ほかに。 20 ◯大森委員　肺がん検診ですけども、市としてどれぐらいの数を検診してもらうつもりでおるのか、具体的な人数とかちょっとお答え願いたいと思います。府の協力というのはわかるんですけども、市としてちょっと具体的に、へリカルＣＴですか、導入したというようなことは何度もお聞きするんだけども、府の今の検診だけではまだまだ被害者が全部受けてる状況にはないと思うんですよ。それを市の方で検診を受けてもらうという体制をつくる必要があると思うんですけども、そういうものに見合ってるどうかということをお聞きしたいんですよ。それについてちょっとお答え願いたい。どれぐらいの人に来てもらうと思っているのか、どれぐらいの人が対象者としておると思ってるのか、それについてお答え願いたいと思います。 　それから、臭気指数ですけども、１０を超えたということは条例違反というんですか。１０以上はね。これからどんなことをされていくのか。業者が営業停止になって、遠くではほんとにもうにおいは解決したと喜ばれてるんだけども、まだ近くではにおいがすることあるんですよね。遠くでも何のにおいかわからへんけど、においがするときもあるんですよね。それはここの今宮内さんがおっしゃった業者のにおいかどうかわかりませんけどもね。１０を超えたというのは、ちょっとこれ大変な事態だと思うんですよ。営業停止してもにおいは残ってるのかということになるでしょう。どういうふうに話を進めていくのか、お答え願いたいと思います。 　それと、ごみの分ですけども、可決すれば６月で補正予算を組むというふうにおっしゃってた。６月になるのか、３月の次は……。６月というのは、できるだけ早くしないとだめだと思うんですよ。こんなん１２月にして４月からやるなんていうようなことにならないと思うんで、遅くとも６月かなと思ったんだけども、そういうふうな感じでもないんですかね。 　補正予算でどんな規模か、全くこれもあれですか、通ってから……（発言する者あり）４月１日から、これ通ってから補正ということでいいのかね。今の泉南市の財政状況で、補正組みますと言うて、まさか議員共済費の見積もり、ダブルカウントしたやつを回すつもりでしてはるんか。あれじゃ３０万ぐらいやから、そんなもんなれへんと思うけども、そんな予算も具体的にないわけですか、これ。ちょっとどういう予算組まれてるのか。 　集団回収の話は、説明だけされただけと違うんですかね。ずっと説明してもうたけども、これほんとに分別ふやしていく方向でなってないん違うんですか。例えば新聞紙なんか入れば、一番かさばるもんですよね。これをきっちり回収に乗れへんかったら、ほんとにどっかに捨てに行こうかということになるかもしれませんよ。 　集団回収の話だって、具体的な話は全然なってないと思いますよ。これから料金をふやすのか、僕が言うたように、貝塚や岸和田みたいに全面的に町会ぐるみ、自治会ぐるみ、区ぐるみに任すのかね。そんな方向性も全く出てないわけでしょう。これでどうやって３割減ってるとか、分別すんねやというようなことを言うていくんか。根本的に説明不足やし、住民と協働と言いながら、そういうことができてないわけでしょう。全部これからですやんか。予算既決、通ってからって、こんなことで大混乱が起こると思うんですけども、それについてお答えください。 　それと、福祉の施設ですけども、一昨年使用件数が1,３７２件あって、本庁がその大体半分を使ってて、これが１０割減免になってるんですね。福祉団体が５割減免されてるんですかね。残り２６４件をいろんな団体が借りてて、ここに負担増がかかってくるというわけなんですよね。 　こういう団体の運動の活動を規制するものにならないんかどうか。結局、全体の使用のわずか１割しかないそういう福祉関係や市の関係以外のところに負担増がかかわるということになると思うんですよ。余り泉南市の中にはそういう貸し館的なことがないのに、そういうやり方がどうかというふうに思うんですね。その点、再度お答えください。 21 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、アスベスト、肺がん検診の人数ということで御答弁さしていただきます。 　昨年、私どもは直接撮影によるレントゲン検診を市単独でさしていただきました。そして、その際受けられた方が２３名だったんです。その点を参考にさしていただいて、やはり多くの方に受けていただくということの中で、アスベスト検診につきましては、今年度１００名の予算化をさしていただいております。 　そして、あとへリカルＣＴ検査につきましても、同じく１００名ということで予算化さしていただいております。それで、直接撮影によるレントゲン検診を受けられて、なおかつ要精検という形になりましたら、やはりＣＴで検診を受けると、そういう予算化はさしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 22 ◯山野市民生活環境部参事兼清掃課長　予算の件でございますけども、当然御承認いただければ、袋の作成であるとか、そういったかなりの支出が出てくるというふうに考えております。また、プロジェクトチームも立ち上げまして、さまざまな状況に対して対応していこうということを考えておりますので、その時点で補正要求さしていただくということになろうかと思います。 　当然、有料化に向けて検討していく中で、どういったもんが必要になってくるか。例えば袋の販売方法であるとか、集金方法であるとか、作成の手順等々かなりの作業が出てまいると思います。その中で検討していって予算化さしていただくということでございますので、御了解願いたいと思います。 　集団回収でございますけども、１９年度は６００万程度要求さしていただきますけども、昨年は５３０万程度でございまして、泉南市の場合、もう既に１００団体を超えておりまして、各市の状況等を見ましても、その集団の回収の比率というのはすごい高い状況になっております。集団回収の方法というのは、これは今泉南市がとってる状況が一番効果的やというふうに我々は考えておりまして、当然その効果的な事業をやっているその上に紙ごみを別に収集するということで、なお一層の減量効果といいますか、リサイクル効果を高めていこうというふうに考えておるところでございます。 23 ◯大森委員　効果的って、何をもって。 24 ◯山野市民生活環境部参事兼清掃課長　報奨金制度がすごい効果的ということと考えております。その上に４月から紙ごみ収集を行うということで、よりリサイクル化に向けた作業をやっていこうというふうに考えておりますので、御了承願いたいと思います。 25 ◯宮内環境整備課長　悪臭に関して今後の指導ということのお尋ねにお答えさしていただきます。 　先ほどお答えさしてもらいましたが、１２出ました。先ほど御答弁さしていただきましたように、今私ども毎日行っております。その２月１３日の測定で出ましたそれ以降については、実を言うと、まだ今現在２回しか出ていないです。焦げ臭が若干出たというのが、まずこういう状況であるのが１点。 　それと、業者に対して立ち入りなんですけれども、１８年１０月３１日に１年たったということで私どもと大阪府さん泉佐野市さんと立ち入りしております。そのときに貯留ゾーンに若干まだ堆積物が残ってたということもありまして、４月以降、つまり半年たってからもう一度入るような今現在段取りをしております。したがいまして、そういった立入調査の結果や、今現在私どもやっております市のその実施中の観測ですね。これらをあわせながら指導していきたいというふうに考えております。 26 ◯平島福祉施設課長　減免の分でお答えさしていただきます。 　減免規定につきましては、平成１５年４月１日より統一して減免を見直しております。本市が主催または協賛する場合は免除、本市の社会教育団体や社会福祉団体、その他公共的な公益団体が主催する場合５割減免ということで、そのほか市長が特に認めるときということで、公共性の高い団体が使用する場合は７割５分を減免しております。 　それで、平成１７年度、部屋別で使用件数が1,３７２件ありまして、うち全体の減免数が1,１２６件あります。その内訳としまして、１０割減免が７５６件、７割５分減免が３６３件、５割減免が７件。全体の減免は、減免額では泉南市の本庁関係が７3.９％、残り２6.１％が本市の社会福祉団体等が占めております。 　以上です。 27 ◯堀口委員長　最後でございます。 28 ◯大森委員　アスベストの件なんですけども、１００名の予算ということで、去年の実績が２３ということで、多分部長もお感じだと思うんやけども、被害の割にはなかなか受診してくれないなというのはあると思うんですよ。新家でも市に対してアスベスト対策、三好の周辺の心配という方、署名された方でも半分しか診察してないんです。 　そやから、なかなか実際被害が出なければ行かないとかいうような例とかあるし、気がつかない方もいらっしゃる。何かこの検診の中で肺がんの方が見つかったというふうに聞いているんで、市の方としては、せっかく１００名の予算も組んでるので、やっぱり広報活動とか、それから声かけなんかもしてもうて参加してもらうようにしてもうて、こういうのが発展して、ほんとに地元の病院でもＣＴを受けられるというぐらいまでやっていただきたいというふうに思いますので、その点についてお答えください。 　それとごみの問題なんですけども、これは大変な、請願も3,０００を超えるほど集まって、市民の関心も高いですしね。その3,０００という市民の意見というのは、市の方針とは全く違うことなんですよ。有料化するなという中身なんですよね。ですから、こういう方々に対してきっちり説明しようと思ったら、それなりの準備が必要だと思うんですよ。しかし、全くそういう予算が組まれてないと。簡単に補正予算を組むとおっしゃるけども、例えばプロジェクトチームつくるというけども、どういう体制で組まれるんですかね、具体的に。 　というのは、予算にないから聞かんといてくれと言うかもしれませんけども、これは相当な予算を組まなあかんと思うんですよ。例えば貝塚なんかで、ごみ袋をつくるのにできるだけ安くというて──今、原油高いでしょう。 29 ◯堀口委員長　大森委員、この予算書に沿ってませんので、ごみ有料化については厚生消防の委員会でかなり審議をされたと聞いておりますから、その辺は心得て質疑してください。 30 ◯大森委員　はい。 　この予算のかかわりで言えば、この予算に出てないというようなことはだめだと思うんですよ。だから、その理由をいろいろくどくど言うてるんやけども、具体的にお聞きしますけども、プロジェクトチームというのは、どれぐらいの人数で、どういう仕事の配分を考えておられるのか。補正予算の規模も、ちょっと考えておられる規模を言うてもらえますか。今の体制でいけるんですか。今でも本当に人数減らされて大変なんでしょう。粗大ごみの電話だってこれからどんどんふえますよ。やっぱり市民の方が今おっしゃってるのは、４月から有料化になるんやったら、今のうちに出すわと言うて準備されてる方がたくさんいらっしゃる。どこもお聞きになってると思うけども、そういうふうな体制すら補正でほっとくのか。それは助役ぐらいにお答え願いましょうかね。 　集団回収についても、ほんと不十分だと思いますわ。とにかく予算を通せばええと。条例さえ可決できればええというふうになってるんじゃないんですかね。この予算の組み立て方を見ますと、あとはとにかく通れば、不法投棄も何ももうええと、体制もええと、とにかく通すことだけやるんやということになってないですか、この予算の組み方見ると。そんなふうに思うんですけども、その点どうですかね。 31 ◯中谷助役　ごみの有料化の関係について御答弁をさしていただきますが、大変御心配をしていただいてありがたいというふうに感じておりますけれども、今回の３月でごみの有料化の条例が可決さしていただきますと、我々として、内部の協議の中では４月以降ですね。先ほど担当課の方から説明いたしましたように、当然地元への説明会にまず入らなければならないと。それは予測……（発言する者あり） 32 ◯堀口委員長　不規則発言はやめてください。 33 ◯中谷助役　説明会は市の職員で対応いたしますから、別に予算は要らないというふうに考えております。その説明会を何カ月かけてきちっと説明をさしていただかなければならないというふうに考えております。 　現体制でどうかという質問もございますけれども、我々としては、その専門的な組織を設けた中で対応さしていただくと。それと、関係する部署もかなり広がってまいりますので、それは相互応援ということで、全庁挙げてその説明会にも対応さしていただく考え方で現在協議をしているところでございます。 　それと、予算の関係も御質問ありましたけども、当然、条例が通りまして、その中で体制等どういう形で２０年４月から実施するかときちっとお答えを出した中で、予算化についても我々としては当然補正で対応さしていただかなければなりませんので、その方の考え方もまたその以後まとめてまいりたいというふうに考えております。 　ですから、大変心配していただいておりますけれども、実施が２０年４月１日ということでございます。それに向けてきちっと地元の皆さん方に御理解いただけるように、我々としては最大の体制をつくった中で努力をしていきたいというふうに考えております。 34 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　アスベストにつきましては、今後検診につきましては、従来に引き続いてＰＲに努めて、できるだけ多くの方に受けていただくようにＰＲに努めていきたいと思います。そして、もし万が一精検とかいうようになりましたら、私ども今専門の医療機関であります近畿中央病院とも協力について話し合いもしておりまして、一応協力していただけるように返事もいただいておりますので、そういう方向に、また万が一の場合はそういう専門的な医療機関とも相談できるようになっておりますので、その点御理解願いたいと思います。 　以上です。 35 ◯大森委員　委員長、こんな組み方やったら、補正が否決されたら有料化できないですよ。こんな組み方なんてないと思いますよ。それだけ言うときますわ。 36 ◯真砂委員　それじゃ、何点か質問さしていただきます。最初に、時間が制限されておりますので質問項目だけ言います。 　１つは保育所、任期つき４３人、これできちんとした対応ができるんかどうか、明確にお答えいただきたい。 　それと、バイト7,４００万の総人数ですね。お示しいただきたい。 　それと、老人集会場設計費三百何ぼ出ておりますけども、設計費が上がるということは、当然次年度建設費が上がってくるというふうに思うんで、これについて総トータルとして、ほかの──今回はどの地区かわかりませんけども、全体の老人集会場のことを考えて計画をされたものなのかどうか、きちっとお示しをいただきたい。 　それと自主環境整備補助金、これは予算、決算、この間ずっと申し上げてるんですが、５５８万円、一向に変わらない。これはいつまで行うのか。それと、これまでの総額ですね。ここに支払った総額どれだけあるのか。それと、その総額に対してどんな実績があるのか、ここも明確にお答えいただきたい。 　それと、保育所の関係、忘れてました。指定管理者の関係ですけども、信達保育所８００万円改修費が上がっておりますけども、これはもともと改修予定があったものなのか、指定管理の方で言われて改修費を上げるものなんかどうか。 　それと、今年度は樽井保育所が指定管理に移行するわけですけども、要項の変更があるのかどうか。毎年要項変更があるというのは、一般的に考えると非常におかしい話でありますけれども、市長答弁は、もういかにも要項変更ありきという答弁をされておりますので、そのあたり市長から指示が出ておるんかどうか。要項についてはもう準備段階に入っているというふうに思いますんで、そのあたりについても明確にお答えいただきたい。 　それと、ごみの関係でございますけれども、今の質疑を聞いてますと、本当に有料化をしていくための準備をしてたのかどうか、非常に疑問です。市の方針は先ほどちょっとやじらせていただきましたけども、補正予算は基本的には組まない、本予算の中で１年間執行していくんだという方針が議会に示されております。にもかかわらず、質疑の途中で補正予算ありきの話をされるということは、場所、場所でそんな切りかえができるのか、非常に不思議でなりません。 　そういった意味では、当然議案として出されているのでありますから、実施は２０年度４月１日であったとしても、１９年度予算で必要な予算措置というのは、当初でやっとくべきだというふうに思いますが、その辺についてどうなのか、お示しをいただきたい。 　それと、現実問題として、今回５３０万円から６０４万円に有価物の集団回収費を増額しておりますけれども、減料化をする有効な手段、それはもう行政も認めておられます。これは私の試算ですが、非常に申しわけないですけど、収集コストなり焼却コストの分、直営でやるよりこういった形でやっていただくことによって、１０分の１のコストで済むという計算例が出るわけですから、この辺についてはもっと力を入れてやるべきだというふうに思います。 　それと、福祉収集の関係、おっしゃられてましたけども、これについては、非常に申しわけないですけども、これは私、一般質問の中でも話しさしていただきましたけれども、数年前に現場サイドからこういった収集を市民のためにしてはどうかということで、現場提案がされてるんですよね。そのことをきちっととらまえないで今日まで放置していながら、ここに来ていかにも行政は市民サービスをやるんですよみたいなことは、おかしいんではないでしょうか。もっと本気であるんやったら、もうその時点で取り組むべきだったというふうに思いますね。その辺についていかがなものか、どうなのかをお示しをいただきたいと思います。 　それと、大森委員の方から言われてましたように、当然今年度の予算の中で不法投棄対策費なんかも十分に予算化をしておく必要がある。捨てられる箇所がわかっているということは議会で答弁されておるわけですから、その不法投棄されそうな場所についてどんな対策をするのか、これは今年度予算の中できちっとやっとかなあかんのに何らこう対策費が計上されていない。もうこの辺については、不法投棄対策に本気で取り組む姿勢があるのか甚だ疑問であるんですけども、その辺についてはどうなのか。 　それと、助役の方は、職員でやるんやから、そんなん予算措置せんでもかめへんというふうにおっしゃったんですけども、７０回説明会されるんですよね。全員超勤もなしでやられるんですよね。当然、全員管理職がされてということでしょうね。管理職も土・日出ても何の手当もなしで、ごみの有料化の説明会に進んで参加をしていただけるという理解でいいのかですね、お示しをいただきたいと思います。 　時間の関係がありますんで、とりあえずそれだけにしときます。 37 ◯中脇子育て支援課長　まず、保育所の任期つき短時間職員の対応ということでございますが、厚生労働省の通達によりますと、一定短時間職員の導入が可能だと。その条件といたしまして、あくまで常勤を各クラス１名は配置することというふうになっておるかと思います。ここに短時間職員を導入いたしますと、常勤換算という計算がございます。例えば、正職員が月１カ月の勤務時間数を１５５時間ということになりますと、短時間の職員の１カ月の時間数で割りまして、５人の短時間職員をつけますと、４人の常勤換算ができるというふうになります。そういった意味で、そういう通達面につきましては、そういった形で今回採用をさせていただきました。保育所だけで現在３９名の任期つきの職員を予定をしております。 　これについては、法的には何とかクリアできるかなというふうに考えてございます。しかしながら、やはり多数短時間の保育士が配置されるということになりますと、当然そのクラスごとによっては、保育士が日々変わるということが常態化するということにもなりますので、保育の継続性といった面からは、我々としては不安が残るということでございます。 　ただ、短時間職員の導入については、厳しい状況であるというふうには考えてございますが、今後とも最低基準等には抵触しないように、また保育運営に支障を来さないように最大限の努力をしたいというように考えてございます。 　それから、アルバイト職員の人数ですが、保育所におきまして、現在１５名のフリー等の保育士、それから病休、産休等を合わせますと、大体２０名ぐらいの職員になろうかというふうに考えてございます。 　それから、信達保育所の工事請負費の８００万円でございますが、これは従来から昨年まで防水工事を３カ年かけまして実施をしてまいりました。その防水工事は、雨漏りによりまして床等がかなり傷んでおるということもございましたが、まずは上から屋根の方をきちっと直すということで、昨年実施が済んでおります。それに加えて、平成１９年度につきましては、職員室の床等の改修を行いたいというように考えてございまして、これはその費用でございます。 　私からは以上でございます。 38 ◯宮内環境整備課長　私の方から、双子川浄苑におけます自主環境整備補助金についてお答え申し上げます。 　まず、この補助金についてですけれども、双子川浄苑を造設したときから、その周辺の３地区に対しまして、生活環境の保全を図るために環境整備に要する経費の一部ということで補助しておるものでございます。総額のお尋ねがございました。昭和５４年から平成１７年度までの２７年間で申し上げますと、３地区合計で9,５２７万円になります。 　それと、その使用目的、先ほど環境整備ということでありますけれども、その交付要綱というのを定めておりまして、その中で補助対象、その３地区における環境整備のいろいろな清掃等やら人件費、会議費とか、そういったものに充てていただくというものでございます。 　それと、将来的にということですけれども、やはりくみ取りの量そのものがやはり若干下がって処理量が下がっていること、並びに２年前になるんですけれども、焼却設備、これをなくしております。そういう状況の変化もあることから、額についてはやはり見直しを図りたいというふうに考えてございます。 　以上です。 39 ◯平島福祉施設課長　私の方から、老人集会場の設計料のことで御答弁申し上げます。 　現在、老人集会場は２７カ所ありまして、今回２カ所設計委託で改修を予定しております。１カ所は東信達老人集会場を全面的に改修すると。ここが一番古い集会場ですので、ここから順にと。もう１カ所は樽井老人集会場で、ちょっと外部の方が危険な状態もあります。それと、床が落ち込んでるという点もありまして、今年度で改修の設計委託を組んでおります。 　以上です。 40 ◯山野市民生活環境部参事兼清掃課長　私の方から、有価物の関係でお答えさしていただきたいと思います。 　もともと我々は、有価物の報償金制度と生ごみ処理機の負担金の方につきましては、当然申し込みが多ければ、予算がないと言うてお断りするんじゃなくて、補正予算で対応していこうというふうなスタンスでやってまいりました。 　有価物につきましては、清掃工場で１トン当たりの処理が１万5,０００円程度かかる中で、それを少しでも軽減できるということで、当初１キロ５円で負担さしていただきました。当然、年々紙の値段と申しますが、その値打ちが月ごとに変わっておりまして、去年からずっと高騰しておりまして、先ほど御質問あったように、新聞紙をきっちり分別すれば、業者が１キロ１０円程度でとってくれるというふうにも聞いております。その上に私どもが４円補助するわけでございます。 　大きな集団になりますと、年間１００万以上の収入になっているということをお聞きもしておりますし、その用途につきましては、地域の福祉のためであるとか、車いすを購入しているとか、いろんな団体もございますけども、そういったものにお使いいただいてるということで、もともと集団回収の報償金につきましては、当然今６００万予算を組んでおりますが、1,０００万ほど出てきたときには、当然その理由も明確になっておるわけでございますので、補正予算等で対応していきたいというふうに考えております。 　それと、福祉収集のことでございますけども、ありがたいことに我々の職員の中からそういう意見も出まして、協議をさしてもうたわけでございますけども、いかんせん我々の清掃課だけでは対応し切れないという部分もございます。当然、自宅に訪問するわけでございますので、いろんなトラブルもあります。そしてまた、それは福祉収集に合致する家庭かどうかという認定もございますので、当然福祉の方に御協力も得ないかんという中で調整がおくれていたということでございますので、御容赦願いたいなと思います。 　それと不法投棄のことでございますけども、御指摘のようにいろんな問題がございます。捨てられている場所も当方としてはつかんでおるわけでございますけども、前回部長の方からも答弁ありましたように、看板を立てるなり、監視人を巡回させるなり、さまざまな手法を今後検討していきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 41 ◯中谷助役　２点ほど私の方からお答えをさしていただきたいというふうに思います。 　まず、樽井保育所の指定管理者の関係ですけども、この３月の代表質問で市長の方から、この指定管理者の募集要項についてどのようにするんだということの答弁をさしていただいてるというふうに思います。その中では、最初であったので慎重に対応したという言い方をされております。そういうことで今回の樽井保育所の募集要項はまだ作成はいたしておりませんけれども、基本的には前の信達保育所の募集要項を参考にしながら作成をしなけりゃならないというふうに考えておりますけれども、一方の意見としては、地域でできるものは地域でしたらどうかという意見もございます。そういうのを踏まえた中で、指定管理者に移行する中身の状況によっては、一定の条件も必要だというふうに考えておりますけれども、それを踏まえて、我々としては４月以降それを作成をして、皆さん方にお示しをして御相談さしていただきたいというふうに考えております。 　それと、ごみの関係でございますけれども、確かに真砂議員御指摘のように、当初予算で対応すればよかったんではないかという御意見をいただきました。我々も当然ながら、できるもんなら当初予算で計上さしていただいたらよかったんですけども、まだもう少し詳細の費用的に詰める問題がございますので、我々としては条例を可決いただいて、体制をつくって、きちっと詰めた中で補正をさしていただきたいなというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 　それと、説明会でございますけれども、当然職員も管理職も一般職も入った中で説明会をさしていただきます。ですから、確かに一般職については、超過勤務等要りますけれども、できるだけ合理的に対応はさしていただきたいというように考えております。 　それと、管理職については現段階、今の時点では超過勤務は対応いたしておりませんので…… 42 ◯真砂委員　土・日は。 43 ◯中谷助役　土・日も対応いたしておりませんので、それはそれとして対応さしていただきたいというふうに考えております。 44 ◯真砂委員　補正との関係、補正組まないと言ったときの関係。基本方針。 45 ◯中谷助役　確かに、予算編成方針の中では、補正については極力避けるという方針を出しておりますけれども、今回ごみの有料化ということで、当然ごみ袋の印刷等の関係もございますし、大きな市の方針でございますから、それはそれで提案さしていただいた中で、また御意見はきちっといただかなければならないというふうに考えておりますけれども、条例が可決されますと、適切な時期に補正対応はさしていただきたいというふうに考えております。 46 ◯真砂委員　最後の方から。やっぱり市の基本姿勢というのは、ころころ、ころころ変えるものじゃないですよ。特に、その基本姿勢というのは、これから泉南市がほんとに大変な、この財政をどう乗り切ろうかと言うてる方針でしょう。これはかなめなんでしょう。そのかなめをもういとも簡単に破るようなことをしてたら、もう示しも何もつきませんわ。そこらだけは、方針出したんやったら出した、そのためのやっぱり予算をきちっと組まなだめでしょう。私はそう思いますね。でないと、そんなこと言うてたら、ころころ、ころころ、理由ついたらなんでもええんや。また、もとに戻りますよ。 　これもさっき答弁された事情は、確かにあると思います。泉南市がよそよりトップを切ってやるんであれば、そのことも一理あるでしょう。そやけど、市長からも言われておりますように、皆さんから言われておりますように、全国で７０％以上有料化に取り組んで、うちはかなりの後進なんでしょう。ちょっと予算編成するまでにも勉強すれば、どの程度の費用がかかる、予算を組んどけばいい、そんなもんわかることじゃないですか。だから私は逆に、本当はそこまで行ってなかったんやろうと。それをなぜか知らんけど慌てて、阪南市に言われたのかどうかもその辺もわかりませんけども、やってるというふうにしか映りませんわ。本来はもっときちっと議論せなあかん、積み上げていかないかん、住民にも協力を求めなあかん、協働で作業していかなあかんという部分たくさんあるはずですよ。そのことをカットしてしまって、２０年４月からもう有料にしてしまうんだという答えを求め過ぎですね。そのあらわれがこの予算計上だというふうに思ってます。だから、それはもう少し合理的な説明をしていただきたいいうふうに思いますね。 　それとついでですけれども、コストの話になりましたら、収集職員の任用がえの問題、これが当然出てくるんですね。これは民営化に伴って出てきますけれども、何年前か１名だけ任用がえされておりますけども、その後何にもされていない。この辺についてもオール泉南市としてどう考えてるんだと。何かもう一貫性がないんですよね。本当にそういった道に進んでいるんであれば、ずっとそういった道で、常に人事サイドにしたって、清掃課の原課にしたって、環境にしたって、トータルで一つの方向を向いて行かなあかんのに、そういった方向を向いていない。ばらばらだと。そんなばらばらで答えなんか出ないと思いますよ。その辺についてどうなのか、お示しをいただきたい。 　特に、人事案件が出ましたんで、保育所の関係を言います。任期つき短時間、これは法律で決められてますけれども、第４条をよく読んでくださいね。これは人事で、中脇さんに言うのはおかしな話なんですけどね。人事政策としておかしい話ですわ。 　この任期つきの短時間の労働者を雇えるというのは、一定期間でその仕事がもう明確に終了する場合、そういった場合であったり、一時的に業務がふえるというようなときに、任期つきの短時間の職員を採用しても構へんということになってるんですよ。そういうときに限ってできるということだけですよ。保育所みたいに保育士さんが、通常でいてる人間まで短時間でやるなんて、これはとんでもない話なんですよ。何を考えてるんですか。 　このことによって、法律的にクリアできてるとおっしゃってますけど、ほんまに現場で何の混乱もないんですか。もう既にこの４月１日から何歳児が何人とかいうのが出てると思うんですけども、任期つき職員以外で正職だけで全部担任持てるんですよね。まさか任期つき短時間職員が担任を持つというようなことないですよね。１週間に１回必ず休まされるんですよ。働きたかったかて、働かれないんですよ。そういう状態じゃないですよね。それだけ確認したい。 　それと、今回これが出てきた背景は、どうも集中改革プランでは退職債を計上されておりませんけれども、将来予想される退職債を借りるがための方策だというふうに聞こえてくるんですけども、そういうことはありませんよね。保育所を犠牲にして退職債を借りると。もともと退職債を借りる予定は、我々は聞いてないんですけども、そういうことにはならんわけですね。そのことによって人件費が上がってるということはないですね、この予算で。その辺を確認をしたいというふうに思います。 　それと、自主環境整備基金ですけども、これはこの間ずっと、次の契約のときには考えるということになってるんですよ。今、宮内課長がおっしゃったのは、今までの答弁と若干違うように感じますけれども、次の契約更新というたらいつだったんでしょうかね。その辺明確にお答えいただきたいのと、方針が変わったんやったら、その変わった中身をお知らせください。 　それと、答弁漏れ、集会場の件。東老人集会場と樽井老人集会場はわかりました。よそも老人集会場はかなり老朽化してるんで、今年度からやるんであれば、それはいいんでしょうけども、ほかのことも継続的にやっていただけるんですね。それはちょっと答弁が抜けてたんで、確認だけしておきます。 47 ◯中谷助役　予算の関係でございますけれども、確かに形としては余りいい形ではなかったわけでございますが、今回３月にごみの収集の有料化の条例を上げさしていただいたということの中で、事務担の方では予算的な費用も詰めはいたしておりますけども、詳細に完全に詰まってなかったということの中で、補正対応さしていただきたいというふうに考えております。合理的な説明はなかなか難しいわけでございますけれども、そういう状況の中でございますので、御理解をお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。 　それと、職員の任用がえの話も出たわけでございますが、以前一度やって何年かとまっておるのは確かでございます。御指摘もいただきました。我々としては、人事の方で現在議論いたしておりますのは、今まで任用がえを年度末かつかつでやってたということの中もございまして、準備の問題もございますんで、１９年度からは早い目に任用がえの評価をいたした中、本人自身、もし任用がえする場合は準備期間が要るだろうということの中で、そういう対応をとらしていただきたいということで、この１９年度からは夏までに、間にその対応をしていくという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。 　それと、集会場の改修の関係も御意見いただいたんですけども、今回一番古い集会場について、全面改修ということの中で計画をさしていただいております。ただ、２７カ所ほど集会場がございますが、かなり傷んでおりますので、今後予算の範囲の中でございますけれども、その辺の改修は継続的にできるように努力はしてまいりたいというふうに考えております。 48 ◯宮内環境整備課長　自主環境整備負担金のことです。次の契約は、御質問にもありますように平成１８年度で、この５年間一たん切れますので、平成１９年度に次の契約ということになります。したがいまして、先ほど同じ金額というのもどうかなというのは、言いますように状況が少し変化してございます。先ほど御答弁さしていただきました。私どもとすれば、状況の変化もあるんで補助金額についてやはり何かの見直しをということで協議に持っていきたいというふうに考えております。 49 ◯中脇子育て支援課長　任期つきの関係でございますが、私先ほど申し上げましたのは、あくまで厚生労働省の通達に基づく料金換算というお話をさしていただきました。先ほど議員が御指摘の４項の趣旨でございますが、確かにそれには私どもとしてはすべてが合致しているというふうには考えてございません。 　ただ、先ほどの常勤換算の中で、担任を常勤でできるのかということでございます。現在、来年度４月時点では、保育所のクラスが３０を予定しております。正職が保育所で、これは所長、主任を除いて４４名を予定をしてございますので、何とか各クラスに１人は配置ができるのかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 50 ◯堀口委員長　真砂委員、３度目でございますので、まとめてください。 51 ◯真砂委員　保育所の関係、何かよくわからなかったんですけどね。クラスによって、当然配置基準がありますからね、何対何という基準。だから、何歳児がどれだけということを見定めてみないと、ほんまに担任が足ってるのかどうかというのはよくわかってないんですけども、今の答弁だったら、短時間職員が担任を持つことはないという理解でいいんですね。そういうことですね。 　それと、通達で逸脱しないというようなことでありますけれども、ここに類すべき事項もあわせて書かれてるんですけども、このことについてもすべてクリアできるということの自信の上で、今御答弁されてるんですよね。職場は一切混乱しないと、何らの問題も生じないということで担当の課長としてきちっと答えされるわけですね。その辺だけ念押ししときますわ。できると言うんやったらそれで結構ですけども、いやいや、あのとき言うたけどできへんかったみたいなことを後で言わんように。私は絶対できないと思ってますよ。 　それと、人事がいてないんで、総務のときに言いましたけども、人事政策として余りにも拡大解釈し過ぎでありますよ。基本的な人事政策として間違ってるやり方というのは、是正しなけりゃならないと思いますよ。特に今、日本で格差社会の拡大が言われてますけども、役所そのものがそうやって率先してどないしますねん。もっと労働政策も含めてきちっとやるべきだというふうに思いますね。その辺、人事の担当がいてませんので、助役の方から御答弁いただきたいと思います。 　それと、ごみの関係ですけども、どういう経過があったのかというのは、よくわかりませんけども、やっぱり準備、特に予算の関係を見さしてもうたら、まるっきり何の準備もしてないということに尽きますね。やっぱり説明会をするなり、その他費用、もともと予想されるようなものというのは前倒しをして、実施したときにちゃんとできるようにしとくというのが務めでしょう。そのための予算措置というのは、やるべきなんです。そのときにどんな要求をして財政当局とやりとりあったかというのは、私らには見えませんけども、もし準備をして、財政当局が今の財政の中で認められなかったもんなのか、最初から予算要求もしてなかったものか、これも全然意味が違うんで、そこらはどうだったのか明らかにしていただきたいというふうに思います。 　私から見れば、今までの原課なり部の対応を見てますと、まさかこの３月に条例を上げるような準備になってなかったんではなかろうかなというふうに思うんですね。というのは、答弁を聞いてても、ほかの市ができてるのになぜこの泉南市ができてないんだと、素朴に疑問に感じるとこがたくさんあるんですよ。本来はちゃんと議会の答弁なんかでも答えられるべき問題でも、なかなかまだそこまで至っていなかったという部分があるというふうに思うんで、そこら辺について、改めてどうだったのかお示しをいただきたいと思います。 　ふれあい収集にしても、大分時間あったと思いますよ。その間、実際はどうだったのかというようなこともありますし、この４月からされるということですから──この４月でしたか、次の４月でしたか、されるということでありますから、具体にどんな形にされるのか。それで、とにかく市民サービスが向上されるということは、非常にいいことだというふうに思います。その分、紙ごみも収集せないかん、福祉収集もすると。現場としては非常に大変な思いの中でやられるということでありましょうけども、市民サービスということでぜひともやっていただきたいというふうに思います。 　ただ、助役の方は、やっぱり行革で市の方針を言うときと、こういった予算委員会で言うこととが違っているようであれば、我々議員はどっちの行政を信用していいのかわからないと思いますね。 　特に行革で話しさしていただいてるときには、ほんとにこの市の財政がどうなるかわからへん。特にこの６月の通常国会で破綻法制法がどうなるかわからん。どんなラインが出てくるかわからん。その中にあって、この１９年度予算をどうすべきかということでこの委員会に臨んでるわけですからね。いとも簡単に質疑の中で、いや補正組みますねんみたいな話をされると、何やねんということになりますよ。そんなことをさしといて、市の職員にモチベーションを上げいやとか、ＤＮＡどうのこうのて、それはちょっとおかしい話やと思いますね。 　助役、きちっとその辺は、本来ほんとにやるんやったら、この予算で明確にしといていただきたいと思いますよ。答弁いただけるならいただきたいと思います。 52 ◯中脇子育て支援課長　保育所のことでございますが、我々としては、厚生労働省から出た通達については、これは絶対遵守をすべきだということで考えています。ただ、議員御指摘のように現場は混乱がするだろうということは、これは我々としても当然予想をしてございます。それに向けて、所長会等を含めて、極力混乱を生じないよう最大限の努力をしたいというふうに考えています。 　それから、各クラスの問題でございますが、確かに配置基準でいきますと、クラス担任が３人とか、あるいは１人、複数クラス、あるいは単独の担任のクラスということになります。基本的には我々の考え方としては、それぞれのクラスには各１名は必ず常勤をつけたいと。それ以外の配置基準に基づくものについては、これはやはりこういう制度の導入になってございますので、任期つきの職員の常勤換算で対応したいということで考えてございます。 53 ◯中谷助役　ごみの関係もまとめて御質問いただいたんですけど、我々としては確かに真砂委員指摘のように、若干予算関係については準備等が足りなかったということについては、反省はさしてもらわなければならないというふうに考えておりますけれども、予算編成方針でも出しておりますように、補正対応も限定されております。 　そういう中で、ごみというのは市の大きな政策の変更でございますから、確かに当初予算で上げさしていただいたらよかったんですけども、そういう状況の中、精査した中で補正計上さしていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　それと、任期つき職員についても御指摘をいただいたんですけど、人事のとき、総務のときも御指摘をいただきまして、その辺答弁さしていただきましたけども、確かに行革の中で厳しい状況の中であったということと、非常勤嘱託をこういうふうに変えなきゃならないという御指摘の状況の中で変えさしていただいたんですけども、今回こういう状況で短時間という形になりましたけども、あといろんな御指摘の中身については、１９年度できちっと精査いたしまして、次の年度についてはどうあるべきかというのは、きちっと答えを出さしていただきたいというふうに考えておりますので、今現場の方からも答弁いたしましたように、運営については万全をとって運営をさしていただきますので、その辺は少し見守っていただきたいなというふうに考えております。 　それと、ふれあい収集も御質問いただきましたけども、１９年度準備でき次第ということで御理解をお願いしたいというふうに思います。 54 ◯堀口委員長　ほかに。松本委員、質問をまとめて簡単にやってください。 55 ◯松本委員　福祉関係と衛生と両方あるからね。だから、質問したいところたくさんありますからね。 56 ◯堀口委員長　項目はいいんですけど、簡潔にやってください。 57 ◯松本委員　まず、行革の中にも書かれてましたけども、老人福祉費の中の報償費など行革で減になる部分ですね。お年寄りの施策なんかで減額をされる、そういう部分についてお答えしてほしいと思います。 　それから、保育所費の中で、指定管理者制度の導入ということで、先ほどの方の質問もありましたけれども、助役の方からは、これまでの信達保育所でやったのを、当然そういう形で次やるところとは余り変わりないようにせんといかんと、そういうふうに思ってるというふうなことをおっしゃいましたけども、信達保育所でやったときは、保護者の人の声をたくさん聞いて、その中で子供たちを安心して預けられるようにということで出た意見が大切に扱われて、事業所なんかも０歳から５歳児までの経験のある事業所、それから５年以上保育した経験のあるそういう事業者を選ぶということや、指定管理者は、例えば株式会社とかそういうところなんかも指定管理できるというふうには法律はなってるんですけど、保育所はやっぱり保育所として、そういう経験のある事業所を選んでいくということをしっかりと考えているんだと、そういうふうに思われて今後進めていかれるのかどうか、その辺お答えしていただきたいと思います。 　それから、信達保育所の指定管理料ですね。これはどういうふうにして計算をされていかれるのか、お答えしてほしいなと思います。 　それから、あと新規導入される、地域子育て支援センターなんかでやられるんでしょうか、一時保育とかね。それから……。 58 ◯堀口委員長　何ページですか、ページ数を言うてください。 59 ◯松本委員　１８７ページですね。指定管理者制度によって新たに導入される部分がどういう形になるのか、それも聞かしてほしいなと思います。 　それから、基本健康診査、１９６ページですね。それでは基本健康診査が２００万ほど減額になってますから、その辺なぜそうなったのか聞かしてほしいなと思います。 　それから、１７８ページ、乳幼児の医療費助成制度ですね。１歳児引き上げられるということですけど、東京都なんかやったら、中学３年まで実施されてると聞いてるんですよ。泉南は今度１歳児引き上げられるんやけれども、こういう状況のもとで財政的には大変だけど、子育て支援に力をいれて国も実施していこうということでいつも提案されてきて、泉南市もそうですよね。そういう中でもっと歳児を上げていく、せめても就学前まで実施できることはできないんかというふうなことを含めて、ちょっとお答えしていただきたいなと思います。 　あと２００ページ、清掃の問題ですけども、ごみ収集の有料化のことなんかでも、総額が出てますけども、私は泉南市の条例に従って、国の一般廃棄物などの減量化及び適正に関するそういう国の法律や、それを受けた泉南市の条例に従って、この実施してきた状況の中で適正に行われてきたのかどうか、その辺市はどう考えておられるのか、今後、ことし一年いろんな対策を講じる──改めて泉南市の清掃行政の根幹にかかわる部分を変えることが提案されてるわけやから、その辺どういうふうに考えておられるのか、聞かしてほしいなと思います。 　それから、２０１ページ、１人当たり２０円のし尿処理費が値上がるということですけども、これの根拠を聞かしてください。 　そのぐらいです。すんません。 60 ◯梅田健康福祉部参事　私の方から、老人福祉費に対して減額になったものといった御質問があったかなと思いますので、そちらの方について御答弁申し上げます。 　まず、報償費の中で、１００歳到達祝い品、または敬老会の記念品料の若干の減でございますが、これにつきましては、記念品の見直しを図った中での減額でございます。 　以上です。 61 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、保育所の指定管理者の関係と基本健康診査、それから乳幼児の関係について御答弁さしていただきます。 　まず、樽井保育所に２０年度指定管理者を導入するということで、要項の御質問かと思います。先ほども助役が御答弁さしていただきましたように、信達保育所の要項を基本に、昨年の１２月議会で議会等からいろいろと意見等もありました。その点も踏まえながら、その上で信達保育所を基本に４月以降に策定していきたい、そして皆さん方に御相談さしていただきたいということで考えております。 　それと、基本健康診査が２００万円の減額と。保健推進費なんですけども、基本的には私ども予算を作成する時点において、前年度の実績に基づいて予算化していってるということで、１８年度の実績が基本健康診査を約3,３００人の方が受けられておったということで、１９年度につきましては、その実績をもとに3,５００人ということで予算化さしていただいております。ただ、１８年度予算から比べては確かに減額となっておりますけれども、実績に基づいて予算化しているということで御理解願いたいと思います。 　それと、乳幼児の件でございますけども、１９年度から３歳児未満から１歳引き上げをさしていただきました。御指摘の就学前ということでございますけども、私どもまずとりあえず１歳を引き上げてということで、今まで３歳児未満であったものを１歳児引き上げるということにさしていただきましたので、その点よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 62 ◯中脇子育て支援課長　保育所の指定管理料の計算ということでございますが、指定管理料の中には、通常の民間保育園に対して行っております運営費の委託料の関係、それから運営費の補助金の関係、それを含めて積算をしております。それとあわせて別途、今回新規事業として休日保育事業を実施いたします。また、従来からの延長保育も実施をしておりまして、障害児の受け入れでありますとか、そういった補助金の加算分をプラスをした形でしております。基本部分の人数でございますが、０歳児が１２名、１歳児が２０名、２歳児が２４名、３歳児が２６名、４歳児が３３名、５歳児が４５名ということで予算には反映をさしていただきました。 63 ◯松本委員　指定管理料は幾らになるの。信達保育所の指定管理料。 64 ◯中脇子育て支援課長　通常の指定管理料といたしまして、先ほどの委託部分で言いますと１億1,０４４万程度になってございます。それから、施設運営に係る補助金部分の加算ということで、これについては１５９万9,０００円、それから給食改善加算の補助ということで３４９万2,０００円、別途嘱託歯科医、医者の加算分がございます。これが５万1,６００円、休日保育の加算で６９万3,０００円、延長保育の加算で３４０万円、障害児受け入れ加算で３０万円ということで予算化をさしていただきました。 　それから、新たに導入する事業ということでございますが、先ほど申しましたように、まず休日保育については、信達保育所の指定管理の方で予算的に計上さしていただいております。また、一時保育、それから産休明け保育を４月から実施をいたします。これについては、保育所費の中で備品関係で計上をさしていただきました。 　それから、地域子育て支援センター的な事業ということで、つどいの広場事業も新年度において予定をしております。これについては、地域子育て支援センター費の方で予算化をさしていただきました。 　以上でございます。 65 ◯山野市民生活環境部参事兼清掃課長　私の方から、塵芥処理費の件でございますけども、当然我々清掃課といたしましては、上位法、廃棄物の処理及び清掃に係る法律というのがございまして、一般に廃掃法と呼んでおりますけれども、それを受けまして泉南市の条例を制定さしていただいて運営を行っております。当然、適正に運営が行われておらなければ、これは大変な話になりますので、当然適正に運営を行ってきたわけでございますので、よろしくお願いします。 66 ◯宮内環境整備課長　私の方から、くみ取り手数料についてお答えさしていただきます。 　今、１カ月１人３３０円を３５０円にと２０円アップをお願いしてございます。その理由、根拠ですけれども、現在、し尿くみ取り料金の一部、市が２０円負担してございます。ただ、最近ではそのし尿くみ取り以外にも下水やら合併浄化槽等いろいろ手法が出てきております。したがいまして、その方らは全額負担していただいてるという考え方から、やはり負担の公平性ということを保つために、今現在市が行っている１人２０円、これの補助を今回これをやめさしていただいて、市民の方に御負担をいただこうというものでございます。 67 ◯松本委員　老人福祉費の報償費の方では、１００歳到達祝い品とか敬老会記念品とか敬老祝い品、これは１００歳はマイナス４万円でしょう。たった４万円でしょう。敬老会記念品は７９万円ですよね。それと、敬老祝い品は６万2,０００円マイナスですわ。わずか６万2,０００円ですわ。合わせても８９万2,０００円ですよね。敬老会記念品なんかは、例えば市が購入する場合は、原価で予算をつけて、お金払うときはかなり値引きしてもらった形でお金払っていくわけやから、額にしてはもっと低くなっていく場合だってあり得るわけやからね。私は、こんな４万円の減額とか、たった６万2,０００円の減額とか、こんなんちょっと何とも悲しいですわ。やっぱり長生きしてこられた方には、もっとそれこそ気持ちよくお祝いすると。そういうことをしてあげんとあかんのと違うかなと思いますね。 　それから、それ以外の部分でも乳酸飲料や緊急通報システムでしょう。それから、軽度生活支援事業、こんなんを見てても、ちょろちょろ、ちょろちょろ減額してますねん。例えば乳酸菌の４５万円が３６万2,０００円になったり、緊急通報が、これ何ぼですか、これもちょっと１０万ぐらい減ってるんですかね。それから、軽度の生活支援のでもわずか５０万ぐらいのが１２万8,０００円ぐらいになってますでしょう。何かそんなふうに委託料でも減っていってる。 　こうしてほんのわずかなことがどんどん、どんどん削られていくというのは、難儀なことやなと思います。それ以外にもありますよ、扶助費も削られてますわ。もう言ってれば時間ないから言いませんけどね。 　それから、保育所費の問題ですけど、もちろん信達保育所は指定管理の事業所になるわけやから、どういう体制でやられるのか、その辺のところもちゃんと予算化されてるのか聞かしてほしいなと思うんですよ。例えば、職員やパート、アルバイトで対応される部分、それから看護師さんの状況、それから泉南市が職員を派遣するということで出てる予算もありましたでしょう。そんなんなんかも含めて、ちょっとその辺詳しく聞かしてほしいなと思います。 　それから、もう１つ保育所の問題では、滞納金のことが随分問題になってましたよね。滞納金が８６０万ぐらいあるという数字が示されてますわ。だから、その辺はどう対応されていかれるのか、聞かしてください。 　それから、基本健康診査は、予算をせっかくつけたんやから、もっとたくさんの人に受けてもらえるような努力がどの程度されたのか。実数に合わせて予算化したと、こういうふうにおっしゃいましたけど、その辺の宣伝とか、市民の人に受けてもらえるそういう状況ね。これは有料化されたからとか、そういうことで減ったのかどうか。なぜこんな状況になったのか、聞かしてほしいなと思います。 　それから、もう１つ、公害の問題では、例えばこれも水質検査とか土壌汚染とか大気汚染、それから騒音測定、悪臭、全部予算減ってますわ。皆減ってます。なぜこんなことになるのか。これ、もう頭から全部何割減ということでやっているのか、なぜこうなったのかも聞かしてください。こんなんほんとに市民の暮らし守ろうと思ったら、公害から市民を守らなあかんわけでしょう。何回もの検査をしていて、１０回していて、それを５回に減らしたとか、そんなような状況があるのかどうか、そんなんも聞かしてください。 　それから、ごみの問題では、私はきちっと法に基づいて、泉南市の条例に基づいて実施されたというのなら、これは前のときもちょっと言わしてもらいましたけども、減量推進員を置くことができるとなってますやん。そういうことは全く論外で来てるでしょう、泉南市のやり方は。 　私、先ほどから真砂さんなんかの質問なんかも聞かしてもらってても、当然市としてやらねばならないようなこと、実際にはやってなかったということ。ふれあいサービスやて今言うてはるけどね。しかし、こんなもん約束してたのにもかかわらずやらんと今まで来てたり、こういう問題はいっぱいあったん違うんかなと思うんですよ。 　例えば、あの悪評高いごみ袋の５０円の袋代を決めた泉佐野市でも、ちゃんと審議会をつくって、そこで住民の代表も入れて、そして有料化をどう取り組んでいくのか、ほんとに有料化せなあかんのかどうか、市民の声もその中に含んで、きちっと聞かしてもらって、そして、あ、これはやっぱりやった方がええとか、いや、これはちょっとやり過ぎやでとか、そういう意見を聞きながら実施してきてるでしょう。大阪府下でも現実は、何回も同じようなことを言わしてもらって悪いですけどね、有料化の未実施は１８市あるんですよ。粗大ごみをやってるところは、１４と阪南はまだあれやけどね、１５ですわ。ごみの袋の有料化を入れてるところ……。 68 ◯堀口委員長　松本委員、先ほどから何回も言うてるように、有料化については予算には基づいてません。簡単にまとめてください。 69 ◯松本委員　はい、わかりました。 　そういうように袋をやってるところというのは、定量制を入れてやってるわけで、ほんとに袋代１枚幾らいうて、こんなもん普通に買うたら９円、１０円で買えるやつを５倍の値段もつけて、そんな殺生な話ないですよ。 　その辺のところは、そういうことがほんとにいいのかどうか市民の声を聞かなあかんわけですよ。それを言うんですよ。それから、減量等推進員だって、紙ごみを取って、そしてみんなにリサイクルして、資源としてちゃんと回収できるようにやればいいとか、ほんならごみの量がもっと減るん違うかとか、いっぱいそんな意見が出てるはずなんですよ。そんなことを聞かんと何でこれをやってきたんかなと。こんなことを、もうほんとに一方的に決めつけるようなことを何でするのか、その辺の意見というのか、私は市が怠けてきたと思いますよ。それをちゃんとやらないで市民に押しつける。有料化だけ押しつけて、こんなやり方やっぱりぐあい悪いですわ。一体何のために有料化せなあかんのか、さっぱりわかりませんね。減量のためと言うけど、ほんとに減量のためと思われませんね。その辺どうですか。 70 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、福祉施策の中でも乳酸菌飲料の配布あるいは緊急通報システムの予算が減になってるんじゃないかという御指摘でございますけども、私ども何もサービスの低下ではないと思います。ただ、このサービスを続けていってる中で、受けられる方が減少してきていると、そういう中でその実績に基づいて予算化しておりますので、申請される方、対象者の方にはすべて利用していただいておりますので、その点御理解願いたいと思います。 　それと、基本健診の関係でございますけども、基本健診は確かに１７年度に有料化をさしていただきました。そして、その影響で若干利用者が減ってきているというのは、確かにその影響もあろうかなと思いますけども、私どもも市の広報、そしてまた区長会への案内、あるいはまた医師会等医療機関へのポスターの掲示等さしていただいております。今後も引き続いてできるだけ多くの方に受診していただきますように、啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 71 ◯中脇子育て支援課長　信達保育所の体制ということでございますが、先ほどちょっと申しましたように、０歳児１２名を予定をしております。実は最低基準の中で８名を超える場合は看護師の配置が必置条件になっておりますので、看護師は配置されます。それから他の保育士等ですが、これはそれぞれの実際の人数によりまして配置がされると、あくまで国の基準に基づく配置がされるということになります。 　また、予算につきましても、指定管理料の算定に当たりましては、あくまでも国の示しております保育単価等、要は措置費の関係で精査をしてございますので、そういった意味で予算を計上さしていただきました。 　それから、２点目の信達保育所に公立の職員を派遣の問題でございますが、これについては信達の恵由福祉会の方に２つの歳児の職員が採用されました。そういうことから、一定１歳から５歳児までのクラスに従来から知っている顔の保育士がいるという状況を踏まえた中で、３名を配置をする予定をしてございます。 　もう１点、滞納の問題の御指摘がございました。これは金曜日にもお答えをさしていただきましたが、今年度からさらに滞納対策については、従来のものよりもむしろまだ強化をさしていただいて、滞納対策をとっていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 72 ◯宮内環境整備課長　私の方からは、１９８ページ、公害対策費の委託料、下がっているのはなぜかという御質問にお答えさしていただきます。 　こういった測定というんですか、専門業者に委託さしていただいております。平成１４年度から指名競争入札を実施しておりまして、その落札というんですか、契約の金額が年々下がってきております。５年前に比べて大体６割程度まで下がってきてます。理由といたしましては、測定する機器というんですか、それから分析する機器、これらの能力やら操作性やら、これらがやはりアップしていることによって下がってるのかなというのが一番大きな原因じゃないかなということで考えておりまして、実績に合わして計上しておりますよということで、結果として下がりましたということで御理解いただきたいと思います。 73 ◯山野市民生活環境部参事兼清掃課長　泉南市の場合、ごみに関する審議会というのは設けてはおりません。また、委員御質問の減量化推進員、これは条例でうたっておりますけれども、この推進員につきましては、市の施策の協力を行うということで特定しておりますので、今回の有料化については選任をしなかったということでございます。 　それと、福祉収集でございますけども、我々としては一切約束はいたしておりませんし、こういうことを考えているということをお示しさしていただいただけでございますので、その点よろしくお願いします。 74 ◯堀口委員長　３度目でございます。まとめてください。 75 ◯松本委員　信達保育所の給食は今までどおりで、民間の事業所が来てもきちっと泉南市がやってたときと同じようにできるのかどうか、毎日毎日食べることがとても大事なことですので、その辺はちゃんと守られるのかどうか、赤字が出たら、いや、そういう給食業者に委託するよと、そんなこと一切させないという約束できるのかどうか、その辺聞かしてください。 　それから、ごみの問題では、ずっと何回も言うてますけど、どの市も、定量制を入れた市でも、粗大ごみの有料化だけの市でも、私が問い合わせたら、皆それなりに減量のためのいろんな推進委員会をつくったり、それから審議会をつくったり、値段を決めるときにはそういうところに提案させてもらったり、どの市でも持っておられるわけですよ。そういうことなしに、なぜ市民に一方的に有料化を押しつけるような結果をつくるようなことをしたのか、これはやっぱり理解できませんね。 　それから、有料化の袋代の根拠もわかれへんし、ごみが本当に有料化したら減量できるのか、これもわかれへんですわ。根拠わかりませんわ。減量するために、だからこそ推進員がいるわけでしょう。これは市民に協力を求めるために、推進員をつくって、そこでいろいろと対策講じなさいと、自治会やら区やら皆の意見を聞いてやりましょうということでつくった条例でしょう。そこに何にも諮らんで、努力もしないで、ただ簡単に有料化したらごみ減ると、こんな決め方もってのほかですよ。 　その辺、ほんとに減量するためには、どうしたらええかというのを、ただ有料化したら減量できる…… 76 ◯堀口委員長　松本委員、厚生の委員でしょう。厚生消防の中でこの有料化は付託されていたはずなんですよ。予算書に基づいてということでございますんで、できるだけ早く簡単にしてください。 77 ◯松本委員　はい、わかりました。 　それで、この前もちょっと言っときましたけど、全国的に有料化して減量になったという、そういうことでわかる資料をまた出してください。それはわかってると、こういうふうにおっしゃってましたから出してください。これから後もまたいろいろ議論していかなあきませんのでね。 　その辺、なぜ市民に行政をちゃんとやっていく協力を求めなかったのか、それから値段を決めるときでも、なぜ審議会などできちっと皆さんに諮らなかったのか、その辺なぜしなかったのかというのを聞かしてください。 78 ◯若野市民生活環境部長　推進員の委嘱につきましては、先ほど参事が述べたとおりでございます。私どももいろんな形で市民の皆さんには御協力をいただいております。集団回収しかりですし、コンポストのこともしかりです。我々自身もいろんな方々の御意見もお伺いをさしていただいて、今回こういう形で一応御提案をさしていただいておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 79 ◯中脇子育て支援課長　給食の問題でございますが、信達保育所の指定管理者の募集に際しまして、給食を直営で行うということを条件にしてございます。このことに基づきまして、基本的に３年間については、これは条件として守っていただくというふうになります。 　それから、今回別途栄養士も恵由福祉会の方はつけてございます。市とは別に栄養士もつけるという状況で取り組むということで、その姿勢を示しておりますので、御了解をお願いいたします。 80 ◯松本委員　３年以後どないなりますのん。ちょっとぐあい悪いですよ、今の話は。３年以後どないなりますの。３年間だけですか。 81 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　今回、３年間ということで指定管理者ということでございます。当然、その間に評価等を行った中で、完全民営化ということに移行していこうかというように考えております。それは、その時点で当然給食等の問題も出てこようかとも思いますけども、十分保護者の意見等聞かしていただいた中で進めていきたいというように考えております。 82 ◯堀口委員長　ほかに。 83 ◯竹田委員　まず、１６５ページの総合福祉センター費１億5,１００万が計上されております。これについては、厚生消防の方で指定管理者制度、このことについては継続という形になったんですけども、１億5,１００万が今回計上されとるわけなんですが、これはいろいろその場でも議論ありましたけども、実際指定管理者になると、どれぐらいの予算計上になるんか、効果額はどれぐらいあるんか、現時点でわかれば結構ですけども、もうわからなければそれで結構ですんで、わかる範囲でお示しをいただきたいと思います。 　次、１６６ページの同じく総合福祉センターの運営協議会委員の報酬が２１万出ております。これは実際指定管理者制度が導入されれば、この運営協はどうなるんでしょうかね。これはあいぴあだけじゃなくて、他の公民館等々もこういった運営協議会というのがあると思うんですが、この辺はどうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、その下に報償費として指定管理者候補者選定委員会委員の謝礼３６万というふうに載っています。これは継続となってしまったわけでありますが、具体的に当初どういった方向性でこの委員会を進めようとされていたのか、お聞きをしたいというふうに思います。それが３つ目。 　４つ目は、１６８ページの障害者福祉費なんですが、これは全体的に昨年、障害者自立支援法が施行をされました。昨年度までの予算書には、身体障害者福祉費であったり、知的障害者福祉費、また精神障害ということで３つに分かれとったと思うんですけども、自立支援法が施行に伴ってこういう形で障害者福祉費ということでぼんと出てると思うんですけども、単純に計算しますと大体2,９００万から3,０００万ぐらい増額になってるかなというように思うんです。この点、自立支援法と関連して、この辺の増額はどういうことなのか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。これが４点目。 　５点目に、先ほど松本委員もありましたけども、緊急通報システム事業委託料があります。今後、非常に高齢化社会ということで、こういった事業が非常に大事になるかなというふうに思います。少なくとも泉南市でしっかり生活している間は、やはり孤独死であったりとか、そういったことがないように、今後しっかりと手当てもしていかなければならないと思うんですね。こういう事業が現在どれぐらい使われているのか、また実際に緊急出動というのはどれぐらいの割合なんか、少しお示しをいただきたいと思います。 　それから、６つ目に、１７５ページに負担金、補助及び交付金で出ておりますいわゆる後期高齢者医療ですね。今後のこの事業展開について、簡単に説明をお願いしたいと思います。 　それから、１７８ページに報償費として児童虐待防止ネットワーク委員会が出ております。児童虐待というのが社会的にも非常に大きな問題となっとるわけなんですけども、泉南市の実態はどうなのか、簡単に説明をお願いしたいと思います。 　それから、１８１ページまたは１８３ページになってくると思いますけれども、今回信達保育所が指定管理者制度が導入されるということで、当初いただいてた資料によりますと、この効果額が大体１億2,３００万ぐらい出ますよというようなことが出てたと思うんですが、この辺の効果がどのような形で予算に、このままあれなのかどうかちょっと金額でお答えをいただきたいと思います。 　それと、８点目に、１８３ページのこの指定管理者選定委員会ですね。具体的に次は樽井だと思うんですが、どういった方向性でいくのか、タイムスケジュール等も決まっておればお示しをいただきたいと思います。 　民生費の最後ですけども、１８８ページの生活保護費なんですが、これまでも予算委員会、決算委員会等々でも、この点についていていろいろ質疑があったと思われます。保護率においては平均大体１６％というふうに聞いているんですけども、これは府下平均だというふうに思いますけども、一定この推移で来てるのか、また今、生活保護費というのは非常にいろいろ問題にもなっとるわけなんですけども、今後どういったふうになるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 　あと、衛生費なんですが、衛生費の１点目は、１９２ページ、衛生費そのものが大体1,０００万ほど減になっていると思います。一体これは職員さんが減になってることが主な理由かなというふうに思うんですが、その点についてお示しをいただきたいと思います。 　それから、これは確認なんですけど、１９４ページの委託料ですね。乳児健診委託料と乳児後期健診委託料とあります。これの違いを簡単に説明いただきたいと思います。 　あと、１９８ページの悪臭測定委託料ですね。先ほど大森委員からも質問がありました。数値が１０を超えることもありましたよというようなことがあるわけですけども、基準値を超えた上で、一定、ならば一体どういった対応をしていくのか、そういった基本的な考え方なり、またマニュアルといいますか、そういったものがあるのかなと思いますけども、先ほどちょっと説明なかったようですので、この点をお願いしたいと思います。 　最後です。２０３ページ、環境整備対策費ということで、先ほどからごみ有料に伴って云々があったんですが、これについては質問をするつもりはないんですが、やっぱり気になるところは、いわゆる不法投棄ということであると思いますんで、この点についてもう一度、この委員会でも、またこれまでも説明がありましたけども、責任ある答弁をひとつお伺いしまして終わらしていただきたいと思います。 　以上です。 84 ◯堀口委員長　答弁は午後から始めます。１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　午後　１時１５分　再開 85 ◯堀口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの竹田議員さんの質問に理事者の答弁を求めます。 86 ◯平島福祉施設課長　私の方から、１６５ページからの総合福祉センター費、予算額１億5,１５２万円が指定管理者制度になればどれぐらいになるかということについてお答えいたします。 　総合福祉センターの運営につきましては、サービスの質の低下を招かないことを基本としており、人事配置、専門職の活用──理学療法士や作業療法士などの面や他の所管、保健センターの健康相談等で実施している事業との兼ね合いもあることから、現時点では積算はできていません。 　ただ、算定の考え方としては、個々の業務に必要な人員等の経費、平成１７年度決算において、歳出が約１億5,０００万、うち人件費が約7,２００万、内訳として職員の給料約6,０５０万、アルバイト賃が約1,１５０万となり、これは全体の予算の４８％を占めており、この部分については一定の削減が図られるものと考えてます。 　また、事業や機器の保守管理などの委託料が約4,１００万円、その他消耗品や光熱水費、修繕料などが約3,７００万円となっております。 　次に、１６６ページの総合福祉センター運営協議会報酬２１万円ですが、7,５００円掛ける７人掛ける４回で２１万となっております。指定管理者制度に移行してもセンター運営上、条例にも明記しておりますので、よろしくお願いします。 　次に、１６７ページ、指定管理者候補者選定謝礼３６万円ですが、7,５００円掛ける６名掛ける８回、３６万を想定しております。 　以上です。 87 ◯梅田健康福祉部参事　私の方から、自立支援法の施行に伴い予算の編成等変更があったんじゃないかといった御質問につきまして御答弁さしていただきます。 　今回の障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害の種別、いわゆる身体障害、また知的障害、精神障害にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、また施設、事業等を再編したため、今回社会福祉費といった形の一本化の方に枠組みを変更させていただきました。 　２つ目で、老人福祉費の緊急通報システムの現在の利用者数はいかがなものかといった御質問等あったかなと思ってます。その中で現在１１７名の方が御利用いただいております。と同時に出動件数でございますが、２月末現在１３８件の発報数がございました。１３８件の発報数に対しまして、出動が２９件ございました。それ以外に電話による相談であったりとか、それ以外の対応としまして、その出動時におきましては、救急車の同時の搬送であったりとか、緊急避難等々積極的に支援を行っておるというふうに聞いております。 　以上です。 88 ◯金谷生活福祉課長　私の方から、１７５ページの後期高齢者医療広域連合についての今後の状況についてということで御答弁申し上げます。 　去る１８年３月の定例会に上程いたしました大阪府後期高齢者の規約について可決をいただきました。その後につきまして、平成１９年２月１日に大阪府下全域４３市町村で広域連合を設立をいたしました。その後の事務の内容といたしましては、大阪府下６６万9,０６５人の後期高齢者が現在いてる中で、市町村別に電算で吸い上げ事務を実施している状況でございます。 　それと、１８８ページの生活保護についてということで、１９年２月１日現在で、保護率につきましては１7.５８‰となっております。人員につきましては1,１６５名、その後、中核都市、政令都市を除く大阪府下の平均といたしましては、３１市町村中、１１番目となっております。今年度の保護予算案につきましては、対前年度比では6.３％増となっております。 　以上でございます。 89 ◯中脇子育て支援課長　私の方から、１７８ページの児童虐待防止のネットワークの関係でございますが、平成１５年の１０月に泉南市におきまして児童虐待防止ネットワークというのを設立をいたしました。その後、児童福祉法の改正に基づきまして、昨年の５月に要保護児童対策地域協議会という名称に改正をしております。具体的に虐待のケース、今現在で約１００件というふうになってございまして、平成１６年に比べますと1.５倍以上、２倍に近いという状況になっております。 　それから、１８２ページから１８３ページの指定管理者制度の関係でございますが、当初効果額として信達保育所の場合、嘱託換算をいたしますと2,２００万円程度ということでお示しをさしていただいておりました。今回の予算の算定に当たりまして、保育所費におきまして、マイナス1,４００万円となってございます。指定管理料といたしましては1,３００万円程度ということで、この中には、先ほどから申しましたように、新規事業の休日保育事業でありますとか、あるいは一時保育事業、産休明け保育事業という形で事業を実施したいと思っております。 　また、信達保育所につきましては、おおむねこの１２月まで保育士を３名派遣をするというふうになってございまして、その人件費も含まれているということで御理解をお願いしたいと思います。 　それから、樽井保育所の選定委員会のタイムスケジュールということでございますが、これにつきましては信達保育所の例に倣いまして、選定委員会の中に保護者の代表の方を任命をしたいというふうに考えてございます。樽井保育所で新規に入所された保護者も含めて、この５月ぐらいに大体新役員が構成されるというふうにお聞きをいたしておりますので、その役員さんとも御相談しながら、選定委員会の立ち上げを進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 90 ◯市道健康福祉部次長兼国民健康保険課長　それでは、私の方からは、ページ１９２の衛生費、ここの1,０００万程度の減額という部分につきまして御説明申し上げます。 　その２つほど下に保健センター費ということで、前年度比較で９００万程度減額になっておるわけですけれども、これにつきましては、職員給ということで職員の方が平成１８年度につきましては保健師１０名並びに事務職２名という配置がされております。しかし、その中で事務職１名につきましては、この３月末で退職を予定されておるということで、予算を組む見込みの段階では１１名になりますので、その人数で予算の編成をしたということになっております。 　以上でございます。 91 ◯若野市民生活環境部長　それでは、私の方から不法投棄の件について御答弁さしていただきます。 　不法投棄につきましては、私どもも場所等々も一定の実態把握もしております。今後、地元の方にもいろいろ説明会等々にも寄していただきますし、その折にも地元の方々の御意見等々もお聞かせいただいて、本会議場でも市長が御答弁いたしましたように、またその対応等々も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 92 ◯川崎保健推進課課長代理　それでは、私の方から乳児健診委託料と乳児後期健診委託料について説明をさしていただきます。 　乳児健診委託料につきましては、乳児期前期、ほぼ生後１カ月の時点で健診を受けていただいております。乳児後期健診につきましては、生後１０カ月の時点で医療機関において健診を受けていただいております。 93 ◯宮内環境整備課長　私の方から、悪臭に係る規制値を超えた場合の基本的な考え方、流れという御質問がございましたので、お答えいたします。 　まず、超えた場合、その原因の特定、つまり事業所や、それからどこなのか、また理由とか、どこの流れというんですか、工程から出てくるかを、これはまず特定することになります。その後、それに対する有効ないろんな対策を例示しながら、行政の方から改善の指導、その指導に従わなければ勧告、命令というふうな流れになるのが一般的なものでございます。 　今回の場合、午前中にもお答えさしていただきましたように、確かに速報値では１２出てます。ただ、それ以降について、毎日私どもも観測しているわけですけれども、まだ２回程度しか今のところ出ていないのが１点、それと４月に大阪府さん、泉佐野さんともに立ち入ることとなっておりますので、先ほど言いましたように、現在、毎日続けてます監視を続けながらその状況を見ているというふうになります。 94 ◯竹田委員　一定答弁をいただきました。時間からしたら、もうあと１回ぐらいしかないんだろうなというふうに思いますけども、ちょっと簡潔に質問をさしていただきたいと思います。 　まず、１つ目の総合福祉センターの指定管理者ですけども、これは継続になっておりますので、そのあと質問はあれなんですが、ただ、１６６ページの運営協議会の方なんですけども、条例は確かに１４条があって、それについて運営協があるわけなんですけども、その管理・運営そのものをいわゆる業者を──業者になるかわかりませんが、事業所に指定ということで導入していくわけですから、ある意味こういった別に運営協議会というものをとっていく必要があるんかなという素朴な疑問なんですけども、それについてもう一回お答えをいただきたいなというふうに思います。 　ちなみに、もしとるとすれば、これは指定された事業者が要はそういった運営協議会を次からとるべきものでもないんかなというような気がするんですが、そのあたりどうなんかもう一度お願いしたいというふうに思います。 　それから、候補者選定の委員会を開きますよというような話があって、８回ほどということなんですかね。ちょっと具体的に──これも継続になってるんであれだと思いますけども……。もうやめときましょうか。 　ただし、総福につきましては、今回中でも非常に注目された施設だったというふうに僕は思います。特に、地域活動支援センターとしていわゆる福祉の拠点になるわけなんですね。ですから、そういった意味では、これは今後関係することなんで、もう一回ひとつお聞きしたいと思うんですけども、これはやっぱり全くこういった福祉関係に経験のない事業者にそのまま出すというのは、なかなか難しいなと思うんです。その点で、指定する事業者に対する基本的な方針というのがあれば、もう一度お聞きをしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　それと、障害者の自立支援の方の関係なんですけども、これは昨年施行されてということで、当初、大変障害者の方自身であったりとか、またそれから制度自身が大きく変わりましたので、行政の方もいろいろと混乱もし、また障害者の方にあっては不安視もされたんではないんかなというふうに思います。そんな中で、一定経過しまして、いろいろサービスがありますよね。訪問系のサービスであったりとか、また居住系のサービスであったりとか、また活動系サービスというふうにサービス体系が別れていったと思うんですけど、このサービスについて、それぞれ今後の推移はどうなのか、その点をお示しをいただきたいというふうに思います。 　それから、緊急通報システムの方では、２９件ほど出動があったというような、そんなお話もいただいたわけなんですけども、先ほども少し触れたんですけども、今後高齢化がどんどん、どんどん進んでいく。と同時に、いわゆる独居でお住まいになられる方も非常に多くなるだろうと。そんな予想の中で、先ほども少し触れましたけども、やはり孤独死なんていうのは、こういうことはあってはならんことだと思いますし、こういった緊急通報システムなんかを使いながら、その辺しっかりと手当てしていく必要があると思いますけども、再度今後の事業展開、方向性なりをお示しをいただきたいというふうに思います。 　それから、信達の保育所なんですけども、すいません、ちょっと僕の方が勘違いしとったみたいです。嘱託換算の方で2,２００万ほどの効果額があるということでした。これはちょっときちっと答弁がなかったんですけども、これぐらいの効果額がきちっと出たということなんでしょうか。その点だけをもう一回確認をしておきたいと思います。 　それと、もう１点は、生活保護費なんですけども、１7.５８ということで若干伸びてきてると。年々伸びてきてるんだと思いますけども、泉南市としてのこれのいわゆる方向性ですか、しっかりとまた示していただきたいなというふうに思うんです。昨日、恐らく見られたと思うんですけど、読売新聞の方に厚生労働省の方から稼働能力判定会議というのを今後各自治体に働きかけますよという、こんな記事が出とったわけなんですね。いわゆる受給者に自立を促すために専門家がそういう就労の可否を判断していく、そういう会議を各地方自治体に働きかけますよと。 　これは具体的にはまだこれからだと思いますけども、こういったのを受けまして、泉南市としては今の考え方はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。以前どこかで、この生活保護については、特にある自治体でしたら相当いろんな取り組みもされているようでありまして、いわゆる生活保護受給者を集めて講座を開いたりとか、また就労の問題まで、そこまで行政が関与していって、何とか自立をさせていこうということで、相当な成果を上げてるところもあると思うんですけども、そういった点も踏まえまして、泉南市の今後の方向性をもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。 　それと、衛生費の方ですけども、保健センターの方はほとんど９００万から1,０００万ぐらいのものが出たと。マイナスになって、それは人件費の関係ですというようなお話があったと思うんですけども、この減った分がどこへいったなんて言うたら、これはもうどこへいったかわからへんと思うんです。 　ただ、こういった衛生費ですので、先ほど松本さんからもあったと思いますけども、例えばいろんな検診なんかやっとるわけであります。非常に限られた予算の中で、また限られた人数の中でこういう事業をしとるわけなんですけども、こういったところに、浮いてきた分については積極的に充当して、今後こういった医療、また検診、こういったものに相当力を入れながら、どうか泉南市はお願いしたいなと思うんですけども、その辺の考え方を最後にもう１つお願いしたいと思います。 　それと、悪臭の測定なんですけども、先ほど一定お話もありました。ただ、最近はなかなかにおい出ましたいうて行って、じゃ、はかったらすぐ出るかというたら、これはなかなか難しいと思うんですね。そういうことでは、相当イタチごっこもしてると思うんです。従来の測定の仕方というのは、少し考える必要があるんかなというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。 　以上、お願いいたします。 95 ◯平島福祉施設課長　私の方から、１６６ページの指定管理者運営協議会についてお答えいたします。 　一応指定管理者が事業を行うんですが、それの事業の内容についてのチェック機能ということで運営協議会を残しております。それと地域活動支援センターですが、今行っている事業については、指定管理者にも委託ができるというふうになっておりまして、それ以外の各種相談ということで、健康相談、療育相談、それから障害者社会参加のための障害者パソコン教室とか障害児訓練などは、市で直接やっていきます。 　それと高齢者クラブの育成とか福祉関係団体への支援というのは、場所の提供です。これは自主運営でやっておりますので、場所を提供しているということです。あと指定管理者に移行するのは、カラオケ、浴室などの提供とか貸し館事業を指定管理者にやっていただくというふうになっております。 　以上です。 96 ◯梅田健康福祉部参事　私の方から、自立支援法が施行されて制度が大きく変わって、利用者の方がいろんな大きな不安であったりとか、サービスの形態といったものについて、今後の推移についてといった御質問があった部分について御答弁さしていただきます。 　委員御存じのように、今回の自立支援法の施行に伴い、障害のある人がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、また地域で生活する障害のある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での事業の実施が可能となりました。当市におきましても、今回抜本的に改正されました地域生活支援事業を中心に、訪問系であったりとか、また居住系、活動系のサービスの充てんに取り組んでいきたいと、かように考えております。 　２つ目としまして、緊急システムの部分について再度御質問がございました。高齢化や孤独死等、今現状で大きな問題を抱えている中で、当市としましても平成１８年度におきまして、独居高齢者1,０００世帯を対象に実態把握をかけさしていただきました。また、同時に老老世帯──高齢者のみ世帯の約1,０００世帯を対象に実態を調査さしていただきまして、先ほど言われております孤独死の問題等々ができるだけなくなるように、またそれぞれの御家庭の中で、いろいろな問題等々が発生した場合に、緊急時に対応ができるようなシステムづくりといったものも平成１８年度着手しておりますので、そういった部分につきましては１９年度も引き続き実施していきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。 97 ◯金谷生活福祉課長　私の方から、生活保護の就労ということで、就労するというよりか、健診命令で稼働年齢層、稼働対象ということで、これのために今回は平成１９年度で国の補助といたしまして、就労プログラムを作成するために就労指導員というのを２名雇用しようと思っております。この体制については、生活保護受給者についていろんなメンテナンス、心の方からのケア等々の相談を受けまして、職業訓練所のあっせん等々のいろいろの御指導をいただき、自立支援に向かっていく指導員を雇用さしていただきたいなと思っております。 　以上でございます。 98 ◯中脇子育て支援課長　先ほど指定管理料の効果額の関係でございますが、当初、以前見込ましていただいたものにつきましては、あくまで平成１５年当時の信達保育所の職員配置に基づいた人件費を嘱託換算をして算定をしたというところでございます。そのときと違いまして、今回新たに３名を引き継ぎ保育ということで派遣をいたします。この費用が約1,０００万程度かかるかなと。これは保育所費の通常のところで算定をしてございます。 　それから、以前効果額を算定した際には、新家保育園と西信達保育園、両民間保育園の措置費の算定を基礎といたしました。これはその当時あくまで９０名定員の保育園でございまして、今現在は１５０名になっておりますが、その当時は９０名定員ということで、今回９０名定員を１５０名定員で置きかえて算定をするという方法をとっております。今回、予算上では１６０名ということで１０名ちょっと増加をしているという点がもう１点ございます。 　それから、もう１点、ちょっとこちらの見込み違いといいますか、乳児保育、先ほどちょっと申しましたが、８名までは看護師なしで０歳児が入所できるというふうになってございます。現在も新家も西信達も看護師を配置してございません。ですから、大体８名以内に０歳児については抑えられてる。その換算に基づいてやっておりますが、措置費の関係でいいますと、実は０歳児の保育単価が一番高くて、１人当たり１４万4,０００円というような形で算定がされます。 　そういったところから、今回信達保育所については月々１２名の配置ということで予算を計上しておりますので、基本額の高いところの人数がふえているというところもございまして、トータルいたしますと、大体1,５００万程度になるんじゃないかなということでは考えてございます。 　以上です。 99 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、生活保護の中で稼働能力判定会議を泉南市としてどう考えてるのかという御質問があったと思います。 　この稼働能力判定会議につきましては、先日か、新聞報道されたところであり、詳しい資料が私どもにもまだ来ておりません。ただ、生活保護を受けられてる方の医師を含んだ判定会議を開催すると。それをすることによって、今現在あるセーフティーネット補助金というんですか、その補助金で対応するというのが国の考え方ということで、報道の中でということで、今後詳しい資料が国の方からまた示されると思いますので、それを受けて検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 100 ◯宮内環境整備課長　私の方から、悪臭の件についてお答えさしていただきます。 　委員御質問にありますように、確かに一昔前のきつく、また時間的に長く、遠くまで飛んでいるという状況から見ますと、最近ほんとに時間的にも短く、また距離、観測できる範囲も非常に短いということになっております。また、状況の悪臭のもとというのが感じられるときはほとんどが牛舎臭ということで、測定した日も牛舎臭が感じられたということで測定したわけでございます。 　それで、対応ですけれども、現在でもこの件に関しましては大阪府、泉佐野市と定期的に会議をまだ持っております。その中で、それぞれの情報交換したり、また現場状況を確認しながら対応を現在も協議しています。その中で４月に入ろかということになっておりまして、今後とも大阪府や泉佐野市と監視していくぞということは、方向としては出ております。 101 ◯堀口委員長　よろしいですか。 102 ◯竹田委員　協力いたします。 103 ◯堀口委員長　ありがとうございます。副委員長１点だけ。 104 ◯中尾副委員長　１点だけお聞かせいただきたいと思います。 　１９４ページの妊婦健診委託料、この問題につきましては、本会議の一般質問の中で原議員が取り上げられた妊婦無料健診を拡大というテーマのことなんですけども、泉南市が１回しか無料ではないと。全国的には今平均では２回ぐらいは無料になっているという状況の中で、ただ健康福祉部だけではなくて子育て支援課とか、そういういろんな部署で持ち出ししていただいて何とか２回ぐらいはできるんではないか。今年度の厚労省からの打ち出しでは、何とか全国的に５回以上を平均に持っていきたいというふうな新聞記事も出ておりますので、その辺本会議と同じような質問になるかわかりませんが、大阪府下の状況、それからまた今後のことについて、また各課からの持ち出しということについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。 105 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　妊婦健診につきましては、現在本市においては、健診を受けられる方について１回分の無料券という形で発行さしていただいております。大阪府下の状況で、今２回そういう無料という形で実施しているのは５市ございます。そのほかは、本市と同じように１回という形でございます。 　今回、少子化対策の一環として、地方財政措置でいわゆる交付税措置なんです。交付税措置の中で約７億円ぐらいに増額されるということで、それを聞き及んでおります。ただ、具体的にはどういう形で参入されてくるんかというのは、まだちょっと見えてきておりませんので、１９年度につきましては、従来と同じように妊婦健診については１回という形で実施していくということで、予算化さしていただいております。その点、よろしく御理解願いたいと思います。 106 ◯中尾副委員長　ですから、先ほど申しましたように、子育て支援課の方から持ち出しというような形は無理でしょうか。 107 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　予算というのはそれぞれ科目で編成しておりまして、この妊婦健診の予算というのは、衛生費の中で対応ということで、子育て支援ということになりますと、これは児童福祉という形になってこようと思います。予算の編成上においては、妊婦健診というのはこの衛生費の中での対応ということになってくるので、子育て支援課からの予算を使ってというのは、なかなかちょっと難しいんじゃないかなというように考えております。 108 ◯中尾副委員長　来年度に向けて研究の上、またよろしくお願いします。 　ありがとうございました。 109 ◯堀口委員長　以上で民生費と衛生費の質疑を終わります。 　　　　（民生費、衛生費の審査終了） ────────────────────── 110 ◯堀口委員長　理事者交代のため、このまま休憩します。 　　　　　　午後１時４８分　休憩 　　　　　　午後１時５０分　再開 　　◎　農林水産業費、商工費、土木費 111 ◯堀口委員長　委員会を再開します。 　続いて、２０５ページから２３３ページまでの農林水産費、商工費、土木費を一括して議題といたします。 　質疑ありませんか。 112 ◯梶本委員　簡単に質問させていただきたいと思います。 　２１４ページ、道の駅的施設の件に関してなんですけども、道の駅的施設を運営会社に委託する、指定管理でお任せするという形で聞いております。この運営会社が今現在、まだ設立されてない状態で、この時点での市側の関与とか指導とか、そういう面はどういうことをされているのかが１つ。 　もう１つは、指定管理者制度でいかれるということなんで、利用者に損害を与えた場合、地方公共団体にも責任が生じるという部分があると思いますけども、この辺のことをどういうふうに考えておられるのか。 　もう１つ、これは運営会社の準備会の案として、定款というのをこの前厚生消防で出されたと思いますけども、その中で文章的にとりようがちょっと判断しかねるところが１つあったんで、その辺、若野部長の御意見で結構なんですけども、第４章の第１８条に、当会社の取締役の選任は、株式会社において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しと書いてあるんですけども、単純な、文章だけ読んでいけばとり方が２つとられると思うんです。株主全体の３分の１の出席でオーケーか、３分の１以上の株式を持った株主が１人でも出席しなければいけないか。これは運営会社の中身のことなんで、これは若野部長の個人的な見解としてお聞かせいただきたいと思います。 　それとまた、出資者を商工会の方において募集されておるということを聞いておりますけども、現在その設立準備会社というのがどの辺まで進んでいるのか、出資募集をいつまでに終わらすかということも市の方が関与してるんかしてないんか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 　もう１点、砂川駅前周辺のことについてお伺いしたいのですけども、今回ようやく駅前広場については1,７００万の調査費、測量費ということで予算がついております。つけていただいてありがとうございましたと言いたいんですけども、その中でことし出された集中改革プラン案の中の１９年から２３年の中に、砂川駅前周辺の信樽線についてのことが含まれているか含まれていないか。 　それとまた、この道についての都市計画決定という縛りがなされて、この地域の住民の負担というんか、かなりあると思うんですけども、どれくらいの期間この縛りがかかっておるんかどうか。その点についての市行政側の責任があるやなしやということもお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 113 ◯若野市民生活環境部長　まず、道の駅的施設の定款案でございますが、これは私見をもっては非常に難しいところがありますけど、この文章を私どもは全体の３分の１ではないかということで理解をさせていただいております。 　それと、リスク分担、それから万が一の損害賠償等のことですが、これはその指定管理者の会社といわゆる指定管理を委託するときに基本協定を巻かしていただいて、その辺は今後詳細に詰めていきたいと考えております。 　それと、今商工会さんの方では、これも３月ぐらいに出資者の募集というんですか、これも商工会の方で新聞折り込みで出しております。何件か問い合わせもあったというのも商工会から聞き及んでおります。 　この期限は、商工会が主になってやっておりますんで、その辺私どももまだ承知いたしておりませんが、その辺はまた聞かしていただくようにさしてもらいます。 　今の準備会の状況でございますが、私どもも参加さしていただきまして準備を進めておりまして、この議会が終われば、また商工会の方と準備を進めております。 　実際に市の関与というのも微妙なところもあります。商業者の方々の独自性も生かすところがありますので、その辺やはりつかず離れずという状況が一番大事かなと思っておりますし、かといって無責任なこともできませんので、その辺、時と場合でやはり臨機応変に対応しているところでございますので、よろしくお願いします。 114 ◯上ノ山都市計画課長　それでは、私の方からは和泉砂川駅周辺整備の関係で今回取りまとめられております集中改革プランの方にどこまで事業が登載されているのかというお尋ねにお答えさせていただきます。 　集中改革プランの方は、平成２３年度までの計画となってございますけれども、ここに登載されておりますのは、昨年都市計画の変更をいたしました駅前の広場、それから砂川樫井線、それから信達樽井線の場所でいいますと２区の交差点、ここまでの区間でございます。 　それから、海側の方になりますけれども、この部分につきましては、交番までは府道の和泉砂川停車場線ということに現道がなっておりますので、府の事業というふうに考えております。この分につきましては、集中改革プランには掲載はされておりません。 　それから、都計決定と縛りといいますか、制限の関係でございますけれども、今般、昨年８月に審議会で決定をいただき、その後、都計決定をしておりますので、できるだけ速やかに事業化が図られるよう今後努めてまいりたいというふうに考えております。 115 ◯梶本委員　若野部長にお聞きしたいんです。損害責任という問題について、もうちょっとお考えをお聞きしたいんですけども、これは国家賠償法第２条第１項に、公の施設及び管理に関する条例中に次のような規定を設けることはできないと書いてあるんですけども、施設の使用により使用者または第三者に生じた損害は、その原因を問わずすべて使用者がその責任に任ずるということを条例に書き加えてはいけないというのが書いてあるんですけれども、その辺のところをお聞かせいただきたい。 　今、上ノ山課長が答えられました、どのくらいの期間、都市計画決定で縛られているんかという件について、特に砂川周辺は二十五、六年前からこういう計画が出て、今まで建物も何もできない状態。それと、道が拡幅されるから駅前の街灯すら立ててもらえなかったと。今の状況からいえば、夜７時が来たら真っ暗な駅前商店街になっていると。人通りも少なく、治安上かなり物騒な状態になっているので、その辺のところ、速やかにいつごろから大体これを解決できるようになるんか。先のことはわからんと言いながら、その辺のところもできたらお答えください。予定案で結構なんですけども、大体こういうふうな予定で進めていきますということで結構なんですけど、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 116 ◯若野市民生活環境部長　まず、私どものこの施設、管理条例とそれから指定管理者に対するいわゆる協定書、これ二通りがありますので、私ども今、国家賠償法等々には条例にうたってはいけないということで、これは条例等とは私どもの公の施設の設置条例でございますので、その辺は市の公の施設としての位置づけはきっちりするつもりですし、これは指定管理者に対する管理を委託するときの基本協定ということになりますんで、その辺御理解いただきたいと思います。 117 ◯池上都市整備部長　砂川駅前の関係で、縛り、どれくらいの間縛られるのかというような内容だったと思います。街灯のことも若干触れられましたので、あわせて御答弁申し上げます。 　まず、和泉砂川駅周辺、去年の８月の都計変更をするまでは、砂川樫井線と信達樽井線が直接つながる形で駅前の広場については都計決定がなされていなかったということですね。 　特に信達樽井線につきましては、美福前の交差点から砂川駅までの間も幅員２０メーターで都市計画決定の都市計画制限がかかっておったと。それを変更廃止いたしまして、そこから今言いました当該区間につきましては、計画決定の網を外して現道拡幅整備ということですね。それから、砂川樫井線との接続点につきましては、迂回ルートを通りまして駅前広場をつくるというような内容で都計変更をさせていただいております。 　ですから、一部変更で都計から外れたところについては、当然いわゆる都市計画法に申します都計法第５３条制限はかかりません。新たに変更されて計画決定された迂回ルート部分並びに駅前の広場の部分につきましては、当然都市計画法のそれぞれの計画決定上の、俗に言います５３条制限等が係ってまいります。 　どれぐらいの期間ということでございますけれども、これは事業をするまで、変更がない限り同じような形で続いて事業認可、いわゆる５９条認可をとって事業化に進んでいくということになりますので、いつまでかというのは、すぐ事業認可をとりましたら、当然またもっと厳しい形での縛りの部分も出てまいりますので、ずっとということになろうかなと思います。 　それから、街灯のことですけども、人通りが少ないのと、それから８時、９時になってきますと若干人通りが減少するということで、あいてるお店がだんだん閉店時間になってくることで、まち全体に明かりが若干少ないのかなとも思いますけれども、街灯は必要なところにつきましては、駅前でございますので、一応設置されていると思ってるんですけど、その辺はまた必要度につきまして、地元から要望等があれば検討さしていただきたいと思ってます。 　以上です。 118 ◯梶本委員　もう答弁は結構なんですけれども、一応思っていただきたいのは、駅前関係については２５年以上も前から話があって、いろいろとつぶれたり、また復活したりとかいろいろやった中で、街灯の件について、言うたらとにかくつけてくださいとお願いに上がったときに、そういう形で縛りがあるからできないよと、拡幅されたら街灯もちゃんとしますよという話を聞いて納得して帰ってる人が、だまされたと思っている人もあるわけなんです。 　ただ、今その寂れてる、商店が減ってきてる中なんですけど、やっぱりそういう街灯面とか、防犯灯じゃなしに、これは街灯として僕聞いてるんですけれども、商店街として立地される条件に、やっぱりそういう街灯、樽井駅前のような──樽井は財産区で出されるという話なんですけども、ああいう形態のものがあって初めて商店街というのが成り立つと思うんで、それを今までこの道の拡幅とかいう問題があった時点で、そういう形で今のところ据え置きやという話を聞いて、今、財政状況が悪いからできないというような話になってきてると。まあ、だまされたという一部の商店主の人の意見もある状態なんです。 　そういうことを考えて、この信樽線、それと砂川停車場線ですか、この辺の事業を早急に始めていただきたいと思います。財政状態にかかわらずにお願いしたいと思うんですわ。というのは、やっぱり公平な負担を行革の中で皆さんに、市民住民に求めてるということになれば、公平なサービスをやってくださいという反対な意見も出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。 119 ◯竹田委員　それでは、僕の方は所管の委員長もさしていただいておりますので、かかわりますんで、もう簡単に質問をさしていただきたいなというふうに思います。 　まず、農林水産の方からなんですけども、歳出予算の目的別内訳を見ますと、農林水産が1.４％で商工費が0.９％と、非常に低いなあというような、そういったイメージがあるわけです。ほんとに泉南市の農林水産、また商工費を、やっぱり商工について盛り上げようとするときに、このあたりの配分というのは、トータル的にはいろいろお考えがあると思うんですけど、一定どういったお考えがあるのか、お聞きをしたいというふうに思います。 　それと、もう１点は、２１０ページの委託料になるんですかね。農業公園の管理委託料ですね。このことについて、この５６７万3,０００円について中身を御説明いただきたいと思います。 　それから、もうあとカットしていきますわ。あと商工費の方で、２１４ページの企業誘致促進奨励金６６７万8,０００円計上されております。この中身についてお願いしたいと思います。 　それから、同じページの道の駅なんですけども、ちょっとストレートに聞きたいなと思うんです。ここで9,５００万載っとるわけなんですけども、当初はいわゆる公金をつぎ込んだ分については、きちっとその分はまた返してもらうんだというような話があったと思うんですけども、それはどんな形で──今回9,５００万、これは施設を具体的には建設していくと思うんですけども、その分どういう回収の仕方を考えられていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、もう１点、今回の道の駅的施設は、いわゆる株式会社をつくって、そして指定管理者方式でやるんだというようなお話があるわけです。先ほど部長の方からもありましたけども、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例ですね。これを見ますと、第２条に指定管理者の公募ということで条例が制定されているんですね。これはもうわかっていると思うんですが、市長または教育委員会は、市の公の施設の管理を指定管理者に行わせようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を明示して指定管理者になろうとする法人その他の団体を公募しなければならない、というふうにここへ明記されてますね。 　ところが、これまでの議論を聞いてますと、株式会社をつくって、公募も何もなくてストレートでそこへ行きますよというような、こういう説明だと思うんですけども、この辺の条例との整合性をひとつきちっとお答えをいただいておきたいなというふうに思います。 　それと、商工費、２１６ページの委託料、地域就労支援事業委託料４０９万2,０００円、この中身についてもお示しをいただきたいと思います。 　あと、土木費なんですが、質問はザーッとカットさしていただきまして、３住宅の譲渡の関係で、これはどこにあるのかちょっとわからないんですけども、きょうあすでいわゆる譲渡契約、最終になろうかというふうに思います。一定、本会議でも８０％以上はというようなお話もあったと思うんですけども、最終譲渡対象物件に対する契約件数はどれぐらいなんか、達成率はどのくらいなんか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　あと、ページ数がどこか忘れたんですが、住宅建てかえで宮本があったと思います。これについては、同じ会派の原議員も相当厳しくもあったと思うんですけど、僕の方でも、初め歳入の部分でいわゆる滞納者関係であったりとか、そういった質問をさしていただいたわけなんですけども、一説というか、今計画されてるのは、１世帯当たり3,４００万ぐらいかかるだろうと、非常に大きな金額になるわけです。 　やはり滞納の問題であったりとか、いろいろこれまでも住宅管理については多く指摘もされてきたとこなんですけど、その辺はやっぱりきちっとしていかないと、なかなか、じゃ１軒3,４００万円の分をまたこれから新たに建てますというのは、なかなか説明しにくい部分もあるかなと思うんですけども、この辺も踏まえた答弁をお願いしたいと思います。 　以上です。 120 ◯若野市民生活環境部長　私の方から、いわゆる商工費の予算比率、非常に低いんじゃないかという御指摘でございます。やはり款項目でいろいろ予算比率は出てますが、これは一概に低いからということでいわゆる商工をないがしろにしてるんかということにはならないと思いまして、我々は限られた予算で最大の効果を出すということで、商工会と連携をとりながらいろんな形でやらしていただいておりますので、ぜひとも御理解よろしくお願いしたいと思います。 　それと、道の駅の資金回収というんですか、その件ですが、出したお金を全部回収ということは以前も申し上げておりません。収益が出た場合に一定の寄附行為を用意いただくということで、そのいただいた寄附金、これはやはり商工的な事業に反映さしていきたいということで考えております。 　それと、指定管理者の問題ですが、今御指摘いただいた分のほかに、いわゆる非公募の項目もあります。その公募によらない指定というのがありまして、今回はその条項を活用さしていただきたいと思っております。 　理由としましては、やはり地域の商工業者のいわゆる活性化、それと地域の活性化ということを主に置いておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。これは５条の項目に特例として書いておりますので、また御参考にしていただければと思っております。 　あと、詳しいことは、また担当課長の方からお答えさしていただきます。 121 ◯西出商工労働課長　そうしましたら、私の方から企業誘致促進奨励費についてお答えさしていただきます。 　この奨励費につきましては、事業所を泉南市のりんくう南浜に設置するために新たに土地を取得した企業等に対して、取得した土地に係る固定資産、都市計画税の２分の１に当たる部分を奨励金として交付するものです。市内企業については取得から５年間、市外企業につきましては取得から４年間、奨励費を交付するものです。 　続きまして、地域就労支援事業委託料について説明さしていただきます。 　この委託料につきましては、さまざまな就労阻害要因をお持ちになっている就労困難者に対し、専門のコーディネーターが就労相談、職業能力向上などの事業を実施するものであり、委託先については泉南市の人権協会に委託しているものであります。 　以上です。 122 ◯池上都市整備部長　私の方から、農林水産費について、全体の予算の1.４％で低いんではないかという点につきまして御答弁をさしていただきたいと思います。 　農林漁業いずれにしましても、いわゆる現場の方は後継者不足ということで、就労者の高齢化が非常に顕著にあらわれているというような状況であると思います。 　いずれにしましても、いわゆる振興策といたしましては、関連の農道の整備とか水路の維持管理とか、それから関係施設の改善等、やはり農林漁業関係のインフラ整備も、当然、後継者対策といたしましても、効率のいい農業をやっていくという観点からいきますと、やはり重要な問題だというふうに認識をいたしております。 　ただ、昨今の厳しい財政状況の中で予算につきましてはこのような状況になっておりますけども、いろいろ知恵を出し合って、維持管理面につきましても、それから関連の施設の整備につきましても、余りお金のかからない中での接続の農道の問題とか、就労がしやすいような環境になるようにいろいろ工夫をしていきたいと思っております。 　それから、あとほかの農業関係の分とか３住宅の問題、宮本の建てかえにつきましては担当課長の方から説明をしますので、よろしくお願いいたします。 123 ◯出口農林水産課長　それでは、私の方から２１０ページの農業公園費の中の委託料、農業公園管理委託料の中身について御答弁申し上げます。 　春のチューリップが終了しました後、次の作業に向けての土壌づくり、チューリップの処理、あるいは秋のサツマイモの植えつけ作業の委託に５７万7,５００円。また、秋のコスモスが終わりましたらコスモスの刈り取り処理、さらには冬前にチューリップの植えつけ作業委託ということで、４６５万1,０００円を計上しております。合計で５６７万3,０００円となっております。 　以上でございます。 124 ◯前田施設管理課長　市営３住宅の譲渡の契約数ですが、きょう３月１９日時点の期限日、きょう現在で４７戸が契約を済ませました。５４軒のうち４７戸ということで、契約率が８７％でございます。 　また、もう１件、市営住宅の建てかえの件ですが、これも我々建てかえに関してかなりお金も要ると。それと同時に、滞納の分も何とか解決していかなあかんということで、通知による請求のほか電話や臨戸とか、そういうことで粘り強く集金してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 125 ◯竹田委員　ありがとうございます。余り時間をとってもあれだと思うんですが、まず農林水産と商工費、少ないからどうのこうのというわけではなくて、今後の特に例えば農林水産につきましても、泉南市としての方向性というか、施策はどうしていくんですかというのが聞きたかって、例えばこの後、道の駅なんかもありますけども、泉南市のいわゆる特産物であるとか、また最近は地産地消と言われたりとか、また泉南ブランドというのがあった場合、どんどんそういった意味で泉南の特産物を盛り上げていこうとしたときに、やっぱりこういう農林水産というのは、一定大きな影響もあると思いますし、そういった意味では今後泉南市として、いわゆる１つの施策としてどんな位置づけをしていくんかなと思いましたんで、再度この点について御答弁をいただきたいというふうに思います。 　それと、企業誘致についてはわかりました。 　あと、これもりんくうについてはいよいよ８０％以上を超えているというふうに思うんですけども、その後これは残りどのぐらいを想定されてるんか、再度この点を確認をお願いしたいと思います。 　それと、道の駅なんでけども、今説明いただいて、第５条で特例なんですよというようなお話があったんですけれども、ちょっとその条例を見ますと、これはいわゆる公募した結果、選定に値するところが、要は公募に対して申請する団体がなかったときとか、そういうことがついとるわけなんですよね。 　そうなりますと、しつこいようですけども、やはり第２条にあるように、もともと公募するんですよというのがやっぱり前提じゃないかなというふうに思うわけなんですが、もう一度この点について整合性の合う責任のある答弁をお願いしたいなというふうに思います。 126 ◯若野市民生活環境部長　まず、指定管理者の特例の第５条の（３）、（４）を御参照いただければいいと思うんですが、まず目的、規模、機能を考慮した結果、公募によることが適当でないと認めるとき、（４）では前号に掲げるもののほか、公募を行わないことについて合理的な理由があるときということで御理解いただければと思います。 　それと、商工費の関係でございますが、私どもも今回また商工費の方で、ものづくり交流、マッチング、販路開拓運営補助金等、商工会とも連携をさせていただきまして、また新たな施策展開も実施しております。 　今、御指摘いただきましたように、りんくうタウンの方に、もう８０％以上ということで企業さんもかなりたくさん進出していただいておりまして、この企業さんの方にもやはり旧市街地の企業さんとのマッチング等々も実施しておりまして、いわゆる連絡協議会的なものも近々に立ち上げたいということで、商工会とも連携を深めているところですので、よろしくお願いいたします。 127 ◯西出商工労働課長　企業誘致奨励費の件なんですけども、これに関してはりんくう南浜に土地を取得した場合ですんで、今りんくう南浜については定期借地方式もとられていますんで、その辺で今後の予測というのはなかなか難しいとは思うんですけども、減少傾向にあることだけは事実やと思っています。 　以上です。 128 ◯池上都市整備部長　農林水産費の中で、再度の御質問に対しましてお答えをいたします。 　予算のこともそうなんですが、全体としてどういう方向性をもってやるのかということの御質問だったと思います。 　市といたしましても、現状、泉南の農林水産を見ますと、特に農業なんかでは休耕田が非常に多くなってきております。それと相まって、これは全国的な傾向ですけども、団塊の世代の大量退職という中で、泉南も同じような状況で人口構成がそういうことになっておりますので、サラリーマンの方々がもともとの農家に帰ってこられるというふうな時代を迎えるのかなと思っております。 　憂慮しておりますのは、いわゆる休耕田として放置された田畑等につきましては、いろんな隣接耕作地に対する影響とか、それからいろんな意味でごみ等の不法投棄の問題とか、それからいろんな害虫の発生とか、いろいろ問題化しております。 　先ほども御答弁の中でも言いましたけども、我々農業インフラの整備によりまして、やはりつくりやすいような環境にしないことには、当然これからの新しい、Ｕターン組も含めまして、新たにそういうことで休耕田等を活用してやってみようかというような形で、いわゆる集積利用的な農地法の考え方の中で対応するにしましても、いわゆる農業インフラの整備は、やはり実際つくってみますと、特に必要なものではないかなと体感をいたしておるところでございます。 　ですから、いろんな工夫をすることによりまして、方向性を出していかないかんのですけども、地理的な特性もございます。特に、泉南の場合、昔から花卉とか里芋、タマネギ等非常に有名でございますけども、またこれらの復活につきましても、いろいろそういうＵターン組の方々にそのよさをわかっていただくとか、土壌が適しているというところがございますので、そういうことも啓蒙活動もやらないかんのかなと思っております。 　それから、１つアイデアなんですけど、例えば水田の休耕田なんか、自然発生的にセリとかそういう割と希少価値のあるようなものも生息している水田もございます。それから、そういうところではまた時期がずれますけども、クワイとかそういう産物が生育するのに適したような状況に、長年放置されることによりましてなっておるところもあるとか、いろんな工夫をしていかないかんと思っております。 　ですから、耕作される方々の意識の問題も含めまして、お互い市も含めまして、知恵を絞ってそういう工夫をしていかなければいけない時期に来ているのかなと思っております。 　以上です。 129 ◯竹田委員　ちょっと抜けたのもありましたので、もう最後にさしてもらいます。 　いわゆる指定管理者の方で、条例の中の第５条で、（３）、（４）を今回適用しますよというようなお話でした。 　そうなりますと、その辺きちっと、（３）では指定施設の目的規模及び機能を考慮した結果と。要するに公募によるものが適当でない場合と。そしたら、今のは（４）ですか、またはいわゆる公募を行わないことについての合理的な理由があるときというふうに明記されとるんですけども、その辺一体どうなのか、最後にもう一度お聞きをしたいというふうに思います。 　あと、住宅の関係で先ほど少し忘れたんですが、８７％できましたよと。そうすると、あと１３％ということになるんですけども、この対応についはどうするかを再度お聞きしたいなというふうに思います。 　特に、その中でも一定生活保護世帯の方もおられるんかなというふうにも思うんですけども、この点についてはどういった処置をされるんかもあわせてお聞きをしたいと思います。 　それと、宮本住宅については、一定課長からもありましたけども、この時期、１世帯当たり3,４００万かけていくという大変大きな事業になると思うんですね。この辺を踏まえまして、滞納対策頑張りますというようなあいさつもわかるんですが、もう一度最後に責任ある答弁をお願いしたいなというふうに思います。 　以上です。 130 ◯若野市民生活環境部長　今、指定管理者の関係で御質問いただいております。私どもも、やはり市内の商工業者の皆さんのいわゆる活性化、それと我々がこの地場で持ってるいわゆるポテンシャル、観光資源、いろいろございます。そういうもの等々をきちっとＰＲ、それから情報発信する、この両者を合わしてやっていただく指定管理者といえば、当然ながら市内の商工業者がメーンとなる、今度新設される会社が適当であろうということで、この適応除外項目を活用さしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 131 ◯池上都市整備部長　私の方から、住宅の関係につきまして２点御質問ございましたので、順番にお答えいたします。 　まず、１点目の３住宅の譲渡の問題でございますけども、残りの対象戸数に対する取り扱いをどうするのかということだと思います。 　法的な関係等の問題がございまして、直ちに次の段階での契約に至らない方々もございます。これは、現実にそういう方々もおられます。今現在、先ほど課長から御答弁申し上げましたように、きょうで第１回目の譲渡期限日でございます。一応きょうで締め切らしていただくということになります。 　先ほど御答弁申し上げましたように、申し出戸数に対しまして４７戸、８７％強の契約率になったということで、あとその申し出戸数の残の方々以外に、ほかの申請のときにも出てますが、入っていなかった方とか、それから砂原住宅の街路事業関係の絡みで、申請の対象戸数の中に入っているのにもかかわらずできなかった方と、申請から外した方とか、さまざまな内容になっております。 　いずれにしましても、すべて１００％完成、完了ではございませんので、我々といたしましては、府を通じまして国交省の方にも、次の方々につきましても一定期間同じような手続をさせていただきたいということで、既に交渉をというんですか、下交渉に入っております。 　我々の考え方といたしましては、最終的には１００％の譲渡を果たしたいということで、その俗に言う第２弾の対応をした中で速やかに解決に向けて努力をさせていただきたいと。これは信達樽井線絡みの砂原住宅のところも同じような考え方の中で、今回はもう最後だということで対応していきたいと思っております。 　細かい話なんですけども、中にはなかなか、登記作業が伴いますので、土地の表示、分筆、用地登記、それから分筆、保存、それから建物の表示、保存とか、いわゆる不動産登記法にかかわります手続がたくさんございます。その中で、任意ではなかなか限界があるというんですかね、そういう問題にぶち当たってるところもございます。これはこれでまた、いろいろ工夫をしながら解決していきたいと思っております。そういうことからして、続きの段階で３住宅譲渡については、１００％契約に向け最大限の努力するということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、宮本住宅の２号棟、３号棟の建てかえに伴います関係管理住宅の使用料等の未納等の問題、収納率の問題でございます。 　これは２点ございますね。もともとずっと滞納で、滞繰でずっと残ってきてる物件、それから現年と滞繰と両方があって、滞繰の方から払ってまた現年が滞繰になったりとか、こういう悪循環になっておるところもございます。 　ですから、いずれにしても払っていただく方をふやさないかんということで、先ほど課長が答弁申し上げましたような形で最大限努力さしていただくんですけども、１９年は、１８年度の中でいわゆる分母の部分につきまして、当然不納欠損せざるを得ないような理由のあるところについては、これは整理をさせていただきたいと思っております。 　その中で、次年度以降はいわゆる現年での滞繰化をしないような最大限の努力をするということの中で、滞繰につきましても計画的な支払いを促していくというような努力をさしていただきたいということで、全体的に収納率の向上ということでもって職員一丸となって頑張っていきたいと思っております。 　以上です。 132 ◯堀口委員長　ほかに。 133 ◯真砂委員　それじゃ、質問させていただきます。 　ほかの部署でも言わせていただいてるんですけども、今年度の予算については、非常に重要な予算だというふうに認識をしておりまして、破綻法の関係まで見ていずに集中改革プランが出された。それに基づいてこの予算が出てるんですけども、集中改革プランそのものが１００％執行され成功したとしても、なかなか泉南市財政はうまくいかないというような状況が明らかになっているという状況から見れば、事業の関係について、集中改革プランの中でもかなり厳しく精査されているというふうに思うんですけれども、いずれにしても破綻法制がきちっとする２０年決算を見てどうのこうのするんではなくて、破綻法制で言われている猶予の期間２年間、この１９年度予算も含めたこの２年間で、泉南市がどういうような対応をしていくんか、ここが実は一番求められているというふうに思っております。 　そういった意味で、必要があるような事業がたくさんあるわけですけども、いま一度立ちどまって泉南市の財政をつぶさに検証する中で事業執行していく必要性があると、まず冒頭にそういうふうに思いますので、そのあたり個別ではなくて助役なりの考え方をお聞きをしておきたいというふうに思います。 　そういった意味では、大変厳しい状況の中ですから、新規事業ということであれば、この辺は間違いなくとめていくというのが基本的な姿勢だというふうに思うわけであります。その中にあって道の駅が出ておりまして、この辺について、先ほどもいろいろあったんですけども、市長も道の駅に非常に自信を持ってまして、これは必ずもうかるんやというふうなお話ですよね。私は、基本的に必ずもうかるんやったら官ががちゃがちゃ、がちゃがちゃ中へ入らんでも、民間にお任せしたらええ話やないかというふうに考えてます。 　ただ、経緯がありますから、信樽線なり大型商業施設が来たときの商工会との約束事、その辺がある以上、その辺は考えていかなければいけないのかなというふうに思うんですけども、そういったことで考えていけば、先ほど資金回収の話で竹田議員の方から言われてましたけども、収益が上がったら寄附金をもらうんだという姿勢は、私は違うんではないかなというふうに思ってます。 　１億円投下するのはよしとしても、最初か何ぼかきちっと回収しとくという必要があると思いますし、その回収したお金については、先ほど部長がおっしゃられたように、商工対策の中に使うということは、いいことだろうなというふうに思ってます。 　ただ、この間もずっと言うてるんですけども、とにかく役所がリードしてやるものではない。主体はやっぱり地元の商工会が中心となって、この事業の推進をしていくべきであろうというふうに思ってますんで、窓口も含めて、役所とその商工会の、比率がどんなふうになってるのかちょっとわかりませんけども、私はどう見ても何か役所が抱えている比率が高過ぎるんではないのかなというふうに思っておりますから、それについてどうなのかお示しをいただきたい。 　予算の関係でいいますと、今回商工補助金1,００８万8,０００円計上されております。前年比２００万増。この増額になった趣旨はどういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、これは財政から見ると、今のこのときに１億円出すというのは、非常に痛い話だというふうに思うんですけども、見方によれば単年１億円で済んでしまうと。あとは金かからへんというような考え方も一方ではできると思うんですけれども、他の砂川駅前であったり宮本住宅の関係であれば、今年度は設計の委託、設計費だけですから千数百万で済むんですけども、これからどんどん、どんどん金がかかってくる事業でありますから、先にも言いましたように、本当に今やっていいものかどうか、ここはやっぱり厳しく検証した中で事業執行をしていくべきであろうというふうに思ってます。 　そんな中で宮本住宅、どうなのかという点ですね。産建委員会の中でも言わせていただきました。私は地元でありますから、これは地元の約束でありますから、当然約束を果たしていただきたい。これは、もう当然の住民の総意だというふうに思ってます。 　ですから、地元の議員としては、これを今とめなさいというのは非常に厳しいんですけども、泉南市全体のことを考えたら、言いにくい中にあって、この事業をいま一度立ちどまって、後しばらく様子を見てくださいよと言わざるを得ない。非常に苦しい中で質問さしていただきたいと思ってます。 　そこで、基本的にもう一度考えていただきたいのは、これからの泉南市の中にあって、市営住宅そのものの根本を見直すべきではないのかなと。平たく言えば、もう泉南市で市営住宅を持つというのはしんどいん違うのと。もうこれからの住宅政策は、例えば府であったり公団に任せて、そういった方に移行すればいかがなものなのかなというふうに思ってます。 　ですから、ストック計画の中で、そういったことを盛り込んでいくのかいかないのか、ここもまた重要になってくるというふうに思うんです。 　一方で、先ほどありましたけども、市営住宅の３住宅の払い下げの関係もおのずと出てこようかというふうに思ってますから、ストック計画そのものがどのようになるのかなというふうに思っておりますから、そこらはどういうふうなお考え方があるのか。先ほど私が提案しました考え方についてどのようなお考え方があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、砂川駅前周辺整備についてもそうです。先ほどの宮本住宅と一緒であって、ここにおられる委員さんの中でも、地元の要望等々がありまして、この事業をやっぱり進めてもらわな困ると。大半の議員さんはそうだというふうに思うんですけども、さっきも言いましたように、その地元の事業を我々が言い出すと、やっぱりこの事業をやってほしい、この事業をやってほしいと、どうしてもなるんですよね。 　ですから、どちらさんかが言うような不必要な事業だと私は一切思ってません。絶対必要な事業だと思ってるんですけれども、ほんまに今できるんかどうかということに尽きると思うんですよ。ですから、そんなことも踏まえて、今年度、役所のことですから入れてしまえばとまらんとずっと行ってしまうわけです。行ってしまったときに慌てふためいて、ああ大変やったな、あれ失敗やったなと言っても遅いわけですから、入る前にもう一度ほんまによく踏みとどまってやるべきではないのかなというふうに思ってます。 　ですから、そういった意味で、借金額でも平年化していくというような計画が出て、一部事業を中止というか、一たん立ちどまっている事業もたくさん出てるわけなんですけども、あえてこの砂川駅前整備だけ２３年度までずっとやっていくという計画になっておるんで、その辺は本当に財政のことも踏まえて大丈夫なのかどうか、あわせてお示しをいただきたいと思います。 　それと、あと小さくなって申しわけないんですけども、雇用対策。いつも言葉ではきれいなことをおっしゃっていただいてるんですけども、泉州の雇用情勢というのは非常に悪い。これは共通の認識だというふうに思うんですけども、役所でする雇用対策、いろいろあると思うんですよ。それが、悪かってもええ時代も、何ら中身は変わってこないんですよね。本当にやるんであれば、きちっと予算担保をつけた中で、どういうことをやるんだということを明確に出す必要があると思うんですよ。 　市長の市政方針の方でも、雇用対策については何ら述べられていない。泉州各市を見ても、泉南市の雇用対策にかかわっての中身、予算、これは非常に貧弱だなあと言わざるを得ないというふうに思っておりますので、その辺部長が考える雇用対策のあり方ですね。その辺についてあれば、お答えいただきたいと思います。 　それと、道路維持の関係。今回、道路修繕工事の中で2,２００万、これはいつもより1,０００万ほど上乗せをしているのかなというふうに思うんですけども、我々もいろいろ要望を聞きます。市長も当然さきの市長選挙の中でいろいろ要望があったんだろうというふうに思うんですけども、この辺はどこから先にするということで、あっちもこっちも言うてくるというふうに思うんですけども、そのときにあって、やっぱり合理的なやり方でやっていただかないと困るなと。 　ですから、きちっと全体を把握して、やっぱりきちっとした優先順位を持ってやっていただきたいし、それがだれが見てもわかるような形にしといてほしいなと。そんな中にあって、新家の集合住宅のところをやっていくということであればオーケーかなというふうに思うんですけども、そのあたり今どんな集約をされておるんか、お示しをいただきたいと思います。 　時間がほとんどないので、そのぐらいにしておきます。 134 ◯中谷助役　１点目でございますけども、特に集中改革プランについての御意見をいただきました。 　確かに、平成２３年までの集中改革プラン、大変厳しいと我々踏んでおります。その中で、行政としてやはり指摘のあった事業についても、当然事業についても地元要請等もございますし、過去の経過もございますんで、やっていかなければならないわけでございますが、２３年までこの状態でいきますと、収支とんとん、なかなか厳しいかなというふうに思っておりますけれども、その努力については、歳入の確保とか歳出の削減等で最大限努力はしていかなければならないというふうに考えております。 　それと、破綻法制が出た場合どういう形になるか、具体的にはなかなか難しいんですけども、現状の中では集中改革プランの行特委でも答弁さしていただきましたように、毎年当然ローリングはさしてもらわなければならないんではないかなというように考えておりますので、それを踏まえて、泉南市、財政破綻を起こさないように最大限努力をさせていただくということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。 135 ◯若野市民生活環境部長　私の方から、道の駅のことについて御答弁さしていただきます。 　まず、収益が出るということで最初から寄附をきちっとしたらどうかという御意見でございますが、今の新会社準備会等々で最終段階に来ておりまして、その中でやはりここが一番の山のところになろうかと思っておりますし、私どもも一定の要望等もありますので、寄附行為となりますと、新会社の最高意思決定機関であります取締役会等々の問題もありますが、我々はそういう指定管理者をお願いするときに協定書を明確に結ばしていただいて、ほかの人たちもやはり大変な状況もありますので、そういう人たちにも有効になるように、やはり収益金を少しでもいただければと思っております。 　それと、官が入る必要があるのかということの御意見ですが、確かにそういうところ、もうかれば民間でということもあろうかとも思いますが、場所が府営公園の中にありますので、これはどうしても公の施設の位置づけが必要となってきますので、私ども一応建物を建てるという１つの役割分担をさしていただいております。 　それと、３番目に今の状況で役所がリードをし過ぎじゃないかという御指摘です。 　何回かこの御意見もいただいておりまして、私どももやはり商工会中心と我々がする範囲、やはり一定の役割分担が必要じゃないかということで、商工会さんの方にも、ここは商工会さんがきちっとやっていただかなければというような申し出もきつく申して上げておりますので、その辺徐々にこれは役割分担、我々がするところ、商工会さんを中心とする新会社、また商工会がするところということで分けていきたいと思っております。 　それと、２００万の増につきましては、後ほど課長の方から説明さしていただきます。 　雇用対策、中身でございますが、私ども今までも商工会、それからハローワーク、大阪府等々いろんな連携をさしていただきまして、１人でも数多い雇用ということでやってきたつもりでございます。りんくうタウンにも新しい企業さんがたくさん出てきてくれております。そういうのはあくまでもチャンスを逃さないように、これは地域エゴになるかもわかりませんが、泉南市の人材等々もお願いできる範囲はお願いもさしていただいておりますし、一昨年から商工会、ハローワーク、それから大阪府と合同で、いわゆる合同面接会を実施さしてもらっております。このときには、第１回目は、去年、おととしでしたか、二百何十名の方がその会場に訪れて個々に面接をなさって、たしかそのときには８名ほどの就職が決まりました。 　今回は事業所が限られておりますんで、阪南の方とも合同でやらしていただきまして、これも会場に３００名近くの職を求めてる方がお見えいただいていろいろと面接を受けられました。その会場では、自分が何に向いてるかという体験、それから分析、それから履歴書の書き方、相談、面接の受け方というプログラムを組んで、そういう形でやらしていただいております。また、事業所にも商工会を通じてインターンシップ等々の検討もお願いしているところでございます。 　非常に厳しい状況を我々重々承知しておりますんで、品かえ手をかえということで進めてまいりたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。 136 ◯西出商工労働課長　そうしましたら、私の方から商工会の２００万の補助金の増額について説明さしていただきます。 　大阪府の方も積極的に進めようとしています地域活性化プロジェクトや、地域資源や地域特性を生かした商品の開発、集客、交流などの新たなサービスを創出するなど、地域ブランドを確立していくための調査研究を商工会とともに連携、そして支援していくために補助金の増額をするものです。 137 ◯池上都市整備部長　私の方から、３点ございましたので、順番にお答えいたします。 　まずは、１点目の砂川の駅前の関係につきましてお答えをいたします。 　まず、砂川駅周辺の駅前広場の昨年都市計画決定をさしていただきました関連事業の御質問だと思います。 　まず、砂川樫井線につきましては、平成２０年度でいわゆる事業認可区間の事業を完了して供用開始をするという運びになっております。となりますと、信達樽井線との結節点におきましては、交通処理が今のままでは立ち行かないという問題に当たるということで、昨年都市計画変更の中で、今回の駅前広場案のような形で事業化ということで都市計画決定をさせていただいたということでございますので、予算的にも砂川樫井線が平成２０年度で認可区間が終わってしまう。 　それから、信達樽井線の橋梁部分ですね。これにつきましては平成２１年度でもって完成いたしますので、２２年度よりそこの部分が信達樽井線の通常事業認可区間が通常の事業ペースに戻るということになりまして、それらの分を合わせまして、砂川駅周辺の事業費に投下していくというような中で事業展開を考えておるということでございます。 　それから、２点目の住宅の問題でございます。 　公営住宅全体の質問もございましたので、全体のことから考え方をちょっと御説明申し上げますと、いわゆるストック総合活用計画の中で、最終的に市営３住宅の譲渡のものも含めまして、いわゆる公営住宅管理の戸数を減しないというような方向づけを立てております。 　現実には、３住宅の譲渡とか、それから耐震化の問題等でなかなか現実すぐそのようにいかない問題もございますが、その中で特にいわゆる耐震問題につきましては、耐震診断の結果、改修をしなければいけないという位置づけになっておるのが１０住棟ございます。その中でとえあえず優先順位からいきますと、宮本の２号棟、３号棟につきまして改修に向けて作業をしてきたという経過がございます。 　今回、そのような中で一部土地開発公社の用地も活用する中で、事業化ということで変更案を御提示させていただきまして御説明さしていただいたところですけども、我々といたしましては、現場、当該施設を管理している中では、そういう問題、いろんな問題を包含いたしておりますので、管理している側といたしましては、少しでも早い時期に改修される方が皆さんの生活環境とかその辺の改善という面からいきますと、やはり必要なのではないかというふうに思っております。 　それから、道路維持の関係でございますけども、舗装の問題が出ましたけども、ちょっと委員言われてました舗装の箇所につきましては、これはまた別で、道路の新設改良の中で舗装は舗装としまして、新規の部分で昭和四十七、八年ぐらいから五十四、五年ぐらいにかけて、新興団地として立ちました住宅等の引き取り道路の舗装が悪くなってるところについて計画的に実施していくということで、その中で御指摘のありました箇所等につきましても、その最初の部分ということでございます。 　ですから、一般の道路維持の予算がふえてるなと言われたこととは、またこれは別でございまして、それはそれでいろいろたまってる部分がございますので、公平な形で優先順位をつけさせていただいた中で、効率的に執行していきたいと思っております。 　以上です。 138 ◯真砂委員　３時をめどにしてたんですけど、ちょっと答弁が自信げなとこは長々とやっていただいたんで……。 　まず、全般的に言いますわ。要は、その必要性とか流れとかいうのは、もう過去からもずっと聞いてるからそのとおりだというふうに思ってますし、むだやとかそんなことではないんですよ。要は、ほんまに今お金のことを横に置いて話をするんやったら、ほんまにもうどんどん、どんどんやってくださいと、もっと積極的にやってくださいと言えるんですけども、本当に金のことを考えて、ほんまにこれでええのと。これやったら、ほんまに後大丈夫なのという心配での質問なんですよね。 　ですから、そんな中で、それならすべてやめてしまえと言うてんかということでもないんです。やっぱり破綻法を目の前に控えて、この２年間きちっととめるべきものはやめておかないと、後きっと大変になるでしょうと。今この２年間とにかく足踏みできないんですかということで聞かしていただいているということで、御認識をいただきたいというふうに思うんです。 　ですから、道路については継続的にやっていく必要がある。つながってこないと１本だけつくったかて意味をなさない。これは当たり前の話なんで、今部長がおっしゃられたように、年次的にやっていくべきだというふうにそれは思ってます。 　ただ、住宅の場合、やっぱりこれから地方分権になってだんだん先細りしてくる泉南市の財政にあって、従前のような形で本当にやっていけるのかなと。やっぱり泉南市として単独で自立していくとするならば、本当に大胆な発想の転換を持って、施策転換をしていかなければ立ち行っていかないだろうと。 　ですから、１つの提案として、市営住宅、本来は市であればいいのは間違いないんですよ。ですけども、ここらあたりで本当に転換も含めた考え方をしていく時期ではないのかなというふうに考えてるんですけども、そういった立場でどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それと、道路維持の関係についてはわかりました。新設の方でやっていただいてるということでありますから、今年度はかなり泉南市内の傷んでいた道路、改善されるのかなあと期待できますね。金額にしたら、相当上がってるわけですから。 　要は、あと情報公開をさしていただいたら、優先順位とか、どの道路が１番で、２番でとかいうのが出るんでしょうね。出るんだったら、また情報公開とか資料請求で請求させていただいて見さしていただきたいし、またそれがちゃんとしてなかったらおかしいですよ。市長に言われたからとか、そんなことではなくて、やっぱり公正公平に予算を使っていただかないと、全体にすぐ行き渡らへんわけですから、その辺はもしされてないとするならば、事業を着手する前にきちっとやっていただきたいなというふうに思います。 　雇用対策、非常に自信げにおっしゃられてましたけども、やっていただいてるのはわかってます。ただ、本当にそういった中であってもなかなか格差が縮まっていかない。今やっていただいてるのはありがたい話なんですけども、それはあくまで本当にパート、アルバイトの関係ばっかりでして、本来労働者が求めている、就職活動者が求めてる正職の部分というたら、ほとんど皆無なんですよね。役所自身がそうでしょう。私は労働対策をするときに、そういうセクションの方は、まず自分とこはどうなんやと。障害者雇用はどうやねんと。市役所で発注する事業について、条件をつけて発注すれば市内の中で雇用者が生まれへんのかというようなことも含めて、きちっと雇用対策をしていただくべきだというふうに思います。答弁は長くなりますんで結構ですけども、そういう形でぜひとも考えていただきたいなと思います。 　３時で質問は一応終わっておきますので、答えを……。 139 ◯池上都市整備部長　私の方から、２点ばかりございましたのでお答えをいたします。 　まずは１点目の住宅の考え方ですね。根本的に考えてはどうかということで御提案があったと思います。この問題につきましては、いろんなことで議論さしていただいたこともございますが、我々もそのようなことを考えたりするときもございます。ただ、いわゆる公営住宅法の縛り等もある中で、全体の効率的な執行に努めてまいりたいと思っております。 　それから、２点目の道路維持関係のことでございますけども、いわゆる情報公開のことも言われましたが、一定ルールといたしましては、地元の関係者の方々とか地元の議員さんとか、年間を通じまして区、区の要望事項等の整理は当然させていただいております。 　その中で何年も先送りになっている分とかもございまして、緊急性の高いものとか、それからやる予定でおったが突発的に危険な状態になったとかいうものにつきましては、これは現場の係もすぐにやるというような形で安全の確保に努めてるところですけども、基本的には一定地元の方々と相談させていただきながら、合意形成を図った上でやっているというような形ですので、割と民主的にやってるということをひとつ御理解いただきたいと思います。 140 ◯堀口委員長　助役、一言答弁しておいてください。今の財政状況で予定どおり事業を進めていけるのかどうかという質問がありました。 141 ◯中谷助役　確かに厳しい中でございますから、順調にいけるんかと言うたら、ここでいけますとなかなか言えないですけども、この集中改革プランで事業をローリングしていく中できちっと整理をさせていただいて、赤字再建団体に入らないように収支きちっと均衡するように、その辺の努力はさしていただきます。 142 ◯堀口委員長　３時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時　４分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 143 ◯堀口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑ありませんか。 144 ◯大森委員　２０９ページ、堀河ダム維持管理で不法投棄の対策について聞きたいです。 　２１０ページ、農業公園ですけども、さっきも部長の方が休耕田が多い、ふえてきてるというお話でしたけども、もちろんこれは当然わかっていた中で、その中で貸し農園はどういうふうにこれからできていくのか。失敗ではなかったかと思うんですけども、どうですか。 　それから、２１３ページ、商工振興費。あと残りの部分で泉南市内の業者がりんくうタウンに行くような施策を考えておられるかどうか。 　２１５ページ、消費者行政対策費ですけども、相談件数をお答えください。 　それと、２１６ページ、人権協会に委託している地域就労支援申請委託費の相談件数。 　それから、あと２２１ページ、生活道路の修繕ですけども、市民負担、ごみの有料化では１億7,０００万の負担ですよね。この道路修繕費の特に市道ですよね。この改良が6,０００万ぐらい増になるんですかね。これでは不十分ではないかと。ふえたことは確かに認めますけども、その点どうでしょうか。 　２２１ページ、コミバスですけども、改善していただけると思うんですけども、時刻の改善ですよね。いつごろになるのか。 　それから、２２９ページ、信樽線、砂樫線について聞きますけども、信樽線をつくるときに別枠でするからほかの事業には関係ないと、財政的な負担がかかることはないというふうにおっしゃってたけども、砂樫を２１年度から休止にしなければならないということで、やめるなら今そんなに混雑のない信達樽井線を先にやめるべきではないですか。その点についてお答えください。 　それから、２３０ページ、住宅費、宮本住宅ですけども、行革の中で増額するような計画に変更というのは、これは行革に反するのではないですか、お答えください。 　あと、２２８ページの公共下水道の繰り出しですけども、原則としては特別会計には繰り出さないということなんですけども、この状況、実際繰り出しをしてませんので、原則やらないというのは取っ払うべきではないですか、お答えください。 　以上です。 145 ◯出口農林水産課長　私の方から、２０９ページの堀河ダムの維持管理費に係りまして、不法投棄対策という御質問だったと思いますが、堀河ダム維持管理費の委託料におきまして、シルバーの方に清掃パトロール及び除草作業ということで、清掃のパトロールあるいは不法投棄のパトロールを月何回というペースで委託しているところでございます。 　それから、２１０ページの農業公園費の中で、今後の運営方針ということでございますが、今現在、春のチューリップに向けて鋭意作業中でございます。ただ、行政だけで今後もずっと継続というのはなかなか財政的にも厳しくなりますので、今後といたしましては、なるべく市民のアイデアなり力なりをおかりしたいということで、先般花畑の使用許可の実施要領を策定したところでございます。これにつきましても現在二、三の引き合いがございまして、近々に選定委員会を開く予定といたしております。 　以上でございます。 146 ◯西出商工労働課長　そうしましたら、私の方から２０９ページ、りんくうへの市内業者の移転とかその辺のことなんですけども、企業誘致促進条例の方でも奨励金の交付については、市内業者がりんくうタウンに移転した場合、５年間という形で市外からの業者よりも優遇しておりますし、またものづくりマッチング制度、その辺販路開拓等で市内業者とりんくうタウンの業者との交流、マッチング等の事業も実施したいと考えております。 　それと、消費者相談の相談件数なんですけども、１７年度実績で４９９件、地域就労支援の実績については２４７件となっております。 　以上です。 147 ◯宮内環境整備課長　質問順位とちょっと違いますけれども、お許しください。私の方から、バスについてお答えさしていただきます。 　利用者数ですけれども、事業者からの報告によりますと、昨年度より若干上回るペースで今現在利用いただいてるという状況をまず御報告さしていただきます。 　それと、改善はいつごろかというお尋ねでございます。議会等でお答えさしていただきますように、その利用者の数やらいろいろコースごと、それらを分析しながら事業者と協議検討しながら進めてまいりたいと考えております。 148 ◯土井施設整備課長（併）土地開発公社事務局長　私の方から、信達樽井線についてやめた方がいいんじゃないかというような御質問ございました。 　議会の中でもたびたび御答弁申し上げてますように、信達樽井線については、まちづくりの根幹となる都市施設であるということ。さまざまな観点から、この道路を推進していくことが市民にとって有益であるということで今まで進めてまいりました。また、第４次総合計画においても本市の都市軸としてそういう位置づけが明確にされていると。現在の進捗率も、大型工場の債務負担を含めますともう７５％進んでいるというような状況でございます。 　それと、財政の負担についてですけども、これも議会で何回かの答弁をさしていただいております。総事業費が５４億7,６００万という非常に大きな事業でございますけども、その中で起債発行額が２８億8,７００万。ピーク時には２億円程度の起債の返還がございますけども、これは普通交付税で補てんされるというものもございまして、実質的には財政の影響は許容の範囲ではないかなと。また、集中改革プランについてもこの返済については、既に織り込まれているということで御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 149 ◯前田施設管理課長　道路修繕費が1,０００万円で不十分やないかということでお聞きしましたが、確かに道路費というのは、かなり延長もあり、管理も大変なところでございます。 　今回、新たに1,０００万を追加していただきまして、道路修繕工事として1,２００万上げさしていただきます。それと、なお道路新設改良費の工事請負費としまして1,５００万プラスさしていただいてます。 　なお、もう１点、宮本の２号棟、３号棟の建てかえの件ですが、これは確かに約１０億円から１３億とその金額にオーバーしました。確かに、金額的に見てそうなんですが、安全性、工期、その他いろんなことを考慮しまして、その辺総合評価では変更案の方がプラスになると原課では考えました。 　以上でございます。 150 ◯池上都市整備部長　宮本２、３号棟住宅の建てかえ問題、行革の関係でどうかということをちょっと補足説明をさしていただきます。 　当初のストック計画のときから一部場所の変更をさしていただいて、今回平成１９年度予算に反映すべく御提示さしていただいてるわけですけども、トータル的に見ますと、いろんなメリットがございます。一部課長の方からも説明がございましたが、トータルでいきますと、今回のいわゆる変更案では、公社所有地、長期にわたりまして金利がかさんで、長期にわたって事業化されない土地の有効活用ができるというメリットがあります。 　これは、直接的に当然用地費が補助対象事業となりますので、連結ベースでいきますと、当然その分の市負担率は減するということで、いわゆる行革的な考え方からいきましても、これはこの機会に利用すべきというふうに考えておるところでございます。 　現場の作業の方からいきましても、安全性、それから施工性の問題とか周辺環境の問題、それから仮移転等の問題。これも現場を建てかえてそこへ移るとなりますと、仮移転が必要でなくなります。ということで、子供さんたちへの校区の変更の問題等もすべて解消するということでの中で、総合的にやはりこのような案が望ましいと考えておるところでございます。 　以上です。 151 ◯木岡上下水道部長　それでは、２２８ページの公共下水道費についての御答弁を申し上げます。 　汚水につきましては、当然市費で賄うのが基準であるということでありますが、公費で賄える分については、基準内で現在賄っているところでございます。しかしながら、現在下水道の普及率は約５０％ということで、使用料においてすべて賄い切れないということになっております。よって、今回も繰出金において賄っていくということで御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 152 ◯大森委員　ちょっと質問に答えてほしいんですよ。下水道でいえば、繰り出しがあかんと言うてるんと違うんですよ。繰り出ししてるでしょう。だから、原則として国保会計などの繰り出しせえへんということは、やめなさいと言うてるわけですよ。繰り出ししたらあかんなんて一言も言うてませんよ。それを助役か理事かお答えくださいよ。 　それと、まず堀河ですけども、シルバーパトロールが月何度か行かれてるということですけれども、それでも今不十分な状況があると思うんですよ。それをどうされますかと。不十分な状況があるでしょう。今ある不法投棄をどうされるんですかと。今、月何遍回ってるかなんて聞いてませんよ。今の状況をどうされるのか。 　それから、聞くと、泉佐野の飛び地があって、そこはカメラつけてるそうですね。そんなことも含めて考えておられるのか、お答えください。 　それから、農業公園ですけども、貸し農園をつくってきたことは間違いじゃないんですかということです。今、市民のアイデアでしてますけども、部長がおっしゃったように、休耕田がたくさん出てくるんですよ。わかってるんですよ。それを無理してつくってきたわけでしょう、貸し農園を。そういうのは間違ってなかったんですかとお聞きしてるんですよ。 　それから、りんくうタウンですけども、泉南市内、職住分離ということでりんくうタウンに補助金、市内の業者もりんくうタウンに行ってもらう予定をしてましたけども、それが進んでないんじゃないですかということですよね。 　それから、あと相談件数ですけども、これは本当に助役か理事にお聞きしたいんやけども、両方とも２５０万を超えるような予算を組んでますけども、地域就労支援事業は２４７件、消費者行政対策費は５００件ですよね。こういうアンバランスですよね。もうちょっと本当に選択と集中というふうに言うてるんやったら、こういう同和にかかわるような相談のやつは、一遍見直したらどうですかね。金額と見合うような形で一遍やってみると。ふやすとこはふやす、減らすとこは減らすというようなことも一遍考えたらどうですか、お答えください。 　それから、バスですけども、全体としては便数もふえて、バスも１台ふえてるんやから、それは乗客の数が上回るのは当然やと思うんやけども、新家コースのこういう問題、時刻表の問題ありますよね。それを改善するめどについてお聞きしてるんですよ。１年以内でやるのか、そういうのは考えてないのか。それから、時刻表以外、そういうのを見直すのはいつごろかということで、時期的なことをお答えください。 　それから、砂川樫井線の休止のことにはお答えなかったんですけども、信達樽井線はまちづくりの根幹やと、市はそういうふうに決めてしてはるけども、私はそんな根幹やと思いませんよ。今の込みぐあい見たってね。財政状況を見たって、まちづくりの根幹だというふうには思いませんけども、では砂川樫井線はまちづくりの根幹でも何でもないから２１年度から休止するんですか。違うでしょう。その点について、ほな砂川樫井線は何でやめるんか、お答えくださいよ。 　それから、道路費もこれは今までいろんな苦情があった分からすれば、まだまだ足りないような気もするですよね。人員も非常に削減されているんじゃないですかね。そういうところで、人件費の増額も考えておられるのか、この中に含まれているのか、それについてお答えください。 　それから、宮本住宅の件ですけども、安全だとか総合評価が高いとか言って、総合評価は自分らが決めはったんやね。自分らが総合評価してる。だれが総合評価したんですか。第三者がしたんですか。じゃないですね。 　現行案と変更案をつけて、変更案の方が総合評価が上ですというのは、それはもちろん自分らはそういう評価をして当然だと思うんだけども、みんなはそう思ってないということもちょっとわかっていただかないと、それを余り振りかざして言うのはどうかと思うんですけどもね。 　戸数も減ってるのに金額がふえると。行財政改革で財政が大変なのに金額がふえると。地震対策が大変なのに、次の計画では引っ越し時期が、移転時期が遅くなると。そんなことを考えれば、この計画はそんなにええと。ほんとに土地開発公社を救うがための対策であって、これはほんとに自分のことを第一に考えたものではないと思うんで、その点について答えていただきたいし、もともとこの土地を買わなあかんようになった持ち家制度の土地ですかね、これが塩漬け用地になった理由ですよね。その辺の経過についても、ちょっとお答え願いたいと思います。 　そんだけお願いします。 153 ◯中谷助役　下水の繰り出しに関連して国保の繰り出しについても触れられたんですけども、我々、国保についての繰り出しはさしていただいているというふうに考えております。 　ただ、一定黒字化した段階から出金したいというふうに考えておりますけども、現在ずっとお答えしておりますのは、国保についても赤字部分がございますので、それについては、財政が好転すれば市の方から補てんをしていくという考え方でございます。 　それと、相談の関係について、旧同和地区だけやってるような言い方をされましたけど、この就労相談については、泉南市全域を対象として相談しておりますので、その辺は誤解のないようにお願いしたいというふうに考えてます。 154 ◯大森委員　いや、そんなこと誤解してないよ。選択と集中で、お金の増減を考えたらどうですかと言うてる。 155 ◯堀口委員　勝手に発言しないでください。 156 ◯西出商工労働課長　私の方から、りんくうタウンへの市内業者の移転について再度お答えさしていただきます。 　去年についても、市内から１業者がりんくうタウンに移転しており、りんくうタウンの定借分譲率も約８８％まで達しておりまして、残りもわずかになってきておりますけども、今後とも市内業者のりんくうタウンへの移転について関係機関とも連携して進めてまいりたいと考えております。 157 ◯池上都市整備部長　私の方から、４点ほど再度御質問ございましたので順番にお答えをいたします。 　まず、農業公園の関係ですけども、貸し農園云々の話ですけども、貸し農園のエリアは第２期分の事業計画用地でございます。委員御質問のいわゆる休耕田の有効利用とは直接また別の次元のものかなと思っております。 　特に、今オープンしております１期分の農業公園部分につきましては、いろんなイベント等を含めた中で、今後の有効利用も含めまして維持管理も含めまして、さらに充実を図っていくという方向で考えております。 　それから、２点目の砂川樫井線の休止ということだったんですけども、これは都市計画決定の中の先線部分の一丘団地から市道樽井大苗代新家線に至るいわゆる市街化調整区域内の計画決定のみの部分のことだと思います。 　御存じのように街路事業につきましては、都計決定の後、いわゆる都計法の事業認可を得た後、事業化していくというのが通常のパターンでございます。御指摘の箇所につきましては、地域的には市街化調整区域で都計決定のみで事業認可は得てないということでございます。ですから、当然都市計画決定を打っておりますので、最終的には事業化を図って道路建設を図っていくということでございますので、もうやめたわけではございません。ですから、時期の問題ということで、今現在は都市計画決定のみで、事業化についてはまだそこまで至っていないということでございます。必要性とか建設の有無につきましては、当然都計決定しているわけですから施行するということになっております。 　それから、続いて道路維持費の関係でございますけれども、予算的にふえてるけども、まだまだ不十分ではないかという御指摘だったと思います。 　委員も御存じのように、維持管理路線、認定道路だけでも４４１本、それからそれに加えまして、いわゆる法定外公共物の里道、生活道路の管理等々多岐にわたってございます。すぐやれるところは、直接職員でもって対応したりとかいろいろ工夫してるわけですけども、今後とも維持修繕工事なんかは一定まとめて発注とかいうようなことで、効率的な予算の執行に努めてまいりたいと思っております。 　それから、ただその中には突発的に緊急度を要するものにつきましたは、これはすぐに対応するという形で効率的な執行を図ってまいりたいと思っております。 　それから、続いて宮本住宅の関係で、変更案の評価の問題も含めまして御指摘ございましたが、私、最初に御答弁申し上げましたのは、トータルベースで何も事業費をふやしたということじゃなくて、トータルのベースでいきますと、市トータルでいきますと、いわゆる公社持ち分が国費算入されますので、市の持ち出し最終的には減しますよということで、効率的な事業かなというふうな形で説明さしていただいたということでございます。 　戸数の問題につきましても、午後の質疑の中でもございましたが、最終的にストック総合計画の中で、管理公営住宅を減しない方向での基本的な考え方がありますよという中で、今回の変更案でも、場所的にまだこれから測量して実施設計していかないと、最終的に戸数何戸建てられるかというのはわからないんですけども、今の試算でいきますと、それぐらいになるかなという予測を立てておるということでございますので、戸数の細かい数字の問題につきましては、もう少し正確に議論できる状態になったときに、また再度御説明さしていただきたいなと思っております。 　以上です。 158 ◯出口農林水産課長　２０９ページ、堀河ダムの不法投棄の関係でございますが、先ほど申し上げましたシルバーの委託以外にも、クリーンキャンペーン等によって都市整備部としていろいろ清掃作業を行っているところでございますが、堀河ダムの外周道路におきましては、市道分と林道分とがございますが、それぞれ今後現地確認を強化しまして、看板等の対応を考えてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 159 ◯宮内環境整備課長　続きまして、バスの件で再質問ございました。先ほどの利用者数について、もう少し補足さしていただきますと、２月で１日当たり２４６人、それから３月に入りまして２９０人。これ１日当たりです。したがいまして、ふえてきております。これもコース、それから時刻、そういったものになれてきていただいてるのかなあというふうに思っております。 　ただ、新しいバスシステムとして今まだ1.５カ月ですか、それぐらいですので、今後いろんな要望とか苦情とか、それから利用者数等、これらを分析等いたしまして、どうしていくかということになろうかと思います。 　また、議会等でお答えさしていただいておりますように、新家地区からの要望書等をいただいてはございます。議会等におきましても、１年をめどにということで御答弁さしていただいてると思います。 160 ◯堀口委員長　持ち家制度の経過がわかってるのは、助役ぐらいしかないかな。 161 ◯中谷助役　これ、当時土地開発協会があったときでございますが、昭和４０年代だというふうに思います。同和対策事業ということで、旧持ち家制度という事業の中で先行買収を行ったものでありますけども、その後事業化がされなくて現在まで至ってると。一部については、売却というんですかね、大阪側については堀病院等への売却はいたしておりますけども、まだ和歌山側と大阪側ですね、残っております。一部は給食センターに活用しておりますけど、その部分について今回宮本住宅の２号棟、３号棟ですね、和歌山側の土地について、建てかえの計画をさしていただいたということでございます。 162 ◯堀口委員長　大森委員、３度目でまとめてください。 163 ◯大森委員　はい。堀河の不法投棄の件ですけども、市道と里道を対策とられてるということで、それでもなかなか大変な状況があるというふうに思います。これが例えば有料化になった場合、それから今現在でも手が打ててない私有地に捨てられた不法投棄に対して、本当にどういう対策をとれるのかなということで心配されますのでね。これはもう答弁必要ありませんので。 　それと、農業公園の件ですけども、貸し農園は第２期事業の分だから関係ないみたいなことでお答えでしたけど、もともと貸し農園もするということについては、反対の声があったわけですよね。この開発自体が、この財政難の折にこういうことが必要かというのもあったんですけども、貸し農園をするという、２期だろうが、今現在中止というか、今現在ストップしている事業にしても、貸し農園を入れたということ自体は間違いではなかったかと思うので、もう一度答弁をお願いいたします。 　それから、相談のことですけども、片一方は大体２５０万を超える委託費用で、片一方は４９９件ですよね。もう１件が２４７件ですね、就業事業が。だから就業事業をやめなさいということを言うてるんじゃないんですよ。費用が同じということについては、もうちょっと選択と集中とかおっしゃってるんやから、費用のかけ方とかいうことにも考えられるんじゃないですかということですよ。 　だから、例えば消費生活センターのやつをもうちょっと充実しますとかというようなことの答弁があっても普通だと思うんですよ。同和事業やからどうのこうのなんていうようなことは言うてないわけで、そういうところのもうちょっと選択と集中ということができないのかということですよ。 　それから、下水道のところでお聞きしたのは、国保の件を出されましたけど、国保は一般的には国の制度上のことでやってる人件費なんかの繰り入れのことを言うてるんじゃないんですよ、僕らが減免せえとかいうことで一般会計の繰り入れということはしてないでしょう。してない理由は、特別会計は特別会計でやるんだということを理由にされてるから、それが原則だとおっしゃってるから、そういう原則論はやめたらどうですかということを言うてるわけです。 　原則論で言うんやったら、下水道の繰り出しはできないでしょう。だから、そういう矛盾したことをする必要はないのであって、こういう下水道に繰り入れもしてるんやから、特別会計への繰り入れは原則じゃありませんねと言うてるんやから、そうですねと言うてくれたらいいんですよ、原則じゃないんですということを。原則じゃないでしょう。繰り出ししてるんやからね。原則というようなことはありませんねんというて答えてくれたらいいんです。 　それと、あと宮本住宅の件ですけども、土地開発公社の土地を買うような、この変更案にすれば市の持ち出しが減るということなんですかね。幾らぐらい減るのかというのをちょっと具体的に……。それが理由でというのは……、よくわからないですね。結局、まあ言うたら、いずれにしろ財政難を理由にして、泉南市の財政状況を理由にして引っ越すと。 　それで、校区が変わらないとかおっしゃるけども、原則的には居住者のコミュニティということを考えれば、同じ場所で住むというのがこれは最もいい方法ですよ。そうでしょう。いっときの移転、それは建てかえというのはそうでしょう。だから、同じところに戻るというのがコミュニティの原則でしょう。原則でしょう、同じところに。そんなん仮移転するだけでも問題やという言い方をするんやったらね。そやから、そこにずっと住むのがコミュニティとしては前提でしょう。 　それなら初め何でこんな現行案を出してきたんですか。これから建てかえというのは、全部もう仮移転なしでするんですか。違うでしょう。この場合は財政難の問題があって、土地開発公社のことを利用したらあかんからこういうことをしたんでしょう。原則的には池上部長は、仮移転はしないというのが最もいい方法で、それが普通やというふうにおっしゃるんですか。ちょっと答弁をお願いします。 164 ◯清水理事　特別関係の繰り出しの御質問をいただきました。せんだっても申し上げましたが、特別会計あるいは企業会計、これにつきましては、法定内につきましてはこれまでどおり繰り出しを行うということにいたしております。ただ、ルールを上回る部分につきましては、やはり特別会計、企業会計という、そもそもの会計を分けて経理をしてるというそういった趣旨からいたしまして、自立的に経営をしていただくという意識を高める意味でも、繰り出しはどういうふうにすべきかという観点で検討したいというふうに思っております。 　お示しの水道につきましては、現在収支差につきましてすべて繰り出しをしてるということになっておりますので、かえって経営努力を阻害してるという部分もあろうかと思います。 　そういう意味で、今回改革行程表の中にも記載いたしておりますけれども、下水道あるいは国保会計、介護保険、こういった部分で法定外の繰り出しあるいは水準超過の行政部分、これがあればそういった部分については一定繰り出しの見直しを行うということにいたしておりますし、あわせてそれぞれの会計の経営健全化計画を策定をするということにいたしております。 165 ◯若野市民生活環境部長　答弁はいいと言われましたが、ちょっとごみの件で、堀河のダムの件です。 　不法投棄、不法投棄と言われますが、地元の方、ＡＢＣ委員会でクリーン作戦の方、毎日のように出ていただいて、我々の職員と連携をとらしていただいて、絶えずきれいにさしてもらってます。ごみがもし我々の気づかないところにあるんでしたら、お教えいただいたらそちらを回らしてもらいますので、ぜひとも具体的に言うてください。 166 ◯池上都市整備部長　私の方から、農業公園の関係で再度御質問ありましたので、もう一度御説明さしていただきます。 　いわゆる第２期の分で間違いでなかったのかというような御指摘だったと思います。事業につきましては、やはりどんな事業でもそうですけども、全体事業の中で第１期にかかって、そこを終わった後、供用開始して市民の利便性の向上のために寄与するというようなことで、供用効果を上げるというような観点から、１期、２期とかそういうふうに分けて事業をやるのが通常のパターンでございます。 　全体の失敗だったのかどうかということは、後から判断されるような形になるのかなと思いますが、今のところは、効率的に皆さんに親しまれるような公園になるべく努力をしていきたいと思っております。 　それから、もう１点の宮本２号棟、３号棟の建てかえの問題でございますが、いろいろ部分的なことを御指摘いただいたんですけども、総合的に評価いたしまして、変更前と変更後、原案と変更案では、総合的に変更案の方がすぐれてるということでございます。 　具体に言いますと、仮移転の問題等につきましても、当然仮移転なしでする方が住んでおられる方々への迷惑度等からいきましても、当然そちらの方がいいのはわかり切っておるわけなんで、ただ同じところでやるとなると、当然工事中はどこかに仮移転していただかなあかんということになりますと、いわゆるお子さんがおられるところは、校区の問題の変更等の問題もございます。そういうことからしても、やはり経済性からしても移転費用の問題、それからソフト面での校区の問題とかいろいろございまして、その辺はやはりない方がいいのではということでございます。 　それから、施工性の問題につきまして、現場が市街化区域内の人家の密集したところでございます。作業ヤードも非常に狭うございます。そういうことからいきましても、当然施工性がよくなるということで、工期の短縮も図れるということでございます。 　それから、事業費につきましては、先ほど来御答弁申し上げてますように、いわゆる用地費が国費歳入されます。ですから、事業のその用地費につきましてはまだ鑑定をとっておりませんので、どれだけになるかということの議論は、ちょっとまだそこまではできませんけども、割合でいきますと、半分が国費歳入されますので、当然その分は市の単独費の持ち出しが減されるということで御理解をいただきたいと思います。 　戸数につきましては、先ほど来申し上げてますように、現地の測量等しながら、基本設計の見直しをして実施設計をしていく中で戸数が確定していくということでございますので、今の段階で棟当たり戸数で超概算事業費を割り算、割り戻しまして議論というのは、少し乱暴なのかなというように思っております。 　以上です。 167 ◯大森委員　２つだけ簡単に。１つは仮移転の話ですけども、変更案では平成２３年になるんですかね。このところが耐震という問題でいえば、できるだけ早く移転するような現行案の方がいいんじゃないかと思うんです。それが１つ。 　もう１つは、堀河の方、そうやって片づけておられるということで、それでしたら申しわけなかったなと思うんやけども、例えば有料化になった場合、今ボランティアの人が集めてるやつも全部有料で出すということになるんですよね。そういうことでいいんですね。有料化になったら、ボランティアの人が集めたやつも有料化されるということですか。お答えください。 168 ◯若野市民生活環境部長　最初にも言っておりますように、ボランティアの対応は私どもも考えております。有料ではございません。それは何回もお話しもさしてもらってます。 169 ◯池上都市整備部長　宮本住宅の建てかえにつきましては、そもそもストック活用計画の中で、耐震診断の中で早くやらなければいけないということの中で起こってきたことでございますので、早い時期に事業化されるように現場の方も努力さしていただきたいと思っております。 　以上です。 170 ◯松本委員　農業のところ、２０９ページの農業経営構造対策補助金１億2,５００万。 　それから、２０９ページの環境創造型生産調整特別推進事業補助金５０万。土地改良区補助金１２９万3,０００円、これは何か倍以上に膨れ上がってましたね。 　それから、農地費の原材料費がわずかですけど下がってますが、これの状況。 　それから、２０９ページの堀河ダムの問題では、東南海・南海地震の心配が騒がれておるところですけど、安全問題でいえば、堀河ダムは地震に耐えられるような状況を確認しておられるのかどうか。 　それから、２１２ページの水産振興費、使用料及び賃借料、府有財産使用負担金１４４万。 　それから、道の駅、２１３ページですけども、この問題では宝くじの分で6,３００万の収入が得れるということでしたけど、あとの残りの分については何か補助金とかいう形で出るような状況というのはつかんでおられるんでしょうか。何か申請しようということで計画は練られてるようなことを聞いてましたんで、その辺のところを詳しく聞かしてください。 　それから、海水浴場開設に伴う負担金。これは前年度はなかったんですけど、今回この１９年度は出てきたということで、その辺も聞かしてください。 　それから、出前宅配制度や泉南市鮮魚商対策の分の予算が消えてしまったこと。この理由も聞かしてください。 　それから、２１６ページの地域就労支援事業委託料については、いろいろ相談に来られたり就職あっせんできた件数とか、それからそれ以外の事業ですね。何かその事業として市民にもっと知らせた方がいいようなことがあれば、聞かしてもらったらと思います。 　それから、２２２ページの道路改良維持費、工事請負費ということで5,０００万円とか、それから道路修繕費で2,２００万円とか、このような予算が出てるんですけど、改修されたり修繕されたり道路維持をしていくのに実態として予定されている道路のメーター数というのはどれくらいあるのか。 　それから、バリアフリー化がほとんどされてなくて、いつか資料を出してもろたことがあったんですけど、本当にもう歩道の整備もまともな形でされていないとか、そういうことで、そういうものに対する予算というのは、この中で入ってるのかどうか。 　それから、河川維持改良費のことですが、これは青線、赤線なんかが市に引き取られて、当然その河川やそういう道路、それは泉南市が責任持って住民の要望にこたえて、悪い部分は直していかねばならないという状況があるんですけど、例えば中の池の水込水路は牧野から市場へ向けて、中の池に向けて通っているわけですけど、これなんかが水漏れ起こしてあちらこちらで大変な状況になっておるのも多分つかんでおられるでしょうし、それから金熊寺でもあったと思うんですよ。梅林の近くからずっと山のすそ野を通って出てきてる水路なんかでも、水漏れを起こして大変、下にある住宅の人たちが家にしみ込んでくるからと心配されてる、そんな状況があっても、なかなかその漏れ水をとめるようなことも不十分。こういう状態をどういうふうに今後されていかれるのでしょうか。 　それから、信達樽井線の２億6,４８６万1,０００円ですが、この１９年度の事業の中身ですね。どのような形で進めていかれるのか。公有財産の購入費もありますし、何メートルぐらい進むのか、聞かしてください。 　それから、砂川樫井線も同じように１億９００万ほど、大体１億1,０００万ほど出てますから、これもどういう形で進められるのか、聞かしてください。 　それから、和泉砂川駅周辺整備事業ですが、これは調査費ということで今回予算化されてるんですけれど、新たに始まるこの和泉砂川駅前の事業ですね。総額３５億円、ざっと粗計算してそんだけぐらいかかるだろうと。２３年までに実施すると。この辺のところ、ちょっと年数を含めて進捗はどう考えておられるのか。 　それから、住宅管理費の問題では、４８戸あるんですか、それで実際に住んではる人は２９戸ですよね。それで、大体１件当たり3,２５０万ぐらいかかる計算になりますよね。１３億円で４０戸つくるというんやから、４０で割ったら3,２５０万になりますわ。この辺の状況ですね。私たちが一般的に見て、市営住宅はうれしいんですけれども、ここまでお金のかかる事業ということでは、やっぱり批判が出ても当然と。 　先ほどからの議論を聞いてたら、用地買収費も含めて半分ぐらいの用地の、国ですか、府ですか、何か補助金が出るということだから、この機会にどちらもいいんじゃないか。開発公社の用地も減るし、建設もするし、建設することによってみんな喜んでくれるしと、そういうことですが、公社の用地を使う旧持ち家制度との関係でいえば、どのくらいの面積を使うのか。どのくらいの──用地費はこれ見たらわかるから聞かしてもうたらいいんですけど、お金の額にしたら、その用地費というのはどのくらい見込んでおられるのか、聞かしてください。 　それから、ここにはないんですが、住居表示はここで聞いたらよろしいんですかね。 171 ◯堀口委員長　先ほどから何回も言ってますが、予算書にないものについては省いてください。 172 ◯松本委員　意見と要望だけはお願いしますね。 　住居表示というのは、樽井とか馬場とか幡代とか、みんな住所がわかればどこかというのがすぐわかりますよね、地図見たら。牧野とか市場とか、番地見てもさっぱりわかりませんわ。だから、きちっとこれは整理をするということで進んできたのに、幡代まで来てとまってしまいましたでしょう。もう何年になりますかね、これ。もう７年や８年、もっとたつかな。１０年ぐらいたつん違いますか。こんなひどい、それこそ今すぐにでも住民サービスとしては徹底してやらなあかんことが放置されてきたことでは問題だと思いますよ。他市から引っ越してこられた人も、もうほんとに困っておられますわ。その辺のところは聞かしてください。 　一応それだけお願いします。 173 ◯西出商工労働課長　そうしましたら、私の方から道の駅、海水浴場、出前宅配、鮮魚商等についてお答えさしていただきます。 　道の駅的施設の残額につきましては、公益信託泉州地域振興基金助成金や市町村振興補助金などの充当を検討してまいりたいと考えております。 　それと、海水浴場の負担金につきましては、樽井海水浴場開設のためのオイルフェンス設置、サメよけネットの設置など、開設責任者として開設に伴う経費の一部を負担するものです。 　それと、出前宅配制度につきましては、この制度自体への補助金というのは今年度からなくなったわけですけども、商工会の事業として引き続き継続されるものと考えております。 　それと、鮮魚商対策につきましては、対象者がなくなったために予算計上しておりません。 　地域就労支援につきましては、就職者数については４４名。具体的にどういう事業をしてるかということにつきましては、ヘルパー２級の養成講座等の事業を実施しております。 　以上です。 174 ◯出口農林水産課長　それでは、農林水産所管分の部分についてお答えさしていただきます。 　初めに、２０９ページの農業経営構造対策費補助金でございますが、これにつきましては、かるがもの里──大阪府の分譲地でございますが、これに新年度に２事業者が進出をいたします。それにつきまして、事業者に国の補助金が大阪府を経由して泉南市に下りてくるという形でございます。 　なお、歳入につきましては、１１６ページになってございますが、全額、同じ名前の補助金として歳入されておりまして、市の持ち出しはございません。 　続きまして、同じく環境創造型生産調整特別事業交付金。これはエコ農産物に対する支援事業でございまして、農薬や化学肥料を半減する農産物の生産に対して補助する制度でございます。 　この額が大きいんではないかということでございますが…… 175 ◯松本委員　いや、大きいとは言ってない。 176 ◯出口農林水産課長　これは年々実施される農家の方がふえておりまして、その実績に対する額が増加しているということでございます。これにつきましても、同じく歳入で大阪府の方から全額府補助金として入っております。 　次に、土地改良区補助金でございますが、こちらにつきましては、新年度は４年に１遍の総代選挙の年に当たっておりまして、選挙管理委員会に委託する分の８４万3,０００円が上乗せとなっておりますので増加しております。 　同じく原材料費でございますが、これにつきましては若干減っているのではないかという御指摘でございますが、従来の実績を勘案いたしまして、原材料費よりも修繕料の方にかなりの額がかかっているということで、その金額を修繕料の方に回して予算を計上したところでございます。 　次に、堀河ダム維持管理費でございますが、この耐震性は大丈夫かという御指摘でございます。一応年に１回行っております大阪府の防災調査の方でも、安全だというふうに聞いております。 　次に、２１２ページの水産振興費の府有財産使用料でございますが、これにつきましては岡田浦漁業組合の実施しております青空市場の支援用地として、大阪府の旧企業局、現タウン推進室の府有地を借地している金額でございます。 　なお、これにつきましては、負担金といたしまして雑入の中で、歳入は１２４ページでございますが、漁業組合の方に全額負担いただいております。 　あと、２２３ページで下水関係の河川維持の部分で、中の池と金熊寺の水路の御指摘がございまして、この部分の農業用水路については農林の所管でございますので、お答えさしていただきます。 　農業用水路につきましては、それぞれ地元要望によりまして随時改修が完了しておりますので、よろしくお願いいたします。 177 ◯土井施設整備課長（併）土地開発公社事務局長　それでは、私の方から施設整備課の所管に係るものについて御説明さしていただきます。 　ページとしては２２２ページ、道路新設改良費、この工事請負費5,０００万なんですけども、内容としましては７路線、延長として約５００メーターの道路改良工事を行います。 　それから信達樽井線、今年度どのようなことをするのかというような意味での御質問だったと思いますけども、委託料の中に工事委託料１億5,０００万でございますけども、これは橋梁の下部工を着手します。それと、一部道路改良、官民境界工を行うということで１億5,０００万。 　それから、公有財産購入費でございますが、これは公社からの買い戻し。現在、公社が持っている土地を買い戻していくというような予算でございます。 　それから、砂川樫井線ですけども、これは委託料とかに物件調査委託料とか入ってますけども、まだ未買収地がございますので、それの調査の費用と、主に工事6,４００万ございますけども、これは尋春橋から中の池砂川線までの間、延長として２８０メーターございますが、これについての歩道整備、それから舗装、この間については２０年度末には供用開始したいというふうに考えております。 　以上でございます。 178 ◯上ノ山都市計画課長　それでは、都市計画課の方からは、まず２３０ページ、和泉砂川駅前整備につきまして、この経費の中身とそれから事業スケジュールをお尋ねですので、答弁さしていただきます。 　新年度で計上さしていただいておりますのは、昨年都市計画変更を行いました部分につきましての街路とそれから駅前広場の詳細設計、それから路線の測量、用地測量を計画しております。これに要します経費約1,７００万を新年度予算案に計上さしていただいております。 　今後のスケジュールでございますけれども、これらの測量、設計を経まして、その後、あと補償補てんの調査もございますけれども、事業認可を取得し、その後、平成２１年ごろから本格的に事業着手をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、もう１点、住居表示がとまっているんじゃないかという御指摘でございます。確かに、平成８年度に雄信地区で実施をいたしまして、その後厳しい財政状況ということもございまして、新規の事業につきましては凍結という一定の判断をさしていただいております。 　したがいまして、現在実施済み地区、およそ４７％ほどの地域で実施をしておりますけれども、この地域におけます新築の住宅への対応など維持管理業務に努めておりまして、その経費は新年度予算にも一定計上さしていただいております。 179 ◯鳥井都市整備部参事　私の方から施設管理課所管の事業の分で、道路維持費の道路修繕工事の内容と、あとバリアフリー化について答弁させていただきます。 　２２２ページの道路維持工事費、上段の2,２００万円の内容でございますけども、市内一円の舗装修繕工事、これは小規模の修繕でございまして、面積にすれば数十平米の舗装の補修という形になります。それを何カ所かやると。 　それから、道路の側溝改修、歩道の改修、道路の路肩改修等が主な内容になっておりまして、具体的に言いますと、今年度、平成１８年度に出た要望や苦情等を主としまして、優先順位の高いものから工事を行っていくという形になっております。 　２点目のバリアフリー化でございますけども、今年度も１０数カ所しておりまして、毎年数カ所から１０数カ所のオーダーで歩道の段差解消の工事を行っているという状況でございます。 180 ◯前田施設管理課長　宮本住宅の新たな建てかえ地ですが、敷地面積としまして約3,５００平方メートルでございます。 　用地費につきましては、基本設計もまだ終わっていないんで、具体的にどうこうは今の時点では出せませんので、その辺の件、よろしくお願いいたします。 181 ◯松本委員　岡田浦の漁業組合が今、日曜市を出しておられて、私は別に頼まれたわけではないですけど、ここを見てると、毎週は行ってないですけど、ここ三、四回続けて行ったんですけど、やっぱりお客さんの数がちょっと減ってきてるんじゃないかなと。それで、お店も、あったお店がもう出なくなったりとかね。いや、心配してますねん。そこへ道の駅の問題もあるでしょう。道の駅も、それまではもつのかもしれないけど、道の駅ができたらどないなるんかなて、これも心配してますわ。 　それで、漁業組合の方たちも、これでは採算が合わへんのと違うかなと、私はそばで見ててですよ。１４４万円の借地料を漁業組合負担で支払ってるわけでしょう。これこそほんとに市が支援をしてあげたらいいんじゃないかな。たくさんの人が、せめてもたとえ１割でも２割でもほんとに経営、何とか泉南の色を出してやらなあかんと。鮮魚商なんかのこういうのもなくなってるんやからね。 　特に、大型スーパーやそんなんで影響も出て、内陸部のお店は大変でしょう。そういうところでそれこそ開業しないと、その新しい道を求めて頑張ってはる、そういうとこら辺は、何らかの対策を講じてあげるべきじゃないかなと、私はふと思ったんでね。これ、何のお金かなと思って聞かしてもうたんですよ。 　そういうことを含めると、その負担せねばならない、余り利益も上がらないようなところででも、にぎやかにそれこそ泉南色を出して頑張っておられるわけやからね、そういう問題をどんなふうに考えておられるのか。 　あと、せっかく府有地借りてやってんのに、道の駅のこともあるし、後の対策もどう考えておられるのか。 　それから、道の駅のことでは、あと建設のために要る１億円の6,３００万を引いた残りの分については、これは建設費として市の方が要望したら、公益信託振興なんやら資金、市町村振興補助何とか資金、こういうものが確実に出るものになってるのかどうか、その辺も聞かしてほしいなあと思います。 　それから、出前宅配制度の運営補助もカットしてるわけでしょう。少なくとも大型スーパーが進出してきて、そのときにこういう形で地元の商売人さんが、もっと市民が便利に利用できるように、特に高齢化社会でお買い物に遠いとこに行けないような人たちのためにということでできた制度なんやから、これがなぜ消えてしまったのか。せめても残す形をとって、額は減らしたとしても、何らかの方法が要ったんじゃないかなと、そういうふうに思います。 　それから、地域就労支援事業、これは人権ふれあいセンターでやってますけど、市がそれこそ実施する事業としていろいろ府の事業で補助金が出てるとか何とか言いますけど、もうちょっとど真ん中に持ってくる、もっと市民が利用しやすい場所にもってくるというのも１つの方法でしょう。だから、この辺のところも考えてみたらどうでしょうか。 　それから、道路の維持費の問題ですけど、私も前にも言ったことがあるんですけど、平成６年には道路維持費１億2,１００万出てたんですよ。それが１８年度には6,１００万に減りましたわ。約半分ですよね。１９年にはちょっとふえて7,２００万でしょう。これがあらわに出てるのが、現在まちの中を通っていっても整備されないでこぼこ道のあらわれですわ。ことしは短い、小さいのんを何カ所かやると、こういうふうにおっしゃいましたよね、側溝改修とか、そういうふうにもおっしゃいました。 　バリアフリーの問題でも、これは福祉のまちづくり計画でやると言うて、それちゃんと提案してきたんと違いますか。それなのに実際は数カ所から１０数カ所とかいうて、もうわけわからんこんな言い方せんと、去年何カ所したか、ことし何カ所するんかと、こういう形できちっと一回出してみてくださいよ、今までどれだけやってきたか。歩道の段差解消、それから歩道に電柱がある、それから車いすが通れない、そういうところが山ほどあるん違いますか。 　それから、民間の方たちも道路にお店がどんと飛び出してきてたりとか、車とめてたりとか、そういうもの含めて、一体市はどう福祉のまちづくりとして進めていく対策、本気にやる気があるのかどうか、一方では何十億も使って、５０億も使って道路をつくるんでしょう。片っ方ではちょっと気をつければできること、ちょっとお金かければできることもせんと、ほらくってきてると。放置してきた。これはやっぱりぐあい悪いですわ。 　それから、農業でやるということで、農水路やから言うたね。中の池水路なんかでも、知ってますか。知ってたらどうされるか。それとも要望が届いてないからわかりませんとおっしゃるのか。金熊寺の方でもそうでしょう。知ってるでしょう。完全にもう水漏れがとまってやる形にはなってないと、こういうことでしょうかね。 　信達樽井線ですけれども、残事業ですね。あと５４億か５６億か、いつも資料を出してもらったら一、二億ずれてるからね、ちょっとその辺もはっきりわからへんですけど、５４億として、残事業、ことしの２億6,４８６万1,０００円を引けば、ことしこれを含めて何ぼ残ってるのか。 　それから、砂川樫井線の部分ですが、長慶寺から中の池のあそこまでの、片木アルミの本宅のある、あの部分の歩道の改修のことをおっしゃったんでしょうかね。尋春橋から中の池２８０メートル。もうここは完全に２０年度には完成をするということですか。 　それから、和泉砂川の駅前整備事業ですが、これは一方通行のことが商店の皆さんにとっては大変で、本来ならば一方通行は嫌だけれども、この際整備してくれるというからもう我慢しよかというふうになったのかどうか。この都市計画審議会でいろいろ問題提起されたまま、もう決まってしまってしょうないんかとあきらめムードなんか、その辺のところも聞かしてもらったらと思うんですよ。こういう人たち、まだこれから後、ほんとに事業を進めていくまでには、この問題もクリアせんとあかんと思うんですよ。 　その辺聞かしてほしいのと、砂川駅前の再開発のときに、再開発の事業計画はもう全部消えてしまってなくなったんですが、そのときに購入した公社の持ってる用地ですね。それは一体どうなるのか。 182 ◯堀口委員　松本委員、簡潔にまとめてください。 183 ◯松本委員　たくさんあるから。もうあと２つほどね。 　住宅問題では、公社が持っていた土地ですね。公社が持っていた旧持ち家制度の土地は、昭和４８年に１億5,０００万で買うたものが、現在旧持ち家制度は９億。１億5,０００万のものが９億１４３万、全体でこの額になってますよね。平米でいえば、さっき3,５００平米とおっしゃいましたから、7,１４８平米全体であるでしょう。そうすると、3,５００ということになれば、約半分と見たらいいんですかね、用地の状況。５億ですかね。ちょっとその辺のところはよくわからないので、もう一度はっきり聞かしてほしいなと思うんです。 　それだけ。えらいようけですんませんね。時間とらして悪いんですけど、問題だらけなんで。 184 ◯若野市民生活環境部長　私の方から、まごころしょうた君と就労支援事業の件でお答えさしていただきます。 　まず、まごころしょうた君の件につきましては、３年間、いわゆる立ち上げ補助という形で商工会さんとも調整をさしていただいております。 　実際に今までのぼり旗、ワッペン等々も準備していただいて、チラシ等も月に１回、２回の日もあります。そういう形で折り込みも入れてもらって、今商工会で鋭意努力しておりますし、またそれに伴って１点１品のグループもできまして、ことしもまた８店舗ほど新しい商品が認定をされております。 　ですから、今商工会の方では、これを主に一生懸命やっていただいていることだと我々も思っておりますし、陰ながらも応援さしていただいております。 　就労支援の場所につきましても、私どもあそこでいいんじゃないかということ、講座等々も実施をいたしておりますし、いろんな形でリピーターの方もいろいろ御相談も来られてます。市内全域からお越しもいただいておりますので、別に今のところ、不便というような御意見も聞いておりませんので、よろしくお願いします。 185 ◯堀口委員長　答弁はできるだけ簡潔にお願いします。 186 ◯土井施設整備課長（併）土地開発公社事務局長　それでは、私の方から信達樽井線の残事業費なんですけども、１９年度予算を含めますと約１２億5,０００万。１９、２０、２１の３年間で１２億5,０００万でございます。 　それから、砂川樫井線でございますけども、先ほど答弁いたしましたように、尋春橋から中の池砂川線の間、これは１９年度に一応完了する予定にしております。 　ただ、一部未買収地がございますけども、それについてはできるだけ協力いただけるように努力をして、１９年度中には完成させたいというように考えております。 　以上でございます。 187 ◯出口農林水産課長　私の方から、岡田漁協の開催している青空市場についてでございますが、市として支援できないのかというような内容だったと存じます。もちろん、この府有財産をお貸しいただくに当たりましては、本市と大阪府の水産課が全面的に協力いたしまして、何とか貸していただくというような形で話になったものでございます。 　確かに、御指摘のとおり今寒い時期ですんで、お客さんの入りも若干減っているような感じも見受けられますが、漁組さんといろいろ話しさしていただいた中で、この事業を立ち上げる限りは、長期的な展望で軌道に乗るまでには大分時間を覚悟してるというのも話をお聞きしております。 　それで、金銭的な支援と申しますか、その辺の府有財産をお借りする時点での手助けは精いっぱいさしていただきましたけども、何分目的が営利目的ということでございまして、金銭的な支援についてはちょっとなじまないんじゃないかということでさしておりません。また、今後別のメニューといたしまして、何らかの漁業組合の支援というのは、今後検討する必要があるのではないかと考えております。 　それと、水路の件でございますが、水路につきましては、庁内でもそれぞれいろんな所管がございますが、農林水産課所管分といたしましては、地元要望は全部把握しておりまして対応しているところでございます。 　以上でございます。 188 ◯堀口委員長　金熊寺、牧野についての答弁は。 189 ◯鳥井都市整備部参事　私の方から、道路維持費が１０年前に比べて半分以下になっているという点の話と、あとバリアフリーの実績についてお答えいたします。 　平成６年１億2,０００万。平成１８年度の予算が6,０００万ということなんですけども、当課としましては、与えられた予算の範囲内で苦情及び要望並びに道路管理のパトロールの中で、優先順位をつけまして、緊急性の高いものから順次補修及び修繕をしていくという考えでございます。 　あと、バリアフリーの実績でございますけども、平成１７年につきましては、１１カ所整備しております。 190 ◯池上都市整備部長　私の方から、住宅の関係で場所も含めて御質問ございましたけど、面積、今の実測はまだできてませんので概算でいきますと、約3,５００平方メートルぐらいかなと思っております。事業費につきましても、割り戻していただいた中でそのぐらいの買い戻し額になるんではないかと思っております。 　それから、砂川駅前の一方通行の問題で再度御質問ございましたのでお答えいたしましますと、当時都市計画決定のときにいろんな議論ございました。それで、地元の説明等も私ども何回も説明会も行かせていただいたり、それから各権利者の方々に個別にひざを突き合わせて意見交換もさしていただきました。 　その中で、結果的に停車場線の一方通行の問題につきましては、現計画の中でいきますとはぎ取りが出てくると。ほかのところに移って御商売なされるんでもいいんですかというような議論の中で、大半の方々がはぎ取りはやはり嫌なんだということだったんですね。 　等々からしますと、じゃ美福のすし屋の前のところの交差点から砂川駅までの間は、はぎ取り様式をやめるとなれば、平面的な街路事業方式でいきますと、やはり都計決定の解除をして、現道の整備の中でやらなければいけないということになりますので、現計画で一部都計の廃止をして、迂回ルートをとって駅前広場をとるということで合意形成がなされたということでございます。 　一方通行の問題につきましても、一方通行のそういう形にしないと、いわゆる都計決定解除ができないという御理解は、皆さん説明さしていただければ理解していただいたということの中で、当面優先順位的には砂川樫井線の続きからやりまして、駅前の交通広場を先にやるということですから、その間は暫定的に現有の道路利用で暫定的にやっていくんだと。その中で、人の流れがどうなるか見ていただいた中で判断してくださいよということで、両方、はぎ取りも嫌やけども、一通も嫌やというわけにはいかないわけでして、どっちかを選択ということになればこういうことになりますよという説明の中で一定理解を得て、都計審でも承認されまして、計画決定されたといういきさつでございますので、松本委員もずっと説明会も来られてました中でいろいろ内容も理解されていると思いますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、水路の問題ですけど、用水の漏れ等につきましては、要望の事項に対しましては、原課の方は大体対応さしていただいてやっておるということでございます。ただ、通水時、一定漏れがあって、しみてきたりするということにつきまして、やはりそれは完璧に全部コンクリートで三面張りになったところばかりでございませんので、なかなかそこまでいかないところもありますけども、いわゆる用水路としての維持管理としては、大体対応してるということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 191 ◯堀口委員　松本委員、３回目ですんで、もうまとめてください。時間もございません。もう４０分やられてます。 192 ◯松本委員　そしたら、短くさしてもらいますけども、今後の問題として岡田浦漁業組合のこの日曜市、せっかくやり始めたことやから、できるだけ成功させていくということで、お金ではできなくても、なじまなくても、何らかの違った方法で協力はできると、こういうふうに理解をしていいんでしょうか。 　それから、私、さっき道の駅のことで、新たな補助金なり何なりそういうのができるのかどうかということで、もう一度聞かしてほしいと言うて、今、何か公益何とかというて市町村補助金、何か２種類おっしゃいましたよね、そこのところ確実にいけるのかどうか、聞かしてください。 　それから、生活道路の問題ですけど、一方ではほんとに５０数億、５４億、５５億という、こういう道路をつくるのに、わずか何百メートルとかそんな単位の道路の整備もできないというようなことでは、やっぱりぐあい悪いですよ。 　そして、特にバリアフリー。せめても一番みんなが通る表通りはきちっとやると。段差のある歩道を改修したり、そういうことがバリアフリーでしょう。違いますか。電柱が邪魔していて車いすが通れない、そういうところを改修せなあきませんやん。見えるところをちゃんとしてください。それでこそ福祉のまちづくりでしょう。そこのところが解決できなかったら、わずか１８年度１１カ所ですか。それは私たちの目につくようなことで、ここはバリアフリーになったんだというところは、私、知りません。どこかわかりませんけども、そういうふうな見えるところをやってください、とにかく。 　それから、もっとたくさん通るところをやらなあきませんでしょう。どこを優先かというと、いろいろあると思いますよ。しかし、やっぱり大事なところをもっと点検して、全体計画、一回出してくださいよ。バリアフリーの全体計画。 　それから、一丘団地なんかで話を聞いていたら、木の根っこがアスファルトを上まで持ち上げて、そういうところもたくさんあると言うてましたね。 　だから、私は、ことしこのやる予定地は何メートルの維持改修ですか、何メートル予定されているのか、ちょっとその辺聞かしておいてほしいなと思うんですよ。（発言する者あり）７００メートルですか。では、もう結構です。私のメモし損ないです。 　それから、住宅の問題では、今、一丘団地４００戸あいているんですって。2,０００世帯で４００戸あいているんですって。いつも成田さん言うてますけど、１軒当たり3,２５０万でしょう。もっとお金を大切にするという立場でいくならば、それこそ公団住宅でも、いつでも泉南市に売りまっせというようなことを公団との話し合いの中で自治会長やってはるからね、いつもそんな話が出るんですって。 　私は、今、財政が危機のしんどいときだからこそ、こういう建てかえという事業にすぐ走るのではなくて、特にあれでしょう、２９戸ですやん。この中に子供さんのことを言っておられたんですけど、私ようわかりませんけど、子供さんいてる住宅も、２９軒ともそんな住宅ですかね。 　だから、例えば府営住宅のあいてるところに行ってもらうとかすれば、わざわざ建てかえることも要らないような状況だってつくることができるんと違いますか。お金があれば、やればいいんですよ。ないから、ないような対策を講じらなあかんということですわ。 　それから、あと住居表示の問題では、新規事業はしないと言って、もう全然取り組みなしで１０年間それこそ放置されてきたんですけど、これこそ一番市民が待ってることじゃないですか。新規事業はしないというんですが、やらなあかんことですよ。もう４７％までできてるんでしょう。下水道なんかだったら、それこそ毎年ちょっとずつ進ましていくのにと言うて大分お金かけて、５０％まで超えてやりましたやんか。この住居表示なんて、そんなんから見たらほんとに何でもないお金の額だと思いますよ。わずかなことをね、住民サービスを切り捨てること余り甚だしいですわ。 　あと、用水路の問題では、要望してきちっとこの場所と確認すれば、工事はちゃんとして水漏れしないようにきちっととめるということですよね。そういうふうに私、解釈さしてもうてよろしいですかね。 193 ◯堀口委員長　最後ですので、簡潔にお願いします。 　審議の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 194 ◯中谷助役　道の駅の財源の再度の御質問でございますが、従来から申し上げておりますように、この１億円のうち6,３００万の日本宝くじ交付金については確定をさしていただいております。あとの残につきましては、公益信託泉州地域振興基金、それと府貸付金について、我々としては１９年度予算が成立した後、働きかけて確保したいというふうに考えております。できるだけ一般財源はないように努力をしてまいります。 195 ◯池上都市整備部長　再度の質問に対しましてお答えをいたします。 　まず、生活道路の問題でございますけども、信達樽井線を例に挙げまして、バリアフリー化の指摘がございました。ちょうど市役所の前の国道２６号線から市道樽井大苗代新家線までの間が完成形の信達樽井線でございまして、当然バリアフリー化にもなっておりまして、自歩道もございます。ですから、信達樽井線に関しましては、いわゆる認可区間なんかも完成いたしますと、当然すべてバリアフリー化になるということで御理解をいただきまして、我々も信達樽井線の早期供用開始に向けて努力していくということでお願いしたいと思います。 　それから、全体的には歩道の舗装の打ちかえのときとか、それから開発行為で接続道路の切り下げ申請等で出てきた場合に、効率的に行政指導とか、それから他の事業のときに一緒にやるとか、これは最大の効果を上げるために経費を安くしてするというような効率的な手法をとっておりますので、すべて計画的に進むかということになりますと、いわゆる民の力、開発によるところに整合させながら効率的にやっていくという側面もございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、植栽、歩道等に植わっている植栽の根の隆起の問題でございます。現場によりまして、ほかの団地でもこの問題が提起されまして、木を切りまして樹種を変えたという実績もございます。確かにもう何十年もたっているところにつきましては、隆起によりまして歩道が一部変形しているというようなところもございます。 　ただ、樹種の変更につきましては、地元の住民の方々の御理解がまず最初に必要だということもございますので、その点はそういうことも含めた中で実施できるところから検討してまいりたいと思っております。 　それから、住宅の件ですけども、いろいろアドバイス、御意見なりいただいたんですけども、我々といたしましては、泉南市ストック総合計画にのっとった中で順次進めてまいりたいと思っております。 196 ◯松本委員　砂川駅前の用地のことを言うてくれへんかった。代替用地をどうするか。 197 ◯池上都市整備部長　すいません。ちょっと答弁漏れがございましたので、御答弁さしていただきます。 　砂川駅前のいわゆる再開発のときに代替用地として先行取得した土地につきましては、この駅広の前の周辺整備事業のときに活用しながら、有効活用さしていただきたいというように思っております。 　以上です。 198 ◯出口農林水産課長　漁業組合で現在行っております事業につきましては、従来から漁業振興の立場から全面的にさまざまな場面で協力さしていただいたわけでございますが、今後とも大阪府への交渉なりイベント等への参加なり、またこの事業の広報活動への協力なり、いろんな形で協力さしていただきたいと思います。 　以上でございます。 199 ◯堀口委員長　以上で農林水産業費、商工費、土木費についての質疑を終了いたします。 （農林水産業費、商工費、土木費の審査終了） ────────────────────── 200 ◯堀口委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明２０日午前１０時から会議を開きます。 　本日は御協力ありがとうございました。御苦労さまでございました。 　　　　　　　午後５時　延会 © Sennan City, All Rights Reserved. === 1399_平成19年度予算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 平成19年度予算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1399 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　◎　消防費、教育費 　　　　　　午前１０時１分　再開 ◯堀口委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに会議を開きます。 　それでは、２３４ページから２７９ページ、款消防費並びに教育費を議題とし、質疑を行います。 　質疑はありませんか。 2 ◯南委員　消防費の中で１点だけ、２３９ページの耐震性貯水槽の設置工事費、この箇所と、たしか予算の関係で年間１カ所ぐらいかなというふうな、以前そういうふうなお話を聞いたんですが、今現在、全体からいうとどのぐらいの進捗なのか、今後の予定も含めてお聞きしたいんですけど。 3 ◯西川消防長　おはようございます。南委員さんの御質問の耐震性貯水槽の件につきまして、御答弁申し上げます。 　これにつきましては、新家八幡山の公園にあります耐震性防火水槽６０トンでございます。それと、現在、防火水槽につきましては、泉南市内におきまして２５７カ所がございます。そのうち耐震性貯水槽ですけども、７９カ所でございます。これは平成１９年２月１日現在の設置状況でございます。 　耐震性貯水槽につきましては、阪神・淡路大震災以後、こういう耐震性貯水槽の設置が推進されているところでございます。本市といたしましては、やはり各箇所に耐震性貯水槽１カ所を設置する予定でございます。現在ですけども、各地区に耐震性貯水槽がございます。それにつきまして、大型の開発がある部分につきましては、耐震性貯水槽の設置を要望しているところでございます。 　それと、設置するには土地が必要でございますので、また各区の方と公有地等々につきまして協議していきたいと思っておりますので、今後とも耐震性貯水槽の設置に向けて推進したいと思いますので、どうか御理解のほどよろしくお願いします。 　以上でございます。 4 ◯南委員　各地域、今７９カ所とおっしゃいましたけども、その予算の絡みも含めて、２５７カ所を全部という意味じゃないと思うんですよ。全体で今２５７カ所でしょう。それで、今７９カ所が耐震性になってるわけですね。それを順次進めていくという中で、全体的に何カ所ぐらい──トータルで２００にするんか、今ある２５７すべてをやるのか、その辺も含めて、例えば２５７するとすれば、どうなんでしょう、約３０％ぐらいになるんかな。だから、それをどこまで上げる計画なのか、そして年次的に１つずつぐらい可能なのか、その辺お聞きしてるんですけどね。 5 ◯西川消防長　再度の御質問につきまして、耐震性貯水槽の設置につきましては、２年をめどに１基設置する場所を考えておりますので、それに向けて財政当局と御相談しまして、各箇所に１カ所設けるように推進したいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 　以上でございます。 6 ◯南委員　結構です。 7 ◯大森委員　２３５ページの給料、職員手当等なんですけども、今の消防署員の定数から見て、人数がどれぐらい少ないのか。少ない中の体制はどのようにとられてるのか。それから、これからの定員の考え方についてお答えください。 8 ◯西川消防長　大森委員さんから、２３５ページの職員手当等につきまして御質問がありましたので、答弁いたします。 　本市の消防本部の定数ですけども、条例定数では８８名になっております。現在、４月１日に２名採用いたしますので、７１名ということでございます。 　これにつきましては、以前にも議会等で人員補強の件の懸案がございました。これにつきましては、やはり行革の時代でございまして、定員管理計画がございます。これにつきましても、市役所は退職不補充ですけども、消防本部につきましては、退職者補充という特別な配慮をいただいております。それにつきまして、これからも我々といたしましては、消防の増強におきましていろいろと要望していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 9 ◯大森委員　行革の中で本庁みたいな職員不補充はしてないということだけども、定数８８のところ７１ということで、１７名少ないんですよね。今の説明だけでは、本当にそれで今の泉南市の状況、火事とか、それからこの間でいうたら、リンナイとか松下とか、ああいうガス湯沸かし器の事件とか、いろんな事件があるんでしょう。人件費、出す側の市の方ですね。行革の担当ではどれぐらいの人数が必要だと思ってるのか、どれぐらいまで、まだこれ以上一層減らすつもりでおるのか、その辺の考えは、基準というのはどんな基準で考えておられますか。 10 ◯西川消防長　再度の質問ですけども、これにつきましては、先生も御存じだと思うんですけども、消防組織法の改正がございまして、２４年をめどに広域化ということが進んでおります。これにつきましては、広域化の範囲がことし中に大阪府の方からありますので、その面につきましては、各消防本部と協議いたしまして、人数がどのぐらい要るのか、そういうことも協議してまいりたいと思います。 　我々といたしましては、現在、消防団１７３名が泉南市にございます。そういうことで、地域におきましては消防団の方々に防災に対することに取り組んでいただいております。それとまた、自主防災組織が９カ所設けられております。そういうことで、自助・共助ということで、我々といたしましてもやはりそういう人を活用いたしまして、地域住民の安心・安全なまちづくりに努めたいと思っておるところでございます。 　いろんな特殊な火災もございます。そういうことで、本市といたしましては、消防職員の訓練といたしまして、それに対応できる体制をとっているところでございますが、やはり消防力といいますのは人数があってのものでございます。今後とも、人事採用委員会等々にその旨、採用の件につきましては話し合いをやっていきまして、増強に結びつけていきたいと思っておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 11 ◯中谷助役　今、消防長の方から言われましたように、この消防職員の採用につきましては、毎年きちっと採用委員会の方で議論をさしていただいて、消防長の意見というのは十分くみ入れさしていただいてるというふうに考えております。今後とも、そういう中で十分協議した中で、消防力の低下を来さないように、その辺については配慮はさしていただかなければならないというふうに考えております。 12 ◯大森委員　何でも行革が優先で削られていくんかなというふうに思いますわ。ほんとに防災とか災害とか、安心・安全と言うけども、ほんとにもっとむだを削って、こういうところにちゃんとした定数を図っていただきたいというふうに思うんですけども、そういう政策的な変更は考えておられませんか。まずここに定数に見合うだけの人数を保障すると。そのためには、ほかのむだというか、不要不急な部分を減らすというふうな、そういう考え方に変わらないでしょうかね。 13 ◯清水理事　条例定数との差異をおっしゃってるんだと思うんですが、条例定数というのは、一般的にはそれぞれの部局の上限を定めるという上限条例になってまして、そういう意味で消防の場合、現行８８名という定めになってございます。市長部局なんかの場合も、現員に比べて相当数条例の方が上回ってるという現状にありまして、条例定数の趣旨からいって、必ずしも条例目いっぱい採用しないといけないというものではないということは、まず１点御理解をいただきたいと思います。 　その上で、消防職員につきましては、先ほど消防長が申し上げましたように、将来広域化の方針というものが消防庁からも示されておりますので、そういったこともにらみながら、現状のローテーション勤務に支障のないよう、我々としてはきちっとした人員措置をしているということでございます。 14 ◯堀口委員長　以上で消防費を終わります。 　どうぞ消防職員は退席していただいて結構でございます。 　それでは、教育費に入ります。 　質疑ございませんか。 15 ◯真砂委員　何点か質問さしていただきます。 　まず最初に、質問する前に、過日毎日新聞で報道されました件につきまして、多分総務委員会かなんかでは報告されてるというふうに思うんですが、中身が中身ですんで、ぜひとも予算委員会の中でも御報告をいただきたいというふうに思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　この新年度で組織変更されるというようなことでありますけれども、そのことによってどのような変化があるのか。機構改革されるわけですから、行革の観点からも含めて、例えば人数であったり、仕事の中身ですね。どのような変化で、どのような効果を求めておるのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、市長の方針の中でも建物の耐震化の話が出ておりますけれども、これは早急にしていかなければいけない、このことは認めてるんですが、教育委員会でよく考えていただきたいのは、既存の施設そのものについては耐震化を図っていかなければいけない。このことは事実なんですけども、もう一歩中長期で考えた場合、幼稚園、小学校、中学校も含めた統廃合の問題とこれは切り離されない問題だというふうに考えてるところでございます。そういった意味では、本来は統廃合問題を一義にけりをつけた中でどうすべきなのか考えるべきではないのかなというふうに思うんですよね。 　例えば、耐震化なり大規模改修をした後で、統廃合で改造した施設が結局は使えなくなる、ほかに新設をしなければならないというような事態が起これば、まさにこれはむだ遣いになってしまうというふうに思うわけであります。行革の方で幼稚園の統廃合の問題が出されておりますけれども、そのあたりについて教育長としてどういうふうにお考えで、どのような方針で進まれようとするのか、そういった方針の中で、この１９年度の予算についてどう考えて執行されようとしておるのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、これも行革の観点でいろいろ議論させていただきたいんですが、これほど厳しくなってきていますから、思い切って大胆に方針転換をしていかなければいけないというふうに考えてるところでありまして、例えば指摘をしたいのは、あえてせえということではないんですけども、考えていってもいいんではないのかなということがありますので、あえて言わしていただきます。 　例えば文化ホール、自主事業がなかなかできない状況。それは器の問題もあるんですけども、そういった施設について、大胆にもう閉めてしまうという方針。例えば埋文センターもそうなのかもわかりませんね。そういった大胆な方針を打ち出す、考えていく必要性なり、そういった心づもり等々ないのかどうか、この際ですからあわせてお示しをいただきたいと思います。 　それと、そんなことを言うて、今度は極端に小さな話になって非常に申しわけないんですけども、体育館の機械の関係ですね。非常に古くなってるというふうなことがあって、買いかえをしていただきたいという要望があるんです。これは市民からお金をいただいてますんで、まともなものがないというふうなことがありましたんで、その辺買いかえるというてもなかなか大変なんで、例えそういった器具等についてリース契約をして、持ち出し分を若干でも少なくしていくというような方策を考えてみてはどうかなと思うんで、そのあたりどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、２４５ページの中学校対外試合生徒派遣事業補助金２４１万9,０００円出てるんですけど、これの使い方ですよね。どんな使い方をされてるのか。実はうちの娘も中学校でクラブさしていただいてるんですけども、いろんな対外試合しますけども、全部自己負担なんですよね。公費でそういった派遣の試合のときに出していただいたことがないというようなこともありますんで、こういうお金をどこへ使ってるんか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、もう１つ、さきの一般質問でも質問さしていただきましたけども、個人情報の漏えいの問題について、パソコンを配備せえというようなことも話しさせていただきましたけども、予算を見さしていただきますと、事件があった後、その前に予算編成をされておりますから、なかなかそういった計上はされていないのかなと思うんですけども、この予算の範囲の中でどの程度そういった予算がカバーできるのか、お示しをいただきたいと思います。 16 ◯梶本教育長　それでは、まず幼稚園の統廃合について教育長としてどのように考えているのかという御質問がございましたので、私の方から御答弁をさしていただきたいと思います。 　これまで委員会あるいは本会議等々の御質問の中で、私といたしましては、幼稚園の統廃合等につきまして、新たな制度につきましても、そういった統廃合、新しい制度について協議をする委員会を立ち上げて検討するというふうに答えてきたと思います。また、さきの行特委での意見書の中でも、適正配置を早急に検討するようにというような意見書の内容もいただいておりますし、市長の方からも早急に取り組むようにというような指示もいただいておるところでございます。 　この前の行特委の中でも御答弁をさしていただきたいと思うんですけども、就学前教育・保育のあり方検討委員会のメンバー構成等はほぼ固まっているんですが、ただ、この検討委員会の方に提案をする適正配置の教育委員会としての素案がなかなかまだまとまり切れていないということで、少しスピードが鈍っておりますけれども、これにつきまして、今御指摘もありましたように、改革の検討のスピードを上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 17 ◯馬野教育総務部長　文化ホールの件でございますけども、自主事業が非常に少ないということもございまして、これにつきましては、文化ホール、図書館も含めまして、今現在、指定管理者制度を導入ということで考えてございます。計画では２０年度実施ということで今考えております。その中で、指定管理者の方で自主事業とか、そういうふうなイベントとか、そういうふうな今まで行政でできなかったようなことを考えていただいて、もっと文化ホールの利用を促進したいというふうに考えております。 　それと体育館の機器が老朽化しているということですが、これは我々の方も一応承知しておりまして、調査もやってございます。機器を今現在購入ということになれば、非常にお金も要ることでございますので、真砂委員言われたように、リース等も含めまして十分検討していきたいというふうに考えてございます。 18 ◯飯田教育指導部長　毎日新聞の報道の件につきまして御答弁申し上げます。 　毎日新聞の報道によりますと、体罰を受けたということで提訴という形になっております。我々は、この記事が３月の９日なんですが、訴訟がその後届いております。この事件は、発生日時は平成１７年の５月下旬ということでありまして、日時が特定されておりません。と申しますのが、２時間目と３時間目の間の大休憩のときに事件が起こったんでありますが、このとき保護者から当の訴えというのが約１カ月後ということでありまして、そういったこともありまして、日時が特定できなかったということであります。 　ただ、ここの記事に載っておりますようなことと、我々がその後学校長から詳細をその都度求めておりまして、また調査等も行いまして、この毎日新聞の方は、訴訟に基づいた、訴えた側の方の言い分を記事にしております。ですから、我々の教育委員会サイド等の見解ということについては、事情聴取というんですか、取材というのが一切ありませんでした。そういったことで、事実関係としましては、毎日新聞に載っているものと、我々が学校長から報告、またその後調査いたしました内容とは大きく違っております。 　まず、何点かあるんですが、大きな違いの１つとしまして、けんかした際、なぜけんかしたのということで、当該の教諭が右ほおを強くつねって出血したと、このようにありますが、事実は、私どもが聞いております中身につきましては、当該児童がけんかをある児童としておりまして、それをとめに当該教諭が入っております。しかし、６年生の男子ということもありまして、なかなかとめることができずに、その際必死になってとめてる際に、どうやら右ほおをつねってとめたと、結果としてそういう形になっております。 　そして、その後出血した云々ということがあるんですが、当該児童の申し出に対して、当該教諭の方がそれを鏡というんですか、そういった出血がないということを確認したということも、また片一方であります。その後、先ほど申しましたように、児童が保護者にそういったことがあったということで、約１カ月後に学校に対して申し出があったということであります。 　その後、被害者の児童の方が弁護士等をつけまして、損害賠償云々、また事実関係を明らかにというような申し出がありましたが、本市の方の顧問弁護士とも相談しまして、いろいろ調査していただきました。そして、顧問弁護士の方では、そういった傷についても因果関係というのを認めるのが非常に困難であるということ、そういったさまざまな条件から、当該については体罰、また損害賠償等の義務は負わないというようなことで、相手方の弁護士さんの方に回答書を返しております。 　そういったことで、この当該教諭につきましては、そういったことが原因であるのかどうかははっきりしないんですが、確認はしておりませんが、その年度の１７年度の年度末、１８年３月末日をもって退職しております。 　その後、相手側の被害者の方からこちら側に対して一切アクションがなかったので、この件については一定理解してもらえたものだというふうに思っていたんですが、急遽それが、先ほど申しましたように、１９年の３月９日に毎日新聞に記載されたということであって、我々もそのときに初めてそういったことを知ったということであります。 　ですから、簡単に申し上げますと、新聞記事の内容と教育委員会が把握している内容は大きく違うということでありますので、必然的にこの訴訟に対しては応じていきたいというふうに考えております。 19 ◯梶本教育長　組織改正の御質問がございましたので、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 　現在まで教育委員会教育指導部、それから教育総務部と２部制をしいておりました。来年度からこの２つの部を１つに統合いたしまして、教育部ということで１つになります。あとの課は、課の統廃合はございませんが、２部制をしいておりましたのを１部制にするということでございまして、１人の部長の減ということになろうかと思います。 　ただ、先ほどからも委員御指摘のように、幼稚園の適正配置の問題でありますとか、今、教育問題審議会で校区再編について御議論をいただいておりますし、こういった校区再編の問題、それから指定管理者制度の問題、使用料等々の問題、たくさんの課題がありますので、こういった課題が遅滞なく解決していきますように、組織の弱体化につながらないように、現在ありますそれぞれの課をさらに密接に連携を図りながら、こういった課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 20 ◯堀口委員長　答弁する人は、１つ１つやらんと、今の質問に全部答えてください。 21 ◯馬野教育総務部長　学校の耐震の計画でございますけども、これにつきましては…… 22 ◯真砂委員　そういうのは結構です。基本的な提案に対して、考え方だけ答えていただいたら。 23 ◯馬野教育総務部長　わかりました。 24 ◯真砂委員　あと、対外試合の補助金だけお答えいただけますか。 25 ◯堀口委員長　それと、個人情報のその後の部分と。 26 ◯佐野指導課長　それでは、私の方から２４５ページの中学校対外試合等生徒派遣事業補助金の使い方について御説明させていただきます。 　中学校のさまざまなクラブ活動というのは、どの中学校におきましても、生徒の健全な発達においては非常に大きな効果があるというのは、もう議員も御理解いただけると思います。 　ただ、試合につきましては、練習試合、公式試合、地区の試合、さまざまな試合がございまして、この補助金の額にいたしましても、行革の中で、平成１２年度が３６０万円ございました、その中で漸次減額になりまして、今現在２４１万9,０００円。これを中学校の部活の人数割りに配分をしまして、大体中学校の方に配分しております。 　当然、すべての対外試合について補助というのはなかなか難しゅうございまして、各クラブの方に配分しまして、主に公式試合について、全額負担の場合もありましたけど、一部負担とか、それぞれ学校の実情に応じて対外試合の派遣、要するに交通費ですね。交通費の補助をしているというふうに聞いております。 27 ◯馬野教育総務部長　個人情報の漏えいの関係で、各学校にパソコンの追加ということで、これは我々非常に大事な問題ということでとらえております。実際、時期的な面もございましたので、新年度の予算には反映できなかったということもございますけども、これはやっぱり非常に重要な問題でありますので、現予算でどういうふうな方法で追加できるかということは、これは我々１９年度において追加する方向で現在考えておりますので、できる限り１９年度の現予算の中でどれだけできるか、その辺を考えていきたいということで考えております。 28 ◯真砂委員　ちょっと答弁が長かったんで短くさせていただきますんで、委員長の方もぜひとも御配慮をいただきたいと思います。 　教育長、私の言っていることとちょっとずれてるんかなというふうに思うんですけど、私が求めてるのは、やっぱり大胆に考えていかないかんでしょうということで、１つは、やっぱり文化ホールであったり埋文センターを思い切ってもう閉めてしまうという方策もありじゃないのかという点で質問させていただいたんです。そのことに対しての答弁がちょっとなかったように思うんで、改めてお答えいただきたい。 　それと、幼稚園の統廃合の云々ということもおっしゃられてますけども、耐震化というのは、当然幼稚園だけじゃなくて小学校、中学校、すべてやっていかなければいけないんですけども、ここ一、二年の話じゃなくて中期的に考えた場合、私は、統廃合の問題は避けて通れない課題であると思ってますし、これはしていかなければならない教育委員会としての最重要な課題であるというふうに考えてるんですよ。 　そんな中にあって、今、東南海の地震の関係で、耐震化率が非常に低いと言われてる中で急いでやっていかなければならないという側面はあったとしても、効率的なお金の運用のことを考えると、まずきちっとしたそういった統廃合問題を整理をした中で手だてをしていった方が、実はお金としては有効に使えるんではなかろうかというような立場で質問さしていただいたんです。ですから、細かくはその幼稚園の統廃合の問題の過程の話をされましたけども、私が求めてるのはそういうことではなくて、そういう過程の課題はあるにしても、基本的な考え方としてどうなのか、お示しをいただきたいというふうに思うんです。 　それと、あと中学校の対外試合、これは実際、そんな公式であろうが練習試合であろうが、その中学校の１つのクラブだけの話で非常に申しわけないんですけども、一切一円も出ておりません。ですから、その辺はどんな形で教育委員会の方に各学校から、各クラブの方から上がってるのか、それをまた見さしていただいて、決算の方でまたさしていただきたいなと思うんです。 　いずれにしたって、清水さん、行革で削って削って削られて、公式な交通費すら出せない状態やということですよね。だから、その辺はもう少し考えてあげるべきであろうというふうに思いますので、その辺ヒアリングの中できちっと教育委員会のお話も十分に耳を傾けていただいて、予算をつけていってあげていただきたいなというふうに思いますので、理事から何か一言あれば後でお答えいただきたいというふうに思います。 　それと、事件の関係ですけど、１つパソコンの話ですけども、あの漏えいの問題については、起こるべくして起こった問題だというふうに指摘をさしていただいたと思います。というのは、学校で４台しかなくて、実務的に学校の中で処理ができない、勢い家へ帰ってやらなあかんと。もうまじめに一生懸命やっている先生は、すべて家で仕事してるんですよ。そういったことで事故が起こってしまう。教師が悪いんだというようなことでホームページに書かれてしまう、新聞に載せられてしまう。 　それは、してはいけないことだというふうに思うんですけども、仕事をしていく過程の中で、どうしてもそうせざるを得ないという現状をやっぱり環境整備してあげない限り、無理なんですよね。そんなことがわかってながら、この１９年度予算の中でそういった予算担保をきちっとしてあげないと、きれいなことばっかり言いながら実際何もできてないという、これはおかしな話なんでね。ここは教育委員会も、清水さんの顔ばっかり見てしまいますけどね、切られ切られ、教育委員会どこへ行ってしまうんやろうなというような心配もしてるんですけども、きちっと言うべきことは言って、担保するべきは担保してもらわないと、とんでもないことになってしまうと思うんで、その辺は本当にできるのか、泉南中学校だけでも相当数の台数が要ると思いますし、市内、各学校、かなりあるわけですから、パソコン購入だけでも相当な購入をしなければならないというふうに思うんですけども、そのあたりどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 　時間の関係がありますので、基本的な部分と、今ちょっと詳細な部分に入りましたけども、その辺お答えいただきたいと思います。 　後の訴えられた件ですけども、後の学校の対応の問題なり、その事件が起こったときの対応の問題、私はここにすべてがあるんではなかろうかなというふうに思います。 　今、新聞紙上の中で、小学生が先生に怒られて自殺するような事件が多発してます。今回そういった行動にならなかったことが幸いかなというふうに思うんですけども、これが実際、子供がそういった自殺という行動に走った場合、教育委員会としてもそんなことを言うてられるのかな。とめたときにほっぺたをつねったという事実確認ができてるということになれば、私はなおさらだというふうに思いますし、そのこと以後にも、後で新聞報道だけしか私らわかりませんけども、親に自分の都合のいいことを言うてませんかとか、友達と何で遊んでるんですかみたいな発言があった。これは事実確認、どうかわかりません。私はもう先ほど言われたように新聞報道でしかないわけですから、そういったことがやっぱり新聞報道されるということは、世間に流れてるということでありますから、一体学校どないなってんねんと不安視する保護者がおって当たり前ですし、その辺の学校の対応、それと学校そのものが教育委員会に対しての報告ですね、事の重大性なり、そういった問題、まずは学校で解決できなかった学校の責任もあると思うんで、そこらについてどうなのか、改めてお示しをいただきたいと思います。 29 ◯堀口委員長　答弁は簡潔に質問されたことにちゃんと答えてください。 30 ◯梶本教育長　２点ほど御質問をいただきました。私の方から２点につきまして、まず幼稚園の統廃合にかかわって、これを先にやった後に耐震化を図っていかないといけないんではないかということだと思いますけれども、おっしゃるとおりだというふうに思っておりますので、あり方検討委員会の方で適正配置等について、まず大筋を決めまして順位を決めて、施設の耐震化等に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　それから、文化ホール、図書館、埋文センター等について、もう思い切って閉鎖をしたらどうかというような御意見でございますけれども、これにつきましても、文化ホールや図書館、それから埋文センター等々につきましては、泉南市の文化の発信の大事な施設であるというふうに思っておりまして、非常にニーズも高いというふうに思っておりますので、できましたら指定管理者制度の中で、そういった市民のニーズにこたえていくような施設のあり方ということで検討をしてまいりたいというふうに思っておりまして、現在のところ、まだ閉鎖というところまでは考えておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 31 ◯清水理事　中学校の対外試合の生徒の補助金の御質問がございました。かつて３００万円台であったものが今現在２５０万強ということになっておりまして、行革あるいは財政再建の中でこれだけの減額になってきたということでございます。 　確かに、財政が豊かな時代はきちっとした措置というのも可能だと思うんですが、やはりこれだけ厳しくなってまいりますと、効率的な予算執行ということはもとよりでございますが、やはり教育委員会の事業の中できっちりとそれぞれの事業についてプライオリティーをつけて判断をしていくということが重要ではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で、教育委員会の中で一定御判断をされ、予算要求をされたものであろうというふうに私は理解をいたしております。 　この交通費の問題につきましては、私も素人でございますので余り知識というのはないわけですが、その交通費をどの程度出せばいいのかという議論がまずあるのではないのかなと。今の真砂委員のお話を聞いておる限りで申し上げますと、出ている人、出てない人の問題もあるのかなというようなこともございますし、また執行の方法として、市が学校に補助金を出す、市が同じ行政機関内で補助金を出すということの執行方法が本当にいいのかどうか、いろんな問題があると思います。 　そういう意味では、先ほど申し上げたプライオリティーも含めて、教育委員会の中でまずしっかりとした議論をしていただくということが先決ではないかというふうに感じております。 32 ◯馬野教育総務部長　パソコンの増でございますけども、今現在、我々の方は各学校でパソコン何台というのを把握してございます。今後、聞き取り等を行いまして、必要台数の早期の把握を行いまして、予算的な面もございますので、計画性を持ってそれらの環境整備を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 33 ◯太田教育指導部次長兼学務課長　新聞報道されました事案の学校での対応ということでございますが、このけんかを仲裁しようとして、当該教諭がその際に顔に傷つけたという形で損害賠償を求められておりますが、この事実関係につきましては、１カ月たった後に保護者から訴えがあったということで、学校としましても、当該教諭としましても、傷をつけたというふうな認識は持っていなかったというふうな状況でございました。 　ただ、保護者からお話があった後、学校といたしまして事実の調査をいたしまして、傷ついたことと、そのときのけんかの仲裁については、因果関係を証明することは非常に難しいというふうなことがあったということでございます。 　ただ、体罰というお話もございましたので、体罰につきましては、このけんかの仲裁では認められないということですが、一般的な話といたしまして体罰は許されないということで、学校の中でも体罰のないような状況を今後とも研修をしてつくっていくというふうな形で職員間で確認しております。 　それから、もう１点、教諭による嫌がらせというふうな記事の中身でございますが、これは市教委といたしましても、新聞にあったような内容を確認できているということではございませんが、指導の中で一部分をとらえて、それによく似たような発言があったかもしれないというふうなところの部分がございます。この辺につきまして、今後きちんと裁判を通じてされていくのではないかということでございますが、前後に一定の指導の経緯があるということは、こちらの方では認識しているというところでございます。 　以上です。 34 ◯真砂委員　時間の都合がありますんで、もう最後にしたいんですけども、１つは全体的に耐震化の問題についてと、埋文なり文化ホールについては、私もう大胆な方針転換を図っていく必要があるんではないのかなと。これは対市民的にとってみれば、大変厳しい状況になるということは十二分に承知の上での発言でありますので、間違ってとらえられると非常に困るわけなんですけども、本当に市民ニーズの高さ、必要性等々があるんであれば、それなりの手だてが当然必要であるというふうに思います。 　もうきれいごとだけで済まない時代になっているというふうに思うんです。ですから、その辺は教育委員会の中でも思い切ってすべき──別に教育委員会だけじゃないです。今回も指定管理者制度で教育委員会がかなり思い切ったことをやってますから、私としては、教育委員会はもうプライドをなくしてしもうたんかなというふうには一方では思うてるんですけどね。それぞれの組織の中で、そういったことが必要であるというふうに思います。意見にしておきます。 　ただ、あと事件の関係ですけど、私どもが子供を預けてる鳴滝第二小学校では、とてもじゃないですけど、学校の対応、そういう対応とは考えられないですね。その子供がけんかした時点で、学校はきちっと対応して、保護者に対してでもその説明も含めてやっておられますから、後で１カ月後であったり、何年後でこんなことが表に出てくるということはないんです。 　ですから、その辺が、そのときに学校自身がどんな対応をされたのか。確かに教師もいろんな先生がおられます。感情的になって、怒ってる先生も見受けられます。その辺は教師は教師としてきちっと反省もしていただかないかんし、言葉は、教師の方が大人ですから、当然自分の都合のいいように保護者に対しても説明することがままあります。 　そういったことも含めて、学校は学校として反省すべき点はきちっと反省していただきたいなというふう思いますし、この事件も、私らは第三者的にしかわかりませんので、どうだったのかわかりませんけども、教育委員会として対応されるときには、その辺も含めてきちっと対応してあげていただきたいなというふうに思います。 　それと、組織変更に伴って、一方で非常に重要な課題を抱えてながら、こういった変更されるという意図が私にはもう一つぴんとこないんです。そこら、教育委員会として本来もっと早く答えを出さなければいけない課題がたくさんあって、次から次へと山積みされた山が大きくなっている状態なのかなというふうに思います。教育長も再選をされたことでありますから、きちっとその辺、梶本教育長のもとでぜひとも解決をしていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。 35 ◯堀口委員長　理事者、教育委員会にお願いしておきますけども、委員の質問を的確にとらえて、もう少し簡潔明瞭に答弁をお願いしたいと思います。 36 ◯大森委員　まず、２４１ページの教育問題審議会委員のメンバーのことですけども、学識経験者と言われる方がほとんど同和問題の専門家、解放同盟のいろんな研究団体に属している方なんですね。こういう偏ったメンバーの選び方というのは問題であると思うんで、その点についてお聞かせください。 　それから、２４６ページ、人権教育推進費ということですけども、大阪市が同和事業施策見直しということで人権教育企画室というのを廃止しましたね。泉南市でも、私はもうこういうものは要らないというふうに思うんですけども、その点こういう中でどういうことをやられているのか。特に同和教育に関してはどういうことをやられているのか、お答えください。 　それから、２５１ページの学校給食センター費についてですけども、地産地消の取り組みについてお答えください。 　それから、２４８ページの学校管理費、それからあと、中学校、小学校のそれぞれ管理費にかかわってくると思うんですけども、老朽化が激しいと言われている中学校の対策、それから信達中学校でトイレが非常に整備されてますけども、そういうトイレを他校でも実施してほしいという声が多いんですけども、それについてのお考えをお答えください。 　それと、ちょっと戻りますけども、前後して済みませんけども、２４４ページ、報償費です。いじめの例えば無料相談、電話の相談ですよね。調べてましたら、０１２０ですか、ああいう無料で電話するところがあるんですよ。そういうのを一遍考えていただけないかと。 　とにかく、先生方は忙しい、忙しいということですね。スクールカウンセラーも忙しいという状況があるし、親に隠れてとか、やっぱり親にいじめなんか知らせたくないという子供の心理がありますから、家からじゃなくて外からでも電話できて、無料でできるようなことを考えて、そういうやつを考えてもらいたい。 　それから、今、保護者からの苦情がとても多いんですよね。そういうのにもこたえられるような、そういう相談室、電話相談なども考えられないのか、この予算の中で対応できてるのか、お答えください。 　それと、２６５ページの留守家庭ですけども、この値上げ問題ですね。これは少子化対策に逆行するんではないかと思うんで、その点について。値上げ幅が余りにも大き過ぎるということです。 　それから、２７１ページ、文化財保護費のところで、山田家ですね。ここもいろんな文化財がありまして、それを市民にオープン、市民の皆さんに見ていただいたりしてるんですけども、もう少し市の方の協力、協働の関係ができないかと思うんですけども、その点についてどう考えておられるか、お答えください。 37 ◯飯田教育指導部長　教育問題審議会の学識経験者等につきまして、同和問題等の専門家というんですか、そういったことで偏った人物でないかという御指摘でございましたが、我々としましては、そういった経歴等も確かに調査し、知っておりますが、適切な運営をしていただけるという自信のもとに学識経験者に依頼しております。 　また、実際、審議会が始まりましてもう既に４回、またその他市民と語る会等も学識経験者等により運営されておりますが、審議委員の皆様方からも、偏った運営であるとか、そういった種類の苦情等は一切聞いておりませんし、適切な審議会の運営をしていただいているというふうに聞いております。 38 ◯北島人権教育課長　２４６ページの人権教育推進費関係で、大阪市では人権教育関係の部署がなくなったというふうな御指摘をいただきましたけれども、現在、世界的には人権教育のための世界プログラムというものがスタートしておりまして、平成１７年から１９年までが、初等・中等学校制度における人権教育の推進ということで、これは国連レベルで言われている部分でございます。これを受けて、我が国でも文科省が初めて、人権教育のあり方についてということで、平成１８年に第２次取りまとめというものを出されております。 　それで、本市でもこういう国際的な流れ、あるいは国の人権の潮流を踏まえて人権教育をやってきたところですけれども、平成１７年には部落差別あるいは在日外国人差別に係る事象が立て続けに起こりました。そういうこともございますので、教育委員会といたしましても、今後も男女平等であるとか子供の問題、それから障害者、外国人、同和問題など、さまざまな人権課題の解決を目指した人権教育の総合的な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 39 ◯出口生涯学習課長　それでは、私の方から２６５ページの留守家庭児童会費のうち、学童保育の会費の値上げの件でございますけども、現在、月額4,０００円を保護者の方にいただいております。平成１５年の７月から4,０００円をいただいてまして、今回４年に１度の見直しということで、いろいろ原価計算しまして、5,２００円に値上げをしたいということでお願いしております。 　また、各市の状況を見ましても、学童保育につきましては、泉南市の4,０００円というのが府下的にもかなり低い状況になっておりまして、学童保育のサービスを受けていただく方には一定の負担をお願いしたいということから、今回5,２００円に値上げをお願いしているところでございます。 　それから、２７１ページから２７２ページの文化財保護費の中での新家の山田家の住宅の活用についてでございますけども、今現在、山田家の方からかなりの古文書が出ておりまして、泉南市の市史編さん室の嘱託委員にお願いしまして、毎週土曜日そちらの方に行っていただいて古文書を整理しているところでございます。 　それからまた、生涯学習課の所管の各種団体におきまして、ボランティア団体におきましてもいろいろ山田家の活用をしておりまして、月に１回は山田家住宅でコンサートをするとか、それからリサイクル展をするとか、いろんな形で広報に山田家の住宅についてを掲載しまして、ＰＲに努めておるところでございます。 　以上でございます。 40 ◯馬野教育総務部長　各学校施設の老朽化、またトイレの改修につきまして御答弁申し上げます。 　我々の方も学校の施設を毎年調査しておりまして、この辺の施設のものにつきましては把握してございます。しかし、今現在、第３次地震防災緊急事業５カ年計画で耐震改修の方を優先しておりまして、平成１８年から２２年度までということで、ここで耐震改修を行うということで今やってございます。 　まず、耐震を優先しまして、その後、できた、耐震化を図れた施設から順次大規模改修なり、トイレの大規模改修を行っていきたいというふうに考えてございます。それまでの間、トイレの部分修繕とかいうのは、これは毎年度やってございますので、それまでそういうふうな形で行いまして、耐震化が終わったものから順次大規模改修に入っていきたいというふうに考えてございます。 41 ◯太田教育指導部次長兼学務課長　御質問の学校給食におけます地産地消につきまして御答弁申し上げます。 　現在、農産物等の食材につきましては、泉南中央青果市場より購入しております。特に旬の野菜に関しましては優先して納入するように委託業者に依頼しているところでございますが、農業委員会の地産地消推進部会と地元産の農産物の納入について協議いたしました経緯がございますが、そのときは数量や規格、特に納入時期の面でうまくいきませんでしたけれども、今後とも、泉南市でとれる農産物を納入できるように継続して協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 42 ◯佐野指導課長　２４４ページの報償費の中で、無料の電話相談等のものが入っているのか、また、それはどういうふうに市としてやっているのかについて、御説明の方をさせていただきます。 　この報償費の中には、今現在泉南市がやっております教育相談の報償費等は含まれておりません。この部分につきましては、各学校・園における講師謝礼、また国や府の事業の報償費等が含まれておりまして、泉南市におきましては、もう随分前になるんですけども、無料の電話相談の教育相談室というのを設けておりまして、そこで市民からの、保護者からの相談の窓口というふうに教育委員会としては行っております。それについては、任期つき職員ということになっておりますので、人事課つきのところに含まれているというふうに……。これについては任期つき職員なので、教育委員会の予算でなくて人事課の予算になっております。 　以上です。 43 ◯大森委員　委員長、僕ね、教育審議会のことも、偏った運営してるとかいうのは一言も言うてないんですよ。それを大きな声を張り上げて、偏った運営してませんとか、一言もそんなこと聞いてないでしょう。選んだ人が、僕が調べてみると、ホームページとかインターネットで調べてみると、奥田さんを初め解放同盟やそういう研究を熱心にされてる方ばっかりでしょうと。そういう人選が偏ってるん違いますかと。もっと言えば、それは運営だって偏ってると思いますよ。でも、そんなことを今議論することでもあれへんし、そんなことは、それはまた別問題やからね。飯田さんみたいに偏ってないと思う人もいるし、偏ってると思う人もおったっていいわけやから、聞いたことを答えんと、何でそんな大きな声張り上げて言うことですか。大きな声ですやんか。異常ですよ。 　それから、もう１つ、人権教育推進費のことね。世界の国連がどうのこうのって、そんなこと一言も聞いてませんよ。それで、相次いでいろんなそういうことが起こってると言うのやったら、こっちが聞いてるのは、この中で同和教育どういう扱いしてるんですかということを聞いてるんですよ。相次いで起こってるのは、同和利権の問題ですよ。そういうことで差別問題で、差別教育のようないろんな障害が、問題が出てきて、こういう予算を削られてる。そういうのが相次いで起こってるんですよ。 　だから、その同和問題、どういうふうに同和教育を扱ってますかというて聞いてるのに、そのことをひとつも答えへんと、国連がどうのとか、そんな国連がどうのこうのと言うんやったら、国連が日本の教育に指摘してるのは、競争が余りにも激し過ぎるということを国連は言うてるでしょう。そういうことを答えなさいよ。 　あんたが出してるのは、そういう競争をあおるような学力テストをしてるわけでしょう。自分らの都合のええこと言うてくれてもいいけど、聞きもせんこと言うて、大きな声で威圧するようなことで答弁するというのは、教育者としてちょっと問題ですよ。ちょっと答えてください。だから、初めの質問にちゃんと的確に答えてください。 　それから、留守家庭の件ですけども、今ここの雇用の問題でも質問出ましたけども、夫婦共働きでも奥さんがパートとか多いんですよ。御主人もパートであったり、ワーキングプアという中で、働いても、生活保護の家庭ぐらいの収入しかないところがたくさんあるわけです。 　そういう中で、やっぱり値上げというのは、コストでこういうお金が出たから、はい、そうですよということでは、言うてるように、少子化の対策とか、本当に子供たちを大事にするということにならないと思うので、コストで出したということで、清水さん、全部これでいくんですかね。もう聖域なしですかね。何でもこういう形でいくんかな。その点についてお答えください。 　とりあえずそれだけお願いします。 44 ◯飯田教育指導部長　大きな声を張り上げと言われても、これは私の声ですんで、これはもうどうしようもないです。そのことについて言われたら、ちょっとどうしようもないんで。 45 ◯堀口委員長　結構です。 46 ◯飯田教育指導部長　それはちょっと納得できませんね、この声の大きさについて言われるというのは。（発言する者あり）いえ、普通に言ってますよ。普通に言っております。 　偏った人物じゃないかということですが、我々は決してそんなふうに思っておりません。近畿大学の教授ということでありまして、そして近大の中にあります人権問題研究所の所長ということで、人権問題等の研究をされている方であります。同和問題等の解決に向け、研究者としてもそれについて努めているということでありまして、そういったことが、審議会の会長というんですか、学経におさまることが問題であるというような指摘ですが、我々はそんなふうに考えておりません。 47 ◯北島人権教育課長　本市の状況でいいますと、平成１７年に教育問題審議会にかかわる校区再編の部分で部落差別事象が起こったということが１点。それから、市内で在日外国人差別に係る落書き事件も起こったというふうなことはございます。このような状況を踏まえて、人権教育をする必要がある、より一層進めていく必要があるというふうに考えております。 　先ほど同和教育の部分もということでおっしゃってましたけれども、同和教育を初めとする人権教育のいろいろな課題につきましては、特に教科書、小・中学校の社会科の教科書等で記載されている部分を具体的な教材として授業で進めていくというふうなことを、学校現場と協力をして教材づくりに努めているところでございます。 48 ◯佐野指導課長　先ほど電話相談の職員はどこに載ってるんやということで、申しわけございません。２４１ページの給料のところの任期つき職員２人、ここに今年度、１人増員という形で、１名は教育相談員、１名は不登校等の「つばさ」といいまして、教育支援センターの職員ということでここに計上しております。 49 ◯清水理事　留守家庭の児童会、あるいは青少年センターでやっております放課後児童会、今回4,０００円から5,２００円に料金改定をさせていただいております。この事業、そもそもはやはり少子化対策の一環として実施をいたしておるわけですが、それにかかったコストというのは、これは何回も申し上げておりますが、やはり市民の負担の公平性の観点から適正な受益者負担をお願いするということで、今回値上げをさせていただいております。 　個人的には、これは本来条例で定めるべき性質のものではないかというふうには思っておりますが、過去いろんな経過がある中で、要綱で実際額を定めておるということになってございます。要綱で定めているということは、本来実費をいただくというのが建前になるわけでございますが、今回に限らず過去もそうでございますが、政策的にやはり市の少子化対策の一環ということでこういった施策を打っておりますので、受益者負担率を５０％というふうにカウントをいたしまして、残り５０％については公費として政策的に軽減をするというような計算式になってございます。ですから、本来的には１万3,０００円強かかるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、公費の投入を行う、あるいは今回の改定に当たっては、急激に値段が上がらないよう激変緩和措置を一定講じるということで、5,２００円に上げ幅を縮小させていただいたということでございます。 50 ◯大森委員　今度は、委員長は偏っていませんとか、偏った人を委員長につけてませんとかいう答弁やったけども、そんなことも言うてないんですよ。 51 ◯堀口委員長　大森委員、教育問題審議会の人選についてはちゃんと答弁をしてると思いますよ。だから、大森委員の聞き方がちょっとおかしいんで、逆ではないかな。余り主観的に、あるいは計画的に自分の意のままの答弁を得ようと思ったら無理だと思います。 52 ◯大森委員　僕が聞いてるのは、教育審議委員の学識経験者というのは、全部解放同盟関連の人でしょうということを聞いてるんです。違いますか。解放同盟関連の人なんですよ。そういう基準の選び方というのは、偏ってるんじゃないですかと。僕は何にも運営が偏ってるとか、委員長が偏ってるとかいうようなことは言うてません。学識経験者の人全員がそういう同和教育にかかわってる人でしょう。 53 ◯堀口委員長　ちょっと待ってください。僕も教育審議会委員の１人です。 54 ◯大森委員　学識経験者ですね。 55 ◯梶本教育長　学識経験者、会長、副会長についてちょっと御質問がございましたので、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 　この奥田会長につきましては、先ほど部長の方から答弁をさせていただきました近畿大学の教授、それから人権問題研究所の所長をしておられるということもありますし、さまざま、府教委関係の学力調査にかかわる委員をしておられたり、あるいは市の職員研修の講師をしておられたり、確かに解放同盟にかかわるお仕事もされているかもしれませんけれども、そういう幅広い観点で人選をさせていただいたことは御理解をいただきたいと思います。 56 ◯堀口委員長　ちょっと待ってください。教育問題審議会の会長の選任はどうして選任してるか、教育長、ここで答弁しておいてください。 57 ◯梶本教育長　教育問題審議会の会長の人選でございますけれども、委員各位も御承知のように、さきの教育問題審議会にかかわって、校区再編にかかわって差別事象が生起したという過去の経緯も踏まえて、委員の過去の経歴あるいは実績を踏まえて慎重に検討をさせていただいて人選をさせていただいた結果、最終的に奥田先生を人選させていただいたということでございます。 58 ◯堀口委員長　審議会の中で決めてるでしょう。その辺をちゃんと答弁しとかんと誤解を招くじゃないですか。 59 ◯梶本教育長　学識経験ということでお２人を我々は人選をさせていただきました。今回の教育問題審議会の会長あるいは副会長につきましては、今委員長からも御指摘がございましたけれども、委員の中での互選ということでございますので、互選の結果、奥田さんが選任されたということでございます。 60 ◯大森委員　委員長、そんなこと聞いてるんと違うんですよ。奥田均さん…… 61 ◯堀口委員長　その答弁はさっきありましたよ。 62 ◯大森委員　奥田均さんというのは解放同盟のいろんな研究機関にかかわってる方でしょうと。それから、副会長の弁護士さんもそうですねと。そうでしょう。これ、調べてないんですか。それを聞いてるんや。 63 ◯飯田教育指導部長　学経の奥田先生、また丹羽先生につきましては、解放同盟の組織の一員ではございません。まず１点、ここを確認しておきます。それから２つ目…… 64 ◯大森委員　聞いてないよ、そんなこと。 65 ◯飯田教育指導部長　いや、聞いてますよ。 66 ◯大森委員　聞いてないよ。 67 ◯飯田教育指導部長　聞いてます。 68 ◯堀口委員長　私にもそう聞こえますよ。 69 ◯大森委員　それじゃ、かかわりがありますかと聞いてるんです。 70 ◯飯田教育指導部長　今から答弁させてください。 　それから、解放同盟等が部落解放を求めて研究してますね。例えば高野山事件等ですね。これにはさまざまな他の人権団体も共催で入っております。そういった研究会の中で、奥田先生や丹羽先生が人権問題、同和問題解決のために研究成果を発表することは事実としてありますが、それは研究者としては当然のことだというふうに考えております。 71 ◯堀口委員長　大森委員、まとめてください。３回目です。 72 ◯大森委員　僕は研究者として都合が悪いとか、そそんなこと言うてるんと違いますよ。例えば奥田均さんは、ホームページとか見ても、書いてる本というのは、「部落解放への挑戦「補償」から「建設」へ」、「人権のステージ―夢とロマンの部落解放」、「データで考える結婚差別問題」、「「人権の宝島」冒険―２０００年部落問題調査・１０の発見」、「土地差別問題の研究」、「新たな発展をめざして―「法」期限後の部落問題を考える」、こういう著者ですよ。だから、教育問題の研究というよりも、同和問題の解放同盟のオピニオンリーダーとして頑張ってる方なんですよ。弁護士もそういう方なんですよ。それで、ほかの方もホームページを見ますと、そういう解放同盟にかかわった研究所のところに名前を連ねる方なんですよ。 　そういう解放同盟の関係者ばっかりを学識経験者で選ぶということが偏ってるんじゃないですかということで、別に本人が偏ってるとか、研究が偏ってるとか、こういう人を委員長にするから偏ってるとか、運営が偏ってるなんてことはひとつも言うてませんよ。そういう部落解放同盟とか、そういう同和問題にかかわるような人ばっかり選んでるのは偏ってるんじゃないですかと。ほんまいえば、あなた方の話やったら、教育問題にかかわる人を選んでくるべきですよ。それがこういう方ばっかり選んでくる選び方が偏ってるんじゃないんですかというてお聞きしてるんです。 　それと、コスト計算でこういう留守家庭の費用を選んでるということなんですけども、あと相談の方のそういういろんな無料相談ですか、学校でやってる。この金額を見ますと、任期つき職員の方、地域手当から通勤手当、期末手当、全部入れても２００万弱ですね。２００万弱になるんですね。コストとか平等とか言うんだったら、相談の費用をやっぱり画一にすべきと違いますか。人権相談７件で２５０万出すわけでしょう。法律相談は１３３件かな。それで１００万ぐらいでしょう。きのうの消費生活相談、５００件ぐらいで１３０万、就労支援事業の相談、これも１３０万ぐらいで、相談は２５０件ぐらいだったかな。コストということでいえば、もうちょっときっちりした見直しすべきですよ。例えばこういう教育問題のやつは、もっともっと予算もふやしてきっちりすべきと違いますか。そういうアンバランスな、統一性のない、原則性のない相談の持ち方というのは僕は問題やと思うんで、もう一度答えてください。 　それから、北島先生もお答えになっていただいたんだけど、北島先生なんか今大阪市などでこういう同和教育、人権教育が削減されていることについて、これは世の中の流れに反してるというふうに思われるんですか。それはもう大阪市は大阪市で勝手にしてるということになるんかな。 　それでも、やっぱり今のずうっと連続してきた問題、それから差別の落書きがあったと言うけども、だれがどういう目的で書いたかわからないんですよ。そういう問題については取り扱わないというところもたくさんあるんですよね。だれがどういう目的で書いたかわからないですよ。そういうものをとらまえて、差別や差別やというふうなことはやめるというふうな企業や団体もたくさんあるわけですよ。 　そういう中で泉南市のやり方というのは、国でも基本的には同和問題が解決していったと。それをいかにもあるというふうにすると。それはそれでもうける人がおるからですよ。やくざよりもうかるというておっしゃってはったんやからね。そういうのに乗ってやってたら、これはもう解決しませんよ。再生産ですよ。それどころか、泉南市でいえば、同和更生貸付基金も回収せえへん、人権教育センターからもね…… 73 ◯堀口委員長　大森委員、この予算には関係のない部分で、予算書に基づいて質問してください。 74 ◯大森委員　ここは全額削減するつもりですからね、ここの予算は。そやから…… 75 ◯堀口委員長　同和更生資金はここには関係全然ありませんから。 76 ◯大森委員　そういう幾つかの、逆に差別を、市民から見たら、これはおかしいなと、逆差別やないかなと、どっちが差別されてるんやというようなことになってくるわけですよ。そういうことも踏まえて、ちょっともう一度答弁をお願いいたします。 77 ◯梶本教育長　学識経験者の選任について、ちょっと偏向しているんではないかと、再度の御質問でございます。 　委員も御承知のように、府の同対審答申の中にも、まだ同和地区に対する種々の差別意識が完全に払拭されているような状況ではないと。そして、まだ同和問題について差別事象が生起をしている、教育、就労についてもなお課題があるというふうにうたわれておりますし、先ほども申し上げましたように、泉南市において教育問題審議会の校区再編にかかわって部落差別事象が生起をしたということは、これは委員も御承知のとおりでございます。 　したがいまして、我々といたしましては、同和地区に対する偏見がまだ根強く残っている現状におきましては、同和教育を初めとする人権教育、これにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、奥田先生につきましても、こういった視点で同和問題を中心として研究をしておられる方である。やっぱりこの社会から差別は、偏見はなくしていかないといけないというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 78 ◯清水理事　今の御質問は、何か相談にアンバランスが生じてるということと、それと使用料、手数料の考え方の相違みたいな御質問であったと思います。 　大森委員、いろいろ件数を挙げられました。ただ、その件数を見て、結果から逆算してコストにアンバランスが生じてるのではないかということでございましたが、ただ、相談というのは、別に１件１件の相談に応じて費用を定めてるというものではございませんで、常勤あるいは非常勤を張りつけて１日相談を受けるということでございますので、当然ながら相談件数が多いとコストは下がるわけでございますし、少ないとコストが上がるということでございます。 　そういう意味では、御指摘いただきました点は、使用料、手数料で言うところの適正な受益者負担ということとは全く考え方を異にするものだということで考えておりますので、委員御指摘の点は当たらないというふうに考えております。 79 ◯南委員　まず、今問題になっています教育問題審議会ですけども、今回１１２万5,０００円ですね。今、当初は多分１８名スタートで、１名何かやめられて、そのままなのかどうかよくわからないんですが、これでいきますと８回ぐらいになるのかなと思うんですけども、今からやっていくと、月に１回やっていっても、１１月か、ことしいっぱいぐらいかかるのかなと思うんです。そういう中で教育問題審議会に対してめどをつけていただくという、そういう理解でいいのかどうかですね。 　特に、いろいろ樽井区を初め各ＰＴＡ関係とかもろもろ、校区についての要望なり出てますよね。前回の教育問題審議会の中でも、審議会として一定のこういう方向だと、誤解のあるところについてはそうじゃないんだというところも含めて広報していってはどうかというふうな御意見もあったと思うんですが、そのあたりの経費なんかはこの中に入っているのかどうか。ちょっと計算しても合わないんで、その辺も含めてお答えを願いたい。 　それから、２４４ページなんですが、不登校支援の協力員賃金で３３６万上がっているんですが、これはカウンセラーでいいんですかね。この前も私、１件不登校の相談を受けまして、佐野課長にもいろいろ御足労いただいたんですが、そのときにはこういう協力員というふうな話じゃなくて、カウンセラーと学校の指導の先生、あるいは担任の先生等、そういう中で会議を進めて、どういった形で進めていくのかというような、そういうプロセスだったと思うんですが、こういう協力員というところがいっこも出てこなかったし、果たしてどういう形でその分についてされているのか、その内容ですね。 　それから、２４５ページの学校安全緊急対策事業委託料、これは特定財源では８８０万なんですが、1,７６０万予算化されているんですけども、これについては、いわゆる財源的な問題も含めて1,０００万ぐらいオーバーしてますよね、一般財源で。そういう理解じゃないんですか。その内容も含めて、その辺ちょっとお聞きをしたい。 　それから、２６８から２７０ページにかけて、指定管理者の関係なんですけど、２６８ページには公民館の指定管理者の選定委員の謝礼が出ています。２７０ページには文化ホールが出てるんですね。文化ホール、図書館については、行革の中では平成２０年からというふうになってるんですが、今回予算計上されてるんですけど、その辺どうなってるのか。 　それから、非常に値段的な──値段というのか、予算のばらつきがあるんですね。例えば体育館なんかは６万円ぐらいですね。多分この中にはプールとか、あるいは市民球場、それからテニスコートですか、もろもろ入った中で決定されるんじゃないか。その中で６万円の計上なんですね。公民館とかは、確かに４公民館もありますし、時間がかかるという前提でそういう組み方なんでしょうけども、その辺特に今回、指定管理者については継続ということになってますけども、その辺のばらつきですね、予算の。それはどういうふうに理解をしていいのか、お答えをいただきたい。 　それから最後に、２７２ページの、先ほど出てましたけども、文化財の専門委員さんですね。これについては、以前は何か５人なければいけないというような話があって、報酬が出てるということは、多分５人おられると思うんですけども、これでいくと、多分１回ぐらいしか会合というか、会議されないんじゃないかなと思うんです。 　以前、文化財の専門委員さんを決めなければという話があり、なおかつ、例えば市の文化財を指定するならば、この文化財の委員がなければできないと、こういうことで数年来てたんですが、今その文化財の専門委員さんができて、果たしてそのあたりのところを検討されてるのかどうか。これでいくと年１回ぐらいの予算かなと思うんですが、その辺も含めて、その経過についてお聞きをしたいと思います。 　以上です。 80 ◯梶本教育長　教育問題審議会にかかわりまして御質問がございました。基本的な部分についてだけ私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。具体的な回数、あるいは金額、内容につきましては、また部長の方から御答弁をさしていただきたいと思います。 　現在、区長会から選出をいただいております委員さんがやめられましたので、この区長会に対しまして、今、かわりの委員さんを選出をいただきたいという依頼をしておりますけれども、まだ返事をいただいておりませんので、これを早急にいただけるように働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、確かに委員御指摘のように、さまざまな団体からいろんな要望、あるいは申し入れをいただいているところでございます。これにつきましては、審議会の中でも一定議論をされまして、方向を、１つ１つの団体のそういった要望には会としてはこたえることができないので、市民と語る会であるとか、また、そういった形で市民の皆さんの意見を聞く場を設けていくというような方向になっていこうかというふうに思っております。 　それから、樽井校区にかかわっては、一部に４分割がもう既に決定されているんではないかというようなことで反対運動も起こっているわけでございますけれども、これについては、委員も御承知のように、全く校区再編については具体案はまだ示されておりませんし、次回の審議会の中で会長試案が示されるという予定になっております。だけど、これにつきましても、いつ、どの時期にというようなことをまだ明示できるような状況ではございませんので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っておりますが、誤った情報が行っているということにかかわって、教育委員会としても責任を感じておりまして、広報等を通じて正確な現在での情報を広報してまいりたいというふうに思っております。 81 ◯出口生涯学習課長　それでは、私の方から、文化財保護費の中にあります文化財専門委員の報酬についてお答えいたします。 　平成１９年度につきましては、１回の審議会を開いていただくということで、一応予算計上はさせていただいております。５名の委員さんにお願いしていまして、５名掛ける7,５００円掛ける１回ということになっております。これは定員を５名以内としまして、泉南市の文化財保護条例に基づく委員会でございまして、泉南市の文化財の保存活用を審議していただきまして、専門的な、かつ技術的な意見をいただくということで組織されております。 　それから、現在、泉南市の方で新たに文化財の委員を指定するという予定は今なくて、それとは別に、文化財総合調査というのを現在やっておりまして、これは３年間かけてやっておりますけども、市内に一体どういった文化財が眠っているのかということで、専門機関にお願いしまして、いわゆる古いお寺とか、その他古いお家のいわゆる文化財的な史料を一度専門家に見ていただきまして、泉南市にもほかにもっと文化財が眠っていないかということで、現在調査中でございます。 　その結果、新たにこれは貴重な文化財ということになれば、改めて文化財専門委員の人に審議していただきまして、その辺のところの指定に当たっては順次進めていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。 82 ◯佐野指導課長　私の方から、２４４ページの不登校支援協力員について、それから学校安全緊急対策事業委託料について、御説明の方をさせていただきます。 　不登校支援協力員と申しますのは、大阪府の１００％の委託の事業でございまして、不登校緊急対策事業で、泉南市では３名の不登校支援協力員ということでいただいております。大阪府全体では９３名しか予算がない中で、泉南市に３名もいただいて、現在、泉南中学校、一丘中学校、信達中学校の方に配置をしております。おおむね教職経験者、または地域の人材、または学生ボランティア等が、特に不登校ぎみな生徒についてきめ細かな指導に当たる。 　議員御指摘のスクールカウンセラー、これとは違います。スクールカウンセラーは、大阪府から配置をしていただいております。不登校支援協力員はスクールカウンセラーともまた学校の先生方とも協力しながら、おおむね不登校の生徒が教室に入れない、そういった校内適応指導教室等の指導を中心にやっていると。学校によっては少しずつ違いますけども、そういうような事業でございます。 　また、２４５ページの委託料の学校安全緊急対策事業について御説明させていただきます。 　これも大阪府の５０％の補助事業でございます。５０％の補助事業で、８８０万円の補助をいただき、残りの８８０万市のということで、これは小学校の校門付近にボックスがございます。そこに受付要員として配置しております。来校者のチェックなんかのときに通報する、こういったものの事業でございます。 　以上でございます。 83 ◯飯田教育指導部長　教育問題審議会関係の委員報酬の残りの部分について御答弁申し上げます。 　委員報酬につきましては、委員の数は１８名ですが、うち市の職員２名、それから学校関係者３名いますので、実質５名については委員報酬等は出しておりません。よって、回数としましては、年度内の回数に相当します１０回は開催できるというふうに考えております。 　それから、めどにつきましても、教育委員会としては、そういった予算の関係もありますし、一応年度内のめどを目指して審議していただきたいと考えておりますが、これにつきましても、ただ、結果としまして審議等がスムーズに進まない場合は延長等もあるかもわからないというふうに考えております。それはまた次年度にまたがるのではないかと考えております。しかし、予算としましては、年度内の予算ということで考えております。 　それから、審議内容等、また正確な情報等の発信につきましては、予算は特別とっておりませんが、泉南市の広報等を使って知らせていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 84 ◯馬野教育総務部長　文化ホール、図書館の報償費、指定管理者候補選定委員会の委員の謝礼ですね。これの分と公民館の同じく選定委員の謝礼、これがばらつきがあるんじゃないかということで質問がございました。 　公民館につきましては、今議会に条例改正を出させていただいたんですけども、閉会中の継続審議ということで、６月議会になろうと思います。この公民館につきましては、計画では１９年度導入予定ということになってございまして、この候補者選定委員会は、一応５回分見てございます。それが年６万3,０００円ということでございまして、文化ホール、図書館につきましては、これは計画年度が２０年度という予定でございますので、１９年度のできるだけ早い時期に条例改正をお願いして、年度内に１回、２回程度委員会を開催したいということで、６万円ということで、その差がございますので、６万円と２６万円の差ということでございます。 85 ◯南委員　教育問題審議会、今の御答弁を聞いていると、何か今年度は１０回できるから、今年度内はいけるということは、全然そのめどは立ってないという意味なんかな。大体、教育委員会として、もちろんそれは議事の都合、もろもろあると思うんで、どういうふうになっていくかわからないけども、少なくても例えば今年度やったら今年度中に上げてください、何とかお願いしますと。 　今、何か次回に会長の試案を提示するというふうなことを聞いたんやけども、どういう試案なのか、それもちょっとよくわからないですけどね、今まで前回のいわゆる校区のところ、今現在の教育問題審議会じゃなくて、前の分ね。それによって、方策が残ってるとか、もろもろもめてきたんですけども、なかなかその調整つかないんで、会長が何か試案を出すんですか。そこもちょっとよくわからないんですけどね。 　特に、保護者会なんかから、以前の語る会のような、いろんな要望等も含めてしてほしいというようなことも行ってると思うんですけどね。ただ単に今やってるような形の会議形式だけではなくて、そういう語る会になるのか、あるいはそれによく似た会になるのかわかりませんが、いずれにしても、そういうものも持っていただく分が入ってるのかどうか。だから、ポイント的に言うたら、全然めどが立ってないんかということと、あるいは、先ほどの各要望に対してのこの審議会としての語る会的なものを持つ予算が入ってるんかどうか。後でまた御答弁いただきたいと思います。 　あと、この支援協力員というのは、府１００％で中学校に配置しているというんですけど、ちょっとまだもうひとつ理解できないんですね。スクールカウンセラーであれば、具体にこうだああだ的なことはわかるんですが、府が１００％やからというふうな問題ではなくて、この不登校に対しての協力員という立場がもうひとつよくわからないんですよ。この子は、例えば学校の校門の外で入ろうか入ろうまいかしてる子を、ある意味おしりたたいてでも入れというようなことをしてるのか。その辺の見分け方、プロの先生のＯＢということですから、ある意味その辺わかるんかどうかわかりませんけどね、そういうわけにもいかないと思うんですよ。だから、そこも含めてもう少し具体に、逆に我々がまた相談受けたときにどういう形で対応してもらえるんか、ちょっと不安なんですね。そこらちょっと、また後でいいですわ。 　学校安全の分は、わかりました。 　それと、指定管理者、ばらつきについてはよくわかったんですが、条例も出ていない中でこういう形がいいのかどうかですね。その辺、再度御答弁をいただきたい。 　それと文化財の方ですが、今のところ新しく指定は考えていないということですけども、これ、もう何年前でしょうか。１０年、あるいはもっと前かな。先ほど言いましたように、専門委員をつくらないと市の文化財の指定はできないんですよという中から始まって、数年、その専門委員ができなかったということで来て、今やっとできて、何かまた新たに泉南市のいろんな総合調査というんか、まだないんかというのを探してるという話ですけども、そういう話じゃなかったはずですよ、当時は。その経過はもちろん課長、御存じだと思うんですけども、はっきり言って、さっき大森さんの方から山田家という話も出ましたけども、この山田家に府の文化財の指定を云々という話から、府の方で調査をされて、府の方ではちょっとしんどい、市の方で何とかという話が当時ありまして、それで、じゃ市の文化財を指定するにつけてどうするんだというところから始まって、それでこの専門委員の話が逆に出てきてるんですよ。 　だから、その専門委員をつくったら、３年かけて、またほか何かそんなんあるんかとか、ないんかとか、そういう問題ではないでしょう、これ。ちょっとその辺、文化財の専門委員の位置づけなり仕事の内容からすると、私はまた何か逆戻りしてるような気がするんですけども、いろんな引き継ぎ等も含めて、どういう経過であったか、もうひとつ調べていただいて、決してそういう問題ではなかったと思いますよ。 　だから、もうその段階では何点か、例えばこことこことこことあるとかいうふうな中で、じゃどっかに絞ってやっていきましょうというところまで来た中でこの専門委員をつくったんですから、今さらそれを広げて、じゃどれだけまたあるんか調べてるというのは、ちょっと私には理解できないんですけども、その辺の御答弁もお願いいたします。 86 ◯梶本教育長　教育問題審議会について再度の御質問がございました。めどがついていないのかというような内容だったと思いますけれども、それにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　今まで４回の審議会、この新しい教育問題審議会につきましては４回審議をしていただいておりまして、第１回目の審議会におきましては、具体的な校区の再編にかかわって検討していくに当たっては、方策をベースにして検討していくという確認をいたしております。それに基づきまして、１０月には市民と語る会、あるいは学校視察等を行いました。全小学校の学校視察も委員の皆様方にやっていただいたところでございます。 　したがいまして、こういった答申に盛り込まれております。参考ということで載せさせていただいております。校区の再編案、あるいは方策、そして委員と市民が語る会ですね。４回実施しました。それから学校視察、こういったことを踏まえて、今会長試案をつくっていただいているということでございますので、これにつきましてはかなり時間がかかるということでございますので、その試案にかかわっては、我々も資料の提供等々精力的に協力をさせていただいて、できるだけ早い段階で試案がまとまるようにしていきたいというふうに思っております。 87 ◯出口生涯学習課長　私の方から、文化財保護費の中の文化財の専門委員についてでございますけども、１０年前の事情についてはちょっと承知してないんですけども、基本的に、泉南市の教育委員会の方が文化財を指定するに当たっては、文化財保護条例の３条にございますように、あらかじめ泉南市文化財専門委員の意見を聞くものとするということになっております。 　それから、文化財専門委員の職務につきましては、文化財の指定のときだけのお仕事じゃなくて、あらゆる部分で泉南市の文化財行政を進めていくに当たって、こういうふうにしたらどうかとか、どこかの市ではこんなことをしてるとか、いろんな意味でのそういう専門的な、技術的なアドバイスをいただくために専門委員にお願いしておりまして、必ずしも指定のためだけで委員をお願いしてるということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、一方で文化財の総合調査ですか、これを今やっているところなんですけども、その中からもいろんな貴重なものが出てきたときは、改めて文化財専門委員会を開いていただきまして、その文化財についての、技術的にこれはこうなってるとか、専門的にはこうなってるとかいう意味でのアドバイスを受けて、今後の参考にしたいということで考えております。 　以上でございます。 88 ◯馬野教育総務部長　指定管理者候補選定委員会の委員の謝礼の件でございますけども、条例改正していないのに予算計上していいのかという問題でございますけど、我々平成１９年度の早い時期に条例改正ということを考えておりまして、言葉は悪いんですけど、それを見込んで、できましたら年度内に１回か２回のこの委員会を開催したいという意味合いで予算計上したものでございます。当然、１回、２回で済むというふうなことではございませんので、その辺は状況を見て、当然平成２０年度も何回かの報酬をとらないかんというふうに考えております。 　本来は、この公民館のように、条例改正と同時に予算計上すべきであったかなということで今考えてございます。その辺はもう大変申しわけなく思ってございます。 89 ◯佐野指導課長　不登校支援協力員の職務について、もう少しということで御説明させていただきます。 　まず、不登校支援協力員は、中学校に配置という理由なんですけれども、これは大阪府の中学校の不登校が、小学校６年から中学校１年に上がるときに３倍、これは全国的にそうなんですけども、数字的に非常に爆発的にふえる。そこで、中一についてよりきめ細かく、小学校はきめ細かな指導、また中学校は逆に自立に向けた指導ということで、その段差をうまく埋めるという趣旨で配置をしております。 　そこで中学校１年生の生徒を中心にかかわるわけですけども、職務につきましては、当該配置校の校長の指導のもと、教職員及びスクールカウンセラー等と連携し、おおむね次の職務に従事するというふうになっております。まず、不登校可能性あり生徒に対する支援、話し相手、悩み相談、家庭訪問等、学習指導補助というような職務になっておりますので、１人で単独でということは想定していないということでございます。 　以上でございます。 90 ◯飯田教育指導部長　教育問題審議会関係でちょっと漏れた部分、お答え申し上げます。 　保護者会の要望等をどうするのか、そういった会は語る会のようなものを持っていくのかという御質問でしたが、そのことにつきましては、奥田会長の方は、一定そういう各団体から要望が出されている、それについても一定整理して声を聞いていくことについては、審議会で話し合いたいというふうに述べております。 　それから、この予算はとっているのかということですが、前回の語る会のときもそうでしたが、語る会等につきましては、委員さんにボランティアという形で出ていただいておりますので、予算はとっておりません。 91 ◯竹田委員　残された時間で簡潔にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１つ目なんですけども、ちょっと考え方というか、そういった点を少しお聞きしたいなと思うんです。 　直接予算にというわけじゃないんですが、これは他市の事例なんですけども、今、泉南市も含めて教えていただきたいなと思うんですが、他市で一斉のいわゆる共通試験というのが行われましたね。そこで一定のその成績の格差について、非常に裁判ざたにもなりまして、最終的に情報公開しろということで、したというような、こういった事例があったと思うんです。この件について、当初教育委員会は、やはりなかなかそれは出さないんだというようなところがあったわけなんですけども、オンブズマンの方から、そうはいかんだろう、やはりしっかりとその辺は情報公開しなさいということで、そして最終的にその情報を出したというような事例があったわけなんです。これを踏まえて、泉南市の教育委員会として一定の見解をお聞きしたいなというふうに思います。 　２点目は、先ほど南委員からもありました２４１ページ、報酬のいわゆる教育問題審議会委員の報酬ですが、これについては、今もるるお話があったんですけども、いわゆる４分割ということで、たしかさきの１月の委員会の中では、審議会そのものは、これはもう白紙でもう一回再度やってるんだということが改めて、これはたしか堀口委員長の方からそういうお話があって、確認をされてると思います。 　ただ、今も教育長の答弁があったように、樽井の方はやっぱり４分割だということで、相当いろんな活動というか、動きがあるという中で、これはやっぱり、審議会がそういう決定の中で教育委員会そのものがこの点についてもう少しきちっと手当てしてあげんとあかんのかなというような印象を持っております。でないと、なかなかここをクリアしないと、またぞろいろんな、署名であったりとか、なかなか先に動きにくいものがあるのかなと。ひいては、それが前回は差別事象にもつながっていった経緯があるわけですから、もう少しこの辺の動きを、どういうような方向性を持ってるのか、ひとつお聞きしたいなというふうに思います。 　それから、先ほども少しダブりますが、２４４ページに不登校の支援協力員賃金があって、３名分とありましたけども、現実問題、泉南市としては、じゃ今何名いてるのか、数字でお願いします。 　あわせて、いじめの問題が昨今大変取りざたされてるわけなんですけども、これについて事例を簡単にお教えいただきたいと思います。 　あと、もう１点は、２４５ページの青色回転灯の防犯パトロール支援事業なんですけども、この現状をお願いいたします。 　そして、最後にしたいと思います。２４７ページ、委託料、プール総合管理委託料７９５万円載っております。昨年、大変痛ましい事件がありました。考えてみれば、プールという水の中の出来事ですんで、やっぱりいろんな事故が想定されるんだろうというふうに思います。この管理料でその辺もしっかりとケアするものになってるのかどうか、お聞きしたいと思います。 　以上です。 92 ◯堀口委員長　端的な答弁をお願いします。 93 ◯梶本教育長　審議会にかかわりまして御質問がございました。結論から申し上げますと、新しい審議会におきまして具体的な線引きはまだ検討されておりません。白紙の状態でございます。ただ、樽井地区におきましては、４分割を阻止する会、あるいは保護者会等々の動きがございます。私のところにも要望に参られたり、話し合いを求めてこられたりします。その都度、まだ白紙の状態ですということはお答えをさしていただいております。 　ただ、この前の審議会でも審議がありましたように、教育委員会といたしましても、まだ白紙の状態ですよというような広報は、広報を通じたりとか、あるいはホームページを通じて広報に努めてまいりたいというふうに思っております。 94 ◯馬野教育総務部長　２４７ページのプールの委託料の件でございますけども、去年痛ましい事故がありまして、大変お騒がせしたと思いますけども、当市のプールの一般開放につきましては、ここでも予算計上してございますように、プール開設準備委託料１３５万、これにつきましては、全プールの清掃、それから補修等の予算を組んでございます。プール総合管理委託料、これはプール開放に伴う見回りとか監視のそういうふうな委託料でございまして、この開設準備委託料の中には、当然補修とかそういうのを、全プールを点検いたしまして、悪いところについては、不備なところがありましたら、すべて修理補修をして、そういうふうな危険性をなくしているということで我々考えてございます。そのようにやってございます。 　プールの監視の方、総合管理委託料の７９５万の方ですけども、これにつきましては、監視とか見回りとか、そういうふうな委託でございまして、これも遊泳中の事故等がないように監視等を行っております。その上に、我々先にプールの方へ見回りに行って、どこそこが悪いとか、そういうふうな点検調査を行いまして、それに基づきましてこの委託料の中で補修等をさせているということで、万全を期しているということでございます。 　それと、プールの開設中でございましても、１週間に１度プールの点検等を行いまして、その辺の危険がないように図っておるということでございます。 95 ◯飯田教育指導部長　共通試験等につきましての見解を述べたいと考えております。 　府教委主催によります学力テスト、また文科省主催の学力テスト等、今後府教委につきましては一昨年、また文科省につきましては本年度予定がございます。泉南市独自の共通試験については、現在のところ考えておりません。 　そんな中で、情報公開ということにつきましては、非常に慎重に備えなければならないというふうに考えております。前回の府教委の学力テストにつきましても、個人情報につきまして、本市の個人情報審査会等に諮りまして、その一定の方向、あり方ということにつきましては審議していただいた中で実施してまいっております。 　今後とも、特に各学校の格差というんですか、そういったことが表ざたになるということにつきましては、正しい学校教育のあり方というんですか、そういったことには大きく反しまして、そういったことを目的とするものではないというふうに思っておりますし、教育委員会としましては、もし学校間格差等があれば、その格差を埋めるために教育委員会として努力していきたいというふうに考えております。 　そういったことで、学力テスト等につきましては、そういった子供たちの学力を真につけていくということを目的としていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 96 ◯佐野指導課長　私の方から、不登校の実態、それからいじめの実態、それから青パトの進捗状況について御説明させていただきます。 　まず、不登校の実態ですけれども、平成１８年度末の分はまだ今集計中ということなので、１７年度現在で中学校が４９名、これは３０日以上の不登校ということで計上させていただいています。小学校の方は１２名ということで、この数字につきましては、平成１２年、１１年ぐらいがピークに年々減少傾向というふうに認識しております。 　続きまして、いじめの方なんですけど、いじめにつきましては、昨年痛ましいいろんなことがありまして、泉南市におきましても緊急にいろんな調査、また再調査もさせていただきました。平成１７年度、１８年度の部分ですと１７件、今現在１７件の報告がございます。 　その中の１つの例としまして、小学校の方におきましては、事例の中で一番多いのは、やはり冷やかし、からかいといったところでございまして、具体的にいきますと、ちょっとした靴隠し、こういったことが事例として挙がっております。中学校におきましては、無視とかそういったところが事例として挙がっております。本当に軽微な状況でしっかりと発見して、未然にそういったことを防ぐように指示をしているところでございます。 　続きまして、青パトの進捗状況ですけれども、現在、補正で対応ということでしておりました４つの団体、具体的にいきますと、西信達地区、それから新家東地区、それと新家地区、それと樽井地区、この４つが今補助金の申請をもう完了しております。早いところですと３月中、４月、できるだけ早いうちに活動という方向で、今現在４地区が動いているところでございます。 　以上です。 97 ◯竹田委員　もう簡単にします。 　いわゆる学力の方はわかりました。教育委員会らしいような答弁のような気がしましたが、これはどちらがいい悪いというのは、特に僕の方で結論的なものは持ってないんですが、ただ昨今では、やっぱりそういう情報を知りたいという積極的な、そんな考えの御父兄であったりとか、子供の中にもあるようです。そういったことからすれば、その辺は的確にとらえていただいて、今後に生かしていただきたいなというふうに思います。 　それから、教育問題審議会につきましては、広報、広報というような話がありましたけども、これは教育長、やっぱりみずから、行かれてると思うんですけど、門戸を開いて話し合いの必要が僕はあるんと違うかなと。これは樽井だけじゃなくて、今後もいろんなところでひょっとしたら同じようなケースが出てくる可能性がある。そうしたときに、教育問題審議会としては一定進むわけなんですけども、地域へ行けば、また違う運動が出るなんていうことを１つ１つきちっとやっぱり手当てをしてあげないと、要は同じような結果がどんどん、どんどん全市的に広がると、これはもう何回教育問題審議会を開いてもなかなか先に進めないんじゃないかなと。 　そういう意味では、広報というふうなお話がありましたけども、やはりみずから汗をかいていただいて、しっかりと手当てをしてもらいたいと思います。責任ある答弁をもう一度お願いしたいというふうに思います。 　あと、不登校であったりとか、いろいろありますけども、これはもう御存じやと思いますけど、２００４年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのが改正されましたね。いわゆる学校運営協議会なんていうのができるようになったと。やっぱり地域の方にも学校教育にどんどん参加していただくというようなことで、こういったものもあるわけなんですけども、泉南市はその辺をどうお考えなのか、最後にお聞きしたい。 　もう１点、最後、青色回転灯ですけども、今４地区が先んじてやるというふうな話なんですけども、できれば他地区においてもやっぱり進めていただくように、確かにボランティアということが中心なんですけども、一定できるまでは積極的にどうか教育委員会からも働きかけをお願いしたいなというふうに思います。 　先ほど忘れました。ラストですけども、もう１点、昨今、非常に問題になってます学校給食センターの給食費の問題なんですけども、これをちょっと泉南市の実態はどうなのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 98 ◯梶本教育長　教育長として、審議会の動向についてもっと積極的に汗をかきなさいという御指摘でございます。 　審議会の内容がまだ固まっていない段階で、教育委員会として、教育長として、さまざまな地域あるいは団体に出向きまして考え方を述べるということは、教育委員会と審議会とのバランスの問題もございますので、基本的な考え方、それから状況の説明等はできると思いますので、そういった意味で汗をかいてまいりたいというふうに思っております。 99 ◯飯田教育指導部長　保護者等の声を学校運営にということで、学校運営協議会の例が委員の方から示されました。 　現在、泉南市におきましては、学校運営協議会等まではいっていないんですが、学校評議会と言ってＰＴＡの会長や地域の方、また団体の方等に入っていただきまして、学校運営について学校長に意見を述べる、学校長はその意見を参考にするという関係でございますが、そういった学校評議会等の立ち上げを行っております。今後またそれをさらに進めていきたいというふうに考えております。 　それから次に、給食費の滞納ですが、１７年度実績で９9.５％ということで、滞納率は非常に少のうございます。しかし、これはやはり１００％を目指さないといけないというふうに考えておりますので、今後とも徴収については努力してまいりたいと考えております。 100 ◯堀口委員長　青色回転灯を今後どうするというその辺の対応。 101 ◯佐野指導課長　失礼しました。もちろん、この青色回転灯につきましては、もうできるだけ早期に他地区の方にも立ち上げていただけるよう、教育委員会としても働きかけていきたいというふうに考えております。 102 ◯堀口委員長　午後１時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 103 ◯堀口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 104 ◯松本委員　それでは、教育のところでは私が最後になるんかなと思いますが、できるだけ早く終わるように頑張ります。 　まず、小学校、中学校ですけども、昔、この小学校、中学校で一番問題になったのは、トイレットペーパーも買えないというふうな状況があったというのが、何年ぐらいだったかな、今１９年やから五、六年前そういうことがあったと思うんですよ。トイレットペーパーも買えないような状況になったと。 　そういう状況になって、そしてその次の年、大分きつく教育委員会の方や財政にも話ししたりしながら、少しは需用費なんかの復活もあったようには思うんですけど、今また少し需用費が減らされてきてるんと違うかなと。消耗品なんかの分について見たら、現状維持とか、ちょっとふえてるとかいうこともあるようには見えてるんですけど、しかし光熱費が随分減ってるからね、小学校なんか見てみても。 　それで、小学校、中学校の需用費ですけれども、生徒１人当たりで見るとどのぐらいの額になるのか、それからこの五、六年の間にどういうふうに教育委員会としては、この余りにもひどい状況、ちょっとふえたぐらいではもうしめしがつかないぐらい、手当てができないぐらい、いろいろＰＴＡ、親の負担に返っていってる部分が出てきてるんじゃないかなと思うので、その辺聞かしてほしいのと、それから備品購入費も減らされてるように思うんで、それも聞かしてください。 　それから、学校図書費ですね。学校図書館というのは、新しい法律ができて整備をして、子供たちにも調べ授業というのか、図書館の運営の中で学校教育に、子供たちに利用してもらえるように、本と親しんで力をつけていくという、そういうことで新しい法律もできた中で、その辺、図書費が、多分図書の冊数というのは、中学校ではうんと足らなかったんじゃないかな。そういうのもあっただろうから、その辺はどんなふうに取り組まれてこられたのか、今後どうされるのか、聞かしてください。小学校、中学校、両方どういうふうに対応されていくのか。 　それから、もう１つは、同じく小学校、中学校で就学支援の助成制度がありますよね。要保護、準要保護支援ということであるんですけど、これが行財政改革の中では、７割支給とか何とかそんなふうにたしか出てたんじゃないかなと思いますので、その辺、７割支給だったら一体基本的にはどの数字の７割になるのか。そこまで７０％とか何とか書いてたように思うんですけど、その辺の詳しい中身を報告してください。 　それから、幼稚園費ですけども、３歳児保育が実践された。試行的にということで去年は東幼稚園で実践されて、その状況とか、今後この１９年度は新家東も実施されるということですけど、募集も受け付けたりしてこれから動いていくわけでしょうけども、その辺の実態は今どうなってるか、それから今後の対応、全幼稚園での対応はどうするのか、その辺聞かしてください。 　それから、さっきの就学奨励費の分でいいますと、幼稚園の方はどうなってるんですかね。就園奨励費ですね。それもどうなってるのか、ちょっと聞かしてほしいなと思います。 　それから、青少年センター費ですけれども、青少年センター費は、今職員が７人ですよね。それとあと、人材の配置というのはどういうふうにされているのか。アルバイトなんかも明記されてたように思うんですが、その辺聞かしてください。 　それから、この青少年センターで実施されている留守家庭の児童会ですか、そこには何人の方がついておられるんでしょうか。 　それから、あとは公民館と図書館の問題で、この２つは、今後指定管理者制度を導入していくということで行革案には出てましたけれども、図書館の方には指定管理者選定委員謝礼とかいうので、もう予算化されてますよね。公民館も出てますよね。２６万3,０００円ですか、２６８ページ。図書館の方も２７０ページで６万円ということで出てますけど、これは選定委員謝礼と書いてますけど、その辺のところの状況を聞かしてください。 　それから、２７２ページで海会寺広場の財政の部分が出てますけども、私が散歩したり、あの辺の近くに行ったときに、とてもこれ、使ってないんで雨ざらしになったままですし、もともと雨ざらしになるものですけど、海会寺の公園の入り口のところに、あれ、ガイダンスですか、スイッチを入れるとずっと字が流れてくるのね。あれは使用していることってあるんですかね。私、あの使用しているようなことなんて、最初の開園のときに１回見せてもろうて、後、これは今でも使われてますんですかね。その辺ちょっと聞かしてほしいなと思うんですよ。そのまま何か使ってないような、もったいないなとか思ってるんです。その辺です。お願いします。 　全体に職員を１人減らしたり、そういうことをしておられるから、その辺の職員の減についても聞かしてください。各施設で減らしてるように思うから、その辺を聞かしてくれますか。 105 ◯中尾副委員長　答弁をお願いします。 106 ◯飯田教育指導部長　まず、私の方から３歳児保育の状況について御説明申し上げます。 　本年度につきましては、１０月から東幼稚園におきまして３歳児保育の試行実施を行っております。平成１９年度におきましては、東幼稚園と新家南幼稚園におきまして試行実施を行いたいと考えております。 　定数は１０名です。そして、２カ所しかありませんので、園区につきましては全市的と、このようになっております。今まで募集してきた中で、定数の１０名に対しまして、ほぼ２０人ぐらいの保護者が申し込んでくれておりますので、抽せんという形で１０名の入所を認めてきました。 　そして、この２園につきましては、現行の職員体制の中で現行の施設を使って行える幼稚園ということで、この２園を選んでおります。今後につきましては、本年度の試行実施を踏まえ、拡大等につきましては検討を行ってまいりたいと考えておりますが、やはり幼稚園のあり方というんですか、きょう午前中に出ました統廃合の問題等もありますので、それとあわせて整合性をとれた形で考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯松本委員　ちょっと委員長、済みません。１つ、最初の質問のところで抜けたのがあるから、ちょっと追加で先言わしてもらってよろしいですか。 108 ◯中尾副委員長　はい、どうぞ。 109 ◯松本委員　「わだち」２００６年３月の発行分を見せてもらいましたが、この「わだち」の中で、市の人権教育研究泉南大会が開催されたということで、初めのところに文章があって、その中に、人権・部落問題学習の充実を目指してというところに、樽井で起こった差別事象ということで、校区再編にかかわっての差別事象ということで明記されてる部分で、この部分でちょっと事実と異なる部分があるじゃないかなと思うんで、2)のところですわ。その辺また後で見ていただいて、追加して答えてください。 110 ◯太田教育指導部次長兼学務課長　失礼します。 　まず、小学校費、中学校費の学校図書購入費につきましてですけれども、予算の額は、昨年、一昨年と変わらず、現状維持という形でございます。委員御指摘のとおり、学校図書館は、子供たちの読書の習慣をつけたり、あるいは調べ学習のセンター的な役割を担っているということで、非常に重要なものであるというふうに認識しております。 　小学校につきましては、標準冊数に対しまして、市内全体といたしましては、標準冊数の合計を上回っているんですけれども、各学校によりましてまだ未達成のところもございますので、今後も充実に向けて努めていきたいと考えております。 　中学校につきましては、平成１７年度末で、標準冊数に対しまして４５％の整備率となっております。中学校につきましても、今後充実に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、就学援助費の部分でございますが、就学援助費は、平成１７年度から３年間で、修学旅行費と小学校の学校給食費につきましては、実費の９０％、８０％、７０％と３年間で段階的に支給率を変えていくというふうな形で取り組んでおります。１９年度につきましては、実費の７０％を支給するということで、残り３０％につきましては保護者に負担していただくという形を考えております。 　続きまして、幼稚園の就園奨励費でございますが、幼稚園につきましては、支給額ともに年々ふえている状況でございます。対象の人数にいたしましても、平成１７年では、私立は５７３名、１８年は５８５名と若干ふえております。公立につきましては、１７年、１８年とも１２２名という形でございますが、支給額につきましては、公立の場合は若干下がっているというところでございます。この実績をもとに予算措置をさしていただいているという状況でございます。 111 ◯春木教育総務課課長代理　私の方から、小・中学校の学校管理費について御説明申し上げます。 　議員御指摘のように、消耗品費、これは学校配分等にさせていただいてる、直接現場の生徒さんに影響する費用ですけども、こちらの方は、五、六年前から順次１００万単位ずつぐらいでの増額を目指して予算獲得してまいりました。 　光熱水費、こちらの方につきましては、施設の運転費用になっております。この分につきましては、施設の水道費並びに電気代が、ほぼこの部分に入ります。こちらの方の減ってる分につきましては、施設の運転管理に係るシステムの改善、漏水調査とか、並びに水道料の毎月のチェックにより、年々の改善によってそれだけの費用を浮かしてきているという形でございます。 　それから、ＰＴＡ負担分どうこうとありましたけれども、そちらの方につきましては、学校現場の方に聞き取りを行いまして、従前負担いただいていた分につきましては、主なものとしましては灯油代並びにコピー関係の、年度でＰＴＡが使用したとかいろんな状況によって年度等にばらつきがございました。組んでおる学校配分で足らなかった分を補っていただいていたというふうな現状がございました。こちらの分につきましても、灯油につきましては、その施設並びに生徒数に見合う分の燃料使用料を年間通じて算出し、また灯油単価の高騰とかありますので、そちらの分の調整等を行いまして、適切な負担分としての配当ができるよう予算組みをさせていただいております。 　それから、コピーのパフォーマンス料等につきましても、コピー契約等の機械により使用枚数はふえておりますけども、実際の使用単価等減額分もございますので、極端な増はございませんけれども、現在のところ学校で負担していただくようなことは避けられておる次第でございます。 　それから、備品購入につきましても、学校配分につきましては、ほぼ毎年同じぐらいの金額を配分できておるものと思います。それと備品購入につきましては、大型備品の購入としまして、施設整備の方で各２４校園ございますが、そちらの分、コピー機並びに印刷機等、年次的に２件ないし３件の買いかえ並びに整備に当たっておる次第でございます。 112 ◯馬野教育総務部長　図書館、公民館の指定管理者制度の導入の件でございまして、これについて、指定管理者候補選定委員会の委員の謝礼ということで、今回のこの予算で、図書館、文化ホールで６万円、公民館で２６万3,０００円ということで計上させていただいております。 　公民館につきましては、今議会で条例改正ということで提案いたしまして、閉会中の継続審査ということになってございますけども、これにつきましては、１９年度導入ということで計画を考えてございますので、計５回の選定委員会を開催したいということでその委員の謝礼でございます。 　６万円につきましては、これは図書館、文化ホール、これは複合施設になっておりますので、図書館、文化ホールの委員の謝礼ということで、これも１９年度の早い時期に条例改正をして、２０年度導入ということで計画してございますので、できましたら年内に一、二回の委員会を開催したいということで考えてございまして、これが６万円。当然、一、二回ではいけませんので、２０年度に関しても、またこの委員会の謝礼の予算計上をお願いすることになると思いますけども、それの６万円が文化ホール・図書館の委員の報酬でございます。 113 ◯出口生涯学習課長　それでは、私の方から、２７２ページの史跡海会寺跡広場費の中の項目の中で、入り口にありますガイダンス用のＬＥＤパネルが現在壊れております。早急に修理すべく努力しているんですけども、その設置業者がたまたま倒産しまして、特殊なパネルということもあって、修理業者がなかなか見つからなくて困惑しているところなんですけども、早急に修理できる業者を探しまして、作動できるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 114 ◯岩本青少年センター館長　青少年センターの人員の配置ということで御質問いただきました。 　７名職員がございまして、私が施設の管理面での総括をいたしております。それと、教育指導主事の方が事業の面で総括をされております。あと１名は経理・庶務担当をいたしております。それから、子育て支援の担当、自主活動支援担当、放課後児童会担当、情報提供事業の担当をそれぞれいたしております。それに各担当の補助を相互にいたしておるところでございます。 　次に、放課後児童会での人員の配置でございますが、指導員１名、職員でございます。それから、臨時職員２名で、計３名で日常児童の相手をいたしております。臨時職員並びに担当職員に急のある場合、副担として１名張りつく予定でございます。 　以上でございます。 115 ◯北島人権教育課長　先ほど、泉南市人権教育研究協議会の冊子の「わだち」の件で、多分御指摘されているのは４５ページかと思うんですが、よろしいでしょうか。 　４５ページの2)のところの泉南市の２００５年２月に教育問題審議会において発表された泉南市内の校区再編案に対して、樽井区役員が中心となって樽井区住民による反対運動が組織され、この反対運動の経過の中で、教育委員会に対し、同和地区を有する校区になることに反対する意見を述べる電話があり、また専門部会の傍聴者がその感想として提出した意見書、審議会に提出された嘆願書の意見欄にも同趣旨の差別的な意見が多数含まれていることが発見されました。これらの差別事象には、同和地区に対する差別意識が見られ、明確な部落差別事象であるとともに、同和地区を有する校区に対する忌避意識があり、土地差別事象です、と。偏見に基づいて差別するという行為は、よりよいまちづくり、学校づくりに向けた住民間の連携を損なう大きな足かせとなる極めて重大な問題です、と。 　この部分かと思うんですが、この文章は、平成１８年３月３１日に出されました泉南市教育問題審議会の学校教育部会の第１ページの文章を踏襲して書かれているというふうに思います。 116 ◯馬野教育総務部長　ちょっと訂正がございまして、公民館指定管理、議案上程と言いましたけど、これはまだ議案上程しておりません。体育館の方とちょっと勘違いいたしまして、申しわけございません。 　それと、一番最後に、各施設とも職員が減っているという質問があったと思いますけども、確かにふえはしてございませんけども、そう極端には職員が減ってございません。我々今の体制で最大の効果を上げ、またそれに向けて市民サービスの向上を図っているというところでございます。 　今後につきましても、その目的で運営をやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 117 ◯松本委員　答弁ありがとうございました。 　そうすると、まず幼稚園の３歳児保育ですけども、これは財政的には負担は多くなってるというわけではないんですかね。とりあえずはその２つ、２園ですね、東と新家南でやるということですけど、他の幼稚園では今後どういうふうに対応されていかれるのか。その辺ちゃんとした教育委員会としての計画をしっかり持ってこれを進められてきたのか。 　その辺、ただ単に３歳児保育の要望があると。教育問題審議会でも３歳児保育の要望を明記してこれを実施するということで出されたから、答申が出たからやるんだということで実施に踏み込んでいった、そのときに教育委員会がちゃんとした計画を持って進めることをしたのかどうか。私は、ただ突然東幼稚園だけ試行的にやる、そしてことし、１９年度になると２園になったと。ここまでは教育委員会が思いついてやったということであったとしても、全体にどうするのかということがしっかりなかったら、これは余りにちょっと、公平と言うたらなんですけど、公平なやり方ではないと。教育委員会の自主的な考え方が全然打ち出されていないと思うんですよ。 　それから、就学奨励費については、今、基準額というのはどうなっているのか。前は生活保護費の1.３か４かとかいうふうな形で基準額が決まっていたんですが、現在どうなっているのか。この７０％というのは、あくまでも修学旅行費と給食費の分だけを７０％にすると、そういうことですね。というと、これで大体影響を受ける基準額がちょっとどの辺かわからへんのですけども、その基準額を落したわけではないんやね。その辺のところを聞かしてほしいんです。 　そして、大体今の状況からして、基準額が落されたんやったら、影響を受ける人たちがどのようになるのかというのも聞かしてほしいなと思います。 　それから、青少年センター費のことですが、それぞれに幾つかに、子供たちを受けとめて、いろいろ勉強の手伝いをしたり、子育て支援や放課後児童会やら、いろいろ事業する中で、それぞれに指導員がついて、臨時職員も補佐もついてという形でやられてるということですけど、児童会１つ見てみたら、これ、チビッコホームと同じ扱いになってる部分ですね。それを見てみたら、指導員が１名でしょう。それで臨時の職員が２名そこにつくんだと、そういうふうにおっしゃってましたんですが、７人ですから人件費そのものを計算したら、大体、給与やいろいろそれ以外の部分も含めて大方5,８００万ぐらいやから、７人で割ったら１人当たり何ぼになるんですかね。５００万ぐらいになるんですかね。５００万超えるん違いますかね。何ぼになるのかな、１人当たり。計算ちょっとできてなくて……。学校の先生をしてた人たちがここについてくれて、いろんな事業に加わっていってるわけですから、正職員として加わってるわけやから、物すごく給与なんかも高くなってきますよね。そこに、おまけに臨時でアルバイトの方を２人入れてはるということですからね。私はほかのところのチビッコホームを見てみたら、１８人か何かの先生たちが泉南市内の、東小学校はやってないんですかね。ほかはもう大体やってるんと違いますかね、学童保育。 　そうして見てみたら、１人当たりの先生の費用というのは１８０万ぐらいですよ。これ見てみて、私は手厚く実施されてるところと手薄く実施されてるところとあるなと思ってね。これだけ見ても、青少年センターでいる子供たちが手とり足とりほんとにきめ細かく面倒を見てもらえてる状況がわかるんですよ。いいことだと言いながら、片一方では、もうほんとにそれこそ嘱託になってるんですかね、アルバイトになってるんですかね、ほかのチビッコホームの指導員の方は。どういう待遇になってるのか。その辺の差が余りにもあるということで、ちょっと聞かしてもらったらと思うんですよ。 　それから、指定管理者は、選考委員の人を決めて、その人たちに決まったときはどうするかと、事業所の選考をしてもらうのにということで組まれた予算ですけどね、これ。しかし、こういう教育施設、社会教育施設、図書館や公民館、それなりに活動しておられる皆さんいてるわけですよね。そうすると、公民館運営協議会とか図書館運営協議会、そういうのがあると思うんですが、そこでどんな意見が一体出たんですかね。それはみんな、この施設はやっぱり市が責任持って社会教育に当たると。図書館や公民館は、市民の人たちがいつでも気軽に集まってきて、そしてそこにいる指導員や社会教育主事の人たちとほんとにいろいろ勉強したり、それこそ図書館の司書の人たちが市民にサービスをすることが徹底されなければならないのに、事業所が来て一体、市がやってきたことと同じようなことができるのかどうか、その辺私は、絶対やれますという、そういう市の自信あるんですかね。絶対私は無理だと思いますよ、この辺では。その辺、ぜひ聞かしてほしいなと思います。 　ガイダンスというのは幾らぐらいするんか知りませんけど、もともと、ここ使ったことありますか。みんな行政視察にたくさんの人が来られたときは、このガイダンスを１回、２回は開いたことあるでしょうけど、ほかに来てはりますの。──ああ、そうですの。 118 ◯堀口委員長　勝手にやりとりしないでください。 119 ◯松本委員　それは後で言うてください。 その辺のところ…… 120 ◯堀口委員長　松本委員、もう少し要点をまとめて質問してください。 121 ◯松本委員　はい。 　それから、学校の需用費については、努力されてひどくならないようにということで、５年ぐらい一生懸命数字をそれこそしてきたんでしょうけど、光熱水費というのがそんなに簡単に、これ９００万でしょう。９００万も減にできるようなことなんてできるんですかね。私はちょっとこれはわかれへんなと思って、そんなんできるんやったら、そのできる理由を聞かしてください。 　それから、校区再編の問題では、答申の中にこういうふうに書かれてると、そういうふうにおっしゃって、それはもうわかってる。聞かしてもらったんですけどね、この中に書かれていることは正しいですかね。正しいと思って書いてはるんですかね。 　これを見たらね、これ、「わだち」ですよ。ことしもまた発行されるわけでしょう。だから、こういうふうな形で表現されてるというのは、専門部会の傍聴者がその感想として提出した中に出されている意見書や審議会に提出された嘆願書、この意見欄には差別的な意見が多数含まれると。差別的な意見が多数含まれると、そういうふうに書かれてますけど、どれをもって差別的な意見かと、私にはわからないんですよ。この前もちょっと言わしてもろうたんですけども、土地の値段が下がるとか、そういうようなことは書かれた人もいるでしょう。しかし、これはね、それはだれでも心配しますよ。 122 ◯堀口委員長　松本委員、質問中でございますけども、何度も指摘してますように、予算書に基づいて審議してますので、余り予算書に関係のないところは深く突っ込まないでください。 123 ◯松本委員　はい。 　それと、もう１つは、この樽井の地域の人たちの出された要望、去年これを出されたから、ことしはこれを反映せなあかんでしょう、要望書。要望書というのか、申し入れですよ。ことし反映せなあかんのでしょう。その中には、これから５年後には現在より１００名生徒数が減少するということ、数字では明らかになってると、こういうふうに書かれてるんですけど、これ間違ってるんですかね。合うてるんですかね。５年以降は樽井小学校は空洞化し、空き教室だらけになりますと、こんなふうに書かれてますわ。１３４年の歴史のある樽井小学校の校区再編問題を考える保護者会の方が出されてますよね。 　この「わだち」の中には、例えば電話してきた人があるというけど、名前まで聞いて、ちゃんとどこのだれかということがわかった上でこういうことを書かれたのかどうか、その辺も聞かしてもらいたいなと思いますわ。 　この申し入れ書に対してどう答えを出されるのか。これはことしの課題でしょう。教育問題審議会ではこれを受けとめて進めないとあかんことでしょう。樽井の意見をどういうふうにやられていかれるんですか。 124 ◯飯田教育指導部長　まず、３歳児保育について、現行の実施につきましては、先ほどから申し上げておりますように、本格的な実施ではなしに、試験的な試行実施でございます。その中で、財政的に現行の予算でいけるようにということで、先ほども申し上げましたように、現行の職員体制の中で、また現行の施設の中でいける幼稚園ということで、１９年度につきましては、先ほど申し上げましたように、２園を試行実施の幼稚園というふうにさせていただきました。 　今後につきましては、幼稚園の統廃合の問題も午前中論議されましたが、そういったこともあわせまして、最終的には３歳児保育の本格実施ということに向けて進まなければなりませんが、解決しなければならないさまざまな課題もございますので、そういったこともありますので、計画的に３歳児保育の実施に向けては実施していきたいというふうに考えております。 　それから、校区再編の中での質問が、「わだち」と、それから要望書ですかね。その両面にわたって質問されましたので、ちょっとなんですが、申し入れ書につきましては、あくまでも審議会に対する申し入れ書でありますので、それは審議会に対しまして私どもは、こういった申し入れ書がありますということは御紹介申し上げております。そして、どのようにその申し入れ書にこたえていくのかということは、審議会が判断するものであって、事務局が判断するものではないというふうに考えております。 　それから、５年後、樽井小学校が１００名近く減るのではないかということですが、それにつきましては、現在の０歳児から５歳児までの幼児数というんですか、そういったデータがございます。その中で、５年後１００名ぐらい減るというようなデータは確かにございますが、そこにはただ住宅開発とか、将来どのようになっていくかというようなことは含んでいませんので、現行の子供の人数ということでございます。しかし、そうなったとしても、まだ８５０何人というふうなことでありまして、マンモス校というんですか、児童数の多い過密校であるということには変わりはないというふうに考えております。 　それから、「わだち」の件ですが、先ほど申しましたように、「わだち」につきましては、答申に基づいた文書を引用して書いているということでございます。 　それから、差別的な意見が多数含まれていたという部分につきましては、これにつきましては、泉南市の人権政策推進本部におきまして、我々から、行政サイドから見まして、非常に同和地区を忌避する文章、例えば土地の値段のこともありますけども、校区再編されるのであれば私学へ行かせますとか、やはり明確に同和地区を忌避する文章、避ける文章があったということで、やはり差別的な文章であるというふうに考えておりまして、それを受けた「わだち」の文章であります。ということで御理解よろしくお願いいたします。 125 ◯馬野教育総務部長　指定管理者制度のことにつきまして御答弁申し上げます。 　図書館、公民館について、図書館２０年度、公民館１９年度ということで計画してございます。図書館につきましては、図書館協議会を開催いたしまして意見を聞いてございます。公民館につきましては、公民館運営審議会の中で一応意見を聞いてございます。 　さまざまないろいろな意見がございまして、これからもまだまだ図書館協議会、また公民館運営協議会を開催して、いろんな意見を聞いて、どういうふうな公民館運営を目指すのか、図書館運営を目指すのか、その辺をいろいろ意見を聞きながら、我々の方としてもまとめていきたいというふうに考えております。 　まずは業務の仕様書、これをやはり皆さん方の意見を聞きながら作成をして、これをもとに公募要項を作成していきたい、こしらえていきたいというふうに考えておりまして、最終的には、その公募要項に賛同された方が応募してくると思いますけども、最終的には、決定した後、それらに基づきまして協定書を締結いたしますので、その中でさまざまなサービスの向上等をうたっていけるんじゃないかなというふうに考えております。 126 ◯太田教育指導部次長兼学務課長　小学校、中学校の就学援助費につきまして、認定基準の御質問でした。 　認定基準につきましては、世帯全員の合計所得金額で計算いたしますが、これは生活保護世帯の認定基準の1.１倍ということになっております。また、支給額の７０％と申しますのは、修学旅行費用と給食費の２つにつきまして７０％ということになっております。 　以上でございます。 127 ◯春木教育総務課課長代理　光熱水費について、小・中学校の光熱水費、特に、小学校で申されてました９００万の減について御説明申し上げます。 　通常の運転管理費としまして、１学校当たり月額１万程度の改善が水道費並びに電気代で見込まれております。１１校掛ける１２カ月、１３２万がまず第一の減額の要素となっております。残り７６８万につきましては、学校の夏季使用しておりますプールの水道代もこちらの方に含まれております。 　その中で、夏期運営されておる学校現場での工夫といたしまして、高学年、低学年の授業の調整によりまして、低水位、高水位の調整をされておりました。こちらの方は、低学年が入るときにプールの水を３０センチ、４０センチ下げる、ほかすという作業を行っていたものであります。こちらの方に目をつけまして、その改善を学校の授業関係の、低学年、高学年の入る時間割の調整の御協力をお願いいたしまして、１プール当たり７６万程度の減額の見込みが立ちました。その実績が今年度の１８年度でもプールの使用として影響なく過ごすことのできた金額として算出されましたので、実績としましてその分を減額させていただいてるという形になっております。 128 ◯岩本青少年センター館長　放課後児童会と留守家庭児童会に係る経費の格差についてでございますが、放課後児童会が従前から職員対応で実施してまいりまして、その後、留守家庭児童会ができまして、留守家庭児童会の方におきましては臨時職員で対応するということで、当然給与面での格差というのが出てまいっております。 　私どもの放課後児童会を担当している職員をほかの担当にかえるというわけにもまいりませんので、その点については人事の方でまた協議してまいりたいと思います。 129 ◯出口生涯学習課長　私の方から、先ほどの史跡海会寺跡広場のＬＥＤパネルについてお答えいたします。 　史跡海会寺広場につきましては、平成３年から６年にかけまして整備されました。７年度から開設しまして、そのときの整備工事の中に、一体的にＬＥＤパネルも含まれていたものですから、今、価格については、ちょっと調べてみないとわからないということです。 　それから、作動の状況ですけども、７年度から１５～１６年度までは動いていたのはつかんでいるんですけども、それ以後、先ほども申し上げましたように、設置した業者さんが倒産したということの中で、あわせて特殊なパネルということもあって、今現在、鋭意その修理業者を探しているというところでございます。 　以上です。 130 ◯堀口委員長　松本委員、時間が１人で５０分かかっているんですよ。皆さんに協力していいただいている中で、もうまとめていただきたいと思います。 131 ◯松本委員　はい。そうすると、今プールの水をいろいろ工夫して減らすことができたということで、これが私はほんとの行革と思いますよ。こういう形で経費節減をしていくようなことを全体に考えていかなあかんのと違うかしら。私はそういうふうに思います。 　それから、青少年センターの問題でも、今７人も正職員が張りつけられて、おまけにアルバイト２名でしょう。それから、あなたたちは言わなかったですけども、施設管理ですか、１人つけてるでしょう、青少年センターで管理に。施設用務委託料、用務員さん１人つけてるでしょう、１８０万も払って。これね。 　実際、この用務員さんの仕事は何してるんかと聞くと、答えてくれてないけど、お掃除やとかそんなん違いますかね。でも、その中には、維持費の中には、清掃委託料もちゃんとあるんですよ、清掃委託料もきちっと。あって、用務員さんまたつけてるんでしょう。一体何の仕事しているんかと。本当に行革をする気なら、もっときめ細かくいろんな対策を考えんとあかんでしょう。そこを言うわけですよ。ここだけは人員も減らさない。ほかの教育、例えば体育館なんかでも、１人減らしたら、指導員１人減ったらどうなりますか。そんなことは、やっぱり利用してる人が困っている。困る状況が必ず生まれてるはずですわ。これがほんとの差別と言うんですよ。 　その辺も、それからこの事業の内容も、子供たちは喜ぶかもしれません。ほかの公民館にも出かけていってるかもしれません。しかし、全部の小学校や全部の子供たちを対象に、ほんとにやるんやったら、もっと教育委員会はどの学校でもそういうことができるように、せめて山手の学校、信達と砂川を一緒にして何かやろうかとか、そういうことに取り組まなあきませんやん。ここだけですよ、ぜいたくにお金使われているのは。 　さっき指導員の人が高給取りで３００万、１人８２１万ですわ、計算したら。それで、臨時職員で２人その児童会についてるわけでしょう、放課後児童会に。３０５万ですよ、ついてる。ほかのとこは、わずか１８０万の指導員の人が、２人いるか３人いるか、その学校によって違いますけども、そんな額ですよ。それだけの格差が出てると。それだけ言うときますわ。 　それから、本当に行財政改革するならば、例えば鳴滝の第一小学校、第二小学校、これは私が言ったんじゃなく、例えばこれ、統廃合するというような方法だってありますよと、当時の鍋島会長が言うてるわけですよ。やればね、だって…… 132 ◯堀口委員長　松本委員、この審議会の内容はこの委員会では関係ない。 133 ◯松本委員　一言だけ言うておきます。 134 ◯堀口委員長　まとめてください。 135 ◯松本委員　それで、小学校、鳴一はわずか１０３人でしょう。それで鳴二が２３６人ですよ。これ合わせても４００人にも達しない学校なんですよ。こういう２つの学校を合わせたらこんなふうになるねと、そういう方法だって考えられるんじゃないかと、そんなことを言うてるわけでしょう。 　例えば、昭和４８年に鳴二小学校なんかできてますけども、結局当時はいろいろ住宅開発されたり、それから前畑の府営ができたりとか、そういう状況はあったにしても、そこから大きく膨れ上がることもなく今に至ってるわけですよ。 　だから、本当に行革というんなら、そういうことだってあり得るんやと。校区再編の問題を考えるときにはそれだってあり得ると、そういうふうに言うてますよ。それが行革とどうつながってくるんかというところは、全然研究してないでしょう。それを私は教育委員会として研究してないと、そこを言うときますわ。 　それから、就学奨励費というのは、小学校でいえば給食費が一番の大きなお金ですよ。そのお金が給食費は７０％になるんでしょう。そうすると大きな負担が親に来るわけですよ。就学奨励費出してもらって、子供たち、母子家庭の人たちやら所得の低い人たちは、本当にこれ、ありがたい制度ですよ。義務教育は無償という観点から国がつくったんでしょう。そういうことで給食費７割、修学旅行費７割、修学旅行費なんで６万ぐらいかかるんと違いますか。それの７割でしょう。２万円もう負担せなあかんのですよ。ここが一番大きい。たった修学旅行とたった給食費と違いますねん。 　これ、こんなに削ってちょっとひど過ぎますよ。そこは現実問題として大変な状況が起こってくると。修学旅行にも行けない子供が出てきたり、給食費削られて、給食の滞納者をまたふやすことにもなる。そんなことにつながっていく、この削減ですわ。せめても義務教育ですやん。こんな子供たちに、親に大変な思いをさせないように、義務教育は守りましょうよ。 　学校の図書費も、４７％か何かおっしゃっていて、努力いっこもしないで、年々頑張りますとか、何か努力しますとか、ふやすように、充実するように頑張りますとか言うてはるけど、全然そんな気なく言うてはるんでしょう、これ。ふえてないですやん。全く一緒、中学校の図書費も。学校の図書館の司書の配置も全くしてない。人権推進室のこんな予算化やめて、学校に、ここにいる先生たち、図書館に張りつけて、子供たちにサービスしたらどうですか。そんなことだってできるでしょう。これだけの予算をほかへ回すことだってできますよ。それだけ言うときますわ。 136 ◯中尾副委員長　なるべく簡単に、大きい項目では１点だけ、その中から何点か、図書館及びホール費の中でちょっと何点か質問さしていただきます。 　昨年の１８年度予算書によりますと、前年度に比べると６９８万円の減額であった。今年度にあっては1,６００万の減額になっております。その中の細目を見ていきますと、一般職が９名を１名減の８名にされておられる。それからまた、図書費を昨年度は８７０万あったのが７８０万、約１００万図書購入費を削減しておられる。それを足しましても４００万ですから、あと1,２００万をどの部分で削減されたのか。それは効率のいい行革のそういうことに立ってのいろんな削減であるとは思いますけども、午前中に教育長がいみじくも、文化ホールは泉南市の文化の拠点であるような答弁もしておられましたので、その割には年々本当に大きな金額が削られていってるというのは、これはちょっと矛盾しないかなというふうに思いますので、その辺ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。 137 ◯辻文化・スポーツ振興課長　図書館の大きな歳出減、その理由が使用料、手数料の中にあるんですけれども、オフィスコンピューターの借上料、これを平成１８年で５年間のリース切れに伴いまして、今、南大阪電子センターに再リース契約、継続契約ということで、その使用料が前年度より約半分の５９０万になっておりますので、それで大方５００万強の歳出減、これが主な減額の原因になっております。 　以上です。 138 ◯中尾副委員長　そしたら、それが５００万であったら、あとの７００万ですけど、細かくなるかわからないですけど、昨年ですか、ちょっとうちの党のイベントがございまして、舞台そででちょっといろいろ見さしていただきますと、職員の方がＣＤプレーヤーかＭＤプレーヤーを、何というんですかね、すごくコツがあるようなさわり方といいますか、操作されておりまして、やっぱりそれだけ老朽したそういう機械を使っておられる。すごく苦労されているというのがよくわかったかなというふうに思いまして、そういう機械物を、どんどん新しいものにすればいいですけども、それを大事に使われている現状というのも私、見さしていただきましたし、また違う面では、夜のイベントやったんですけども、文化ホールの周りの街灯といいますか、防犯灯が四、五カ所球切れしておりました。そのことに関しては辻課長の方に翌日報告させていただきましたけども、そういう面でも、防犯的な面でも、文化ホールの近辺がやっぱり夜間になれば暗いんではないかなというふうにも思いますし、それだけ、夜のイベントがないがゆえに、そういうとこら辺がきちっと管理できてなかったのかなというふうに思います。 　また、その費用に関しては、この文化ホール費には入ってないかわかりませんけども、もうちょっと図書館、文化ホールがそういう文化の１つのというふうなことを言われるんであれば、もっときちっとした維持管理の仕方というのを考えていただかないといけないんじゃないかなというふうに思います。 　それと図書購入費が、よくうちの図書館は余り充実されてないとかいろんなことが言われている中で、また購入費自体が１００万円削減されているということを見ますと、ちょっといかがなものかなというふうに思います。また、図書館においては、やっぱりいろんな方々の要望等もあるでしょうし、そういう要望をどういうふうな形で今年度の予算の中で反映されているのか、ちょっとお聞かせしていただきたいと思います。 139 ◯辻文化・スポーツ振興課長　まず、ホールの機器類の関係なんですけども、言われてるのはホールの音響設備だと思います。このホールについても、昭和５９年開設以来、大幅な機器の入れかえ等をやってございませんので、大部分の機器の部品自体がもうメーカーでございませんので、それを今委託しておる業者に、できる限り迷惑のかからない程度で御利用いただいてしているのが現状でございます。 　あと図書館の図書費の購入が年々、ことしに関しても、１９年度も約１００万ほど減額になってるんですけども、これの市民への対応策としましては、近隣図書館の横断対策、府立図書館も含めてですけども、そこらでできる限り貸し出しをお願いして、市民の要望にこたえていきたいと考えております。 　あと、言われた夜間の照明なんですけども、ホールの駐車場の方に夜間照明があるんですが、これのタイマーが故障しておりまして、それは最近修理して照明がつくようになっております。そういうことでございます。 140 ◯中尾副委員長　午前中の議員さんから体育館の機械のリースの件もございましたし、また文化ホールのそういういろんな機械に関しても、やっぱりリースということを考えていただいて、閉鎖される気がないというふうに言われたように僕は認識しておりますので、そういった意味ではきちっとした文化ホールのあり方というのも再度考えていただいて、リース等の活用も前向きに考えていただきたいと思います。 　以上です。 141 ◯堀口委員長　以上で消防費及び教育費の質疑を終了いたします。 　　　　（消防費、教育費の審査終了） ────────────────────── 　　　◎　公債費、諸支出金、予備費 142 ◯堀口委員長　次に、２８０ページから２８５ページまでの公債費、諸支出金、予備費を議題とし、質疑を行います。 　関係職員の入れかえのため、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時３２分　休憩 　　　　　　午後２時３４分　再開 143 ◯堀口委員長　休憩前に引き続き、会議を続行します。 　質疑ありませんか。 144 ◯大森委員　まず公債費、２８０ページなんですけども、公債費というのは、まあ言うたら借金ですわね。泉南市が全国でも例を見ないぐらい大変な財政状況にあるというのは、この公債費が多いということですわね。ここでこれだけ大きくなった原因ですが、それは選択と集中というふうにおっしゃってるけども、その選択と集中が間違ってるんじゃないかと。特に、むだな不要不急な大型公共事業をやってきた結果でこういう借金ができてきたので、そういうところを見直す必要があるんじゃないかという点でお答えください。 　繰り入れを前提にした予算の組み方というのは改めるべきだと思うので、その点についてお答えください。 145 ◯梶本財務部長　公債費、起債の方が膨れているんではないかということでございますけども、やはりこれらにつきましては、泉南市が一定の事業を行い、今まで公共施設の方、基盤整備に努めてまいりました。ですから、一概にそれらのことが間違っていたというふうに我々は認識しておりませんので、よろしくお願いします。 146 ◯東財務部次長兼財政課長　基金の繰り入れの関係でございますが、これにつきましても、本予算におきまして２億6,８００万円繰りかえ運用をさせていただいているところでございます。 　これにつきましては、決算時にすべてお返しできるよう、あらゆる財源の掘り起こし、いわゆる補助金をいただけるものなどを探し出しまして予算の執行に努めてまいりたいと思っております。 　ただ、こればかりは歳入不足が起きますと予算編成にも支障を来しますので、当初予算編成時には、これからも少なからず基金の繰りかえ運用をさせていただく場合があるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 147 ◯大森委員　梶本さんも一概にそうは言えない、一定の事業を行ってきたということなんですけども、経費で予算をかけて物をつくるわけですから、ある程度物が残るわけです。農業公園にしろ、農業公園は残るわけですね。利用する方もいらっしゃる。道路をつくれば、それなりに使われる方もいらっしゃるから、それはまあ一概には、そういう意味では、つくったものがもう一遍つぶすぐらい不必要かというものは当然ありませんけども、ただ、そういう一概にありませんということでいえば、何も選択と集中なんていうふうなことをわざわざ挙げる必要もないわけですよ。今まで何も問題なかったわけでしょう。事業の見直しもする必要もないわけですよ。それでも実際はあれでしょう、砂川樫井は２１年から予算組まへんわけでしょう。それで、来年度からは、市場岡田線ですか、あれももう事業の予算を組まないわけでしょう。 　そういうことも含めて、ちょっと公債費が本当に市の財政の負担になってるというところの反省というか、そこをちょっと押さえておけへんと、全部が全部職員さんの給料で賄うわけですか。財政難は、職員の人件費が高いからというてとことん削っていくわけですか。そういう点で、もうちょっとお答え願いたいと思います。 　ここは借金だというんですね。歳入と歳出、合わないものを組んできた差額ですよ。そうでしょう。だから身の丈に合わへんもの──それは必要だと言い出したら、何でもつくればいいですよ。でも、そんなことはできないからね、みんな優先順位つくったり、選択と集中とかいうことでしてるわけです。でも、そういうのが失敗だったから、全国的にも高い経常収支比率になって、大変な状況になってるんじゃないですか。 　その点もう一度お答え願いたいのと、東さんがおっしゃってる、例えば対応というか、対応はそういうことだと思いますよ。基金でできるだけ早く返すと。それは補助金とか、できるだけそういうものを使うというのはもちろんわかるんだけども、それはもう極端に言ったら行き当たりばったりみたいなもんで、とにかく当面は歳入がないからというて、基金の財源を充てなあかんわけでしょう。そういうこと自体が、そういう組み方をせざるを得んような状況自体がおかしいんじゃないですかということをお聞きしてるんですよ。その後のどうするかということじゃなくて、そういう組み方をせなあかんこと自体が問題があるんじゃないですかということをお聞きしてるんです。 148 ◯梶本財務部長　公債費というんですか、起債の起こし方が今までの選択されてないんではないかというような御質問であったかと思います。 　ただ、今現在、公債費、返せる金額ですね、この辺見ていただきましたら大体２５億、これでもってここ数年来というんですか、これから先もそういうふうな形では続いていくかというふうに思っております。ですから、こういうふうになるということは、当然その起債を起こすときに、やはり計画的というんですか、ある程度の一定の枠の中で取捨選択しながら起債を起こしてきた。だから、今のところ大体２５億の枠の中でずっとこれから継続されていくというふうに思っております。 　ですから、その辺のところも、今までの起こし方自身も、やはり今が事業があるからというて思い切り事業をやったというわけでもなく、このような状況になっているというふうなことでございますので、計画的であるというんかどうかということのお答えになるかどうかわかりませんけれども、その辺の形で現在も進んでいるということでございますんで、御理解いただきたいと思います。 149 ◯東財務部次長兼財政課長　再度、基金の繰り入れの関係で御質問でございました。 　私どもは当初予算を編成するときには、それぞれ原課に歳入の面も求めて同時にヒアリングを実施するわけでございますが、その時点で補助メニューが確定してない部分もございます。そういうものも含めまして新年度予算に計上する関係上、後ほど補助が確定するという場合もございますので、一概に足らん部分は切っていくというわけにもいきませんので、先ほども申し上げましたように、決算時に精査できるようにこれからも努力をしていきたいというふうに考えております。 150 ◯堀口委員長　大森委員、最後です。 151 ◯大森委員　そしたら、助役か理事にお答え願いたいというふうに思うんですけども、泉南市の財政が大変悪い状況の原因というのは、金額だけで見ても人件費と公債費ということになるんだと思うんですけども、その点について、まずどうなのか。 　行革集中プランを見ますと、この中で１４ページに地方債の現在高ということで、地方債を返すのが公債費ですから同じように読んでいいと思うんですけども、地方債は現在、とにかく他の類似団体と比して市民１人当たり６万6,０００円も多くなってるということを書かれてるわけですよ。 　この点を見ても、公債費は非常に、梶本さんは何か一般的なような形で、三位一体の改革で財政が大変になったような市町村と同じようなレベルでおっしゃったけども、そうじゃなくて、私はやっぱりこの公債費の事業のやり方の失敗のツケがこういう公債費が多くなってると思うんですけども、その点について２つ目の答弁をお願いします。 　３つ目は、今ちょっとほかの人もおっしゃったけども、やれてない事業もたくさんあるわけですよ。塩漬け用地がわんさとあって、これまたもう府下でワーストワンかツーでしょう。事業だけ計画して、土地だけ買うてほっちらかしで金利はどんどん、どんどんやって、同和事業でした持ち家制度、１億円で買うたやつが今９億円でしょう、土地を。それをまた９億円、半分やから５億円か、買うわけでしょう。そんなんがまた、買う側の市の財政の破綻の、市の財政を悪化させる原因になってるんじゃないんですかね。 　そういう意味で、事業も失敗やったし、その事業の計画自体、土地開発公社の塩漬け用地の結果を見れば、そういうふうに言えるんじゃないでしょうかね。言えると思うんですけども、その点どうですかね。 152 ◯中谷助役　泉南市の財政の悪化の状況、原因は、一番大きいのは人件費と公債費だという御指摘でございます。確かに、人件費は総トータルでいきますと高いと。職員数が類似団体と比べて多いということでございますんで、現段階ではその職員の減について行革の中で努力をさしていただいておりますので、個人１人当たりの所得についてはそんなに多くないというふうに我々は考えております。ですから、職員数の減ということで我々は努力させてもらわなければならないんじゃないかなというふうに考えております。 　それと、公債費も確かに類似団体と比べますと若干高いわけでございますが、それは泉南市の地域性からいく基盤整備にかなり大きなお金をかけてきているということでございますんで、これについては、前から行革の中でも、公債費については平準化を図った中でその返済に努めていくというふうに考えておりますので、今後とも事業については精査した中で執行していかなければならないし……（発言する者あり）いえ、それは先ほど申し上げましたように、事業が基盤整備についてかなり充実してきたという状況でございますんで、その辺で起債の発行をさしていただいたということでございます。 　それと、公社の関係でございますが、塩漬け用地についての御指摘もいただきましたけども、公社については、既に平成１４年から健全化のための指針をつくった中で取り組んでまいっておりました。１３０億円程度から１０１億までに減らしております。今回、この３月にも土地開発公社の経営健全化に関する計画の素案というのを行特委に出さしていただいておるところでございます。ですから、その計画の中で、少しずつでございますけれども、その改善を図ってまいるというふうに考えております。 153 ◯大森委員　委員長、僕は対策聞いたん違います。何でそんなにふえたんか、原因がどこにあるんですかと聞いてるのに、対策だけ言うてね…… 154 ◯堀口委員長　地域整備に金を入れてきたと答弁した。 155 ◯大森委員　土地開発公社の件ね。整備だって、それは整備に入れてきたと言うんだけど、そしたらお金入れてきて整備が整ったという話をおっしゃっただけで、財政難がどういうふうに起こったんか、それはお答えになってないんです。そこにお金つぎ込んだという話だけですね。 156 ◯中谷助役　確かに、基盤整備をした中で起債の発行もかなり大きくなってきたということですね。それと、バブルがはじけて税収等が下がってきたというのも原因でございますので、収支についてはかなり今厳しいということは認識をいたしておるところでございます。 　それと、開発公社の関係でございますけれども、確かにその時点その時点で計画があった中で先行買収というのをさしていただいてきておりますけれども、時代の変化とともに、事業化されなかった分については保有土地として残っているわけでございますから、それについては縮減するための解消については努力をしなけりゃならないと。その中では、今回出さしていただいた中では、事業化するものとか、または売却するものとか、いろいろと分けた中で縮減を図ってまいりたいというふうに思います。 157 ◯堀口委員長　ほかにありませんか。もう時間ですので、簡単にやってください。 158 ◯松本委員　大森議員の方からも質問ありましたけども、私は１９年度、これ今、予算の審議をしてるんですけども、結局１８年度の年度末ということで、この前も補正予算で信達樽井線５億3,６８３万4,０００円ですか、補正予算組みましたからね。１８年度だけでいえば１３億円の信達樽井線を追加、私たちはもう信達樽井線、せんでもええと言ってきたけども、結局この年、１８年度だけでもこれだけたくさんやって、新たにこの年だけでも６億6,０００万ほどの市債組んでますやん。結局、それでどんどん、どんどん膨らんで、またその公債費の負担というのがそこへ膨れ上がってくるんでしょう。梶本さんは、どっさり事業をしたわけでもないとか何とか、さっきそんなようなことを言いましたけども、結局この信達樽井線というのが大きな大きな負担になってくるわけですよ。負担になって、それが私たちの暮らしを大きく削らなあかんようなことをやっぱり起こしてきてるわけでしょう。 　この１８年度だけでも大きなお金ですよ。１８年度だけでも信達樽井線見たら１億4,２００万、１９年度で１億7,２００万、そしてずうっと１億8,０００万、１億5,０００万、１億4,０００万と、３５年まで１億円以上の公債費というのか、借金払いですね、せんといかん実態があるわけでしょう。この前出していただいたこの資料を見てみましても、一番多いときは２億９００万ですよ、２３年度。２億円ですよ。こんだけたくさん借金払いをせなあかんわけですわ。まあ言うたら、家を建てたら住宅ローンですよね。これ、道路のローンですけどね、こんな形で払わなあかんのですよ。 　そこへまた今度は新たに宮本団地の建てかえ事業もあると。１３億円ということですからね、またこれ、どれだけ入ってくるのか。私たちにとったら、とても本当に耐えられへん。これ以上もうやっていけないような事態が来るんじゃないかと、そう思います。 　今、この道路、信達樽井線、農業公園、砂川樫井線、基幹農道もそのうち２０年から入ってくるし、市場長慶寺線、市場岡田線、これだけ見ても、総額で１１３億円超えますよ、これだけで。市債の２４０億円ほどあるんだけど、そのうちのもう半分近くがこういう道路事業で消えていくということで、もうほんとにむだな大型公共事業で市民が苦しめられていると、こういうふうに見えますけど、その辺は、たった４万円の高齢者の１００歳のお祝い、そんなん削る、その姿勢と、この大きな、毎年２億円もの返済せなあかん。これ、どういうふうに市民に説明しますか。助役さん、お答え願えますか。 159 ◯中谷助役　大型公共事業についてかなり御意見をいただいたんですけども、やはり都市計画道路とかいろんなものの事業をさしてきていただいております。それは当然、都市の骨組みということで必要だというふうに我々考えております。その事業の制度として、国庫補助金もあれば府補助金もあるし、起債制度というのがあるわけでございますから、当然財源の不足分については、起債を発行した中でその事業を完遂していく必要があるというふうに考えておりますので、基盤整備をするための必要な経費ということは、将来的に返済をしていかなければならないということでございます。 　福祉関係の御指摘もいただきましたけども、その辺についても今後留意をしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、方針としては、個人給付については極力縮減をした中で福祉施策の別の面での充実というふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 160 ◯松本委員　起債の方、何か公債費２６億円が大きな負担ということと、基金の残高ですけど、ことしは５億8,０００万ほど繰り入れをするということですけど、ずっとこれからも財政的に厳しい年が続くだろうと思うんですけど、その辺では基金ですね。これから、ことしはこれだけですけど、毎年その不足分を補っていくような形でこれから財政運営されるのか、以後使えるような基金というのは、また新たに発生するようなことがあるのかどうか、その辺は財政的に見てどんなふうに見ておられるんでしょうか。 　信達樽井線はあと１２億5,０００万ほど残ってると言うてましたから、また市債がふえるわけですよ。だから、全体でいえばどんどん、どんどん借金膨らんで、そのための返済がふえてくるというのがこれから後の実態ですわ。だから、どういうふうに見られるのか、基金を足りないところに補うということであるなら、基金の見通しというのはどうですか。 161 ◯東財務部次長兼財政課長　基金の現状でございますが、１８年度の６号補正並びに１９年度当初予算を編成した段階で、基金の総額といたしましては２２億2,４６５万円程度ございます。このうち既に繰りかえ運用をさしていただいてる部分が、１９年度の当初予算も含めまして１３億5,３８９万円繰りかえ運用させていただいております。あと、実際に使える金額として８億7,０００万円程度になるんかなという感じでございます。 　ただ、先ほども申し上げましたように、当初予算編成時には予算不足を補わなければならないということもございます。そしてまた、１５年度に初めて繰りかえ運用をさせていただきました２億円につきましては、５年後には返すということになってございますので、これの繰り返しになるんかなというふうに考えております。 　ただ、基金につきましては毎年、目的の事業に使う部分として取り崩す分もございますので、それは減額をされてまいります。そして、積み立てる基金につきましては、本年度、１９年度の当初で申しますと、取り崩し、繰りかえ運用しない、本来の目的に使う基金が２億7,９７８万円、積立予定基金が4,４１４万円ということになってございます。大きな差がございますし、年々今の状態でいきますと減っていくんではないかというふうに考えております。 　ただ、限られた基金でございますので、我々といたしましても、できるだけ有効に活用しながら、長く利用できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 162 ◯堀口委員長　以上で一般会計の質疑を終了いたします。 　（公債費、諸支出金、予備費の審査終了） ────────────────────── 163 ◯堀口委員長　次に、各財産区会計及び各特別会計等１７件を一括して議題とし、質疑を行います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 164 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げたとおりの方法で進めてまいります。 　関係職員の入れかえのため、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　　午後２時５５分　休憩 　　　　　　午後２時５６分　再開 ◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民 　健康保険事業特別会計外４特別会計、水道事業 　会計 165 ◯堀口委員長　会議を再開いたします。 　質疑はありませんか。 166 ◯大森委員　３５３ページの国保会計なんですけども、１つは、ことし国保で１億6,０００万ですか、介護で2,０００万の値上げ、負担増になるということですけども、これに対して減額措置、特に市の一般会計からの繰り入れによる減額措置が必要だと思うんですけども、どうなってますか。 　それと、本年度の徴収率をどう考えておられるのか。それから、昨年度の徴収率と府下の順位。それから、滞納対策として、資格証明書の発行をされているのか。これは、病院に行ったときに医療費の１０割を払えということなので、実際こういう証明書を渡されても病院に行けない実態があると思うんですけども、こんなん実際発行はすべきでないと思うんですけども、それについてお答えください。 　それから、３５９ページの国保運営協議会について、０６年度の開催と０７年度の開催予定について。 　それから、３８５ページの下水道についてですけども、１つは、そのうち３７９ページについて、この１年間、１９年度の普及率の予定についてお答え願いたい。 　それから、値上げですね。受益者負担ということで値上げになりますけども、市民生活に大変大きな影響を与えると思いますが、その点についてどう考えておられるのか。 　それから、水道ですけども、２９ページで、水道料金にかかわるんですけども、１０月に値上げの予定なんですけども、６月に議案説明ということですけども、下水も１０月なんですよね。１０月値上げを実施予定ですね。同じ１０月実施予定なのに、水道の値上げの予定をおくらせた、上程をおくらせた理由はどういうことですか。そのために水道の値上げについての議論が十分できないんですよ。こういう問題点をどのようにお考えなのか。 　それから、水道料金というのは、水道料の使用量が少なければ値上げになるという矛盾があると思うんですよね。本来少なくすれば負担が減るというのが普通なんやけども、これは十分利用料がなかったら値上げせざるを得ないという矛盾を──これは僕は矛盾だと思うんですけども、その点どうお考えですか、お答えください。 　それと有収率について、目標値まで達成したのかどうか、お答えください。 167 ◯堀口委員長　随時答弁を求めます。 168 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　国保会計の中で、一般会計からの繰り入れという御質問があったかと思います。その点について御答弁さしていただきます。 　平成１９年度、国保会計について国保税の改正をお願いしたということで、１９年度から改正さしていただくということでございます。その中で減免措置を一般会計からの繰り入れでという御質問かと思うんですけども、国保会計というものは、特別会計ということの中で私ども考えておりますのは、特別会計、国保会計の中で減免措置を行っていきたいというように考えております。まず、一般会計からの繰り入れにつきましては、職員給与、それから一定の法定部分の繰り入れということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 169 ◯市道健康福祉部次長兼国民健康保険課長　それでは、私の方からは、国保にかかわります徴収率ということで御説明いたします。 　過去、１８年度分につきましては、９０％をやや上回るという見込みを立てております。ちなみに１７年度につきましても９0.１２％ということになってございまして、１９年度条例改正後につきましても９０％台というのは確保したいというふうに考えておるところでございます。 　それから、滞納対策のうち、資格証明書については発行すべきではないという御意見ということでございますけれども、私どもの方は、被保険者間の負担の公平化を図る上からも必要な措置であるという認識をいたしております。ただ、すべて出すということでもなく、我々としましたら、あらゆる方法を使いまして滞納されている方と接触というんですか、その辺を持ちたいということがございまして、短期の保険証あるいは資格証明書ということで相談の機会を設けたいということでやっております。 　ただ、資格証明書の発行につきましては、現在７世帯、７件発行いたしておりまして、この部分につきましては、なかなか納付の相談に応じていただけないという世帯になってございます。 　それから、運営協議会の開催の状況ということでございますけれども、０６年度は７月に１回開いております。１９年度につきましては、予算的には５回程度開催をできるだけの部分を予算化いたしております。 　以上でございます。 170 ◯根来下水道整備課長　私の方から、下水道について２点質問あったかと思いますので、御答弁さしていただきます。 　普及率につきましては、１９年度、整備面積を３ヘクタール考えておりまして、１９年度末には５0.８％になる予定でございます。 　それと、もう１点ですが、値上げに関連しまして、市民生活に大きな負担を強いるのではないかということに関しまして、きのうの委員会でもありましたように、経費回収率を１００％にするためには２３０％程度の値上げが必要でございますが、１５年度にも実施しております実績を考慮しまして、維持管理費１００％、資本費３０％を考慮さしていただきまして、今回２０％の、余り市民の方に負担を求めない値上げ幅を考えております。 　以上でございます。 171 ◯和田業務課長　ただいまの御質問の中で、まず給水原価、それから給水単価、これの水をたくさん売ればそれだけ赤字になっていくんじゃないかと今おっしゃられましたそういう矛盾ですね。確かに、経営の改善等を行いまして、この矛盾を消していきたい、少なくしていきたい、このように考えておりますが、現在のところおっしゃられるとおりの形でございます。 　それから、有収率の今現在の状況でございますけれども、おっしゃられましたように、確かに１７年度では前年を割りまして、８8.８％という有収率でございました。これの原因につきましては、高区の配水池等、新しく高い位置へ、水圧の高い配水池ができましたもので、それに伴う古い管の管割れ、本管の管割れがございました。本年度につきましては、そういう頻発した本管の連続した割れというのがございませんので、有収率につきましては、これ以上のものを我々は期待しております。 　以上でございます。 172 ◯大森委員　一般会計からの繰り入れはしない、法定分以外はしないということでお答えなんですけども、これは国保運営協議会で、僕が委員長を務めたことがあるんですが、僕のときもそうだったし、そのときの委員長の答申のときでもそうなんですね。国保会計から繰り入れて対策してくださいということ、中身なんですよ。これはもうくれぐれも、実質値上げになると。お医者さんなんかも、この値上げによって受診抑制が起こるんじゃないかということを心配されてるわけですよ。 　ただ、市から国保会計はこういう状況で、こういう値上げが必要であると言えば、その部分については、政策的なことについては何とも言いようがない、わからないと。ただ、国保からの繰り入れで受診抑制が起こるような値上げだけはとめてほしいという、これはもう願いなんですよ。そういう答申なんですよ。 　こういう答申を何で反映しないんですか。聞き入れてくれないんですか。それやったら、国保運営協議会の存在意義すらなくなると思うんですよ。それについてどう思われるのか。 　それと、特別会計だからということは、それじゃ何で下水道を繰り入れするんですかということになるんですよ。そんな矛盾するようなことを理由にして国保会計に繰り入れしないというようなことは、理由にならないと思うんですよ。それについてお答えください。 　それと、資格証明書の人は、本人は納得してるんですかね。意味がわかって資格証明書を受け取ってるんですかね。病気になったときには、全額払わないかんということを理解して受け取っておられるんかな。 　もちろん、そういうことが理解されていれば、どうかなというふうにも思いましたけども、ただＮＨＫでも、もう医療にかかれないという番組がありましたけども、資格証明書の発行は滞納率の解消にはひとつもつながらないんですよ。それどころか、病気が重症化したり、死亡につながるような事故がたくさん起こってるということを、福岡の例、北九州の例をやってましたけども、資格証明書を受け取った人がそういうことを理解して受け取ってるのか、納得して受け取ってるのか、お答え願いたい。 　それと、ちょっと府下の順位を聞きたかったんですけども、１９年度は徴収率が引き上がるということでしょうかね。その点についてもお答え願いたいと思います。 　それから、下水ですけども、２０％の値上げ幅を考慮してる部分やというふうにおっしゃるけども、この部分が結局、一般会計からの繰り出しになってるんですよね。また、一般会計の負担で、一般会計は一般会計で財政が大変やからということで、受益者負担やなんていうようなことを言うて、どんどん値上げしていってるわけでしょう。どっちにしろ市民に負担かぶっていってるわけですよ。そういうことはどういうふうにお考えになってるんですかね。 　結局、こういう計画、市民生活とか財政状況とか、そういう全体の見通し抜きにどんどん、どんどん進めてるんじゃないですかね。それで、もうそのツケは市民に値上げということになってるんじゃないでしょうか。 　それと、この間、新家の高野とか宮の辺の人が言うてはったけども、この辺で下水道いつ通るんですかというて市に電話したら、そんなことわかりませんというておっしゃられる。それが３回聞いて３回とも、多分僕も聞かれたらそう答えると言いましたけども、この計画というのはどうされるつもりなんですかね。一応下水道は全部いくということなんでしょう。合併浄化槽を補助金出すところ以外は、下水道を進めるということになってるんじゃないですかね。その計画、市の職員の人もそういう電話があったとき困ると思うんですよ。実際どのようにしてこの下水道を進めていくつもりなのか、お答え願いたいと思います。 　水道ですけど、ほんとにこれ、水の使用量が減ったら値上げせざるを得ないと。それぐらいこの計画というのは難しいもんだと思うんやけども、その一方で、給水人口がふえると見積もって、それからりんくうにどんどん、どんどん業者が来るというて、もう過大な設備投資してきましたよね、第７拡事業ということで。それも結局、市民に負担がかぶさってるんじゃないでしょうかね。これも借金で、また市民にも二重に負担かかってると。こういうことについてどうお考えなのか。 　有収率については、ずうっと僕、山野さんが部長のころですかね、９０％やということをおっしゃっていたんかな。この目標がいつまでたってもできない。それはいろいろ原因あるんだろうけども、その原因というのは、端的に言うたら何なんですかね。そういう回収する費用がないんですか。不十分なんですかね。その辺どうなんでしょうか。９０％という目標をずっと掲げておられたと思うんやけども、そんなに技術的に難しいものなんでしょうかね。その点についてお答えください。 173 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、一般会計から国保会計への繰り入れについて御答弁さしていただきます。 　先ほども御答弁さしていただきましたように、今回の国保税の改正によりまして減免措置を行うと。そういう中で、その減免措置の財源として一般会計からの繰り入れは行わないということでございます。 　ただ、従来から御答弁さしていただいておりますように、一般会計からの赤字補てんということの中で、累積赤字が約２億円ございます。そういう中で、今回保険税を改正さしていただいたのは、単年度の収支均衡を図るということの中で改正さしていただいております。そういう中で、その状況を見さしていただいた上で、その累積赤字解消の中で、財政当局とも協議した中で、過去の累積赤字についての解消ということの中で一般会計からの繰り入れということも考えておるということで御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 174 ◯市道健康福祉部次長兼国民健康保険課長　それでは、私の方からは国保にかかわります資格証明書の件でまずお答えいたします。 　本人の方が資格証の意味を理解しておるかどうかということでございますけれども、私どもの方は、接触が一定できておらないと。短期保険証、あるいは滞納の督促ですね。そういうことをやっても接触の機会を持てないという方について資格証明書を発行いたしておると。ですから、実際上は接触はできておりません。ただ、当然その送付の中には、これがどういうものを意味するかということは十二分に説明はいたしておるというふうに理解いたしております。 　私ども滞納対策というのは、待っておってもどうにもならんという理解はもちろんいたしておりまして、納付指導あるいは納付相談をするためにどういう有効な手だてがあるかということで、短期保険証あるいは資格証明書を発行しておるということの御理解の方をお願いいたしたいと思います。 　それから、もう１点、収納率の件でございますけれども、平成１２年度から収納率の変遷といいましょうか、状況でいきますと、８9.７から低いときで８9.３、それから平成１７年度で９0.１２ということになってございまして、１８年度も現在までのところ、１７年度分の同時点で比較いたしますと、やや、ほんとにややでございますけれども、上回っておるという状況にありまして、条例改正後の平成１９年度におきましても、少なくとも平成１８年並み程度、ですから９０％程度最低でも確保いたしたいというふうに考えております。 　以上です。 175 ◯根来下水道整備課長　私の方から、下水道に関する２点あった分についてお答えいたします。 　今回の値上げによりまして２０％の値上げをお願いしているわけでございますが、これは一般会計の負担ではなく、一般会計から繰り出しいただいてる分は、値上げによりまして、この前改正資料の方でお示ししております４年間の試算によりますと、３億4,３００万程度の使用料収入アップを図る計画でございます。この金額につきましては、一般会計からの負担の減になる金額でございまして、といいますのは、使用していただいてる方に受益の負担をお願いすると。一般会計からの負担でございますと、使っておられない方にも負担を強いてる部分がありますので、そういうことでございます。 　それと、もう１点は、新家宮地区の整備でございますが、１７年度の事業費ベースでいきますと、市街化区域の残整備に約４０年程度かかる見込みでございまして、その後に、先ほど質問ありました調整区域の宮の方というふうに、調整区域の方の整備に進めていきたいと。ただ、予算ベースにつきましては、あくまでも１７年度実績でございますので、動向によりまして整備費も変わるかと思います。 　以上でございます。 176 ◯木岡上下水道部長　それでは、私の方から水道の関係について御答弁申し上げます。 　使用料につきましては、当然現在の社会情勢というんですか、そういう中で大口消費者の減少、また一般家庭の節水型給水がふえたということで、使用料が横ばい状態という形になっております。当然、これらについても利用していただくために我々は努力しなきゃならないというふうに考えております。それと、工場による地下水のくみ上げですね。そういうのもできる限り地下水じゃなしに水道水の利用促進という形で、今現在国の方にも働きかけているという状況でございます。 　それと、りんくうタウンへの過大な設備投資によって赤字がふえたのかという御質問ですが、このりんくうタウンにつきましては、配水管の布設による投資額というのは、あくまでもこれは大阪府の企業局から負担していただき配水管の設置等を行っておりますので、本市の水道事業会計が丸々負担するものではないので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　それと、有収率につきましては、当然その当時の部長が毎年９０％を確保していきたいというふうに御答弁申し上げたのは、私も記憶にございます。その中で私といたしましても、当然水道を預かる身といたしまして、先ほど課長が答えました、１７年度で８8.何％というふうに若干下がりましたが、やはり私といたしましても９０％に乗せるという心構えでこれからもやっていきたい。 　この有収率に関して、なぜこういう原因が起こるのかということの１つの例といたしましても、当然漏水というのが一番大きな問題であろうかというふうに考えております。今現在、もう７拡事業も終わりましたので、これからは内陸部における古い管ですね。それらの管の更新という形の中で、耐震構造の管にかえていくというふうな、これからの時代、作業が残っております。 　以前までの管につきましては、水道が始まって以来３０から４０年近くたちます老朽管があります。それらの形の老朽管で漏水が発生するというのが現実でありますので、それらを解消していきたい、そして有収率を上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 177 ◯大森委員　最後、３回目。 178 ◯堀口委員長　もう終わりですよ。 179 ◯大森委員　国保の件で、機械的に運営協議会の中身やから繰り入れせえというふうに言うてるんと違うんですよね。値上げが国保だけじゃないでしょう。住民税なんかも増税になりますよね。それから、水道料金、下水道料金も値上げになりますよね。ひょっとしたら、値上げの計画ですよね。ごみの有料化も計画されてるわけでしょう。高齢者でいえば年金が下がっていくわけでしょう。年金も値下げになっていくわけでしょう。こういう生活状況の中で、国保の値上げというのは負担になると思うんですよ。そういうときに、こういう国保の値上げがかかってきたときに、やっぱり軽減策というのは必要だということなんですよね。一応5,０００万ぐらい計画されてるんですかね。それが減額、これはもう激変緩和ということで、３年後にはもうもとに戻るということなんですよね。 　そういう中で硬直的に、一般会計からは特別会計だから繰り入れませんということでは、ほんとにこれから大変な状況に、テレビにも紹介されましたけども、病院に行かれないという、そういう状況が生まれてくるんだと思うんですよ。 　これは助役か理事にお答えしてほしいんやけども、原則一般会計から繰り入れないというようなことを盾にとるようなことはやめてほしいと思うんですよ。それから、運営協議会のそういう答申の意見も耳傾けるというふうにお答え願いたいんですけども、どうでしょうか。 　それと、資格証明書なんですけども、これ、接触できてないんですよね。接触できた場合は、短期保険をお願いしてるんですかね。でもないんですか。短期保険でいえば、お金はちょっとでも入りますわね。ＮＨＫのテレビでも、資格証明書はもう全然滞納率の向上にはつながらないけども、短期保険証はつながっていくということをやってたんですけども、やっぱり接触できないいろんな状況があるんでしょうけども、接触できないで会われないと。で、文書にはそういうふうに書いてあるから納得済みというようなことで、資格証明書というのは、やっぱり１０割払わなあかんことで、実際はこれ、病院に行けないということになると思うので、これはやっぱり本人が資格証明書でええというふうなことがない限りは出すもんじゃないと思うんですけども、再度お願いしたいと思います。 　それから、下水がもう４０年後に、これはもう間違いないですかね、根来さん。４０年後必ず通るという……。それも難しいような…… 180 ◯堀口委員長　質問を続けてください。 181 ◯大森委員　ということで、これも一遍、４０年後のことでしたら、それは一遍助役か理事にお答え願いたいんやけども、ちょっとほんとにきっちりした展望をお答え願いたいと思いますわ。これはもう空港できたらいけるという話やったからね、期待大きいんですよ。 　それと、水道ですけど、これは一番初めに聞いた、１０月に値上げでしょう。予定なんでしょう。何でこれ、下水と同じように今議会で提案してこないんですかということをちょっと聞いてるのにお答えなかったんです。何ですか、一緒に出たら困るんですか。何でこういう出し惜しみというか、時間差というか……。 182 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、繰り入れに関して御答弁さしていただきます。 　先ほど来も御答弁さしていただいておりますように、原則で繰り入れを行わないということではございません。従来から、平成１１年度までは一般会計からの赤字補てんという形での実施もされておりました。ただ、今回の改正に伴う激変緩和措置の財源については、国保会計の中で対応するということでございます。 　それと、低所得者に対しましても、これ以外に６割軽減、あるいはまた４割の軽減という形での制度もございますので、その点は周知徹底を図っていき、また活用していただくように努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 183 ◯市道健康福祉部次長兼国民健康保険課長　それでは、私の方から資格証の件で御答弁いたします。 　まず、資格証の発行についてでございますけれども、滞納されている被保険者の方が納付の意思をお見せいただければ、私どもは資格証明書は一切発行いたしません。そういうことで徹底をいたしております。今現在発行している分については、それらがされていないということで、ですから接触する中で、私は払わんけれどもということになりますと、いささか困難なことになりますけれども、幾らかでもというんですか、多少無理をしてでもお支払いいただけるということであれば、その範囲内でお支払いをいただきまして、短期証なり、それからさらに進んで１年間の保険証を発行するということになろうかと考えております。 　以上です。 184 ◯木岡上下水道部長　それでは、山側ですか、山間部の地域、４０年かかるという形の中での御答弁だったんですけども、当然これは１７年度の事業ベースにおきまして御答弁させていただきました。当然、これにつきましては、財政的に好転されればこの期間もどんどん短くなってくるというふうに我々考えているところでございます。 　それと、水道の料金の値上げにつきまして、なぜ下水と一緒にしなかったのかという御質問ですが、これにつきましては、水道におきましては、今現在、水道の中長期計画、この３月末をめどに長期計画というのを立てておりまして、その中で、今現在ある浄水場２カ所についてどのような取り扱いを行うかという形の中で、経費的な面もありますので、この水道会計が赤字になっている現在、なるべくいかにこれらを減らしていくかという形の中で計画を進めているものでありまして、今回下水道と一緒に料金改定を行うということはちょっとできなかったという形となり、６月上程、１０月実施というふうな形になったものでございます。 　それと、それ以外に、ほかに近隣市町村の状況とか、いろいろな形での資料集めとか、いろいろな形がありまして、若干おくれたということで御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 185 ◯堀口委員長　松本委員、簡単にしてください。 186 ◯松本委員　はい。ちょっと参考のためにもう一回聞かしてほしいんですけど、７拡の計画って総額で幾らやったかのか。見積もりを多分、７拡計画で当然赤字も出ないで経営していけるということでいろいろ事業に組み込まれたんだろうと思うんですが、人口はそのときから見て、今６万5,０００人でしょう。７拡では７万五、六千人やったん違うかなと思うんですけど、その辺の数字のとり方というのかな、計算されたときにその分が予測違いで大きく赤字を出した。そしてまた、りんくうタウンに企業が配置されなくて、なかなか入ってこなくて、やっと今埋まり出したと、こういう状況で、今はりんくうタウンから少しは水道料金が上がってくるという状況にはなってるとは思うんですが、それ以外にも新家の山手に新たな貯水池をつくられたりして、それにかけたお金もかなり投資されて、結局そういう事業と、それからお金にかわる部分、水道料金が入ってくる部分とのその差というのが大きな赤字につながってきたんじゃないかと。 　これ、１９年度で見たら、借金の額というのは、１９年度の水道事業予定貸借対照表のところに出ている額で、この黒い線を引いてるのが負債になるんですかね。借金になってる部分ですね。負債の合計額をもう一回示してほしいなと思うんです。 　それから、この水道料金の中には、今、大森議員からもありましたけども、ことしは２０％ぐらいということではっきり決まってないやろうけども、その辺の額ですね。値上げする額というのは、この中にはちゃんと数字としてはあらわれてるんですかね。その辺確認をしたいと思います。 　それから、下水道の方では、大体一般世帯で使われる水の量というのは２２立方というふうにおっしゃってましたよね。まあ３０立方、その２つのところで、値上げ幅２０％というんですから、大体どのぐらいの額になるのか、聞かしてほしいなと思います。 　それで、庶民にとってはその２０％がいかに大きな負担になるか、その辺のところはやっぱりはっきりした数字で私も確認をしておきたいので、お願いします。 　それから、下水の分では不明水の部分ですね。その辺がどのぐらいになるのか、それも不明水がちゃんときちっと処理された量としてお金に返ってくる努力をしないと、何かかんか言うても、やっぱりお金にならないとだめですからね。その辺のところの努力はどうされるのか、聞かしてください。 187 ◯木岡上下水道部長　まず、７拡の関係で御答弁申し上げます。 　これにつきましては、記憶で申しわけないんですけども、平成元年から１１年度までの７拡事業で泉南市の人口が７万数千人という形をとっておりました。その中で人口がそんなに伸びないという形の中で、平成１２年だったと思うんですけども、７拡の変更という形で今の６万5,０００弱ですか、そのぐらいの人口に変更さしていただいております。 　それと、７拡における総事業費につきましては４１億9,０３４万7,０００円、これが７拡事業にかかった費用でございます。 　それと、りんくうタウンの配水区の配水管の布設の内容につきましては、１６億2,４１６万4,０００円という形でかかっております。 　それとあと、ほかの残金額につきましては、松本委員もおっしゃられました新家配水区とか六尾の高区配水池とか、中央浄水場の電送設備の改築、六尾浄水場の電送設備の改築というふうな形と石綿管の更新ですね。それらをやっております。 　それと、下水道の値上げの２０％上がったらどれだけ負担かという形の中で、行革委員会にもお示しいたしましたし、また産建委員会にも御説明さしていただきましたが、それについては課長から答弁します。 188 ◯根来下水道整備課長　私の方から、使用料について御説明いたします。 　先ほど質問ありました２２トン家庭と３０トンの場合におきまして、２２トンの場合は、値上げ後、月に３９０円上がりまして、年間で4,６８０円増となります。３０トンのケースにおきましては、１カ月５７４円上がりまして、１年で6,８８８円増になります。 　それと、不明水についてでございますが、さきの委員会でも御答弁さしていただいておりますが、南部処理場には年間で約３２万トン少しの不明水と思われるものが流入しておりまして、それの処理費単価が５９円少しになってございます。全体で1,９００万程度になってございまして、その分、泉南市が計画水量割りで負担しておりますので、５３％程度が泉南市負担となってございまして、金額としまして1,０００万少しとなってございます。 　以上でございます。 189 ◯和田業務課長　水道事業会計の１９年度の中に値上がりの部分を見込んでおるのかというお話があったかと思いますが、現在これにつきましては見込んでおりません。 　それと、同じく水道事業会計の中で負債額が１９年度はどれだけやという御質問がございましたけれども、まず１７年度の決算で１億2,３００万の単年度の赤字がありました。１８年度のこれは見込みなんですけれども、２０ページ、下から３段目になりますけれども、これは先ほどおっしゃられましたように、貸借対照表じゃなくて１８年度の予定の損益計算書、この２０ページの部分なんですけれども、下から３段目のところに白三角がつきまして１億1,３８９万7,０００円、この額が今見込まれている額でございます。まだ確定ではございませんけど、見込まれております。 　ということで、１９年度につきましては、この損益計算はしておりません。貸借対照は１８、１９とやっておるんですけれども、それについては、その年度の入と出の計算はまだされておりませんので、出ておりません。 　以上でございます。 190 ◯松本委員　今２２トンですか、１カ月に一般世帯が使う量。これで4,６８０円増、これだけ上がるんですかね、今の額に。今の額にこれだけ上がるんですか。それともこれが２２トンで上がった額……。4,６８０円増と言いましたよね。 191 ◯堀口委員長　答弁ちゃんと聞いといてください。この分がふえるわけです。 192 ◯松本委員　増でしょう。そうすると、あと水道代も上がってくるわけやからね。これ、２０年度から実施すると言うてるから、そしたら水道代何ぼ上がるんかと前聞かしてもらったら、下水と水道というのは、下水の額の1.６倍ぐらいが大体水道やと、こういうふうにおっしゃってましたよね。だから、両方上がるわけやから、1.６倍とすると約7,０００円超えますわ。そうすると、値上げだけでもすごい額になりますよ、両方上がったら。もう１万1,０００円以上になるん違いますか。 193 ◯堀口委員長　年間ですよ。 194 ◯松本委員　そうですよ。年間１万2,０００円以上になりますよね。これだけのたくさんの額が市民負担として返ってくるわけやから、これはえらいことやなと、こんなふうに思います。 　そうすると、例えば高い府営水を買わないでも、泉南市で市の水を使うということも方法だろうし、府営水との関係で言いましたら、そういうことが可能なのかどうか、市の水を使うということはどんなんですか。ちょっとその辺のところは聞かしてください。市の水はもっと高いもんになるんですかね。その辺どうですか。 195 ◯和田業務課長　ただいま府営水の活用ということでおっしゃられましたけれども、府営水がトン当たり８８円、水道が、私どもが原水から処理してつくっているよりは若干安いかなと。ただ、府営水も入れただけじゃなくて、これも配水池にためないとだめですし、送らなければならないし、ポンプ代も電気代もかかりますし、いろんな諸経費はかかってまいります。ただ、合理的、総合的に考えるならば、やはり府水をもっと活用していくべきかなとは考えております。 196 ◯堀口委員長　以上で各会計予算１７件に対する質疑を終結いたします。 （樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　康保険事業特別会計外４特別会計、水道事業会 　計の審査終了） ────────────────────── 197 ◯堀口委員長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　５時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３９分　休憩 　　　　　　午後５時３０分　再開 　　　　　　　◎　総括質問 198 ◯堀口委員長　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　質問については、本日まで各委員より款別にされた質疑の重複は避けて、特に市長の政治的な判断なり考え方に限っての質疑といたします。 　質疑ありませんか。 199 ◯真砂委員　トップで非常にやりにくいかもわかりませんが、頑張ってやります。 　１つ、市長に質問をする前に、お願いになるというふうに思うんですけども、ぜひお願いをしたいと思います。 　確かに、私どもはさきの市長選挙で、市長を応援することなく他陣営を応援したというのは、これまた事実なんで、そういうことがあるということはあったとしても、市長選挙が終わって、私は私なりに将来の泉南市のためにどうあるべきなのかということで、与党とか野党とかいうことではなくて、６万5,０００の市民のために泉南市がどうあるべきなのかということで考えさせていただきましたし、この予算委員会におきましても、近未来の泉南市にとってどうあるべきなのかということで発言もさせていただきました。 　細部については、まだ市長の耳にまで届いていないかというふうに思うんですけども、そういう立場で発言をさしていただいて具体的に質問さしていただきますが、市長におかれましては、げんくそ悪い部分も確かにあるというのは重々承知しておりますけれども、それを超えて、ぜひ一度耳を傾けていただきたいというふうに切にお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、１９年度予算編成においていろいろ市長査定等々入ってくるというふうに思うんですけども、その中で市長査定をされたとき、この予算が上がってますけれども、査定における市長の基本的な姿勢についてどうだったのか、どういう部分に反映をされたのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、冒頭にも言いましたように集中改革プラン、これはこの６月にも行われる通常国会で審議されます破綻法制を見据えた中で、泉南市の財政はどうあるべきなのか。これは実際には２０年度決算を見てということでありますけれども、実はこの２０年度決算の中にあっても１９年度予算、２０年度予算、この俗に言われる猶予期間といいますか、この２年間の予算の組み立てというのは非常に大事だろうというふうに考えておりまして、その中にあって泉南市が破綻するからどうのこうのということではなくして、まさに健全化に向けてどんな形で予算組みをしていくのか、実はここが一番問われているんではなかろうかなというふうに考えておるんですけれども、市長はいろんな質問者の中で夕張にはなりませんということであります。 　確かに、そうであっては困るわけであって、そこに行くからだめだとか、行かないからセーフだということではなくて、健全化に向けてどうあるべきなのかということで取り組んでいかないかんというふうに思いますので、そのあたりについて改めて市長の考え方をお示しをいただきたいと思います。 　その中にあって、今回は集中改革プランの中、またこの本予算の中でもかなり事業を絞って出されておりまして、特に主要プロジェクトの中でも何点かに絞られたということがあるというふうに思うんですけども、さきにも言いましたように、私はそんな主要プロジェクトの中にあっても、例えば砂川駅前周辺整備であったり、宮本住宅の問題であったり、新規事業である道の駅的施設の建設であったりしても、そんなことも含めていま一度立ちどまって、これをやめとかいう立場ではなくて、本当にいけるんかどうかということを見定める、そういった期間の足踏み状態としてやればどうなんだということで質疑をさしていただいたんですが、そういったことの私どもの考え方について市長がどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　ただ、事業の継続性なり事業の必要性については、当然のように認めておりますし、特に宮本住宅等につきましては、地元でありますし、地元の要求ということも重々わかっておりますし、以前に市の方からやりますということを市民の方にも説明もし、我々も説明をしたという経過からすれば、ぜひともやっていただかないかん事業であるということはそうなんでありますし、僕の立場とすれば、それを超えてでも今ほんまに立ちどまらないかんのと違うんかなというふうに考えているところでありますので、その辺も市長、よく考えていただきたいというふうに思います。 　それと、そんな中にあって耐震化の問題──教育委員会の関係になって申しわけないんですけども、学校の耐震を図っていかなければならない。これはもう東南海の地震のことを考えると早急に手を打っていかないかんということでありますけども、この問題も実は同じことでありまして、やっぱり統廃合の問題をまずきちっと片をつけて、本当に今の既存施設の耐震化を図って大規模改修をやる方がいいのか、それとも答えを出した中で──新設になるのか耐震化になるのかわからないですけど、そっちを答えを出して工事にかかるという方が、後々合理的ではないのかなというふうに思いますので、そのあたりについての考え方をお示しをいただきたいと思います。 　ここに来れば、思い切った施策の転換も図っていかなければ同じことの繰り返しになるというふうに思いますので、今回、出過ぎたことで自分も言いながら非常に反省をしている部分もあるんですけども、思い切って埋文センターであったり図書館であったり、そんなことを休止するという方策も考えていく時代に入ってきているのではないのかなというふうに考えます。 　市営住宅の建設に当たっても、本当に将来的に泉南市として市営住宅を持つ時代なのか、それとも思い切って府なり公団にそういった仕事をお任せした方がいいのではないのかなというような具体的に提案をさしていただきました。その辺について市長のお考えもお示しをいただきたいと思います。 　いろいろあるんですけど、もう１点だけ指定管理者制度の要綱の見直しの件でありますけれども、ことしは保育所でいえば樽井のことがあるんですけども、市長はこの間の代表質問なり一般質問の中でも、私から見れば要綱を変更するというような意向なのかなというふうに私自身はとってるわけなんですけども、その辺について、去年のことしということで、同じ保育所運営の中で変えることが本当にいいのかなという気もいたします。その辺について市長自身が改めてどういうふうなお考えなのか、お示しをいただきたい。 　まだ指定管理やほかの制度がありますので、その辺については議員の方からもいろいろ要望がありますから、その辺については聞いてもいいのかな、当然耳を傾けていただかないかんのかなというふうに思うんですが、一たん去年やった分でことしというのは、私はちょっとおかしいんではないのかなというふうに思いますので、その辺についてお示しをいただきたいと思います。 200 ◯向井市長　それでは、順次お答え申し上げたいと思います。 　選挙のことはそれぞれの立場がおありでございますんで、済んでしまえばそれをいつまでもという気は全くございませんで、おっしゃったようにこれから──４年間任されたわけでございますんで、その間に泉南市がより発展し、また市民生活が向上できればいいと、そのためにお互い意見交換しながら、また御協力もいただきたいと、このように思っておりますので、そういう後に残るようなことは考えておらないわけでございます。 　それから、１９年度予算の市長査定で意を配した点ということでございますが、今年度につきましては全体的にやはり厳しい財政状況の中で何を選択していくのかということだったんですけれども、大きな項目で言わしていただきますと、安心と安全という面で、これは防災行政無線を今度１９カ所ほどつけますけれども、そういうものとか青パト、これも継続でありますが、そういうもの、それから子育て支援、乳幼児医療の１歳無料化、それと３歳児の保育、これも当面は２カ所ということでございますが、そういうような形でできるだけ今の時代に合ったようなものに投資をするというか、施策を行うという形で臨ましていただいたところでございます。 　それから、２点目の集中改革プランでございますが、これもお示しのとおり非常に厳しい状況が予想されますので、これに対応してあらゆる面で改革をスピード感を持って対応していかなければいけないというふうに考えております。 　当然、その中で事業の選択もあるわけでございますし、また一方では内部改革も含めてやっていかなきゃいけないということで、この前からお示しをさしていただき、行特委でもいろいろ御議論をいただいたところでございます。 　一定御意見をいただきましたので、この議会終了後、成案として出さしていただき、また一方では民間の方も入っていただいた委員会の方でも御説明し、いろんな御意見も承りたいと、このように考えております。 　いずれにいたしましても、これからさらに厳しい状況が予想されますので、それに耐え得るような改革をしていかなければいけないということで肝に銘じているところでございます。 　それから、事業は幾つかありますけれども、御指摘いただきました砂川駅前、宮本住宅について意見をいただきましたが、砂川駅前については、やっと砂川樫井線が２０年度で一定の認可区間のめどがつくということになるわけでございますが、ただそれでとまってしまいますと、せっかくやった砂川樫井線の効果というものが十分発揮できないわけでございますので、どうしても駅前で信達樽井と何らかの形で接続をしないと、そのせっかくやった事業が生きてこないということになりますので、これについては、１９年度は調査ということでございますけれども、接続に向けて事業を行ってまいりたいというふうに考えております。 　ただ、全体事業として大きな事業でございますんで、これの進捗のあり方については、当然財政状況等も十分勘案しながら進めていかなければいけないというふうには考えております。 　それから、宮本住宅でございますが、これも相当以前に非常に狭小だということと老朽化しているということもあって、また現地でそれが増築できないというような状況の中で建てかえをせざるを得ないということの方針を出さしていただいて準備を進めておりました。本来ですと、もう少し早く既に着工しておるべき事項であったんですけれども、少し我慢をしていただいて今日まで延ばしていただいてるというのが現状でございますので、これについては約束事項でございますんで、ぜひ事業を行っていきたいというふうに考えております。 　その中で、現地建てかえということを予定しておりましたけれども、事業の施工性あるいは仮住居の手当て等の要らない別の場所へということで、土地開発公社の土地を活用しながら事業をすることによって、公社保有地の債務の減少も図れるということで、一定位置の変更を考えたところでございます。 　御指摘がありましたように、１９年度は設計費用を上げさしていただいておりますが、これも先ほどの事業と同様、今後再生法が具体化してまいりますので、それら等も十分勘案しながら、事業実施については留意をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 　それから、耐震化の問題でございますが、今回は小・中学校ということで、小・中学校については今のところ統合ということではございませんで、１１小学校、４中学校という形で進めていくということでございますんで、耐震改修が１０％ということで非常におくれているということもございまして、早急に整備をしなきゃいけないということで、いろんな法の補助のある間に、当面の目標として５０％を目指してやっていきたいと考えております。 　既に以前に予備調査をやっておりまして、それぞれ棟ごとの耐震調査もやっておりますので、そのリスクの大きいところから順にやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、指定管理者、特に保育所、樽井を来年度やりますけれども、それに対する要綱ということでございましたけども、代表質問等でもお答えさせていただきましたように、信達保育所につきましても、これは最初ということもありまして非常に厳しい要綱にさしていただいたわけでございますが、その中でも議員各位からさまざまな御意見もいただき、また全協を開くという中でいろんな御意見もちょうだいしたわけでございます。 　その後、近隣を含めていろんなところの要綱も調査さしていただいたわけでございますが、よそは比較的もっと緩い、間口を開いたような要綱で募集されてるということもございますんで、これについては一定、当然歯どめは必要かというふうに思いますが、またそれぞれの皆さんの御意見もお聞かせいただいた中で要綱の取りまとめをしていきたいというふうに考えております。 　それと、市営住宅のあり方ということでございますが、これは低廉な家賃で住宅困窮者に対して提供するというのがその趣旨でございますんで、それからしますと随分状況は変わってきたとはいえ、やはりそういう公営住宅の果たす役割というものがまだあるんじゃないかなというふうに考えております。したがって、今回も建てかえという形で行っていくという方針にしているわけでございます。 　また、公団とか公社等については、これはまた別の角度から、泉南市におきましてもそういう公的住宅の提供という面では要望もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 201 ◯真砂委員　総括なんで細かなことを余り言うつもりもないんで、先ほど質問さしていただいた中で再度質問さしていただきたいんですけども、私はこれからの市役所を考えたときに、ある意味今が逆に言うとチャンスではないのかな。思い切って改革していくときに、こういった１つの、役所としては非常に逆境のときやと思ってます。しかし、この逆境を逆にいいようにとらまえて、思い切って方向転換をする唯一の機会ではないのかなというふうに思うんですよ。 　ただ、市長としてこれをするというのはなかなか厳しい。当然これを言うてる我々も本当は非常に厳しい。後ろには市民がいてるわけですから、大変な思いの中で発言さしていただいてるんですけども、でもそういったことも超えながら、やるべきときにやる。でないと、この改革プランにしてももうずっと来てるわけですよね。このまま続けばまだ１０年、どこまで行くんかわかりませんけども、こういった状態をいつまで続けていいのかな、それが市民にとって幸せなのかな、職員にとっていいことなのかなというふうに考えた場合、ここは申しわけないけど、市長に大胆に転換をしていただいて、思い切ってやっていただくというのも１つの策ではないのかなというふうに思うんですが、最後にそのことだけお聞きをしておきたいと思います。 202 ◯向井市長　地方も変わらなければいけないというのは当然のことでございます。ただ、立ちどまってということだったというふうに思いますけれども、私どもがやっておりますのは、まちづくりといいますか、インフラ整備中心にやってまいりましたし、それはいつの時代であってもやっぱり必要なものでございますし、特に将来のことを考えますと、苦しくてもやらなければいけないというのがあるというふうに考えております。 　その中で、何もかにもというわけにいきませんので、選択をしながらやっていかなければいけないということでございますんで、いずれにしても、これから国の方でも地方に対するいろんな法制も含めた形で非常に厳しい内容のものが突きつけられてくるんではないかなというふうに考えておりますので、そのあたりは十分我々も予測しながら、またそれを見ながら行財政運営をしていかなければいけないと。その範囲内で一定やれるものはやっていくというスタンスでいきたいというふうに考えております。 　御指摘があった点、十分理解はできるんですけれども、一方でやはり市民の皆さんのいろんなニーズというのは多種多様でございますんで、すべて一度キャンセルしてというわけにもまいりませんので、そこは絞り込んだ形で財政見合いでやっていきたいと、このように思っております。 203 ◯堀口委員長　ほかに。 204 ◯松本委員　市長は、この行財政集中改革プランの中で施策の選択と集中を徹底すると、こういうふうに最初のページにも書いてますけども、今回この予算を審議をする中で、市長の言う選択と集中というのは、言いたいことはわかるんですが、しかし市民にとっては、大型公共事業を実施することを選択して、そして市民の暮らしにかかわる福祉や教育や暮らしの環境、そういうものは徹底して集中して削減していくと、そんなふうに見えてしまうんですよ。 　我々、やっぱり一番草の根で、たくさんの市民の人たちと触れ合っている中で、物すごく苦しい、厳しい生活の実態というのがどんどん出されて、市長の出してきた姿勢をどういうふうに市民の人に言おうかと思って苦労します。やっぱり市長悪いなとか、何でやねん、何でこれがわかれへんねやというふうに聞こえてくるんですよ。 　私は、やっぱり大型公共事業、今すぐ必要でないような公共事業は凍結したり先送りしたり、むだなものはやめたり、そういうことをする中で財源を、せっかく市民が出してくれた税金を大切に、税金の使い方を変えると、そういう立場で市政に臨んでいただきたいと、そういうふうにかねがねずっと思ってきたんですけど、実はそうはいかない、今さきに言うたような実態ではなかったかと、そういうふうに見えるんで、その辺ぜひ市長、私のこの意見にはどうお答えしていただけるのか、まず１点目にはそれをお願いしたいと思います。 　そして、真砂さんからもありましたけれども、財政の健全化判断比率の種類ということで、新たな再生法が今後議論されて、地方自治体にきちっとこれが守れるか、これが守れなかったらもう次は起債だって認めないでというふうにして示されている中の４つの視点がありますよね。この視点を見たときに、泉南市の財政の状況は、一般会計で２４７億円の借金と、公社は１０１億円ですか、下水道１６０億、水道もちょっとあるし、新たに示された再生法の中で全体を見たときに、どういうふうにこれが結論として出てくるのかすごく心配なんですよ。 　それで、この一生懸命つくられた改革プランでは２３年でもまだ２７億3,０００万、みんな全部受け入れてカットしても、まだそういうふうな赤字になるだろうというふうな推測値が出されてますし、市の職員の方たちだって、もう次々現場の仕事で人が減らされ、そして給料も減らされ、いろんな手当が削られ、自分たちはやっぱり泉南市民のために働いてるんだから、削られることは、必要とあらば給料を削られて少なくなっても仕方ないと。しかし、その金が一体どこへ消えたんか、本当にむだなものでなく必要なことに使われるんだったら辛抱できるけど、そうでない部分に消えて見えなくなっていってると。市長の考え方の基本の中には、必要なものだから先に将来にも負担してもらわなあかんというて、いろんな公共事業をしたりしてどんどん借金も…… 205 ◯堀口委員長　松本委員さん、質問をしてください。 206 ◯松本委員　そうですよ。これ質問なんやけどね。そういう市の職員の方たちだって、そんな愚痴が出るほどひどい事態になってるということを市長は知っておられるかどうか。こういう状況を改善していくにつけては、１番で言うたように、同じようなところに答えはいくと思うんですけど、その辺この再生法でどういうふうになっていくのかということを、もう一度改めて答えてほしいと思います。 　それから、何よりも３点目には収入をたくさんふやすことだと思うんですよね。そういうことで見たら、税金の高額滞納者の問題、これをどうするか。本当に苦しい財政を助けるためのものだと思うし、それから大型宗教施設なんかにも、天理市なんかも私たちも行ってきましたけど、そういうところの問題ね。いろいろな形で負担になってる分を補ってもらえるような方法はあるのかどうか、その辺のところも市長の考えておられることを聞かしていただきたいと思います。 　それから、もう１つは、今一番大きく問題になっているのは旧同和施策、これが旧同和施策でなく今も同和施策が続いているという状況の中で、例えば特別な形で進められてきた同和施策として残っている府の事業がありますよね。それも含めてですけども、そういうものをやめると余分なお金を使わんでも済むことになります。人権推進費で2,５００万ぐらいは同和政策課というような部分で出されている事業化をやめれば、それぐらいは浮いてくると思うんですよ。 　それから、人権ふれあいセンターでも公民館の役割を果たすそういうものとして扱っていけば余分なお金を削ることができますし、それから人権教育推進費でもそうですよね。これもなくしてしまえば3,０００万ほど浮いてくるだろうし、同和更生貸付基金の焦げつきの部分もきちっと回収をすることができれば、5,０００万あってもその中の半分ぐらいは何とかなるだろうと。3,０００万目標を立てられたんやからね。そういう問題。 　それから、旧同和住宅──今は市営住宅という扱いになってるけれども、家賃の滞納になってる部分も、ずさんなことしてほってあったということもあって、これも1,７００万ぐらいになってるでしょう。こういうものがきっちり整理できればかなりの収入がふえるんじゃないか、そういうふうに思います。だから、その辺のところをどういうふうにされるのか聞かしてください。 　それから、大型公共事業と言われてきたような信達樽井線、それから宮本住宅の今度の１３億円など、こういう公共事業については見直しをする──見直しというより、今回の議論の中でも言いましたけど、改めて住宅建設はやめて、市内の公団やとか府営住宅とか、そういうあいてる住宅など利用の方法はあると思うんですよね。お金がないんやから建てるということは先送りしたらいいんじゃないかと、そういうふうに思います。信達樽井線もそんなむちゃくちゃ混雑してませんので、これももうこれ以上進めないということ。 　それから、福祉や教育、暮らしの問題というと、削減された例えば敬老祝い金７０歳を廃止して、わずか６万2,０００円ですわ。そんなんも削ったり、それから教育の問題では就学奨励費、修学旅行や給食なんかも７０％にするというんでしょう。これ本当に修学旅行に行けないような子が出るんじゃないか。こんな細かくこういうところで削るというようなことは、もうやめた方がいいと思うんですよ。 　それから、生活道路、暮らしの環境をよくするという点では、バリアフリー化も大切だし、そういう点では生活道路維持費なんかにかけてきたお金というたら、今から１０年前と比べると、ほんとに６０％ぐらいでしかないですよね、現在その額は。だから、そういうものをもっと暮らしを守るということでは、削るんじゃなくて充実をさしてもっと予算をつけると、こういうことでどうでしょうか。 　それから、ごみの収集有料化の問題では、国の法律に従ってできた泉南市の条例、こういう中には減量推進員なんかを置くことができるというふうになってます。それはちゃんとうたわれてるんやから、減量のために市民に協力してもらう組織ですわ。 　それと、有料化の場合、どの市でも推進委員会を持ったり審議会を持ったりしながら市民の声を聞いて、そしてちゃんと減量の計画もつくって、そして市民の中に行政も入って、そして減量化を図ってきて、それでもやっぱり必要な経費ということで、粗大ごみなんかは有料化していこうかとかいうような声が出て、そして実施されたり、有料化したとしても定量制を入れたりとかというふうにいってると思うんですけど、その辺こんな形での条例をちゃんと守らずにやってきたことに対してどういうふうに考えておられるのか。 　それから、不法投棄の問題では、実際私有地のところに不法投棄されたりしたものの問題なんかはきちっと解決されることにはなってないし、この間の議論でもきちっとした答弁もありませんでしたし、それからもっと市民合意でといいますと、そういういろんなごみの分別収集に至っては、市民が本当に足を出して手を出してきちっと集団回収をするような体制づくりみたいなんが他の市ではできてるということなのに、そういうところは住民同士がそういう語り合いもないままちゃんとしたことができずに、ただ有料化でごみを減らす、これではちょっとひどいと思うから、その辺ちょっと細かいですけど、市長の考え方を聞かしてください。 207 ◯堀口委員長　松本委員　もう少し要約をしてやってください。長くなります。 208 ◯松本委員　いや、やっぱりわかってもらわんとあかんと思うからね。 　それから、学校施設の問題では、児童数がふえて大変だということで校区再編問題がいろいろ起こってきて、いろいろあったけれども、何よりも大事なのは、教育環境を整備することが大事ですし、その整備なしには校区再編もできないんではないかと。学校のそういう大規模改修やら耐震化も含めてですけど、そういうことにお金をかけずに無理やり人数合わせをして再編計画をつくるからちゃんとしたことができ上がらないんで、何度も何度もいろいろの問題が出てくると。だから、学校施設の整備なんかをもっと徹底してやっていくことから始めないとあかんと思うんで、その辺いかがでしょうか。 　それから、各種使用料や手数料を引き上げられるということで住民は大変ですけれども、ほんのわずかな、総額にしたらどの課も少しですわ。指定管理者制度もこれから教育施設なんかもどんどん入ってきますし、あいぴあなんかも含めてそうですし、そういう状況のもとで、市民が本当に納めた税金をちゃんと使ってもらえないまま削られていくこういう状況は、今後どう対応されて市民の声を聞かれるのか。こういう状況をつくったとしても、それが市民にとって責任を持って絶対大丈夫というような確約が指定管理者にしてもあるのかどうか。それはやっぱり市長にもそこら辺の意見をちゃんと聞いときたいなと思います。 　信達保育所は指定管理者で実施された中で、今度は樽井保育所ということでしょう。それで信達と同じような形で実践されていくということになるのかどうか、その辺も聞かしてください。 　そんだけです。 209 ◯向井市長　質問が長かったんで、答弁は簡潔に申し上げます。 　まず、福祉行政ということでございますが、福祉は日本の人口が減ってまいりますし、高齢化はどんどん進んでいくということでございますので、今までのようなことはできないと思います。ですから、持続可能な福祉施策に転換をしていかなければ、これから長続きしないというふうに考えておりますので、そういう形で進めていきます。 　それから、再生法でございますが、いろんなファクターが今後具体に示されてくるというふうに思います。特に、連結決算ということになるというふうに思いますので、実質公債比率というのが１８％で１つの線が引かれるんではないかなというふうに考えておりますので、泉南市は１７ということでございますが、それに至らないように、ならないような形で今回集中改革プランの方を策定をさしていただいております。 　数字についてはまだ具体には示されておりませんので、今後どういう数字が出てくるかによって、また見直しも当然していかなければいけないというふうに考えております。 　それから、職員の給与を減らしてるということでございますが、現在は給与カットはいたしておりません。各種手当──特に今回は住宅手当一律分を減らしましたけれども、これは国基準より昔地方が裕福なときにオーバーして提供していた部分でございますんで、これは廃止をさしていただくということにいたしております。 　それから、特勤手当についても、やはり本当にこれが必要なのかというのは、一般市民から見ていろんな御意見もあるわけでございますんで、これはやっぱり年ごとにその社会情勢に応じた形で精査をしていく必要があるというふうに考えております。 　それから、歳入をふやす中で大口滞納者についてということでございますが、これは先般お示しをしました収納対策の具体案、基本方針にあらゆることが網羅されておりますので、数値目標も掲げておりますので、そのとおりやっていきたいと考えております。 　それから、宗教施設の件でございますが、天理市のように寄附をいただいてはということでございますが、これは要望としては当然あり得るんかなというふうに思いますが、強制はできませんので、一方でやはり我々もう一度客体の調査といいますか、そういうことをきっちりとやっていきたいというふうに考えております。その中で、その判断基準ですね。これは大阪府との関係もございますけれども、明確に整理をしていきたいと考えております。 　それから、同和施策についてということでございますが、泉南市はいち早く一般施策に変更いたしまして、その中でさまざまな施策を行っているところでございます。以前の合併協でも松本委員は非常に胸を張って、泉南市はこんなんやってるというふうにおっしゃっていただいていたように、この近隣では一番進んでいるんではないかなというふうに思っております。 　それから、人権推進あるいは人権ふれあいセンターあるいは人権教育、同更資金等でございますけども、人権といえば非常に幅広く、同和問題を初め女性問題、あるいは外国人の問題、あるいは障害者の問題とかいろんな角度からございます。これらすべてを人権の柱として、差別をなくしていくということに今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　それから、家賃でございますが、これは確かに御指摘のとおり非常に滞納されている方も多いということで、これは決算委員会でも御指摘いただき、改めてこの収納率向上に向けて、これも我々の方で収納対策という形でお示しをさしていただいているとおりでございまして、それをごらんいただいたらというふうに思います。 　それから、信達樽井線でございますが、これは２１年度の供用開始を目指して着実に工事を実施していき、予定どおり平成２１年度中の供用開始に努めていきたいと思っております。 　宮本住宅につきましては、先ほど真砂委員の御質問にお答えしたとおりでございます。 　それから、敬老祝い金とか就学奨励費等の削減ということでございますが、やっぱり個人給付的なものはできるだけやめていくということに、もう以前からこれは申し上げておりまして、個人給付から真に困った方の施策への転換ということを申し上げておりまして、そのとおり着実に実施をいたしてきております。他市町でもこういうものを廃止していくという方向が示されておりますように、もう長寿というのは非常に定着をしているわけでございますので、その辺は施策の方に改めていきたいというふうに考えております。 　それから、生活道路の整備につきましては、今年度かなり手厚く、老朽化しておりますような市道についての改修を挙げさせていただいておりますので、今後継続的に定期的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。 　ごみの有料化につきましては、今議会で条例可決をいただきましたならば、市内各所で説明会を開催し、そして減量化の方法なり、これも十分説明もさしていただき、また我々の方でも紙ごみの４月から分別実施という形で予定しておりますし、また福祉収集もこの年度内、１９年度で実施をしたいというふうにも考えておりますので、その辺を十分説明をし、御理解をいただいて、そして２０年度から実施をしたいというふうに考えております。 　不法投棄につきまして、民地の件ということでございますが、原則論を申しますと、民地の方はその所有者なり管理者でしていただくということでございますが、やっぱり道路と接続した部分、あるいはその状況によって、時と場合によって市の方で、それも含めて対応をせざるを得ない部分もあるというふうに考えておりますから、その辺は我々の方もこの有料化とあわせてこれの処理について、あるいは投棄防止について実施をしてまいりたいと考えております。 　それから、学校の環境整備ということでございますが、今年度から大幅に耐震改修も実施をしていきますし、当面１０％台を５０％に目指すということで年次的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　校区再編は今諮問をいたしておりますので、その結果を見定めたいというふうに考えております。 　それから、使用料、手数料の改正ということでございますが、これは受益と負担というあり方の中で、やっぱり一定使われる方と使われない方に当然差があるべきでありまして、これについて細かくその積算をした中で、４年ごとに見直すという中で一定改正をさしていただいているものでございます。 　それから、指定管理者をこれからどんどん導入していくけれども、成功するのか、大丈夫かということでございますが、当然我々いろんな提案を受けて、その中から選択をするわけでございます。大前提といたしまして、１つはそのサービスが低下しない、むしろいろんな形で提案の中でオンされる、上振れできるようなことになるということが１点と、それから管理経費が削減されると、この２つを満たしていただくというのが大前提でございますんで、その中で募集をかけていきたいというふうに考えております。 　それと、万が一ということについては、定期的に報告義務あるいはまたそれを監視をしていただくような組織もつくるということでございますんで、そういう形で着実に成果を上げるように努めていきたいと考えております。 　樽井保育所の要綱の件だというふうに思いますが、これも先ほど真砂委員に御回答したとおりでございます。 　以上です。 210 ◯堀口委員長　松本委員。とりあえず簡単にしてください。 211 ◯松本委員　今回の予算というのは、長くなると委員長は言うんですけど、それぐらい大量に本当に市民にいろんな負担を押しつける中身になってると。一言で言えばそうですよ。だから、今までの状況の中で見てみても、公共料金の値上げや指定管理者でしょう。それから、どんどん福祉や教育やすべて削って、そして一方で同和事業は聖域にして、そしておまけに大型公共事業だけはどんどんやっていくという、この市長の姿勢の中で生まれてきたことばかりじゃないですか。 　ごみの収集問題でもそうでしょう。本当に市民の協力を得るなら、ごみを出すのは市民ですわ。だから、市民に協力してもらうように働きかけをすることから始めんといかんはずやのに、それをせずに有料化したら減量化できる、これしかないですやん。これでは、本当の真の減量化はできませんよ。だから、そういう市民の協力を求めることにどんな努力してきたか、なぜ条例どおり守らなかったんかと、このことが何一つ市長には答えてもらってない。ここのところが私は一番大事なことと思いますよ、住民合意で進めていくことが。住民合意じゃなく、一方的に市がやってることじゃないですか。 　それから、すべてこうして大きく切り捨てる、削減をするのは、これまでのなんなんとする市債を発行して２４０億円もの借金をつくり出した大型公共事業のせいじゃないですか。市長は泉南市で仕事されてからもう３０年以上にもなってる、そういう中ですべてを見てすべてを手がけてきた人でしょう。そうですよ。市の職員としてこられたときから事業畑を歩いて、そしていろんな、その当時上の人がすることを見て、そしてどんどんどんどん、課長になり、事業部長になり、ずうっと上がってきたでしょう…… 212 ◯堀口委員長　松本委員、その辺は関係ないから質問してください。追い足しは結構です。 213 ◯松本委員　だから、そういう市長の姿勢は、一番市民を苦しめる大型公共事業をどんどん、どんどん許してきた張本人やと、私はそんなふうに見ますよ。それはそうですよ。１つこれ大型公共事業をやめれば、こういうむちゃなことにはならなかったはずですわ。その辺は市長は何一つ反省しておられない。こんだけの借金をつくり出した責任に対しての反省は何もしておられない。そういうことを私、その辺市長の反省がどうなのか、聞かしてください。 　それから、指定管理者制度というのは、先ほど市長も言いましたように、管理運営の経費が削減できるからやるんやと、こういうことですけど、削減するということは、事業所も利益を得なあかんわけでしょう。利益を得なあかんわけやから、実際に事業をしようと思ったときにはその分が目減りしてるわけですよ。目減りした分は一体どういう形で目減りするんかというのは、市民サービスが削減されることにつながっていくわけでしょう。 　だから、その辺のところは、それはもう安い人件費ばかりでやって、それがすべて二重丸も三重丸もつけられる百点満点かということではないでしょう。市民サービス、保育所やったらいい保育をするためにちゃんと仕事のできる人を採用せなあかんわけでしょう。それを短い時間で採用したりとか、経費のかからないような経験の浅い人をしたりとか、そういう状況だってあるわけでしょう、保育所のこと１つ言ったら。 　だから、そういうすべての部分でサービスが削減されていくんじゃないかと、私はすごくその辺は心配しているんです。 　それから、せっかく要綱として信達保育所ではいろんな形で経験のある人、５年経験のある事業所、しかも０歳から５歳までの保育の経験を持ってる人、５年間の保育の経験を持ってる人ということで、本当に心配ないように出してきた提案が変わることがあっては、私は大変だと思うんです。その辺はやっぱりいい仕事をしてもらい、いいサービスをしてもらいするためには、これはなくてはならない大切な約束事、そのまま同じように樽井でもやって当然だと、そういうことには市長は考えておられないわけですか。 214 ◯向井市長　予算書の款別のを見ていただいたらわかるんですが、教育費はふえてるでしょう。減らしてませんよ。ですから、その耐震化もどんどんこれからやっていきますというふうに申し上げておりますし、それから福祉だって──福祉は一番大きいんですけれども、乳幼児医療も１歳引き上げますし、これ一千五、六百万かかるわけでございますけども、そういうこともきちっとやってるわけでございますから、その辺もやっぱり評価をしていただかないといけないというふうに思います。 　それから、大型公共事業とおっしゃいますが、泉南市の場合、やっぱり立ちおくれていた基盤整備というのをきっちりとやってるわけでございまして、これは他市に比べていただいて、まちづくりというのが相当進んだと。それは毎日通られてますから、その恩恵というのはなかなか享受していただけないかもわかりませんが、本当に弱かった道路網も整備され、また下水道も５０％まで引き上げたということがございます。ですから、そういう形でむだなことは何もやってないわけでございますんで、当然評価をしていただきたいというふうに思います。 　公共事業でございますから、当然息の長い返済というのがつきまとうわけでございますけれども、これとて平成９年度がピークで、後、投資的経費に係る起債そのものはどんどん減ってきてるわけでございますから、ふやしているということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、指定管理者の要綱でございますが、先ほど申し上げましたように、信達保育所のときもさまざまな御意見をいただきました。全協まで開いたという経過も踏まえて御意見を聞いた中で我々の方で作成をしたいということでございます。松本委員の御意見としては、先ほど拝聴いたしました。 215 ◯松本委員　最後、一言言うとくだけでよろしいから。 　市長、２６億円の公債費、これからも二十五、六億がずうっと続いていくということでしょう、公債費がね。そういうふうに先ほども公債のところでおっしゃってましたよ、担当者の方が。それだけ大型公共事業を進めてこられて、借金を返していくというこの大きな額が、結局市民のいろんなところの施策が全部切り捨てられる、それこそ十分なことをしてもらえないで、わずかな６万や４万のことを削って、こんなんはやっぱり市長、問題ですよ。それを言っておきます。 216 ◯堀口委員長　ほかにありませんか。 217 ◯南委員　簡潔に４点お聞きをいたします。 　今回の予算について、特に環境の関係で施策も含めて非常に貧弱であるというふうに思います。市長も２１世紀は環境の世紀というような形で表現もされていますし、私も本会議でも一般質問させていただいておりますけども、そういった観点から、特にエネルギーあるいはエコロジーという分野も含めて、もう少し強く打ち出していただきたいなと思うんですが、その辺のお考えはどうなのか。 　それから、先ほども出てました指定管理者制度導入なんですが、特に総福について継続審議となりましたけども、この施設について、果たして指定管理者制度がなじむのかどうか。先ほども言われましたように、サービスの低下とか、あるいは事業内容が非常に込み入ってるというふうに思います。簡単にここからここまでというような区分けができない中で、全体的に網羅できる指定管理者が果たして──探せばあるんでしょうけども、非常に難しいのではないかなと。継続審議になっておりますので、これはまた改めてその場で審議されると思うんですけど、市長としてどのようなお考えなのか。それが２点目。 　３点目は、道の駅的な施設なんですけども、私も本会議で一般質問で提案もさせていただきました。それをもし取り入れていただけるところは取り入れていただきたいんですが、１点、この施設について、公有財産規則の絡みで２２条あるいは３５条といった点についてクリアできるのかどうか、その辺のお答え。 　それから、４点目は、もう何回も出てますけど宮本住宅なんですけど、いろいろ質疑、答弁の中で、まだ老朽化、耐震化の問題では７住棟あるというような御答弁があったように思います。 　ただ、これからの財政なりもろもろ、どっちがどうというか、老朽か耐震かと言われると非常につらいとこもありますけども、果たしてそういう中で、じゃ進めていけるのかどうかということもありますので、抜本的に市営住宅のあり方そのものを考え直さないと、これは宮本にかかわらず、あとどんどん控えてるわけですから、順調に財政が好転してくるといけますけども、そこらも含めて１つには家賃補助とかもろもろも含めた考え方ですね。 　多分市長はストック総合活用計画にのっとってやってるから、いやいやそれはもうだめだという先ほどからの御答弁だということは理解できるんですけども、かといって、どっちもつかずになって後追いみたいな格好になるんじゃないかなというふうに思うんで、その辺も含めて、その４点お願いいたします。 218 ◯向井市長　まず、環境予算の件でございますけれども、特に一般質問でもございました新エネあるいはエコロジーということでございますが、少ないんではないかということでございますけれども、その新エネとかそのあたりについては、今まで何カ所か試験的にやりましたけども、事業と一体となって、その事業に組み込んで設置費も合わせてやっておりますんで、なかなかこれ単独で予算化というのは難しいということでございます。そういうものに組み込むことによっていろんな財源の確保とかそういうものができますので、今後ももしそういうことがあれば、そういう事業とセットの中でできるだけその意思を反映さしていただきたいというふうに考えております。 　それから、２点目の指定管理、あいぴあということでございますけども、指定管理者制度の議案については継続審議ということでございますんで、今後またその中で議論をお願いするという形になるというふうに思いますが、あいぴあの場合、子ども支援センターについては市直営で今後もやっていくという方針で臨んでおります。 　あとについては指定管理という形で考えておるわけでございますけども、もう少し細かく御指摘いただいたような点も踏まえて整理をした上で、また委員会の方にも出さしていただきたいというふうに考えておりますので、その中で御議論いただけたらというふうに思います。 　それから、道の駅的施設の中の公有財産規則の２点ですね。１つは転貸の禁止ということで、これについては指定管理者で運営をしていただくという予定をいたしておりますが、その指定管理者がその中の一部を委託という形で行っていただくという形で、それはクリアできるというふうに考えております。 　もう１つは、賃料の件でございますが、大阪府から我々お借りしてますんで、市から府へお支払いするということになりますので、一たん市の方に入れていただかなければいけませんので、それについては事前にきちっと協定の中でそれ相当分は寄附行為という形で我々は受けるという形を考えておりまして、それによって両方とも御心配いただいた点についてはクリアできるというふうに考えております。 　それから、宮本住宅そのものの件は先ほど来からお答えしたとおりでございまして、後段部分ですね、市営住宅の今後のあり方ということでございますが、我々市営住宅を建設し、あるいは管理をしている立場から申し上げますと、低廉で所得の比較的低い方々に安定的に住宅を供給するという大義名分がございますんで、これをしっかりと守っていかなければいけないというふうには考えております。 　ただ、時代の流れというのも１つありますし、またこういう厳しい時代になった中で、おっしゃったように耐震化改修の問題も含めてまだ相当投資が必要だということもございますんで、このあたりについては、今の考え方は考え方として、また別に何らかの形がないのかどうかというのは、研究はしていく必要があるんではないかな。公営住宅法の１つの縛りがありますんで、なかなかある住宅を減らすというのは困難かとは思いますが、我々の方でもそういうあり方研究というのはやぶさかではないというふうに考えております。 　以上です。 219 ◯堀口委員長　ほかに。 220 ◯竹田委員　もう最後だと思いますんで、簡単に質問さしていただきたいと思います。再質するつもりはございませんので、一発勝負でどうかよろしくお願いしたいと思います。 　まず、先ほどから話がありました財政についてです。これは行政もそうだと思うんですけども、議会も相当危機感を持ってるということは、これはほとんど１９人が一致した考えではないかなというふうに思います。 　そんな中で行革の集中プランも出とるわけなんですけども、私、代表質問でも一定質問させていただいたんですけども、喫緊の２１年であったり２３年よりももっとその先、中長期的に泉南市はどうなんやと、しっかり行革をしながら本当にこの先のあるべき姿というのを示していく必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、また今、市民は本当にその辺を行政に対してひとつしっかりあるべき姿、その先の姿というか、泉南市の姿というのを示してもらいたい、そんな要望がたくさん聞こえてまいります。今までも市長も語られておりますけど、どうか再度市長に財政に対する考え方をまず１点目にお願いしたいというふうに思います。 　もう１点は、これもちょっと抽象的な話で、今までも何回か答弁もいただいてるわけなんですけども、そんな中にあって、やはり今もう一度市長が先頭に立っていただいて、やはりこの間いわゆる集中改革プランの中にありましたけども、全庁一丸となって、これがやっぱり僕は非常に大事なことだというふうに思っております。 　特に、この４月から、中身はわからないんですけども一定の人事があり、またその辺も刷新というか一新されるのかわからないんですけども、そんな中にあって、やはりここを契機にして、もう一度全庁一丸となって行革に進んでいただく、あるいは市民サービスに徹底していただく、あるいは政策、施策を実行していただく、このような体制の中で新年度を迎えていただきたいなと思いますんで、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 　それと、３点目には、僕は今もお話しさしてもらいましたけど、一定姿勢であったりとか方向性であったりとか、これは非常に大事だろうというふうに思いましたんで、自分の中でそういったものを課しながら今回質問させていただいたんですけども、特に泉南市にあっては、ここに収納対策案とありますけども、市税の徴収であったり、保育所であったり、市営住宅、また駐車場であったり下水であったり水道料金であったり、この辺のことをどうしていくか。目標が低いなんていうような実は議論もあったわけなんですけども、ここはやっぱりきちっと泉南市の姿、また姿勢を見せていかなければならないなと。今回、多くの使用料、手数料の改正案もありました。と同時に、このことについては泉南市は厳しいんですよと、非常にきちっと明確なものを持って対応するんですよということからして、もう一度市税、保育所、市営住宅で結構ですんで、市長の考え方をお示しいただきたいと思います。 　それと、もう１点は指定管理者ですけども、このことについては正直な話、非常に不満な部分があります。といいますのは、ほとんど議論に耐えられなかったなと。継続という形で行くわけですけども、どうもお聞きしてますと、行革とそれから原課と少しこの辺ちょっとニュアンスが違うんかなというような感じがしたわけなんですけども、もう一度指定管理者についても庁内議論をしっかりしていただいて、これ６月から出されると思うんですけども、議会の方も要綱なり資料の要求をしてるわけなんですけども、この辺をきちっと体制を整えて、もう一度この指定管理者についてその考えをお聞かせいただきたいと思います。 　最後ですけども、先ほどからありましたごみという大きな問題がありました。この２８日に最後は議決をするわけなんですけども、いずれにしてもやはりごみを減量していく、また不法投棄というのは非常に大きな問題かなというふうに思いますんで、僕は一定助役にも答弁いただいたんですけども、この対応、対策について責任ある答弁をいただいて終わりたいと思います。 　以上です。 221 ◯向井市長　まず、財政の見通しということでございますが、一応集中改革プランでは５年間という形でお示しをさしていただいているわけでございますが、その中でやれることはすべてやろうという形でお示しをさしていただきました。 　その後という問題もあるんですけれども、なかなか余り長期になりますと、その数値そのものの見通しというものが非常に見定めにくいということと、それから今この地方行政を取り巻く環境というのは非常に動いてる時期でもございますんで、そのあたりがなかなかはっきりとつかみづらい。ですから、信頼性のある数値というものが非常に出しにくいという部分もございまして、一応そういう形にさしていただいているわけでございますが、その中で、やっぱり非常に厳しいということは御指摘のとおりでございまして、これらについて入りと出の中で毎年毎年見直しといいますかローリングをしながら、逸脱しそうであれば軌道修正をするというのは当然でございますし、そういう形で、心配のない形でこの改革が実行できますように、本当に行革本部を挙げて進めてまいりたいというふうに考えております。 　それと、スピードアップというのも書かしていただいておりますが、なかなかおくれぎみというのが今まであったわけでございますが、これを着実に改革工程表に合わせてやっていくということが一番大切だというふうに思っております。 　それから、そのためには全庁一丸となってということでございまして、当然でございます。そのために行革本部というものを組織しまして、それぞれの部署、分野があるわけでございますが、それだけではなくて、市全体としての方向性を出したり、あるいは決断をしたり、あるいは提案をしたりという形で取り組んでおるわけでございます。 　ですから、部長級はもちろんでございますが、一般職員に至るまでこの危機感を共有するということがないとなかなかうまくいきませんので、改めて御指摘がありましたことも踏まえて、その体制の引き締めに努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、市税徴収あるいは保育所、市営住宅の家賃、それと下水の使用料等の御指摘もございました。確かに徴収率が低いということについては御指摘のとおりでございまして、市税徴収については、ありとあらゆるものを権限の任されてる部分について駆使をしていくという形で今回取りまとめをさしていただきました。 　ですから、我々としてはそれができるだけきちっと対応できるように、今回徴収部門の充実を含めて考えておりますんで、そのノウハウを持った方の採用も含めてやりますので、さらなる向上に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思います。 　それから、各部署の保育所、市住、国保もそうなんですが、これらについても目標値を設定した中で着実にそれを高めていくという形で原課中心に指示をいたしております。 　特に、使用料、市営住宅なんかについては未払いということであれば、悪質なものについては法的措置も含めて対応していくという形で指示もいたしておりますので、不公平があってはならないわけでございますんで、やはり使っている以上きっちりとお支払いをいただくということが大前提でございますから、それをきちっと守らしていきたいというふうに考えております。 　それから、指定管理者制度の議案の中で資料等不十分ではなかったかということでございますが、御指摘いただいた要項までは、我々の方もちょっとこの指定管理を導入するという議決をいただいて、次に要項なりに着手というふうに考えておったこともございまして、御指摘いただいた点については不備があったということでおわびを申し上げたいというふうに思いますが、継続審議ということになっておりますので、その中で、できるだけ早い時期に御指摘いただいたような管理の内容、それから要項案についてもお示しをし、その中で御議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、ごみの問題については、有料化ということを導入さしていただくという形で提案さしていただいておりますが、２０年度から実施をしたいと。１年あるわけでございますんで、その間に我々は我々なりに減量あるいは分別の徹底を図る施策を行わなければいけないというふうに考えておりますし、市民の皆さんにもさらなる分別の徹底、あるいは減量化についてお話も申し上げ、そして実行していただくということが何よりも大切だというふうに思っております。 　我々、この有料化によって収入を高く得ようという気持ちはありませんで、これによって減量化がさらに一層促進されるということに大きな期待をしているわけでございまして、そのことによってまた焼却の費用も減されるということでございますんで、この辺を徹底的に説明をさしていただいて、できるだけ理解をいただいて施行に結びつけたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 222 ◯堀口委員長　以上で総括質問を終結いたします。 　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 　　　　　　◎　討論、採決 223 ◯堀口委員長　これより各会計について討論、採決を行います。 224 ◯大森委員　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第４３号については修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 225 ◯真砂委員　同じく動議を提出したいと思います。 　議案第４３号について修正するとともに、議題とされんことを望みます。 226 ◯堀口委員長　ただいま大森委員、また真砂委員、２名から本案に対し２件の修正案が提出されました。 　これよりその案文を配付いたします。 　〔修正案配付〕 227 ◯堀口委員長　それでは、まず大森委員から趣旨説明を願います。 228 ◯大森委員　平成１９年度の大阪府泉南市一般会計予算のところで、１ページにありますように「第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１9,１０7,６４８千円と定める」を、「第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１8,８２0,４２１千円と定める」に修正するという中身です。 　内容につきましては、５ページを見ていただけますか。（傍聴者発言） 229 ◯堀口委員長　静かにしてください。今、大事な質疑中でございます。（傍聴者発言）ちょっと静かにしてください。質疑がとまりますんで、会議の邪魔……（傍聴者発言）それは議会で議長が決めることでございますから、議長の範囲の中です。（傍聴者発言）いやいや、議会の申し合わせ事項があります。それは議長との……（傍聴者発言）静かにしてください。退室してもらいますよ。（傍聴者発言）事務局、退室してもらえ。審議の邪魔になる。（傍聴者発言）小山さん、退室してください。（傍聴者発言）それは１人であろうが２人であろうが、５０人であろうが……（傍聴者発言）退室してください。議事進行の邪魔になります。退室してください。（傍聴者発言）静かにしなさい。退室してください。（傍聴者発言）小山さん、あんた議員もされてて、また府会も出る。そういう人がこういう質疑の邪魔をしていいんですか。（傍聴者発言）だから、今まで議会で慣例でやってます。あなた１人に今……（傍聴者発言）それはあなたの主張でしょう。議会は慣例でやってますから、慣例法でやってますから、どうぞ退席してください。（傍聴者発言）いや、笑われて結構です。あなたに笑われるのは結構です。（傍聴者発言）出て行け、何言うてんねや。（傍聴席発言） 　大森委員申しわけなかったです。どうぞ続けてください。 230 ◯大森委員　中身については、５ページの歳出を見ていただくのが一番簡単だと思うので、お願いします。 　１つは、人権推進費の人権協会に対する補助金の減額です。それから、２つ目が信達樽井線改良事業についてすべて削減。それから、その次の柱が宮本住宅に関する建てかえの費用の削減。これは建てかえに反対ということではありませんけども、新しい案では事業費もふえるということで反対しております。 　それから、６ページの歳出を見ていただいたら、人権教育推進費のうち先生方の人件費を除いた予算を削減するということです。 　趣旨については質問してもらってもいいですけど、大体松本さんの質問とかの中で明らかになってると思いますので、詳しい説明はあとはまた本会議でさせていただきたいと思います。ここはどうぞ質問あれば──どうしましょう。説明しましょうか。 231 ◯堀口委員長　財源内訳とそれだけはちょっと説明しておいてください。 232 ◯大森委員　歳出が今の５、６。その歳出に見合った形での歳入を組んでます。明細については４ページを見ていただいたらいいと思います。その他、これにかかわりまして地方債等の変更がありますので、それは７ページ、８ページに書いております。 　以上であります。 233 ◯堀口委員長　ただいまの提出者に対して質疑を行います。 　質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で大森委員提出の修正案についての質疑を終了いたします。 　次に、真砂委員から修正案の趣旨説明を願います。 234 ◯真砂委員　それでは、お配りしております修正案を御参照いただきたいというふうに思います。 　ふなれですんで、間違っていたら後でまた指摘をしていただきたいと思うんですが、まず１ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出予算総額をそれぞれ1,５６３万円減額し、１９０億9,２０１万8,０００円とするものであります。 　主なものとしましては、歳出の３ページをごらんいただきたいと思います。款土木費のうち、項住宅費1,５６３万円を減額するものであります。これは、住宅の建てかえに伴う設計予算でありますけれども、今の財政を見たとき、先ほど総括でも言いましたように、基本的には将来の市営住宅のあり方も含めて、それと今の財政をもう一度立ちどまって、本当にこういった事業をしても耐えられる泉南市財政なのかということを十分に見定めていただくために、基本的に住宅そのものの建設に反対するものではないんですが、いま一度立ちどまるということを含めまして、今年度の予算については減額をしとくという趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。 　事項別の明細書修正意見書については、歳入については４ページ、歳出については５ページを御参照いただきたいと思います。 　簡単でございますが、後でまた質疑等を受けたいと思います。 235 ◯堀口委員長　ただいまの提出者に対し質疑を行います。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず、大森委員提出の修正案に対する討論を行います。 236 ◯松本委員　賛成です。信達樽井線の改良事業費ということで、この１９年度も出されている２億6,４８６万1,０００円ですが、本当に市民の暮らしが大変な中で大型公共事業についてはやめるべきではないかということで、これまでの主張のとおり今回もこれは削減した方がいいと。そして、そういうお金というのはやっぱり生活にかかわる、暮らしにかかわる環境整備ということで、バリアフリーなんかで市民の暮らしにかかわるそういう生活道路の整備なんかをどんどんできるお金に変えていけるんじゃないか。 　それから、人権教育推進費の分でも3,３６８万5,０００円のうち人件費を除いた事業ですね、その分についての減額も、これまでも同和事業、同和教育、そういう部分で今後もなくしていくことが大事なことだと、そういう立場でこれも賛成です。 　それから、住宅の分につきましても、今回は設計費が1,５６３万円提案されておりましたけれども、１３億円も総額でかかるそういう住宅の建てかえ事業ということで、将来的には必要であるということは認めたとしても、今すぐやらなければならないということではなく、必要とあれば府営住宅や一丘団地など泉南市の責任で住んでおられる方たちへの対応はできるんじゃないか、そういう立場で私はこの減額の修正案に賛成いたします。 237 ◯堀口委員長　あとないですね。────以上で大森委員の修正案に対する討論を終結いたします。 　次に、真砂委員提出の修正案に対する討論を行います。討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　次に、原案に対する討論を行います。討論ありませんか。 238 ◯大森委員　反対の趣旨はおおむね明らかになっていると思うんですけども、ただ私が毎日通る道、特に新家の駅前の交通渋滞は本当に大変です。市長は道を見てくれというふうにおっしゃいましたけども、駅前の交通渋滞は大変な状況にあります。私が自転車で通っている道も大変穴ぼこが多いです。水道を布設したときのままで、全体の改修をしていただかないと穴ぼこがひどくて大変な状況です。市の職員の方はすぐに飛んできてくれますけども、そういう状況なんです。 　今回の予算でいいますと、本当に信達樽井線の影響で砂川樫井線が２１年度から予算がつかないということは、本当にこういう事業はやめて見直すべきだというふうに思います。 　それと、ごみの有料化のことについては、予算もついてないという状況では本当にどういうことになるのか全くわからないということで、これは指定管理者制度と同様、市民に十分説明責任を果たしたものではないということだというふうに思います。 　同和事業は、合併のときに大変他市に比べて進んでいるということの話がありましたけども、そのときには住宅の一般公募などありましたけども、現在また各地でいろんな問題が起こってまして、大阪市を初め見直しが進んでいます。そういう流れから見ても、これは今の形そのままで出すという予算については賛成できませんので、反対いたします。 239 ◯南委員　議案第４３号、平成１９年度泉南市一般会計予算案に賛成の立場で討論をいたします。 　新年度予算の編成に当たり、財政状況の大変厳しい中で、市民サービスの低下を招くことなく、創意工夫を重ね、現場の実情に配慮し、限られた財源を適切に配分しているものと評価するものであります。 　まず、安心・安全の観点から、防災用広報システムを１９カ所増設するのを初め、残りの校区に青パト配置や八幡山地区に耐震性防火水槽を新設するなどとし、また教育関係や子育て面においては、泉南中学校と鳴滝第二小学校の耐震補強工事の実施やチビッコホームの１時間延長、乳幼児医療の１歳拡充も盛り込まれています。 　都市基盤整備においては、砂川樫井線や信達樽井線の継続と砂川駅前整備への着手、生活道路の維持費の増額など積極的に取り組まれています。 　市民の健康づくりの観点では、引き続き各種の検診を実施するのに加え、前立腺がん検診を導入するのを初め、アスベスト対策の一環として肺がん検診に増額予算を計上されています。 　以上述べましたように、新年度予算においては、各方面にきめ細やかな気配りがなされているものであると判断いたします。 　なお、本予算執行に当たりましては、集中改革プラン策定をされる中、現下の財政状況を勘案し、より一層行財政改革を進めるとともに、全職員一丸となって財政再建に取り組まれますことを要請し、賛成討論といたします。 　以上です。 240 ◯堀口委員長　ほかにありませんか。────以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次採決を行います。 　まず初めに、議案第４３号に対する大森委員外１名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 241 ◯堀口委員長　起立少数であります。よって、議案第４３号に対する大森委員から提出されました修正案については、否決されました。 　次に、議案第４３号に対する真砂委員から提出されました修正案について、起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 242 ◯堀口委員長　起立少数であります。よって、議案第４３号に対する真砂委員から提出されました修正案については、否決されました。 　修正案否決でございますので、これより原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 243 ◯堀口委員長　起立多数であります。よって議案第４３号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 244 ◯南委員　この際、附帯決議を動議として提出いたします。 245 ◯堀口委員長　資料を配付してください。 　〔附帯決議案配付〕 246 ◯堀口委員長　それでは、提出者の南委員から趣旨説明を願います。 247 ◯南委員　平成１９年度泉南市一般会計予算のうち、宮本住宅建てかえ事業の実施に関する附帯決議であります。 　上記事業の実施設計費の執行は認めるが、市財政がおかれている状況を十分認識し、事業の着手は、財政に過度の負担が生じないことが明白になった時点で行うこと。 　以上、決議する。 　平成１９年３月２０日 248 ◯堀口委員長　ただいまの提出者に対し質疑を行います。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより附帯決議案について順次討論を行います。 　まず、附帯決議案に対する討論を行います。討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　これより附帯決議案について採決を行います。 　お諮りいたします。本附帯決議案に賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 249 ◯堀口委員長　起立多数であります。よって附帯決議案については、可決されました。 　続いて、議案第４４号、樽井地区財産区会計予算から議案第６０号、水道事業会計予算までの以上１７件について、一括して討論に入ります。 　討論ありませんか。 250 ◯大森委員　５５号の国民健康保険事業会計について反対の立場で討論いたします。 　今年度から保険料の計算方法が変わり、低所得者への負担がふえることが予想されます。国保運営協議会でも一般会計からの繰り入れで減免制度の充実を答申として挙げていますが、これが実現していません。その点で反対いたします。 　下水道事業特別会計につきましても、今年度値上げの予定が含まれた会計となっております。ごみの有料化とか、いろんな使用料、利用料の値上げ等々、市民生活に大きくかかわって負担がふえている中で、下水道事業のこのような値上げについては反対いたします。 251 ◯堀口委員長　ほかに討論ありませんか。────以上で討論を終結いたします。 　まず初めに、議案第５５号、平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 252 ◯堀口委員長　起立多数であります。よって議案第５５号は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第５７号、平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算について採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 253 ◯堀口委員長　起立多数であります。よって議案第５７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決を行いました２件の会計を除く議案第４４号、議案第４５号、議案第４６号、議案第４７号、議案第４８号、議案第４９号、議案第５０号、議案第５１号、議案第５２号、議案第５３号、議案第５４号、議案第５６号、議案第５８号、議案第５９号、議案第６０号の以上１５件の会計予算について、これより一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本１５件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 254 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって本１５件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成１９年度泉南市各会計予算１８件に関しましての審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。これをもちまして本特別委員会を閉会いたします。 　なお、本会議での委員会の報告については私に御一任を願いたいと存じますので、その点よろしくお願いを申し上げます。 　大変長時間御苦労さんでございました。 　　　　　　午後７時８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.