平成18年第４回定例会

=== 100_平成18年第４回定例会（第２号）_本文 === # 平成18年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 100 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　おはようございます。ただいまから平成１８年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１３番　市道浩高議員、１５番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 2 ◯３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いいたします。 　私は、１２月２日、「今、語りつぐ平和への思い」をテーマに開かれた泉南母親大会に参加して、パネラーの発言に感銘をいたしました。少しお話をさせていただきます。 　日本は敗戦から６１年になりますが、東京大空襲、大阪の空襲、長崎、広島で被爆し、命を奪われた人々や戦地で亡くなった方、そしてその家族も犠牲者になりました。戦前生まれの方は、「親と別れ学徒疎開に行った。学校では勉強もせず勤労奉仕をしていた。竹やりの訓練をした。１年繰り上げ卒業になった。空襲に遭い、住むところも食べる物もなく毎日おなかをすかしていた。こんな思いは二度としたくないから戦争は絶対嫌だ」と語り、戦後生まれの方は、「父が戦地から帰ってきて私が生まれた。父が戦死していたら私も子供もこの世にいない。父が帰ってきて本当によかった。今、生きている私は大切な命をつないでいる」と語りました。 　１９４５年の日本の平均寿命は、男性が２3.９歳、女性が３7.５歳だそうです。その当時でしたら、私もいなかったというふうに思います。平均寿命を塗りかえるような戦争の悲惨さ、そして命のとうとさ、平和憲法の大切さを身につまされた思いでした。 　今、いじめ問題や自殺、介護殺人、生活苦による事件が多発し、問題になっています。市民の生活や命を守るためには、私たち議員や自治体の役割が大きく求められていると思います。 　そこで、一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、保育所の民営化問題についてお聞きします。 　まず最初に、保育所の充実についてです。 　公立保育所は市の財産であります。設立後、子育て支援の場として、働く者や子供の発達、成長に大きな役割を果たしています。社会の変化の中で、市の努力もあり、保育や給食内容、時間延長など、保護者の要望に沿うものになってきています。今後も泉南市の保育水準とサービスを高め、産休明け保育や待機児解消に取り組んでいただきたいと思います。お考えをお示しください。 　次に、民営化問題についてお聞きします。 　市の財政難を理由に信達保育所を民営化するのは、子供にサービスの格差をつくるものです。保護者に、年度途中に突然に知らせ、短期間で決定しようとすることは、保護者を無視したやり方ではないでしょうか。保護者が説明会で出された疑問や要望について納得していただいたのでしょうか、お示しください。 　また、選考委員会で選ばれた恵由会についてですが、応募資格として７項目の要件を満たしていますでしょうか。お答えいただけますでしょうか。 　大綱２点目は、障害者自立支援法についてお聞きします。 　ことしの４月から障害者自立支援法が施行され、利用料が応益負担の導入で、通所施設では無料だった利用料が１割負担となり、１カ月二、三万円──食事代も含みますが──と、大幅負担増となっています。工賃収入を上回る利用料負担の支払いで働く意欲をなくしたり、利用をやめ家に閉じこもる方がいると聞きます。 　また、１０月から施設への日割制により施設の経営が困難になり、職員が働き続けられなくなる実態があります。利用者にとって、職員との信頼関係を強め、継続したかかわりが望まれますが、職員が変わることへの不安も出てきています。こういった実態調査をされているのでしょうか、お示しください。 　利用料の急激な１割負担となったのを緩和する意味で、独自の軽減策をとる自治体がふえてきています。泉南市でも軽減、減免をするとともに、施設への助成額をふやしてほしいとの切実な声が上がっています。いかがでしょうか、お考えをお示しください。 　大綱３点目は、介護保険の充実についてお伺いします。 　２００６年４月から介護保険制度が見直され、要支援１、２に認定された利用者は、今まで利用していたサービスを縮小したり、使えなくなったりしています。１０月からは介護ベッド、車いすが介護保険で利用できない方は、新たな自己負担増となっています。他市町村では独自施策をして助成しているところもふえていると聞きます。認定変更でサービスが利用できなくなるなどの実態調査をされているのでしょうか。されておられればお示しください。軽減と助成対策について、市独自の具体的対応があればお示しください。 　減免制度は府下でも進んでいるとお聞きしています。もう一頑張りして、収入要件を最低１５０万円に引き上げるお考えはありませんか、お示しください。 　地域包括支援センターの充実についてです。 　いろいろな取り組みがなされていますが、具体的な効果などがあればお聞かせください。ケアマネジメントの必要な対象世帯数に対し、進捗状況をお示しください。 　大綱４点目は、コミュニティバスの充実についてお聞きします。 　来年２月から１台増車されることは、市民から期待されています。そこで、要望の多い逆コース、中コースの改善、コースの拡充、停留所の増設、便数増、乗車料の軽減策についてどのような改善を図られているのでしょうか、お示しください。 　大綱５点目は、教育問題でいじめ問題についてお聞きします。 　学校関係の現場で多様ないじめ問題が起こっています。学校は子供たちにとって安心して学べる場所であるべきです。泉南市ではどうでしょうか。いじめや問題行動に対し、地域、保護者、教師、教育委員会の連携など、どのように対応されてこられたのでしょうか、今後の課題についてもお示しください。 　大綱６点目は、市営住宅の改善についてお聞きします。 　市営住宅の中でも、宮本住宅２、３棟は建物が老朽化しています。住んでおられる方は、建具が閉まりにくい、地震情報があると不安になる、壊れるのではないかと夜眠れないことがあると言われます。改善が必要です。 　また、市営住宅の空き室に対し、住宅募集数が少ないので、申し込んでもなかなか入れない、空き室があるのに、何とか入れるようにしてほしいとの声があります。入居することで市民も助かり、市も家賃が入ります。財政難の折、こうしたことはなぜしないのでしょうか、お示しください。 　壇上での質問は以上で終わります。 　質問が多岐にわたりますが、お答えはわかりやすく、短くお願いいたします。 　再度の質問は自席からさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、コミュニティバス、さわやかバスについて御答弁を申し上げます。 　次期バスシステムにつきましては、これまでの議会等において御説明をしておりますように、バス運行事業者の選定や運行計画等について、企画提案型プロポーザル方式により公募を実施いたしました。 　そして、応募事業者によるプレゼンテーション、ヒアリング等を経て審査を行った結果、運行事業者につきましては、現在と同じである南海ウイングバス南部株式会社と決定いたしました。 　続きまして、運行計画の概要について御説明をさせていただきます。 　まず、バス台数につきましては、１台増車し、計３台で運行することといたしております。 　運行コースの細分化及び増設、運行便数の増便、並びに１コース当たりの所要時間の短縮化など、利便性の向上を図ります。 　運行コースにつきましては、現在の北回り、中回りの２コースを岡田方面、一丘方面、新家方面、砂川方面の４コースに細分化し、現在運行中の山回りと南回りと合わせまして、全部で６コースといたします。 　運行便数につきましては、現在各コース４便を運行しておりますが、次期では全６コースで各５便ずつ運行し、１日合計１６便から３０便に増便し、また所要時間につきましては、コースを細分化することにより、１コース当たりの所要時間の短縮化を図ります。 　バス停留所については、現在の利用者が戸惑わないために、既存のすべてのバス停を残し、新たに２カ所のバス停留所を新設する予定であります。 　乗車料金につきましては、これまでどおり大人１００円、子供５０円を基本といたしております。 　運賃割引制度につきましては、引き続き実施いたしますが、高齢者割引制度について、受益者負担の原則から、７０歳以上の方につきまして５０円と一定の御負担をお願いをしようというふうにいたしております。 　なお、障害者の方々への運賃割引制度は、公共交通への依存度が高いことから、現制度を継続いたしたいと思っております。 　また、万が一に備え、次期さわやかバスには、全国初となるコミュニティバス車内にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を搭載する予定であり、運転手は心肺蘇生法の講習を受講する予定であります。 　以上御説明いたしましたように、平成１９年２月１日からの運行計画においては、所要時間の短縮化や一部コースの混雑の解消などを図りますが、今後とも利用者の方々の御意見や御要望をお聞きしながら、より利便性の高い公共交通を目指してまいりたいと考えております。 5 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 6 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱１点目の保育所の民営化問題について。 　そして、大綱２点目の障害者自立支援法について。 　そして、大綱３点目の介護保険の充実について御答弁させていただきます。 　まず、保育所の民営化問題について御答弁させていただきます。 　保育所の充実ということと、民営化の問題という２点の御質問があったかと思います。順次答弁させていただきます。 　公立保育所を民営化するに当たりましては、当該保育所の保育内容を継承するとともに、新たなサービスも付加していくことを基本としております。信達保育所の指定管理者導入におきましても、現在の信達保育所の保育内容を継承しつつ、新たなサービスとして休日保育や産休明け保育を実施することとしております。 　具体的な保育内容につきましては、来年３月までに締結いたします協定書に位置づける必要がありますので、保護者の意見も踏まえ、調整したいと考えております。 　また、待機児童の解消につきましては、従来から４月当初の待機児童が発生しないよう取り組んでまいりましたが、年度途中についての入所につきましては、キャパシティーの問題や職員の補充の面からも厳しいものがあるというように考えております。 　続きまして、民営化の問題ということでございますけども、指定管理者制度の導入につきましては、本年６月議会での条例改正で御承認を賜った後に精力的に作業を進め、今議会での指定管理者の指定をお願いしているところでございます。 　確かに短期間でございましたが、保護者への説明など、可能な限り努力し、一定の御理解をいただいたものと考えております。指定管理者としてのサービス内容については、今議会で御承認賜った後に、年明けにも保護者と市、指定管理者の三者協議を行った上、決定してまいりたいというように考えております。 　その中で、応募資格について御質問がございました。応募資格につきましては、私ども７項目にわたりお示しさせていただいております。当然、７項目の資格を満たしているものとして受け付けをさせていただいたところでございます。 　続きまして、障害者自立支援法について御答弁させていただきます。 　議員御指摘のとおり、本年４月からの障害者自立支援法では、制度を皆で支え合う観点から、サービスを利用する方々には、原則１割の利用者負担を求めていることのほか、特に施設等を利用する方々には食費や光熱水費の実費負担が生じることになっております。 　ただ、１割の利用者負担につきましては、所得状況に応じた上限額の設定、同一世帯内での複数利用者や他制度利用者に対する負担軽減、施設やグループホーム利用者への個別減免など、一定の負担軽減措置が講じられており、本市としましても、新制度の周知や利用者の所得区分の認定など、４月からの利用に際し、利用者に対しわかりやすい説明を心がけ、利用移行がスムーズに進むよう最善の努力を傾注してきたところでございます。 　今後とも、新法の趣旨を御理解いただけるよう、従前以上にきめ細かい御説明に努めてまいりたいと考えております。 　また、旧法施設やグループホーム系のサービスを供給する事業者における報酬額が、従来の月額定額払いから日々の利用実績に応じて支払われる利用実績払い、日額払いに変更となっております。 　ただ、入所施設希望を示す定員数も柔軟な取り扱いが認められているほか、１０月からの新サービス体系への移行に際し、夜間体制支援や入院、外泊、帰省時における加算措置の創設など、さまざまな規制緩和策が講じられており、施設等を運営する法人の負担軽減が一定図られるものと考えております。 　新制度施行後、個別に施設や事業所の運営状況等をお聞きする中で、常に障害者本位に施策展開を考えていただき、非常に御努力いただいていると私どもも感謝しているところであります。 　本市といたしましても、事業所の安定的な経営があって障害者の生活が一定維持できるものと考えており、事業所の厳しい運営状況もかんがみながら、また国・府の施策運営の動向をも見据え、総合的かつ計画的に今後の方向を検討してまいりたいと、かように考えております。 　続きまして、介護保険の充実について御答弁させていただきます。 　まず最初に、軽減と減免制度ということでございますけども、まず最初に福祉用具貸与サービスの制度につきましては、厚生労働省は本年４月より、要支援１・２、要介護１の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介護保険給付の対象外としました。 　この趣旨は、福祉用具貸与サービスはもともと便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じて必要と判断された方が利用できるサービスであり、今回の制度変更はこうした趣旨を徹底するものであります。ただし、軽度者の方でありましても、身体の状況に照らし、一定の条件に当てはまれば、引き続き保険給付を受けることも可能であります。 　本市での実態把握につきましては、介護認定の結果、貸与サービスが受けられなくなった方々に対しましては、担当のケアマネジャーから個々のケースで相談を受けながら、身体の状況と認定調査の内容を確認した上で対応をいたしているところでございます。 　次に、レンタル料の助成につきましては、軽減財源として一般会計からの繰り入れを行わなければならないことも踏まえ、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、制度の施行状況をかんがみ、慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。 　続きまして、介護保険料の軽減、減免でございますけども、介護保険料の軽減、減免につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところであり、平成１５年４月からはさらに要件を拡充しました。 　さらに、収入要件を引き上げることはできないかという御指摘でございますけども、現行では本市の減免の収入要件につきましては、ひとり世帯にあっては１２０万以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっております。 　なお、介護保険料の軽減・減免施策につきましては、平成１８年度から平成２０年度までは、泉南市第３期高齢者保健福祉計画に定めています現行の保険料となりますが、次期計画となる第４期高齢者保健福祉計画を策定する中で慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。 　次に、地域包括支援センターの状況でございますが、現在、泉南市地域包括支援センターでは、新予防給付の対象者となる要支援１及び２の方に対するケアマネジメントを実施いたしております。現在、平成１８年４月から９月末時点で要支援１・２の方の介護予防ケアマネジメントにつきましては、契約件数は２３５件であります。 　また、総合相談支援として、介護サービスの相談や介護保険以外の保健・医療・福祉サービスの利用等、さまざまな相談に対応し、必要なサービスが適切に利用できるように支援を行っております。 　相談件数につきましては、１８年４月から９月末時点で来所、訪問、電話を含めまして延べ９１７件でございました。現在、泉南市の地域包括支援センターは、社会福祉法人への委託で２カ所で運営しており、ケアマネジメントを受けられない方もなく実施いたしているところであります。 　今後とも、利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう、適切なサービスの提供に向けて地域包括支援センター業務の拡充に努めてまいります。 　以上でございます。 7 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 8 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱５点目、いじめ問題について御答弁を申し上げます。 　いじめの定義については、文部科学省は、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が苦痛に感じているものなどと規定し、これに基づき毎年調査を実施してまいりましたが、従来事案が一方的でないもの、単発的なものはいじめとは報告されなかった経緯がございます。 　いじめの深刻化を受けまして、大阪府は個々のいじめの実態調査につきましては、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、一方的とは言えないケースや単発的な事案も積極的に報告するように指示がございまして、再調査を実施したところでございます。 　議員御指摘のように、いじめ問題の解決には、何より早期発見、早期対応のシステムを確立して、素早い対応をしていくということが大切であると考えております。集団生活をしていると、葛藤やけんか、もめごと、嫌がらせが起こるのはごく当たり前のことでございます。 　しかし、嫌がらせ等を早期に発見できず、適切な指導がなかったときには、一方的になったり、長期化したり、固定化したりしてしまう。これがいじめとなると考えております。学校にしっかり解決する手だてや機能があるかどうか、これが非常に重要なポイントでございます。 　教育委員会では、担任が一人で問題を抱え込まないシステムづくりに向け、各学校に設置をしておりますいじめ対策委員会等が実効のある会になるように、指導助言をしております。 　今後、家庭、地域、関係機関とも連携を深めながら、一体となっていじめ問題に取り組む所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 9 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 10 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、市営住宅の改善等につきまして御答弁申し上げます。 　まず、１点目の安全面についてと入居対策等につきまして、順次お答えをいたします。 　市営住宅の安全面につきまして御答弁を申し上げます。 　市営住宅は、老朽化の進んだストックや設備などの水準の低いストックが少なくなく、厳しい行財政事情の中での合理的な事業実施といった今日的な課題を踏まえ、ストックの状況に応じた適切な活用手法の選定が必要であると考えております。 　先般、策定いたしました泉南市営住宅ストック総合計画における建てかえの方針を受け、市営宮本住宅２号棟、３号棟につきましては、これまで建てかえのための基本計画や基本設計に鋭意取り組んでまいりました。 　また、三位一体改革の一環として、従来の補助金制度にかわり、新たに地方交付金制度が設立されたため、この制度を活用すべく、本年度は地域住宅計画を策定し、補助メニューの検討を行っています。 　さらに、来年度以降は建てかえを具体化するため、基本設計をベースとして、詳細設計や入居者への負担を考慮した仮移転計画を検討するなど、事業実施に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、入居対策につきましては、現在年２回、市営住宅の入居募集を行っております。募集に当たりましては、困窮度評定募集を採用しており、現在の居住水準や収入に対する家賃負担の割合、母子世帯、心身障害者世帯、高齢者世帯など、福祉的な配慮をし、一定基準のもと困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方につきましては、抽せん倍率の優遇措置を実施いたしております。 　御指摘のありました宮本住宅２号棟、３号棟につきましては、建てかえが決まっておりますので、いわゆる政策空き家とさせていただいております。宮本住宅全体では空き家住居が発生すれば速やかに入居募集を行っているところでございます。 　以上です。 11 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 12 ◯３番（和気信子君）　では、自席から再質問をさしていただきます。御答弁ありがとうございました。 　市長さんがおっしゃいましたコミュニティバスについて、ほんとに来年から皆さん期待もされていますし、うれしいことかなというふうに思います。便数もふやしていただきましたし、そしてコースもいろいろふやすということでした。けれども、まだ一方通行的というんか、まだ同じ方向で回るということもあります。それは、要望の中にもたくさんありましたし、そういったところでは、これからも市民の皆さんの要望を聞くということでおっしゃっていましたので、ぜひ引き続き、この要望も重点課題としながらぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　その点はどうでしょうか。その１点、お願いします。 13 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 14 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ただいま御指摘ございましたいわゆる往復のコースという御要望でございますが、今バス路線というのが切り返しで折り返しすることが認められなくなってきております。どうしても周回をしていく。それと、限られた台数です。今回、１便増便を予定させていただいておりますのでふえますけど、そういう形では現存、それから１台増加したバス３台で、いかに皆さん方の、御利用いただく方の利便性を確保するかということで、今回も２コースを細分化させていただいて６コース。その時間の調整によりまして１便増便。ですから、１６便が３０便になるというのは、非常に皆さん方にとっては便利になるかと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 15 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 16 ◯３番（和気信子君）　コミュニティバスがほんとに走るようになって初めのころは、なんか泉南市市内を観光するように、ほんとに高齢者の方々がずっと乗って、そのバスの中でのコミュニティを図っていると喜んでおられました。 　現在は、ほんとにコミュニティの場所に皆さん行かれて利用されて喜ばれてるということでありますので、また引き続き皆さんの要望も取り入れながら、ぜひ頑張っていただいて、改善を続けていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、介護保険についてですが、実態調査をいろいろ泉南市でもされているというふうには思いますが、そういった介護保険の制度の中で、認定が、介護度が１、２、要支援という形になった方々が実際にベッドを使えなくなったりとか、今まで使ってたのにもちろん便利やから使うということじゃなくて、必要やから使うということで今までは使えたわけですから、その方がよくなって使わなくてもいいよと言うんであればそれは問題ないことですしね。だけれども、実際に同じような状態でありながら、認定が変わり、制度が悪くなったということの中で、そういう状態をどのようにされてるのかなというふうにお聞きしたいと思います。 　というのは、全国的には大変やからということで、いろいろもう新聞やとかテレビの中でも言われてると思いますが、そういうところにほんとに市が独自──お金ないかもしれないけれども、独自で軽減措置をとってるんですよね。４月から始まって、あ、これは大変やということで先にされてる所もありますし、今回後期のこの１０月からのことについては、１２月議会でいろいろ取り上げられたりとか、その前に提案もされてるところはいっぱいあるんですよ。 　だから、そういう全国的な流れの中で、もちろん国の制度が悪いですけれども、防波堤となるような、自治体がやっぱりそういったところはできるんじゃないかというふうに思います。一般会計からできない、しんどいということでおっしゃってますが、じゃ、なぜほかの市町村はそれができてるんですか。 　だから、ほんとに大事にしていただきたい。そういうところを泉南市のお金がないだけではなくて、考え方、ほかとのやってるところとの考え方の違いはどういうことでしょうか。その点をお願いします。 17 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 18 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、先ほども御答弁させていただきましたように、サービスを受けている中で便利だから利用するというんじゃなしに、やっぱり必要だからという形で利用していただくというのが本来でございます。 　そういう中で、その利用者の利用につきましては、本来介護保険という保険の中で対応していくものということで、それをレンタル料等の助成を実施するとなれば、当然一般会計からの助成、繰り入れという形になってこようということの中で、そういう場合、やはりサービスを利用する方と利用されない方の負担の公平というのに十分に配慮し、今のこの制度ということで私どもは保険の中で対応していただきたいということでございます。 　そして、通常、従来からの利用されておりました方については経過措置等もございますので、その辺で対応していただくという形で進めているところでございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 20 ◯３番（和気信子君）　再度お聞きしますが、この今回１０月からの認定区分におきまして、泉南市、岬町、そして阪南、この広域の中で認定をされまして、そういうので認定の区分がすごく早く進まれたということでお聞きしてます。 　それはすばらしいかなというふうに思ったんですけれども、この大阪の社会保障の調査によりますと、岬町が一番介護保険料が高い、大阪府下で一番です。そして、そういったところの、そういう広域の認定をするところが一番早くしてて、ということは、その認定、今まで介護度が高かった人でも認定によって低くなって外されてるということがかなり多くなってるという実態があって、私もショックだったんですけれども、やはりそういう実態を早く、逆に言えば見つけられているんであれば、対応を急ぐべきじゃないかなというふうに思いますが、その点の実態と相比例する、ほんとに努力されてることが生かされないな、生かしてほしいなというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。お願いします。 21 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 22 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、介護保険制度が変わって要支援１・２という形になってきまして、そういう中で従来要介護の方が要支援という形になられたというケースがございますけども、そういう場合、私どもの方にまた再度相談等来ていただいて、その中でいろいろと相談に乗らしていただいているというところでございます。 　ただ、認定につきましては、一定の介護認定審査員が訪問調査等を行ったものについて認定をしているものでございますので、それは当然認定というのは生かしていかなければいけないというところでございます。 　以上でございます。 23 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 24 ◯３番（和気信子君）　確かに、ケアマネジャーさんとか、いろんな第１次判定、第２判定というのがありますから、そういった判定のところで認定を受けるわけですが、やはりこれからまだケアマネジャーさんの意見とか主治医の意見とかということを大事にすることで、ほんとにその方々の認定の区分も変わるというふうにお聞きしてますので、実態をしっかり把握していただいて、市の方からもぜひそういうことを大事にして、認定のところもお願いしたいなというふうに思います。 　それから、障害者自立支援法についてですが、これにも応益負担という形で、皆さん言われるのは、当然のことや、使ってるんやからお金払うべきやみたいなことの声がいっぱい上がっていますが、でもほんとに働いても働いても、自分が働くよりも利用料が高くなるようなということは、それはもちろん働ける方は応分の負担で、いろんなことはしたらいいと思いますが、実際に自分で自立せなあかんということなのに、そこで自立のために頑張っていっても、働いても利用料で消えてしまう、それは家族の負担になるというようなことは、やはりおかしいなというふうに思います。 　ですから、こういった制度についても同じように、ほんとに大変なときは市の独自の軽減をするとか、いろいろ努力はされてるというふうにお聞きしましたが、やはりそういったところ、今、国もいろいろこれは大変やということで動いていますしね、やはりこう地方自治の方からも、なかなか市が出せないんであれば国へ言うとか、何かできる努力があるんじゃないかなというふうに思いますが、全くそういうのはお考えはないのでしょうか、再度お願いします。 25 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 26 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　授産施設等で働いている障害者の方の平均賃金が約１万5,０００円と言われています。非常に少ないかなというように思います。 　そういう中で、障害者自立支援法が施行されて１割負担を求めていくということで、ただ当然就労支援等もこの自立支援法の中にうたわれておりまして、まずその作業所の平均賃金というんですか、それを最低賃金の２分の１、約３万5,０００円ぐらいですかな。その辺まで引き上げていこうという一定の目標というのも持って、この施策の中で進めていってるというのが１点ございます。 　そして、先ほど国・府へのということでございますけども、私どもはこの制度が法案成立から施行までが非常に短期間であったということの中で、やはりいろいろと課題等も残っているということで、市長会を通じまして国・府に強く要望しているところでございます。 　例えば、全国市長会におきましても、この６月に実態に即した低所得者対策の見直しを行うとともに、社会福祉法人とかそういう関係の施設への十分な配慮という形での要望等も行っておりますので、その点は御理解願いたいと思います。 　そしてまた、今議員も御承知と思いますけども、政府与党の中で一定の障害者自立支援法についての一応見直しというんですか、議論はされております。それはそれを見守っていきたいと、その中で我々としてはそれを見守っていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 27 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 28 ◯３番（和気信子君）　ほんとに緊急な課題かなというふうに思います。見守るだけでは一向に進んでいきませんし、改善もできませんので、やっぱりほんとに必要やというふうに思いましたら、そういうところで頑張っていただいて、こうしたらどうかとか、こういうことができるよということで積極的な提案もしていただきたいし、国へ対しても発言もしていただきたいし、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、保育所の問題ですが、先ほど待機児、入所時は確かにいろんな希望を変えれば待機児でないというふうにおっしゃっていましたが、実際、年度途中で母子家庭になられたり、ほんとに働かなければならなくなったときに、もう子供たちを抱えて入るところがないということで、すごく大変な思いをして、申し込み行っても保育士さんがいないから、入るところあるんだけれども、保育士さんが見つからないからということでおっしゃっていました。 　そういうことでは、ほんとに保育所の、これはあかんと思います。生活かかってる、そのための保育所で、親御さんが安心して預けて働くということができますので、いつも途中入所ができる体制であるならば確保もしていただいて、ぜひ改善もしていただきたいなというふうに思います。 　それから、先ほどお聞きしたんですが、今回の指定管理者制度の民営化問題のことですが、応募資格審査というのは、たしか市の事務局がされて、その選考に確かにこれはちゃんと当てはまっているということでというふうに言われてると思いますが、ではここで申し込まれてるところ、今回されてるところの土居ひまわり保育所の保育の歳児、何歳から何歳までと、そして事業年数ということを具体的にお聞かせ願えますでしょうか。 29 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　現在、恵由福祉会が保育を行っております土居ひまわり保育園につきましては、０歳から２歳児の通常保育と、０歳から５歳児の特別保育、一時保育、休日保育、そういう保育を実施しております。 31 ◯議長（井原正太郎君）　答弁漏れがございます。２点の質問がございました。 32 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　それと、待機児童の関係でございますけども、先ほども御答弁させていただきましたように、４月時点で待機児童はゼロやということで、本市においては一定の場所というんですか、保育所の指定をしなければ待機児童はないということでございます。ただ、年度途中で、職員の問題とか、あるいはキャパの問題もありまして、待機児童というのは発生しているというのが実情でございます。 　我々といたしましても、できるだけ待機児童の解消に努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 33 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 34 ◯３番（和気信子君）　この土居ひまわり保育所ですか、ここは０歳、私の調べましたこの資料によりますと、２カ月から２歳までということになっていますし、その中、確かに５歳まで休日保育、一時保育、支援とか、そういうふうに３つあります。でもそれは同時にされているというふうに思いますが、これは実際に２００２年からは年度途中からというふうにお聞きしてますが、その辺は具体的にどこまで確認されてるんでしょうか。その点、お願いします。 35 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 36 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　土居ひまわり保育園につきましては、１４年４月から、０歳から５歳の一時保育、また休日保育は行っているということでございます。 37 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 38 ◯３番（和気信子君）　いや、ですからね、確かに２歳児までというのは乳児保育ですよね。この市の選考の規定、何て言うんですか、応募資格というのは０歳から５歳の保育をしてて、そして５年間以上ということになっていますが、５年間というのは、来年からいえばそれはそれなりに生きると思うんですけどね、きのうもお話ありましたが。 　でも、この５歳までというのは、基本的にはそれこそ泉南市の方でも大事にされて、この資格についてはいろいろ、初めての指定管理者制度を導入し、民営化に向けてということでありますから、かなりいろんな思いの中で提案されているように思いますが、大事にされてる部分やと思います。しかし、この一時保育というのはあくまでも一時保育であって、信達保育所は今、一時保育も何もしていませんし、通常保育というのは基本やというふうに思うんですよ。それでも、なおかつ、この一時保育の中でも、大阪府に聞いたらわかると思いますが、申請しても実際に保育を開始してるというのは、手続がかなり半年後ぐらいになると思いますが、たしか泉南市でもココアンジュですか、それも申請して、その年度でしてても、実際に実施するということは半年おくれと言いましたよね。 　ですから、そういう形で、多分そういう形というふうにはお聞きもしていますが、しっかり確かめてもいませんので、その辺を確かめられたらどうかということをお聞きしてるんですよ。 　その辺、資格の……。お願いします。 39 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 40 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　当然、私どももそれは資格にかかわることでございますので、その辺は十分確認はしております。 　以上でございます。 41 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 42 ◯３番（和気信子君）　何でこういうことを聞くかといいますと、これからもやっぱり民営化は次へ進めていくということでありますので、そういったときに初めから、資格の審査のところで一応事務局がするわけですから、そういった初めの入り口のところでわからないというんか、してますとおっしゃられても、その辺がちょっとどうなんかなというふうに思う中で、やはり全国的に募集もしてるわけですし、よりすぐれたところを選ばれるということでおっしゃっていましたし、そういった初めの入り口のところからよくわからないということであれば、これからについても何を基準にして、どういうことを大事にして市はしようとしているのかというのが見えないし、やっぱりそれは、私は今の歳児の問題については納得できないかなというふうに思いますが、公平性、そしてこの応募の資格のところは、これからいろいろ参入してこようとするところにすれば、今回４つ申し込みもされておるわけですから、その辺の関係とか責任はどういうふうになるんでしょうかね。 43 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 44 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　和気議員、よくわからないと言われてますけども、私どもはこの応募資格については、当然０歳から５歳という保育を実施していると。その保育の中には一時保育、休日保育が含まれておるということの中で、それは１４年４月から実施しているということで確認はしております。 　それと、当然応募資格ということで確認した中で、選定委員会にかけさせていただいて、選定委員さんの選考に基づいて最高の得点という形で、今回候補者として、議案として提案させていただいているところでございます。 　以上でございます。 45 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 46 ◯３番（和気信子君）　いや、私が今言ってるのは、選考委員のことを言うてるんじゃないんですよ。一番初めの応募の資格、４つ選ぶときの応募資格をまず選ぶわけでしょう、市がね。その中で、後は選考委員さんにそれをお任せするわけですし、後は資料も提供してそれをするというわけですから、その選ぶ──学校へ行くときでも、受験する資格があるかないかで受験できるかどうかというのは、まずそこが入り口ですよね。その時点のところが不明瞭じゃないかなというので。 　そしたら私がわからない部分というのは、申請しても実際に保育の──一時保育であったにしてもいいとおっしゃってるわけですからね、５歳児までしてるんであればいいと、そういうことも明記もされてませんし、ただ漠然とゼロから５歳という形ということになってますし、そういうことも一切明記もされていません。 　それと、年度途中からかどうかもわかりませんので、その資料とかも全然わかりませんので、その辺は聞いたところと説明することが違いますので、その辺再度お願いします。 47 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 48 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　この応募資格は当然事務局でチェックさせていただいて、応募資格があるということで受け付けをさせていただいたということで、先ほど何か応募資格がおかしいということで言われてますけども、我々としては０歳から５歳児まで保育を５年以上実施しているということの中で、ここの項目には該当するということで、土居ひまわり保育園につきましても、一時保育、また休日保育等はもう０歳から５歳まで実施しておりますので、そういう判断のもとに立ってさせていただいたと、受け付けさせていただいたということでございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 50 ◯３番（和気信子君）　再度ちょっとまだわからないんですけど、じゃ、そしたらこのところは２００２年の４月からこれは実際に一時保育、休日保育、５歳までしてるわけですか。その点だけはっきりとおっしゃってください。 51 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　平成１４年の４月から休日保育は実施しております。一時保育は１カ月おくれの５月から実施しております。 　以上でございます。 53 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 54 ◯３番（和気信子君）　今、はっきりおっしゃっていただきましたが、その中で休日保育も５歳まで、そして１カ月おくれでということでありますが──いや、４月からですが、実際には、じゃ、また府の方の意見と違うようなものがありますので、実施されてるところがちょっと違ってますので、部長さんがおっしゃってますので、資料と、それから具体的にここのところの保育所のところへ行きまして、それも確認をしていただきたいなというふうに思います。 　それから、この待機児問題ですが、ほんとに年度途中で困っておられる方、そういう方に対しては、先ほどもちょっと努力されてるということでおっしゃっていましたが、ほんとに緊急を要することですので、やっぱり受け入れ体制が、保育士がいないということだけで入れないということはやっぱり大変ですので、当然あきがあって受けれるということの条件であるならば、やはりそれはいつでも緊急体制でやっていくということは大事かというふうに思います。 　その点を再度お願いをしまして、ぜひ努力もしていただきまして、お願いしたいと思います。 　続きまして、教育問題ですが、教育長さんの方からすごく大事なことを言われたというふうに思いますが、この教師、学校の中で、ほんとに校長先生初め、教師、そしていろんな方々が連携をとりながらするということは大事やというふうにおっしゃっていただきました。 　だけど、今学校の勤務評定、いろんな評価システム制度、きのうもちょっとおっしゃっていましたが、国の言われていることは、その評価の中で先生らが孤立していくんじゃないかなとすごく私は心配しています。担任がそこのクラスの中にいじめがないように努力をすれば、あったらそれを解決すればその先生は評価がよくなる。だけれども、それがし切れない先生は評価が下がる。 　そうすれば、横の連携と言うたらどうなんでしょうかね。そしたら、このごろ言われてるのは、職場でもそうですが、いい形でそれが一生懸命仕事をして頑張ろうと、ほんとに意欲を燃やして勉強して、そういうことは大事なことです。けれども、その自分のノウハウやとか、先輩が後輩にノウハウを教えずに自分だけのものにして、自分だけがそういう評価をとるためにということも生まれてるそうです。 　ですから、そういうことのないように、同じ学年と横の連携、そしてその子供たちの行動やとか語り合えるようなことがすごく大事やというふうに思いますし、きょうはいいことおっしゃってましたが、きのうのお話し聞くとちょっと心配になってきましたので、学校の中で横の連携、全校生徒の中を全先生が知り、校長先生が知り、そして教育長が知り、そういう形の中ですることが大事やというふうに思っています。 　ですから、その辺これからの課題というふうにも思いますが、やはり泉南市は全国的にいじめも少ないというふうに、解決にいろいろ努力もされていますので、ぜひ力を出していただいて頑張っていただきたいなというふうに思っています。 　新聞とかによりますと、保健室が子供の居場所みたいなことでおっしゃっていますし、先生らもゆとりを持って、ほんとに子供の様子を見たり聞いたりとかすることも大事かなというふうに思っていますが、保健室のそういう充実とかそういうことは、いつでもだれかがいてて、受けれる体制、相談に行ける体制になってるんでしょうか。その１点、お答えください。 55 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 56 ◯教育指導部長（飯田　実君）　いじめの問題につきまして御答弁申し上げます。 　いじめは、先ほど教育長が申しましたように、学校全体で１人の教師が取り組む内容ではないと考えております。 　そこで、今議員御質問の保健室の件ですが、例えば今回調査しました中にも養護教諭の役割の大切さがうたわれておりまして、確かにそういった相談というんですか、養護教諭からの報告でいじめが発覚するというような事例も具体的にはございます。 　そういったことで、保健室にはもちろん保健の先生が常時待機して子供たちの対応をしているということでよろしくお願いいたします。 57 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 58 ◯３番（和気信子君）　ほんとに子供たちは将来の世の中を背負っていく子供たちですし、ほんとに大事な子供たちです。ですから、しっかりと、もちろん家庭も地域もそういう形で連携をとりながら育てるということが大事だし、その辺はこれからもぜひ頑張っていただきたいですし、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、時間なくなりましたが、ほんとに今、国の制度がどんどんと、国もお金がないということで、制度、制度をつくって、ほんとに自己負担、応益負担という形の名のもとでどんどん国民の負担、市民の負担をふやしていっています。ですから、地方自治体も大変ですので、やはり自立支援法、そして介護保険制度の問題でも、やはり自治体が豊かになり、交付税もふやしていただいて、ぜひそういった取り組みも、市だけでも──市も頑張ってほしいですが、国への、府へのそういう助成をふやしてほしいということもぜひお願いしていただきたいなというふうに、要請もしていただきたいなというふうに思います。 　以上で終わります。 59 ◯議長（井原正太郎君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午前１１時１０分まで１０分間休憩いたします。 　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　午前１１時１１分　再開 60 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 61 ◯１１番（森　裕文君）　自由改革クラブの森でございます。 　雨が降り出しましたです。だれかの涙雨かもしれませんけども。 　１２月７日、コートジボワール独立記念日のきょう、ノロウイルスの病魔からようやく脱出でき、伝統ある泉南市議会の壇上で一般質問をさしていただけることに無上の感慨を覚えます。 　井原議長のお許しを得て、大綱４点ないし５点の質問をさせていただきます。４点ないし５点というあいまいさは、２点目の職員の意識改革という題と３点目の市役所改革が密接な関連性がありながら別物でありまして、泉南市役所で申しますと、本館から連絡通路を通って別館に行くような仕組みになっておりますので、お許しをいただきたいと存じます。理事者におかれましては、病み上がりの身に御同情を賜りまして、質問の至らなさを補って余りある御丁寧な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　大綱１点目、市道埋設物について。 　単刀直入に、極めて具体にお伺いいたします。明確にお答えください。 　新家八幡山団地内の市道に埋設されている汚水処理施設へつながる汚水本管の帰属と管理者の特定及び管理のあり方について、泉南市として今後ともに変わることのない責任ある見解をお示しいただきたく存じます。 　大綱２点目、職員の意識改革について。 　観念論になりがちで議論の集約が困難なテーマでありますが、できるだけ実在論を展開すべく質問をするつもりですので、理事者におかれては昇華した唯物論でお答え願えればまことにありがたく存じます。 　現在、泉南市には６５０人前後の職員が働いています。そして、そのどなたもが市民にとって役に立つ仕事がしたいという意識を持って、泉南市役所を職場に選んだ職員さんたちであろうかと存じます。 　こうした確かで強い思いのある職員さんたちも、仕事を続けるうちに閉鎖的な組織や競争性のない公務員生活に埋没し、あるいは旧来の慣習に染まり、職務に対する意欲や問題意識が薄れ、もともと持っていた意欲や個人の能力が発揮できなくなっていることはないでしょうか。市民の信頼にこたえるためには、決してこういうことがあってはならないと存じますが、私の老婆心であればお許しを願いたく存じます。 　現在の泉南市政には、行財政改革という大命題があります。課題に取り組み、市役所を改革していくのは言うまでもなく、日々仕事を遂行している職員自身であり、職員のエネルギーがなければ、幾ら改革ののろしを上げても仕事の進め方や組織風土を変えることはできないと思いますが、その点について、現場の状況を身をもって把握しておられる理事者の見解を改めてお伺いいたします。 　まさに職員一人一人の意識や能力が、これからの泉南市役所の姿を決めると言えるのではないでしょうか。職員一人一人が行財政改革の必要性や改革のねらい、視点、各種の改革案をしっかりと受けとめ、日々の仕事に取り組むことが必要であると私は思いますが、市長はどうお感じになり、職員に対して、市長の行財政改革への思いをどう伝えていらっしゃるのか、土足で座敷に上がるほどの失礼さを省みず、あえてお伺いいたします。 　行政は、住民をお客様とするサービス産業と言えるのではないでしょうか。釈迦に説法かもしれませんが、地方自治法では、「地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定し、また地方公務員法では服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とあります。 　市民本位の市政を遂行していくには、職員一人一人が公務員の原点である全体の奉仕者の立場に立ち、コスト意識や成果重視の経営感覚を持って仕事に取り組み、自分が市役所の顔であることを自覚し、市民生活を支えるという気概を持ち、公の幸福追求をみずからの使命として職務に全力で取り組む精神を持つことを求めるのは、行政との共通認識を持ちたいと望みつつも持ち得ない市民のぜいたくでありましょうか。 　東京都は──東京都を持ち出してくるのは、何を大層なことを言うのかと少しばかり気が引けるのではとお思いの向きもあるかもしれませんが、泉南市も東京都も住民から税をいただいて行政サービスを行う普通地方公共団体であるという点においては何ら変わるものではありません。その東京都は、現地現場主義というものを掲げ、都民にわかりやすい言葉で説明し、このサービスが都民にどう役に立っているのか、むだなことはないかなど、常に納税者であり、サービスの受け手でもある都民の目線で物事を見ていくことが重要であり、そのためには都政の現場に出て都民と接し、語らい、都民の思いを肌で感じていくことが求められ、そこから都民サービスや費用負担のあり方を考え、改革していくことが大切で、仕事のやりがいも現地現場で成果を確かめることから生まれるとしています。 　この都民を泉南市民に、都政を泉南市政に置きかえて考察してみてください。我が泉南市政に現地現場主義は存在するのか否か、また泉南市の現地現場主義についての見解と取り組みについても御答弁をお願いいたします。 　今さらながらという向きもおありでしょうが、言い古された慣用句に「時は金なり」というのがあります。「タイム・イズ・マネー」とも言いますが、まさに今の行財政改革に求められているファクターの１つは、スピードではないでしょうか。スピードとコストには当然ながら相関関係があります。市民が行政サービスに求めるのは、よりスピーディーに、より低いコストでよりよいサービスを提供することであって、時間が長くかかることはコストの増大につながるという御認識は、上は幹部から下は係員に至るまでお持ちでありましょうか。 　スピーディーなサービスにより、それを前提とした市民や企業の活動時間が広がり、金利負担の軽減等にもつながります。職員の迅速な対応や意思決定が地域経済の活性化を生むという三段論法は、泉南市政において、泉南市行政において御理解いただける基準、水準にありますでしょうか。 　大綱３点目、市役所改革についてといたしましたが、この質問は大綱２点目の続編と申しますか、一対をなすツインの質問とも言うべきものでありまして、前質問は形のない意識でありましたが、今質問は具現する形についてお伺いいたします。 　質問の形もまとまりがたく、無事に着地できるかも心もとないところですが、当事者である理事者のまとまりある御答弁に御期待を申し上げて質問をさせていただきます。 　市民には、市民生活においてそれぞれ状況の違う固有の悩み、問題があります。市民個人の悩み、問題に一々、公の業務に忙殺されている行政がつき合えるものではありません。しかしながら、公を構成する単位は市民個人であることも厳然たる事実であります。市民個人の悩みが社会的な悩みとなったとき、あるいは社会的な悩みとなり得る可能性があるときには、行政は何を置いても対応しなければならないのではないでしょうか。直近の例では、アスベスト禍問題等が顕著であろうかと思うんです。 　それでは、行政は何を基準として、いつ、どのように市民個人の問題に携わればいいのか。早過ぎてもいかん、遅過ぎてもいかん、広過ぎてもいかん、狭過ぎてもいかん、言い過ぎてもいかん、黙っていたらもっといかん、まことにもって職員諸氏に御同情は申し上げます。 　でありますからこそ、やおよろずの神をもってしても整理、識別のつきがたい市民個人レベルの問題への対応は、もとより神でない、決して天でもない行政側も最大限に厳密な合理的体制をもって行わなければならないのではないでしょうか。 　短絡に、「そんなもんできまへん」が将来に禍根を残さないためにも、行政が、市役所が市民にとってもきわめられる限りの合理的な市民対応の窓口対応体制をとることによって、大多数の市民の悩みの部分の一部は解消され、市民生活は徐々に明るい展望に向かっていくのではないでしょうか。そして、それは市民本位に考える市役所の取り組みのちょっとしたことから始まるのではないかという未来への希望と、現実に対峙する気概を市長という政治家以外の職員の皆さんにも持っていただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。 　一例を申し上げますと、ワンストップ行政サービスについて真摯に取り組むことも縦割り行政改善の端緒ではないでしょうか。 　私は、何も泉南市の財政の現状を省みず、究極の電子化、ネットワーク化へ向けて猛進せよと言うものではありません。ワンストップ行政サービスにかかわらず、考え方としてその施策の意図するところを理解し、そしゃくすれば、つまりはその理念を追求する手段、方法はそれなりにあるのではないでしょうか。 　例えば、甚だ単純なことですが、まずこの迷路と言うべきか、不審の外来者の侵入を防ぐためにあえて迷彩を施しているとも見え、防犯的にはすぐれているとも言えるこの泉南市庁舎内の案内、動線を徹底的に検証してみて、サービス業としてお客さんである市民にわかりやすく、サービス産業施設泉南市役所全体を市民に使われやすくすることから始めてみてはいかがでしょうか。 　迷路化した物理的な原因の言いわけと言い分は、２年前までは門外漢であったいわば市役所の素人の私にも十分に予測がつきますし、理解もできますが、そこは有能で改革の意欲をお持ちの職員の皆様の持ち分枠を超越した積極的な献策を集約することによって、ユニバーサルデザインを取り入れて、少なくとも現状よりは前進した、市民にわかりやすいものが現出できるのではないでしょうか。 　恐らくは必要に追われ、予算に迫られ、つけ焼き刃的に行き当たりばったりでこうなってしまったのでしょうが、市民が一歩庁舎に足を踏み入れたとき、わかりのいい人なら、自力で効率的に行動でき、時間も節約できて所用を達せられるシステムをお考えになったことがありますでしょうか。これは、中にいる人たちにとって、最も身近な問題でありながらわかりにくいこと、いわゆる盲点の１つではなかったかと存じますが、市町村合併の見通しが当分なくなり、いわゆるリセットもかなわなくなって、ガラガラポンもできなくなった時点で、他力本願でない足元を見ながらの市民のお足元を整備する具体策を講じておく必要があったのではないかと存じます。遅きに失したとはいえ、その必要性に変わりはないことも改めて御認識をいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 　それから、これは当泉南市だけに限ったことではありませんし、長年なれ親しんだ市役所内部の皆さん方には何ともお感じにならないかもしれませんが、各部局課のかた苦しい、漢字ばかり並べた中国語的名称は、とてもではありませんが、その業務内容について、市民に具体の理解、認識を得られるものではありません。もちろん、敬遠こそすれ、親近感を感じるわけもありません。これは、上級官庁からの指導でそうなっているのでしょうか。 　総務部情報管理課情報推進係、大変大層立派なお仕事をされているのだろうなということは何となく想像がつきますが、我々市民とは余り関係なさそうだな、まあよほどのことがなければお目にかかることもないでしょう、と市民が思ってしまっても仕方のないことなのではないでしょうか。 　都市整備部施設管理課、都市整備部施設整備課、これらの名称自体が市民には駆け込んできてもらいたくないという拒絶の意思表示をしているのではないかと私は感じてしまいますが、理事者におかれては、それがどうかしましたかとお思いでしょうか。正直な感想をお聞かせください。 　市民感情というものは、合理的な行政の運営には整合性がありさえすれば当初から除外すべきものなのでしょうか。唯一、比較的わかりやすいものもあります。子育て支援課。市民が安心して相談に訪れるのではないでしょうか。 　名称１つにしても、民間のサービス業であるならば、お客さんに背を向けた姿勢であるか、歓迎の意をあらわしているかを示し、収益に影響を及ぼすということを行財政改革の観点からも御理解いただく御努力をされてみてはいかがでしょうか。 　あしき慣例は棚上げして、上部組織にも他団体にも先駆けて、泉南市なりに工夫をして、他に影響を及ぼすというのも、結局は市民サービスにつながることではないでしょうか。 　大綱４点目、泉南市自治基本条例制定について。 　憲法論議がかまびすしくなってきました昨今でございます。地方分権の時代を迎えて、自治体には自主自律の運営が求められていますが、自治体運営の基本理念、仕組みを定める条例の中の最高規範として、いわば泉南市の憲法たるべき自治基本条例制定についてのお考えをお伺いいたします。 　地方分権の目指すところは、国と自治体が対等で協力し合う関係になり、自治体がみずから考え、みずから行う独自性、自律性を持つ地方政府の地位を得るということでありましょうから、泉南市という自治体と泉南市民がみずからの考えと責任において、自立的な地域運営ができるようになるわけです。 　であるとするならば、泉南市でも市と市民がどんな考え方でどんなまちづくりを行っていくのかを明らかにする条例が必要かつ重要になってくるのではないでしょうか。 　まちづくりへの取り組みは、当然ながらその結果がすぐにあらわれるものではありません。泉南市百年の大計は、イの一番の凡人、私を含めて、まことに失礼ながら、市長を初めとするただいまこの泉南市議会議場におられる賢者に違いないどなた様をもってしても、命にはそれぞれ期限がありますもので、なかなかに講じられるものではありませんが、せめてそれぞれの取り組みが継続性と関連性を持ってまちづくりの理念の実現に向けて、必要な時期、必要な段階に応じて進めていくまちづくりのシナリオを残すのも、今のところこの世の現役である我々の責務ではないかと毎度ながら愚考いたす次第でありますが、いかがでありましょうか。 　そもそも名称からして、泉南市自治基本条例なのか、泉南市市民参加のまちづくり基本条例になるのか、ほかになるのかは、目指すところによっていろいろありますでしょうから、市民を加えた後々の議論に任せるとしましても、具体の議論は到底一朝一夕になるものではありませんし、また市民レベルでの大きな盛り上がりも必要になってくるでしょうから、まずもっての要点として、その必要性についての泉南市としてのお考えをお示しいただいた上で、方針として取り組む意欲をお持ちなのか否かをお聞かせ願いたいと存じます。 　時期尚早、つまりは当面やる気はないというのであればそれは論外であり、途端にこの私の質問も無為となりますが、一応それなりの理由、根拠をお示しいただき、もし多少なりともやる気があるのなら、今は検討段階なのか、準備段階なのか、準備は整ったのか、どのような段階にあるのかをお教えいただきたく存じます。 　大綱５点目、きれいなまちづくりについて。 　町の美化については、市民それぞれに大変深い思いがあり、具体に市民のいろいろな意見が寄せられるのもこの問題であります。しかしながら、解決にはほど遠いのもこの問題であります。最近は、条例化という手段に取り組む自治体が多く見受けられ、当市においても関係各位が大変御苦労され、難産の末に制定された平成１７年の泉南市きれいなまちづくり条例があります。 　この市民に知ってもらいたい、市民に知ってもらわなければ意味がない条例が肝心の市民の認知を得ているかというと、市職員、市議会議員以外ではほとんどと言っても過言ではないかと思いますし、時間の経過とともに浸透するかというと、そうではなく、このままでは効果を発揮することなく、有名無実な条例となってしまうのではないでしょうか。 　とにもかくにも、このただつくっただけでは意味のない泉南市きれいなまちづくり条例の市民への周知徹底を図る啓発活動こそ大切なことであろうかと存じますが、いかがでしょうか。そして、さらにその成果を求めて、具体の方策を掲げて、この条例を補完する１つ１つの取り組み姿勢も行政として必要ではないでしょうか。 　具体の問題として、良識の市民が今最も声なき声、あるいは声ある不満として訴えているのは、喫煙に関するマナー、ペットに関するマナー、ごみの不法投棄、ほかにも数え上げれば多々ありますが、声として大きいのはこの３点ではないでしょうか。それぞれに違反者に対する罰則規定を含む条例化を求める強い声も、心ある市民の皆様から寄せられています。声が届くのなら署名運動を行っても、何としてもとお聞きしていますが、条例すなわち成文化された法が重要な問題を解決できるわけでは決してないというのは、人間という動物が構成する社会の不文律という、これまた法ではありますが、昨今の一連の自治体の環境美化条例については、泉南市としても十分に怠りなく検討研究をされていることと存じます。 　最近の例としては、御承知の松江市きれいなまちづくり条例があります。その中には、泉南市としても参考にして検討すべき条項があります。空き缶等の投げ捨て禁止、公共の場所における喫煙の制限、公共の場所における飼い犬の管理、落書きの禁止、美化推進地域の指定、喫煙制限区域の指定と、条項がかつてない具体性を帯びていることであります。そして、規定の違反者に対して市長のできることとして、段階的に指導、勧告、命令、立入調査と、これまた実に具体に定めています。それぞれの条項につきまして、泉南市に当てはめてそしゃくしてみての見解をお聞かせください。 　泉南市ＡＢＣ委員会という団体組織については、その文化的、社会的活動を十分に認識し、美化運動にも顕著な貢献をされていることは、まことに有意義なことだと存じています。今後もさらに発展的に活動され、泉南市の環境保全に寄与されることに敬意をもって期待をいたしています。 　この団体は、民間団体という体ではありますが、実情は市役所主導であることは、相互に理解、承知しているところではないのでしょうか。だからといって、その存在意義を否定するつもりは毛頭ございません。ただ、きれいなまちづくりに心ある市民の声を代表し、集約できる機能があるかといえば、行政主導であるがゆえに決してそうではないという点だけは、行政には御理解をいただいておかなければならないと思います。 　古い言葉ですが、公徳心というのは、個人個人にある心だからであります。住民参加という視点こそがこの問題の施策として最も必要なことではないでしょうか。 　例えば、確かに泉南市行財政改革の９９プランとしてラインアップされていた市民参加の施策、アドプト制度等は今やどうなってしまっているのでしょうか。進展がなかったところを見ますと、改めて研究はされているのだと思いますが、結果がないのであれば、途中経過でもお聞かせ願えればありがたいのですが、いかがでしょうか。 　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。後ほど自席から質問をさせていただきます。ありがとうございました。 62 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　まず、私の方から、職員の意識改革に関連しての御質問がございましたので、お答え申し上げます。 　地方公務員というのは、全体の奉仕者として市民のため、あるいは市のために公平、しかも公正に市民の信頼にこたえて働くということでございます。これがベースということでございます。その上に立って、現在の地方自治体の置かれている環境あるいは状況等を的確に把握をいたしまして、それらに対して積極的に職務を遂行していくということが必要であるというふうに考えております。 　現在は地方分権時代でもございますし、もう１つは非常に国、地方とも厳しい財政状況の中での自治体改革というものが求められているわけでございまして、それらに果敢に挑戦していくといいますか、立ち向かっていくという、こういう積極性というものも当然必要でございます。 　庁内では毎週１回調整会議を行っておりまして、その場で特に公務員のあり方、あるいは今の地方分権時代での自治体のあり方ということについてお話をいたしているところでございますし、また特に管理職、課長、あるいは部長については、課長は課を、部長は部をしっかりと掌握して、その中で職員の指導性を発揮して、そして改革を進めていくという、こういう姿勢が求められているということで、常々リーダーシップの発揮ということも言っているところでございます。 　したがいまして、今後のこれらの幹部職員、特に幹部職員につきましては、市全体のことを考えながら、我が部署はどうかということを十分把握して改革をしていくという姿勢が一番大事ではないかというふうに考えておりますので、今後ともそういう意味で、私自身もリーダーシップを発揮してまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、大きな問題として御提起をいただきました自治基本条例についてでございますが、この問題についても最近全国的に自治基本条例──名前はいろいろあるかというふうに思いますが、制定している市がふえてきております。このあたりでは岸和田市さんが制定をされておられますし、愛知県犬山市でありますとか、全国的にだんだんふえてきております。 　この条例というのは、やはりまさに地方分権時代にあって、地方自治体がみずからを治めて、そして自治の理念を遂行していくということの基本的な条例であるというふうに考えておりまして、極めて重い条例だというふうに考えております。市民自治の基本理念を確認し、そして市民の参加及び協働を自治運営の基本原則としてとらえていくという条例でございます。 　本市にありましては、地方自治の組織といいますか、市民自治といたしましては、区というものがございまして、３３区ございますが、あわせましてそれぞれの地区では自治会もございます。これらのかかわりということもこの中にうたい込んでいく必要があるというふうにも考えております。 　したがいまして、これらの制定に当たりましては、区長連絡協議会でありますとか、あるいは自治会でありますとか、当然市民の皆さんの御意見を拝聴した中で制定をしていかなければいけないというふうに考えております。 　この自治基本条例の制定というものは、当然必要であるというふうに考えております。ただ、幅広く意見集約、市民の方々、あるいは関連する団体の御意見もお聞きをしないといけないということがございますので、性急に制定するというのは拙速になりかねませんので、時間をかけて十分議論をした中で制定をしていくべき問題だというふうに考えております。 　したがいまして、自治基本条例の制定に向けて、まず研究から取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 64 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 65 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　それでは、私の方から、市道埋設物についての集中浄化槽へ接続する下水管の帰属についてでありますが、新家八幡山団地の市道に埋設されている汚水本管について御答弁させていただきます。 　御指摘の団地につきましては、市街化調整区域であり、公共下水道でない汚水管が埋設されています。通常、住宅開発により設置された道路、公園、下水等は市管理となります。 　したがいまして、当団地につきましても、道路が市道になっていることから、市道内の汚水本管につきましては、泉南市で実体管理しているところであります。 　汚水本管の管理のあり方ですが、汚水本管の流下機能に支障がある場合やマンホールぶたが破損した場合など、その状況に応じた対応をしているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 67 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、職員の意識改革のうち、市民の信頼にこたえる意欲、問題意識と市役所改革のうち、庁舎の関係と部課等の名称、この点につきましてお答えさせていただきます。 　まず、職員の意識改革のうちの市民の信頼にこたえる意欲、問題意識でございますが、日常多くの市民の方々からさまざまな御意見や御要望をいただく中で、職員に対する非常に厳しい指摘をいただくことがございます。 　一方で、安心して住める住みよいまちづくりや、頼れる市役所に対する期待の声があるのも事実でございます。ご指摘のとおり、公務員は公務員という立場を自覚し、市民の目線で考え、行動することが何よりも大切でございまして、またそれぞれの担当職務に精通し、説明責任を果たせ、公平、公正で市民に信頼される職員でなければならないと考えております。 　来年度におきまして、管理職を対象とした人事評価制度を導入する予定でございますが、職員の頑張りや成果の適正な評価をすることにより、職員のやる気、そして意欲を引き出していくことにつながるものと考えております。 　今後とも、職員研修等を通じまして人材育成を図っていきますとともに、職員の意識改革に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、市役所改革の庁舎の関係と部課等の名称でございますが、市民生活に直接関係いたします行政事務等の迅速化や簡素化等を推進し、市民本位の質の高い行政サービスの提供を行っていくためには、市民の多様なニーズに対応し、行政サービス全般の質の向上を図り、市の施設や行政手続等につきまして、全庁的、計画的に検討を行い、着実に実現していくことが、地方公共団体に求められていると考えているところでございます。 　その一環として、わかりやすく使いやすい庁舎案内あるいは誘導等におけるユニバーサルデザインの推進、これらについて御指摘をいただいているものと認識しておりますが、本市におきましては、現在案内板の設置、また玄関ロビーに受付案内を配置いたしまして、来庁者の対応を行っているのが現状でございます。 　庁舎内の統一的なピクトグラム、いわゆる案内記号による表示への改善、また車いすの使用者にも見やすい表示位置の改善など、だれでもわかりやすいサービスを目指した案内、誘導表示につきまして、計画的かつ総合的に取り組んでいく必要があるということで、今後研究してまいりたいと考えてございます。 　続きまして、部課等の名称でございますが、組織機構の名称につきましては、ご指摘のとおり、その業務内容がわかりやすいような名称とすることを心がけていくということでございますが、名称を変更することは、これまでなじんできた名称のイメージを入れかえてしまうということになりますので、市民に浸透している名称はそのまま使用することが好ましい場合もございます。 　御指摘の施設管理課、施設整備課につきましては、道路、橋梁、公園、市営住宅等の施設につきまして、計画、設計、施行部門と維持管理部門に分け、それぞれを専門化することにより、少ない人数での事務処理、効率の向上を目指したものでございます。 　今後の組織機構の改革におきましては、御指摘のように、子育て支援課のような親しみやすく、わかりやすい名称に心がけていく必要があるというふうに考えておりますので、それぞれの部課等の意向も踏まえて機構改革に取り組んでまいりたいと考えております。 68 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 69 ◯理事（清水秀都君）　いろんな角度から職員の意識改革について問題提起をいただきました。多岐にわたっておりますので、意識改革につきましては一括して御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　分権型社会が進展する今日、かつての護送船団方式、あるいは右肩上がりの経済成長に支えられた行財政運営ではもはや成り立たず、今後は人材あるいは財源といった、そういう資源をいかに有効に活用していくかということが問われているというふうに考えております。 　そのためには、一人一人の職員がそれぞれの意識を自立型あるいは成果指向型に転換をしていくということと同時に、先生お示しのように、コスト意識を持って仕事に取り組むということが重要であるというふうに考えております。 　今後とも、行政が置かれている現状を他人事ではなく、みずからの問題としてとらえるということとあわせまして、行政サービスの大半が市民の皆さん方の貴重な税金によって支えられているという、そういった市民のすべての方がお客様であると、そういう意識を持って行政運営に当たってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、現場の市民の方々のニーズを的確に把握した行政サービスを選択し、これを集中的に実施をしていくということが今後厳しい財政状況の中で必要になってくるわけでございますが、より多くの市民の方々の声を聞くために、従来から実施をしております出前講座──これは伝子メールというふうに呼んでおりますが、こういったことの充実も行ったところでございます。 　今後とも、広報あるいはホームページ等で行政情報の提供、開示、これを徹底いたしますとともに、現場にも足を運びまして、職員と市民の対話の中から行政のヒントを得ることで、施策に市民の皆さん方の声を反映してまいりたいというふうに考えております。 　なお、現在、集中改革プランの改定に向け作業いたしておりますが、庁内の行革本部会議でいろいろ進めておりまして、以上述べましたこともあわせまして、改革の取り組みについてはスピード感を持って迅速に対応するということが非常に重要かと思います。この点につきましては、集中改革プランの基本理念の中でも新たな項目ということで記載をいたしております。こういった本部の場で再度市長からスピード感、こういったものについて改めて指示を行うなど、強い決意で行財政改革を進めてまいりたいというふうに思っております。 　それと、市役所改革ということで、ワンストップサービスについてのお尋ねがございました。 　まず、個人あるいは地域にかかわる課題につきましては、一義的にはそれぞれが解決に向け努力をしていただくということが基本原則ではないかというふうに思っております。 　しかしながら、個人あるいは地域で解決できない難しい問題もあるということは事実でございまして、こうした問題の解決をサポートしていくということは、私ども行政の大きな役割の１つではないかというふうに考えております。 　そのため、本市におきましても、市民あるいは地域の要望、相談も市政を運営していく上で貴重な御意見であるということで、これまでも誠意を持って対応をしてきたということでございます。 　このような考え方から、市民の要望あるいは相談を、縦割りの垣根を取り払い、１つの窓口でも受け付けるということを検討しているという自治体は、最近幾つか見られるようになってまいりました。 　また、本市では、集中改革プランの改訂版素案の中で、より身近な市民サービスを向上させ、より親切でわかりやすい窓口を目指していくため、住民票でありますとか印鑑証明書、納税証明書などの各種の証明、あるいは届け出の手続が１カ所で済んでしまう、対応できる総合窓口課、いわゆるワンストップサービスの検討を行っていくということにいたしております。 　検討に当たりましては、各種証明書の発行あるいは届け出の対応等がどの程度のサービスが可能になるか、こういったことについて十分検討していく必要があるというふうに思っておりますが、先ほどの総合的な相談の受付窓口、これは単なる要望あるいは相談の中にも、やはり我々として今後施策を進めていく上においてヒントになるようなことも隠れているということも多々あろうかと思いますので、こういった窓口の設置も可能なのかどうか、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 70 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 71 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、きれいなまちづくりについて御答弁申し上げます。 　市民の皆さんや事業者の方々と行政が一体となって清潔できれいな泉南市を目指すことを目的に、平成１７年４月、泉南市きれいなまちづくり条例を制定いたしました。 　内容といたしましては、たばこの吸い殻や空き缶、空き瓶等のポイ捨てが社会的モラルに反する行為であるとの自覚を促し、これらの行為を未然に防ぐことを目的といたしております。本条例につきましては、市のホームページに記載するなど啓発に取り組んでまいりました。 　しかし、議員御指摘がありましたように、残念ながら市民の皆さんへの浸透という点からはまだまだ浸透不足は否めません。 　現在、市といたしまして、定期的に不法投棄のパトロールの実施や違法広告の撤去活動を行っているほか、地域の住民の方々による清掃活動への支援、またある地域におきましては、住民の方々と市が合同で１カ月に１度、不法投棄のパトロールを実施しているなどの取り組み等を行っております。 　これらの活動を通じ、環境美化意識の高揚、啓発に努めてまいりたいと思っております。また、同じマナー向上の啓発活動の一環といたしまして、空き缶のポイ捨て防止やペットのふんの後始末に関するマナープレート──これはＡＢＣ委員会が作成していただいているものですが──も、希望される方に配布をいたしております。 　一方、御紹介がありましたＡＢＣ委員会における市内一斉清掃活動・クリーン作戦の御紹介もありましたが、本活動は、市民の皆様方の自発的、積極的活動を通じて泉南市の清潔なまちづくりを推進されているものでございます。 　また、他市の条例の御紹介もいただきました。また、違反者に対する罰則規定を含む条例化の御意見もいただきましたが、地域特性に係る要素もあり、本市におきましては、どのような施策を進めるべきかを検討しながら、今後とも引き続き清潔できれいなまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 72 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 73 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、きれいなまちづくりについてのうち、アドプト制度に関しまして御答弁申し上げます。 　アドプト制度の途中経過についてでございますが、市道管理につきましては、道路利用者や沿道住民に対し、あらゆる面において行き届いた道路であるとは言いがたい状況であることは、十分認識いたしておるところでございます。 　道路を維持管理していく業務の中で、清掃活動や緑化活動につきましては、新たな地域住民とのかかわり方の手法でありますアドプト制度導入の検討も必要であると感じているところでございます。 　先日、大阪府岸和田土木事務所へ行きまして、大阪府のアドプト制度について、制度の仕組み、活動内容、初期投資費用、事業効果などを伺ってきたところでございます。 　今後、泉南市版アドプト制度を作成するに当たり、どのような規則を設け、どのような活動を行っていただくかなどを検討し、実施に向け関係機関と協議調整を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 74 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 75 ◯１１番（森　裕文君）　いろいろと聞いてしまいまして……。 　まず、１点目の市道埋設物についてでございますが、まことに明快な御答弁、ありがとうございます。今後ともに、八幡山コミュニティプラントと住民の置かれている状況を十分に御理解いただき、行政、住民共通の問題として、市民生活の安全と安心のために、共同で取り組んでいただけることを切にお願いいたします。 　御答弁は結構です。 　２点目の職員の意識改革について質問させていただきます。 　スピード重視、成果重視とともに、行財政改革に取り組むための留意すべき大切な事項として、コスト意識の徹底というのがあると思うんですけども、このコスト意識というのが最も民間の意識と乖離している点だと思うんですが、予算消化を優先して取り組む前に、発生主義によるコストを意識する必要がまだまだあるんではないかと思いますので、その点について再度御答弁をお願いいたします。 　それから、新しい時代の到来とともに複雑、多様化する市民のニーズに的確に対応し、市民本位の市政を推進していくためには、これからの泉南市の職員に求められる職員像といったものをお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 　今さらながらと考えずに、今改めて職員さんたちに明確に示してあげる必要があるんではないかと思いますので、その点についてお答えください。 　それから、あとは、人事制度についても触れられたわけでございますが、人事制度の改革というのは一番難しい、こんなに難しいものは行財政改革の中でもないだろうとは思いますけれども、硬直的な任用や年功的な給与処遇を改め、能力業績主義に基づく新人事制度の構築とか、信賞必罰の人事制度とか、よく言われることではありますが、これは言葉にすればそうなんでけども、こんなに難しいものはなかろうかと思います。血のにじむような思いに耐えて取り組まなければなりませんし、これは私どもが立場上かかわることはできませんが、無責任な言い方かもしれませんけども、時間はかかっても腰を据えてしっかりとやっていただかなければならないことだと思います。 　そのための緒につくための案として、これは少々乱暴で短絡な意見かもしれませんが、まず期末手当において人事考課を反映するということについてはいかがでしょうか。私は、これが具体的に取り組める可能性のある１つではなかろうかと思うんですけれども、その点について御答弁いただきます。 　以上。 76 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 77 ◯理事（清水秀都君）　コスト意識について再度答弁をということでございます。 　議員お示しのように、行財政改革を進めるということだけではなしに、行政運営をしていくという上においては、やはりコスト意識、あるいはスピード感、それと成果重視、こういったものが職員に求められるというふうに思っておりまして、そういう意味では非常に重要なファクターではないかなというふうに私自身も思っております。 　特に、公務員の場合、民間のように何か営業利益というようなものがあって、それで成果を推しはかるということが非常に難しいわけでございまして、そういった意味でもなかなかコスト意識が必ずしも十分でないといったような批判があるということだろうというふうに思います。 　コスト意識を変えるということの方策というのは、特効薬的なものというのはなかなかないんだろうというふうに思いますんで、私の思うところを若干述べさせていただきますと、やはり１つは器、もう１つは中身だと思います。 　器といいますのは、いわゆる制度的なもの、仕組み、これをどうするか。器というのは個人の内面的なものではないかなというふうに思います。 　その器の制度的なものといたしましては、先ほど先生も御指摘ありましたが、１つは行政評価制度、もう１つは人事評価制度、３つ目はやはり外部との人事交流、こういった仕組みをつくるということが重要ではないかというふうに考えております。 　特に、行政の評価の場合、自分たちのやっている仕事あるいは事務、これが市の政策の方向と合致をしているのか、あるいはきちっとした成果を上げれているのか、あるいはそれに対して効率的に執行しているのか、こういったことを自己評価、自己検証して、それを市民の皆さん方に詳細にお示しをしていくと。で、市民に示す中でいろんな質問等々、御批判あるわけですが、それに対してきちっとした説明責任を果たしていくと。こういった説明責任を果たすことで、市民の方々からその事業の意義、あるいはコストといったものを厳しく問われてくるという、そういった意味合いではやはり行政評価というのを早期に導入をきちっとやるという必要があるかと思います。 　それと、２つ目の人事評価、これもコスト感覚を持った人材を育成するという意味では非常に有用な手段ではないかというふうに思っております。 　それと、３つ目の外部との人事交流ということでございますが、これは例えば職員を民間企業に実務研修として派遣をする、あるいは逆に民間の人材を行政に入れることによって、民間の意識の浸透を役所内で図るというような意味では、制度としては一定効果があるというふうに思っております。げすっぽい言い方をすると、他人の飯を食うでありますとか、外部の血を入れると、こういうことが非常に今後は必要になってくるんではないかなというふうに思います。 　それと、個人の内面的な部分でございますが、これが非常に難しくて、ここが機能しないと、いかにすばらしい制度をつくったとしてもなかなかうまくいかないということになろうかと思います。やはりいろんな仕事をするに当たって、費用対効果をきちっと考えているかどうか。言いかえれば、自分のお金だったらどうかと、そういった感覚で行政運営をしてるかどうか、こういうことではないかなというふうに思っております。 　そこを変えていくためにどういう手法があるかということになるわけですが、やはり１つは職場内でのＯＪＴということだと思います。いろんな常日ごろの仕事を通じて、きちっと上司がコスト意識も含めて部下を育成していくといったようなことがやはり大事ではないかなというふうに思います。 　また、コスト意識を醸成するという意味では、採用されてから５年でも１０年でもいいわけですが、必ず徴税部門に１回は配置をすると。それで、税を取ることの厳しさ、あるいは税の大切さ、こういったことを身につけた上で、以降の職場で事務執行に当たれば、やはり今までとは違った感覚で仕事ができるんではないかなと。そういう意味でコスト意識というものがかなり醸成されるようには思います。 　今、大きな器と中身のお話を申し上げましたが、やはりこの２つがうまくかみ合って初めて職員の意識を変えるということが可能になるんではないかなというふうに思っております。 　それと、職員に求められる職員像ということでございますが、いろいろ地方分権が進んでまいりまして、そういった中で一般的には法制執務能力でありますとか、あるいは政策立案能力、こういったものが求められるという、これは基本的な能力だと思いますので、こういったことは言うまでもないわけですが、具体にじゃ、どういう職員が泉南市にいるのかということだろうと思います。 　いろいろあるわけでございますが、先ほども市長が答弁の中で申し上げましたように、１つは困難な課題に果敢にチャレンジができるという職員かと思います。これも言いかえれば、失敗を恐れない勇気を持てる職員、こういった者が泉南市には必要かなというふうに思います。 　それと、２つ目は、やはり先ほど来…… 78 ◯議長（井原正太郎君）　残り時間１分を切りました。 79 ◯理事（清水秀都君）　答弁をさせていただいておりますが、コスト意識のある人。 　３つ目としては、納税者の目線できちっとした行政運営ができる人。 　４つ目としては、目的意識あるいは戦略、戦術を持って仕事ができる人。 　もう１つは、スピード感を持って仕事ができる人。さらには、みずからのスキルアップに常に努力を惜しまない人。 　こういったことすべて兼ね備えるというのは非常に難しいわけですが、やはりこういったことを目指して、こういった自覚を持って仕事ができる職員、それが今の泉南市に求められる職員像ではないかなと、こういうふうに感じております。 80 ◯議長（井原正太郎君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１１分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 81 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南議員。 82 ◯６番（南　良徳君）　皆さんこんにちは。緑風会の南　良徳でございます。 　平成１８年第４回定例会に当たり、久しぶりに大綱４点について一般質問をさせていただきます。 　お昼下がり、睡魔が襲う時間でございますけども、目は閉じていただいても耳だけはちょっと傾けていただきたいと、こういうように思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　９月の２６日に、美しい国づくりを目指して安倍内閣が発足いたしました。この美しい国づくりとは、活力に満ちた経済とし、優しさにあふれ、自立の精神を大事にする社会の構築、また教育改革等であります。 　一方、私たちが日ごろ目にする素朴に美しい感じ、そういったものに紅葉があります。今、京都を初め各地で真っ盛りというふうな状況でございますが、この紅葉も年々発色が劣化し、紅葉の時期も半世紀で１６日おくれてると、こういったデータもあるそうでございます。また、桜前線も異変が起きまして、日本の四季が失われていくような気さえいたします。 　こういったことは気温の上昇によるものとされ、竜巻や集中豪雨といった異常気象も各地で大きな災害をもたらしております。これも大きな要因として地球温暖化が原因であると、こういったことも言われております。 　そういった観点から、私は大綱１点目の質問は、地球温暖化防止の取り組みについてお聞きをいたします。 　１９９７年１２月、地球温暖化防止京都会議が開催され、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を９０年レベルから６％削減するといういわゆる京都議定書が発効いたしました。 　それを受けまして、大阪府では国の目標を上回る９％の削減目標を大阪府地球温暖化対策地域推進計画で定め、家庭での省エネの普及、そういった取り組みをされていますが、本市においてはそういった取り組みの現状はどうなっているのか、お聞きをいたします。 　大綱２点目は、教育問題についてお伺いいたします。 　教育問題１点目は、学校施設の耐震化についてであります。 　大地震のたびに教訓を得ながら、災害から生命財産を守るため、最大限の努力をしなければなりません。近い将来、この地域での大地震も予測されている今、災害から子供を守るため、学校施設の耐震化は喫緊の課題であります。既に平成１２年から３カ年で予備診断を完了し、各学校の耐震補強工事に取り組まれています。 　過日の平成１７年度決算委員会で、平成１８年から２２年の５カ年計画で耐震化の事業を進めるとの御答弁がありましたが、平成２２年時点においても５０％ということであります。財政厳しい中ではありますが、もっと急がなければなりません。学校は災害時の地域の避難施設でもありますから、スピードアップを図るため、補助金等の増額に向け汗をかいていただいて、１００％は無理としても、せめて７０％ぐらいの進捗率を目指していただけないのか、御見解をお伺いいたします。 　教育問題２点目は、これからの本市の教育のあり方についてであります。とりわけ校区問題についてお伺いいたします。 　まず、校区の考え方でありますが、教育長は平成１７年第２回定例会において、校区はもともと学校行政上の区画であるが、今は教育行政上の形式的な範囲ではない。さまざまな要素を持った社会の単位であり、今日地域における生活共同体の基礎単位として位置づけているとお述べになっております。このことは、言葉を変えれば、校区というものは今や地域コミュニティを形成していると理解をするのですが、御見解をお伺いいたします。 　大綱３点目は、健康問題、とりわけ医療施設についてお伺いいたします。 　まず、休日夜間診療所についてであります。 　この件につきましては、私も何度となく質問をさせていただきました。また、他の議員からも質問がありました。その都度、関係市町と協議中とのことでありましたが、現況についてお伺いいたします。 　あわせて、各地で問題が惹起し、国においては小児科、産科を初め、急性期の医療の拠点病院づくりを進めるとのことでありますが、本市においては市民病院を持てず、市民からはそういった健康不安の声が多く寄せられています。不安解消に向け、この際りんくうタウンの医療福祉ゾーン1.５ヘクタールにそういった拠点を誘致できないのか。これについてはベッド規制とは別枠にして考えられないのか。そういったところについての御見解をお伺いいたします。 　大綱４点目は、地域活性化についてお伺いいたします。 　まず１点目は、りんくうタウン進出企業と内陸部企業との情報や技術交換、連絡会を設置してはと、過日の空特委で提案させていただきました。先日、会合を持っていただいたようでありますが、どういった会合であったのか、そして今後の進め方、スケジュールについてお伺いいたします。 　地域活性化の２点目は、道の駅的施設についてお伺いいたします。 　本年第３回定例会におきまして、実施設計委託料として３００万円の予算が認められましたが、その後の進捗と委託先についてお聞きをいたします。 　また、新会社を設立して運営を委託されるとのことですが、そのことについても進捗、現況をお伺いいたします。 　次に、農業振興、とりわけ地産地消についてお伺いいたします。 　地産地消という言葉はかなり以前からお聞きをいたしますが、施策としてはどうなっているのか、あるいは行政としての取り組みはどうなっているのか。 　平成１８年度予算では、農業振興費として８５０万ほど計上されていますが、このうちこういった地産地消を進めていく予算についてはお幾らぐらいになっているのか、お聞きをいたします。 　昨年、食育基本法が制定され、平成１８年度から平成２２年までの５年間の食育推進計画が策定されました。その施策として、地場産物を学校給食に活用し、食に関する指導の教材として用いることによる効果が期待されるとなっていますが、御見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。時間の許す限り自席より再質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 83 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の環境問題について、地球温暖化防止の取り組みについてというグローバルの視点からの御質問について御答弁を申し上げます。 　地球環境は、人間活動によって、かつてない勢いで大きく変化しつつある中で、地球を取り巻く環境の変化により、人間社会だけではなく、地球上の全生物の生存そのものが脅かされつつあると言っても過言ではありません。特に、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することが今や人類共通の課題であり、すべての人が自主的かつ積極的に二酸化炭素の削減に向けて取り組むことが重要となっております。 　本市におきましても、このような地球規模での環境保全に積極的に取り組むことを目標といたしまして、泉南市地域新エネルギービジョンを策定し、２カ所の老人集会場に太陽光発電システムを設置をいたしました。 　また、少しでも電気使用量の抑制を目指し、市役所別館においてのピークカット制度の導入や、照明器具を改善することにより、蛍光灯本数を減らすなどして工夫に努めております。 　その他、市役所の敷地内に天然ガス供給装置を設置し、公用車の低公害車の普及促進に努めるなど、可能な限り温暖化防止活動の推進に取り組んでいる次第でございます。 　また、市民に対する防止に向けての取り組みの具体策といたしましては、大阪府内においていち早く環境家計簿を策定し、市のホームページに掲載し、ダウンロードを可能といたしました。 　現在、新たに簡素化した環境家計簿を策定中であり、ホームページ上だけではなく、できるだけ多くの方々に、各御家庭からどれだけの量の温室効果ガスが排出されているのかを実感、把握していただきますように、市のイベント機会を通じての配布も考えております。 　また、市の物品購入におきましては、グリーン購入の推進を図っておりまして、可能な限りグリーン購入リストに載っている文具を初めとした用具の購入に努めているところでございます。 　その他、出前講座、いわゆるせんなん伝市メールの活用、あるいは教育委員会と協議し、職員を派遣しての公民館講座の開催などで、この地球環境問題を取り上げて、そして市民の皆様にこういうふうな環境問題についての御理解をいただき、行動するきっかけづくりをいたしておりますが、今後ともさらに拡張をしてまいりたいと考えております。 　また、市役所を１つの事業所として位置づけ、同様に温室効果ガスの排出量を把握することを来年度から始め、続いて泉南市全体における温室効果ガス抑制のための地球温暖化対策実行計画の策定を進める予定であり、今後ともより一層この問題に取り組んでまいりたいと考えております。 85 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 86 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱２点目、教育のあり方について御答弁を申し上げます。 　従来の地域コミュニティは、地縁、血縁によるつながりを主体に形成されておりますけれども、市内の地域社会の状況を見ますと、新しい住民が増加し、子供の数も多くなっている地域がある一方、少子・高齢化が進んでいる地域もあります。前者の地域では核家族世帯が多く、保護者が孤立している場合が目立ち、後者の地域におきましては、同世代の子供が少なくなっております。 　そこで、教育という生活課題を介してさまざまな人々が豊かにつながり、地域の枠を超えて教育の縁をつくり出し、学校・園、家庭、地域社会が子供の命と人権を守り、育ちを支える地域コミュニティとしての教育コミュニティづくりが必要であると考えております。 　さきの審議会答申のうち、学校規模適正化のための原則について、教育理念を尊重し、財政とのバランスがとれた適正化、将来における適正化措置を見通した方法の選択、子供の最善の利益を優先する適正化、人権を尊重する適正化、中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化の５点を挙げ、適正化の議論を進めるための大切な基準として同列に扱われるものと考えております。 　さきの審議会答申でも述べられておりますように、学校規模適正化に向けた具体的方策を審議している中で、中間報告案に対して一部住民から反対意見が出され、それをきっかけとして部落差別事象が生起したために、住民の意見を十分聞き、調整する時間を失する結果となったと示されております。 　このことを受けまして、本年７月より学校規模適正化に向けた校区再編のための審議会を立ち上げ、御審議をいただいてることを御理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。 87 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 88 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　教育問題についてのうち、耐震化への取り組みについて御答弁申し上げます。 　学校施設は防災拠点としての役割、児童・生徒の安全を確保する上で耐震性を図ることが今日の緊急課題となっております。 　このような状況下、平成１８年１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、より一層の教育施設の耐震性確保の重要性が増してまいりました。 　一方、国と地方の厳しい財政状況の中ではありますが、既存学校施設の耐震補強につきましては、従前より推し進めております学校施設耐震化推進指針で示されている耐震化優先度調査等を活用して、合理的な整備として計画的に実施していく必要があると考えております。 　平成１８年度６月議会におきまして、一丘中学校体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の耐震診断補強設計の予算が可決され、現在進行中であります。また、９月議会におきましては、平成１９年度耐震補強事業実施予定の泉南中学校校舎、体育館及び鳴滝第二小学校校舎の耐震診断補強設計の補正予算が可決され、設計委託を発注しているところであります。 　今後におきましても、地震防災対策特別措置法における第３次地震防災緊急事業（平成１８年～平成２２年の５カ年計画）を最大限活用し、積極的に耐震性の確保に努め、５カ年計画の最終年度に当たります平成２２年度末には５０％台を確保したいと考えております。 　耐震化率７０％を目指せないのかという御質問でございますが、我々といたしましても、できるだけ早く耐震化を図って、児童・生徒に安心できて教育を受けさしたいという気持ちは、我々の方も同じ気持ちでございます。 　そのような中で、国の予算も限られた予算の中で、全国の小学校、中学校、高等学校の各施設が対象になってます。膨大な数の施設数でございます。その中で緊急度の高いものから順次耐震化を図っていくわけですけども、それとやはり各地方自治体、当市もそうですけども、やはり財政事情というものもございます。それらを加味をして、５カ年の２２年度末には何とか５０％台、最低でも５０％台を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 89 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱３点目の健康問題について御答弁させていただきます。 　まず、休日夜間診療所の進捗について御答弁いたします。 　阪南市と岬町と本市の２市１町によります休日夜間診療所の設置につきましては、現在泉州医療圏における泉佐野市以南３市３町で検討しております小児救急広域診療所の設置問題とあわせて協議しているところであります。 　休日夜間診療所につきましては、これまで泉南市地域での整備について協議を進めてきたところでございますけども、設置場所、医師の確保の問題が提起されており、課題の解消には現在至っていないのが現状であります。 　今後、さらに関係市町との協議を行い、課題の整理、そしてその解消を図るために協議を進めてまいりたいと考えております。全国的に非常に医師不足という中で、医師の確保というのは非常に難しい状況であるということでございます。 　続きまして、小児科、産婦人科について御答弁させていただきます。 　小児科、産婦人科につきましては、専門の医師がいないという状況で、市民は近隣の泉佐野市、阪南市で受診しているのが通常でございます。議員御指摘の済生会の医療ゾーンに拠点施設の誘致ということでございますけども、それにつきましては、まず医師の確保というのが大きな課題になろうかなというように考えております。 　そういう中で、我々は今現在進めております小児救急の広域診療所の設置問題がまず緊急の課題ではないかなというふうに考えておりまして、それを進めていく中において、本市の済生会の医療ゾーンというのは、一定用地等もリザーブされているということの中で、議員の御提案については検討してまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 91 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 92 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、地域活性化についての２点、御答弁させていただきます。 　まず、りんくうタウンの連絡会についてでございますが、本市のりんくうタウンにつきましては定期借地方式導入などにより進出企業が増加し、分譲・定借率が約８５％に達する状況となり、まちとしての成熟化が進んでおり、本市の商工業の活性化に大きく寄与しているものと感じております。 　今後、りんくうタウンにおける活性化を本市域全体で受けとめ、市域の全体の活性化を図っていくためには、りんくうタウン内に進出された企業と商工会を初めとした内陸部の企業、そして行政や大学などが情報を共有し、新たな取り組みを行っていくことが重要であると考えております。そのためにも、ことし１２月４日には商工会との共催のもと、りんくうタウンへの進出企業との第２回目の連絡会を開催いたし、情報交換や意見交換などを行ったところであります。 　この連絡会を契機といたしまして、お互いに情報を共有し、連携しながら泉南ブランドづくりに取り組むなど、市内商工業の活性化に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、道の駅的施設についてお答えいたします。 　道の駅的施設の整備につきましては、本年６月議会におきまして、施設建設に係る実施設計委託料予算を御承認いただき、先月末に実施設計の業者が決定いたしたところでございます。また、施設用地につきましても、鋭意大阪府タウン推進室並びに公園課との協議を進めているところであります。 　また、道の駅的施設の管理運営に当たる新会社及びその管理運営方法につきましては、泉南市商工会が中心となり、市内各種団体の方々と準備会やワーキングチームを設置し、新会社の管理運営の基本方針や管理運営手法、新会社設立に向けた準備などについて鋭意協議検討を重ねているところであり、準備会につきましては２回、ワーキングチームにつきましては１０回にも及ぶ会議を行っているところであります。そして、先日中間報告を取りまとめたところであります。 　その協議検討の中で、施設への集客やイメージづくりとして、恋人の聖地の候補地として名乗りを上げ、このたびマーブルビーチが恋人の聖地として認定されたものであります。 　本市といたしましても、道の駅的施設の整備に当たりましては、準備会などで協議検討を重ねている内容をできる限り取り入れ、にぎわいのある場として整備してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 93 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 94 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、地域活性化のうち、農業振興につきまして御答弁申し上げます。 　本市農業は、従来から都市近郊の有利な立地条件を生かした野菜、花卉等の収益性の高い作物を中心に、府下でも有数の地場野菜の供給地としての役割を果たしております。 　また、近年食の安全と安心への関心が高まっておりまして、大阪府において食と緑の創造を基本目標として策定された新農林水産業振興ビジョンの取り組みの１つとして、府内農林水産物のブランド化と地産地消の推進を掲げ、取り組んでいるところでございます。 　本市におきましても、その目標達成のため、新鮮で安心できる農業に取り組む農業者を支援する農業振興策として、農産物の品評会の開催を初めとして、エコ農産物推進事業、こまわり産地野菜価格安定事業、地域農業推進事業等、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 　今後も新たな施策の展開の調査研究も含め、大阪府、生産者団体、ＪＡ等の関係機関、団体と協議連携を密にしながら、各施策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　それから、予算ベースで農業振興に使うお金はというふうな御質問があったかと思います。昨年度の決算ベースで、農業振興費といたしましては約６５０万、今年度の予算ベースでは８５０万ということで、何割か予算につきましては力を入れているというふうな状況になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 95 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 96 ◯教育指導部長（飯田　実君）　議員御質問の学校給食の食材の地産地消への取り組みについて御答弁申し上げます。 　学校給食は、教育の一環、食育として家庭科など教科書とのかかわりもあり、児童や保護者の関心を高めているところです。 　食材につきましては、地産地消としまして、泉州地域産の農産物を泉南中央青果市場より購入しております。特に、しゅんの野菜に関しましては、優先して納入するよう給食センター、委託業者に依頼しているところです。 　また、農業委員会地産地消推進部会と地元の農産物の納入について協議いたしましたが、数量、規格、特に納入時期の面では今回うまくいきませんでしたが、今後も泉南市でとれる農産物の納入ができるよう継続して協議してまいりたいと考えております。 　さらに、地産地消の必要性を委託業者にも理解していただき、積極的に購入していただくよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 97 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 98 ◯６番（南　良徳君）　一通り御答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間がございますので、自席から再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目の地球温暖化、今市長から御答弁をいただきまして、いろいろの施策に取り組まれているということはよくわかるんですが、私どもは先ほどパーセントで申しましたけども、果たして６％とか９％というとぴんとこないところがあるんですよね。 　そういったところも含めて、１つは環境家計簿を当初つくられました。今、なかなかそれが難しいということで、府の方でつくられている家計簿を使っていると。来年度ですか、新しくまた泉南市も独自のもっと簡素化した家計簿をつくると、こういうことはお聞きしてるんですけども、果たして今申し上げましたように、パーセントでばくっと何％と言うとよくわからないですよね。 　そういったことも含めて、じゃこういうことに取り組むことによってこうなんだというある程度のガイドラインというんですか、そういうもんも環境家計簿の中に取り入れていただいて、もっと市民の皆さんに周知できるような、そういったものにしていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 99 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 100 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　環境家計簿について御質問いただいております。 　以前は、議員ご指摘のとおり、毎日のいわゆるガス代、電気、いろいろの使用料の個々の計測等々をできるような形で環境家計簿を作成しました。毎日の作業ではなかなか大変です。水道、電気、ガスということになれば、どうしてもこれは長続きしてもらえることも厳しいんじゃないかなと思いまして、当時としては環境家計簿はそういう状況でした。我々も今後予定させていただいておりますのは、やはり１カ月間のトータルでいろいろ検討していただいて、認識していただければと思っております。 　こういう環境家計簿というのは、やはり継続していただかないと、いわゆる環境負荷をどんだけ軽減したかということがわかりません。どうしてもつけ始めは皆さん方も御一緒だと思うんですけど、どうしても気になりますからスイッチ等々こまめに切っていただけるんです。ですけど、そこからスタートすれば、ほんとにどれだけの軽減ができるかという到達感もありませんので、やはり長い間の時期にしていただけるような形をとりたいと思っております。 　具体に、電気１キロワットアワーを削減すればどんだけのＣＯ2 の削減がなるのか。今、ＣＯ2 なんかよくキログラム等グラムで言われてるんですが、空気の形にしていただければ一番わかりやすいと思いますし、そういうものもやはり環境家計簿の中に、いろいろな形で表記させていただいて、どなたでもおわかりになるような形をとりたいと思います。 　ちなみに、１グラムのＣＯ2 を気体に換算しますと５００ccです。それぐらいの量になりますし、人間が年間でたしか9,７００キログラムのＣＯ2 を１人が出してるような状況もありますので、そういう状況も付記しまして、新しい環境家計簿として皆さん方に提供したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 102 ◯６番（南　良徳君）　今、お聞きしますと、かなりわかりやすい形でつくっていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。 　次に、教育問題の耐震化の方を先に聞きたいんですが、今、馬野部長の御答弁を聞きますと、あくまでも５０％がもういっぱいだというふうな感じなんですね。 　そういうことも含めて、私はできたらもっと上げられる方法、あるいは国全体でいいますと、確かにそれは財政の問題が大きくのしかかってますので、本市だけくださいというわけにはいかないかもわからないんですが、我々いわゆる一般財源なり、また法によっての補助金ですね。そういった補助金も含めて、ただ割り当てだけを言われてというよりは、僕の申し上げてるのは、もう少し汗をかいていただいてというか、要望等も含めて、たとえ１校でもふやしていけるという努力をしていただけないかと、ここを聞いているんで、その辺について、もうどうしても５０％なんだという御答弁があったんで、これは私も前の決算委員会の御答弁を聞いておりまして、それはもう重々承知してるんですよ。 　さらに、そこからもう一歩踏み込めないかと、こういうことできょう聞かせていただいているんで、そのところ、方法も含め、あるいはそういった補助金等の増額をどういった形で国に対してもやっていくんだと、こういうことについてお答え願いたいと思います。 103 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 104 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　５カ年の最終年度、５０％台を何とか我々確保したいということで努力しているわけですけども、先ほども答弁いたしましたように、膨大な、全国の小・中・高等学校が対象ですので、相当数の施設があるわけですね。その中で緊急度の高いものから順次耐震化を図っていくわけですけども、それと我々の方もできる限り、たとえ１校、２校でも多く要望は我々の方もやってございます。 　その中で、対象として認めていただくわけですけども、今後また国の耐震化の予算の増大、また市の財政状況の好転等があれば、その時点ではより多くの施設の耐震化を図って、耐震化率を上げていきたいというふうに考えておりまして、要望等についても、これから我々の方も最大限努力をしていきたいというふうに考えております。 105 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 106 ◯６番（南　良徳君）　今の問題はなかなか原課といいますか、教育委員会で対応していただくという──もちろんこれは原則なんですが、市長、こういった問題、特にこの地域については今後そういった災害が予測されているんで、市長会等で取り上げていただくというわけにはいかないのか、その辺ちょっと御答弁お願いします。 107 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 108 ◯市長（向井通彦君）　この問題は全国的な課題になっておりますので、既に全国市長会においても、国への強い要望の１つとして、この耐震化の助成制度の量的な拡大と、それから率のアップといいますか、そういうことは全国市長会を通じて文科省に要望いたしておりますので、今後とも引き続いてそれが実現できるようにさらに活動してまいりたいと考えております。 109 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 110 ◯６番（南　良徳君）　よろしくお願いいたします。 　次に、校区問題、今教育長の方から御答弁いただきました。以前の答申の中にでも、いわゆる地域コミュニティについては地域の特色を生かす学校づくりということで、その地域の文化、歴史、産業、あるいは市民活動等についてもその地域の特色を生かしていくんだと、こういうふうなことも書かれておるんですが、こういう地域というのは広い、当然泉南市あるいは大阪府というふうな感じではなくて、私のとらまえてるのは、１つの校区ということを考えると、今回の、現在審議会を進めていただいておりますが、きのうの答弁にもありましたように、この中ではいわゆる方策は残っているんだと。具体のことについては白紙だけども、方策は残ってると、こういうことであれば、例えば樽井地域を取り上げると、今の方策では４ブロック的になってるわけですよね。それについては、地域コミュニティを破壊することにつながるんじゃないかとは思うんですが、教育長の御見解をお願いいたします。 111 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 112 ◯教育長（梶本邦光君）　基本的には、先ほど議員が御指摘ありましたように、昨年の２月の定例会で私が申し上げました地域コミュニティについての考え方は変わっておりません。 　今回の答申を読んでいただきますと、教育コミュニティという文言がかなり頻繁に出てくるということでございます。 　今、非常に日本全体の大きな問題になっておりますいじめの問題、それから不登校の問題、児童虐待の問題、それからＯＥＣでの調査なんかからも明らかになってきておりますような児童・生徒の学力低下、体力低下の問題とか、非行の問題、中途退学の問題、もうたくさんの教育課題が山積をしているわけでございます。 　こうした教育課題を１つ１つ解決をして教育改革を推進をしていくということのためには、学校の教育力の回復、これはもちろんのことでございますけれども、家庭や地域の教育力の回復というのは非常に大きなポイントではなかろうかなというふうに思っております。 　情報化社会の進展でありますとか、あるいは少子化、地域における遊び場の創出の問題とか、さまざまなこういったことがございまして、子供の個別化が進んでおりまして、子供たちが今、人と人とのかかわりというんですかね、人間関係力とよく言われますけれども、そういった力が大分衰えてきてるんではないかというようなことも指摘をされております。 　子供たちの健やかな成長のためには、何よりも同年齢の子供たち、あるいは次世代の子供たち、あるいは大人とのさまざまな豊かな出会いの中で人間関係を保証して、子供たちの健やかな成長発達を促していくということが大事ではなかろうかなというふうに思っております。 　地域の教育力が衰退をしているということが指摘される中で、学校や地域や家庭ができることを持ち寄って、教育を縁にした豊かな人間関係の中で、先ほども申し上げましたように、子供たちの健全な成長発達を促していくということが今大事だというふうなことで、教育コミュニティ、もう少し単位が狭まったといいますか、教育を縁にした人間関係の中でというような考え方がこの答申の中にも盛り込まれているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 113 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 114 ◯６番（南　良徳君）　あわせて、この１８年の第２回定例会の教育長の御答弁で、対象地域となる住民と十分な調整と協議をし、住民理解につなげていかなければならないというふうな形で述べておられます。 　ところが、樽井区においては、本年４月の２１日、樽井小学校４分割反対区民大会、本年６月１８日、樽井区総会において４分割反対決議、さらに１１月の２１日に４分割反対集会というもんが開催されてるんですよね。 　そういうことも当然お耳に入っていようと思うんですが、具体に教育長の十分な調整と協議、これを今後どういう対応をされていくのか、その辺をお聞かせいただきたい。 115 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 116 ◯教育長（梶本邦光君）　この校区問題につきましては、樽井区の保護者の方々を中心にして保護者会が形成をされて、さまざまな活動をしておられると。その中で、反対運動の会議が持たれた、集会が持たれたということも伺っております。 　私もこれまでの議会の中でも、住民の方々の御意見を十分賜りながら、理解を得ながらこの校区再編の問題については対応していくというふうに答弁をさせていただいております。 　したがいまして、こういった答弁もしましたし、実際、今回市民の意見を十分に聞くと。これは、審議委員の方々も住民の意見を十分聞きながら考えていく、審議を進めていくということもありましたので、先ほども答弁をさせていただいたと、これまでも答弁をさせていただいたと思うんですけれども、校区ごとに市民と語る会を開催をさせていただいたということでございますし、今後もまた審議会の中で、審議委員の皆様方と十分協議を進めながら、どんな形が一番ベストなのかということも御相談を申しながら、住民の方々の意見を聞くシステムというんですか、そういったものを考えていきたいというふうに思っております。 117 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 118 ◯６番（南　良徳君）　その辺、時間的なもんもありまして、今御答弁あったように、十分という言葉が何回か出てくるんですが、私も語る会、泉南中学校のところに参加させていただいて、百何名でしたかね。公式発表はわかりません。私の目で見て１７０人ぐらいおられたんかなというふうに思うんですが、そういった場所で果たしてあれで十分と言えるのか。多分十二、三人でしたかね、御意見いただけたのは。まだまだ手が挙がってましたけども、もう時間ということで打ち切りになったわけですけどね。 　そういうことも含めて、やはり十分と言うんであれば、まさに十分やっていただきたいというふうに思うんで、その辺よろしくお願いいたします。 　次に、同じくそういった中で、学校規模適正化のための原則ということで、この中にも書かれております。大人の事情や利害だけでなく、子供の最善の利益を優先するというふうなことになってるんですけど、果たしてそうなのか。 　先ほどの御答弁でももう１つよくわからないのは、財政のバランスとここにもよく書いてるんですね、原則の中にね。果たして財政のバランスとは何なのか。私が思うのに、お金はいっこも使わないというふうにとれるんですけどね。 　やはり財政問題１つとっても、こういう大人の事情だと私は思うんですよ。当然、その校区再編にかけて、現在の既存の学校で割り振りを今考えてるわけですけどね。 　そういうことだけではなく、確かに財政厳しいから何も大きく予算をつけてということではないんですけども、解決の糸口として、１８年８月１日の第２回教育審議会ですね。ここで我々議会代表の堀口審議委員からも、解決のためにはもう１つ学校をつくってはというふうな御意見も私お聞きしまして、全く同感なんですね。 　学校１つつくるということになってきますと、今申し上げた、当然財政との絡みが出てくるんですけどね、その辺、財政のバランスとは一体何なのか、具体的にわかりやすく説明してほしいんですけども。 119 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 120 ◯教育長（梶本邦光君）　適正化の原則のうちで５点ほど挙げさせていただいておりますね。その中で、財政等のバランスがとれた適正化ということでございますけれども、これまでずっと、審議会もそうですけれども、我々教育委員会も今回の校区再編に当たっては、小学校の統廃合ではなくて適正化を図っていくというようなことでずっと言ってきたと思います。 　適正化を図るとなると、線引きをするわけですから、今の学校規模では収容しきれないような部分も出てくるというふうに思いますし、そういったところではやはり増築、改築とか、そういった問題も必然的に生まれてくるということから、こういった財政とのバランスを考えた適正化という内容が盛り込まれたというふうに思っております。 　先ほど新しい学校をというふうにおっしゃいましたけれども、これから校区の再編の問題については、具体的な線引きについては、審議会の中で話し合いが進められていくということでございますので、新しい学校をつくる云々ということにつきましては、審議会の中でも議論をされるんではないかなというふうに思っております。 121 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 122 ◯６番（南　良徳君）　余り審議会の中に立ち入るつもりもないんで、こういう意見があったということの御紹介で、また今教育長の御答弁をお聞きすると、ちょっと安心したというか、そういうことも含めて議論もされていくのかなというふうに思うんで、今後またこの審議会については傍聴もさせていただいて一緒に考えていきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、道の駅的施設について。 　御答弁にもございましたように、商工会におきまして、恋人の聖地ということを申請されて認定されたわけですね。この認定のいわゆる運営主体というのは、ＮＰＯ法人地域活性化支援センターというところですね。 　ここでは少子化対策と地域の活性化、こういったことの一環として位置づけて、基本的に若いカップルを育てていくということが主眼であると。そういった意味では、プロポーズの日とか、あるいはクリスマス、バレンタインデー、こういった各種イベント展開の拠点と、こういうこともうたわれてるんですね。 　当然、この位置づけから考えますと、今回計画されている建物についても、カラーであるとか──色ですね。あるいはイメージ、販売される予定の商品等も変わってこようと思うんですね。それで、先ほど私、実施設計も発注されたということで、その辺のところを具体的にその委託先にどういう説明をされたのか。いわゆる整合性についてお聞きをした。 　先ほど答弁漏れで、委託先はどこですかということについてはお答えなかったんですけども、まずそこと、さらにその委託に際してどういった形でこの恋人の聖地をとらまえて説明をされたのか、その辺をお聞きしたいんですけど。 123 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 124 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　申しわけございません。委託先につきましては、創都設計さんです。市内の業者さんでございます。 　今、御質問ございましたいわゆる恋人の聖地のイベント目的というんですか、いろいろ例を出していただきましたけど、やはり若い人はもちろんのこと、あるところ、これは伊勢ですが、結婚５年、１０年、１５年、２０年とかいう形で伊勢の恋人の聖地、ある島なんですが、これは３０年を記念するいわゆるパール婚ということで、もうすぐまたイベントを打ついうのも聞いておりまして、やはり少子化対策から若いカップルが生まれ、そして末永くカップルが幸せになって、その記念日、記念日をまたそこに訪れていただくいうことも１つの課題にもなろうと思います。 　販売品目、これはいろんな形があります。いわゆる地元の物産もやはり販売させていただきたいと思っておりますし、またいわゆる農産物のものもそういうのを販売されると思います。ですから、すみ分けを非常にきっちりしとかないと、ぐちゃぐちゃと言うたらおかしいんですけど、きちっと整理しないとコンセプトがわけわからなくなってしまう可能性もありますので、その辺も今準備会の方ではかなり議論もされております。 　建物の色彩等々につきましても、今和歌山大学の空間工学ですか、空間を考える研究室がございまして、そこの先生、それから学生さんたちも今ボランティアでそのワーキンググループに入っていただいて、いろいろ御協議もしていただいております。 　そういうところで方向性がきちっとすみ分けをして、いわゆる恋人の聖地的なものもあれば、また地産地消、それから今度、家庭がファーストプレイス、それから職場がセカンドプレイス、それで憩いの場所としてサードプレイスという位置づけが府の方でもそういう形として今運動なさるということで、我々の道の駅的施設についても側面からバックアップさせていただくいうこともお聞きしておりますので、その辺のコンセプトもこれまた考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 125 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 126 ◯６番（南　良徳君）　今お答えいただいたんですが、私申し上げたのは、こちらで検討していただくのはいいんですよ、ワーキングチームであるとか、設立の会社の中でね。 　私が申し上げたのは、もう既に委託をされたわけですから、当然そこで具体の設計が始まっていくんですよ。やるのはここなんですよ。こっちで打ち合わせ、協議してもらうのは、それはしてもらっていいんですが、当然そのコンセプトを生かして設計をやっていただかないと、設計は設計でやっていると。こっちの話は話で、その和歌山大学の何とかと言うても、全然その設計に反映されなかったらどうするんですか。 　特にこういう、今回変わって恋人の聖地、当然入っているんでしょう、あの地域には。だから、それを今申し上げているんで、そうなってくると、今申し上げてるように、いろいろコンセプトを生かし、じゃ具体にどうしていくというようなことで、心配してるのは、予算についても、以前おっしゃっていた額ではいけないん違うんかなというふうなことも懸念してるんですが、その辺のところをお答えいただきたい。 127 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 128 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、御質問いただきましたコンセプト、言われるとおりでありまして、我々、建物は市で提供させていただくいうことですから、やはりつくってから商業者、また商工会を中心とした新しい会社からクレームついても非常に困ります。ですから、今までのワーキングチームで議論した分につきましては、設計を依頼するときに、一応こういうコンセプトでお願いしたいということを都市整備さんの方にもお願いしまして、お渡しをいたしております。 　それと、いわゆる建築費の問題ですが、状況がちょっと変わってきておりますので、非常に厳しい状況があろうかと思います。ですが、今我々まず建物を一応目標にしておりまして、今後また皆さん方にも御理解もいただいて、さらなる展開等ともあろうかと思いますんで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 129 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 130 ◯６番（南　良徳君）　その辺、うまく連携していただいて、ぜひそれを生かして設計の方も進めていただきたいので、それをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 131 ◯議長（井原正太郎君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　午後２時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２０分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 132 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 133 ◯１番（中尾広城君）　皆さん、こんにちは。公明党の中尾でございます。 　約１年間の沈黙を破り、久しぶりの登壇に少し緊張しておりますが、初心に返るつもりで精いっぱいの質問をさせていただこうと決意も新たにいたしておりますので、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、第４回定例会での一般質問を大綱４点にわたってさせていただきます。 　大綱１点目は、危機管理体制についてでありますが、その１点目、災害時における避難勧告についてであります。 　いわゆる東南海・南海地震の発生が危惧されておる昨今でありますが、地震の発生や津波による被害を最小限とするため、避難勧告等の市民への広報手段についてお伺いいたします。 　先日もオホーツク海で発生した地震により、北海道から東北、さらに関東、東海地方に至る地域に津波が到達する事態となりましたが、避難勧告がなされたにもかかわらず、ほとんどの方が避難していなかったというようなマスコミの報道がありました。本市で津波や水害が発生した場合の住民への避難勧告等の方法については、どのような方法をとられるのでしょうか。 　今年度から防災用広報システムの整備を進めると聞いておりますが、どの程度の事業を行う予定なのか、また全体の整備の予定はどのように考えておられるのかをお示しください。 　また、防災用広報システムの使用に際しては、広報誌やインターネットでお知らせできないリアルタイムの情報も発信できると思うのですが、災害時の利用のみとするのか、平常時も何らかの利用を考えておられるのか、現在想定されている利用方法はどのようなものでしょうか、お答えください。 　２点目は、ＡＥＤ講習会の実施状況についてであります。 　災害時のみならず、突発的に起こり得る病気の際にも救命率を高めるということで、区や自主防災組織で活発に講習会が開かれ、重立ったところにも配置されているということですが、実施の状況や今後機械をどのようなところへ配備できるのかをお示しください。 　３点目は、事故発生における状況把握についてであります。 　つい先日のことを具体的に申し上げます。 　先月８日、お昼ごろのことでありますが、国道２６号線、旧インディアンサマー、現在リッツのある交差点で事故がございました。救急車を初め、レスキュー車、消防車、警察も出動しており、大阪方面、和歌山方面ともに大渋滞するほどの大きな事故だったようであります。 　その後、気になったものでありますから、夕方４時半ぐらいに消防署へ連絡をとり状況を聞こうとしたのですが、私の聞き方が悪かったのか、とても合点のいかないといいますか、内容もよくわからないものでありました。 　よって、あえてこの事故の内容と、またこのような事故、事件等が起こった場合、どのような体制で、どれぐらいの時間で市長に報告されているか、またいないのかをお答えください。 　大綱２点目は、教育問題審議会についてでありますが、昨日、また本日も何人かの議員さんから校区について、教育問題審議会について取り上げられておりましたので、１点目の現在の進捗状況については割愛させていただきますが、関連といたしまして、今回の教育問題審議会の背景と根本理念について確認させていただきたいと思いますので、お答えください。 　また、２点目としまして、今後の方向性についてお示しください。 　大綱３点目は、市営３住宅問題についてであります。 　長年の課題であったこの市営３住宅の譲渡問題につきましては、ことしの３月に入居者に対し、譲渡説明会を実施され、国土交通省へ譲渡申請を行った後、９月２０日に譲渡承認がおりたと聞いております。それらを踏まえて、現在の進捗状況についてお聞かせください。 　２点目に、収入の少ない方など、資金力のない方、買いたくても買えない方があるやもしれません。このような方々への何らかの対応は考えておられるのでしょうか、お答えください。 　次に、大綱４点目は、市民サービスについてであります。 　まず、平成８年度から行革の関連で一時中止になっていると聞いております住居表示の件ですが、我々議員が所属する審議会にもきちっと住居表示審議会というのもございますし、当然理事者から何らかの提案がない限り開かれることはないとは思いますが、どうでしょう、一定、凍結から１０年という時間も経過しておりますし、行革の方も徐々に上を向きつつあるという今の状況を踏まえて、再開する見通しを考えられてはどうかということで、１点目の住居表示の現況と今後についてをお聞かせください。 　２点目に、今回示されました集中改革プラン素案に書かれております窓口業務のワンストップ化の具体案についてお聞かせください。 　次に、先日、泉南市の体育協会が５０周年の佳節を迎えられ、かくも盛大に記念式典が開催されました。やはり、その中心的施設といえば市民体育館だと思うのでありますが、建物自体も老朽化し、中の器具等も古く、台数も決して他市と比べて多くはない現状を先日見てまいりました。建てかえはともかく、中の設備だけでも徐々に改善していく必要はあると思うのですが、市としての御所見をお聞かせください。 　最後の４点目は、広報・宣伝活動についてであります。 　これに関しましては、私自身の解釈としまして、市行政におけるあらゆる公的な報告、宣伝活動という意味でありまして、非常に多岐にわたって思うところが多い質問でございます。 　といいますのは、今の世の中、これほどメディアといいますか、媒体が多くなった昨今、興味を持てば持つほど広く深くいろんな知識が得られる現代にあって、役所、行政が本当に市民の生活向上のため、いわゆる市民サービスのことをどこまで真剣に考えているのかを検証できるのではないかと思い、取り上げさせていただきました。 　このことに関しましては、なるべく広くかつ専門的な、より効率がよいと思われることをお聞かせください。 　以上、壇上での質問を終わります。理事者におかれましては、歯切れのよい明快なる御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　なお、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 134 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 135 ◯市長（向井通彦君）　まず、私の方から、危機管理体制についての災害時における避難勧告について御答弁を申し上げたいと思います。 　危機管理につきましては、幸いことしも昨年に引き続きまして、泉南市におきましては、台風や地震の被害もなく平穏に過ごすことができました。 　災害時に避難勧告等の必要が生じた場合、現在の体制では当該地域に広報車での広報等による対応となります。 　今年度から整備を進めております防災用広報システムは、学校や集会所、その他の公共施設に拡声用スピーカーを設置し、避難勧告等はもちろんのことでございますが、その他の防災情報や火災情報、不審者情報、選挙公報など、幅広く使用できるものといたしたいと考えております。 　今年度は初年度ということで９カ所程度設置を予定いたしておりますが、特に津波に影響があると思われる海側、西信達小学校、鳴滝第一小学校、樽井小学校に設置をしたいと考えております。 　また、山手地域におきましては、土砂災害のおそれもあるということで、信達東地区の５カ所と別所集会所の計９カ所に設置を予定いたしております。来年度からの供用開始を予定いたしておるところでございます。また、来年度にはその他の小・中学校を中心に整備を行い、市内全域の整備を進めてまいりたいと考えております。 　全体でどのぐらいの年限がかかるのかということでございますが、今年度を入れまして５年程度で完成をさせたいと考えております。したがって、１９年度以降についてはあと４年と、こういう計画をいたしているところでございます。できるだけ早く整備をし、災害時のさまざまな情報提供だけではなくて、日々の特に防犯も含めた形でのコミュニティ放送も可能なような形にしてまいりたいと考えております。 136 ◯議長（井原正太郎君）　西川消防長。 137 ◯消防長（西川勝文君）　私の方から、危機管理体制のうち、ＡＥＤ講習会の実施状況及び自主防災組織や区へのＡＥＤの配置についての御質問にお答えいたします。 　当消防本部においては、ＡＥＤ──自動体外式除細動器でございますが──を入れた講習会の実施状況につきましてでございますが、平成１７年度におきましては、１８回の実施で２９６名が受講されました。 　受講者の内訳でございますが、市職員が６０名、自主防災組織の方々が８名、一般市民及び企業の従業員が２２８名となっております。平成１８年度につきましては、現在のように２６回の実施で３４５名が受講されました。受講者の内訳でございますが、市職員が７１名、市教職員が３３名、一般市民及び企業の従業員２４１名となっております。なお、１８年度につきましては、１１月２９日までの受講状況でございます。 　ＡＥＤを使用することにより、心臓突然死より救われることから、心臓突然死の多くは命に関する重症の不整脈によって引き起こされると言われております。除細動器と呼ばれる通電処置を行うことにより、できるだけ早く不整脈を戻すことが救命のかぎとなっております。 　除細動は、１分おくれるたびに救命率が７％から１０％ほど低下すると言われております。救命講習を受講していただくことにより、救急現場での迅速な対応ができ、救命率を高めることができるものでございます。 　消防本部といたしましては、今後ともＡＥＤを入れた講習会を積極的に展開し、普及啓発に努めてまいります。 　現在、公共施設において、消防署、市役所、あいぴあ泉南、市立体育館に設置しているほか、コミュニティバスにも搭載されるほか、大型ショッピングセンターや駅等にも設置されているようでございます。 　今後は、不特定多数の来場が予想される施設には可能な限り配備を進めていただき、自主防災組織や区への配備についても、ＡＥＤの維持管理が可能か否かということも含め、関係機関と検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、事故発生時における状況把握についての御質問にお答えいたします。 　先生が御承知のとおり、平成１８年１１月８日１１時３２分、国道２６号線市場北２番交差点において発生した交通事故による救急出動要請を覚知、本署救急隊及び東救急隊の２台の救急車が出動したものでございます。 　先着救急隊から事故状況について、交差点内での衝突事故により、４名の負傷者が発生していることが判明。重傷患者２名を当署救急隊にて分散収容し、病院搬送を行うが、軽傷者２名につきましては、消防応援協定に基づく阪南・岬消防組合消防本部に救急応援を要請し、患者２名を搬送したところでございます。 　消防本部における救急隊の稼働台数は、通常３隊運用しておりますが、当日は１台が車検のため２隊運用を余儀なくされており、やむ得なく応援隊の要請を行い搬送していただいたところでございます。 　以上が本件の救急事案に関する消防活動状況でございます。 　質問の救急事案等、内容の把握についてでございますが、消防が把握した個人情報について、市民よりの問い合わせ等に関しましては、個人情報保護の関係から慎重にならざるを得ず、事故関係者等には消防から直接連絡しているのが現状でございます。 　また、火災救助事案及び特殊救急事案につきましては、市長部局及び議会事務局並びに関係部局等に逐次報告しているところでございます。休日等における軽易な事案につきましては、事後報告といたしているところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 　また、本件の阪南・岬消防応援隊よりの情報につきましても、できるだけ早く患者状況等を収集し、迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 138 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 139 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会につきまして御質問がございました。 　まず、平成１８年度７月に立ち上げました現教育問題審議会に至る背景についての御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 　本市では、平成１６年４月より、これからの泉南市の教育のあり方についてを教育問題審議会に諮問を行い、就学前教育部会、学校教育部会、地域家庭教育部会の３部会に分かれて、幼稚園、学校、地域、家庭の今後のあり方について話し合いを重ね、平成１８年３月に答申をいただきました。 　しかし、学校教育部会における学校適正化に向けての校区の再編につきましては、具体案を作成するに至りませんでした。その経過につきまして、教育問題審議会、学校教育部会答申の学校規模適正化の具体的課題の中に次のように触れられております。 　適正化の原則を踏まえ、審議会は多くの時間を費やして学校規模適正化の具体的方策を検討してきた。残念ながら、当審議会の中間報告において示した具体案に対して、一部住民から反対意見が出され、それをきっかけとしてこれにかかわる部落差別事象が生起したために、住民の意見を聞き調整する時間的余裕を失する結果となった。その調整は、平成１８年度に改めて教育問題審議会を設置して審議される予定である。平成１８年審議会における学校規模適正化の具体案の議論は、今般生起した部落差別事象を踏まえ、本答申における以下の方策を基本として詳細の調整を行うものとする、というふうに述べられております。 　以上の文言に基づきまして、答申に示されました教育の基本理念と新たな施策の展開を実現するための学校規模の適正化の具体案について、教育問題審議会に諮問を行ったところでございます。現在、校区再編について審議が重ねられているということでございます。 　今後の方向性でございますけれども、先ほどの質問にもお答えをさせていただきましたように、適正化のその原則に従って、住民の方々の理解を得ながら、住民の方々の、あるいは保護者の方々の御意見も十分承りながら、審議が進められていくものというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 140 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 141 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、市営３住宅の問題と、それから住居表示の関係につきまして、順番にお答えをいたします。 　まず、市営３住宅の問題のうち、現在の進捗状況並びに譲渡契約等での収入の少ない方などへの問題につきまして、お答えをいたします。 　市営３住宅の現在の進捗状況につきましては、裁判の和解後、経過を経て示された譲渡の方針に基づき、現在まで鋭意作業に取り組んでまいりました。平成１８年９月２０日付にて国土交通省から譲渡承認が得られることができました。 　主なる作業につきましては、３住宅の土地分筆登記から始め、一部住宅の増築部の除却確認後、順次当該建物の測量、登記図面の作成を終えたところから建物の表示、保存登記の作業を行っているところでございます。 　以上の作業を完了したところから順次譲渡契約が可能となり、１１月の２８日から譲渡契約受付を行っておるところでございます。また、極力譲渡を受けられない方が発生しないように誠意を持って対応してまいりたいと考えております。今後、譲渡完了までには高いハードルもあるものと思われますが、関係者一丸となりまして全力で取り組んでまいる所存でございます。 　それから次に、住居表示の現況と今後の予定でございます。 　住居表示につきましては、平成３年の西信達地区の実施を皮切りに、平成４年に鳴滝地区、平成５年に樽井地区、平成８年に雄信地区と順次事業実施してまいりました。しかし、それ以降は厳しい財政事情の中で、一定の判断によりまして、新規の事業実施は凍結の状態となっております。したがいまして、現在は実施済み地区における新築住宅への対応など、維持と管理業務に努めているところでございます。平成１７年度末における実施率は、面積換算で４6.７％、人口換算で４1.３％でございます。 　市といたしましては、未実施地区における不便は十分に認識しておりまして、今後の財政状況をにらみながら実施方策等、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 142 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 143 ◯理事（清水秀都君）　それでは、大綱４、市民サービスのうち、窓口業務のワンストップ化について御答弁申し上げます。 　近年、市民サービス向上の観点から、市役所の最前線であります窓口におきまして、便利で親切な対応を目指し、窓口業務の総合化を図るいわゆるワンストップサービスを実施する団体がふえてまいりました。 　これからの自治体では、住民票、印鑑証明書の交付、税関係の証明書の交付、国民健康保険、児童手当、小・中学校の就学届など、市役所に来られた市民の方々の利便性向上のために、住民移動に伴うほとんどの手続が１カ所で済むよう市役所の窓口を再編整備されたというものでございます。 　本市におきましては、それぞれの部署で窓口を設けておりまして、個別に業務の処理を行っており、市民の方々がそれぞれのサービスを受けるために庁内を移動されているというのが実情でございます。 　そこで、現在作業中でございます集中改革プランの改訂版にも記載をいたしておりますが、より身近な市民サービスを向上させ、より親切でわかりやすい窓口を目指して、今後各種証明書、あるいは届け出の手続が１カ所で一括して対応できる総合窓口化、いわゆるワンストップサービスの検討を行っていくということといたしております。 　このワンストップサービスの実施に当たりましては、市民サービスの向上に直接寄与するということはもちろんでございますが、一方で問題点もございます。窓口が集中し、待ち時間がふえるのではないかといったようなこと。あるいはそれぞれの事務の担当課と業務連携がスムーズにいくのかどうかいったようなこと。さらには、総合窓口のスペースを現状で確保することができるのかどうか。あるいは、電算のシステムの変更に伴う経費がどの程度のものかというようなこともございますので、そういったあたりの検証も十分行っていく必要があるというふうに考えております。 　そのため、今後導入に向けまして、これらの課題について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 144 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 145 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　大綱４点目の市民サービスについてのうち、市立体育館の機器及び施設の改善について御答弁申し上げます。 　市立体育館は市民の生涯スポーツの拠点として、施設の維持管理を行いながら、健康づくり、体力づくりや仲間づくりを進めるために、スポーツ教室を初めとしてトレーニング講習会等、各種事業を行いながら市民サービスの提供を図ってまいりました。 　議員御指摘の体育館の機器及び施設の改善でございますが、体育館にはトレーニング機器の台数は、カーディオバイクと言いまして、自転車こぎが４台で、その他背筋や大胸筋などの筋肉トレーニングを行う機器が４台の計８台が現在御利用いただける台数となっております。 　ただし、この機器も平成６年に一括購入しておりまして、１２年を経過して老朽化傾向にあります。その他、故障等によりまして廃棄や使用できなくなったものがランニングマシーンなど計３台あるのが現状でございます。 　原課といたしましては、トレーニング機器の市民ニーズに答えるため、今後とも予算要望等、努力してまいりたいと考えております。 　また、体育館の施設等でございますが、昭和５３年竣工以来、改修等は行っておりませんので、老朽化傾向にあります。ただ、改修となりますと数千万単位の予算が必要となってきますので、現状では困難と思われますが、維持管理に係る保全調査等を行いまして、補修等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 146 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 147 ◯総務部長（楠本　勇君）　市民サービスの広報・宣伝活動につきましてお答えさせていただきます。 　本市におけます広報の現状でございますが、広報誌につきましては、各種行政情報やさまざまなイベントのお知らせ、またその結果などにつきましてもお伝えするなど、地域に密着した内容を中心に、現在約２万3,０００部を配布いたしております。 　また、ケーブルテレビ局ジェイコムりんくうにつきましては、泉州４市３町合同によります番組、「わくわく！りんくう」の制作、配信を行ってございます。本市の地域情報といたしましては、毎月１５分間の１番組を制作いたしまして、１日３回の放送を行ってございます。 　続きまして、市のウェブサイトにおきましては、現在だれもが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮し、利用しやすいページを心がけておりまして、現在月に１万件以上ものアクセスをいただいてございます。 　以上でございます。 148 ◯議長（井原正太郎君）　廣岡総合事務局長。 149 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　中尾議員質問の市民サービスについてのうち、広報・宣伝活動についての中で、選挙に関するところにつきまして御答弁申し上げます。 　広報誌を活用した選挙の啓発につきましては、各選挙ごとに投票日、選挙権の要件、投票方法などの選挙のお知らせを掲載して、投票参加の呼びかけを行っています。また、期日前投票制度の創設や郵便等投票制度の公職選挙法の改正内容につきましてもあわせて記載し、周知に努めてまいりました。 　本市の投票率につきましては、さきに執行されました衆議院議員総選挙が６4.４５％で、前回の総選挙を9.５７ポイント上回る結果となりました。 　また、本年４月に執行されました泉南市長選挙、泉南市議会議員補欠選挙におきましても、投票率は前回を上回る結果となっていますが、今後とも啓発活動は必要なものと考えております。 　投票率につきましては、当日の天候、また候補者の数や争点など、さまざまな要因が総合的に影響するものですが、衆議院選挙につきましては、新聞、テレビなどの報道により、選挙の争点や政治の動向などに対する有権者の関心が特に高かったものと受けとめております。 　議員御指摘のように、投票率の向上の方策として、有権者の政治や選挙に対する意識の高揚を図ることは今後とも大切なことだと思います。選挙時のみならず、選挙に関する題材を選び、広報誌を活用して啓発を行ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いを申し上げます。 150 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 151 ◯１番（中尾広城君）　一通りの答弁をいただきましてありがとうございます。 　それでは、時間ございますんで、再質問をさせていただきます。 　まず、１点目の広報システムの件なんですけども、やはり何かあったときだけではなくて、平常時も使うような工夫をしていただけるというふうな御答弁やったかなと思うんです。一丘団地の中では、恐らく公団がされてると思うんですけど、平日の５時、６時になりますと、子供に家に帰るように促すようなアナウンス等が流れるようなことがございまして、やはり今、子供の安心・安全という面からも、やはり今後平常時にこういう形で、泉南市じゅうでそういうふうな形を促すことができると、また違う使い方といいますか、いろんな方にも喜んでいただけるかなと思いますけども、その辺の活用についてはいかがでしょうか。 152 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 153 ◯総務部長（楠本　勇君）　防災用広報システムの活用の問題でございますが、先ほど市長からお答えさせていただきました用途のほか、システムの機能確認のため、定期的な放送を行う必要があると考えております。 　その内容につきましては、今後運用の詳細についての基準をつくってまいりたいと考えておりますが、夕刻の定時放送等御指摘の点も踏まえまして、放送に向けた検討を今後行ってまいりたいと、このように考えております。 154 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 155 ◯１番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　次に、ＡＥＤの件なんですけど、先日も大苗代区の私の地元の方でも、区単位でこういうＡＥＤの講習、また防災訓練等が行われまして、その席の中でもやはり市民といいますか、区民の皆さんから、こういういいものがあるんやったら、ぜひ区単位でも設置してほしいというふうな要望もございまして、３３区ございますんでなかなか一遍に設置するというわけにはいかないでしょうけれども、それよりも少なくと考えますと２７カ所の集会所、もしくは４カ所の公民館、数の少ない部分から徐々にふやしていっていただくということのお考えはいかがでしょうか。 156 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 157 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　ＡＥＤにつきましては、本年市役所、そしてまた市民体育館、あいぴあ泉南につきまして、企業からの寄附、そしてまた１件は泉佐野医師会等の寄附によりまして、ＡＥＤを設置させていただいたという経緯がございます。 　ＡＥＤというのは、一刻を争うときに設置されておったら市民の命が救われるということで設置させていただいたところでございますけども、集会所は泉南市では２７、そしてまた区等ありますけども、１件当たりの単価というのが非常に高額なものでございます。その辺につきましては、設置可能かどうか今後も検討してまいりたいと、財政的な面も踏まえて一度検討してまいりたいなと考えております。 　以上でございます。 158 ◯議長（井原正太郎君）　西川消防長。 159 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、再質問の自主防災組織や区への配置についてでございますけども、これらにつきましては御答弁で申しましたとおり、ＡＥＤの維持管理等も可能かどうか、やはり検討していかなければならないと思っているところでございます。 　そういうことで、機会がございましたら関係機関と協議いたしまして、ＡＥＤの配置普及に努めてまいりたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 160 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 161 ◯１番（中尾広城君）　ぜひまた御検討の方をお願いしたいと思います。 　それと、危機管理のとこら辺では、最後の質問をさせていただくんですが、先ほど具体的な事故の事例を挙げさせていただきましたけども、これが例えば海外での事故とか事件でありますと、やはり日本人がそこに含まれてるかどうかというとこら辺が１つの興味をそそるといいますか、注目されるところであると思います。 　そういった面で考えますと、やはり今回の事故の対象者が泉南市民なのか、また市外の方なのかという、そういう確認は市長としてもやっぱり心配されるところではないかというふうに思いますし、そういうものを日々危惧されることも大事なことであり、また我々議員といたしましても、そういうことを市民の方から聞かれた場合に即座に答えれるような、そういう危機管理体制のシステムづくりということが大事ではないかというふうに思いますんで、昼の事故が夕方４時間、５時間たった時点で確認がきっちりできないという、これは１つ問題ではないかなと、厳しく考えればそういうふうに思いますので、その辺のことについて、できれば市長から一言お願いしたいんですけども。 162 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 163 ◯市長（向井通彦君）　危機管理の一環として、事故も非常に大きなものから小さなものまであるというふうに思いますが、非常に影響が大きいような事故あるいは事件等については、消防なり、あるいは警察なりということでの連絡というものは当然あります。 　したがって、それをしっかりと受け取った上で、市としての対応を考えていくというシステムにはなっております。 　御指摘いただいた点、その事故に関してどうだったかということについては、御指摘あった部分もあるかもわかりませんが、原則として速やかにそういう極めて重要な事故については、大きな事故については連絡体制というものは整っているというふうに考えておりますので、今後とも十分その辺については留意をしていきたいと考えております。 164 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 165 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございました。 　続いて、教育問題審議会の件について再質問させていただきたいんですけども、昨日も某議員さんの方から私の名前を挙げていただきまして、この１７年度の最終回の審議会において私の発言等のことが取り上げられましたけども、１つきのうの時点で言えばよかったかなと、今から思えば反省するところなんですけれども、あえてあの場で最後発言させていただいたというのは、やはり今回といいますか、この１７年度末までの教育問題審議会はすべて白紙撤回そのものであるということをきちっと意義づけておきたいという意味もございましたし、また一方考えますと、ちょうど市長選目前の政局のさなかでもございましたんで、その政局の材料にああいうことが、また市民の方がたくさん傍聴に来られたその中で、政局の１つに、神聖なるそういう学校教育問題がそういうものに使われるということに対して私自身もすごく憤りも感じておりましたし、そういった意味でも一言申し上げたいなというふうな意味もありましたし、私の中では当然今開かれております学校教育問題審議会、これは１７年度のものとは全く別物であって、継続ではなくて全く一からというか、ゼロからの出発であって、今のところはまだ３回の審議会と語る会４回、また学校施設の見学等までしか行われておりませんけども、いよいよ本格的な議論がこれから起こっていくのかなと。また、どういうふうな形で進んでいくのかなと、すごく興味を持たれるところでございますので、そういった意味で一言、そのことについては触れさせていただきたいですけども、念のためにあえて白紙撤回であったのかどうかというとこら辺、教育長に再々度お聞きしたいと思います。 166 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 167 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほども今の教育問題審議会に至る過程の中で説明をさせていただきました。 　今の審議会の中で方策に基づいて、方策を基本として具体的な審議がこれから行われていくと。具体的な校区再編案については一から議論をしていくということでございますので、そのことは改めてまた申し上げておきたいというふうに思っております。 168 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 169 ◯１番（中尾広城君）　あえて、何回もくどいようでございますけれども、白紙撤回という前提のもとで進んでいる認識でよろしいでしょうかね。 170 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 171 ◯教育長（梶本邦光君）　審議会の学校教育部会の答申の内容は、審議会の学校教育部会すべての委員さん、そして最終の審議会の中で総意としてあのような形にまとまったということでございますので、御答弁をさせていただきたいと思います。 172 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 173 ◯１番（中尾広城君）　そういう回りくどいことではなくて、白紙撤回なのかどうか、それを私自身はあえて確認させていただきたいと言っておりますので、白紙撤回とはっきり言っていただきたい。 174 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 175 ◯教育指導部長（飯田　実君）　前回示された具体的な校区の線引きにつきましては、白紙撤回でございます。 176 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 177 ◯１番（中尾広城君）　ちょっと不満も残りますけれども、その程度にしとこかなと。 　それで、１点だけ、これは別に今の一生懸命審議されております学校教育問題の中身までさわるつもりは全くございませんけれども、あえて私自身の隣近所で簡単な語る会等が持たれまして、そこに結構な集まりがございまして、今までそういうことがなかったといいますか、議員さんが地元におられなかったということもございまして、皆さんの一番気にしてるところは、大苗代区といたしましては、やっぱり飛び地をつくってしまったというとこら辺の背景が全然わからないまま今進んでいるというとこら辺が一番の争点になりまして、その辺のとこら辺に関して私の知り得る限りの説明は、お話はさせていただきました。 　それで、あえてこのことを今議論するつもりは毛頭ございません。ただ、そういった意味で、その中のいろんな方の御意見の中で、先日、中学校区４カ所において語る会が行われたと。その４カ所の語る会すべて行き届いた語る会というか、市民の声が聞こえたかというふうには私も思っておりませんし、そこの１つの要望といたしましては、できれば１１学校ある小学校区、もしくはさらにもっと小さい区としてのコミュニティとしてのそういう範囲での語る会、もしくは教育委員会の審議委員さんに来ていただいての、そういうオープン的な審議会等もまた開いていっていただきたい。 　それと、さらにもう１つ最後に申し上げたいのは、やっぱり前回の同じ轍を踏まないためにも、やはりいつごろに答申とか、それが２年、３年という枠内であったとしても絶対に言うべきではないというふうに思っておりますし、それよりは本当に小さなコミュニティを大切にしていただいて、一人一人の１人でも多くの方の御意見を本当に真剣に聞いていただく、そのことの方がよっぽど大事だというふうに思っております。 　ですから、大苗代区では大苗代区の問題、また岡中区では岡中区の問題、各区においてさまざま、やっぱりそこの区に住んでいらっしゃる方が自分たち組織といいますか、コミュニティの中での問題が一番大きな問題というふうに思っておると思いますので、それに大小をつけることはできないと思いますし、そういった意味で、ほんとに時間をかけてもかけ切れないぐらいのそういう思いで、最終答申ということは全く省きまして、ただだらだらするということではなくて、やっぱり一定の中間答申等も要るかとは思いますけれども、そういった意味で、ほんとに多くの方の御意見を聞いていただきたいというふうに、これは私の意見にかえさせていただきたいと思います。 　それでは、続きまして市営３住宅の問題に移らせていただくんですけども、今大変微妙な時期であるというふうに私も思っておりますし、今受け付けておって、来年年明け３月１９日までに申し込んでいただきたい、できれば市としても全員の方に譲渡したい、そういう気持ちもわかります。 　ただ、やはりその対象の方々がやっぱり高齢にもなっておりますし、今後その方々自身が全員、そのおつもりで申請に臨まれると思います。ですけれども、最初、冒頭申し上げましたように、経済的な面とか、実際に申請してみようと思ったら、例えば身内が市内におらなかったりとか、金銭的な面でちょっとなかなか厳しい状況にあるというふうなことで、別に今のいろんな規定といいますか、前提を今から崩すという意味ではございませんけれども、できるだけ柔軟に、一人一人のお話をまたこれも聞いていただいて、しっかりと対応していただきたいなというふうに思うんですけども、それについて御答弁をお願いいたします。 178 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 179 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営３住宅の問題につきまして再度御質問がございましたので、お答えをいたします。 　住宅の譲渡の関係につきましては、先ほどの御答弁でも言いましたように、１１月末から契約の受け付けを開始いたしております。ここに至るまで手続関係では国交省への承認申請というのがございました。そのときに、当然対象の方々に、いわゆる買い取り希望の確認をさせていただいております。それを受けまして、国交省への譲渡承認申請をしたということでございます。 　その中身は、当然譲渡希望ありということで譲渡承認申請を出しまして、譲渡承認を受けておるということが基本原則としてございます。現実に、もう既に契約受け付けの段階になりまして、最終期限としましては来年の３月１９日ということになっております。それに至るまで、３団地ともいろいろ諸条件の違う問題、ハードの問題、ソフトの問題、金銭的な問題、いろいろございます。 　我々もその点は十分認識はいたしておりますが、原則的な法の考え等の関係もございまして、できる限り住宅の住民の方々の納得のいくような説明をさせていただいて、理解が得られるよう対応につきまして努力をしていきたいと思っております。 180 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 181 ◯１番（中尾広城君）　本当に柔軟な姿勢で、ほんとに１人も漏れなく、ほんとに納得いけるような対応をしていただけたらそれで結構でございます。 　それから、住居表示の件なんですけども、やはり今回も役選が終わりまして、住居表示委員会に４名の議員さんも名を連ねられておりますので、やっぱり持て余すということではございませんけれども、やはり１０年という一定時間も経過しておりますので、すぐに再開せよとは言いませんが、徐々に、前回のいろんな議事録を見せていただきましても、やっぱり人件費に一番たくさんの費用がかかるというふうにも書かれておりましたので、そんなに一遍にやらなくても、本当に年次的に、徐々に、もうほんまにそんな大層な金額がかからない程度で徐々に進めていかれれば、「ちりも積もれば山となる」ではございませんが、５年、１０年後たったぐらいには、やっぱり１つの区ぐらいは何とか終われるぐらいのそんなレベルの進め方でもいいのではないかなというふうに思いますが、その辺の御見解は。 182 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 183 ◯都市整備部長（池上安夫君）　住居表示の再度の御質問にお答えをいたします。 　泉南の場合、岡田地区から始まりまして、最終、鳴滝、樽井、大苗代と来まして、そこで凍結ということで先ほど御答弁申し上げたわけですけども、御指摘のありました少しずつというやり方がなじむのかと申し上げますと、実は私、大苗代地区をやったときに実務の担当課長をいたしておりまして、現場も歩かせていただいた中で関係の役員さんとも調整等をやらせていただいて、ソフト・ハード両方の面でかかわってやってきた経験がございます。 　それで、その少しずつというのが、例えば大苗代地区を完了しようと思えば、隣接の岡中であるとか、牧野であるとか、そこら辺のいわゆる線引きの問題で、当然隣接地ですから関係の方ということで調整が要ります。 　そういうことからいきますと、だんだん、だんだんエリア広がっていくんですけども、だからある一定地域だけスポット的にぽっとするというのはなかなか技術的に難しいというふうに思っております。 　ですから、やり方は、やっぱり次は信達地区に移るのかなと思っております。それで、信達地区の中で岡中、牧野を先にやって、市場に行って大苗代にいくのかと、こういう議論になると思います。ですから、やる、実施するエリアをどうするということですけども、効率的にやるという観点からいけば、一定範囲がまとまった方が効率的なのは、実際問題効率的な形での作業になるんかなと思います。 　それと、もう１点、やはり関係の方々がお互いその線引き問題について納得しないと決まらないという側面ございますので、非常にわからないところで調整というんですか、話し合い、協議が非常に重要なポイントになってきます。ですから、そこら辺の問題、本市も実績でやるノウハウは十分持っておりますので、あとはそういうほかの問題が解決すれば順次移っていくべしだと。特に、前に終わったところから、もう前回、大苗代地区につきましては、信達地区との線引きについての協議が調っておりますので、次のステップに移れるということでございますので、その辺そういうことができるようになれば、対応に入っていきたいと思っております。 　以上です。 184 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 185 ◯１番（中尾広城君）　部長がそこまで言っていただきましたのでしたら、やはり部長がまだこの役所に在籍中の間にちょっとでも進めていただけるようにお願いできればなというふうに思います。 　また、もし定年になられた場合には、きっちりとその辺のことを引き継いでいただいて、次の方に託して、きちっとしたそういう整備をしていっていただく。これはまた１つの足跡として残るんじゃないかなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。 　すいません、余り時間もなくなってきましたので、次にワンストップの件なんですけども、森議員とも若干ダブりましたですけども、私の１つの提案といたしまして、総合案内、ワンストップという窓口は、非常に便利な面もあれば、またデメリットもあるというふうなお話も聞かせていただきましたけれども、例えば銀行なんかに行きますと、フロアマネジャーといいますか、入ってくるだけで声をかけられて、きょうはどういうご用件ですかというふうな形で逆に積極的に聞いてきてくれると。いやこうこうこうこういう引き出しですとか、振り込みですとか、そういうふうなことを向こうの方から聞いてきていただいて、懇切丁寧に、それではこの窓口へこれに書いてくださいとかという形を、役所の中でそういう総合案内を開設せずに、そのフロアマネジャー的な人を登用することによって、その方が１つ１つの窓口にご案内するというような、そういうシステムというのは可能ではないでしょうか。いかがでしょうか。 186 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 187 ◯理事（清水秀都君）　ただいまフロアマネジャーについての御質問をいただきました。多分フロアマネジャーといいますのは、窓口でいろんな案内をする、あるいは申請に来られたときにその申請書の書き方を説明するとか、障害者の方が来られたようなときには、その記載について介助をすると。いわゆる案内人のような方を一般的にフロアマネジャーというふうに言うんだろうというふうに思います。 　本市の場合、今は正面の玄関に受付というのがございます。この形態というのは、いわゆる着座型の受付でございまして、先生お示しのように、銀行の窓口あるいはキャッシュコーナー、こういうところにおられるいわゆるフロアマネジャーを市に配置をするということにつきましては、やはりこうすることによって市民サービスというのは格段に向上するのではないかなというふうにも思いますし、あるいは先ほど来、質問で出ておりますような職員の意識を変えるという面でも１つの効果があるんではないかというふうに思っておりますので、いわゆるワンストップサービスの検討とあわせまして、御提案いただきましたフロアマネジャーについては、検討してまいりたいというふうに思っております。 188 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 189 ◯１番（中尾広城君）　あと広報、宣伝ということで、またコミュニティバスも来年度から３台になるというようなことでございますし、またその車内、車外において、また広告等スポンサーになっていただいて、その広告を掲載するというふうなことはいかがでしょうか。 　すいません。それと、ついでになんですけども、またダイヤの改正もされますので、新しい時刻表もつくらないといけないというふうに思います。ですから、その時刻表について、スポンサーを募って時刻表をつくるというふうな形はいかがでしょうか。 190 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 191 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今回、バスを１台ふやして、予算面でも従来よりかなり安くなっております。これももう既にコミュニティバスでいわゆる広告、宣伝を、我々が取ると、またいろんな手間とか経費とかいろんな制約もありますので、事業者が宣伝を取ってきて、それを我々の負担金から差し引くようなことで位置づけをさせていただいております。 　今、御提案いただきました新しいバスの時刻表、各家庭にも駅やバスの時刻表がございまして、その下にスポンサーが載ってますが、今回この議会中には皆さん方にもお示しできると思うんですが、新しい時刻表にはちょっと間に合わないと思いますので、また次回、いろいろ切れた場合とかその辺のときにも検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 192 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 193 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。また、よろしくお願いします。 　今回、この市民サービスというテーマで取り上げさせていただきましたのは、やっぱりいろんな媒体等がございますけども、例えば毎月配られております広報誌にしましても、読んでる人は少ないと。決して多くはないというふうに思いますし、それでもって、例えば議員さん日ごろ何してんのとか、例えば今どないなってんのとかということをよく聞かれるんですけども、実は広報誌を見ていただければ皆わかりますよとか、ホームページ見てくださいとか言うんです。 　ですから、いかに我々が日ごろから、私自身も含めてなんですけども、理事者、議会の方もそうですけれども、そういう広報・宣伝活動といいますか、ほんとに市民の皆様に興味を持っていただけるような活動がまだまだできてないのかなと。 　やはりそういうふうな形で、例えばよく聞きますのは、今度税金が値上がりになったとか、減免がなくなったとかということはすぐに市民の方には伝わるんですけれども、市でこういうことが、例えば先ほどありました恋人の聖地の認定であるとか、いろんなことにつきましては、割と知らないというふうな方が多い中で、やはり理事者も我々もそうなんですけども、やはりこの４年間で何を一体市民の皆様にサービス提供できたかというとこら辺が大事かなというふうに思いますので、そういった意味で広報・宣伝活動、市民生活向上のために、また理事者の皆様と一丸になってやっていけたらなというふうに思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 194 ◯議長（井原正太郎君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時４１分　再開 195 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 196 ◯１０番（大森和夫君）　市民税や国保税や介護保険が雪だるま式に値上げになっています。一方、年金などは切り下げられ、市民の生活は大変です。 　ところが、泉南市では行財政改革という名で福祉や教育や市民生活にかかわる予算が減らされています。また、受益者負担という名で、弱者への負担がふやされています。このような行財政改革を改め、むだを省き、財政を立て直し、市民の生活を応援する予算の使い方にすべきではないでしょうか。具体にお聞きいたします。 　その１、低所得者への国保税の減額、減免対策を求めます。 　国保税が高くて払えないため、国保会計が悪化します。さらに、医療費の負担増とともに、病院に行けない人がふえています。高齢者など低所得者への国保税の軽減策を求めます。 　その２、いじめ自殺など、子供たちを取りまく状況は大変です。 　一方、泉南市の学校施設も財政難を理由に老朽化が放置されています。市は、優先して学校施設の改修を行うべきではないでしょうか。教育委員会、市長のお考えをお示しください。 　その３、乱脈な同和行政と同和利権が相次いで明るみになりました。 　国の同和対策のための特別法は、２００２年３月末で終了しました。同和地域に特別の事業を行う法的根拠もないのに、同和行政と同和利権、特権が続く背景には、市と部落解放同盟との特別な関係があります。同和事業、同和教育を終結し、市と部落解放同盟との関係を見直す必要があります。市長の見解をお示しください。 　最後に、アスベスト対策についてお聞きいたします。 　クボタより被害が多いと言われている泉南地域のアスベスト問題です。被害の掘り起こしや救済が十分に行われていません。行政の側の抜本的な対策が必要ではないでしょうか。市長の見解をお示しください。 　答弁は簡単明瞭にお願いいたします。 197 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 198 ◯市長（向井通彦君）　教育施設の改善につきましては、特に耐震化の整備を重点的にやってまいります。 　同和対策事業について、部落解放同盟との関係ということでございますが、同和対策事業といいますか、特別法はもう終結いたしまして、一般施策の方で今、事業を実施しております。それを実施するのが行政の主体性で実施をいたしております。 　部落解放同盟は、現在まで解放運動に取り組んでこられた運動団体でございます。行政とその運動団体ということについて、従来からきちっと線引きをした中で行っておりますので、今後もご意見は拝聴するといたしまして、最終決定するのは行政であると、こういうことでございます。 　アスベスト対策につきましては、後ほどまた詳しいことを担当の方で答弁させますが、国の方に対してこの前、私、それから当時の正副議長さん、一緒に要望をしてまいりました。 　また、泉南市にありました三好石綿、後継企業であります、現在残っております企業についても先般お会いをさせていただいて、後継企業としての役割、責任、これをしっかり果たすようにということと、それから誠意を持って対応するようにということを申し上げております。 199 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 200 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、国民健康保険の低所得者への国保税の減額、減免対策と、そして一般会計から国保会計への繰り入れについて、まず御答弁させていただきます。 　本年９月の第３回定例会におきまして御承認いただきました泉南市国民健康保険税条例につきましては、国の税制改正の影響を排除するため、所得割額の算定に際して市民税額に税率を乗じる市民税方式から所得に比例する方式に賦課方式を変更したこと。また、税率の設定に際して、収支均衡を目指したことにより、負担増の世帯が増加することから、激変緩和策を予定いたしております。 　激変緩和策につきましては、方式変更により生じた額が変更前の３０％を上回って増加した場合、初年度、平成１９年度においては、その超えた額の全額を、また２年目は超えた額の２分の１を控除するものといたしております。 　低所得者対策につきましては、地方税法施行令に規定されております６割軽減、４割軽減、そして減免措置として２割減免が制度化されております。 　続きまして、一般会計からの繰り入れということでございますけども、一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するため、一般会計への繰り出しを行う経費として、保険基盤安定、国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っております。 　本市では、昭和６１年度から財源の赤字補てんとして一般会計から繰り入れを行ってまいりましたが、国保会計が特別会計という性格を踏まえ、また累積の赤字が一掃された平成１２年度からは、国保会計独自で健全な財政運営に取り組んでまいったところでございます。 　今後とも財政の健全化に努め、収支均衡が図られますよう国保財政の安定的な運営に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、アスベスト対策について御答弁させていただきます。 　今年度、環境省の石綿健康影響の評価調査による検診を本日１２月７日にあいぴあ泉南で実施されております。この調査は、泉南地域において、過去に石綿に暴露した可能性のある方に一定期間、継続した検診を受けていただき、健康状況を調査させていただくものであり、初年度におきましては、従来の胸部エックス線検査に加えてＣＴ検査を行い、健康状況をチェックするものであります。 　本市では、検診希望者が多かったこともあり、本日と、また来年２月にも追加実施されることが決定しております。私どももいろんな機会をとらえまして検診等のＰＲに努めてまいります。 　また、事業所のあった新家地区の近隣住民に対しましての調査につきましても進んでおり、こうした面から、議員ご指摘の掘り起こしにつながるものというふうに考えております。 　本市といたしましても、アスベストの健康被害問題は重要であるとの認識に立って、今後も市民への継続した検診、健康相談、情報提供等の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 201 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 202 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　教育問題について、学校施設の改修についてご答弁申し上げます。 　本市学校施設におきましては、児童・生徒の急増期に建設された築後３０年を経過した再生整備を必要とする建物が多数存在しております。学校施設は地域住民にとっても最も身近なコミュニティの拠点として重要な役割を果たしているため、効果的、効率的に整備していくことが今日の課題となっております。 　教育委員会といたしましては、まず耐震化を図ることを最重要課題と考えております。その上に立って、保全調査をもとに施設の整備、維持管理の計画的な推進を図っていくため、そのための予算確保及びあらゆる整備手法の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。 203 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 204 ◯１０番（大森和夫君）　まず最初に、国保についてお聞きしますけども、先週の日曜日、３日の日にＮＨＫスペシャルというので、「もう医者にかかれない」という番組が９時からあったんですけども、これはどういう趣旨で行われたかといいますと、国民健康保険料が高くて払えないと。ことしになってからＮＨＫの生活情報番組「ご近所の底力」とか言うんですかね。その番組の中で６００通を超す切実な手紙が寄せられたと。 　その中には、税制改革により保険料が４倍に増大した人もいます。滞納者がふえ続ける福岡の実態を取材し、堀尾正明アナウンサーがそこに出向いていろんなインタビューをしたという中身なんですけども、この中で言われているのは、まず１つは、何でこういうふうに国保税が高くなったんかといいますと、国保料が高くなった原因に、国が負担割合を減らしたこと。高齢者控除廃止・縮小などがあることもわかりますということで、この中で、これはコメントを紹介しているんですけども、堀尾アナが徹底した被保険者の目線で追及しておりました。 　彼が最後にコメントしてることは、格差が広がる今こそ、経済的に弱い人への必要な医療を保障するという国保の原点を忘れないでとほしいいうことを言われていました。 　ここでも議論は幾つかあったんですけども、余裕があって払えない人が問題になってるんじゃないんですよね。生活保護のボーダーライン層のほんとに経済的に大変な人をどうやって支援していくんかと。そういう方々が病院に行けないという実態があるということなんですよね。 　石橋さんの方からお話がありましたけども、来年度からは激変緩和措置があると。今年度については国のいろんな補助もあって、そういう軽減策なんかもとられたということですけども、来年以降は、激変緩和措置というのは２年間だけですよね。それ以降についてはやっぱり値上げになってて、値上げになるわけです。もうこのテレビに紹介されたようなことが現実、泉南市でも、現在でも起こっていると思いますけども、そういうことが起こる可能性が出てくると思うんですよね。 　そういう心配のもとで、その激変緩和措置ではなくて、恒久的なそういう対策が必要だと思うんですけども、その点についてどうですか。 205 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 206 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、先ほども御答弁させていただきましたように、恒久的な減免対策ということでございますけども、政令軽減というのがございます。所得に応じて６割の軽減、あるいは４割の軽減という形で低所得者の方に対しての軽減措置はとられております。そしてまた、私ども市独自として２割減免の実施をしており、これも要項に基づいて設置しているものでございまして、今言われているような恒久的な減免になるというように考えております。 　以上でございます。 207 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 208 ◯１０番（大森和夫君）　国保運営協議会でも話し合われてたんですけども、例えば赤字ということを言うて、それを解決するためにこういう提案しますと市から言われれば、国保運営委員の皆さんは、それはその部分でいえば協力しなければならない部分があるけども、実際に払えない人の部分については、これはやっぱり行政として一般会計からの繰り入れ等で対策してほしいという声は、何度も上がってきたのはもう石橋さんも御存じのとおりだと思います。 　例えば、来年からの実態になりますと、年収２００万の給与収入者の方でいえば、今１８年度が１３万2,０００円の保険料が２１万3,０００円になると。１割超えるわけですよね。こういう低所得者と言われる部分で１割の保険料あれば、これはもう払えないと。だから、国保運営協議会の答申の中身でも、一般会計からの繰り入れは、重ね重ねお願いしている中身なんですよね。それから、高齢者でもやっぱり２倍以上の負担増になる場合もありますよね。 　こういうことについて、やっぱり今からでも遅くないので、来年からの予算にぜひ繰り入れしていただきたいと。額で言いましても、泉南市の場合は６６９万円ですかね。他市の状況を紹介しますと、高石１億円、それから泉佐野市７３０万円、和泉市２億9,６００万円、泉大津市1,７５０万円。泉南市はそれプラス病院がありませんので、衛生費も含めてすると、やっぱりこの部分に支出する予算というのは少ないと思うんですよ。 　そういう点からいうても、厳しい財政状況ですけども、何とか繰り入れて、ほんとに払いたくても払えない、病気があっても病院に行けないような人を救っていただくという施策をぜひ考えていただきたいんですけども、市長の方どうでしょうかね。 209 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 210 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、繰り入れにつきましては、従来から御答弁させていただいておりますように、特別会計ということの中で、まず特別会計で努力していこうということで、現在の単年度収支の均衡を図るということで保険税の改正をさせていただいたところでございます。 　過去の累積赤字につきましては、今後財政等の好転ということの中で繰り入れと。累積赤字の解消については、当然一般会計からの繰り入れということも考えていくということで、従来から御説明はさせていただいております。 　そして、今回この改正によりまして、激変緩和策の予算として約5,０００万円、この３０％以上超える方について、その超えた分を激変緩和策として保険税、国民健康保険会計の中で対応していくということの中で約5,０００万円の予算ということで考えております。 　それよりも、確かに一般会計からの繰り入れが６６０万と。これは法定分以外なんですけども、激変緩和策として、予算として約5,０００万円という形で考えておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 211 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 212 ◯１０番（大森和夫君）　市長、ぜひ来年度には反映していただくように、少しでもいいし、それから今の市がやってる２割減免も申請方式なんで、皆さんがそれを利用できてるかというと、申請しないとできてない状況、まだ知られてないという状況もありますので、いろんな方法でその低所得者への対策をぜひ考えていただきたい。一番いいのは、ほんとに一般会計から繰り入れをしていただいて、激変緩和措置も、激変緩和じゃなくて、今の財政状況とか国のこういう増税が続く範囲では、できるだけしていただくように考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、アスベストの問題をお聞きしますけども、市長の方でも、三好石綿の後継企業ということで三菱建材マテリアルとお話ししていただいたということで、きっちり対応してもらうようにということを今の答弁ではお話ししていただいたというふうにお答えなんですけども、具体的に三菱マテリアルはどういうことをしていくというふうに答えたのか、市長はどういうことをその三菱マテリアルに具体的に要望されたのか、ちょっとその点お示しください。 213 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 214 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、旧三好石綿、今もう閉鎖されておりますが、引き継いだ建材メーカー、三菱マテリアルさんの説明会につきましては、私ども承知いたしております。 　前回の議会のときにもお話しさせていただきましたように、三菱マテリアルさんとはその当時から連絡調整もとらしていただきまして、１０月の２７日に私どもへもお越しいただいております。そのときには、３名の部長様おいでいただきまして、市長や私、それから健康福祉部長を含めていろいろと協議を行わせていただいておりまして、その中で市や府が実施しているアスベスト対策なども説明もさしていただきますし、市長から企業として、市民の立場に立った誠意ある対応をお願いしたいということを強く要請をいたしました。 　いろいろと私どももその後、三菱マテリアルさんからいろんな話も聞いておりまして、元従業員さん、それから付近の皆さんの健康診断等々の具体の案も一応調整しつつありますということをお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。 215 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 216 ◯１０番（大森和夫君）　具体的に何を要望されたのか。具体的に、三菱マテリアルは何をすると、被害者に対して言うたのか、ちょっと具体的にお答えください。 　一般的に、健康診断の話をしただけの話ですか。健康診断、今ずっと大阪府が無料で進めてますよね。ちょっと具体的にどういうことを要望されたのか、お示しください。 217 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 218 ◯市長（向井通彦君）　３つほど話をしました。 　１つは、元従業員含めて、周辺の方々のそういう調査ですね、これをお願いをしております。マテリアル建材さんもそのつもりでやっておりますということなんですが、ただ引き継いだ会社ですので、なかなか全体のデータがないというお話をされておられましたので、これについては、我々の把握しているそういうデータと、それから相手さんのお持ちのデータとの整合なり、あるいは情報の共有化ということをやっていきましょうというのが１つでございます。 　次に、そういう元従業員あるいは周辺の方々から健康不安があるということもお話をしました中で、そういう方々から健康診断といいますか検査ですね。こういうお申し出があったときに企業として対応するようにしてくれと、こういうことを申し上げました。これについては建材さんの方も、それは我々の方でも考えさしていただきますと、こういうことでございました。 　それから、もしそういう事例が出てきた場合、あるいはもうずっと昔さかのぼって、それが被害であってお亡くなりになられというような方々については、例えば尼崎のクボタさんは一定の補償をされておられるということもありますんで、その辺も含めて考えてほしいと、こういうことを申し上げました。おおむね企業としての引き継いだということも含めて、当然その責任はあるということで考えさしてほしいと、こういうことでございました。 219 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 220 ◯１０番（大森和夫君）　お話しになったのは１０月２７日でいいんですかね、来てもらったのが。 　１つ今の市長のお話でよくわからなかったんですけども、市が把握しているデータの共有化と。元従業員のことについてね。どういうデータを市の方はお持ちになってるんですかね。 　これ、ほんまに今お話しあったように、データがなくて困ってるんですよね。それで、今足で従業員とか回ったりとか、それで三菱マテリアルさんも、従業員の名簿で通知出しても３分の２ぐらいがもう住所わからないで返ってきてるんですよね。 　それで、市の方に私が聞いてる範囲では、昔のことでなかなか三好石綿についてはデータないんですよというふうにお聞きしてたんですけども、市がお持ちのデータというのはどういう中身なのか示していただきたいのと、それから市長、僕が知ってる範囲、それから三菱がホームページで紹介している部分でいいますと、健康診断については責任を持ってやるというふうに、決して考えさしてほしいということではないと思うんですよね。その点がちょっと、もしか市長がまだそういうふうに──申し入れの時点と今の現在は違うというふうに今ちょっと席上でおっしゃってるみたいですけども、もしかそういう認識であればちょっと間違いであるというふうに思うんで、ちょっとその辺についてもお答え願えますか。 221 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 222 ◯市長（向井通彦君）　お会いしたときは、初めてお会いしたわけでありますから、我々の方から行政として企業にやってくださいということをお願いをしたということでございまして、その時点では健康診断等について考えさせてくれと、こういうことでございましたが、その後、マテリアルの方からこの健康診断の対応について具体に出てきておりますので、それについては、我々の申し上げたことが実現できるようになったと、このように考えております。 223 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 224 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私どもの持ってるデータと申し上げても、三菱セメント建材さんは、これは昭和５２年の３月に廃業しておりまして、私どももこの間お見えいただいたときにさしていただいたのは、私どもが地域として理解している部分をお話しさしていただきました。ご近所に幼稚園もありました。そういうこともお話しもさしてもらって、現状をお話しさしていただいたわけで、そういう石綿を何トン使ったか、そういうデータは私どももございません。実際に、大気の汚染の権限というのは大阪府にございますので、私どものところには一切そういうものはございません。 　そういうことで、我々も大阪府さんの方にもいろいろ情報収集したいなとは思っておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 225 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 226 ◯１０番（大森和夫君）　僕、ホームページからとったんですけども、２００６年の１月２０日ですよね。これが三菱マテリアルの当社のアスベストにかかわる健康診断についてということで、２００６年の１月２０日です。だから、この１０月２７日に市長にお会いする前のホームページですけども、健康診断について何て書いてあるかというと、工場周辺にお住まいの方々について対象とした健康診断については、ご希望の方については、操業中の当社工場周辺にお住まいの方々でご希望の方については、石綿に係る健康診断を実施しておりますと。それで、健康診断は当社の費用にて受診していただいておりますとなってるんですよね。 　それから、２番目についても、工場勤務経験者──元従業員ですよね。こういう皆さんについても受診をしていただくように今連絡さしてもうてますと。もちろん、費用については当社の費用にて健康診断を受診していただくというふうに書かれてるんですよね。 　１月の時点で、ホームページで明らかに診断は無料でするというふうに言うてるわけですよ、三菱マテリアルはね。それが１０月２７日に泉南市に来て、この費用の負担については考えさしてもらうなんていうふうなことは、ほんとに言うたんですかね。私、ちょっとそれはもうおかしいなという感じしますわ。本来でしたら、もう１０月２７日に来てるんだったら、そんなふうなことは言わないんじゃないかというふうに思います。 　それから、翌日の１０月２８日には、新家公民館で三菱マテリアル建材を呼んで説明会を開いてるわけですね。それで、このときに住民の側から、何でもっと早く地元で説明しなかったんかということで三菱に聞いたら、三菱は幾つか石綿関係の工場を持ってますけども、ほかの工場ではもう説明しましたと。それはなぜかというと、行政から要請があったからですと。泉南市からは、行政から要請がなかったのでしなかったですということなんですよね。 　これ、市長、三菱の対応というのは、今お話ししたように非常に不誠実だというふうに思うんですよ。１月にはホームページで、片一方では健康診断無料やと言いながら、泉南市については１０月２７日に来て検討さしてもらうみたいなことを言うと。それから、次の日に新家でやれば、泉南市の方から、そういう説明の要望がなかったからしなかったというふうなことを言うてるんですよね。 　こういう企業がほんとに今までの被害者の人らのことを補償できるんかと、もうつくづく心配になりますよ。そういう意味でいうと、さっき壇上で言いましたけど、もっともっと行政がかかわって、もっと厳しくやる必要があるんじゃないかと。業者に対してもやる必要があるし、もっと地元の被害状況を掘り起こす努力が必要ではないかと思うんですけども、その点どうですか。 227 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 228 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、行政の対応が遅いんじゃないか、１月２０日のホームページのお話も出されましたが、この件につきましては、９月議会のときに、大森先生から御質問のときにも御紹介もさせていただきまして、私どもも三菱マテリアルの方にも電話もかけて、本市の場合の相談ございませんかいうとこまでもお聞きして、その旨も御紹介さしていただいております。 　実際に私ども決して放置したわけでもありませんし、何回も三菱さんとも調整をさしていただいて、工場等もホームページに載ってますんで、他市の方ではいかがですかということの状況もお聞きしておりまして、一例が千葉県でありました。それは何かというと、三菱さんの方からいわゆる健康相談的なものを、ある程度固まったんだと思いますが、それを市のホームページでＰＲさしていただけないかというお話が出てますということも聞いておりますので、私どももうちに関して、泉南市域に関してもそういう状況が固まれば、即座にご連絡くださいいうこともお願いいたしております。連絡来次第、また我々もＰＲ等々も実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 229 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 230 ◯１０番（大森和夫君）　市長、泉佐野の保健所が「６０年の軌跡」という本を出して、市長もごらんになってると思うんですけども、この中でアスベストのことがずっと議論になってまして、どない言うてるかというと、地元のお医者さんですよね。堀越先生という方がおっしゃってるんですけども、昭和４０年代、５０年代の話ですかね。この当時で言いますと、「肺が石綿の被害で真っ白になってる人が来たので、「あんたとこ、石綿工場やってへんか」と聞くと、「うちは全然やってまへん」と言うんです。だんだん聞き出していってみると、石綿工場の近くに田んぼがあり、あぜ道がアスベストで真っ白になっていた。そこで父親がよく草刈りをしていたということがわかった。物すごいアスベストですということで、これはもう近隣暴露の典型ですよね。 　それから、続きまして、大塚さんという人がまた言ってますけども、「私のケースもね、洗濯屋さんがアスベスト工場の隣。洗濯屋さんの庭の方にね、工場の換気扇の噴き出し口があり、感染者が出ました」と言うてるんです。 　こういう被害の状況というのは泉南市にたくさんあって、特にもう三好の被害というのは、近隣ではこういう暴露で、原告人になって頑張って、国賠訴訟やっておられる方もいらっしゃるんです。 　僕も少ない例ですけども、幾つか聞きとった範囲では、例えば昭和３４年から５年、２年間、三好にバイトで行っていた２０代前の女性の方が、つい最近、三好に勤めていたということで訪ねてみると、医者の方から石綿肺と思われるというふうに言われていたけども、自分はわずか２年ぐらいのことなので大したことはないというて思ってたけども、幾つか、肺だけやなくて腸とかの難病を抱えておられる方でした。 　岸和田のそういうアスベスト専門のお医者さんに見てもらいますと、大変な状況やということで、一緒に同席した弁護士もかけた言葉が、今まで難病の原因がアスベストということでわかって、はっきりしただけでもよかったんと違うと言うて、もうそれが精いっぱいかけられる言葉でしたです。そういう被害の実態もあります。 　それから、これも従業員の方ですけども、当日、新家の公民館に来られまして、ＣＴを業者に撮ってくれということでおっしゃって、もちろん撮ってくださいと三菱に言うたんです。ただ、撮ってもらうのは堺の労災病院まで行ってもらわなあかんと。そこじゃないと費用出せへんということをおっしゃったんです。この方は白井病院でずっとお世話になってるということで、遠くまでよう行かんし、白井でＣＴ撮っていろんな診断してもらわなあかんということで、結局三菱の方が折れて、白井で受けてもいろんな費用を出しますよということをおっしゃったんやけども、この方、そんなにごちゃごちゃ言われるんやったらもう受けたくないというておっしゃったんですよ。 　今、三好にかかってはこういう実態がたくさんあるんです。そやから、今当面まず市長にしていただきたいことは、まず１つは、専門医をこちらの方に、泉南の方に来てもらうように、ＣＴ撮ってもらうのは泉南市内でしてもらうけども、それを診断してもらう医者に泉南市に来てもらうようにすると。もちろん費用については三菱マテリアルが、僕が交渉してる範囲では出すような方向ですわ。というのは、堺まで行く費用を考えれば、泉南市でしてもうたら安つきますので、そういうこともありますので、そういうことをぜひ市長に運動としてやっていただきたいんですけども、どうでしょうか。 231 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 232 ◯市長（向井通彦君）　受診される方、今いろんなところで受診をされてるというふうに思います。昨年、私どもも２回やりましたし、今回も環境省から疫学的調査ということで、きょうと、それから来年２月、できるだけＰＲをさしていただいて、多くの方の申し込みがありましたんで、きょう１日では泉南市内では無理だと、こういうことでございましたので、２回に分けてやるということになっております。それは、エックス線とＣＴと両方撮るということになります。また、被害者の会は被害者の会で受けておられるということで、かなり何回も受けておられる方もいらっしゃるというふうに思います。 　ですから、まず今回環境省でやるのは、公的なところでのいわゆる一定の検査をやるということでございますんで、信頼性も含めて、今後のそれを観察していく上でも非常に重要だというふうに思っておりますので、できるだけ受けていただきたいというふうに思っております。 　この会社がやるというのも、従業員の方、あるいはその家族、あるいは周辺の方ということで、かなり我々行っておりました部分まで包括して対象にしていただいてるというふうに考えております。 　したがって、それはそれでお受けになられる方はお受けになられたらいいんじゃないかというふうに思いますけれども、余り暴露、特にＣＴについては断層写真でございますんで、エックス線による影響も非常に大きいということが考えられますので、その辺何回もＣＴを撮るというのはどうかなという懸念もございます。 　したがって、今回の疫学調査のベースになりますきょうとそれから来年２月にやる検査ですね。できるだけこれをお受けいただきたいというふうに思っております。こちらの方は、三菱マテリアル建材の方は、当然申し込みということになっておりますんで、お受けになられるということも１つの方法かというふうに思いますけれども、我々の方も、何回もやられたそのデータを突き合わせして、これからの対応についての資料にしていきたいというふうには考えております。 　原則として労災で受けてくれというのは、その信頼性といいますか、その辺をおっしゃってるんだというふうに思いますので、これはそういう形で言われるのも当然かというふうに思います。 　ただ、そこまで行くのは無理ということであれば、身近なところでお受けいただいて、ＣＴのあるところ、あるいはエックス線はどこでもあると思いますが、ＣＴ、断層写真が撮れるところでお受けいただいて、それをベースに考えていくということになろうかというふうに思います。 　まず、その辺、結果を確認した上でどの程度の影響があるのかということを把握しないといけないというふうに思います。被害者の会でやられましたエックス線では、かなり率が高かったというふうに思います。大阪府が実施したもの、あるいは泉南市が実施した受診者の中の影響率といいますか、再検査というのが非常に低かったというふうに思いますので、この辺の問題もあろうかというふうに思いますんで、改めてこの疫学調査でやっておりますエックス線とＣＴ、できるだけそっちで受けていただきたいなという気はいたしております。 　ただ、将来のことを考えますと、マテリアルの分もお受けになられるということも必要かというふうに思っておりますが、要はその結果を見た上でということになろうかというふうに思います。 233 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 234 ◯１０番（大森和夫君）　三菱マテリアルが新たに１２月１日──これはもっと古くからあるんですよね。当社の健康診断の対応基準についてということで、もっと詳しく健康診断の無料で受けさす中身について発表してるんですけども、１つは、アスベスト含有製品製造場所に勤務した当社の退職者及びその家族、それから２つ目に、その工場内で常時勤務していた協力会社の退職者とその家族。ですから、出入りの業者であったり下請であったりするわけですね。 　それから、周辺住民については、その当該場所に学校または勤務先、または通学、通勤しているものを含むと。だから、通学、通勤の途中で暴露した可能性のある人は受けてもいいですよと。住民については、原則として工場周辺半径５００メートル以内。それから２つ目には、原則として工場周辺で５００メートル以内に１年以上居住している者。それから、３つ目に、過去に石綿に関連する業務等に携わっていること。この３つが条件に入ってくるんですけども、この数というふうになりますと、ほんとに膨大な数が入ってくると思うんですよ。もう三好だけで大正時代から工場してますのでね。 　そやから、そういう点でいいますと、もっともっとＰＲもしてやってもらわなあかんし、お医者さんの数が基本的には少ないんですよ。もう近畿労災病院へ行ったり、それから被害者の会のお医者さんを通じてしたって、僕は風邪うつりましたけどもね、その岸和田の病院にアスベストの患者さん連れて行ったんですよ。そしたら、もう患者さんであふれていっぱいなんですよ。そんな数じゃ足りない。やっぱり高齢になった被害者のことも考えなあかんけども、今言うたように、市長の方でやっぱりＣＴを見れるお医者さんに泉南市に来てもらうように、ちょっとそういう点でのご尽力をぜひお願いしたいと思うんですよ。その点について、もう一度お答え願えますか。 235 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 236 ◯市長（向井通彦君）　今、お示しされた三菱マテリアル建材の新たな検査対象者ですね。これは相当我々がお会いしたときに申し上げた周辺の方々、あるいは通勤、通学、こういうことも組み入れていただいているというふうに思っておりますので、これについては誠意ある中身にしていただいたんではないかというふうに思います。 　それから、ＣＴは、これはＣＴの機械があるところであれば断層写真は撮れるわけでございます。ただ、その判定については、やっぱり専門性が必要になってくるということでございますから、そういうところで確認をしてもらわなければいけないというふうに思っております。まず、それを着実にしていただくということだというふうに思います。 　それから、お医者さんの問題は、こういう石綿肺、あるいはそれらの対応するお医者さんが全国的に少ないということなんです。ですから、それらをやっぱりきっちりと見れるお医者さんというのは、この辺ではやっぱり近畿労災というところが一番充実してるというふうに思います。 　これについては、ことしの春、国の要望に行ったときにも、お医者さんの要請といいますか、専門医のできるだけの充実ということをお願いもしてきております。その中で、いかにそういう方々に見ていただくかということになってこようかというふうに思いますので、先ほど言いましたように、さまざまなところの主体によって、こういう診察あるいは受診というのをやっておりますので、その結果によって、また改めて、その医師の問題ということについては、大阪府も含めて要望もしてまいりたいと考えております。 237 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 238 ◯１０番（大森和夫君）　市長、これ、三菱マテリアルは僕らの運動とか市長のお願いでこういう広い範囲を認めたわけじゃないと思うんですよ。小出しに情報を出してきてると僕は思ってますわ。そやから、そういう点は三菱に対してもうちょっと厳しい目で見ていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。初めから僕、こういう資料は持っていたようですよ。初めからこういうのを持ってたんやけども、こういうふうにしてたんやけども、追及しないと出てこないということがあったように思います。 　あと市長、もう１つつけ加えておきますと、クボタでは健康診断を工場周辺より１キロまでふえてるんですよね。三菱マテリアルは５００メートルなんで、こういうのを１キロまでしていくようにしてもらう必要があるというふうに思います。 　それと、個別については、市長、幾つは近畿中央病院でも行かなくてもＣＴの診察に対して費用を出してるんですよ。それから、今言いました、僕が１つの例で言うと、岸和田のやつでも２件ほど、近畿中央病院へ行かんでも費用を出してます。だから、個別には足が不自由やとかいろいろな条件を見てやってるので、これについても遠慮なく地元でやってくれということを言うてもらったらいいと思います。 　それから、お医者さんの数が少ないというのは確かにもうあることなんで、これはほんとに大変な問題だと思いますけども、１つ、岸和田の労基署の話では、近畿中央病院で認定を受けた人が、通院困難な場合には野上病院で当面の受診ができるように手配を考えているというふうなことの情報もありますので、こういうやつなんかも実現してもらうように、市長の方からも岸和田労基署とか近畿中央病院の方に声もかけていただくというふうにしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、石綿工場の解体について、やっぱり市民はごっつい不安に思ってるんですよ。こういう対策についてはどうですかね。十分とれてますでしょうか。 239 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 240 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　旧石綿工場等々の解体につきましては、大阪府の事業所指導課が責任を持って対応いたしております。 　私どもも大阪府に御無理を申し上げて、解体等々がある場合にはその写し、それから場所等々の事前の連絡もいただけるようにしておりまして、それによりまして監視をしております。解体する折には、当然アスベストの測定等々も義務づけられておりますので、その辺は間違いないと思っております。 241 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 242 ◯１０番（大森和夫君）　栄屋石綿さんが廃業されて新しく宗教団体の方にお売りになって、全部解体するということになってますけども、その点についてどうです。きっちりした対策がとれてるというふうに市民の会は見てるんですけども、その辺の情報は得られてますか。 243 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 244 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　市内で唯一つい最近まで操業なさってた会社が廃業、それから解体するという状況がございました。私どもも非常にこれは注視させていただきまして、事前にも大阪府の方にも情報が入ればすぐに私どもから連絡もさしていただき、解体する、これはやはり特殊な技術が要りますので、そういう技術の内容等々も聞き及んでおりまして、大阪府の方から、それは心配ないですよということの御返事もいただいておりますので、よろしくお願いします。 245 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 246 ◯１０番（大森和夫君）　続きまして、学校施設の問題についてお聞きしますけども、私、今、一丘中学のＰＴＡの役員をさしてもらってるんですけども、この間の活動としまして、他の役員さんとか保護者の皆さんと教育委員会に施設の改善、改修などの要望を行ってきました。 　例えば、野球部が打つボールがグラウンドを越えて近くのマンションに飛ぶと。近くのマンションからは危険だというて苦情があると。そのために生徒が練習中や試合中、外に出てグローブ持って、ボール飛んでくるのを見張ってるという状況があって、これも数年前からそういう状況が続いてまして、市の方にも改善求めるということ、改修を求めるということをしてきたようです。 　今、ボールも飛ぶボールになってきまして、バットもよく飛ぶようになって、当時としては考えられないような飛距離が出るということだそうです。もちろん、野球もとても熱心に練習して強いということも、技術ももちろんあるんですけども。 　市の方は、ネットを高くするためには数千万必要やと。それはもう根本的に耐震化の問題もあるから大変だということだったんですけども、学校側としては、とにかく簡易式で何とかならないんかと。市の財政状況からできないということでは済まない問題がありますので、そういう中で、交渉していく中で簡易なネットを設置するという方向で進んできてます。これは先月、ＰＴＡの臨時総会もあって報告されて大変喜ばれておりますけども、施設についてはこういう問題があります。 　ことしの夏には、体育館の子供たちの声がうるさいということで、閉めてほしいという苦情が近くからあったそうです。片方の住宅のある側の体育館の窓を閉めるということになって、もうこのままやったら子供たちが脱水症状なんか起こって大変になるということで、緊急にＰＴＡの会費から扇風機、クーラーを購入するということになりました。 　いろんな保護者の要望を聞きますと、トイレや玄関の改修、机やいすの改修とか、通学路ででこぼこがあったり、街灯をつけてほしいという要望もたくさん上がってくるんですよね。 　市長は、耐震をやるというふうにお答えしていただきましたけども、耐震以前の問題として、やっぱりこういう問題が残っているんですよね、学校施設の改修の問題。こういう問題について、ちょっとこういう実態も教育委員会の方は把握されてるのか。保護者や生徒が大変な状況にあるというようなこと、この辺は把握されてるのか、その辺についてお答えください。 247 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 248 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　今、大森議員から指摘されたことにつきましては、学校の施設、グラウンドも含めまして、すべて我々の方は、平成１２年から３カ年で耐震の予備診断をしたわけですけども、その時点で並行して各学校の全部の保全調査を行っております。それに基づきまして、毎年度各学校におきまして、それを基本としてそれの保全調査の確認、それとまた緊急かつ教育に支障のある部分につきましては、早急に補修等を行っております。 　今後におきましても、その辺の要望等を勘案しながら、予算のこともありますけども、重点的に行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 249 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 250 ◯１０番（大森和夫君）　続きまして、同和事業、同和教育についてお聞きしますけども、これを行う法的根拠というのはないと思うんですけど、その点についてどうですか。 251 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 252 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、同和教育につきまして御答弁申し上げます。 　法は失効したわけでございますが、平成１２年に実施した実態調査において、教育、就労、啓発等の課題が明らかになったところでございます。 　これらの課題解決に向け、平成１３年９月に大阪府の方で同和対策審議会の答申を受けまして、その中で部落差別が現存する限り同和問題の解決のための施策の推進に努める必要があると、基本認識が示されたところでございます。今なお差別は現存しており、同和教育は人権教育の中での重要な位置づけとして必要であると考えております。 　以上でございます。 253 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 254 ◯１０番（大森和夫君）　今、いろんな同和利権にかかわる問題が起こってる中で、やっぱり多くの方は見直しが必要というふうに思ってるし、そういうふうに大阪府や大阪市なども、不十分ですけど、やってきてると思うんですよ。 　そういう中で、差別がある限りやっていくということは、これはもういつまでたっても終わらない。もう行政が引き続きやっていくと。そういうのが新たな差別をつくったり、逆差別というものを生み出していくんじゃないかというふうに思うんですよ。 　具体的にお聞きしますけども、この意識調査というのがまた行われますけども、この中で見てみますと、例えば被差別部落とか同和地域とかいう言葉がたくさん出てきてますよね。こういう言葉自体が私はもう使うべき言葉でもないし、使うような法的根拠がなくなってるというふうに思うんですけども、その点どうですか。 255 ◯議長（井原正太郎君）　金田部長。時間がありません。 256 ◯人権推進部長（金田俊二君）　被差別部落、同和地区等々の用語の件でございますが、被差別部落の大半は前近代的にさかのぼるわけでございます。その当時、過去の身分の形態により形成されたものと言われてございます。 　同和地区という用語は、被差別部落を指す行政用語でございまして、同対審答申とか地対財特法の中にも使われているということでございます。 　以上でございます。 257 ◯議長（井原正太郎君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 258 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。ご苦労さんでした。 　　　　　　午後４時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　市　道　浩　高 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved. === 102_平成18年第４回定例会（第３号）_本文 === # 平成18年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 102 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１８年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１４番　谷　外嗣議員、１６番　成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 2 ◯１５番（真砂　満君）　おはようございます。拓進クラブの真砂　満でございます。井原議長から発言の許しを得ましたので、１２月議会での一般質問を行わせていただきます。 　私の今回の質問は、７点について質問させていただきますが、どの項目もこの間、市民の皆様方との相談や要望、そして意見交換などをさせていただく中で、私なりに取捨選択をいたしました７点でございます。 　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。ただ、通告している順序が若干ずれますことを冒頭にお許しをいただきたいというふうに思います。 　まず１点目、ごみ収集有料化についてお尋ねをさせていただきます。その主な内容は、計画の内容について、そしてまた有料化する前にすべき点についてでございます。 　近隣の泉佐野市や阪南市でもごみの有料化が議会可決され、既に実施に向けた動きがなされ、泉南市も具体的な検討がされていると聞き及んでいます。自治体の固有事務として、これまで税により無料で収集されてきたごみが有料化されることとなれば、市民に与える影響も大きく、一方で環境という視点でとらえた場合、生産、消費、廃棄を根本的に考える機会にもなります。しかしながら、ただ単に財政難であり、市民負担を求め、軽減された費用を借金の穴埋めに使うということであれば、とんでもないことであります。 　そこで、現在泉南市が計画されていますごみの有料化の内容を詳細に御説明いただき、有料化することによって生じるプラス面、マイナス面についての御見解をお示しいただきたいと思います。 　また、環境問題ととらえた場合、廃棄物の処理をすべて税金で賄っていくことに無理が生じることは明らかであります。そのことによって排出者に一定の負担をお願いしていくことは、決して間違った選択ではないと考えていますが、これまで清掃行政を担ってきた役所として、市民負担を求める前にしなければならない問題も数多くあろうかと思いますが、そのことについては方策を講じられたのでしょうか、お尋ねをいたします。 　２点目に、府道中小路南交差点の交通緩和についてお尋ねをいたします。 　りんくうタウンに大型商業施設を初め、数多くの企業が進出されてから、府道堺阪南線も随分渋滞することが多くなってまいりました。特に、中小路南交差点内では市場岡田線の渋滞が土・日や夕刻に発生しており、場合によれば信号を無視するような形で右折していく車両が後を絶ちません。私自身もこのルートを使うことが多いのですが、堺阪南線に右折しようにも、信号を守っておれば車一、二台しか通れない状態でありますから、渋滞は必然的に起こると言っても過言ではありません。 　そこで、府道堺阪南線に右折レーンと矢印信号を設置されたように、市場岡田線に矢印信号を設置することができないものかお尋ねをしたいと思います。 　３点目でございます。道の駅的施設について、進捗状況と今後について、また恋人の聖地認定との相乗効果についてお尋ねをしたいと思います。 　私は、大型商業施設の進出や信達樽井線の見返り的な要素が強く、道の駅的施設が真の商工対策になり得るのか、また財政難の折に行おうとする新規事業に矛盾を感じ、これまで賛成をしかねてきた道の駅的施設でありますが、市長選挙も終わり、向井市長が進めようとする施策を市民の皆さんが選択した以上、この事業が成功裏に推進されるためにはどうすべきであるかを考えていきたいと思っています。 　そこで、運営準備会がワーキンググループを結成し、さまざまな検討をされておられると言われておりますし、市の方も施設建設に向けた設計を発注したとお聞きしますが、運営準備会が以前に報告書をまとめられてから今日までどのような進捗があり、今後の計画や予定はどのようになっていくのか、お示し願いたいと思います。 　また、過日、新聞報道で、りんくうタウンのマーブルビーチが恋人の聖地として大阪府内初の認定を受けたとの報道がありました。大阪湾に沈む夕日や関空の飛行機の離発着を眺めることができるスポットとして、泉南市にとっては観光資源の１つとして活用しない手はありません。そういった意味では、道の駅的施設と一体的な計画や整備をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　そのためにも、岡田浦漁協が開催されています日曜青空市場の開催地あたりまでを一体的に整備し、大型ショッピングセンターのお客様までも取り込むシンボル的な施設として、またランドマーク的な施設として位置づけられますと、商業的にも、また観光的にも大きなインパクトがあるのではないかと思います。過去には夕日の百選にも選ばれ、いまひとつその効果を発揮するまでに至らなかったことを考えますと、これが最後のチャンスとしてとらえ、英知を結集すべきだと考えますが、御見解をお示し願いたいと思います。 　４つ目に、今後の保育所運営についてお尋ねをします。 　その主な内容は、指定管理者の選定結果について、そしてまた今後の運営計画と公としての役割、子育て支援の具体策と財源確保についてお尋ねをしたいと思います。 　来年度から信達保育所が指定管理者を指定し、運営されることとなり、過日事業者が決定されたと報告がされています。私たちの手元にある報告は、決定された事業者の概要部分でしかなく、可否判断をするにしてもなかなか難しい状態であります。当然、選考に当たっては、判断基準として公平性、有効性、安定性、経済性などなどを指定する際の視点としてとらえておられるとは存じますが、詳細について御報告を願えればと思います。 　保育所の事業運営計画では、信達保育所の次に樽井保育所、そして最終的には市内４カ所、市内すべての保育所を指定管理者、民間委託との計画でありますが、申すまでもなく保育の実施責任は市町村にあることには違いなく、運営が直営であろうと民間であろうと、責任を持ったかかわりが重要であることを確認しておきたいと思います。 　また、経済性を追求することによって懸念される保育の質や障害児保育の継承、人材確保などが心配されますが、どのようにお考えなのか、お示し願いたいと思います。 　また、地域子育て支援を充実させていくために、財源確保の観点からも指定管理者や民間委託の問題が惹起していると思われますが、それでは具体的な施策としての子育て支援策はどのようなものであり、それを実施するに当たり必要な費用はどの程度であり、担保する財源の確保はできているのかどうかをお示しをいただきたいと思います。 　５番目に、談合防止策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　その１つは、公募型入札を導入されておりますので、その効果について。また、この間、新聞報道でもなされております官製談合事件、それとそれの主な原因となる選挙協力について、加えて口ききの効果についてお尋ねをしたいと思います。 　泉南市は、公共工事の高値落札率に対する批判や談合を防止する方策の１つとして、本年１０月から公募型入札を実施されています。これまでにもさまざまな取り組みをされてきたところでありますが、イタチごっこであり、発注側と受注側の思いはどこまで行っても埋まらないのかもしれません。 　落札率の見方については議論の要するところではありますが、貴重な税金により市民生活に密接な事業を推進していくことを考えれば、正しく競争原理が働く中で受注していただくことが肝要であろうかと思います。１０月実施ですから、比較検討するにしてもサンプル数も少ないとは思うのですが、一定の傾向把握程度はできるのではないかと思いますので、現況の御報告を願いたいと思います。 　また、連続して摘発されている官製談合事件について、何点か市長の御所見を賜りたいと思います。 　福島、和歌山、宮崎のそれぞれの事件に類似することは、私腹を肥やす目的であり、みずからの選挙を優位に戦うことにあったのではないかと思っています。特に、官製談合の特徴は、天の声を発し、絶対的な権力を行使することにあると思います。 　そこで、向井市長にこの間の事件についての総括的な御意見をお聞かせいただき、事件の当事者である業界関係者や団体等との選挙協力についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　また、行政のトップの権限は絶大である以上、そこに入り込みたいとするのも人情ではないかと思いますし、長年そういった座にいますと、自然としがらみが生じてきても仕方のないことなのかもしれません。場合によれば、行政トップだけではなく、担当職員にまでそういった環境が形成されていく可能性も否定できないのではないかと思います。そこには、みずからを厳しく律することは当然のことでありますが、安易に不当な要求を持ち込ませないという仕組みをつくっていくことも必要ではないかと思います。 　そういった意味で、要望や請願等も含め、俗に言われる口ききについても原則公開していくシステムを構築していき、よき意味での相互監視の目が行き届くことで圧力やしがらみを回避できるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　６番目に、ＰＦＩ手法による事業展開についてお尋ねをさせていただきます。 　泉南市は、逼迫する財政の中、事業費を圧縮せざるを得ない状況でありますが、申すまでもなくこの市役所を初め、公共施設や泉南聖苑など、市民の皆さんの要望にこたえていかなければならない施設建設が数多くあります。しかしながら、現在の財政状況を見る限りにおいては、新たな公共施設の建設を口にできる状況にはなく、ただひたすらに財政健全化と景気回復に期待を膨らませるばかりであります。 　そんな中にあって、財政が許されるまでやらなくてはならない公共施設整備を放置していられないわけですので、ＰＦＩ手法等の民間活力を使い、それぞれの事業の推進に向けた調査研究を進めればと考えますが、いかがでしょうか。 　幸い、市職員有志でＰＦＩ研究会報告書をまとめられておりますが、具体の事業について、費用面や運用面等について一歩進めた調査研究が求められると思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、一丘中グラウンドのネット改修についてお尋ねをします。 　昨日も大森議員の方からもありましたけれども、重複しますが、お許しをいただきたいと思います。地元の皆さんや学校関係者並びにグラウンドを使用する野球関係者から要望されております一丘中学校のネット改修についてどのようにお考えなのか、お示し願いたいと思います。 　この間の教育委員会との話し合いの中では、厳しい財政難の折、通常の修繕費の中での検討をお考えのようでありますが、市内各学校は御案内のとおり、建設後一定の年数も経過しており、通常の修繕費だけで対処するにはかなりの無理が生じるように思われますが、いかがでしょうか。 　以上７点、壇上での質問とさせていただきます。時間があるようでしたら、自席の方で再質問をさせていただきたいと思います。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、ごみ問題についての基本的な部分と、それから５点目の談合防止のうちの私に対する御質問についてお答えをしたいというふうに思います。 　ごみ収集の有料化につきましては、現在国の方でもその必要性といいますか、議論されておられまして、最近全国の自治体、相当数ごみ袋の有料化という形で有料化に移行しておるところが非常に多いということでございます。 　本市におきましても、近隣、特に泉佐野市は今年度から、阪南市は既に条例可決されているということも踏まえ、また岸和田もやっておりますし、貝塚も粗大なんかはやっておりますんで、そういうことも踏まえて、この有料化について検討をいたしているところでございます。 　地球環境、大きく言えばそういう形、あるいは資源の再利用、環境問題という視点からとらえますと、やっぱりごみというものは、毎日かなりたくさん出ておるわけでございますけども、できるだけそれを削減していくと、減らしていくということが大切だというふうに思います。そのためには、分別の徹底でありますとか、資源ごみのさらなる回収とか、さまざまな分野があろうかというふうに思いますが、特に生ごみを中心とした焼却しておりますごみについて、減らしていく必要があるというふうに考えております。 　全国の有料化したところのデータによりますと、有料化することによって、やはり２割以上が削減されているという実績も出ておりますので、そういう意味では減量化の大きな１つの有効な手段ではないかというふうにも考えております。 　また一方、受益と負担という考え方からいきますと、この廃棄物、下水道なんかはもちろん有料化しておりますけれども、ごみは今まで無料ということになっておりましたが、やはり一定御負担をいただく必要があるんではないかというふうにも考えております。 　したがいまして、現在近隣の条例の内容も参考にしながら検討をいたしているところでございます。また、近々所管の委員会にも御説明をしてまいりたいというふうに思っておりまして、今後議会の皆さんを初め、市民の皆さんにもさまざまな御意見も賜っていきたいと、このように考えておるところでございます。 　なお、詳細につきましては、担当部局より御答弁を申し上げます。 　それから、昨今起こっておりますいわゆる官製談合ですね。特に都道府県で非常に多く起こっておるということで、私も非常に驚いております。都道府県というのはやはり組織もしっかりしていて、こういうことに対するチェック機関が相当あるというふうに思っておりましたけれども、実際、福島、それから和歌山、宮崎等で発生しておりますので、非常にびっくりをしておるわけでございます。 　このことが、今地方分権が叫ばれている中で、より多くの権限を地方に移していただいて、自立した自治体を目指していくということに水を差す結果になっていると。国の方では、だから地方には任せられないという意見もあるやにも聞いております。それが一番、私としては残念だというふうに思っております。 　それと、そういうことが起こるということについては、やっぱりしっかりしたそういう組織機構でチェックを何重にも張らすということと、それから政治家である首長がそういうことにかかわらないというシステムをきっちりとつくっておくというのが大事だというふうに思っております。 　それで、もう１つ、御質問のありました選挙とそういう業界との選挙協力といいますか、かかわりということでございますけども、これは私もそうですし、真砂議員もそうだと思うんですが、４年に１回選挙の洗礼を受けるわけでございまして、そのときには自分の主義主張、あるいは政策を有権者に訴えてお願いをするというのは当然かというふうに思います。 　しかしながら、特定の団体であったり、あるいは特定の業界に対して、そういう物的な支援をお願いするとか、あるいはそれを期待するとかということは、それは避けなければいけないというふうに考えております。そうではなくて、あくまでも主義主張、政策でもって支持を訴えていくということが基本であろうかというふうに思っております。 　そういうことを踏まえまして本市に照らしてみますと、泉南市の場合は、入札に関しましては公正入札調査検討委員会において、また業者指名に関しましては、建設工事指名業者等選考委員会において決定をいたしておりまして、業者選考に関しましても建設工事請負業者選考要綱により選考しておりますので適正に行われており、介入の余地はないというふうに考えております。 　また、口ききの話もございましたけども、また業者等からのそういう働きかけが仮にあったといたしましても、建設工事入札及び契約に関する情報の公表要綱によりまして、入札前に事前に公表を行っております。そして、担当者等への接触が起こらないように配慮をいたしておるところでございます。 　また、不当な要求行為等があった場合を想定いたしまして、不当要求行為等の防止に関する要綱も設けておりまして、そのような事案が発生した場合にはただちに報告する等の措置をとる制度を平成１８年２月、ことしの２月から施行をいたしているところでございます。したがって、本市におきましては、そういうようなことはないということを申し上げたいと思います。 　それから、口ききの公開ということでございますけれども、一般的に口ききといいますのは、最近言われておりますのは、議員さんとの関係というのがよく言われているわけでございますけれども、このようなことにつきましては、全国の府県や市町村の中には口きき記録制度や口ききに限らず公聴事案取扱要項や文書取扱規則等によって種々の要望等の記録を行っているところもございます。 　本市では、現在要望等を受けた個々の担当課で要望内容についての記録をとっておりますけれども、先ほど言いました口きき等に対する記録制度をとっているところもございますので、そういうところも参考にしながら、その手法については今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、地方行政、信頼を著しく阻害するような事件が大きなところで発生しておりますので、襟を正していかなければいけないというふうに思っております。 　もう１点、長年そうした座にいますと自然としがらみが生じても仕方のないことかもしれませんと、こういうふうにおっしゃっているわけでございますけれども、福島は５期目ということでございましてちょっと長いかなというふうに思います。そして、和歌山は２期目、宮崎は１期目と。成田市も１期目と、こういうことでございまして、必ずしもそういうことは言い切れないんじゃないかなというふうに思っております。むしろ、その首長なり幹部職員の資質の問題と、それからその地域の土壌もあるのかもわかりませんが、必ずしもそう言い切れないとは思いますが、いずれにしても、そういうことは別にしまして、特に地方行政に携わる者はこういうような問題に対して、本当に毅然とした態度、そして公平、公正な態度で臨むということが一番大切でございますので、他山の石といたしまして、本市におきましてもさらにその点について十分留意をしていきたいと考えております。 5 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、ごみの有料化の詳細についての件と、府道中小路南交差点の交通緩和について、それと道の駅的施設についてお答えさしていただきます。 　具体に有料化されますと、プラス面ではどういうものがあるかという御質問とマイナス面の具体的な例をということで、まずプラス面では減量化が期待できるのではないかと考えております。先ほど市長も御答弁さしていただきましたように、２割程度の削減があるかと予想さしていただいております。 　その２割程度の生ごみの削減というのは、やはり焼却とかそういう形でいけば、環境負荷への軽減がかなりまた期待できるものではないかと思っております。ただ、マイナス面としては、やはり皆さん方も御心配いただいていますように、不法投棄が心配されます。 　それで、不法投棄というのは、される側はいとも簡単にされます。ですけど、行政が回収する場合にはかなりの経費がまた必要となってきますので、この辺のバランスもやはり本当に慎重に考えないといけないんじゃないかとは思っておりますし、具体に実施方法で他市の例、有料化を先行的になされたとこの事情もいろいろお聞きしてます。そしたら、やはり機械収集とか、コンテナにがさっと入れた場合の区分けとかというのも非常に見きわめしにくいという場合も聞いております。 　有料化する前に、市民負担の前にやるべきことがあるんではないかということで、我々自身もまずごみの減量化ということでこれまでにもいろいろと施策を展開してきたところでございまして、まず集団回収で助成金を出す、それからいわゆる粗大ごみにしてもリサイクルできないかということで、１階のロビーのところでいわゆる譲ってください、譲りますのボード、それからあといろんなさまざまなこともやらしてもらってます。その結果によりまして、やはりこれ、前の議会でも御報告さしてもらってますけど、年々１人当たりのごみの排出量と申すんですか、出される量も微量ながら下がってきておりますので、その辺いろいろと我々も工夫はさしていただいております。 　その結果としても、今時代の状況、社会の状況を考えますに、いろいろと検討すべきことはやはり検討していかないといけないということで、一応今準備を進めさしていただいているところでございます。 　次に、府道中小路南交差点の交通緩和についてお答えいたします。 　中小路南交差点の交通緩和につきましては、府道堺阪南線と市道市場岡田線との交差点であり、当該市道が市内の東西方向の幹線道路である国道２６号線、府道堺臨海線、りんくう大通りと結んでいることから、休日あるいは夕刻などにおいて、その通過車両が一定時間集中し、交通停滞が見られていることは私どもも認識いたしております。所轄である泉南警察署と協議検討を続けております。 　中小路南交差点の市道の方からの右折矢印信号設置についての御要望ですが、これまで協議の中におきまして、市道市場岡田線上の右折車の貯留レーンが若干短いという制約があることから、現状においては厳しいと伺っておりました。 　また、時差信号に変更する手法等もあろうかと思い、今後とも引き続き交通停滞の緩和について、泉南署初め、関係機関と協議をするとともに、強く要望してまいりたいと考えております。 　続きまして、道の駅施設について、初めに進捗状況と今後についてお答えさしていただきます。 　本市りんくうタウン内に地域活性化、にぎわいづくりの拠点として整備を進めております道の駅施設につきましては、本年第２回定例会におきまして施設建設の実施設計委託料に係る御予算を承認いただき、先月末に委託業者が決定いたしたところであります。 　今後、建物の設計について、施設の管理・運営の主体となる泉南市商工会などの御意見など反映しつつ協議を進めてまいりたいと考えております。また、泉南市商工会を初めとした市内各種団体の方々により運営準備会やワーキングチームを設置し、協議検討を重ねており、準備会については２回、ワーキングチームについては１０回にも及ぶ会議を行っているところであります。 　その中で、新会社の設立方法や収支予測、集客方法やにぎわいづくりなどについて協議検討を進めているところでございます。そして、その協議の中で、集客、にぎわいづくりのインパクトの１つとして恋人の聖地にエントリーしたものであります。そのような協議検討を重ね、先日中間報告が取りまとめられたものであります。 　今後とも、引き続き協議を重ね、最終報告を取りまとめる予定でございます。 　続きまして、同じ道の駅施設の恋人の聖地認定との相乗効果についてお答えさしていただきます。 　本市りんくうタウンのマーブルビーチが恋人の聖地として認定されたことにつきましては、マーブルビーチが大阪湾に沈む夕日や国際空港を眺望できる絶好のロケーションを有している本市の大きな観光資源であり、その存在を広く全国にＰＲし、地域活性化の起爆剤とするため、泉南市商工会におかれまして、恋人の聖地認定委員会に認定申請を行い、１０月１日に認定を受けたものでございます。 　本市といたしましても、りんくうタウン内に本市の地域活性化やにぎわいづくりの拠点として道の駅的施設の整備を進めているところであり、このたび恋人の聖地認定は、道の駅的施設やマーブルビーチにとりまして非常に大きなインパクトになるものと期待しております。 　りんくうタウンの海岸部にありますサザンビーチや岡田浦漁港、そして現在整備を進めております道の駅的施設を点としてではなく面としてとらえ、一体的に活用することで相乗効果が得られるものと考えております。 　本市といたしましても、道の駅的施設の整備につきましては、管理・運営の中心となられる商工会の恋人の聖地としてのイメージをできる限り取り入れて、人々が訪れたいという思い、そしてにぎわいのある場所としての整備を考えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 7 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、今後の保育所運営について、指定管理者の選定結果について、今後の運営計画と公としての役割について、子育て支援の具体策と財源確保について御答弁さしていただきます。 　まず、指定管理者の選定結果について御答弁さしていただきたいと思います。 　指定管理者制度の選定結果につきましては、既に文書で指定管理候補者の選定結果をお示しいたしましたが、応募された４法人の中から社会福祉法人恵由福祉会が選定されたところでございます。 　選定に当たりましては、泉南市立保育所民営化に係る指定候補者選定委員会を９月１５日から１１月７日まで開催し、書類審査やヒアリングを行い、１次審査と２次審査として法人の運営する保育所において現地審査を行ったところでございます。それぞれの選定審査基準に基づいて採点を行った結果、社会福祉法人恵由福祉会が応募４法人の中で最も多くのポイントを獲得したところでございます。 　大きな審査基準項目として、１次審査では経営理念、財政基盤、事業展開の確実性などについて、また２次審査では事業実績としてそれぞれの項目ごとに市として重視する点で評価をお願いしたものでございます。 　審査基準項目の具体的な内容は、経営理念としては保育所運営にふさわしい理念を持っているのか、管理運営体制は適切かなどの点で評価を行い、財政基盤につきましては、財政状況や資産状況に基づき評価いたしました。 　また、事業展開の確実性につきましては、本市が求める保育の実施の可能性、職員配置などの適切な対応など評価を行ったものでございます。 　また、２次審査としまして、事業実績について応募法人が現在運営している保育所において現地審査を行い、その保育内容等を審査したものでございます。当該法人は、１次審査及び２次審査を通して各選定委員の高い評価を得たものであります。 　続きまして、今後の運営計画と公としての役割について御答弁さしていただきます。 　泉南市立保育所民営化等基本方針におきまして、将来的にはすべての公立保育所において民営化や幼保一元化等の方向性を検討することとしております。信達保育所における指定管理者の導入後においても、３年後の完全民営化後についても保育の実施責任は市にあるものと認識いたしているところでございます。このことを踏まえまして、民営化後の保育の質の確保や障害児保育の継承などについて特段の配慮をしてまいりたいと考えております。 　具体的には、指定管理料の算定基礎して、現在の民間保育園と同様に国が示す措置費の総額と市が設定している運営費補助金をベースとして、また障害児保育や休日保育などにつきましては、その事業費を支出することにより、保育の質の確保や障害児保育の継承、新たなサービスの推進に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、今後の子育て支援の具体策と財源確保についてお答えいたします。 　子育て支援につきましては、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけておりますが、特に平成２１年度までの目標事業量として、休日保育、病後児保育、一時保育、ファミリーサポートセンターの新規実施や地域子育て支援センターの市内４カ所での実施を掲げております。 　昨年度はファミリーサポートセンターの新設、市内２カ所目となるココアンジュ新家での地域子育て支援センターの設置を行い、本年４月からは公立保育所における午後７時までの延長保育を実施しております。 　来年度につきましては、指定管理者の指定の議決を得た上で指定管理保育所での休日保育の実施を行うとともに、市内全保育所での産休明け保育の実施を予定しているところでございます。 　また、子育て支援センターの増設や公立保育所における一時保育の実施も検討しているところでございます。 　今回、信達保育所における指定管理者の指定をお願いしておりますが、民営化を進めることによって当該保育所の機能を充実させるとともに、財源や人員を確保し、行動計画に位置づけられた子育て支援事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 9 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 10 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から、談合防止策の中の公募型入札導入の効果に関して答弁さしていただきます。 　新しい入札制度につきましては、９月に概要等について説明さしていただき、１０月より実施しております。今までの実績といたしましては、１０月に１件、１１月に３件の計４件の発注を行っており、１２月以降につきましても数件の発注を予定しております。現段階では件数が少ない中で結論を出すのは困難でありますが、導入前と比較して落札率が低下しているとは言いがたい結果となっております。 　今後、落札率が低下しているとか、競争性の確保がなされているかということについては、残りの発注が終わった段階で詳しく検証してまいりたいと考えております。検討を行う項目といたしましては、落札率については該当ランク、発注基準額、入札日程等の妥当性について、新制度導入により増加した事務量の軽減等について考えてまいります。検証により効果が発揮されていないようであれば、競争性がより一層発揮できるよう改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 11 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 12 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、ＰＦＩ手法による事業展開につきましてお答えさしていただきます。 　現在、本市の財政は非常に厳しい状況にございまして、行財政改革もますますより厳しいものとなってきてまいっております。しかしながら、財政状況にかかわらず、市民サービスの著しい低下を来すことは許されることではなく、必要最小限の公共施設整備は進めていく必要があると考えております。より少ない経費でより大きな効果を生むためには、民間のノウハウのよいところを十分に活用し、公共と一体となって経費の節減とサービスの向上を図ることが望まれます。 　ＰＦＩの導入につきましては、投資に対する価値が増加するか否かについての事業ごとの調査研究は事前に十分に行っておく必要がございまして、経費節減の効果とサービス向上の効果の価値判断をさらに綿密に行っていく必要がございます。 　今後の公共施設整備に当たりましては、ＰＦＩや環境面での事業としてのＥＳＣＯ等の民間活力の導入のための種々の手法を事業ごとの導入事例を研究した上で、個別の事業に合わせてさらに具体的な事業内容のシミュレーションを行っていく必要があると、このように認識しております。 13 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 14 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　私の方から、一丘中学校グラウンドのネット改修について御答弁申し上げます。 　学校グラウンドからのボール等の飛び出し防止対策につきましては、一部ネットフェンスのかさ上げ等対策は講じておりますが、しかしながら近年の用具等の高性能化及び技術の向上により、より遠くに飛ぶためオーバーフェンスになります。 　教育委員会といたしましては、オーバーフェンス部分のかさ上げ、またグラウンドの使用方法等を考え、隣接住民の方々に迷惑をかけないよう、また安心して野球等のクラブ活動ができるよう対策を講じてまいりたいと考えております。 　なお、厳しい財政状況の中ではありますが、今後におきまして、学校施設の効果的、効率的な整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 15 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 16 ◯１５番（真砂　満君）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。時間的な関係があるので、ざっと流したいと思います。ただ、途中で答弁が切れるのかなというふうに思いますが、その辺はお許しをいただきたいと思います。 　まず最初に、ごみ問題でありますけれども、今、泉南市議会と並行して阪南の方でも市議会が開催をされています。その中で、私の同僚議員がごみ問題を質問した際に、向こうの市長が泉南市は３月に条例改正をするんだというようなところまで踏み込んで発言をされているというふうにお聞きをしました。 　今後、議会の方にもお示しをしてというようなことでありますから、それはそれでいいんですけども、私はどうも阪南市の方から先に条例を制定をされて、泉南待ちやと、泉南市をせかすような言われ方というのは、非常に不愉快な思いをしてます。 　その辺についてどうなのかお聞きをしたいという点と、それと泉南市は先日来からほかの議員さんからの質疑の中でも明らかになってますように、全国的に見てもコスト面、また１人当たりの排出量、非常に少ないんですよね。数字的には約半分、５０％ということにもなってます。これはもう明らかになってるわけですね。 　これはどういうことかということでありますけども、１つは市長が先日も述べられましたように、焼却炉の償却コストがもう既に進んでいるという点は確かにあります。 　ただ、もう１点、排出量の問題からすれば、今まで向井市長が清掃行政についてかなり熱心にされてきたという、この取り組みの成果だというふうに思ってるんですよね。というのは、分別を多品目にいち早くされてきた、それに市民が呼応して協力をしてきた、その成果だというふうに思うんです。やっぱりそういった成果というのは大切にしていくべきだろうというふうに思いますし、全国的に有料化していってるという傾向は確かにあるんですけども、今現況、泉南市の状態はどうなんだということの中で、有料化も含めてどうするんだということが大切かなというふうに思います。 　この辺については、今後いろいろ議論する場がありますのでそちらに回すとしますけれども、そういった観点というか、そういったところを大事にしてほしいなというふうに思ってます。 　それと、中小路南交差点の件でありますけども、確かにそういった道路事情があるというふうに思います。ただし、現況から見れば、本当に１台しか通れないんですよ。私もよく通りますから―　本会議上で余り言うことはあきませんけども、無視しててもちょっと行っちゃろかというような気にはなりますし―　これはしたらだめですよ。だめですけども、実際１台しか通れなかったらそうなってしまうんで、それをしなければ大渋滞が起こってくるという現況です。幸い、市道ということでありますから、その右折レーンの幅ですね、距離の問題、確かに道路をつくるときの法律というのもあろうかというふうに思います。 　ただ、今調査させていただきますと、片方３０メーター、片方１０メーター程度しかないと。１０メーターの方はちょっと問題だというふうに思うんですが、市道ということで管理者が泉南市にありますから、その辺の改善も含めて、また一方で時差信号なんかも警察の方と協議していただいて、スムーズな交通量になるようにしていただきたいというふうに思いますので、要望にかえときたいというふうに思います。 　それと、道の駅的施設なんですけども、やはりせっかく申請をして認定を受けたと。この期を逃す手はないというふうに思うんですよね。おまえ、今まで反対しててよう言うなと言われるかもわかりませんけれども、冒頭にも言いましたように、市長選挙も終わって、そういった方向でするということですから、やっぱり成功ささんと意味ないと。そのためにどうすべきだということを考えていかなければいけないと思うんです。 　そこで、ちょっと１つ気になる点があるんですけどね、岡田浦の方が青空市場、やる気を出してやっていただいて、私も何回か行かしていただいて大盛況だということですから喜ばしいんですが、片方やってしまうと。そしたら、こっちもともと参画をしていただいて一緒にやっていていただいていることから見ると、整合性がちゃんととれるんかなと。あっちもこっちもやってて大丈夫なのかなという気があるんですけども、その辺の調整がやっぱりひとつ必要ではないのかなというふうに思います。 　その辺で市長どうお考えなのかお聞かせをいただきたいと思いますし、それとやっぱり一体的な整備ということでありますから、今建設費用の中で6,０００万程度お考えのようでありますけれども、やっぱりそれは建物でほとんど消えてしまう分かなというふうに思います。ですから、あとの周辺ですね、その辺は多目的広場にするのか、どういうふうな形になるのかちょっとよくわかりませんけども、そこに係る費用の負担もやはり一定考えていく必要もありますし、そこの整備がきちっとできるかどうかでこういった一体的な整備ができて、何かランドマーク的な施設なりシンボル的な施設でお客を呼べるということになろうかと思いますが、その辺について資金投下ですね。その辺についてはどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、指定管理者の関係でありますけれども、これも議案で出てきますから議論しますけども、過去に全協とのかかわりがやっぱり出てこようかというふうに思います。あの中では助役の方が、資料提供についてはすべてさしていただくというようなことがありますけど、私どもの手元の中では不十分であります。 　その辺、議案まで時間がありますので、どうされるのか再度検討していただいて、資料提供を求めていきたいというふうに思います。 　それと、やっぱり私は気になるのは、方針としては全園最終完全民営化だというふうに思います。ただし、やっぱり市場原理を考えてみますと、経済性の追求ということに最終的にはなってきますから、そういった意味でやはり障害者なり、人権的な保育なり、それとやっぱり職員の質の問題、質の向上、保育の内容の向上からすれば、やはり無理が生じてくる可能性というのがやっぱりあるというふうに思います。 　最終的には民営化であろうが直営であろうが、市役所がきちっと責任を持たないかんというのは、これは当たり前なんですけども、そういった意味では、いい意味での競合をさしていくためにも、やっぱり官として少なくとも１つ２つ残していくということも必要ではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　それと、指定管理者の移行に合わせて、今言っている職員の方は何とか異動も含めてなろうかというふうに思うんですけども、嘱託職員であったりバイトの職員の処遇の問題ですよね。この辺についてはどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　ちょっとこの辺で切らしていただきます。 17 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 18 ◯市長（向井通彦君）　ごみ問題についての阪南市との関係でございますけども、随分以前から、将来有料化やむなしということでお話はしておりました。これは清掃事務組合議会でもそういう御質問があったときにお答えをいたしております。ただ、実施するときには同時にやろうねと、こういうことにしておりました。 　ただ、阪南市さんが非常にスピーディーに条例を可決されて、私どもは阪南市さんが先行されるんでしたら、それでも結構ですよということは申し上げておったんですが、阪南市議会の方で泉南市と歩調を合わすようにという附帯意見がついて、施行時期については、１回目はことしの１２月末までにという附則にしているようでございまして、本市がまだそこまで至っておりませんので、さらにそれを延長する必要があるということで、先般お見えになられて、あと１年間延長したいと──向こうがですよ。施行の日をですよ。施行日を１年間延長したいというお話がございました。 　私の方も今検討しておりますと、ただし、当然議会に事前に御説明をしなきゃなりませんし、準備がありますんで、すぐにというわけにはいきませんと、こういうふうに御回答をいたしているところでございます。 　いずれにいたしましても、処理を１つにやっているということから踏まえますと、同時施行が望ましいというふうには私も考えております。 　それから、道の駅の関係で、岡田浦漁協の朝市との関係でございますが、御承知のように、あそこは日曜日だけ、毎日曜日、早朝午前６時半から１２時までということで朝市をされるというふうに聞いております。 　それで、道の駅はほとんどフルタイムといいますか毎日、かなり営業時間も長いことを考えておりますので、一部的にはダブる部分があるかもわかりませんが、大部分はそれは回避できるのではないかなというふうに思っております。 　あの朝市されるときにも私も行きまして、岡田浦漁協の組合長さんに、道の駅の方にも参画をお願いしたいということは申し上げております。これは当然、樽井漁協さんにもお願いをいたしておりますので、それは考えているよというお話はいただいておりますので、今後具体化する中で、また両漁業組合の御協力もいただく中で考えていけたらと。あるいは、うまくイベントを共有しながらやるとか、協調の路線というのはあるのかなというふうに思っておりますので、今後とも十分連携をとっていきたいと考えております。 19 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　保育所の公として残すべきかという御質問と、あと指定管理者ということの中で、職員の身分確保という再度の御質問があったかと思います。 　まず、公としての保育所運営の必要性というのは、民営化基本方針の中でも幼保一元化を含めて検討することとしており、公の果たすべき役割は認識して、また果たす方法につきましても、就学前の保育、教育のあり方を視野に入れて検討していきたいというように考えているところでございます。 　そしてまた、次に職員の身分の確保でございますけども、指定管理者に移行する際の職員の身分確保につきましては、嘱託職員の雇用期限内の雇用継続を原則としつつ、指定管理者と職員採用の調整を行うとともに、また子育て支援事業での保育所職員のノウハウの活用を検討して、身分確保に努めてまいりたいというように考えております。 　それと、指定管理者の資料ということございますけども、私どももさきの常任委員会等でもそういう請求もございまして、出せる範囲内ということで出させていただきたいというように考えております。 　以上でございます。 21 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 22 ◯１５番（真砂　満君）　また、それぞれのところでもう少し議論を深めたいというふうに思います。きょうは時間的な都合がありますので、この程度にとどめたいと思います。 　時間的に最後になろうかと思うんですが、談合の問題でもう少しお聞かせをいただきたいと思います。 　官製談合、幸いうちの問題ではないので、一般的なということでお聞かせをいただきました。ただ、やっぱりこの間テレビでもいろいろ言われておりまして、談合がないのは―　都道府県でいえばですよ、長野県と宮城県だけで、あとはよう似たもんがあるんだというような辛口コメンテーターもおられるようであります。 　そういった意味では、昨日知事会の方で談合決別宣言をするというような内容で、正式には１８日の全国知事会なんかで発表されるようでありますけれども、この辺は国の意向もあると思うんですけども、市長会としても同じような形でぜひとも向井市長の方から提言をされて、談合と決別していくということをきちっとうたっていく必要があるのかなというふうに思いますし、過日不幸にも我が市にもそのような情報があって、今調査中だというふうに思います。 　ただ、残念なことは、調査チームはするんですけども、調査権がやっぱりないというようなことで、徹底した解明なんかもできないということもありますので、その辺はシステム的にできるんかどうかわかりませんが、そういった権力を持たれた方を含めた中でそういった調査委員会の設置なんかができないのかどうかということもお聞かせをいただきたいと思いますし、口ききの関係ではうちがあるからどうのこうのでなくて、やっぱりそういった温床をお互いに牽制していくというためには必要があるのかなと。どんな形がいいのかというのは、これから調査研究をお互いにしていけばいいというふうに思うんですが、口ききと言えば何か非常に悪いイメージもありますが、決してそうでもないと思うんですよね。口ききすべてが悪いということではないと思いますので、そういう悪いイメージだけを持ってこれはどうのこうのという議論ではなくて、やっぱりそういった体質なり、そういったことをさせない仕組みづくりをやっぱりきちっとしなければいけないのかなと思います。 　時間がございませんので、ごく簡単でも結構でございますから、御答弁いただきたいと思います。 23 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　それぞれの自治体は談合防止といいますか、そういうことに一生懸命取り組んでいるというふうに思います。 　先ほど披瀝ありました全国知事会もそういうことをおっしゃいました。我々市長会も当然それには賛同しておるわけでございますので、また組織的にそういうことについての提案もしていきたいと思っております。 25 ◯議長（井原正太郎君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　午前１１時１０分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　午前１１時１０分　再開 26 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に続き会議を開きます。 　次に、１２番　東　重弘議員の質問を許可いたします。東議員。 27 ◯１２番（東　重弘君）　緑風会の東です。ただいま議長の許可を得ましたので、平成１８年第４回定例会において一般質問をさせていただきます。 　新聞紙上では、今日の日本経済はかつてのいざなぎ景気を超える史上最長の好景気にあると報じられております。しかしながら、庶民感覚では伸びぬ収入と介護保険制度の導入や公共料金の値上げ、また近々制度化されるという後期高齢者保険制度の導入予定があり、日々落ち込む所得を見ると日銀短観とはほど遠く、むしろますます不況になりつつあるのではないかと思える今日であります。 　自治体においては、税収の著しい伸びは期待できない今日、より効果的な予算配分や執行が求められていると考えます。このことを踏まえ、今回は財政に重点を置き、大綱３点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱第１点は、連結決算であります。 　長らく我が国の自治体の決算状況は、特別会計や企業会計を除き、一般会計をもって論じられてまいりました。しかしながら、昨今すべてを網羅する連結決算に移行すると耳にします。このことについて、理事者はどのような認識でおられるのか、また進捗状況はどうか、お尋ね申し上げます。あわせて１７年度決算も確定した今、今後の財政状況の推移についてはどのように予測されているのかもお尋ねしたいと思います。 　大綱第２点目は、みなし財産区の予算、決算であります。 　みなし財産区会計が特別会計として存在し、事業によってこの会計より繰り出され、これを受けて一般会計では財産区繰入金として予算化されております。しかしながら、同時に財産区会計を見ますと、繰り出された痕跡がありません。また、この財産区会計の決算を見ますと、財産管理費に計上され、一般会計への繰出金として処理されております。なぜこのような形態をとるのか、お答えを願いたいと思います。 　次に、公有財産の時効についてであります。 　市税や国保税については、昨今時効について留意をされていると答弁をいただきます。では、市有地は無論、公社所有地を処分すれば特別会計に計上されるみなし財産、近くでは国より移管された里道、水路などの財産についての時効についてどのような認識でおられるのか、お答え願いたいと思います。 　大綱第３点目は、保育所・幼稚園問題であります。 　行財政改革の観点から、保育所、幼稚園の民営化について、かつて幼保一元化も含め避けられない問題だとの認識を示されております。保育所は指定管理者制度の導入で民営化を図られますが、幼稚園民営化の進捗状況はどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。 　次に、こども園についてであります。 　こども園は、幼保一元化、民営化に最も適した手法ではないかと私は思いますが、理事者はどのような認識をお持ちなのか。また、導入に当たってどのような認識でおられるのか。現在、開設希望の動き等についても把握している範囲でお答えを願いたいと思います。 　壇上での質問は以上であります。時間がありましたら自席から再質問をさしていただきます。どうぞよろしくお願いします。 28 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの東議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 29 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の財政について御答弁申し上げます。 　連結決算についてと、それから今後の見通しについてという御質問でございます。 　連結決算についての今後の対応でございますが、本年度の７月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６、いわゆる骨太の方針２００６を踏まえ、総務省において地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が策定されており、この方針や指針に基づき地方公会計改革を推進し、国の財務書類に準拠した公会計モデルの導入に向けて計画的に整備を進めてまいります。 　具体的には、平成１９年度からの取り組みとして、集中改革プラン改訂版（素案）にお示ししておりますとおり、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、普通会計のみならず各特別会計及び関連団体を含む連結ベースで貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備を行ってまいりたいと考えております。 　既に本年発表されました実質公債比率においては、一般会計のみならず公営企業債の償還に充てた繰出金や一部事務組合の地方債に充てた負担金等が計算式に使用されるなど、一部連結化の動きが出てきております。 　本市におきましては、土地開発公社の債務負担行為を含めての連結決算となれば、かなり厳しいものとなると認識をいたしておりますので、国等の動向を注視しながら対応策を講じてまいりたいと考えております。 　次に、今後の財政見通しについてでありますが、平成１６年度、平成１７年度と２年連続で実質収支が黒字となっております。しかしながら、市の借金である地方債の残高や土地開発公社の債務負担残高などが高水準で推移をしておりまして、依然として厳しいものであると見込んでおります。 　このような現状を踏まえた平成１８年度の財政運営につきましては、引き続き財政構造の硬直化が改善されるよう既存の財政健全化計画や第３次行財政改革実施計画（９９プラン）を実行していきたいと考えております。 　また、平成１９年度以降につきましても、地方が置かれている財政状況は、定年退職者の大幅な増加傾向、国が模索している新交付税の導入及び今後予測される行政需要の増加などを考慮すれば、かなり厳しいものであるというふうに考えておりまして、先般にお示しをいたしました集中改革プラン改訂版（素案）を柱に、さらなる行財政改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 30 ◯議長（井原正太郎君）　御答弁を求めます。楠本総務部長。 31 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、みなし財産、公有財産の整理につきましてお答えさしていただきます。 　まず、予算・決算のあり方についてでございますが、本市の財産区会計につきましては、財産区の収入及び支出について、会計分別の趣旨から、特別会計により運用さしていただいてるところでございます。 　補正予算の財産区会計につきましては、当初予算の予備費からの流用措置により対応していることから、財産区会計における予算対応が見えないと、このような御指摘をいただくこととなったものと考えております。 　また、当初予算、決算におきましては、財産区会計の説明内容では、一般会計への繰出金と、このように記載されておりますので、内容が不明であり、審議する上においては説明不足であるといった御指摘もいただいております。 　したがいまして、今後御指摘の点につきましては、一般会計との整合性を図り、御審議していただけるよう改善してまいりたいと考えております。 　続きまして、公有財産等の時効についてでございますが、一般的には取得時効として民法の適用を受けることと考えてございます。民事法上、取得時効には大きく分けまして所有権を取得する場合と、所有権以外の地上権、賃借権等の財産権を取得する場合がございまして、所有権の取得は、２０年間所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有することにより、所有権を時効により取得できるといたしております。これには特則がございまして、短期取得時効、一般的には善意の場合でございますが、１０年に短縮されることとなってございます。 　したがいまして、一般的原則ではございますが、これら要件を満たし、悪意による占有で２０年、善意の場合１０年で時効に基づく権利関係の主張、いわゆる援用により時効取得が成立することになりますが、そのためには事実関係等を立証する必要がございます。また、事案によっては占有事情等の違いもございますので、それぞれの局面に応じて判断されるものと我々考えております。 　また、時効中断でございますが、民事法上、取得時効、消滅時効の区別なく適用されるものでございまして、時効の成立に必要な期間の経過をゼロにすることとされてございます。 　本市におきましては、公有財産の時効中断の適用につきましては、調査の結果、適用の事例は現在のところないと、このように把握しているところでございます。 32 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 33 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の幼稚園の民営化の進捗につきまして御答弁を申し上げます。 　公立保育所は、平成１９年度より指定管理者制度を導入し、民営化に向けて踏み出しております。 　公立幼稚園につきましては、平成１８年３月の教育問題審議会答申におきまして、幼小連携や地域連携の実績を評価し、現状の９園体制を維持するとともに、新たな機能の充実を求める内容となっております。そこで、今年度１０月より東幼稚園で３歳児保育を、鳴滝幼稚園におきましては預かり保育の試行を行っているところでございます。 　こうした状況の中にありまして、平成１８年１０月１２日に行財政問題特別委員会より、幼稚園の統廃合及び職員の適正配置に関する意見書をいただきました。教育委員会といたしましても仮称泉南市における就学前・保育のあり方検討委員会を早急に立ち上げまして、行財政改革の推進、教育問題審議会答申で述べられました教育・保育理念を尊重しつつ、新たな公立幼稚園のあり方につきまして検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 34 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 35 ◯教育指導部長（飯田　実君）　認定こども園につきまして御答弁申し上げます。 　我が国の幼稚園と保育所は、明治時代にできてから二元化のまま推移してきました。幼稚園は文部科学省が管理する３歳以上の幼児がだれでも利用できる短時間保育の施設、保育所は厚労省が管理する保育に欠ける乳幼児が利用できる長時間保育を行う施設と位置づけられています。 　しかし、近年は両施設とも就学までの幼児を対象としていること、保育所、幼稚園が別々では子供の集団が小規模化すること、待機児童が発生していることなどから、施設の共有化、教育内容の整合性の確保など両施設の連携が進められるようになってきました。構造改革特区におきましては、一定の条件のもとに幼稚園児と保育所児を一緒に教育、保育することが認められるようになり、全国的にも幼保一元化の施設が少しずつふえてきたところでした。 　この動きを踏まえ、平成１８年６月１５日に幼稚園と保育所の双方の機能をあわせ持つ認定こども園を整備するための就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案が制定されました。 　認定こども園とは、就学前の教育・保育を一体としてとらえ、保護者が働いている、いないにかかわらず子供を受け入れて、教育・保育を一体的に提供する機能と、すべての子育て家庭を対象に、子育て支援を行う機能をあわせ持つ施設のことであり、以上の機能を備える施設を都道府県知事が認定する仕組みになっています。 　大阪府におきましても、大阪府認定こども園の認定の基準に関する条例を策定し、職員配置、職員資格、施設設備、教育・保育内容等について定めており、市町村が認定こども園を設置するためには、その条例に書かれている基準に従い、知事によって認定されることが必要となります。保護者の就労に関係なく、ひとしく教育・保育を受けることができる仕組み、またすべての保護者に子育て支援を提供する仕組みを法律によって定めたものが認定こども園であるというふうに考えております。 　この認定こども園の導入に当たりましては、今後就学前保育、教育のあり方を検討する中で、こども園につきましては検討してまいりたいと考えております。 　また、現時点では泉南市におきましては、開設希望等の動きは、現状では把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 36 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 37 ◯１２番（東　重弘君）　御答弁ありがとうございました。これから再質問さしていただくんですが、あれにつけこれにつけ失礼なことも申し上げるかもわかりません。それもこれも泉南市のためを思ってと御理解をいただきまして、お許しいただきますようお願いいたします。 　長らく一般会計をもってその市の財政をあらわす。これには私は大変、それが本当に実態をあらわしてるのかなと。言うてみれば基金の繰りかえ運用であったり、基金の取り崩しであったり、不用額の計上、１７年でありますと９億というようなものの中に５億も自主財源が入ってたり、それから最近では退職金を外部会計へ回す、こういうような手法もとられてます。 　それから、財産区のお金も数億か借りて、こういうことで本当にその自治体の適正な財政状態をあらわすんかなというようなことも思っておりましたし、いつの機会でしたか、公社が預かってる土地の利息ぐらいは、市がつくったことは確かだから、そのぐらいは一般会計で持ってやらんと、責任が希薄過ぎるじゃないか、こういうようなことも指摘さしていただきました。 　市長の御答弁、一部連結決算の方向に行ってる。今回、実質公債比率というようなものも出てきたのもこれだと思うんですが、私は今回この公債費が大変問題があると思うんですね。これを中心にお聞きをしたいなと。特に、公債残高なんかお聞きしたいなと思うんですね。 　一般会計が２４６億、それから上水が４２億、下水が１６１億、そして公社が１００億余り、合計５５０億程度のものがあると思うんですが、ここで公債費の利率を見ますと、一般会計が2.８程度の利率なんですね。上水、水道が2.７６、この辺が肩を並べてるんですが、下水が3.３４という高い利率なんです。この辺が高いのはなぜなんかということと、それとこの下水の公債費の元金と利息の部分、利息が４５％も占めてるんですね。それで元金が５５。なぜこんな極端な、返してるのが半分近くが利息である。こういうようなことはなぜ起こってるのか、お聞きをいたしたいと思います。 　それと、最大の問題であると思うのは公社なんですが、公社は非常に利率が低うございます。1.６２５、大変低い。なぜかなと聞いてみますと、ほかのものについては発行時の利率が守られるにつけて、これは金利連動だということで、一番安い、ここ１０年ぐらいは安い段階で進んできたんですね。しかも、これは半年複利だということもお聞きしました。大変な利率に影響されるんですよね。 　かつて２年ほど前でしょうか、公社の買い取り債、公社の金を一般会計で買うんだったら、起債がよろしいという話がありました。これについて、大阪府下ではどのぐらいの市がその適用を受けたのか。私は、本市は受けてないというのは、これはどういう理由で受けなかったのかということと、この公債の利回り、利率ですね。１回目はそれをお聞きしたいと思います。 38 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 39 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　それでは、私の方から、下水道に係る公債費の比率、５５対４５ということで、１７年度決算におきまして計上されております。 　これにつきましては、当然あくまでも１７年度の単年度分ということで元利、利子の支払いが５５対４５というふうになっております。全体から見ますと、全体の起債額で先ほど東議員からも御指摘ありましたように、全体で約１６１億円、それから見ますと、下水道につきましては日も浅く、下水工事に伴って公債費、いわゆる起債の総発行額、これが全部で１０３件あります。その中で５年据え置きの起債分２０数件を除いた元金で償還分を計算いたしますと、１7.２％ということになっております。 　そこで、総発行額から元金、利息を合わせた償還につきましては、これは直近でありますけども、４8.５％というふうになっております。利息につきましては、元金の償還、１８年度から発生しているわけですが、据え置き分２０数件を含んでることもありまして、これらは元金については５年据え置きでありますが、利子につきましては、借りた翌年度から発生いたしますので、４8.５ということになっております。 　総返済利息の額で申しますと、６１億４９万2,３９３円であります。そのうち５年据え置きの返済利息合計が3,７３３万9,０９７円ということで、比率といたしまして0.６％であります。よって、償還日からまだ来ていない分がたくさんありますが、現在の工事状況からいいますと、今現在の工事が少なくなっておりますので、これからこういう起債についても余りふえないというふうに感じておりますし、これからもできる限り減らしていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 40 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 41 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいま東議員御指摘の国からの支援の件について御答弁さしていただきたいと思います。 　この件につきましては、平成１６年の１２月に総務省の方から新たな土地開発公社の健全化策という形で示されたものでありまして、平成２１年までの５カ年を期間として一定の計画に基づいて土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組むということでございます。そのような制度ができまして、そのときには買い上げるときに起債対象とするというのが大きな趣旨でございました。 　御質問の中で、なぜそのときに本市がその制度を活用しなかったのかということでございます。結論から申し上げますと、その制度を２１年までの５年間で約５０億程度の起債発行、それらのことが必要になるということでございます。というのは、公社を健全化するのにそれだけのものをこの期間にいっときに投入しなければ、この制度に乗れないというふうなことでございました。 　ですから、本市の方としてその当時は、１６年もそうですけども、財政的にやはり負担が極めて大きいということで断念したわけで、その後は本市の財政の許す範囲で公社の健全化を進めると。こういう方針をとったわけでございます。 　並びにもう１点ございました、それの採択を大阪府下でどのぐらいの市町村が受けたのかということでございます。受けてない市町村の方をお話しさしてもらった方が早いかと思います。（東議員「もう簡単でいいよ」と呼ぶ）そうしましたら、近隣では泉佐野市さん、高石さん、四條畷市さんというふうな市町村があるかなというふうに思います。 　以上でございます。 　〔東議員「利率を聞いてるで」と呼ぶ〕 42 ◯議長（井原正太郎君）　答弁漏れがあります。特に公社の利率関係に対する質問がありました。梶本財務部長。 43 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまのあれは、公社の利率ということで、借り上げてる利率ということかと思います。それについては、短期プライムレートの利率でその時期時期で借り上げてるということでございます。 　以上です。 44 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 45 ◯１２番（東　重弘君）　いや、ちょっと勘違いされてるのか。私は、これは公社が借りるんじゃないでしょう。梶本部長が買い取るには財政がもたんというお話しだったんですが、だからそれを利用するというと、５０億の起債とおっしゃったでしょう。その利率は幾らで貸してやろうという話やったんですかと聞いてる。それを利用してするにしては、起債をするときの―　そら当然５年で買いなさいとか、幾ら買いなさいとか、７５％以上買えとか、そんな話もあったみたいですけども、そのときに提示された、どっちみち起債をして買うんでしょう。その起債は何％だったんですかと聞いてるんです。 46 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 47 ◯財務部長（梶本敏秀君）　その当時の正確な利率までは私どもちょっと把握はしておりません。でも、国の方からの起債ということでございますので、普通の事業を興すときの起債、それらと同じような利率になったんではないかと思います。これが出されたのは１６年でございますので、ですからそのときの利率だと御理解いただきたいと思います。 48 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 49 ◯１２番（東　重弘君）　なぜそういうふうなことを聞くかというと、本市の財政もわかります。ただ、５０億の起債が償還でけへんという話、それと私は先ほど述べましたように、公社が連動して動くんだ，金利が動くんだと。こういうことになっておりますし、当時からもうぼつぼつ経済状況は上向きだ、当然銀行も大変な決算を、良好な決算をしてますから、もういつ上がるんだろうか。私も借金ありますから戦々恐々としてた中なんで、その辺は当然読めなかったんかなという問題もあります。 　それと、その辺はもう決断したことですから、今から言っても仕方ない、こういうことですが、この中で今下水の方がいわゆる据え置きがあるということで、多分そうだろうということなんですが、これは市長にちょっとお伺いしたいんですが、この据え置きという期間ありますね。一般の企業にはこの据え置きは大変ありがたい。というのは、内部保留をしてそこから乗り切っていくんだということで、非常に効果があると思うんですが、私は行政は単年度決算をしながら、これ据え置いてもうたらそれだけ利息を余分に払わないかんわけですよ、当然ね。市の決算を見ると、あればあるだけ使うという単年度決算、これは私は大変なむだじゃないのかと思うんですね。 　それと、今度自己決定、自己責任という問題を取り上げておられます、職員に対して。これは非常に結構なことだし、スピードが上がると思うんですが、これとの関係で、僕は市長に限らず首長は、当然行政責任、財政も含めて責任があると思うんですね。 　発行するとなるとなるほど責任なんですが、市長の任期に合わす―　失礼ですが、一般論として聞いてくださいね。市長の任期に合わしますと、３年据え置きの起債を市長が来年出すとすれば、これはもう改選後ですよね、元金がね。こういうことも、自治体の決算を我々が見ると大変見にくい。償還金というものが出てない。それと、自己決定、他人責任ということになってるんじゃないかなと思うんですね。 　だから、私は借りたらそのときから、据え置きを辞退してでもする方がより現実的な、市長が改革するんだという決意も見えますし、わかりやすいんじゃないかなと思うんですが、これは財政の状態もありますけども、市長は基本的にどういうふうにお考えですか。 50 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　自治体の起債制度として据え置き期間というのがあります。これは、もちろん起債を発行して償還していくまでの間、利息だけは払わないといけないわけなんですけれども、元金の方は据え置かれてるということになっております。これは一定事業等、一般的には行った場合に多く起債等が発行されるわけでございますんで、そういう事業効果といいますか、それがまた市民に還元してくるという一定の期間も必要だと。要するに、その恩恵を受けるというのが、翌年からすぐ受けるもんもあるかもわかりませんが、一般的に継続事業が多いということもございまして、そういうこともあって一定据え置き期間というものが定められたものというふうに思っております。 　それから、今回も自己決定、自己責任と、こういうことで書いております。これは、当然事業を行う部署においてもそういうことをきっちりと認識した上でやってくださいよということでございまして、当然トータルとしての責任は長が負うというのが当然だというふうに思っております。 　それと、選挙の洗礼を４年ごとに受けるということでございますんで、当然その間、ことし例えば発行したのが３年なり５年なり後に元金の償還が入ってくるということについては、システム上はそういうことになりますが、事業の継続性なり、あるいは行政の継続性ということから考えますと、これは制度上、先ほど言いました理由も含めてやむを得ないのではないかなというふうに思っております。 　ただ、やっぱり中長期的な行財政見通しを立てた上で発行していくというのは当然でございますんで、それはその発行時の首長なり自治体の責任だと、こういうふうに思っております。 52 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 53 ◯１２番（東　重弘君）　市長にしても、どこの首長さんにしても、前から順送りだというふうなこともあって、それは大変だと思うんですが、どこかで区切りをつけなければ、木岡部長がおっしゃったように、１０年というような据え置きでしたら、到底わからないですよ。首長選に出よかと思って１０年後に出て、そんなもんが出てくるんですから、一般的にね、１０年といいますと。 　今おっしゃったこと、事業効果をより高めるためには、そらお金があったらいいと思うんですが、３％の金利でしょう。もうそれは織り込み済みだと。何かで合わしたらええんですから、即もう３年から１０年というふうな金利はもったいないですから、即もう償還いくんだと。だから、私はこれをやってますよ。議会チェックも見てください、もうきょうこれだけの市債が出てるんで償還してますよと、こういうふうな方がさっぱりしていいんじゃないかなと。これは私が意見を申し上げておきますので、それを市長がするかせんかは、あなたの執行権ですから。 　それと、下水が今償還されてないもんがある、こういう話で、この会計は収支均衡繰り出しをやってますね。これはえらい赤字やないかと過去言うたときに、もうこれは均衡繰り出しやめて特別会計にもうせなしょうないなというような意見もあったんですよ。 　ところが、もう現実、実質公債比率というようなことになってきますと、そんなことやっても一緒ですよね。そこに据え置きの起債があると。もう逃げるに逃げられへんのじゃないかなと思うんですね。 　この辺、これはもう収支均衡、支出というのは、またこれからもやらざるを得ないですか。１０億繰り出して、たしか１億弱しか事業費は入ってませんね。あとは償還金ですよね。これがネックだと思うんですが、その辺はどういうふうに市長、お考えになってますか。 54 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　下水道事業というのは、御承知のとおり非常にロングスパンの事業でございまして、３０年、５０年と一般的に言われております。実績も、昔は１００年と言われてたんですが、今は５０年とかもう少し短目になってきておりますが、非常に長いスパンでの話でございますから、先ほど言いましたように据え置き期間も長いということになっております。 　下水道会計の決算の打ち方ということだというふうに思いますが、本市の場合は収支均衡という形で現在行っております。他市では赤字決算、泉佐野市さんなんかは赤字決算という形で打っておられます。明らかにしていくという点では、そういうことも必要かなというふうには思いますが、今までは初期投資といいますか、まだ公共下水道そのものが十分成熟していない段階ということで、投入をしておったということでございます。本市もやっと５０％を少し超えてまいりましたんで、今事業自体減速しておるというのが１つでございます。 　また、御指摘ありました決算の打ち方ということについては、どういうふうな形が一番いいのかというのは、今後我々も十分議論をして、適正な会計の処理のあり方ということについては、研究をしてまいりたいと考えております。 56 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 57 ◯１２番（東　重弘君）　それと、公社の件の連動金利の件なんですが、梶本部長から、これは買い取りは５０億という金が必要だとおっしゃいましたね。買い取りするとすれば５年間で要ると。この償還が難しいという話をされました、５年間でね。 　ところが、公社を倒産さすというわけには、絶対に税を徴収してるからできないと思うんですが、今市場金利を導入しますと、ちょっときのうざっと計算したんですが、公社が今1.６２５、こんな金利はもう景気がようなってると政府が言うてる以上続くわけやなくて、銀行ももう値上げせえと恐らく言うてくると思うんですが、例えば５％になりますと、半年複利で勘定すると１０年後には６３億の金利がつくんですね。６％といえば借入金ではそんなに高い利子じゃない、かつてのものを見ますとね。これを６％に設定しますと、８１億という金利がつくんですね、これに。 　近場の５０億の方がよかったんか、これを買い取っていくというのは大変だと思うんですが、現実に買うというんですが、どういうふうにして買うんでしょうか。起債をすると制限比率にかかる。これは今もうちょっと時間がないんで、行財政問題でやらしてもらいます。 　それから次に、みなし財産区の扱いについて、おおむね決算の方法は、楠本部長が変えらないかんなというふうなお話でした。これも決算書を見たら大変わかりづらい。 　この前も指摘したんですが、１つのものは明らかに財産区繰入金と載ってる。例えば、平成１８年の第２回定例会補正予算なんですが、水路の改修は幡代財産区繰入金、ため池の改修事業は、これは２つあるんですが、分担金、負担金として隠れてるんですね。海営宮池と下池か上池かどっちか、それと農道整備事業にはまたこれは幡代財産区繰入金と、こういうふうに載ってて、財産区の方をずっと見ても全く動きがない。 　こういうふうに隠れてると、もう全くわからないんで、それで決算書を見ると、総務管理費で一般会計繰出金としか書いてないんですね、この財産区の決算は。これは大変わかりづらい。もっと明らかにすべきだと私は思います。楠本部長は前向きな答弁なんですが、ぜひやっていただきたいと思います。 　それと、この土地改良事業は平成１５年農協主体、１６年土地改良区主体、こういうのがありました。その理由は何かというと、府の補助金を導入できるからと書いてるんですね。そして、みなし財産区の金をここへほうり込んでるんですよ。事業の主体が変わってるんですから、私は法的に問題があると申し上げてたんですが、この辺、またこの６月の代表質問でもうちの堀口幹事長が法的な問題も指摘されてますから、理事者はどんな見解を持ってるのかなと思うんですが、今後いろんなもの、私が過去に質問したものをいずれすべて総括さしていただきたいなと。この本会議でさしてもらいたいなと思いますから、概略でも結構ですから、ちょっとお答え願えますか。 58 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 59 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘の土地改良事業におきますみなし財産区の地元負担金の財政支援のあり方ということでございますが、御承知のとおり、現在は地元財産区財産の改修等の事業に地元で合意形成がなされれば、代表である区長からの要請に基づいて合意の上、財政支援を行ってるというのが現状でございます。 　これにつきましては、いろいろ御指摘いただいておるわけでございます。今後の方針といたしましては、みなし財産区の財産のあり方ということで、現在みなし財産区という形で管理さしていただいておりますが、これの解消を早期に検討していく必要があると、このように考えております。 　ただ、地元関係区長、あるいは水利団体とも今後十分協議していく上で、１つの課題は、地元水利組合と区との関係等、形態が違っておるという区もございます。だから、区に応じていろいろと話し合いを進めていかなければならないという点もございます。 　もう１つは、みなし財産を整理した場合に、地元できちっと金銭の管理をしていただかなければならないという点もございます。これについては、地元で管理委員会的なものを組織していただいて、適切に管理していただくという方法もございますので、今後できるだけこの問題につきましては、かねがね指摘されておりますので、できるだけ早い機会に地元役員とも協議しながら解消に向けて努力していきたいと、このように考えております。 60 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 61 ◯１２番（東　重弘君）　今、答弁いただきまして、気になることがあるんですね。これを指摘したときもたしかそういう答弁だったと思います。それで進捗状況がないということはよくわかったんですが、今意識改革が必要だという話の中で、結局私は、答弁というのは問題点を指摘したらそれを解決する、そういう動きがなければならない。質問者が指摘してることをオウム返しで答えてくれてるようなもので、もう全く進まへん。 　これはもう意識改革としては、ぜひこういうようなものは指摘したらどうするんだという指針を必ず示していただかんと、いつまでたっても同じ答弁。これは、議会が終われば答弁したらそれで終わりだと、そんな姿勢になってると。この辺もしっかりと意識改革を肝に銘じてやっていただかんと、また１０年後で聞いても同じ答弁になると思いますよ。その辺はよろしく頼んどきますね。 　それから、公有財産等の時効の問題なんですが、みなし財産とか里道とかもとからある市有地、寄附されたもんもあるんでしょうが、これに公社というようなもんがあるんですが、壇上でも申し上げましたように、税では毎日数字を追ってるんで、しっかりと気をつけていればいいと思うんですけども、今のみなし財産区の処置の方法といえ、余りこういうことに注意を払ってない。どちらかというと無頓着だなと。 　そして、時効の年代も聞きましたが、こういう訴訟は瑕疵なく善意において占有使用を何の異議もなくしてました。たとえ瑕疵があったとしても、もう既に２０年たってますよ、こういう訴えが多いんですが、そういう訴訟がかけられると思うんですが、２０年というのは、役所は人事異動がありますから、なかなか追っかけてないと隠れてしまう。 　こういう事例はないと部長がおっしゃったんで安心をしたんですけども、例えば駐車場でも金払わんと勝手にとめてるというふうなことも聞きますし、公社あたりもしっかり管理してるんじゃないかなと思うけど、駐車場に使うたり、雑草が生えてると、こんな話も聞きます。 　もし公社が時効取得だというて成立した場合、市はどういう決裁をするんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、きょうでよかったなと思うんですね。私はきのうやったらどなたがお答えしてくれるのかなと思ったんですが、ひとつよろしく。 62 ◯議長（井原正太郎君）　御答弁願います。中谷助役。 63 ◯助役（中谷　弘君）　公社については、当然事務局もございますので、そこで先行買収地については適正に管理をしているというふうに考えております。 　以前、車の不法駐車等もあったんですけども、現在その辺についても排除をしてさくをしたという経過がございますんで、これからもそういうことについてはきちっと整理をさしていきたいというふうに考えております。 　ですから、現段階ではそういう時効になった場合のことについては、想定はいたしておらないんですけども、そういうことにならないようにきちっとした適正な管理に我々としては努めていきたいというふうに思います。 64 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 65 ◯１２番（東　重弘君）　答弁を拒否されたような形になりましたが、私はこれは大変な問題やと思うんですね。例えば買った値段の数倍の金をやってる。それが時効だととられてしまうと、公社は借金だけ残るわけですよね。これ、どうするんかなと。一生もたすわけにはいかんから、市から金出すんだろうと思うんですが、これは市の損害を市が補てんすると。これもまた道理に合わんことで、例えば補てんしたとしても、何にもないわけですよね。また、それが要るというのは買うんか。だから、大変責任があると思うんです、こういうものはね。それを精算するのに公社へ金を出したとしても、物がないんですから、これ出せるのかなと。そうでしょう、他人が持ってるんですから。 　その辺は大変な問題だと思うんですね。だから、しっかりと時効という認識を持っていただいて、共有財産等もずさんなとこもありますから、しっかりと管理をしていただきたいなと思います。 　時間もありませんので、次に簡単に保育園、幼稚園ですが、ちょっと教育長の答弁は的が外れてるなと思うんですよね。過去の議論、行財政を含める議論で、市長と私もお話ししたことがあるんですが、避けて通られないだろう、幼保一元化も避けて通られないだろう、これは絶対に取り組むべきだという話。 　教育長は審議会でそんな話が出てないのでという話で、どうもやめたんかなと。指定管理者制度の導入も、民営化するて、いつの間か指定管理者制度になってしまって、今回はその言うてたもの自体が、教育長の答弁じゃ、そんなもん考えてませんねんというような感じですが、それは審議会は審議会でいいんですよ。当然ね、やってもらったらいい。 　だけど、きのうの答弁でも気になることは、審議会でいずれ議論になるんじゃないかなというような、そんな話じゃ、だれがやってるのかわからへんような、南議員の質問だったと思うんですが、学校１つという話で、また審議会で議論て、そんなことを審議会に諮っているんですかね、学校幾つ変わるとかというような……。 　だから、再度お聞きしますけども、当然つくられると思うんですよ。時間がないから、また次の機会でも議論します。 　ところが、今度こども園の申請は、これもちょっとわからないんですが、都道府県の認可ですよね。これには無認可保育所でも届け出てもいい。府が審査して認めればいい。だから、官だけの話じゃないんで、例えばこれを府が認可した場合に、今のうちの保育所の要項ですね。５年間──今度の議案でちょっと問題あるみたいですが、０歳、５歳、５年間の経験というようなものは、どうしてもおかしなことになってくるんじゃないんかなと、申し出た場合にね。出てきて、府がいいですよと。泉南市へやりますよというと、ああこれだけはええのかなというようなことで、私ちょっと整理もできないんですが、やれればやりたいなと思う面もありますし、その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。わからんかったらわからんでええし、またの機会にやるから。 66 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 67 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、認定こども園につきましては、幾つかの形がありまして、今、東議員言われましたように認可外の施設であっても、認定こども園、府が独自で基準を設けて、その基準に合致しているということであればそれは認可されると。その１つとして、保育所の基準という児童福祉施設の最低基準というのがありまして、それを満たしておれば認可されるんではないかというように聞いております。 　以上でございます。 68 ◯１２番（東　重弘君）　もう１つ、もうちょっと時間があるので、もう最後にしておきます。 　今の御答弁でしたら、無認可幼稚園というのはどこに当たるんですか、それ。私も府へ行ってこんこんと話を聞いて議論したわけじゃないです。頼りないですが、新聞に載っていて、この前も本会議で言うたんですよ。ここには既存の幼稚園や保育所、無認可保育所などの申請に基づき都道府県が認定する。都道府県が認定するのはいろいろありますね。幼稚園の教諭のみでも施設でも、保育士の資格を取るといえば、もうそれでいいんだと。もうスタートしているんですね、既にこれね。だから、今石橋さんの答弁では、一定の基準をというけど、無認可幼稚園はどういう基準なんですか。 69 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 70 ◯教育指導部長（飯田　実君）　いろんな形のこども認定園の実施類型があるんですが、そのうちの１つに認可外施設ということで、幼稚園、保育所、いずれの認可も得ていない教育・保育施設、認可外教育施設が認定こども園の機能を果たすタイプがこれに当たります。これが先ほど部長の方が言いましたように、府独自の基準がありまして、教育・保育の質を確保する観点から、児童福祉施設最低基準（保育所基準）を満たす施設に対して認可されるものであります。 71 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 72 ◯１２番（東　重弘君）　わかりました。終わります。 73 ◯議長（井原正太郎君）　以上で東議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　９分　休憩 　　　　　　午後１時２１分　再開 74 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に続き会議を開きます。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 75 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。少し体調を崩しておりますので、声がお聞き苦しいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。また、お昼からの一番ということで、大変眠たい時間に入りますけれども、１時間のほどどうかおつき合いいただきたいと思います。 　議長にお許しをいただきましたので、ただいまより平成１８年第４回泉南市議会定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。なお、本日までにさきの質問者と質問の内容が重なる点があると思われますが、既に通告をしている関係上、通告書に従いまして質問を行いますので、どうかお許しをいただきたいのと、理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭なる答弁をよろしくお願い申し上げます。 　去る９月３０日に公明党の全国大会が開催され、神崎・冬柴体制から太田・北側体制となり、連立第２期と次の５０年を目指してスタートをさせていただきました。その席上、太田代表はあいさつの中で、生活現場主義の公明党という話をいたしました。これは現場のにおいのする政党、現場のにおいのする議員と位置づけ、現場から日本を見ることの大事さ、現場の声を真摯に受けとめ、民衆とのキャッチボールをこれまで以上に行い、現場からの改革を推進していくとのことでありました。 　現場といえば、我々市議会議員の出番であります。私たち公明党議員は、これまで以上に現場第一主義で、生活現場主義で頑張ってまいる決意でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、小泉首相から安倍首相へバトンを託されてからはや２カ月が経過したわけでありますが、この間、教育基本法の改正や防衛庁から防衛省への格上げ等については、私たち国民にとって大変重要な案件が本国会では審議されているようであります。 　一方、社会的に大変大きな問題となっております学校でのいじめやそのことにまつわった自殺問題や未履修の問題等、教育に関する課題を初め、福島、和歌山、宮崎県の３知事が失脚した官製談合問題や、その他自治体における職員の不祥事については、民意とかけ離れた政治不信、行政不信を招く大変残念な結果となっております。 　私たちの泉南市にあっては、このような不祥事を決して対岸の火事とは思わずに、また私たちに限ってなどと安易にとらえずに、どうか向井市長を中心に腐敗堕落と不正に敢然と闘いを挑み、それこそ生活現場主義で市政改革に邁進されることを冒頭お願いいたしまして、順次質問に入らせていただきたいと思います。 　大綱第１点目は、行財政改革についてであります。 　本定例会前に各常任委員会並びに特別委員会にて、泉南市行財政改革集中改革プラン平成１９年度改訂版（素案）が示されました。 　本市の行財政改革は、他市に先駆けて平成９年より実施をされました。１８年度までの集中改革プランに至るまでに一定の成果が図られ、再建団体への転落を免れたほかに、平成１６年度、１７年度の一般会計による決算は黒字へと転化し、経常収支比率についても１００％台を割り込む成果は得られたところであります。 　しかし、決して予断は許されるものではなく、素案に示されているように、平成２３年の前後には実質収支の見通しでは一定の山場を迎えることになるとの予測値があり、より以上の改革の取り組みが必要とされているところであります。 　そこで、１点目としてお尋ねしたいのは、役選前の行財政問題対策特別委員会にて意見書として提出された２点につきまして、つまり幼稚園の適正配置等についてと市税の収納対策について、１０月３０日に開かれました同特別委員会では、早急に具体案を取りまとめる、また検討していくとの市長、教育長の答弁がありましたが、その後どうなっているのかをお聞かせください。 　２点目には、第３次行財政改革９９プラン及び集中改革プランの進捗はいかがでありましょうか。 　３点目には、指定管理者制度についてはいかがでありましょうか。本定例会では、保育所の指定管理者制度についての議案が提出されておりますが、他の施設についての計画、進捗はどうなっているのかをお聞かせください。 　大綱第２点目は、アスベスト問題についてであります。 　１点目は、この問題に関する行政としての取り組みについてをお聞かせいただきたいと思います。本件については、社会問題として大きく取り上げられてより、泉南市としてはいち早く連絡会を立ち上げ、その後、対策委員会とし、国・府への要望を初め、肺がん検診の実施や訪問調査や健康影響リスク調査の実施を行っているとは、９月の議会でも答弁がございました。その成果や取り組みの状況について、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　２点目は、１０月２８日に三菱マテリアルの子会社である三菱マテリアル建材と工場の元従業員並びに周辺住民との説明会で、石綿肺などの健康被害の補償を行うとの意向を示したとのような報道もございましたが、クボタやニチアス等に比較してこのように被害者の救済策は、残念ながら当泉南地方では大変おくれているように思われます。昨日もこの点について議論がございましたが、本当に健康被害の補償を行っていくのであれば、泉南地方のアスベスト問題について新たな段階へと進むことになると思われますが、この点に関する情報もお教えいただきたいと思います。 　３点目は、検診の充実を図り、健康調査を行う中で、今後は治療を具体的に行っていくことに当たり、施設と医師の確保が今後大変重要になると思われます。被害者は高齢者が多く、治療に専念したくても、病院が遠くであったり通院が大変であれば、それだけ大変負担になると思います。国や大阪府や医師会または周辺自治体との連携の中で、施設の確保と医師の確保が必要と思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱第３点目は、安心・安全のまちづくりについてであります。この件については、防犯と防災の観点から質問をいたします。 　まず、防災に関しては、これまでの防災マップを見直し、総合防災マップを作成中とお聞きをしております。この総合防災マップはどのようなものになるのでしょうか。内容についてと完成時期はいつごろになるのかをお教えいただきたいと思います。 　２点目には、自主防災組織についてであります。現在、泉南市におきます自主防災組織については、９つの防災会が区や分区の単位で結成をされております。泉南市３３区として単純に３分の１程度の組織化でありますが、さらに実際に活動している組織となるとその半分以下になるのが現状のようであります。必要性は感じるものの、現実的には人的要件であったり予算の問題等、組織活動の維持について課題が多いのが実情のようでありますが、さらなる組織化についての今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。 　３点目は防犯についてでありますが、さきの９月議会において、私は泉南市の犯罪の半減についてお聞きしたところ、市長は今後具体的に防犯委員や地元地区あるいは青少年指導員、ＮＰＯと連携をとったトータルな計画を作成中とお答えいただきました。具体的なその計画の進行状況についていかがでありましょうか。 　そして、その具体案の１つとして、青パトの活用は大きな期待を寄せたいところでありますが、今行政で走らせています青パトの運用状況と、また教育委員会が所管となっております、本定例会にも上程されている補正予算にある青パトの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 　大綱４点目は、いじめについてであります。 　北海道の滝川市や福岡県の筑前町等のいじめが原因と見られ児童・生徒が自殺するという痛ましい事件が多発しております。また、この間の学校関係者や教育委員会の対応についても厳しい批判の声があり、公教育のあり方が問われておるように思います。いじめの根絶を目指して、教育委員会や学校、地域が一体となって取り組み、泉南市からはこのような悲惨な事件が発生しないようにお願いをするものであります。 　国は今や本問題については、現場で学べとの意向であると先日我が党の参議院議員が語っておりました。現場で学び、現場で答えを見つけ出す必要があるとのことですが、私たちもあらゆる知恵を発揮しながら、あらゆる力をかりて最大限に取り組んでいかなければならない問題であろうと思います。 　そこで、１点目に泉南市内の小・中学校に関するいじめ等の問題行動についての現況をお聞かせください。 　２点目には、本問題が社会的にも大きく取り上げられるようになってからのいじめに対する小・中学校の本市の対応についてお聞かせください。 　３点目には、今後の方針、方向性はいかなるものがおありでしょうか。具体的には、このたび法改正によりまして、各市町村の予算措置が可能になったことから、これから団塊の世代が一線から引退されていく中で、校長先生を初め、優秀で情熱ある先生方も現場を離れていかれることについて、この方たちの力をおかりして、現場でのいじめについての対応を手厚くできるものがあるのではないかと思われますが、いかがでありましょうか。 　また、いじめられている子供の周りの傍観者についても問題となっていますが、とめる勇気、やめさせる勇気、一緒に立ち向かう勇気を教えるのがまさに現場教育ではないかと思うのですが、御所見をお聞かせください。 　また、いじめられた児童・生徒には十分なケアが重要ですが、いじめる側のケアも重要と思われますが、この点についてのお考えもお聞かせください。 　大綱第５点目は、小児医療についてであります。 　日本が抱える大きな課題の１つに、少子・高齢化があります。特に、今後の日本の構造や社会保障、また未来を考えるならば、特に少子化への対応は喫緊の課題であります。政府はこの間、少子化対策として児童手当の拡充や出産育児一時金の増額、育児休業制度や不妊治療費の助成等、また当泉南市においても乳幼児医療の通院費を１歳拡充という対策をとるところでありますが、なかなか歯どめになっていないのが現状であります。 　そんな中、先日、奈良県大淀町の産婦人科にかかっている妊婦が出産治療中に意識消失し、緊急処置ができる医療施設に転院を依頼したのですが、受け入れを拒否され死亡するという痛ましい状況が起こっております。 　今、産科、婦人科の医師や病院施設の確保がますます難しいものになってきているとのことであります。少子化については、安心して産み育てるというトータルな政策で対策をしていく必要があると思われますが、いかがでありましょうか。 　そこで、１点目に、この産科の充実について、行政はどのようなお考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　また、２点目には、小児救急の医療体制については、現在どうなっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　３点目には、産科、婦人科並びに小児医療体制については、１市では今後なかなか対応は難しいことから、広域的な取り組みの強化が必要と思われますが、いかがでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。 　以上、大綱５点について質問させていただきました。なお、時間がございましたら自席より再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 76 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 77 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の行財政改革についての部分と、それから安心・安全のまちづくりについての犯罪の半減対策ということにつきまして御答弁申し上げます。 　まず、１点目でございますけれども、前期の行財政問題対策特別委員会、平成１８年１０月１２日に行われまして、その中で大きく２点の意見書というものをいただきました。１つは税の収納対策の充実、安定的な税の確保についてと、もう１点は幼稚園の統廃合、あるいは幼保一元化の問題、この２点でございました。 　幼稚園問題の方は後ほど教育長が御答弁するといたしまして、私の方から収納対策について御答弁を申し上げたいと思います。 　市税の確保につきましては、安定した財政基盤の確立、また税負担の公平性を確保するためには、必要不可欠であると認識しておりまして、担当課はもちろん全庁一丸となって市税の確保に努めているところでございます。 　現在、夜間臨戸徴収、夜間納税相談を実施するなど、収納率の向上に取り組んでおり、滞納者に対しましては、預貯金や生命保険等の財産調査を行い、差し押さえ、換価等の滞納処分を行っておりますが、これら滞納整理の加速化を図ってまいりたいと思います。 　また、新たな取り組みといたしまして、収納対策特別班を設置し、毎年の滞納整理の方針を策定して、数値目標を設定し、その目標達成に向けた効率的、効果的な対応策の策定に加え、徴収業務のノウハウを有する府税職員ＯＢによる任期つき短時間勤務職員制度を活用してまいりたいと考えております。並びに、納税環境整備の取り組みといたしまして、納税者の利便性及び収納率の向上の観点から有益であると言われておりますコンビニ収納を平成１９年度は試行的に実施をいたしまして、平成２０年度から本格的に実施することといたしております。あわせまして、捜索による動産等の差し押さえ、インターネットを活用した公売を実施するなど、今後も引き続き市税の確保に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、防犯の問題について御答弁申し上げます。 　公約の中で、任期中に犯罪の半減を目指したいということを申し上げております。まだ最終まとめているというところまではいきませんけれども、どういう視点で検討しているのかということを申し上げたいと思います。 　まず、１つは啓発活動でございます。これは当然、広報等を通じての犯罪抑止策、あるいは手法、アイデア等を連載していきたい。現在、大阪府の泉南警察署におかれましては、広報を使っていただいてその辺のＰＲをしていただいているわけでございますが、さらに行政としても所轄署と一緒になって、これらの充実を期していきたいと思っております。 　また、これらの啓発活動が一歩進むということになりましたら、これらの手法を冊子等に取りまとめて、また印刷して市民の皆様にも配布していきたいというふうに考えております。 　それから、防犯チェックリストの作成も計画をいたしております。１つは留守宅用、あるいは就寝時など家周りのチェクリスト、また車とかバイク、自転車、歩行者など屋外でのチェックリスト、さらには高齢者に対する犯罪の増加から特に高齢者用対策のチェックリスト、例えば振り込め詐欺あるいはリフォーム等の対策等についても策定をしてまいりたいと考えております。 　また、市民との協働という形で、これら防犯指導員──防犯委員の方は今いらっしゃいますが、そういう方々と十分連携をとりながら、さらに指導員の養成等行ってまいりたいと思っております。 　侵入盗対策等、住居への防犯体制のチェックなどを行いながら、改善の指導を行うと、こういう方々の養成もやっていきたいと思っております。 　それから、防犯講習会の実施についてでございますが、定期的な防犯講習会を所轄署の協力もいただきながら行って、防犯対策の充実を図っていきたいと思っております。 　また、高齢者対策といたしまして、犯罪の発生状況や対策等の講習会も実施をしてまいりたいと考えております。さらに、犯罪が多発している地域のマップ的なもの、これも作成していってはどうかというふうに考えております。 　それから、今回も充実をさせていただきますが、青パト等の巡回、それから安全パトロール員、安全パトロール隊、あるいは防犯委員会、青少年指導員等の皆さんによる巡回なり指導の協力をさらにいただいていきたいと思っております。 　また、先般ロータリークラブの皆さんの御協力で発足いたしましたワンワンパトロール隊、犬の散歩時に防犯活動もあわせて見回りをしていただくという方々とも十分連携をとっていきたいと思っております。さらには、当然各地区自治会あるいは各種団体との連携を図りながら、泉南市トータルとしての防犯対策というものに取り組んでまいりたいと考えております。 　まだちょっと途中ということでございますので、本日はこの程度で御容赦いただきたいと、このように思っております。 78 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 79 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱１点目、行財政問題対策特別委員会の意見書について、それから大綱４点目の青少年問題の対策についての中で、小・中学校のいじめ等の問題行動、いじめに対する小・中学校の対応、それから今後の方向性について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、意見書について御答弁を申し上げます。 　平成１８年１０月１２日に行財政問題対策特別委員会から、本市の財政状況は極めて厳しい状況にあることから、財政当局とも協議した上で、教育委員会として、幼稚園統廃合と保幼一元化を含めた幼稚園の適正配置についてのあり方を早急に検討することが必要である、との意見書をいただきました。 　また、去る３月３０日にいただきました教育問題審議会の答申の中にも、３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長、保幼の一元化の課題があるというふうに指摘をされておりまして、今後も社会の急激な変化の中で就学前保育・教育施設は変化し、その時々の状況に合わせて既存の施設のあり方を検討していく必要がある、というふうに述べられております。 　今後、３歳児保育実施等の市民ニーズにこたえていくためにも、新たな財源確保が必要になってくるというふうに認識をしております。そのために、教育委員会事務局のみではなくて、関係市長部局と一緒になって検討していく仮称泉南市における就学前・保育のあり方検討委員会を早急に立ち上げたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、本市のいじめの実態について御答弁を申し上げます。 　本市の小・中学校のいじめの報告件数は、平成１６年に１３件、１７年度では１２件、１８年度の１０月末現在で１７件というふうになっております。これは個々のいじめの実態調査に当たっては、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、一方的とは言えないケースや単発的な事案も積極的に報告された結果というふうに考えております。 　教育委員会といたしましては、いじめは絶対に許されないとの強い姿勢で指導を行うとともに、いじめは教職員の児童・生徒観や指導のあり方及び学校の教育活動全体が問われる問題であるとの認識のもと取り組むべきものであというふうに考えております。 　また、いじめはどの学校、どの子供にも起こり得ることであり、早期発見、早期対応に努めること、傍観者をつくらない指導が大切で、その機能が学校にあるかどうかが最も重要なことであるというふうに考えております。 　教育委員会といたしましては、まず臨時校園長会を開催し、大阪府のいじめ防止指針を参考に、泉南市としてのいじめのとらえ方と防止対策を指示いたしました。 　また、管理職研修を大阪府教委より講師を招きまして、いじめ問題の対応について実例をもとに研修を実施し、小中生徒指導研究協議会と連携をいたしまして、いじめをなくすための取り組みの研修も生徒指導担当教員に実施をしたところでございます。 　今後もいじめの早期発見、早期対応システムといじめを許さない学校づくりに向け、支援をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、積極的にいろんな民間団体も含めて協力をする必要があるのではないかという御指摘もいただきました。我々も今既にもういろんな団体にも御協力をいただきまして、家庭や地域とも連携をとりながらいじめ撲滅に向けて取り組みを進めております。今後もあらゆる方策を検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 80 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 81 ◯理事（清水秀都君）　それでは、９９プランの進捗状況並びに指定管理者制度の現状について御答弁申し上げます。 　まず、９９プランの進捗状況についてでございますが、既に御報告のとおり、平成１７年度末で７５％にとどまっており、残りの２５％は未実施ということになってございます。達成率だけの是非につきましては議論があろうかと思いますが、みずから定めた目標を実現できなかったということにつきましては、反省も含め真摯に受けとめているという状況でございます。 　したがいまして、今後取り組むべき改革につきましては、職員の意識改革も含め、市政の諸課題にスピード感を持った改革の実行とともに、構造的な変革をもたらすものでなければならないというふうに考えております。現在、集中改革プランの改訂作業を行っておりますが、行革の原動力となるのは、職員の意識改革でありスピード感であるということから、これらにつきましても新たな理念として盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 　次に、指定管理者制度の今後の展開でございますが、集中改革プランの改訂版（素案）にもお示しをさしていただいておりますとおり、平成１９年度に保育所以外の施設といたしまして、総合福祉センター、市民体育館、テニスコート、市民球場、市営プール、公民館の導入を予定しております。これらの施設の設置条例の改正を来年３月議会で行った上で、平成１９年度中の運用開始を目指してまいりたいというふうに考えております。また、図書館、文化ホールにつきましては、平成１９年度中に条例改正を行いまして、平成２０年度中の運用開始を目指してまいりたいというふうに考えております。 　現在、それぞれの部局で管理の基準でございますとか業務の範囲といった具体の検討を行っておりますので、これら検討に沿いまして、今後着実な導入が図られるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 82 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 83 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、アスベスト問題について、最初の行政の取り組みと補償問題等に関する課題ということでお答えさしていただきます。 　まず、アスベスト問題における本市の取り組みについて御説明をいたします。 　まず、泉南市アスベスト問題連絡会を当問題が惹起した後直ちに設置し、当該問題への市の対応方針や公共施設の調査、対応方針、健康相談、健康診断等の協議調整等について５回開催いたしております。その後、全庁的な取り組みを推進するため、平成１７年１１月２８日に泉南市アスベスト問題連絡会から、市長を委員長とする泉南市アスベスト問題対策委員会に組織変更を行い、これまで計８回開催し、引き続いて当該問題への市の総合的な対応の方針について協議調整しているほか、国及び府への要望活動を行ってまいりました。 　また、一般環境としてのアスベスト濃度測定調査も昨年度に引き続き実施しているほか、健康相談や診断の実施、アスベスト新法施行後については、その相談にも対応いたしております。 　そのような中、新家にありました元石綿工場周辺にお住まいの方々からの相談があることから、当該工場を引き継いだ建材メーカーに対し、これまで市から電話による情報交換や協議を行ってまいりました。その結果、平成１８年１０月２７日に市へ出向いていただき、市長初め担当部長が直接当該建材メーカーとの情報交換や協議を行いました。 　その中で、大阪府や本市におけるアスベストの対策として、健康診断の実施やこれから実施される石綿の健康影響評価調査などを説明し、最後に市長の方から企業として現在病気療養中の方々や健康に不安を持っておられる方々に対し、市民の立場に立って、誠意を持って全力で対応願いたい旨の強い要請を行っております。 　当該建材メーカーからは、企業としてのこれまでの取り組み状況や基本的な考え方等の説明を受け、今後とも市と当該建材メーカーとで情報を共有し、両者一体となって本問題に対応してまいりたいと思っております。 　きのうの質問者の方にもお話しさしていただきましたが、今、当該建材メーカーの方でも救済的なことを調整に入っておりますので、あわせて御報告さしていただきます。 84 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、石綿問題のうち、３点目の治療等の充実について、そして大綱５点目の小児医療について御答弁させていただきます。 　まず、石綿問題のうち、治療等の充実についてでございますけども、議員も御承知のように、石綿による健康被害、特に中皮腫及び肺がんは有効な治療法を現在模索しているという状況でございます。したがいまして、専門医もまだ少なく、近隣でも堺市にあります近畿中央病院胸部疾患センターに配置されているという状況でございます。国が設置しました石綿に関する健康管理等専門会議の報告書の中でも、今後進めていく対策として、中皮腫の登録、あるいは石綿関連疾患に的確に診断できる医療従事者の養成、研修が挙げられております。 　本市におきましても、市民が安心して近くで治療できる体制につきまして、国の動きと合わしまして、治療可能な専門病院の確保について今後も引き続いて要望してまいりたい、このように考えております。 　続きまして、小児医療について御答弁さしていただきます。 　まず、産科の充実ということでございますけども、産科の充実につきましては、全国的に産科の医師の不足が問題になっている中、本市におきましても、御指摘のとおり市内医療機関で出産することができないと。また、市民のほとんどが泉佐野市とか阪南市の近隣の産婦人科で出産しているのが実情でございます。 　産科につきましても、産科医の不足というのは深刻でございますし、また開業しましても医療事故の訴訟等を敬遠して、外来だけで入院をとらない医師がふえているというようにも聞いております。このことは、国におきましても問題となっており、市といたしましても府や国に産科医の確保及び開業しやすい環境づくりを要望してまいりたいと、このように考えております。 　続きまして、小児救急体制について答弁さしていただきます。 　現在、小児救急医療につきましては、初期の救急医療として泉佐野熊取田尻休日夜間診療所が、また泉州医療圏の二次救急医療としまして、和泉市立病院、泉大津市立病院、岸和田徳州会病院、市立岸和田市民病院、市立貝塚病院、市立泉佐野病院、阪南市立病院の７病院が輪番制で小児救急患者の受け入れを担っているところでございます。今後とも、小児救急の充実につきましては、我々としても国・府に要望してまいりたいというように考えております。 　また、広域的な取り組みという考え方でございますけれども、現在泉佐野市以南３市３町で小児救急診療所の設置問題等について協議しているところでございます。そういう中で、府下的にも、全国的にもなんですけども、小児科医が不足しているというのが現状でございます。そういう中で、泉州医療圏における効率的な救急体制の確保というのが重要になってこようかなというように考えております。 　休日夜間診療所と小児救急広域診療所の進捗状況につきましても、いずれの設置問題においても課題として、場所の問題、あるいはまた医師の確保の問題等がございまして、課題の解消に至っていないのが実情でございます。 　今後、さらに関係市町と課題の整理、また解消を図るための協議を進め、早期に小児救急医療体制の整備充実を図られるよう努めてまいります。 　以上でございます。 86 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 87 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、安心・安全のまちづくりにつきましてお答えさしていただきます。 　まず、防災マップの見直しでございますが、現行の防災マップにつきましては、使用しております地図も古くなりまして、また残部数も少なくなってまいりましたので、今年度に総合防災マップということで、昨年策定いたしました津波ハザードマップのほか、新たに土砂災害危険区域、また洪水ハザードマップも含めまして、現在作成中でございます。今年度末には印刷もでき上がり、来年の春ごろには市民の皆様に配布できるものと、このように考えております。 　続きまして、自主防災組織でございますが、自主防災組織につきましては、火災その他の災害時に最も初期の段階で地域の人たちが助け合い、初期消火やできるだけ早い時期の救助を行うことが求められ、阪神・淡路大震災の後、組織化が進められてまいってございます。 　本市では、現在９カ所で組織されておりまして、防災訓練を実施するなど、防災意識の高揚に努めておられるところでございます。一部の自主防災組織では、御指摘のとおり余り活動が活発でないというところもあるようですが、本年９月に行いましたイオンとの合同の防災訓練にも自主防災組織の参加をお願いし、また消防署で実施しておりますＡＥＤの講習会にも参加願っておりまして、これらを通じまして防災意識の高揚を図っているところでございます。 　また、現在のところ組織化がされておらない地区につきましては、消防団の活発な活動もあるということ等から、自主防災組織化の意識が余り盛り上がらない状況にあるとお聞きしてございます。 　今後、消防団の専門的な消火あるいは救助活動とは別に、自主防災組織の初期対応の必要性を十分認識していただきまして、徐々に組織化を進めていただけるよう啓発を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、青パトの市の取り組み状況でございますが、青色回転灯警戒車両、いわゆる青パトにつきましては、公用車に青色回転灯を設置し、各部の持ち回りによりまして、１１月１日から月・水・金の週３日の運用を行っております。公用車に設置します青色回転灯は大阪府オリジナルのマグネット式の回転灯でございまして、複数の車両につけかえて使用できますので、現在は４台の公用車に設置できるように車両登録をしてございます。 　今後は、ＮＰＯや地域の青パトとともに、市民の安心・安全のため全庁挙げて運用してまいりたいと考えております。 　以上です。 88 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 89 ◯教育指導部長（飯田　実君）　教育関係の青パトの進捗状況について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環としまして、できるだけ多くの地域の方々に立ち上がっていただくため、泉南市独自に泉南市青パト支援事業をスタートすべく準備を進めているところです。緊急性及び地元の強い要望を踏まえ、受け入れ体制の整った地区から順次補助を行えるよう平成１８年度１２月補正対応とさせていただいておりますが、現在、西信達地区、新家東小学校区、新家小学校区、樽井小学校区の４団体が申請予定となっております。 　今後、団体の構成や開始時期につきましては、地域の実態等にもよりますが、市内全域に青パトによる自主防犯活動が広まるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 90 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 91 ◯７番（竹田光良君）　御答弁ありがとうございました。それでは、少し時間がありますので、再質問させていただきたいと思います。また、途中で中途半端な形になるかもしれませんが、ならないようにちょっと質問させていただきたいと思います。 　市長、きょうは朝からも真砂さんの方からもありましたけども、今、行政のある意味あり方がほんとに問われてるのかなという事件が非常に多く出てるなという感想を持ってます。行政だけじゃなくて、議員も最近は東京の方で政務調査費に絡んで大変な状態になっておりまして、我が党も目黒で６人全員やめるというような、そういうこともありまして、これは大変、テレビをつけるとその問題をしているというような、今そんな状況でございます。 　この件につきましては、中尾議運委員長のもと今後の議会改革として、また皆さんで御協議されるというふうに聞いておりますので、それはさておき、行政につきましても朝からございましたが、福島、和歌山、宮崎の官製談合問題を初め、ちょっと前では岐阜県の裏金問題というような、こういう問題もございました。そしてまた、最近では京都や奈良に見られる職員のそういった不祥事であったりとか、またその前には飲酒運転の問題とか、ほんとに全国でこういった不祥事がたくさん出ている。やはりもう一度襟を正して、職員の方にも頑張っていただかなければならないのかなというふうな、これは議会も一緒だと思うんですけども、そんな感想を持ってるんですが、しかし、その中でももう１つ忘れてならないのは、やはり北海道の夕張市の財政破綻、これも大きな問題じゃないんかなというふうに思いますね。 　特に新聞なんかでは、夕張予備軍と言って、次にはというようなところでざっと具体的に名前が出てるようなところもありますし、また市民の間では、泉南市どうなんやというような、そんな声なんかも聞こえてくるわけです。 　後でまた何点かお聞かせいただきたいんですけども、そのために泉南市はまた新たにこの間示されました行革の集中改革プランというのもやっていくわけなんですけども、これを通じて、泉南市は大丈夫なんだと、しっかり改革していきますということを、まず市長の口から市民へのメッセージといいますか、決意をまず簡単にちょっと述べていただきたいと思います。お願いいたします。 92 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 93 ◯市長（向井通彦君）　今、御指摘のように地方自治体を取り巻く環境というのは、いろんな面で非常に厳しいものがあると。また、市民の皆さん、国民の皆さんから見る目というのもさらに厳しくなってきているというふうに思っております。特に、夕張が再建団体に転落ということがございました。いろんな雑誌にもワーストテンとか、いろんなことが載っております。 　ただ、地域的には北海道が非常に多いわけでございますけども、人口の減少とか、あるいは高齢化の進捗とか、過大なレジャー施設の投資とか、さまざまな原因かあろうかと思いますが、しかし、当時としては、それが認められてやってきたという結果があったというふうに思います。 　我が泉南市でございますけれども、確かに起債残高とかも多いわけでございますけども、泉南市のやってきたことというのは、まちの基盤の整備を中心にやってきておりまして、そういうむだな大型のものというのはやっておらないということでございます。それも着実に返済可能な額に抑えながらやってきてるということ。 　それから、相当前から行革に取り組んでまいりまして、当時から随分危ないじゃないかという御指摘もいただいておりましたが、私としてはそれの効果によって、厳しい時代を耐え忍んで何とか頑張っているというふうに思っております。 　やっと景気の回復とともに、税収も上向いてきました。特にりんくう、空港が活性化してきたということもございますし、一方では歳出のコントロールをしながら財政運営をしているということでございますので、当然そういう最悪の事態ということは生じないというふうに確信をいたしております。 　ただ、その間、三位一体改革とか新交付税改革というさらに国の厳しい措置が出てきておりますので、それにも耐えていかなければいけないということでございますので、さらに一歩踏み込んだ行革を遂行していく必要があるということで、今回も改訂をさせていただくということにした次第でございます。 　この改革については、本当に全庁一丸となって取り組んで、そして泉南市の財政の健全化、再建に向けて取り組むというのが命題でございますんで、ぜひ頑張っていきたいというふうに思いますし、泉南市はそういう最悪の事態に陥るということはありませんので、御安心をいただきたいと思います。 94 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 95 ◯７番（竹田光良君）　御答弁ありがとうございました。そんな中で、またそうならないためにも、集中改革プランを持って推し進めていくんだというようなお話がありました。 　ただ、この間、先ほど壇上でもお聞きしたんですけども、第１次、第２次と行革を行い、また９９プランも行い、その前は大阪府との間で財政健全化計画というふうにずっとこの間行ってきたんですけども、先ほど理事の答弁でもありましたけども、なかなか、７５％は達成できたけども、やっぱり２５％は達成できなかったと。そんなお話がございました。 　この点は、確かにこの中にも反省するべきであろうということであるわけなんですけども、たしかついこの間の特別委員会だったと思うんですけども、どなたかの委員さんがこれが未達成は何でなんやというような話の中で、清水理事の方からたしかそのときにはお答えがあって、これは非常に不思議な答弁やなというような感じで聞いておったわけです。 　たしか２点ほど挙げられて、１つは９９という項目があって、１つは項目が少し多かったんだというような、そんな話がたしかあったんかなというふうに思います。そして、もう１つは、先ほどもありましたけども、やっぱり職員の意識改革が低かったというような、その話がございました。 　行革であったりとか、また９９プランもひっくるめて全部そうなんですけども、これはやはり行政の方からこういう改革をしていくんだと、そして取り決めてきて、そして市民の皆さんと約束し、また議会にも説明してきたわけでありますから、こういった理由というのは、なかなか理由にならない理由ではないのかなと、私はそんな認識を持っております。 　また、先ほど理事の話の中では、スピードと意識改革なんだと具体的にありました。市長の今の答弁の中でも、全庁挙げて団結してやりますというようなお話があったんですけども、でもその辺がなかなかこれまでの行革を見さしていただいて、非常に難しいところもあるんかなと。 　ちなみに、この間といいますか、１０月３０日に行われました役選前の特別委員会の中で、まずある委員さんから、職員さんの中に抵抗勢力がおるんじゃないかというような、そんな指摘があったわけです。私も一部そうなんかなという認識もなきにしもあらずなんですが、ただこれはただ単に抵抗勢力というだけじゃなくて、そういうのがあるというのは、逆に言えば、改革を進めよう、また風を吹かそうということであるんかなというふうに思いますし、その人たちも巻き込んだ改革をしていくことが本当の改革につながっていくんかなと、そんな認識がございます。 　しかし、道はなかなか難しいとは思うんですけども、再度その辺もひっくるめて意識改革という分ではどうしていくんだということを御答弁いただければというふうに思います。 96 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 97 ◯理事（清水秀都君）　今、竹田議員の方から意識改革のお話がございました。先ほども答弁さしていただいたわけですが、９９プランについて２５％が未達成であったと。これは今回御説明をさせていただきました素案の中でも、その点については真摯に反省をすべきだということを記載しております。 　要因としては、この前申し上げた、それは項目が多かったということもあるわけですが、やはり職員の意識の問題というのが一番の原因ではないかなというふうに思っております。 　ただ、そこに至った要因ですね。これを私なりにいろいろ考えてみますと、１つは公務員の身分制度、ここから来ている危機感のなさ、乏しさというような制度的なもんもあろうかと思います。 　もう１点は、今回は集中改革プランの中で将来の財政推計ということでお示しをいたしましたが、そういった財政状況を含めた情報が全庁で共有できてなかったのではないか。これが職員の心の片隅で行革は行革室がやればいいんだというような、そういったいろんな要因が相まって今回の結果につながったというふうに思っております。 　そういう意味では、ここのところをどういうふうにして変えていくかということが一番大事なわけでございまして、そういう意味で職員の意識改革をどうしていくかということでございます。 　この問題につきましては、きのうも若干申し上げましたが、なかなかすぐに意識を変えるというのは難しゅうございまして、ただそういう中にあっても、１つはシステム的に何か職員の意識を変えていくような仕組みが要るだろうということで、行政評価であったり、人事評価制度であったり、あるいは外部との人事交流で新しい発想を取り入れる、あるいは外へ行くことによって新しいアイデアをもらうと。だから、そういったことを糧に変革をしていくという、そういうシステムの問題。 　それと、やはり行政内部において、職員がそれぞれ改革に対する意欲、意識を高めていくと。そのためには、それぞれの部局長のリーダーシップのもとで常日ごろの仕事を通じて、ＯＪＴを通じてきちっとそういった気持ちをはぐくんでいくと、高めていくという、この２点が非常に重要ではないかというふうに思っております。 98 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 99 ◯７番（竹田光良君）　ぜひしっかり、この点は手を入れながらお願いしたいと思います。 　そんな中で、今後素案から新しい案になって、集中改革プランができていくわけでございますが、１０月のときに今の役選前の特別委員会で、当時は巴里委員長が中心になって、そして意見書ということで出したわけであります。私も当時委員だったわけでございますが、特に幼稚園の適正配置について、また収納率の向上ということで、これは大変大きな泉南市のいわゆる１つほんとにアキレス腱になっている部分かなというように思うんです。 　特に、収納率の向上については、この素案にもありますけど、昭和４７年ぐらいからずうっとワーストワンなんだと。私、ちなみに４０年生まれですからね、４７年といったら小学校行くか行かんかぐらいだったわけですね。そのころからずっとワーストワンという非常に恥ずかしい面だなというふうに思うわけでございます。 　ただ、この辺についても、対策は非常に大変だと実際思います。今も頑張っていただいているわけなんですけども、時間がないんですけども、たまたまきのう、テレビをふっとかけましたら、東京都の主税局がこの対策について、差し押さえをどんとやってました。１３人または２０人ぐらいが腕章をはめて行って、資産になり得るものを全部取っていくわけですね。 　市長は今後オークションも考えてということで、最近こういったオークションなんかもどんどんやってるわけなんですけども、ロールスロイスなんか取っていきましてね、見積もりが４０万円です。落ちた価格が４００万円になっていくわけです。 　じゃ、東京都はなぜそういうふうにしていったかといいますと、１０年前までは一番悪かったらしいんですね。一番収納率が悪かった、徴収率が悪かったので、一番厳しくしているんだと。テレビで言ってましたけども、この間の効果額2,０００億というふうに言うてました。大変な額だと思います。 　私はいつか委員会でもお話しさしてもらいましたけども、やっぱり泉南市が一番悪ければ、そこは一番厳しくせんといかんやろと。そこが一番厳しい市でないとあかんのじゃないかなというふうに思います。ちょっと時間がなくなってきてあれなんですけども、もう１回ちょっとこの辺のことを最後に決意だけ述べてください。 100 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　今は相当厳しいことをやっております。それなりの成果も上がってきております。先ほども御答弁申し上げましたように、不動産だけではなくて動産の方ですね。これの捜索も含めてやっていこうということにいたしておりますんで、もうとにかくあらゆる権限といいますか、活用してこの収納率の向上に努めていきたいというふうに考えております。 102 ◯議長（井原正太郎君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　午後２時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 103 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に続き会議を開きます。 　次に、１９番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 104 ◯１９番（北出寧啓君）　緑風会を代表いたしまして、観客はいらっしゃいませんが、１年ぶりに一般質問に入らせていただきたいと思います。身内は寂しい限りでございますが、一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。 　それでは、１年ぶりの質問でございますが、行政評価の成果を検討させていただいて思うところは、第１に、一番重視しなきゃならない職員の意識改革がほとんど起こっていないのではないかということでございます。 　今回の改革の理念の中にも、職員の自己変革のスピード感ということがうたわれていますが、スピード以前の問題であるというふうに思われます。なぜそうなのかという現状の報告と、自己変革ということが目に見える形で起こっていない原因を説明していただきたいと思います。 　第２に、成果志向、成果重視のこれまでの検証結果というものを示していただきたい。とりわけ、行政評価が事務事業評価にとどまっておりまして、施策・政策評価に至っていないことも大きな問題だというふうに考えております。 　第３に、市民との協働による行政運営というのは、あるいは市民が納得する行財政運営とは一体何を含意しているのか、それらをこれまでどのように進めてきたのかをお示しいただきたいと思います。 　また、自主自立の行財政運営というのがわかりにくい用語なんですけれども、端的にどういうことなのか説明していただきたいと思います。 　改革の基本目標に関してですが、実質収支黒字の維持について、２年連続黒字ということは基金の取り崩しがあってできたことがあって、府に対する弁明にはなっても、一つの宣言文書である集中改革プランにこのような文言は不適当だと思いますが、いかがございましょうか。 　実質公債比率１８％以下は、現状を見れば当然のことでありますが、分権の進展の中でそういう形をとらざるを得ないと思いますが、その報告書の２にあるような次世代の負担の軽減など、そういう形では従来の枠組みではやれるわけがございません。今後、問題化する地方公共団体の地方債の信用の形成を真剣に検討すべきであろうかと思います。 　市債残高の抑制については、東議員からさまざまに質問がございましたが、計画的な抑制を図ると書かれているものの、行財政改革が議論され開始されてきた１０年近くも経過しております。その成果としての計画的な抑制というのは果たしてどうだったのか。市債は、各議員の方々が指摘されるように、市債残高は１０年一貫して横ばいであります。その結果責任及び説明責任はどうなのか、お示し願いたいと思います。土地開発公社の保有高の抑制についても同じことを質問いたしたいと思います。 　職員のＤＮＡ改革ですけれども、ＤＮＡ改革というのは、福岡市の行政評価を象徴的に表現したものですが、それは職員にこびりついた手続論を成果志向へと転換するものであり、それは単なる行政運営を行政経営、つまりドラッカーに直接的な起源を持つマネジメントに移行するための戦略であります。５年おくれの本市でどのようなＤＮＡ改革が行われてきたのか、現状の問題点は何かをお示しいただきたいと思います。 　また、ガバナンスという言葉が頻繁に使われておりますが、住民によるガバナンスの強化に関しては、情報開示はあくまでも始まりであって、ガバナンスである限り市役所は地域ガバナンスのフラット構造の中で相対化され、市民との協働の過程には一定の権限の委譲が生じてきます。その点をどう検討されているのかについてお示しいただきたいと思います。 　続いて、人事評価について質問いたします。 　成果主義、成果志向をバッググラウンドにした行政評価の取り組みで、行革課や行財政課を除いて職員の意識はそんなに変わっていないようにお見受けいたします。行政評価は係員の事務事業にとどまったままであります。また、それは係員の職務、職責を対象化、明確化し、それを通じて職員の意識変革を促すものでありますが、成果主義、成果志向の人事評価は、行政評価に連動してストレートに職員の意識変革を加速するものであります。そのような観点から、人事評価の取り組みをお示し願いたいと思います。 　現在、日本の企業には成果主義の人事制度があり、もう１つは育成型人事制度があります。成果主義の人事制度というのは、成果による評価をしっかり行い、その結果を昇格や昇給に結びつけることで各人の成果に対する意識を高め、そのことで組織を活性させ、企業全体の業績を上げていこうとするものであります。 　他方、育成人事制度は、社員一人一人の行動や能力などの評価を行い、社員の業績が上がるように育成し、そして企業全体の成果を上げていこうとするものであります。具体的に言うと、育成型の人事指導は成果を評価するが、それは能力の活用育成に使われます。成果の上がらなかった社員に対しては、その問題点を分析し、点検し、それらをフィードバックさせて企業全体を活性化させます。したがって、社員一人一人の努力よりも、企業としての組織的な指導やＯＪＴが大事となってまいります。 　これに対して成果主義の人事制度は、第１に、成果を上げた者とそうでない者との差をつけ、成果を評価し、報酬として支払います。プロのスポーツ選手を見れば一目瞭然であります。この場合、社員の教育は自己責任であって、社員は自分自身で能力の向上を図り成果を出さなければならず、企業は成果の出せる人をヘッドハントいたします。それはプロ野球選手の移籍に端的に見られることでもあります。また、報酬は双方の交渉によって決定されます。 　さて、企業における成果主義とそれに基づいた人事評価を取り入れる場合、地方公共団体は私企業とは異なって、地方公務員に成果主義に基づいた人事評価も、例えば物品販売のように業績がストレートに反映するわけでもなく、多くの困難がつきまといます。しかし、成果主義に基づいた人事評価を一定導入することで、旧態依然とした人事考課を打ち破ることが必要であります。 　さて、地方公共団体に成果主義を導入するに当たって留意すべきことは、第１に、退職者も含めて専門性の高い民間人の活用や雇用を考えること。第２に、単なる手続主義、前例踏襲主義から、成果主義に基づいた人事制度に転換すること。第３に、これが一番困難なことですが、成果に基づいた権限、地位、報酬等との関係を一定組み込むこと。第４に、決定的なことですが、成果主義がつくられる諸条件をつくることであります。 　それでは、ほぼ仕上がってきていると思いますが、もう２年前に人事評価制度の提言をさせていただきましたので、現在本市の評価制度、昇格・昇進制度、給与制度を仕上がってきた過程において説明していただきたいと思います。評価制度については、何を評価するのか、だれが評価するのか、どのように評価するのか、どのような計算式になっているのかを、昇格・昇進制度については、賃金の算出システムはどうなっているのか、評価結果はどのように反映されているのか、給与制度についてはその基準をどうするのかをそれぞれについて説明していただきたいと思います。 　第３に、介護保険制度の改正に関して。 　今回の介護保険制度の改正では、消費税を値上げせず、保険料も最小限の値上げにとどめようとする中で、一定いたし方のないことだと言いますが、国家財政破綻や利用者の激増が切迫し、改正はいかに介護保険の支出を抑制するかに焦点が絞られ、その結果、例えば過度の生活援助は廃用症候群を招くとして、それにかえて予防給付が始まったとも言えます。 　介護保険施設入所者の居住費と食費が自己負担になったことによって、施設から在宅への移動がどの程度起りつつあるのか、あるいはほとんど変化らしい変化が生じていないのか、統計数値に基づいて一定の状況報告をお願いいたします。 　地域包括支援センターの構成員は、保健師と社会福祉士と主任ケアマネで構成されますが、実質的には地方公務員である保健師が中心となっております。つまり、地域包括センターは市町村が主体となるわけでありまして、介護予防の対象となる高齢健常者の自立プランをつくるのが目的で、同一事業者内の利益を優先するケアマネたたきのような側面がありますが、現在の地域包括支援センターの運営状況はどうなっているのか、お示し願いたいと思います。 　次に、国、地方の財政悪化や利用者の増大が根本的な要因であるといっても、新たに始まる予防給付は、言いかえれば一方では要介護、要支援の基準を上げ、他方では訪問介護やデイサービスが縮減された結果とも言えます。 　具体的には、家庭という現場で生活援助としての家事援助サービスが抑制させられている。国の論理としては、要支援や要介護１などに対する家事援助支援は不必要であり、廃用症候群を助長することになるとされております。 　また、その際介護予防に関しては、利用者の自由な選択権がほとんど限られてきます。具体的には、地域支援センターの限られた保健師あるいはサービスの選択の範囲の縮減であります。 　このような問題をはらみつつ、新たな予防給付については、どこまで準備が進められているのかを御説明いただきたいと思います。 　要介護認定は、今回の制度改正の結果、要介護者、要支援者の数の変動を招いたと思いますが、その結果の報告を求めます。 　最後に、当該市町村に住む住宅の要介護者に対する地域密着型サービスの中で、とりわけ小規模多機能型居宅介護の進展ぐあいはどうなっているのか。小規模多機能型居宅介護は、利用者の必要に応じて通いを基本に訪問や泊まりなどを織りまぜ、入浴、排せつ、食事などの日常生活の世話、訪問介護、訪問リハビリなどが受けられますが、定員は約２０名ほどでありまして、本市ではどの程度の運用を考えているのか。既に登録された小規模多機能型居宅介護事業所の数はいかほどなのかを説明いただきたいと思います。 　以上で壇上での質問を終わりたいと思います。御答弁のほど、簡潔明確にいただけるよう心からお願い申し上げます。 105 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 106 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の中の幾つかについて御答弁申し上げます。 　御質問のうち、まず職員の自己変革と成果志向について御答弁申し上げます。 　今後、少子・高齢化等に伴う新たな行政需要の拡大や、市民ニーズの多様化がより一層拡大する状況下におきまして、地方自治体はみずからの責任により政策を決定し、事業の選択と重点化、財源の適切な配分による成果重視の効果的・効率的な行財政運営を行っていかなければならないと思います。 　市では、このような課題に対応するとともに、職員の行動・意識を変えていくため、平成１６年度から行政評価、特に事務事業評価を実施いたしまして、約９００事業のうち、平成１６年度で約１５０、平成１７年度で約２００の事務事業について評価を行い、予算編成に活用するなど、一定の成果を得られたところでございます。 　事務事業評価を通じて成果思考・成果重視の考え方の理解は一定進んだものと考えていますが、行政評価の取り組み自体、一部の事務事業評価としたこと、すべての職員がかかわったものではなかったこと、施策体系上、事務事業の上位に位置づけられる施策との関連が明確になっていないことなどが原因で、行政評価による成果思考の定着及び職員の意識改革は、まだその道半ばであると言わざるを得ません。 　今後は、総合計画の施策体系に沿った形で、施策と事務事業の体系の整理を行った上で、施策に対する事務事業の優先度や貢献度を評価し、どの施策や事務事業を選択し、集中して実施するかといったことに行政評価を活用していかなければいけないというふうに考えておりまして、すべての職員が行政評価の本質を正しく理解し、各所属長のマネジメントのもと、全職員が集中的に取り組むことで行財政改革を強力に推し進める手段として、行政評価を推進してまいりたいと考えております。 　次に、住民によるガバナンスの強化についてでございますが、まず情報公開の徹底による住民の行政への監視機能をさらに高めていく必要があり、職員の給与や定員管理及び財政状況などについての情報開示をより一層徹底するとともに、地方公共団体の自己決定権の拡大に伴い、地方行政のあらゆる分野で公正の確保と透明性の向上を図ってまいりたいと思います。 　また、市民との協働による行政運営についてでございますけれども、区・自治会などの地域団体の活動のように、行政以外の多様なセクターが公の担い手になることが今後ますます盛んになると予測されます。地方分権が実践の段階を迎える今日、地域がそれぞれの特色を生かしたまちづくりを進めていくためには、住民と行政が一緒に考え、行動する協働の発想が求められていることから、集中改革プラン改訂版素案にも、市民との協働に関する事項を掲げたところでございます。今後とも市民との適切な役割分担のもと、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、職員のＤＮＡ改革、つまり職員の意識の中に本人の気づかないうちにできてしまっていた従来からの発想を変えていかなければ、改革は進まないものと考えておりまして、職員の意識が変わることが市役所を変える最も大きな原動力であると認識をいたしております。そのため、職員研修などを通じて人材育成に鋭意取り組んでまいりましたが、職員の意識改革、組織風土の変革は、まだこちらも十分とは言えないと考えております。 　今後は、行政評価のさらなる推進はもとより、人事評価制度の早期導入によりまして、能力や仕事ぶりを評価し、その結果、面談等で本人にフィードバックすることによって、職員の能力開発や人材育成に活用していくことといたしておりまして、これらの取り組みを通じまして、より一層職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。 107 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 108 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から、行政評価の中の２年連続黒字という表現についてというようなことですので、これについての御答弁をさしていただきます。 　確かに、平成１５年度と平成１６年度におきまして、基金からの繰り替え運用により合計７億円を借り入れて一般会計に歳入しております。しかしながら、基金からの借り入れにつきましては、地方自治法や条例に基づくものであり、適法な資金手当てでありますので、不適当であるとは考えておりません。 　なお、繰り替え運用につきましては、集中改革プランの中の１７年度決算の項目の中で分析しておりますので、御理解賜りたいというふうに思います。 　また、次の点でございますけれども、改革の基本目標として実質公債比率を１８％以下にすることは当然であり、指数にしがみついていては未来は開けないというふうな御指摘がございました。実質公債比率は今年度から新たに設定された財政指標であり、また地方公会計改革の１つの目標である連結決算の概念を導入したものでありますので、本市におきましても既存の財政指標と同様、もしくはより重視しておるところでございます。ただし、１８％という基準の精査につきましては、再度熟考を重ね、より有意義な目標を設定することも検討していきたいというふうに考えております。 　続きまして、市債残高の抑制ということでございますけれども、これまでの行財政改革の取り組みによりまして、一定の成果を得ているものと考えております。結果としてピーク時の平成９年度市債残高から減税補てん債や臨時財政対策債などの元利償還金が全額交付税算入措置されるいわゆる特例債を除いた債務残高は、毎年減少しております。具体的には、平成９年度残高２２７億円から平成１７年度残高１８７億円となっており、差額４０億円、約１８％減少しているということで御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 109 ◯議長（井原正太郎君）　中谷助役。 110 ◯助役（中谷　弘君）　土地開発公社の残高の抑制についての御質問がありましたので、御答弁をさしていただきたいというふうに思います。 　土地開発公社につきましては、平成８年度に土地開発公社の今後のあり方、基本方針を策定をいたした中で、１３年度に土地開発公社健全化指針を定めまして、公社の健全化に努めてきたところでございますが、その結果、平成９年度の保有高が１３０億ほどあったわけでございますけれども、平成１７年度末にでは１００億9,０００万ということになっております。８年間で２９億7,５００万の減少ということになっているわけでございますけれども、まだ抜本的な改善には至っていないというふうに考えているところでございます。 　そのために、今後の公社の健全化でございますけれども、現在集中改革プランの見直しも行っておりますので、それに合わせて改めて土地開発公社の健全化指針についても見直しをしていくことにいたしております。基本的には、これからの公社の先行買収というものにつきましては、二、三年必ず事業のめどが立っているものについてのみしか買収しないということは、きちっと我々としては守っていかなければならないというふうに考えております。 　それとあわせて、今持っている保有地についても事業用地として買い戻せるものと、事業のめどが立たないもの、それと事業までの間、一時的に活用できるものとをきちっと整理した中で、めどが立たないもの、または事業として買い戻すものについては、積極的にこの集中改革プランの改訂に合わせた財政の数字の中で、買い戻しのめどのついたものについては、継続的に、かつ計画的に買い戻しをしていかなければ、今後、午前の質問者にもございましたように、金利等が上がって参りますので、保有高が減らないというふうに考えておりますので、その辺についての努力はさしていただきたいというふうに思います。 　以上です。 111 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 112 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、人事評価につきましてお答えさしていただきます。 　まず、成果主義の人事制度と育成型人事制度でございますが、地方公務員の人事評価の問題点といたしましては、民間企業等と比べまして評価が数値にあらわしにくいということがございます。施策につきまして形成能力があり、説明責任を果たし、行ったことの検証を行い、業務をよりよく改善できる職員、また組織の中での調整能力がある職員は、組織として求められ、優秀であるのは当然のことでございますが、こういった点についての評価を行うには、１つ基本となる物差しが必要になってまいります。この物差しとなるものが、現在まとめております人材育成基本方針案であると我々考えております。この人材育成基本方針案のベースに、現在評価制度作成の検証に入っているところでございます。 　続きまして、組織のフラット化と権限の委譲の点でございますが、組織のフラット化、専門性の高い職員への軽減への委譲につきましては、地方公務員の場合、業務の種類が多く、専門性の薄い事務が多いところが民間企業と異なり、組織をフラット化しがたい要因になっているものと考えられます。 　また、専門性が薄い中にあって、経験が職務への専門性を強めている場合もございます。例えば、その職務について経験の浅い管理職が人事異動で配属になった場合、ベテランの職員を指導しなければならないことになります。そのような場合でも、スピード感を持って新しい職務に対応できる管理職を育てることも人材育成の対象になるものと考えております。 　また、議員御指摘の民間ＯＢの専門性の強い職種への登用でございますが、税部門など専門性の強い部門へ、民間ＯＢではございませんが、大阪府のＯＢ職員の登用も検討しておるところでございます。 　続きまして、人事評価基準の点でございますが、人材育成基本方針案による人事評価につきましては、議員御指摘の育成型の人事指導になるものと考えており、信頼性、透明性、客観性の高い人材育成を目指すものでございます。その中で人事評価制度の導入を検証しており、内容といたしましては、評価基準、内容の公開、評価結果のフィードバック、評価者研修の充実、そして職場状況診断表の導入の検討などを考えておるところでございます。 　具体的にだれがどのように評価するなどの詳細につきましては、現在要綱等を策定中でございます。スケジュールといたしましては、平成１９年度早々に評価者研修を実施いたしまして、その後管理職を対象に人事評価制度を試行する予定でございます。 　続きまして、成果主義の導入できる条件の点でございますが、組織の成果、業績の向上を安定的に図っていくためには、単に職員個人としての仕事の結果である成果を追いかけるだけではなく、何を行ったから成果が上がったか、または上がらなかったかという成果を生み出す過程をも重視して人事管理をしていく姿勢が重要とされております。 　すなわち、職務執行の過程における具体的な行動をよく観察し、職員に求められる能力を評価基準として取り入れていくことが、質的、量的にも高い成果を生み出す上で必要になるものと考えております。 　そこで、この能力の基準を具体的にどのように設定するのかが、業績評価における目標の設定と同様に能力評価において一番の重要な点となることから、人事評価制度導入に当たっての検討課題として認識しております。 　続きまして、昇格と給与制度の点でございますが、本市の給与制度につきましては、本年４月、人事院勧告を受けまして給料表等の大幅な改正を行ったところでございます。新給料表は、改正前の給料表に比べてより職務給の性格の強い給料表となっておりまして、職員の職務・職責に応じて対応する級に格付するようになってございます。現在のところ、人事評価に連動して給与に格差をつけることは考えておりませんが、給料表での格付、すなわち昇格を厳格に行うことにより、職務・職責に応じた給与体系になるものと考えております。 113 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 114 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、介護保険制度改正に関しまして御答弁さしていただきます。 　まず、１点目の介護保険施設入所者の居住費と食費が自己負担になったことによる施設退所の現状ということについて御答弁さしていただきます。 　議員御指摘のとおり、ショートステイを含みます施設における居住費及び食費につきましては、介護保険法の改正により平成１７年１０月より在宅と同様、保険給付の対象外となりました。また、デイサービスにつきましても、食費は保険外となりました。 　この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないよう市民税非課税の世帯の方につきましては、負担の軽減措置が講じられるものであります。 　御利用に際しましては、制度の説明を十分させていただき、御理解をいただいてよりサービスが受けられやすいよう御相談させていただいており、現在のところ施設からの退所者やサービスの利用を減らしたというようなことは聞いておりません。 　次に、地域包括支援センターの運営状況についてでございます。 　地域包括支援センターの運営状況でございますが、地域包括支援センターでは生活機能が低下傾向にあり、介護や支援を必要とするおそれのある虚弱高齢者などを対象に要支援、要介護状態にならないよう介護予防のケアマネジメントを行っているものであります。 　また、総合相談支援として、介護サービスの相談や介護保険以外の保健、医療、福祉サービスの利用などさまざまな相談に対応し、必要なサービスが適切に利用できるように支援を行っております。 　また、新予防給付の対象者となる要支援１及び２の方に対するケアマネジメントにつきましても地域包括支援センターが実施をいたしております。現在、本市の地域包括支援センターは、社会福祉法人への委託で２カ所で運営しており、地域包括支援センターの運営につきましては、市がセンター設置の責任主体として、地域に根差した公正、中立な運営を図るものであります。これからも利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう適切なサービスの提供に努めてまいります。 　次に、予防給付の体制について御答弁さしていただきます。 　新予防給付の取り組みにつきましては、今回の制度改正で介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために、介護予防の推進を改革の柱の１つとしています。制度施行後の状況としまして、要支援や要介護１の軽度者に対するサービスが必ずしも利用者の状態の維持改善につながっていないケースが見られ、このため介護予防の観点から高齢者の方の要介護状態の改善や悪化防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものでございます。 　この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的転換を目指すものであり、したがいまして利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一方的に一律にサービスを切り下げるものでもございません。一人一人の個性を重視し、できるところは本人が行い、できないところをヘルパーが支え、本人の意欲を引き出すような工夫をするのが新予防給付のケアマネジメントの基本的な考えてあると認識いたしております。 　次に、要介護認定の変動ということでございますが、今回の制度改正によりまして平成１８年、本年４月から９月までの間、更新の結果、３３６人中１３８名が要介護１から要支援２に変動という形になられております。率にして４１％ということでございます。 　次に、地域密着型サービス、とりわけ小規模多機能型居宅介護の進展ぐあいということについて御答弁さしていただきます。地域密着サービスの進捗状況ですが、小規模多機能居宅介護は通いを中心とし、利用者の状態や希望に応じ、随時訪問や泊まりを組み合わせて提供するサービスで、泉南市第３期高齢者保健福祉計画におきまして平成１８年度に４地域の生活圏域ごとに１カ所の整備を計画いたしております。現在、計画どおり４地域の生活圏域から１事業者ずつ指定申請があり、４事業者とも基準を満たしておりますので、申請を受理いたしております。地域密着型サービスの指定につきましては、今後とも高齢者が住みなれた地域や環境の中で安心して生活を継続できるよう適正に整備を進めているところでございます。 　以上でございます。 115 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 116 ◯１９番（北出寧啓君）　東議員が大半やられておりますので、簡単に一言だけ。 　臨財債等、交付税交付云々という話がやっぱり今後難しくなってくるんじゃないか。仮にそこに及んでも、交付税全体が削減されてくるのではないかということ。それと、東議員が指摘されました利子ですね。その辺の問題。この２つが今回の改革案の中には全然考慮されてないので、その点についてどうお考えなのか、その点だけお示し願いたいと思います。 117 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 118 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの臨財債とか、後年度で全額交付税算入されるという特例債ですね。これらに対する考え方ということでございますけれども、現在これらのことにつきましては、議員御承知のとおり、もともと交付税で補てんされなければならないものをこういう起債という形で対応しているというふうなものでございます。ですから、我々の方もこれらのことについては、将来やはり交付税で算入されるという解釈のもとに現在運営をしていかなければ、それ相応の財政的なひずみが出てまいりますので、考え方にはそういう考え方をさしていただいております。 　ただ、交付税全体についての議論は、いろんな改革はございます。ですから、この辺については我々はシビアな考え方でいかなければならないかというふうに思っております。 　以上でございます。 119 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 120 ◯１９番（北出寧啓君）　この集中改革プランの素案の段階で、２３年度でかなり財政破綻を起こすというふうな、この状態ではということですよね。記述されておりまして、加えて利子の問題と今後の交付税の問題を含めると、もっと危機感を持って財政運営に当たらなきゃならないということだと思いますので、その点だけでとどめます。よろしくお願いいたします。 　それで、人事評価に移りたいと思いますが、事務事業評価、再三言わしていただきますが、行政評価の中で事務事業評価が７５％、２５％はとまっていると。それは別に大きな問題とは思わないんですけど、問題はもっと施策評価なり基本政策評価にまで全く至っていないと。いわゆる係員に行政評価の一端の事務事業評価を押しつけているにとどまっているということが何年間継続しているということが問題なのだと。管理職は一体どうしているんだと。管理職の基本政策なり基本施策なり、そういったものに対する評価はどうなっているのだということに逢着するわけであります。 　その中で今人事評価という問題、四、五年前に行政評価を言わせていただいて、２年余り前に人事評価を言わせていただいて、導入していただいたのは心から感謝しておりますが、その実際の運用においては、甚だ問題があるというふうに考えております。 　それで、そういう事務事業評価の欠点を補う形、今回の人事評価は管理職から入るということで、それは１９年度において期待いたしたいと思います。成果主義の人事評価以前に、従来の人事考課の枠組みの中で今回清水理事が頻繁に使われているＯＪＴ、オンザ・ジョブ・トレーニングという問題ですよね。 　これは、成果主義の人事評価以前に当然やっておかなければならない。研修の形は、要するに集団研修があって、それとＯＪＴの管理職の部下に対する研修というんですか、ありまして、もう１つが自己開発による研修だと思うんです。 　今までＯＪＴというのは、余り議会で用語としては使われてなかったと思うんですけれども、まず清水理事にそこを代表して、ＯＪＴの位置づけを改めて定義づけしていただきたいなと。よろしくお願いいたします。そこから始めたいと思います。 121 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 122 ◯理事（清水秀都君）　ＯＪＴの定義について、まず説明せよということでございます。 　ＯＪＴといいますのは、企業なんかで行われております職業指導する手法の１つということでございまして、具体には職場の上司でありますとか先輩、こういった方々が部下あるいは後輩に対して、具体の仕事を通じてその中で仕事に必要な知識あるいは技術、技能、処理方法、そういったことを意図的、計画的、継続的に指導させ、習得させるというふうに一般的には定義がなされております。 123 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 124 ◯１９番（北出寧啓君）　ＯＪＴはそういう形で位置づけられるとして、とりわけ計画的に例えば目標とか期限を決めるとか、合目的的というか、そういう形で目的を設定して、ＯＪＴですから管理職と部下の関係ですんで、じっくりと１年なり２年という経過の中で取り組んでいけるわけですよね。 　そういうことで、技術、知識という問題で、技術なんかが特に端的に、集中的に出てくるかと思うんです、そういった問題。池上部長、いかがなんでしょうか。都市整備部長として、部下に対するＯＪＴをどのように位置づけて日々次長、課長等に指示して、職員の教育的な訓練をいたしているか、少しお答え願いたいと思います。 125 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 126 ◯都市整備部長（池上安夫君）　いきなりの質問で、そういう部分の専門的な知識も余りないんですけども、日々、日ごろの仕事、業務等からいきますと、若干個人的な見解もありますけども、そんなに細かく取得させるためにそういう調整をしている時間的な余裕等も、なかなか現場の職場の中では、そういうものについては、若干そういうふうにうまいこといくのかなと思うところがございます。 　反対に、日々の業務の中でいろいろ行政対応はございますけども、その辺を見ていただくことによりまして、それぞれの係の方々がどのような考え方になるかわかりませんが、研究したり勉強したりということで身につけていくのかなというふうなところが大きいのかなと思っております。 127 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 128 ◯１９番（北出寧啓君）　ありがとうございました。ＯＪＴは難しいというか、でも自覚的に部の戦略を持って、そういう個々の次長、課長に分有させていって、コストもかからないわけですし、私が言っているのは、成果主義の人事評価をやるに当たって、もっとそれ以前の育成型人事というのは当然やってなきゃならないわけですね。それを批判的に総括して成果主義にいくわけですから、まずそこがきちっと整理されてないと、むちゃくちゃひっくり返ってくると思うんですよ。 　その辺で若野部長などは、その辺の長所短所を自覚しながらどの程度やっておられるのか、ちょっとお示し願いたいと思います。 129 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 130 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　御指名がほかにもあろうかと思いますが、私、当たりました。実は私は、ＯＪＴの資格を持ってまして、講師を何回かさしていただいております。 　ＯＪＴというのは、まずは職場訓練において、職場で部下を育成するということが一番重要視されております。いわゆる目標を１つにして、例えば私の部でしたら私の部としての目標、それから各課には各課の目標、これはやはり年次的に定めてまいらんといけないと思っております。 　その中で、一番大きなのは信頼関係が出てきます。部下とのコミュニケーション、それとコミュニケーションについては、余りこれを重要視すると、いわゆるノミニケーションが話題になってくることもよくあります。 　私の部におきましては、ホウ・レン・ソウと──ホウ・レン・ソウというのは、皆さんよく御存じだと思います。報告、相談、連絡、それに私はホウ・レン・ソウとポパイと言ってます。ポは、やはり仕事に対するポリシーが必要だと思っておりますし、それは皆さんにもいつも機会があれば言っております。パはパワーです。イが日本語ですけど、意識の問題ということにして、やはり市民の皆さん株主さんでございますので、６万6,０００人近くなっておりますので、その株主さんの方向を向いて我々行政サービスをする。行政のサービスというのは何かといいますと、やはりこれは独占的です。強権も持っております。公益性も持っております。だから、そういう形では、やはり市民の公僕というのは、まず一番先に持つべきであって、最小の経費で最大の効果を上げるというのが我々の職務と思っておりますので、よろしくお願いいたします。 131 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 132 ◯１９番（北出寧啓君）　ＯＪＴの専門家ということで、正確な説明をいただいてありがとうございます。ただ、ＯＪＴを運用しまして、どの辺が欠陥として問題になってくるのか、それを補完して集団的な研修とか自己啓発の問題とかあります。 　西川消防長、特に消防というのは組織的な集団行動というのが基本だと思うんですよね。そこで、集団研修とかも含めて、あともう１つは時間の問題もあって、その自己啓発というのは、消防署ではどんなふうにやられているのか。研修の３つの要素のうちの１つだと思うんですけれども、消防職員が一人一人自己啓発をどのように取り組んでいるのか、よければお示し願いたいと思います。 133 ◯議長（井原正太郎君）　西川消防長。 134 ◯消防長（西川勝文君）　北出議員さんの御質問ですけども、消防本部といたしましては、やはり専門的な知識、技術等々が必要でございます。そういうことで、消防本部といたしましては、大阪府立消防学校等々におきまして教養訓練を受けまして技術を習得しているわけでございます。やはり我々は一致団結して、組織の者でございます。要するに先輩後輩とのこともかなり厳しい面もございます。また、分隊で乗ればやっぱり分隊長の命に従わなければならないという規律もございます。 　そういうことでいつも自己啓発に努めているのは、やはり現場へ行ったならば、第一に隊員の安全確保を常に考えて行動するよう指示しているところでございます。そういうことで、毎月１回幹部会議等開きまして、その意思疎通がされているように聞いております。 　それからまた、先生も御存じのように救急救命士等々もございます。それにつきましても、やはり分隊長と救急救命士との関係もございます。そういうことで、やっぱり我々は市民の安全を守るということでございますので、一致団結しましてそういう心構えで臨んでるところでございます。 　今後とも、我々といたしましては、やはり泉南市民６万6,０００の安全確保のために努めてまいりたいと思いますので、自己研さんに努めまして頑張っていきたいと思います。 　以上でございます。 135 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 136 ◯１９番（北出寧啓君）　若野部長がコミュニケーション能力とか、下手するとノミニケーションになるというふうな御指摘がございまして、それはリーダーの求められる指導力、品格にもかかわると思うんですね。石橋部長には、ぜひ部長としてどういう能力を基本的に自分が問題としているのか、どういうことを日々部下に問われているのか、その辺のことを少し一端を述べていただきたいと思います。 137 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 138 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　御指名いただきましてありがとうございます。ＯＪＴ、オンザ・ジョブ・トレーニングですか、その中でそれぞれ部においていろいろ問題があります。その問題解決のために部の中で研修して、またその目標に向かって、それぞれ一緒に一丸となってその問題解決に向かっていくというのが、その部としての考え方ということでございます。 　部長としてということでございますので、当然私部長としてまだ経験浅いんでございますけれども、まずはやっぱり部下の状況、どういう形でどういう仕事をしているのか、そしてまた部下が私に対してどういう評価をされているのかというのも、十分日ごろから把握していかなければならないと。 　そして、特に私ども健康福祉部というのは、議員も御承知のように、本市の予算の２００億の約３分の１、６０億近い予算を使わしていただいております。特に、市民の命に一番直結している部ではないかなというふうに考えております。その辺は、十分部下にその辺のことも話しし、またいろいろと機会あるごとにそういうことについての議論もしているということで、私としては、私なりに努めているところでございますので、よろしく御理解願いたいと思います。 139 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 140 ◯１９番（北出寧啓君）　それでは、もう一回清水理事の方に、清水理事の答弁を聞いてますと、私だけの質問だけじゃなくて、ほかの議員の方々に答弁される枠組みで、フォーマルとインフォーマルということをよくおっしゃられる。私の理解かなと思うんですけども、フォーマルというのは、理事がおっしゃるのは制度論的な話ですね。インフォーマルというのは、制度論を埋めていく細かい人間関係というか、若野部長は信頼関係とかいろいろおっしゃっていただきましたけれども、その辺を区別されてる。 　例えば、きのうは制度改革があっても人間が動かなければいけないというふうな職員の主体性の問題。その辺を区別されてるというのが特徴的かなと思われたんですけれども、そのインフォーマル、フォーマルな組織論をもう少し御披露いただきたいなと思います。 141 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 142 ◯理事（清水秀都君）　きのうも意識改革あるいはスピード感の中で、器と中身ということで例えたことが、今先生御指摘のフォーマル、インフォーマルという御質問になったのかなというふうに思っております。 　ただ、私は意図的に何か考え方があってそういうことを使い分けてるということではなしに、やはり意識でもほかのもんでもそうですけども、いろんなことをやるために当たっては、やはりその仕組みというのがまずは大事ではないかなということで、そういう制度面できのうも行政評価とか人事評価ということを申し上げたわけでございます。 　ただ、仮に意識改革ということで申し上げるなら、そしたらその制度をつくれば、それで意識が変わるかということになりますと、必ずそうじゃないと。やはり魂というものが必要でありますから、その魂というのが個人の内心的なものであるということで申し上げたわけでございまして、特に何か深い考え、知識があってフォーマル、インフォーマルを使い分けたということではございません。 143 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 144 ◯１９番（北出寧啓君）　例えば、ＯＪＴの基本的なことなんですけど、職場の面接指導みたいなものとか、あるいは研修課題でレポートを提出したとか、そういうことを今までやってらっしゃるのか。例えば自己申告制度等、梶本部長にお聞きしたいと思います。 145 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 146 ◯財務部長（梶本敏秀君）　具体的に研修とか自己申告制度ということでございますけども、実際のところは、そういう形の制度は我々やっておりません。ただ、部下にいろいろお話しするときには、自分が面談さしていただいて、そして考え方とかその辺のことを指導するということは、上司としての役目でございますので、その辺のことはやらしていただいているということでございます。 　以上です。 147 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 148 ◯１９番（北出寧啓君）　今まで面接はやってますけど、自己申告とか研修課題でレポート提出等はやってないということで答弁をいただきましたけども、新しい人事評価の中で、楠本部長、この点はどのようにお考えなんでしょうか。 149 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 150 ◯総務部長（楠本　勇君）　自己申告制度の御指摘がございましたけども、来年度から管理職対象に人事評価制度をスタートさせるという中で、御指摘の自己申告制度、これにつきまして人事としましては、この制度は人事異動に反映さすということで、職員から自己申告をしていただくということで、できましたら来年４月の人事異動までに導入を図りたいと。あわせて、降任希望制度の導入も図ってまいりたいということで、今予定さしていただいております。 151 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 152 ◯１９番（北出寧啓君）　教育長、各部下の、特に学校関係はレポートとか課題研修とかあると思うんです。その辺はどうなんでしょうか。運用されてますでしょうか。 153 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 154 ◯教育長（梶本邦光君）　学校では今、職場の活性化、教職員の資質向上ということで、評価育成システムという制度を導入しておりまして、自己申告書に基づいて校長が面談をして、教職員を励ましながら育てていくというような制度をとっております。 　私は常々言っているんですけども、山本五十六元帥が言いましたね。「してみせて、やって聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ」というようなことを言ったと思いますけど、やっぱり子供たちにしても教職員にしても、７つ褒めて３つしかる。大抵これが逆になっている場合もあるというようなことで、褒めてやって人を育てる、これが育てる１つのコツではないかなというふうに思っております。 155 ◯議長（井原正太郎君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る１１日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時４０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved. === 104_平成18年第４回定例会（第４号）_本文 === # 平成18年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 104 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１０時３５分　開議 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１８年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１７番　島原正嗣議員、１８番　巴里英一議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、付託議案第１５号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第２０、付託議案第３３号　平成１７年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上１９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１７年度泉南市各会計決算認定１９件に関し、委員長の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長　巴里英一議員。 2 ◯決算審査特別委員長（巴里英一君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより去る９月定例会におきまして本決算審査特別委員会に付託を受けました平成１７年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計１９件の決算審査につきまして、その経過の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、本決算審査の結果につきましては、本日までに皆さん方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る１０月２３日から２５日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと本決算審査特別委員会を開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　また、その審査に際しては各委員より広い範囲から熱心なる審議があり、その質疑応答の内容につきましては、既に皆さんのお手元に御配付いたしております決算審査特別委員会会議録のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。 　つきましては、私の報告は各議案における質疑部分についての報告は省略させていただき、討論、採決に関する報告とさせていただきますので、その点あらかじめ御了承をお願いいたします。 　それでは、まず初めに、討論のありました各会計について順次報告を申し上げます。そのうち、一般会計並びに水道事業会計の２会計について討論がありました。 　まず、一般会計における討論では、現在本市では約５００億円もの負債があり、その解消に水道料金の値上げや保育料、下水道使用料の値上げによって市民に負担を求めるものであり、また現在進められている信達樽井線改良事業については、その財政負担が極めて大きいことから事業については凍結すべきで、人権啓発事業については、市民に対して差別意識を問うことは反対であるとのことでした。 　また、国民健康保険税については、特に高齢者に対して厳しい負担であることから、一般会計からの繰り入れによりその軽減を図るべきであるが、明確な対応が示されなかったことから反対するとの討論がありました。 　一方、賛成討論として、１７年度決算については、空港関連税収の伸びなどにより黒字決算となったものの、一方で基金の取り崩しや国の税制改正なども要因となっており、あわせて市民、職員による財政健全化への理解と協力が効果を上げたものと考えるが、依然として将来の財政展望は先行きが不透明な中、本市は府下最低の徴収率を記録し続けていることや、特別徴収と源泉徴収の違いによる徴収の不公平感の是正など、これらの問題解決の早急な対応を求めるとともに、決算審査については、その議論が来年度予算の編成に当たって反映されるよう仕組みづくりを今後要請し、賛成するとの討論がありました。 　また、同じく賛成討論として、厳しい財政運営を強いられる中、基金の繰り入れ等を行うことにより、２年連続の黒字決算となったことについてその努力と効果を認めるものの、一方で依然として府下最低の徴収率から脱却できない中、不公平感の解消と税負担の適正化を図り、一層の市税収入の確保に努められるとともに、歳出面については、市民ニーズの多様化の中、きめ細かな施策の充実を図るとともに、決算における不用額の解消を求め、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、一般会計決算認定については賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　次に、水道事業会計について、職員の退職手当負担金として約4,０００万円が計上されていることについては、水道事業会計を圧迫し、また水道料金の値上げにつながることから反対するとの討論があり、採決の結果、水道事業会計決算認定については、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　ただいま御報告申し上げました２件の会計を除くその他１７件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、全会一致をもって原案どおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成１７年度泉南市各会計決算１９件に対する審査並びに結果であります。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対しまして、質疑を行いたいと思います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより各会計決算認定１９件について、順次討論を行います。 　まず初めに、付託議案第１５号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行いたいと思います。討論はありませんか。────成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、２００５年度一般会計決算に対する反対討論をします。 　２００５年度一般会計決算は、約7,４００万円の黒字になっています。黒字要因としては、市はりんくうタウンなどの市税の増収が大きかったと説明していますが、しかし２００５年度に限っては、臨時収入として市が補助金を出してきた地方互助会の職員退職金制度が廃止となり、地方互助会からの補助金の返還金１億2,０００万、府企業局、港湾局からの負担金３億1,０００万、関空で泉南市など２市１町が運営してきた駐車場を関空会社に移行したため市への清算金8,０００万円などの合計で５億1,０００万ふえて黒字になりました。市が言うように、必ずしも市税がふえたから黒字になったとは言えません。 　その点を踏まえて、まず反対のその１は、依然として厳しい財政状況にありながら、緊急性、必要性のない信達樽井線を強行に推し進め、借金をふやしているところです。 　２００５年度の市借金は、長年続いた空港、同和優先の公共事業を続け、市債で２４２億円、債務負担行為で１００億円と長期債務は合わせて３４２億円となり、市の標準財政規模の約2.６倍と府下の平均1.８５倍と比較しても大変な差があります。市の将来にわたる財政負担は、極めて厳しいものがあります。 　加えて、長期債務は下水道１６０億円、水道４２億円と合計５４２億円もあり、市民１人当たり７６万円の負担となっています。しかも、市の年間一般会計予算の２０６億円のうち、３２億円、約１５％が借金返済に充てられています。 　我が党は、財政を改善するためには、２００５年度だけでも９億円支出しているむだな公共事業である信達樽井線事業を中止すれば、借金は減ると市に強く要求しましたが、事業をやめる意思は示されませんでした。 　その第２は、一方ではむだな公共事業を進めながら、市民生活にかかわる予算を削減していることであります。市民が日常生活に不便を来している市道整備のための道路の維持費は1,９００万、１０年前の約半分です。今、最も防犯対策として叫ばれなければならないまちの街灯の設置は、わずか１５０万円ほどです。市民にとって夜道はますます危険ではないでしょうか。舗装の改修費に至っては、２４５万円であります。これでは年間２００メートルぐらいしか舗装できません。これでは、でこぼこ道はなかなか修復されません。市内の排水路の清掃費は、下水が進みながらと言いながらも、汚水、排水などの清掃はなかなか進んでおりません。 　また、バリアフリー計画については、市は数年前から計画しましたが、市内で年二、三カ所であります。高齢化社会を迎え今必要なのは、市民生活に住みやすいまちづくりを進めるべきではないでしょうか。 　教育についても、老朽化した築３０年以上の校舎は、泉南市では９０％近くに達しています。耐震強化を含めて、今すぐ改修が必要ではないでしょうか。 　反対その３は、今でも同和事業を推し進め、しかも旧同和住宅などのずさんな管理を続け、公正な運営がされてないことであります。市は、２００２年に国の同特法が廃止されたにもかかわらず、依然として人権ふれあいセンター、青少年センターなど一般施策として旧同和事業を推し進めております。総額は２億円近くになります。 　また、旧同和住宅の管理については、２００５年度だけで住宅家賃収入5,０００万に対して、滞納1,７７０万円、２年間も滞納してもなお住み続けられるという、そういう状況であります。 　また、店舗家賃についても、収入１４１万に対して滞納が１９７万円とずさんな管理です。市の住宅管理条例には、国の公営住宅法にある３カ月退去規制すらありません。 　市は、財政改革と称して、保育料、各公民館、公共施設の使用料を値上げし、また市税、国保料滞納には差し押さえまでしておりながら、一方では多額家賃滞納を放置するという、旧同和事業に対しては特別かつずさん管理は許されるものではありません。市民に対して公正、公平な市政とは言えません。 　以上の理由により、２００５年度一般会計決算に反対します。 5 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 6 ◯１１番（森　裕文君）　ただいま委員長報告がなされました一般会計決算についての賛成の立場で討論をいたしたいと思います。 　長年にわたり、行財政改革を実施いたしているのを見るまでもなく、財政状況が極めて厳しい中で、基金の繰り入れを行うことなく２年連続の黒字決算をされたことに高く評価いたします。 　しかしながら、歳入面において地方交付税減額や根幹をなす市税が対前年度比約６億円の増収を見ながら、依然として大阪府下最下位の徴収率を脱却できないなど不安定な要素が見受けられ、市民に不公平感を持たれ、納税意欲をそぐことのないように、税負担の適正化に向け、市長が先頭に立って一層の努力をされるよう要請するものであります。 　次に、歳出面でありますが、懸案でありました新家駅前の交通渋滞緩和のための市場長慶寺砂川線の暫定供用や、樽井第二老人集会場の建設、あるいは下水道面整備の拡大などは評価できるものであります。 　市民ニーズは、予算のあるなしにかかわらず起こるものであります。とりわけ、弱者や高齢者に対する施策を今後もきめ細やかに目配りをいただきたいと思います。 　また、決算委員会の議論において、不用額の多さが各款ごとに指摘をされました。年度途中で発生した不用額については、決算まで持ち越すことなく処理をし、新たな市民要望に振り向けるなどの努力を要請するものであります。 　今後もこれまで以上の行財政改革を実行し、財政健全化に取り組むとともに、６万5,０００市民の負託にこたえることを要望し、平成１７年度決算に対する賛成討論といたします。 7 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で一般会計決算に対する討論を終結いたします。 　次に、一般会計決算を除くほかの１８件の各会計決算について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 8 ◯１６番（成田政彦君）　議案３３号、水道会計決算に対する反対討論を行います。 　これは退職金を水道会計で負担するものでありますが、これは結局、水道料金にはね返り、市民負担につながります。よって、退職金を水道会計で負担するのに反対いたします。 9 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本１８件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま一括上程いたしております平成１７年度各会計決算認定１９件について、順次採決を行います。 　まず初めに、付託議案第１５号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、認定可決でありますので、原案について採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 10 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって付託議案第１５号は、原案のとおり認定可決することに決しました。 　次に、付託議案第３３号　平成１７年度泉南市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって付託議案第３３号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決しました。 　次に、ただいま採決いたしました付託議案第３３号を除く付託議案第１６号から付託議案第３２号までの以上１７件の各会計決算認定について、これより一括して採決いたします。 　本１７件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本１７件につきましては、委員長の報告のとおりいずれも原案認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって付託議案第１６号から付託議案第３２号までの各会計決算認定１７件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決しました。 　次に、日程第２１、泉南監報告第１４号　例月現金出納検査結果報告及び日程第２２、泉南監報告第１５号　例月現金出納検査結果報告の以上２件を一括議題といたします。 　本２件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　巴里英一議員。 13 ◯監査委員（巴里英一君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１８年８月、９月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１８年８月分は平成１８年１０月５日に、平成１８年９月分は平成１８年１１月１日に井上監査委員と真砂前監査委員が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合いたしましたところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、検査結果報告といたします。 14 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で監査報告２件の報告を終了いたします。 　この際、お諮りいたします。本日これより上程予定の議案のうち、議案第１号及び議案第２号の以上２件につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって、委員会への付託を省略することに決しました。 　次に、日程第２３、議案第１号　泉南市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号　泉南市公平委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。中塚桂子氏が平成１９年１月３１日をもって任期満了となりますが、泉南市公平委員会委員として最適任者と認めますので、引き続き選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。 　なお、中塚氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 17 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、日程第２４、議案第２号　泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 19 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号　泉南市教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。亀岡英美氏が平成１９年３月１３日をもって任期満了となりますが、泉南市教育委員会委員として最適任者と認め、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。 　なお、亀岡氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 20 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 21 ◯１６番（成田政彦君）　教育委員に今度この人は任命されたんですが、ちょっと教育委員会のことでお伺いしたいんですけど、いじめ問題など、今非常に大きな問題になっておるんですけど、教育委員会では、教育長はこういう報告をされるんですけど、教育委員会では一体どういうふうにこういう問題が報告されとるのか全く聞こえてこないんですけど、月に１回開かれておるということで──教育委員会開かれとるんやね、月に１回は。どういうふうにその点は論議されとるんですかね、教育委員会としてこういういじめ問題やなんか。聞こえてこないんですけど。 22 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 23 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいまの御質問に私の方から御答弁をさせていただきます。 　定例の教育委員会の中で、いじめの問題がどのように報告をされているのかということでございますけれども、原則としては毎月１回定例の教育委員会を持っております。 　その中で、特にこの２学期はいじめの問題が非常に全国的に大きな問題となりましたので、２学期は毎月このいじめの問題について、教育委員会事務局としての現場との対応、それから指導のあり方、そういったことについて議論をしてまいりました。泉南市の実態につきましてもつぶさに報告をして、さまざまな御意見をいただいたところでございます。 　国や府の方からも、このいじめの問題に対しては非常に深刻な事態になっているということもございまして、大阪府の知事、それから教育長、文部科学大臣のメッセージ等々も保護者やあるいは子供たちに出されたところでございまして、非常にこれは子供の生命にかかわる大きな問題であるということで、各議員さんからも、泉南市からはこういった犠牲者が出ないように、現場と密接に連携をしながらしっかり取り組むようにというような具体的なさまざまな意見もいただいたところでございます。 　そういったことで、教育委員さん方もこのいじめの問題については非常に強い関心を持っておりますので、我々もそれに対応して細かい報告をしておるというところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 24 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、日程第２５、議案第３号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 26 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、指定管理者の指定につきまして御説明を申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、泉南市立信達保育所の指定管理者として、社会福祉法人恵由福祉会を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　議案書１１ページをお開きください。指定管理者制度につきましては、平成１８年６月第２回定例会におきまして、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について御審議を願い、御了承いただきました。 　また、それと同時に、泉南市立保育所設置条例も一部改正し、保育所において指定管理者制度を導入するための環境整備を行ってまいりました。 　指定候補者は公募いたしまして、選定につきましては、泉南市立保育所民営化に係る指定候補者選定委員会を開き、選定委員により指定候補者法人の保育内容、財政基盤、施設の運営を効果的に、また継続してできるか、現在の保育を円滑に引き継ぐことはもちろん、休日保育、産期明け保育といった新しいニーズにこたえる保育事業ができるか等を総合的に勘案した結果、今回社会福祉法人恵由福祉会に決定をいたしました。 　参考といたしまして、社会福祉法人恵由福祉会の概要を記載いたしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 27 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────島原議員。 28 ◯１７番（島原正嗣君）　御指名をいただきましたので、名議長のもとで議論を若干展開をしていきたいと思います。 　けさ、議席の上に指定管理者制度の具体的な資料が置いてあって、今拝見いたしました。ただ、私は前回の総務委員会を堀口委員長が開催したときにも若干申し上げましたんですが、この管理者制度というものの取り扱いの原理原則は間違ってないとは思いますけれども、この泉南市立指定管理者募集要項の中に若干見解として食い違う部分が羅列をしておる。 　これらの経験５年ということを書かれておりながら、この実際の契約の中には、５年を満たしてない管理者を指名して決定しているようでありますが、この決めた方々の名簿を見ますと、日本を代表する学者、弁護士、それからそれぞれ名前をここに記載をしているようでありますが、法律というのはやはり日本国全体の、あるいは行政であれ私的であれ、お互い決めたことを守っていくというのが本来法律の使命ではないかなと思うんです。 　そこで、私はこの契約の条項というのは、日本の憲法の中では、民法の中に総則からいろいろ書いておるんですが、その中に契約条項というのがありますね。この契約条項から照らして、その３つのうち、１つの指定管理者制度というのは違法性を持つ契約ではないかなというふうに思います。 　六法全書をお持ちですから見ていただいたらわかると思いますが、私のような素人が条項を読みましても、これは市民の誤解を招くようなことになるのではないか。この民法契約の上での条文なり、そして市と第３章の契約そのものが十分に満たされてないということについては、これは違法性があるのではないかなと思うんですが、まずそのことからお答えをいただきたい。 29 ◯議長（井原正太郎君）　中谷助役。 30 ◯助役（中谷　弘君）　島原議員さんの御質問でございますが、今回の信達保育所の指定候補者の選定に当たりまして、信達保育所指定管理者候補事業者募集要項に明記しておりました応募資格要件でございます０歳児から５歳児までの保育を５年以上実施している認可保育所を運営している社会福祉法人、学校法人、その他の法人について、その基準日等の御質問があったわけでございますが、その基準日といたしまして、指定管理者保育を実施する平成１９年の４月１日との考えでこの要項を策定したものでございます。 　しかしながら、当要項の資格要件の判断基準といたします基準日等の表現がこの要項の中にはなく、また議会等の全協等での説明に対しましても、説明時にその部分の説明が不十分であったということでございます。 　このようになりましたことに対しましては、私どもの確かに不手際ということでございまして、深く反省をいたしているところでございます。また、議員各位には大変な御迷惑をおかけしたことに対しまして、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。 　なお、今後はこのようなことにならないように十分注意を払ってまいりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　この要項を配付いたしましたときに、当然我々としては、先ほど申し上げましたように、基準日といたしましては、平成１９年４月１日引き継ぎまでの間の５年間ということの理解で作業を進めてまいりましたので、その辺につきましても含めて御理解をお願いしたいというふうに思います。 31 ◯議長（井原正太郎君）　島原議員。 32 ◯１７番（島原正嗣君）　我々より詳しい学者、弁護士がおりますから、がたがた言う必要もないと思いますけども、本来法律というのは、やっぱりだれが見ても考えても、これは当然だというふうな理解のできるようなことをしておかなきゃいかんのじゃないですか。 　六法全書の民法、契約の中の総則の中に、第１条には、これは私権であれ公共であれ、双方が取り決めした契約については、これはすべてを履行しなければならないという条項があるんですよね。そこからいきますと、契約の段階で、法ではありませんけれども、みずからつくった募集要項の中に、満５年でないといかんと。 　このことは堀口委員長も委員会の中でもう再三再四、５年というのはいけるかどうかという心配をしておりました。私どもも大丈夫かなというような気持ちはありましたけれども、前回の総務委員会の説明会では、半年ほど足らないけれども、４月１日付で満たしておればそれは認めると、こういう答弁なんですけども、そういうことで果たして市民に十分に理解できるような、私は今後泉南市議会として、あるいは市政として、十分な説明ができるかどうか、そこを心配してるんですよ。 　ですから、できれば要項を変えて何とか配慮をすべきではないかなという意見も持っております。３回か４回しか質問できませんから、もう一遍に言います。 　それと、１つは前々から申し上げておりますように、この信達幼稚園が初めてのケースでありますけれども、民間委託というんですか、指定管理者制度にすることによって、信達保育園の運営費等を含めて、泉南市の財政的メリットはどういうことなのか。 　例えば超過負担にしても、これは一体どうなるのか。これが１点です。 　それから、もう１つは、財政的にどういうメリットがあるのか。これが１点。 　それから、もう１つは、まだ成立しておりませんから、きょう決まれば、恐らく具体的に決めると思うんですが、現在の信達保育園に勤める方々の労働条件、契約はどうなるのか。これ、官から民に移すわけでありますから、公務員ではない。準公務員みたいのになるかどうかわかりませんけれども、この人たちの取り扱い、何人いてて何人残るのかということまで含めて検討なされておるのかどうか。 　それから、給与体系にしても、今申し上げました労働条件全般の年金制度やあるいは一時金、ボーナス等も含めて、移転する方々の申し上げましたような労働条件は具体的にどういうことになるのか。ここまでは決めてなければないで結構ですけれども、現在わかってる範囲でお示しをいただきたい。 　それと、今見たばっかりでよくわからないんですけれども、指定管理にすることによって、今までは信達保育園もいっぱいで、満杯で入れないということもありました。いわゆる待機児童がおったようにも思うんですが、こうすることによって、もう全部が収容できるというのか。そこらあたりは、市の見通しとしてはどうなんですか。待機児童といいますか、そういうことのないように完全に消化できるのかどうか。 　それと、職員さんの給与の等級がここに書いてますけれども、実際、管理者になる方々のいわゆる園長というんですか、管理者というのかちょっとわかりませんが、この月給等は一切書かれておりませんけれども、恐らくこの人にも給与を払うと思うんですね。これはどういうことになるのか。どこで決めるのか。 　それと、もう１つは、何か支度金みたいなもので、泉南市の方から２００万か３００万補助するというふうな話もあるようでありますけれども、そこらあたりも含めてもう一度御答弁をいただきたい。 33 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回指定管理者を導入して、信達保育所を指定管理者による民営化ということで、財政的メリットということがございます。 　財政的には、基本的には職員の人件費というのが指定管理者、民営化することによって大きくメリットとして生まれてくると。金額にして約2,０００万が職員の人件費という形で、メリットとして財政的な効果があらわれてくるというように考えております。 　それと、信達保育所につきまして、労働条件ということで、現在信達保育所では正規職員と、そしてまた嘱託職員がございます。嘱託職員につきましては、一定の期限を設けて嘱託という形で雇用させていただいております。その雇用期限の切れる方につきましては、本人の意向等を聞かしていただいて、今回の指定管理事業者に移行するというんですか、そちらの方に希望される方につきましては、今回指定事業者となっております恵由福祉会の方で、泉南市での採用という形で行われると予定となっておりますので、そちらの方を受けていただくという形になってこようかと思います。 　そして、またほかの職員というんですか、それは当然市の職員ですので、例えば信達保育所以外の４カ所の保育所、また子育て支援センターとも子育て支援ということの中での職員の異動というようになってこようかなと思います。 　そして、給与体系ですけども、給与体系につきましては、当然これは指定管理事業者が一定の給料という形で定めておりますので、当然その給与体系、そこの職員ということになれば、給与体系になってこようかと思います。 　また、施設長につきましては、当然ここできょうお示しさせていただいた中では施設長の金額は入っておりませんけども、当然施設長も給料という形で支払われるということになってこようかと思います。 　それと、もう１点、これで信達保育所の子供を収容できるのかということで、現在、信達保育所の定員が１５０名です。その定員規模までには十分収容可能ということで、待機児童というのは、年度当初にはほとんど待機児童を出さないという形で進めておりますので、今後もそういう方向になってこようかと思います。 　それと、あと補助金という御質問もあったかと思います。引き継ぎの経費という形で、今回補正という形で上げさせていただいておりますけれども、これは予算の範囲内で補助するということで上げさせていただいておるんですけども、今後運営するための負担ということで、当然この議案を説明さしていただいてる中で、やはりその経費につきましても、十分に今後の事業者とも打ち合わせ、また話し合い等をさしていただいて、当該予算の執行につきましては、できるだけ留保すると。できるだけ法人負担の中で対応していただくような形で話をさしていただいた中で、一応検討していきたいというように考えております。 　それと、この指定管理者の５年という形できちっとした期日が入れられていないということで、要項を変えるべきであるかということの御質問もございました。それにつきましては、今回この指定管理者という形で、この要項で確かにあいまいな点等ございましたけども、この要項で信達保育所の指定管理事業者の募集要項という形でお示しさしていただいておりますので、来年以降、また樽井保育所等も予定されておりますので、そういう中でその辺も十分反省して、皆さん方の意見というのも十分拝聴させていただいて、要項のその部分について検討させていただきたいというように思います。 　以上でございます。 35 ◯議長（井原正太郎君）　島原議員に申し上げます。３回目になりますので、まとめた質問をお願いしたいと思います。島原議員。 36 ◯１７番（島原正嗣君）　わかっております。もう４５年にやってますから。過ぎたときにどうぞ注意してください。まだ注意する段階ではありません。 　石橋部長、ほんまに長い間、あんたともつき合いあるんで、こんな議論するのはどうかなと思うんですが、今あなた方がおっしゃってることは、民法第３３条の公序良俗に反しますよ。反しますよ。これは石橋部長だけの問題じゃない。特に助役は、これから副市長になろうかという名声を持ちながら、こういう市民から誤解を招くような法律行為をやること自体がおかしいんじゃないですか、これ。人間のすることですから、当然役所であっても間違いというのはありますし、解釈の違いもありましょう。それを私は云々と言ってるんじゃないですよ。この民法を読めばだれでもわかりますよということですよ。あなた方がつくった募集要項にしても、そのことに反してはないですかというんです。募集要項は法的にどうでもいいんだということなのか。役所というのは公共機関ですから、社会福祉法人として新しい資格を取って市がそこに委託をするわけでありますから、初めてのケースなんですよね、これ。牛や馬を預けるのに調教師を選んでるんじゃないんです。やっぱり小さい子供を預かって、将来泉南の、日本の国を背負うための１つの手法なんですから、やはり厳格に、厳粛に地方自治体としてきちっとすべきことは、私はきちっとするべきではないかなという意見を言ってるわけです。 　だから、市長も法的なことは大学の方でも習っておるようですけれども、これ、私のような素人が読んでも、法３３条、民法の第２章第１項の中にそう書いてますよということです。決めたことはきちっと守りなさい、やらしなさい、そんなことをさせなかったら違法ですよと書いてるんですよ。あなた方が出した要項に対して、我々は意見を言ったり質問したりするわけでありますから、僕はこのことをもう少し行政は議会に納得のいくような説明をしない限り、仮にですよ、またこれ新聞記者が来て発表して、これは議会はどんな取り扱いしたんですかということになれば、これは僕は弁解の余地ないと思いますよ、これは。だから、何も難しい話ではない。要項を変えれば済むことなんです。 　それで、その要項に今の段階ではなってませんよと。３つ応募して、１つだけが要項を満たしてない。要項を満たしてないところだけが選定に入ってる。これを言ってるんですよ、僕は。我々、市長与党としてね、この前、市長推したばっかりですよ、４月に。私心を投げ捨てて、向井さんなら立派に６万5,０００市民のためにこたえてくれる。政策性というのは、全部法に照らして違法性がない。私は、お互い皆おっしゃる意味はそうと思いますよ、どうであっても。 　だから、間違った方向に──今の汚職でもそうでしょう。談合問題でもそうですがな。それは、そこに１つの行政の緩みがあるから、そういうところにつけ込まれるんですよ。私はもっと、市長、やっぱり推薦をした方の立場にも立って、もう少し真っ当な、法に照らして何１つ、ただ一点の曇りもないという行政をちゃんとやってほしいと。少なくとも私はそういう願いを込めて、まさしくお願いしたい。いろいろ批判も受けましたけれども、今投書も入ってますけども、私は決して社会に批判されるようなことはやってない。確信持って言いますよ。 　だから、与党であれ野党であれ、厳しいことは市長にちゃんと注文をつけないかん。まあまあ主義ではだめだ。議会というのはチェック機関ですから、それをなくしたらもう議会の機能を果たしませんよ。身内だからこそ厳しい意見を出して、もう少しこの問題についてはきちっとしてほしいなというように思いますよ。 　いやいや、それはそんなことないと。君の言ってるのは間違ってると。顔を洗い返してもう一回出てこいやというのやったら、それはそれでよろしいよ。きちっとけじめはつけさしてもらいますよ。僕は、こういうやり方ではまずいんじゃないんですかと言ってる。 　それと、もう１点、経済効果のことは一個も書かれておらんですな、これ。今までもそれぞれの議員さんが、国がなすべき、いわゆる超過負担なんかでも、市の方で相当支払いしてるんですよ。民間委託することによって、指定者管理することによって、この問題はどうなるのですかと。指定者管理の方にその分まで負担がいくのかどうか。何やかんやいうても、行政が民間委託するのは、これだけのものを委託すれば年間これだけの収益が上がるとか、メリットがありますとかいうことも含めてやらなあかんじゃないですか。何もなかったら市がやったらよろしいがいな、現状と変化がないんでしたら。民間委託することによって、民間の方も喜んでこうした行政に参画できると。市民の方もメリットがありますということをきちっとした、ちゃんとした説明をせなあかんでしょうが。僕はそのことを言ってるんですよ。間違っていれば間違っていると言ってください。 　けど、このことは、言っておくけども、ちょっとなめてかかりよったらえらいことになりますよ。言っておきますが、ちゃんと法令に従って、誤りのないようにやってください。それだけ言っておきます。 　以上。 37 ◯議長（井原正太郎君）　中谷助役。 38 ◯助役（中谷　弘君）　まず、島原議員さんから、この要項についての再度の御指摘をいただいたわけでございますが、先ほども御説明を申し上げましたように、確かに要項の中では基準日というのは記載してなかったということは、これは我々にとって大いに反省をしなきゃならないというふうに考えておりますが、この指定管理者、平成１４年から平成１９年４月１日まで、当然もともとの作業として、そこまでを基準日として考えておりましたので、５年間の実績ということで、該当するということで受け付けをさせていただきまして、審査をしたということでございますので、確かに御指摘をいただきましたように、我々としては説明不足であったということは深く反省をせないかんというふうに考えておりますけれども、この要項の中で申し出した業者の中で資格があるという判断の中、選定をさせていただいたということでございます。 　それと、民営化することによっての効果ということでございますが、先ほど部長の方からもお答えいたしましたように、指定管理者の期間は嘱託、アルバイト等の人件費が減るということの中で2,０００万ほどの効果が出てまいります。実際に、それ以後、民間委託をいたしまして、信達保育所、現在も職員がおるわけでございますが、その職員がすべていなくなって、すべて民間という形になりますと、計算上は１保育所当たり１億円ぐらいの効果額としては生まれてくるんではないかというふうに考えております。 　その効果につきましても、今後の子育て支援ということでいろんな需要がございますので、その辺への充当ということも十分考えた中で、我々としては事務を進めていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 39 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 40 ◯１５番（真砂　満君）　付託議案なんで、細かな中身については担当の常任委員会に任せたいというふうに思うんですけども、１つは説明不足というお話があります。確かに、私も一般質問の中で質問させていただいたんですけども、資料提供も含めてやっぱり少な過ぎる。それで、今もちょっとお話のある見解の相違なんかもそうですね。そういった分の説明が非常に不足してるんではないのかなという気がいたします。 　きょう質問した後、席でこの資料をいただいてるんですけども、やはり新たに出た資料は当然委員会なんかにも説明されてないと思うんですけども、せっかくの機会なんで、やっぱりこういったものをきちっと説明をしていくという理事者側の姿勢が必要ではないのかというふうに思います。 　経過からいきますと、民営化から指定管理者、そしてまたいろんな議論があって、全員協議会の中で協議された内容ですよね。市にとってみては、初めて指定管理者の指定を行う１つの転換の事業をこの議会で議決をするというようなこともありますから、意味合いとしては非常に大きな案件だというふうに思います。そういったことからしても、やっぱり各議員さんに対する説明をきちっとしていただかなければいけないというふうに感じているところでございます。 　ですから、あえて時間をとる──議長さんとも相談はさしてはいただかないかんと思うんですけども、やっぱり私は一定の時間をとって、少なくともこの資料の説明をすべきだというふうに思うんですが、そういった資料の説明をするおつもりはないでしょうか。 41 ◯議長（井原正太郎君）　中谷助役。 42 ◯助役（中谷　弘君）　この指定管理者の議案についての資料を提出するのが大変遅くなったということは、我々としても反省をさせてもらわなければならないわけでございますが、特に法人ですから、出していいものと出して悪いものと種別分けもございましたので、法人等との協議も時間がかかったということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 　きょう出さしていただいたということの中で、今説明が不足しているんではないかということでございますので、改めてお時間をいただきまして、担当の方からこの内容について、概略について御説明さしていただきたいというふうに思います。 43 ◯議長（井原正太郎君）　中脇子育て支援課長。 44 ◯健康福祉部子育て支援課長（中脇一雄君）　それでは、資料の御説明をさせていただきます。 　まず、議案第３号、資料１でございますが……（「おかしいぞ」の声あり） 45 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの真砂議員の質問に対して、皆さんの手元に今資料がありますが、この資料に関して時間をとって説明すべきじゃないかという話がありました。 　もちろん、所管の委員会で審査もされると思いますが、この場におきましては極めて簡潔に中脇課長に説明を求めます。 46 ◯健康福祉部子育て支援課長（中脇一雄君）　議案第３号、資料１でございますが、これにつきましては、指定管理者候補者を選定するに当たりまして、今回新たに選定委員会を設置いたしました。その選定委員のメンバーということでお願いいたします。 　資料２でございます。社会福祉法人恵由福祉会の資料ということで、まず１点目が保育計画でございます。田原台ひまわり保育園の保育計画を出してございます。 　それから、これが各歳児ごとの資料も添付をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、2)の保育理念ということで提出もさせていただきました。これについては、当該保育所が保育をしてきた理念、それから泉南市で指定管理者としてなった場合、どういう形でやっていくのかということで記載をしてございます。 　次に、3)職員配置の基準ということで、職員配置の考え方、それから職員の勤務体制等も含めて資料等出させていただきました。社会福祉法人の４月に改正するまでに当然引き継ぎ等の関係がございます。そういった意味から、開設までのスケジュールということで、事業者として基本的な考えを記載をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 47 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 48 ◯１５番（真砂　満君）　議案を上程して説明を求めるというまでもなく、やはりもう少し事前にある資料でございますから、やっていただきたいというふうに思います。 　特に、要項の話とかいろいろありました。議員さんが不安に感じていること等々があるというふうにも思いますし、今までいただいている資料を見ても、例えば法人認可の月と委託を受けた月が２カ月しか変わらないとか、選定の結果にしても、２位との0.０７点の差は何やろとか、いろいろ疑問点等々あるというふうに思うんです。 　そういったことも含め、きちっと議論は委員会にお任せをしますけれども、そこらの説明も、やっぱりさきにも言いましたように、泉南市にとってみては初めての指定管理者の指定をする１つの転換の事業だということの位置づけを考えますと、やっぱりしっかり議員の方に理解を求めておくといった理事者側の姿勢が必要ではないのかなというふうに思いますし、説明不足の件でいろいろ、今先ほど助役の方からもお謝りの言葉がありましたけども、謝るということではなくて、姿勢の問題として説明をしていく。次のほかの案件でもそうですけども、そういった姿勢を持っていただきたいということをお願いして終わります。 49 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────堀口議員。 50 ◯２０番（堀口武視君）　この指定管理者制度の導入について、基本的な理事者側の考え方をもう一度改めて聞かせていただきたいと思うんです。 　説明のとおり、６月定例会で条例が一応可決されました。そのときに、私は、この今問題になっている募集要項ですね、これはそのときに示されてなかったんですね。改めて、その募集要項案が示されてきたときに、私は、やはり確かに保育所の所管は厚生消防常任委員会でしょうけれども、市の施策としては総務文教常任委員会にもかかわるんではないか、こういうことで私の方から説明を求めた。なかなか説明を理事者はしたがらなかった。その説明を聞いた上で、私はこの問題は、やはり全議員が当然周知をしておかなければいけない大きな問題だと、こういう判断をしましたので、議長に全協の要請をしたんです。 　ところが、議長の方が全協を持っていただいたんですけれども、ある党派は全協すら開くことに異論を唱えたんですね。しかもまた、その中で厚生消防の当時の委員長は、厚生消防の委員会で議論を十分したからこういう全協を開く必要はないと、こういう議論までなされた。この募集要項は、最低限市民の要望にかなってるんだと、こういう議論もされてるんですね。これは、ここに議事録がちゃんと残ってるんです、全協の。 　ところが、今ここになってきて、問題は今先ほど島原議員も指摘されましたけども、理事者側の説明には不十分な点がたくさん出てきたと。こういうことなんですね。私は、当初から一番問題にしてるのは、この募集要項の第１項、私は市長にもお聞きをしたいんですけども、やはり市長もこの４月の選挙のときに、やっぱり市民が主人公なんだと、こう言って選挙をしてきてるんですね。あるいは、このことは大きく標榜して、ずっとビラなんかに書いてる公党もございます。 　しかし、この要項を見た中で、私は要項が出てきた時点でも指摘をしましたけれども、この０歳児から５歳児までの５年間の実績、こういうことになってきますと、泉南市内の市民の中で、こういう保育事業をやりたい、こういう意欲を持ってる方はここでもうシャットアウトされてしまうわけですね。このことが私は大きな問題だと。だから、この第１項は削ってほしいという議論をしてきたんです。 　これがやっぱり実績重視。保育は市民が、保護者が一番安心して預けられるような形でやらなきゃいけないという議論なんですけれども、保育士というのは一体どういう資格なのか。これはやっぱり保育のスペシャリストなんですよね。そういう方は、泉南の中にもたくさんそういうことに携わっている方々もおられるわけです。その方々までもの意欲をそいでしまう。あるいは以前にも申し上げましたけれども、泉南市の中で学校法人あるいは社会福祉法人の中で、新しい認可保育所を経営したい、こういう申し出があった。そのことは、泉南市が今キャパが余ってるんだから、認可の保育所を許可するつもりはありませんということで、窓口でシャットアウトされてるんです。 　そのこととあわせて、今後例えば公民館、あるいはあいぴあ、そういうところも、体育館も指定管理者制度でやっていくという方向を打ち出されてるんです。こういう実績重視でやられていきますと、泉南市民の方々にチャンスがなくなってくるんですね。こういうことをずっと続けていくつもりなのかどうか、ひとつ基本的な考え方を私は理事者にお伺いしたいと、こう思います。 51 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　まず冒頭、先ほど助役の方もおわびをさせていただきましたけども、今回の募集要項について、詳細の基準日ということの明記がなく、皆様方に大変御不安あるいは御迷惑をおかけした点、改めて深くおわびをしたいというふうに思います。 　それから、この要項の件で、堀口議員も言われましたけれども、どういう募集基準でいくのかということで議論がありまして、全員協議会でもさまざまな御意見をちょうだいをいたしました。今、堀口議員が言われましたように、もう少し門戸を広くして、そして審査の中でその辺をきちっと審査していく、そういう方がいいんではないかという御提案もいただきました。 　最終的にさまざまな御意見いただいた中で、今回は初めてということもございまして、今の要項でさしていただくということにいたした次第でございます。 　これから、いろんな施設、あるいはこの保育所も次が樽井が予定されているわけでございまして、次回以降、どういう基準でいくのかということにつきましては、今後また次の募集に際しての要項づくりをしていかなければならないわけでありますけれども、今回窓口としてはいろんな法人、学校法人あるいは株式会社、ＮＰＯ、そして社会福祉法人等、我々考えておったわけでありますけども、結果的に応募してきたのが社会福祉法人に限られたということでありまして、これは今言われましたように、募集資格の方が、応募資格が非常に厳しかったということもあったのかもわかりません。 　したがって、そういうことも含めて、次回以降につきましては、この前の全協の経過も踏まえまして、改めて私どもで策定いたしますけれども、議員各位、またその他の御意見もお聞きをした中で考えていきたいというふうに思っております。 　これからいろんな施設に指定管理者を導入していくわけでございますので、その施設の内容によって、中身、応募要項も当然変わってこようかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、十分なる御説明をし、また御意見を賜った上で作成をしてまいりたいと考えております。 53 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 54 ◯２０番（堀口武視君）　この保育の問題については、当然私は、一番の理想はやっぱり公でちゃんとしたきめ細かい保育をやるのが理想である、そう思うんですけれども、現実的に行財政改革の中ではやむを得ないかなと、こう思うんです。 　ただ、やはり幼児教育というのは将来の人間形成、人格形成に大変重要な役割を果たします。その辺はかなり厳しい要項が入っても仕方がないんかなと思うんですけれども、一方、国の方は、この間もうちの東議員の方から一質でもございましたけれども、子ども園という１つの制度をやってますね。この国の制度の基準の中でも、認可外保育所まで子ども園を認めるという、そういう基準が緩和されてるんですね、すごく。 　そのことも含めて、私は今後の施策のあり方を十分市長に考えていただきたい。やはり我々はいつも言うんですけども、泉南の市会議員であり、泉南の市長であり、あるいは泉南の職員であり、やっぱり泉南市民の税金を主にこの行政を進めてるわけですから、それを市民のためにその地域エゴ、私の少数意見かもわかりませんけれども、やっぱり地域エゴだと言われるかもわかりませんけれども、やっぱり泉南市民が大事だということを、私は参画できるような施策を考えていただきたいというのが私の思いでございます。 　もう１点、例えば先日も道の駅の出資者の会議に出たんですけども、この中ではすごくあなた方は甘いことをやってられるんですね。 　例えば、私は農業委員会、あるいはＪＣなんかに、その会として出資することが妥当なのかどうかという質問をしたところ、あなた方はそこで個人的にＮＰＯをつくってもらえば参画できるんだと、こう言ってるわけですね。だから、その辺は大変矛盾してる。この件とは大変矛盾した──そら全然事業は別個ですよ。だけど、大変片方にはそういう甘いやり方で、じゃ個人でもＮＰＯをつくればできるんかと。 　ところが、保育は５年の実績を十分重視しなきゃいけない、こうなってるんですね。その辺の矛盾も私は大きく感じてます。だから、そのあたりはぜひ今後その施策を進める上で、やっぱり市民のことも十分考えて、市民が参画できる、あるいは国もベンチャーを応援してるような今の時代の中で、ぜひそういう市民のための施策を考えていただきたいと、こう思います。 　以上で終わります。 55 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁いたしましたように、今回は初めてということもございまして、非常に厳しい応募資格だということで私どもも受けとめておりますし、御父兄の、保護者の不安ということもあったというふうに思いますので、こういう形にさせていただいたわけでございます。 　今後、いろんな施設でこの指定管理者の導入も行っていきますし、保育所も第２弾目が次年度に控えておりますので、その際には十分皆様方の御意見も拝聴した中で要項を策定していきたいと、このように考えております。 57 ◯議長（井原正太郎君）　質疑の途中ですが、１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時４９分　休憩 　　　　　午後　１時１５分　再開 58 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。大森議員。 59 ◯１０番（大森和夫君）　私たちは、基本的に指定管理者制度、民営化というのは反対してるんですけども、樽井の駅で民営化反対のビラを配ってましたら、受け取った保護者の方が１人、大阪市内から樽井の方に引っ越しされてきて、大阪市内の保育所で民営化を経験された方なんです。その人は、私は基本的には民営化は反対だけども、来てくれた業者、指定候補者がよかったので、割とよかったですという、そういう経験をお話しになってましたわ。 　ほんとにどういう候補者が来るのか、これは大事なことだと思います。それが悪い業者であれば、ほんとにもうこの３年間ですか、保育所はほんとに大変なことになると思うんやけども、そういうときに、その担保というのはやっぱりきっちりして、厳正に業者を選ぶということ。 　それから、保護者の中でやっぱり強かったんは、５年間の保育経験というのは、これはきっちり守ってほしいということなんですよね。それが結局あいまいである、それでおわびするということになったけども、これで保護者の信頼が得られるのか。それから、例えば裁判とかに訴えられた場合にちゃんといけるのかどうか、ほんとそういうことすら心配になります。 　それで、きょうもらった資料というのは、保育所、田原台ひまわり保育所の分の資料を出されたけども、ここは１６年度からの経営ですね。平成１６年度４月からの経営で、ここは民間委託されてるところでは、民間委託とか、それから指定管理者でとったところと違いますよね。 　保護者の方が知りたいのは、市の方もどの保育所のこと、５年以上──５年未満ですけども、実際は──の保育所として挙げてるのは、土居ひまわり保育園ですね、これ。これが平成１４年の４月からしてて、あなた方はここが５年以上の経験に当たるというふうに言うてるんやけども、ここの資料出してないですよね。１１ページに業務の概要で、３つの保育所を示されてるけども、あなた方が出したんは、自分たちに都合のいい田原台のひまわり保育所であって、実際民営化されて５年の保育経験があるとあなた方が主張する土居ひまわり保育所の中身は、全く示さないということでしょう。 　それで、何で示さないかというと、ここの保育所は０歳から５歳までの保育してませんわね。２カ月から２歳までの保育しかやってないと。それ以後は特別保育をしてるだけの話でね。だから、こういう資料を出せないんでしょう。そういう保護者に情報を公開できない、議会にも情報をきっちり公開できないと。そんな形で指定管理者の候補者を選んでいいんかと思うんですよ。その点、どうですか。 60 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 61 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回示させていただいている資料の中で土居ひまわりが入っていないということでございますけども、まず当初、保育所の公立から民間にということで委託を受けたのが、一番最初に土居ひまわり保育所が受けております。 　そして、今回お示しさしていただいているというんですか、資料としてお示しさしていただいてるのは、一番直近でされております田原台という形でお示しさせていただいております。 　その中で、５年の実績とかそういうものを保護者にきちっと説明していないではないかという御質問ありましたけども、まず私ども選考委員会の中に、信達保育所の保護者代表の方が２名入っていただいてます。９名の委員の中で２名入っていただいて、その点についても選考委員会で説明はさせていただいております。 　そして、また土居ひまわりにつきましては、実績はないんではないかということでございますけども、これにつきましても、１４年の４月からは保育として休日保育、また一時保育等を実施しているということもきちっと説明というんですか、それをさしていただいて、５年と。０歳から５歳、そしてまた５年と。確かに５年の期間につきましては、私どもの方できちっと、当初１９年４月という形でおりましたけども、きちっと明記していなかった点はございますけども、それは十分に説明さしていただいております。 　そして、質問の中で、自分たちに都合がよいものだけを出しているという、我々そういうあれは全くございません。資料として出させていただける資料は出させていただいておりますので、その点御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 62 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 63 ◯１０番（大森和夫君）　議案書の１１ページに、議案第３号の参考ということで、社会福祉法人恵由福祉会の概要ということで、業務の概要として３つの保育所が出されてるわけですよね。土居ひまわり保育園、これは平成１４年４月からやってて、民営化──ここは守口市から民営化されてやったとこなんですね。 　２つ目にあるのが、同じく守口市で民営化して受けた保育所、高瀬ひまわり保育園の経営──保育園ですね。ここは平成１６年の４月からですね。 　それから、田原台ひまわり保育所は、きょう資料いただいた。これだけ資料をもらってるわけですね。これだけですよ、資料もうてるのは。３園紹介していながらね。ここはどういうとこかというと、ここは独自で、民営化関係なしに、ここの社会法人がやった保育所なんですよ。そうでしょう。ここは、民営化とか関係ないんですよ。一番新しいんですよ。そうじゃなくて、５年の経験してる保育所の資料を出して、そこに視察に行く、そういうことが当然で、それが事務局として正しく見てもらうことでしょう。 　この土居ひまわり保育園には視察に行かれたんですか。ほかの２つの保育所についても資料をきっちり出していただけますか。 　それから、土居ひまわり保育園が５年の保育経験がないことは、皆さん指摘されたとおりですよ。あなた方にしても、あいまいだと言われたとこですよ。その上に、この保育所では、２歳以降の一般の保育所は行ってませんね、特別保育はされてますけども、一般の保育はやってませんね。それだけちゃんと明らかにきっちり答えてくださいよ。お願いします。 64 ◯議長（井原正太郎君）　中脇子育て支援課長。 65 ◯健康福祉部子育て支援課長（中脇一雄君）　まず、１点目の資料のことですが、保育計画はそれぞれ４事業者ともに種々の経営形態があると。今回、恵由福祉会については、３園を運営されているということでございました。 　ただ、どの園の保育計画を出していただくかということについては、これは指定はしてございませんで、各保育所ごとに独自に保育計画を１つだけ提出していただいたということですので、他の保育所の分については我々も提供を受けてございません。 　それから、民営化の保育所でないところをなぜ視察したのかというような点がございましたが、基本的には我々民営化の１つとして指定管理者制度を導入するということでございます。 　ただ、手を挙げていただく、応募をいただく法人については、これはあくまで民設民営であろうと、あるいは民営化された保育園であろうと条件は同じだというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 66 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。まとめてください。 67 ◯１０番（大森和夫君）　今回、初めての民営化でしょう。もっと丁寧にしたらどうですか。そんなん、一番泉南市と条件の合う、民営化したところを見に行くのが普通でしょう。わざわざ何で３園のうち１園だけ民営化していないところを見に行くんですか。 　ほかの３つのところは、資料もお持ちじゃないんですか、事務局は。ほかの２園について、土居ひまわり保育園、高瀬ひまわり保育園がどんな保育計画を持ってるかも資料持ってないんですね。そんなんでよう、これがええとか、こういうとこ、あなた方、事務局としての仕事、それでやってるんですか。情報公開できてるんですか。説明責任果たしてるんですか。到底そんなふうには見えませんけどね。 68 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 69 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　１つの社会福祉法人が運営していく保育計画というのは、ほとんどそれぞれに大きく変わるものでございません。そして、また保育理念というのは、基本的には同じ保育理念を持ってその事業運営を進めているということで、今回恵由福祉会につきましては、田原台ひまわり保育園の保育計画、また理念という形で提供を受けたということで御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 70 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────成田議員。 71 ◯１６番（成田政彦君）　あいまいというのは、辞書で読むと、灰色、グレーということなんですけど、泉南市は要項において──要項というのは公文書と一緒ですわね、はっきり言って。泉南市のこうした公文書に基づいて、業者はこれに応募したと。その時点で、今あいまいと言うとるけど、その当時からあいまいだということでしょう、結局。 　２位の人との0.７の差ですわ。ほな、２位の人から、そういうあいまいな応募をした人が合格しながら、抗議が来たら──２位の人はそうでしょう。0.７というのはどういう基準になってくるのかと言いますよ。そんなあいまいな応募でとっとって、２位は0.７でしょう。１位の人がそういうあいまいな応募で受け取った相手だったら、２位の人はもっと早く５年の保育しとったら──その資料出てないけどね。まず、２位の人の保育はどうなってますか、そこの資料。５年間ちゃんとやっとるんですか。２位と１位の差はどうなっとるんですか。あいまいや。１位はあいまいで公募して許したけど、２位の人は５年やっとったんですか。この0.７、ひっくり返るでしょう、そうしたら。あいまいということになったら。 　ここの恵由会は、ほかの２つはもうこれは関係ないですわ、５年保育してないから。全く対象に入りません。あなた方が土居ひまわり、これしか５年、１４年２月ですからこれしかないわけや、あなたが判定するのは。１４年２月でしょう、さっき大森さんが言ったように。０歳から５歳以上ではない、たしかちょっとあるところも言うたけどね、乳幼児から２歳児。そういう点もあいまいやと、ちょっと。保育の内容についても。そのこともきっちり説明されてない。 　僕はね、さっき島原議員さんが言ったでしょう。泉南市として公文書で公募して、それが後であいまいであったということは許されませんわ。例えばあれでしょう、何度も言われるのは、市役所職員を採用する場合、ことしの３月卒業見込みとはっきり書くでしょう。それを持ってみんな応募してきますがな。何も書かないで、あいまいで去年６月ごろ、もっと前にやめた人を採用することはできないでしょう、実際。市はそういうこと絶対ありませんわね。 　だから、このあいまい、グレーゾーンでこういうことが有効なのかどうかですわ、２位の方からね。２位のやつ、ちょっと出してくださいよ、そしたら。２位の資格。２位の保育所は５年きちっとやっとったのか。こっちは優先しますで、はっきり言うけど。何やと、こんなあいまいなやつを受け取っといて。２位はどうです。資料出しなさいよ。２位はちゃんと５年保育、１４年からちゃんとやってましたか。その差でハンディーが違うでしょう。ちょっと２位のやつ出してくださいよ。５年保育きちっとやっとったのか。これは４年半でしょう。関係はどうなんねん、これ。 72 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回応募ありました４法人とも、１９年４月１日時点では５年の保育実績があるということでございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 75 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、１位の人はことしの４月でちょうど５年になるんですけど、２位の人はいつ５年になっとった。もう既に５年、６年やっとったと。そら、有利でしょう、そっちのが。今、あいまいという業者ですから、これは。それを資料で出せと言っとるんや。ハンディーが変わっていくんや、それでハンディーが。0.７やで。たった0.７差やで、これ。だから、これグレーでしょう。最終的にあいまいだということはグレーですやん。グレー的な解決ですわ、これ。あいまいと言っとるやん、はっきりと。あいまいと回答しとる。グレーや。あいまいと答えとるんやもん、はっきり。あいまいはグレーと、おれは言うとんねん。 76 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、この保育実績５年ということにつきましては、私どもは１９年４月ということで、保育がスタートするという時点で５年ということで進めておりましたけども、その点につきましては、この応募資格の中に基準日を明確にしなかった、そしてまた議員の関係の皆さん方にも説明が不十分であったということについては、さっき午前中にも市長からも御答弁さしていただいております。 　そういう中で、２位の事業者があったんかということでございますけども、先ほども御答弁さしていただきましたけども、この４法人ともすべて１９年の４月１日を基準日としてすべて５年以上の保育実績があるということでございます。（巴里英一君「議長、議事進行」と呼ぶ）。 78 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員。 79 ◯１８番（巴里英一君）　この案件は、関係常任委員会に付託されるかと思うんです。そして、助役初め市長も、この問題については冒頭、答弁の中で謝意を示してるわけですから、その点議事の進め方としては、各委員がそれぞれの分野であるかとは思いますが、常任委員会できちっと審理してもらうということで、早々に決をすべきだと思うんですが。 80 ◯議長（井原正太郎君）　ただいま巴里議員から議事進行がありました。この議案は、厚生消防常任委員会に付託の予定になっております。あと、成田議員の方で簡潔にまとめてください。 81 ◯１６番（成田政彦君）　だから、僕は今、今度の実施要項は欠陥応募や。欠陥要項と言わざるを得ない、これは。欠陥と言わざるを得ない。市当局があいまいとはっきり言明しとるんだからね。それは最後に言うとくわ。 82 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第２６、議案第４号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 83 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３ページをお開き願います。地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方自治法の一部を改正する法律が平成１８年６月７日に公布及び一部施行されたことに伴い、収入役の事務を助役に兼掌させる条例のほか、旧条例において廃止及び必要な規定整理を行うものでございます。それぞれの改正内容といたしましては、１５ページから１６ページに記載のとおりであります。 　まず、第１条の収入役の事務を助役に兼掌させる条例の廃止につきましては、現在本市におきましては、収入役を置かずに助役に収入役の事務を兼掌させる措置を講じておりますが、収入役制度の見直しにより収入役が廃止され、一般職である会計管理者を置くこととされたことにより廃止するものであります。 　第２条の助役定数条例の一部改正条例から第７条の特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部改正条例までの６条例につきましては、助役制度の見直しにより、助役にかえて副市長を置くこととされたことに伴う改正であります。 　そのうち、第２条の助役定数条例の一部改正条例におきましては、副市長の定数につきましても、現体制に合わせて２人から１人に改正するほか、根拠条文を引用している部分において、項番号の移動に伴う改正についても行うものであります。 　次に、第８条の泉南市賦課徴収条例の一部改正条例につきましては、吏員制度の廃止措置が講じられたことに伴う改正であります。 　第９条の泉南市監査委員条例の廃止につきましては、監査委員制度の見直しにより、地方自治法において監査委員の定数が原則２名と法定されたことにより、当該条例を廃止するものであります。 　最後に、第１０条の行政財産の使用料の徴収に関する条例の一部改正条例につきましては、根拠条文を引用している部分において、項番号の移動に伴う改正を行うものであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 84 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 85 ◯９番（松本雪美君）　泉南市は助役さんが２人いまして、これが１人の方は今は理事さんという形になってて、その後、収入役の──ごめんなさい、間違った。収入役さんがなくなって、そしてその収入役さんの仕事を助役さんが代行するという形で進めてこられましたけれども、今の状態は、この議案そのものは、副市長という役割で任務を行えるようにして、助役さんという役割を廃止すると、そういうことでございますけれども、これは一体何のためにこういうことをされるのか、一体どこが変わるのか、これから後、その助役さんがやってこられた仕事の中身について、どういうふうに今度副市長という役割で変わっていくのか、その点を聞かせていただきたいなと、そういうふうに思います。 86 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席に申し上げます。小山さんに申し上げます。パソコンは持ち込めないことになっておりますので、職員の指示に従ってください。 　答弁を求めます。竹中政策推進課長。 87 ◯総務部政策推進課長（竹中勇人君）　今回の自治法改正に伴いまして、助役から副市長に名称が変更されます。 　内容につきましては、従前の助役の職務といたしましては、市長の補佐、それから市長の職務代理、それに職員の担当する事務の監督というのが助役の職務とされておりました。 　今回の自治法改正によりまして、副市長の職務は今までの助役の内容にプラスされまして、政策及び企画をつかさどること。それと、もう１点が長の権限に属する事務の一部の委任を受け、その事務を執行することとされてます。 　この事務の委任でございますけども、どこまでの範囲の委任が可能かということは、特に規定はございません。すべての場合でいけると思われるんですが、特に市長に固有の権限として与えられております例えば議会の招集権だとか条例、規則の公布の権限、それから副市長、監査委員等の任命権、これについては市長独自の固有の権利とされますので、この辺については委任はされないものと考えられます。 　以上です。 88 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第２７、議案第５号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 89 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１７ページをお開き願います。現行の乳幼児医療費の助成制度につきましては、小学校就学前の児童を対象に実施しているところでありますが、対象児童を前期乳幼児と後期乳幼児の２つに区分し、前期乳幼児は出生の日から３歳の誕生日の属する月末までの者、後期乳幼児は前期乳幼児の終了後から６歳に達した日以後の最初の３月３１日までの者となっております。 　今回の改正は、この前期乳幼児として医療助成を受けることができる期間を３歳から４歳へと１年引き上げ、より多くの児童が前期乳幼児として所得制限を受けることなく、また入院と通院の両方の助成を受けることができるよう制度の拡充を行ったものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 90 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第２８、議案第６号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 91 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書２１ページをお開き願います。非常勤消防団員等に対する損害補償制度につきましては、本来地方公務員に対する災害補償制度と均衡を保ち、地方公務員災害補償制度において改正が行われた場合に、非常勤消防団員等の損害補償制度についても速やかに制度改正が行われるべきところ、当該制度改正には内閣の閣議決定が必要となる政令改正を要するものであるため、従来よりこれらの制度の間において、一定の期間、制度的乖離が生じていたものであります。 　このような状況を解消するため、非常勤消防団員等の損害補償の基準を定める政令中の規定のうち、障害等級ごとの障害程度を定める規定等について、総務大臣限りで改正が可能な総務省令に移行する改正が国において行われ、速やかに地方公務員の災害補償制度に追随する条項整備が行われたものであります。 　この国の改正を受けまして、本条例改正では、非常勤消防団員等の損害補償の基準を定める政令の改正に準じて障害程度を定める関係規定等を規則に移行する措置を講じたものであります。 　また、これに合わせて障害者自立支援法の施行に伴う引用部分の改正と必要な用語の整理についても行うものであります。 　改正の内容につきましては、２３ページから２７ページに記載のとおりであります。 　主なものといたしましては、傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償に関して別表第２から別表第４までに定めておりました障害等級ごとの障害の程度に関する規定を削除することとし、また当該別表の改正に伴い、必要となる関係規定の改正を行ったものであります。 　また、これに合わせて第９条の２において、障害者自立支援法における障害者支援施設を引用する必要がある部分についても所要の改正を行ったものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 92 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第２９、議案第７号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 93 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について御説明申し上げます。 　議案書２９ページをお開き願います。本年６月１４日に成立いたしました健康保険法等の一部を改正する法律により、平成２０年４月から７５歳以上の後期高齢者について新たに独立した医療制度が施行されることとなったところであります。 　新たに創設する後期高齢者医療制度では、都道府県において、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を設立し事務を行い、制度の運営に当たることとされております。 　本件議案は、これを受けまして、地方自治法第２８４条第３項の規定により、議案書３１ページから３６ページに記載の規約を定め、大阪府後期高齢者医療広域連合を設置するに当たり、関係市町村と協議を行うため、地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 94 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 95 ◯１６番（成田政彦君）　厚生消防で議論されますので、簡単に３点ほどお伺いしたいと思います。 　政府におかれては、後期高齢者の医療保険給付の問題について、７５歳以上を特別に広域連合に吸収するという、こういう制度であるんですけど、問題点は、１つは、今ある国保みたいに国保協議会が設けられて、値上げなどについても住民の監視が行き届く、こういう審議会があるんですけど、これになると一方的に後期高齢者の給付費がふえれば値上げになると。 　それから、もう１つは、地方自治体のあれがなくなって、大阪府下で２０名ですね、これたしかなったのは。大阪府で２０名というたら、失礼ですけど、向井市長さんでもこの２０名の中に入られるかどうかわからないと。議員と首長も入れてと違いますか、２０名というのは。２０名としたら、大阪府下で地方議員がたしか1,５００近くおると思うんですけど、ほとんど地方議会のいわゆる目が届かないところでこういう審議がされるというふうになるということで、非常に住民の目の届かないところに一方的に値上げされるんじゃないかという不安と、それから保険料の問題ですね。いまだに保険料は、太田知事なんか保険料はどうなっとんのやと聞かれた場合、保険料もこれが通った後ということになっとるんですけど、その保険料はどういうふうに決められるのか。 　それから、広域連合に移った場合、いわゆる減免はできるのかどうか。聞くところによると、この広域連合というのは独自財源を持たないと。拠出金で賄っとるもんで、減免もできないんじゃないかということも指摘されとるんですけど、その３点、ちょっと。 96 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回の後期高齢者の広域連合につきましては、平成２０年の４月から７５歳以上の方を対象に新たな後期高齢者医療保険制度が設置されると。 　そういう中で、従来、例えば国民健康保険等におかれましては、それぞれ地方自治体、市町村が保険者となって運営しておったと。それが広域連合を設置して、都道府県が保険者となって運営を行っていこうという制度でございます。 　そういう中で、保険料の改定等については国保みたいに審議会等はないということで、広域連合の中で改定されるのではないかという御質問がまず１点あったと思うんですけども、それにつきましては、この連合の中にそれぞれ議会の議員から２０名の議員を選出していただいて、その２０名の議員ということの中で審議されていくというものでございます。 　そしてまた、保険料につきまして減免はということで、これは減免については今現在検討されております。ただ、保険料につきましては、本人の保険料、そして公費というか国、府、市という形で財源という形、そして若年世代からの負担というんですか、交付金という形でこの後期高齢者保険が運営されていくということになっております。 　ただ、保険料につきましては、どれだけの医療費がかかるかというのは、現在の段階ではまだきちっとした試算ができておりません。そのために、この１９年の１月に広域連合を立ち上げて、２０年４月実施に向けて、その保険料、あるいは賦課をどういう形で進めていくんか、また減免はどういう形で進めていくんか等もこの１年間で十分議論して、実施にはきちっとそういうことが全部お示しできるという形で議論をしていくということで、１９年１月に広域連合を立ち上げるというものでございます。 　以上でございます。 98 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３０、議案第８号　南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議についてから日程第３２、議案第１０号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてまでの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件につきまして、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 99 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第８号、南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議についてから、議案第１０号、泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議までにつきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第８号、南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書３９ページをお開き願います。地方自治法の一部を改正する法律が平成１８年６月７日に公布され、収入役が廃止され、収入役の職に新たに会計管理者が置かれたことに伴う所要の措置であります。 　変更内容といたしましては、規約中の収入役を会計管理者に改めております。また、収入役が廃止されたことに伴い、本市の収入役の事務を助役に兼掌させる条例も廃止されますので、収入役の事務を兼掌する助役という部分を削除いたしております。 　次に、議案第９号、南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は４３ページをお開きください。この規約の改正理由につきましても、先ほどの収入役の廃止、会計管理者の設置という改正に伴うものであります。 　変更内容といたしましては、規定中の収入役を会計管理者に改めております。 　最後に、議案第１０号、泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は４９ページをお開きください。この規約の改正理由につきましては、先ほどの収入役の廃止、会計管理者の設置という改正に加えまして、同じく地方自治法の一部を改正する法律の交付により吏員制度が廃止され、職員の区分が吏員その他の職員から職員に統合されたことに伴うものであります。 　内容といたしましては、規定中の「収入役」を「会計管理者」に改め、収入役の事務を兼掌する助役という部分を削除し、また第１１条で「吏員その他の職員」を「職員」に改めております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 100 ◯議長（井原正太郎君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 101 ◯９番（松本雪美君）　１つだけお伺いしたいんですけど、収入役は会計管理者にということですし、収入役は収入役の事務を兼掌する助役をというところを消して、また会計管理者に改めると、こういうことですけど、会計管理者という役割を持つ人というのは、だれが当たるのでしょうか。 102 ◯議長（井原正太郎君）　竹中政策推進課長。 103 ◯総務部政策推進課長（竹中勇人君）　会計管理者についてお答えいたします。 　収入役は今まで特別職が当たることになっておりましたけども、今回の自治法の改正によりまして、会計管理者は一般職の中から選ばれるということになっております。 　ただ、一般職なんですが、その一般職のだれがなると、部長級になるとか課長級になるとか、そういう規定は特にございませんので、これから３月末までの間にまた検討さしていただきたいと思います。 　以上です。 104 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本３件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号から議案第１０号までの以上３件につきましては、いずれも総務文教常任委員会に付託をさせていただきます。 　次に、日程第３３、議案第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 105 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１１号、平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書４９ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億5,７２１万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１３億1,４２８万円とするものであります。 　それでは、歳出の主なものについて御説明申し上げます。 　まず、５８ページから８８ページまで、各ページにおける給料、職員手当等、共済費の人件費予算の増減額につきましては、人事異動や共済費の減額に伴うもので、総額として4,８１９万5,０００円の減額となっております。 　６０ページの上段にあります退職手当２億8,１１４万3,０００円は、早期退職者等１３名分のものであります。 　広報費の負担金、補助及び交付金８０６万5,０００円の減額は、ケーブルテレビの試聴エリア拡大工事費が圧縮されたものであります。 　６３ページの地域振興費の負担金、補助及び交付金２５０万円は、八幡山自治会のコミュニティ事業の助成事業であります。 　６４ページの市立共同浴場運営費の需用費２２０万円は、重油価格の高騰による燃料費の増額であります。 　６５ページの徴収費の報償費９０５万5,０００円及び償還金、利子及び割引料５００万円は、法人市民税や株式譲渡の大口の還付が発生し、その還付のための償還金の補てんであります。 　６６ページの市長選挙費の７８３万1,０００円の減額は、立候補者の減によるものであります。 　次に、６９ページの総合福祉センター費の委託料６８３万2,０００円の減額は、障害者自立支援法の施行に伴い、従来の障害者ディサービスが地域活動支援センターに移行したため、給食サービスを廃止したものであります。 　７０ページの老人福祉費の委託料５００万円は、自立支援ネットワーク構築事業のためのものであります。 　７１ページの老人保健費の負担金、補助及び交付金１９１万5,０００円は、平成２０年４月に施行される後期高齢者医療制度の準備委員会の本年度分の負担金であります。 　７３ページの生活保護費の扶助費１億2,５００万円は、医療費の不足分を補うものであります。介護保険費の負担金、補助及び交付金の１億円は、介護保険計画に基づき行う事業者の施設整備の補助金であります。 　内訳は、小規模多機能居宅介護拠点整備として１地域1,５００万円の４地域分計6,０００万円、また小規模特別養護老人ホームの整備として4,０００万円となっております。 　次に、８０ページの公共下水道費の繰出金2,５３２万1,０００円は、人事異動に伴う人員の減と支払い消費税の減額によるものです。 　８１ページの消防施設整備事業費の備品購入費1,３１７万1,０００円の減額は、高機能消防指令台の落札減であります。 　８２ページの指導費の負担金、補助及び交付金５０２万6,０００円は、青パトを導入するための車両代及び必要経費であります。 　それと、８４ページの学校給食センター費の需用費４９９万円は、燃料費の高騰、機器の補修及び光熱水費の不足を補うもので、学校施設整備費の役務費２２５万9,０００円は、泉南中学校の下水道接続に伴う浄化槽の清掃代で、工事請負費の1,０００万円は接続工事に要するものであります。 　恐れ入りますが、５５ページにお戻りください。歳入の主なものについて御説明申し上げます。 　留保いたしておりました地方交付税から２億4,４３１万4,０００円を充てるとともに、国庫負担金として負担率４分の３の生活保護費負担金9,３７５万円、国庫補助金として介護保険計画に基づく施設整備費に充てる介護保険事業補助金１億円、泉南中学校の下水道接続に要する経費として学校教育設備整備費等補助金３３６万6,０００円。 　５６ページの府補助金として、自立支援ネットワーク構築事業に充てる地域健康福祉支援総合補助金５００万円、青パト運行に必要な経費に充てる大阪府安全なまちづくり地域活動支援事業補助金５１万2,０００円及び車両購入費に充てる大阪府市町村振興補助金２００万円となっております。 　また、受託事業収入として、土砂災害情報広報受託事業収入1,１００万円を増額することにより、５７ページにあります防災用広報システム地域整備事業債1,１００万円を減額いたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 106 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１１号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３４、議案第１２号　平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 107 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１２号、平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書９５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１７０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７０億4,０１４万3,０００円とするものであります。 　議案書９９ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、職員異動等により人件費が増額となった職員手当等に対する一般会計からの繰入金の補正であります。 　次に、議案書１００ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、職員手当等を１７０万円増額するものであります。 　給与費明細書につきましては、議案書１０１ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 108 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１２号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３５、議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 109 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１３号、平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書１０３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,９０２万1,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９億7,１８１万4,０００円とするものであります。 　それでは、歳出の詳細につきまして御説明申し上げます。 　１１０ページをお開き願います。一般管理費について、人事異動等に伴い、給料７７万8,０００円、職員手当等３９万円、消費税減額確定により公課費８９７万8,０００円をそれぞれ減額するものであります。 　また、下水道建設費につきましては、人事異動等に伴い、給料７０２万9,０００円、職員手当等６２８万円、共済費１９５万6,０００円をそれぞれ減額するものであります。 　また、ことし６月から悪臭防止法に基づく臭気規制が導入されたことによりまして、南部水みらいセンターにおいて脱臭設備の追加が必要となったため、負担金補助及び交付金６３４万3,０００を補正するものであります。 　歳入につきましては、１０９ページをお開き願います。ただいま説明いたしました歳出の補正に伴い、一般会計繰入金2,５３２万1,０００円減額、市債６３０万円を増額するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 110 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１３号は、所管の産業建設常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３６、議案第１４号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 111 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１４号、平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　補正の理由につきましては、人件費の変更に係る経費の予算措置が必要になったため補正するものであります。 　議案書１１５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ８５４万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ３１億8,４７３万5,０００円とするものであります。 　１１９ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、歳出の人件費の補正の財源として一般会計繰入金を補正するものであります。 　次に、１２０ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、給料を５３３万5,０００円、職員手当等を２０８万5,０００円、共済費を１１２万円補正するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 112 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１４号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３７、議案第１５号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 113 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました議案第１５号、平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書１２３ページをお開き願います。まず、資本的収入の補正でございますが、４６万円を増額し、１７億４８８万円とするものであります。 　収益的支出の補正でありますが、1,４９８万7,０００円を増額し、１７億1,９２９万2,０００円とするものであります。 　次に、１２４ページをお開き願います。資本的支出の補正でありますが、２１万円を増額し、７億6,７７７万2,０００円とするものであります。 　次に、１２５ページにお示しの収益的収入の他会計補正予算補助金４６万円の補正につきましては、人事異動及び児童手当の制度拡充により児童手当が増加したために補正をお願いするものでございます。 　収益的支出の退職金負担金1,４９８万7,０００円の補正につきましては、今回退職予定者２名分の補正をお願いするものであります。 　次に、１２６ページにお示しの資本的支出の元金２１万円の補正の内容につきましては、企業債償還金を低金利に借りかえたことに伴って、平成１８年度の償還額が決定したことにより、不足分の補正をお願いするものであります。 　以上、まことに簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 114 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１５号は、所管の産業建設常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３８、請願第１号　信達保育所の指定管理者制度（民営化）導入の中止を求める請願を議題といたします。 　本件につきましては、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る２０日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後２時１２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　島　原　正　嗣 　大阪府泉南市議会議員　巴　里　英　一 © Sennan City, All Rights Reserved. === 106_平成18年第４回定例会（第５号）_本文 === # 平成18年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 106 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１８年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２０番　堀口武視議員、１番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第４号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第６、議案第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第４号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第８号　南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議について、議案第９号　南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更に係る協議について、議案第１０号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について、議案第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）の以上５件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました以上５件の審査につきましては、過日の１２月１２日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、各議案の審査の概要について順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第４号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての審査の概要を申し上げます。 　本年６月７日より地方自治法の一部を改正する法律が公布され、収入役制度、助役制度及び監査委員制度の見直しと吏員制度の廃止措置が講じられたことにより、本市では助役が副市長と名称を改められることについて、副市長の職務の内容を示せとの問いに、政策及び企画にかかわる事務や市長の事務の一部について委任を受けて執行することができるものの、市長固有の権限である議会の招集権、議案の発案権、条例規則の制定権、そして監査委員、公平委員等の任命権については、委任はできないものであるとのことでした。 　また、監査委員の定数条例の廃止について、その理由を示せとの問いに、今までは各自治体の条例で定数を定めていたが、今回の法改正において２名の定数が定められたことから、従来、条例で定められていた規定の必要がなくなったものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では反対の討論はなく、市長は市民から選ばれたものであり、副市長と違いはあるもののその使命において、放漫になることなく、市民の立場に立って職務を遂行されるよう求め、賛成するとの討論もありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議についてから議案第１０号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてまでの以上３件については、いずれも関連がございますので、一括して御報告を申し上げます。 　質疑では、地方自治法の一部改正により収入役が会計管理者となるが、会計管理者の位置づけと職務内容を示せとの問いに、収入役については特別職の１つとして位置づけられていたが、今回会計管理者と名称が変更され、市や町の構成団体の一般職から収入役の職務を兼ねるものであり、職務の内容としては、従来の収入役の業務を引き継ぐものであるとのことでした。 　以上で議案８号から議案第１０号までの質疑を終結し、討論に入りましたが、いずれの議案も討論はなく、採決の結果、本３件についてはいずれも全会一致でもって原案どおり可決されました。 　次に、議案第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）の審査の概要について申し上げます。 　まず初めに、歳入として、コミュニティ助成金として２５０万の予算を計上されているが、ことし２回の助成を受けている中でその採択基準を示せとの問いに、春と秋の年２回の助成公募があり、その事業に対して、宝くじ普及助成金として貢献できる事業に対し、大阪府が優先順位をつけて、財団法人自治総合センターへ申請するものであるとのことでした。 　また、地方交付税の補正額が２億4,４３１万円計上されているが、交付税の見直しについて示せとの問いに、今年度に内示を受けた交付税であり、残りの約5,７００万余りが留保財源としてまだ残っており、今後特別交付税として上乗せして交付されるようお願いするものであるとのことでした。 　次に、歳出において、指導費の青色回転灯装備防犯パトロール支援事業補助金の事業内容を示せとの問いに、地域型防犯組織の育成と支援を目的に５年間の事業計画であり、地域が自主的、主体的に防犯組織の強化に努められるとともに、５年以降も引き続き活動される組織づくりの支援を行うものであるとのことでした。 　また、パトロール車に係る維持経費等について、その中で車両の任意保険の取り扱いについては、市の教育委員会名義で保険に加入し、事故等の際の所有者への精神的な負担面を軽減するために市が全面的に支援することを考えており、その他の維持経費については、年間５万円を補助金とし、不足分については地域の区や自治会、またすこやかネットの組織等で捻出していただくとのことでした。 　次に、学校施設整備費の浄化槽清掃料で、下水道の供用開始地域内における学校施設の下水道への接続状況を示せとの問いに、現在では雄信幼稚園・小学校、西信達幼稚園・小・中学校の５カ所が供用開始地域内にあるものの、これらについては下水道の本管がまだ学校まで到達していないものであり、そのうち西信達中学校については分担金の払い込みはしているものの、学校のトイレ等の改修工事も同時に進める必要から、今後工事費等も検討した中で対応したいとのことでした。 　次に、生活保護費について、ワーキングプアの増加とともに、特に現在、若者や母子家庭世帯の増加で全体の生活保護受給者がふえる中、母子家庭や受給世帯者への就労指導等の対応内容を示せとの問いに、就労可能な年齢であれば病院への検診命令を出し、その病院の診断結果に基づいて就労指導を進めたり、ハローワークと連携をとって就労の指導を行っているが、今後は一層各関係機関と連携をとりながら、本人を交えた中で就労指導に努めたいとのことでした。 　また、広報費の中で、泉南市地域情報通信基盤整備推進補助金の内容と減額の内容を示せとの問いに、今回ケーブルテレビのケーブル敷設に当たって、ジェイコムが関西電力の光ケーブルを使用することが可能となったことから敷設工事費が縮小されたことによるものであり、近畿自動車道より海側で進められていた工事について、現在平成２２年のデジタル化に向けてエリアを拡大する工事を行っており、平成１８年度には金熊寺地区まで工事は進む見通しであるとのことでした。 　次に、老人保健費の大阪府後期高齢者医療広域連合負担金で、その保険料の算定方法と２０名という議会議員の選出方法を示せとの問いに、保険料の財源については、５０％の部分は国、府、市から負担金であり、残りの５０％については、そのうちの４０％は７５歳以下の方に対しての保険料であり、残り１０％については、７５歳以上の被保険者に保険料を求めるものであるが、現時点では保険料については未定であり、今後は国民健康保険と同様に低所得者に対して７割ないし５割の後期高齢者医療についても引き続き減免制度が設けられるとのことでした。 　また、議会議員の選出方法については、大阪府の市町村議長会より推薦のあった議員や大阪府下の議員の中より１２分の１の推薦により選ばれた議員に対し、それぞれの議長会において協議され、決定されるとのことでした。 　次に、民間保育所対策費で指定管理保育所移行に伴う開設準備補助金が２２４万6,０００円とあるが、その内容を示せとの問いに、平成１９年４月より信達保育所が社会福祉法人に民間委託されることに伴い、平成１９年１月から３月までの３カ月間にその保育所の事業の引き継ぎに当たって委託を受けた事業者が雇用する職員を派遣させるためにかかる費用について市が補助をするものであるとのことでした。 　また、現在、保育所で勤務している正職員の保育士９名については、４月以降は市内の他の保育所や子育て支援関係への配置転換を考えており、嘱託職員１１名、アルバイト２名については、雇用期間の関係もあるが、原則としては現在の保育所に残っていただくものの、今後については本人の意向にもよるが、委託業者の雇用になるものか、まだ決定していないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、本議案に対し、南　良徳委員より、民間保育所対策費の負担金、補助及び交付金のうち、指定管理保育所移行に伴う開設準備補助金２２４万6,０００円について、議案第３号が可決されれば、平成１９年４月より当該社会福祉法人が指定管理者となるものであり、引き継ぎに係る経費については社会福祉法人に負担させるものであるとの理由で減額修正されたいとの修正動議が提出されました。 　本修正案に対する質疑では、応募条件の中に平成１９年１月より３月までの引き継ぎについては、指定管理業者の職員にその人件費等の補助をするとして書かれていることについて約束違反にならないかとの問いに、市として応募要項の中には書かれているが、ただし予算の範囲内で実施するとあわせて書かれており、金額的な数字は載せていないものとして、今後、市が当該社会福祉法人と交渉すべきであるとのことでした。 　以上で修正案について質疑を終結し、討論に入りましたが、修正案について討論はなく、原案についての討論では、後期高齢者医療については、地方自治体の住民の意見が反映されにくい内容であるので、市として住民の意見が反映されやすいよう積極的な対応を求め、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決に入りましたが、まず初めに、南　良徳委員より提出されました修正案については全会一致をもって可決し、修正部分を除くその他の部分についても全会一致で可決いたしました。 　以上が本委員会に受けました議案第４号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから議案第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）の以上５件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより本５件について順次討論、採決いたします。 　まず初めに、議案第４号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　第４号議案に対して、賛成意見を付して賛成したいと思います。 　今回の条例改正で助役がなくなり、これで三役のうち収入役と助役はなくなりました。副市長が決まるんですけど、しかし市長に権限が集中することが予想されます。 　私どもは、市長に権限が集中しないように、この法律の運用に当たっては、十分注意して運用されるよう賛成を付して意見を述べたいと思います。 5 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────これより議案第４号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第８号　南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議についてから議案第１０号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてまでの以上３件を一括して討論を行います。 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声あり〕 7 ◯議長（井原正太郎君）　討論なしと認めます。 　これより議案第８号から議案第１０号までの以上３件を一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件は、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号から議案第１０号までの以上３件は、いずれも委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）について討論を行います。 　本件に対する委員長の報告は修正可決でありますので、修正案及び原案について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。────成田議員。 9 ◯１６番（成田政彦君）　１１号、一部修正案可決に賛成であります。 　私どもは、保育所の民営化を前提とした予算修正の方々と違って、我々がこれに賛成したのは、あくまでも民営化反対のためにこの予算に反対したので、そのことの意見を述べておきます。明らかに違いがありますので。 　２つ目の問題点としては、後期医療の問題であります。これについては、議員が２０名しか出ないなど、あるいは保険料の減免規定、こういうものについて加入者の意見が十分反映できない、そういう問題点があるということを指摘して賛成したいと思います。 　以上です。 10 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに討論ございませんか。────これより議案第１１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、修正可決であります。 　お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり修正可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１１号は、委員長の報告のとおり修正可決されました。 　次に、ただいま修正可決されました部分を除く原案について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま修正可決されました部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって修正可決された部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第３号　指定管理者の指定についてから日程第１３、請願第１号　信達保育所の指定管理者制度（民営化）導入の中止を求める請願までの以上７件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件及び請願１件の以上７件について、厚生消防常任委員会委員長より報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　東　重弘議員。 13 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました、議案第３号指定管理者の指定についてから、請願第１号　信達保育所の指定管理者制度（民営化）導入の中止を求める請願までの以上７件について、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました審査につきましては、去る１２月１３日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、順次審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号　指定管理者の指定についての審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、指定管理者の募集に当たっては、その募集要項の応募資格の１つとして、０歳児から５歳児までの保育を５年以上実施していることが示されているにもかかわらず、当該事業者については、大阪府からの資料に基づくと、０歳児から２歳児までの保育しか行っておらず、応募資格を満たしていないのではないかとの問いに、当該事業者については、０歳児から２歳児までの通常保育以外にも、利用可能な保育として、生後２カ月から就学前児童を対象とした休日保育や一時保育についても実施されており、これらは国の保育対策促進事業の１つに位置づけられていることから保育の１つであると考えており、資格要件は満たしているとのことでした。 　また、当該事業者については、平成１４年４月から社会福祉法人として事業を始めているが、資格要件の中の５年以上の保育実績という点を見れば、応募時点において５年を満たしていないのではないかとの問いに、本来４月１日から３月３１日を越えた時点で１年と考えており、平成１９年４月１日の時点では事業開始から５年を経過したものであることから、応募資格の要件を満たしているとのことでした。 　これに関連して、応募時点で５年を経過していないことについては、選考の過程において、選考委員等にはどのような説明が行われたか、また保護者に対しても十分な説明が行われていないのではないかとの問いに、選考委員会に対しては、資格審査に当たって、それぞれの法人の設立年月日や事業開始日等の説明を行っており、当該事業者については、平成１９年４月１日をもって５年を経過することから、選考委員の了承のもと、資料等を示しているとのことでした。また、保護者への説明については、選考委員として２名の保護者代表も参加していることからも説明は行っているとのことでした。 　また、選考に当たっては、現地の保育園の視察を行っているが、将来の保育所の民営化を考えれば、実際に民間委託されている保育園を視察するべきだったと思われるが、実際には新設の保育園を視察していることについて、市の考えを示せとの問いに、選考委員会では、選考における公平性から、行政から１名、民間から８名の委員が参加し、それぞれの専門的な視点から公平に審査が行われたものと考えているとのことでした。 　また、審査に当たっては、委員の中で審査の方法、時間などを協議し、参加を希望した４事業者に対して１時間３０分ほどの質疑を行い、あわせて現地視察に当たっては、給食事業の視点から本市の栄養士を同行させ、現地で担当者に聴取を行うとともに、市から委託をされ民営化した保育園の視察も行っており、民営化等の経過等についても質問が行われていることから、十分な審査がされたものと考えているとのことでした。 　次に、指定管理者制度による開設までのスケジュールとして、職員配置計画の中で引き継ぎに当たっては、常勤職員を可能な限り配置すると示されているが、この常勤職員の位置づけを示せとの問いに、計画の中に示されている常勤職員については、当該事業者において雇用されている職員を指しており、４月以降は保育園から市の職員が引き揚げることから、保護者、児童の不安感を軽減するため、あらかじめ３カ月間、引き継ぎも含めて派遣されるものであるとのことでした。 　また、今回の指定管理者の募集、選定を踏まえて、次回の募集に向け要項の見直し等を考えられているかとの問いに、今回初めて指定管理者による保育所運営を行うこととなったが、保護者、児童の安心・安全面を考慮して一部資格要件に厳しい部分もあり、結果として４法人のみの募集に終わったことから、次回予定している樽井保育所に係る指定管理者制度の導入に当たっては、要項の策定については議会の意見も参考にすることを検討しているが、現在その具体的な内容については未定であるとのことでした。 　次に、財政効果の面で見れば、現在の人件費の高い職員を雇用し続けるよりも、人件費の低い若い職員を雇用することの方が効果があると考えられるが、一方で職員の経験年数の少なさなどの不安もあり、一定の経験年数を有する職員の配置も必要と思われるが、そのための財政面での支援も必要ではないかとの問いに、経験年数の長い職員については人件費も高くなる傾向があるが、これについては指定管理料に反映されると考えており、市としても必要があれば事業者と協議の上、検討したいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　まず、反対討論として、市民の税金で建設された保育所の運営を民間事業者に委託し、民営化を進めることについては、市の責任が問われるものであり、今回信達保育所を指定管理者制度に移行するに当たっては、保護者からも保育についての要望が市に対して出されているにもかかわらず、募集要項の資格条件を満たさない事業者が選定されており、このことは市にとっても大きな損失であり、また信頼を損なうものであることから、反対との討論がありました。 　片や賛成討論として、子どもにとって保育は重要なものであるにもかかわらず、応募資格の５年以上の実績については、その示し方が適切でなく、このことは、市の事業実施に当たっての取り組みの甘さがあらわれたものであると考えるものであり、今後引き続いて樽井保育所の指定管理者への移行に当たっては、行財政改革をさらに進める上でも重要であることから、指定管理者制度の中で、市の管理のもと子供の安全・安心を守りながら、将来の完全民営化につながる指定管理者制度については賛成するとの討論がありました。 　また、同じく賛成討論として、指定管理者の移行までに解決すべき多くの点があり、保護者への説明が今後十分に行われることや、当該事業者に対する指導の徹底、管理も必要であり、あわせて現在の信達保育所の職員の身分保障や、今後職員配置のバランスに留意した中で、市の行財政改革の１つとして進められている事業でもあることから、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要をご報告申し上げます。 　まず、はじめに、全国的に見ても、乳幼児医療費の助成については、就学前までや、それ以上を助成対象とする地域もあるが、本市においても対象年齢の引き上げ等についての考えはないかとの問いに、子育て支援については、重要な施策の１つと位置づけられており、対象年齢の引き上げについては、市町村が独自施策として実施している中、本来この施策については、国または府が行うべきものであると考えており、さらなる対象年齢の引き上げについては、国に対し、全国市長会を通じて施策の導入を求めていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり、可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての審査に入りましたが、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり、可決されました。 　次に、議案第７号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についての審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今回広域連合が設置されるが、その目的及び組織体について示せとの問いに、大阪府内の全市町村で構成され、後期高齢者医療の対象者として、大阪府内の７５歳以上の後期高齢者等が加入する独立した医療保険制度であるとのことでした。 　次に、保険料はどの程度の額を見込んでいるのかとの問いに、国の試算によると、例えば厚生年金で年間２０８万円の収入であれば保険料は月額6,２００円であるとのことでした。 　そして、月額6,２００円の保険料であれば、国民健康保険と比較すると、国民健康保険の場合は所得に応じて政令により保険料の軽減措置が講じられているが、今回の後期高齢者医療については、国民健康保険と同様に政令による軽減を講じる考えはあるのかとの問いに、今回の議案については、広域連合設置に関して組織体及び運営に関する協議であり、広域連合設立後は平成２０年４月実施に向け、広域連合議会において保険料の賦課決定及び軽減措置等協議するとのことでした。 　また、国においては、一定の所得額等基準を満たせば保険料の均等割額の７割・５割の政令軽減の実施が検討されているとのことでした。 　次に、広域連合議会の議員定数は２０名となっているが、都道府県別の人口規模を見ると大阪府の２０名は少ないと思うが、市の考えを示せとの問いに、議員定数については、大阪府市長会、大阪府市議会議長会、大阪府町村議会議長会において、それぞれの団体で意見集約したものを三者において協議を重ねた結果、２０名の定数で合意したとのことでした。 　また、議員の選出に当たっては、大阪府下のそれぞれの自治体から１名を選出する方が、地方議会・地域住民に広く後期高齢者医療制度の情報が伝達され、住民の声が広域連合議会に反映されると思うが、市の考えを示せとの問いに、人口規模が同じ神奈川県についても、同様の２０名の定数であり、今後広域議会において議決された内容については、随時市議会に対し報告するとともに、府民に対しても広く周知を図っていくとのことでした。 　次に、今回大阪府広域医療保険の創設により、府内の７５歳以上の被保険者の保険料については、一律同様の算定で負担を求めることになるが、一方で医療を受ける機会の観点からすると、例えば大阪府北部と本市とを比較すると、北部においては高度医療施設が多数見受けられるが、本市においてはベッド数では精神病院の占める割合が高く、高度医療施設がないのが現状であり、その点、本市の住民にとっては他地域と比べると医療の質の提供に格差があると思われるが、市の考えを示せとの問いに、人口規模によって高度医療施設の設置、病床数等が制限されているのが実情であるが、広域連合が設立された後については、各地域における医療体制を検証し、地域間で医療の提供に不公平感が生じないよう国に対しても要望していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し討論に入りました。 　討論では、まず広域連合の議員定数の２０名については、大阪府内４３市町村における議会議員数の1,１００人と比較すれば非常に少ない議員定数であり、広域連合議会議員の選出から外れた自治体においては地元・市民の声が反映されない懸念があり、また後期高齢者制度そのものについて、大阪府内のすべての７５歳以上の被保険者に保険料を求めることについては、例えば年金収入で２０８万円の場合、月額6,２００円の保険料を年金から自動的に天引きされ、低所得者に対しては保険料の軽減措置が講じられておらず、その上、本市においては、本年４月に介護保険料の値上げを実施されていることから、市内の高齢者に対し、これ以上の負担を押しつけることはできないとのことで反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　次の議案第１２号　平成１８年度大阪府国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の審査につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の審査の概要を御報告申し上げます。 　まず、今回職員の人件費に係る補正予算が計上され、担当課の職員が１名増員されていることの理由を示せとの問いに、平成１８年４月より介護保険法が大幅に改正され、地域支援事業の創設や地域密着型サービスの創設、そして地域包括支援センターの創設により、これらの事業の実施に伴い、職員体制の充実・強化のため増員を図るものであり、中でも地域密着型サービスの実施については、平成１７年度までは、介護保険のサービス事業者については府が指定、監督を行ってきたが、平成１８年度から市町村がその事務を行うこととなり事務量が増加したことにより、今回増員に伴う人件費の補正予算を計上したものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり、可決されました。 　最後に、本委員会に付託されました請願第１号信達保育所の指定管理者制度（民営化）導入の中止を求める請願につきましては、議案第３号　指定管理者の指定についての議案が議決されたことから、一事不再議の原則に従い、本委員会では議決を要しないものといたしましたので、御報告申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 14 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対して、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 15 ◯１５番（真砂　満君）　東委員長におかれましては、付託審議並びに委員長報告、大変御苦労さまでございました。 　議案第３号、指定管理者の指定に関しまして、２点ばかりお聞かせをいただきたいと思うんです。 　１つは、来年１月から３月末まで──４月から指定管理者制度として指定業者が運営をされるわけですけれども、１つ指示命令系統ですよね。完全な民間委託ではない指定管理者制度にあって、指示命令系統はどういうふうになるのか、お聞かせいただきたい。特に、１月から３月までの間、引き継ぎというようなことでありますから、非常に微妙ではないのかなという気がするんですけれども、そのあたりどうなのか。 　それが１点と、もう１つ、委員会付託の前日の総務委員会の予算修正を受けて、１月から何名来られる予定だったのかわかりませんけれども、引き継ぎのための事業者から派遣される職員の数とか、そういったことに影響されることがないのか非常に危惧されるわけですけれども、そのことについての議論等あったのかなかったのか、その辺御報告をいただきたいなというふうに思います。 16 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 17 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　御答弁申し上げます。 　まず、１月から３月の引き継ぎの点ですね。２つ目の予算減額されたことにも関連するんですが、この間については、そういう予算を計上しながら本市が中心になってやると、そういう説明を受けておりますので、お尋ねの点については、３月までは市が責任を持ってやる、このような理解をしております。 　それから、予算が減ったので、相手の出す人数が少ないんじゃないかと。このことは議論にならなかったと、そういうふうに解釈しております。 　以上でございます。 18 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 19 ◯１６番（成田政彦君）　委員長、御苦労さんで、委員長に１点お伺いしたいんですけど、いわゆる請願審査の件ですけど、本来本請願と関係する議案が可決された結果、一事不再議により議決不要とされておるんですけど、議論の中で市民の願意を優先すべきだという意見は出なかったのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 20 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　議運で既に決定されたことであり、本委員会ではそういう議論はなかったと、こういうことでございます。 21 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本７件について、順次討論、採決をいたします。 　まず初めに、議案第３号　指定管理者の指定についての討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 22 ◯３番（和気信子君）　議案第３号、指定管理者の指定について問題点を述べ、反対の立場から討論をさしていただきます。 　信達保育所は、１９７６年に設置されてから乳幼児の生活や遊びを保障し、働く人たちや地域の子育て支援の場を保障し、３０年間において保護者の要望にこたえ、障害児保育、延長保育など、保育施策を進め、大きな役割を果たしています。 　保護者は、公立保育所だからと安心して子供を託して働き続けられました。信達保育所は、市にとっても保護者にとっても大切な財産です。しかし、財政難を理由に、来年度から指定管理者制度を導入し、３年後に完全民営化にするのは、国民や市民の税金で建てた施設を民間企業に任せ、代行させることであり、自治体の責任が問われることになります。 　信達保育所の指定管理者の指定に当たり、募集要項の応募資格の要件を満たしていない社会福祉法人が選考されていることは問題であります。 　第１に、信達保育所は、ゼロ歳から５歳児までの子供が保育されています。こうしたことを大切に保護者の不安を少しでもなくすために募集要項がつくられました。 　しかし、選考された恵由福祉会は、守口市の公立保育所の民営化により２００２年４月に、ゼロ歳から２歳児まで定員４５名の民間保育園として保育運営を開始していますが、３歳から５歳児の保育実績はありません。５年以上の保育実績もありません。これでは、応募時点から今回の応募資格の要件を満たしていないことになり応募できないのですが、なぜ応募できたのか疑問であります。 　第２に、５歳児までの保育を５年間していない点です。 　市は、質疑を繰り返す中で、通常保育だけでなく特別保育でもいいと言われますが、要項には特別保育のことは一切書かれていません。また、選考された恵由福祉会の２歳児までの保育所の特別保育の実績は、守口市の公式提出書類で２００２年の５月からしかありません。一時保育では５月は１名、６月は５名です。休日保育でも４月はありません。５月は５名、６月は１名、１年間で５５名の利用者数となっています。ここでも５年には１カ月足らないことになります。 　第３に、泉南市信達保育所指定管理者候補事業者募集要項の３、応募資格は以下のすべての要件を満たすものとしますとして、１、０歳から５歳児までの保育を５年以上実施している認可保育所を運営している社会福祉法人、学校法人、その他の法人と明記されています。 　また、８月１２日付の信達保育所保護者会一同様あての信達保育所民営化に対する質問書の回答の中でも、募集要項の応募資格の中で、０歳から５歳までの保育を５年以上実施している社会福祉法人、学校法人、その他の法人と明記しています。募集要項は、全国に泉南市のホームページからも発信しています。 　第４に、この間の質疑や経過の中で、市は応募時点で５年以上の実績についての期間についてはあいまいさがあった、説明が不十分であったが、５年は満たしていると繰り返し答弁していますが、このことは泉南市の議会の中だけの説明であって、全国の応募しようと考えていた法人や保護者への説明は一切行われていません。 　第５に、泉南市は応募資格を審査する時点から不適切な対応であります。全国に公表している応募基準を満たしていない法人を選考の対象にし、選考決定することは、公平性と中立性に欠けると同時に、泉南市の信頼をなくし、大きな損失となります。応募要項を満たしていないと判断した時点で速やかに選考対象から外し、対応すべきです。たとえ他のことですばらしい実績があったとしても、応募資格の要件を満たしていない法人を選考することがあってはなりません。ましてや大切な子供の命を預かる保育所であります。保護者や市民に誠実に、そしてだれから聞かれても見られても公正、中立の立場で選考されることが大切です。 　この選考された社会福祉法人恵由会の指定については、０歳から５歳児の保育を５年以上実施していないことが判明しています。第３号議案について、そういった立場で反対をいたします。 　なお、最後に、委員会では請願は一事不再議になりました。1,０３０筆の署名が上がっています。とても残念です。市民の願意を一番に優先するのが運営として当然だと思います。今後の議会運営は、この点も考慮されるようあわせてお願いをいたします。 　皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 23 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 24 ◯２番（原　憂子君）　議案第３号、指定管理者の指定について、賛成の立場で討論いたします。 　子供にとっての本当に大切な保育という重大問題だと思います。今回は、この応募要項の中での５年以上の実績という形でのミスがあったように思います。この緊張感のなさがこんな結果に出て、いろんな議論がなされていると考えております。 　市民の方々よりも、生ぬるいや甘いなどといういろんな評価が出るということは、もってのほかと考えております。今回初めてのことでもありますが、これをもって今後継続していく中において、出していただいた効果額を見ましても、完全民営化への移行も随時進めていかなければ、泉南市における行財政改革もなし遂げられないのだと思います。 　また、この指定管理者制度の中で、しっかりと子供たちの安心・安全を守るために、まだ市が管理できるという観点をしっかり生かしていただき、進めていっていただきたいと思います。二度とこんなミスを出さないよう注意をしっかり払っていただきたいことを要望いたしまして、賛成いたします。 　以上です。 25 ◯議長（井原正太郎君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 26 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第３号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第５号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 29 ◯９番（松本雪美君）　議案第７号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について反対討論をいたします。 　後期高齢者医療保険制度は、第１６４国会で成立した医療保険制度改悪法の１つです。今回の提案は、７５歳以上の高齢者（後期高齢者）を現在加入している国民健康保険や社会保険、組合保険などから切り離して後期高齢者だけを被保険者とし、独立した医療保険制度を設立するというのです。そして、そのために府下の自治体を１つにまとめた広域連合を設置するために、今議会で協議会を持つことを府下各自治体に承認を求めてきたものであります。 　この保険制度の最大の問題点は、広域計画をつくるときは３年から５年に計画を見直すとしていますから、年を追って全体の医療給付がふえれば後期高齢者の保険料が引き上げに必ずつながる仕組みになっているということです。 　さらに、高齢のために健康状態が悪くなっても、保険料や医療費の負担が重くなるために、受診抑制にもつながっていく。私たちのもとには、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすものとして多くの不安が寄せられてきました。そして、今回後期高齢者医療保険制度を設立させるための協議会が設置されて、広域連合議会ですべてを進めていくといいます。 　この広域連合議会は、府下1,１００人いる自治体議員の中から選挙でわずか２０名を選出し、議会を構成することが決められていますが、選ばれた２０名、これだけでは府下市民の声は広域連合議会に届くはずがありません。また、後期高齢者医療保険は、高齢者や寝たきり老人が安心して医療にかかれる医療制度をどうすれば実施できるのか議論など全く不十分で、高齢者の健康への不安の解消の保障は全く見えてはきません。厚生消防常任委員会の議論の中で、介護保険と同じように１００％の保険料徴収をねらい、年金天引き方式、滞納者には保険証を取り上げ、短期保険証、資格証明書が発行されるということがわかりました。 　来年１１月には、保険料を広域連合議会で条例制定し、２００８年４月に施行予定といいます。７５歳以上の高齢者の保険だと言いながら、６５歳から７４歳までの寝たきりの認定を受けた高齢者も対象にすることがわかりました。保険料については、２０８万円の年金を受けている高齢者は、１カ月6,２００円（年間７万4,４００円）、基礎年金受給者は１カ月９００円（年間１万８００円）の負担が押しつけられること。保険料の軽減措置についても全く示されていないなど、質問の中でも明らかになっています。 　高齢者は、これまで年金は減らされ、税金では高齢者控除が廃止され、増税が押しつけられました。その上、介護や国民健康保険税が引き上げられ、医療費まで引き上げられています。 　さらに、今度は後期高齢者医療保険制度実施でさらに弱い者いじめの政治を進めようとしていることは許されないことであります。こんな後期高齢者医療保険制度には反対せざるを得ません。 　なお、これまで政府は、消費税を福祉のために使うと言って、１９８９年、平成元年に導入しました。しかし、実際には福祉に使われず、消費税増税とほぼ同額で大企業に有利に働く法人税が減税されていたのですから驚きであります。 　日本共産党泉南市会議員団は、お金持ちや大企業から十分な税金を徴収して市民の暮らしを守る福祉施策の充実を求めて反対討論といたします。 30 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに討論ございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第７号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　質疑の途中でありますが、１１時１０分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　午前１１時１０分　再開 32 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、議案第１２号　平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１２号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１２号は、委員長の報告のとおり原案可決することに決定いました。 　次に、議案第１４号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１４号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１４号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　この際申し上げます。次の請願第１号　信達保育所の指定管理者制度（民営化）導入の中止を求める請願につきましては、関係する議案第３号　指定管理者の指定についての議案が可決されておりますので、一事不再議により議決を要しないものといたします。 　次に、日程第１４、議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び日程第１５、議案第１５号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　竹田光良議員。 35 ◯産業建設常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本定例会において、本常任委員会に付託を受けました議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１５号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）、以上２件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付致しております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会の審査に付託されました議案につきましては、過日の１２月１４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の審査の概要を申し上げます。 　今回の補正予算において、職員の人事異動に伴う一般会計への人件費の繰入額が減額されているが、人件費の繰り入れについては、その必要性は認識するものの、一方で平成１７年度決算において約９億円の繰り入れが行われており、他の特別会計と比較すると突出した額の繰り入れが行われていることについて、その理由を示せとの問いに、下水道整備事業については、本市の都市基盤整備の１つに位置づけられており、その整備には長期的・継続的に事業を進める必要があるため、下水道整備に係る費用の一部を一般会計から繰り入れているとのことでした。 　次に、現在下水道事業の起債額が約１６０億円ある中、今後の下水道事業における起債のあり方について市の考えを示せとの問いに、下水道事業については、将来にわたり本市全域に普及するという観点から、現在下水道の普及により土地の地価の上昇等の恩恵を受けている方だけでなく、将来的に本市の住民となる方についても一定の負担を求めるという「後年度負担」の考えに基づき、起債による借り入れを行い、事業を進めているとのことでした。 　次に、起債金利の利率と金利償還額を示せとの問いに、起債の借入先は財務省及び公営企業金融公庫からであり、それぞれの貸出金利については0.９％であるが、一番高い貸出金利は年度により違いはあるものの2.４９％であるとのことであり、また平成１７年度の利息の償還額については、約５億3,２００万円であるとのことでした。 　次に、利息の償還だけで毎年約５億円の返済を迫られる中、下水道会計の今後の財政運営をどのように考えているのかとの問いに、下水道事業における汚水整備については国から補助を受けて進めているが、基本は市の負担で行うこととなっており、汚水事業の歳入として、下水道の受益者からの下水道使用料をもって運営されているが、その普及率は平成１７年度末で５0.６％であり、今後も整備を進めていく中で各家庭に対し水洗化への切りかえを勧め、使用料収入の増額につなげていきたいとのことでした。 　また、以前に先行投資していた資本費においては、国から資本費平準化債の交付を受けており、その運用も含め下水道会計単独で採算がとれるよう一層の事業の効率化・合理化に努めていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第１５号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、水道事業会計の累積赤字が約９億6,０００万円あるにもかかわらず、職員の退職金については、水道部に在籍していた年数に応じ水道会計から負担することについて市の考えを示せとの問いに、職員の退職金の支出については、水道法で企業会計での負担が定められているため、平成１６年度よりその一部を負担しており、単年度では収益に影響を及ぼすが、行財政改革の一環においてできる限り水道事業の経費等の縮減に努めた中で、退職金も含めた形での企業会計の運営を行い、企業会計の健全化を図っていくとのことでした。 　また退職金の対策として、将来黒字化した段階で公営企業による法定積立金制度を活用し、その利益積立金を充てて対応をしていきたいとのことでした。 　次に、各家庭における節水意識の浸透による給水需要の減少や人口増加の見通しの甘さにより、第７次拡張事業において過度な投資を行った結果、赤字を抱えることとなったと思うが、市の考えを示せとの問いに、赤字の要因として、工場などの大型消費者の減少や給水人口の横ばい、また節水型の給水器設置家庭の増大などで給水収益の減少につながっており、また第７次拡張事業を行う中で、平成７年の阪神淡路大震災を契機にライフラインの強化が求められ、水道事業の理念である「安心・安全・安定」のため、送配水管等の耐震化、配水区域の細分化等の事業計画の変更を行った結果、当初の計画金額より投資的経費が増加したものであるとの事でした。 　次に、大幅な人口増加が見込めず、また節水などにより水道水の利用の伸びが期待できない中、今後既存施設の改良に伴う負担が増え、やがて収支のバランスが崩れ赤字額の増大を招く可能性があり、その対策として有収率の向上が不可欠と考えられるが、市の考えを示せとの問いに、有収率については、現在９０％弱で推移しており、まずこれを９０％以上に改善するために、年１回の全市的な漏水調査を初め、石綿管の更新、また運営面や施設面での経費の節減に努めるとともに、本年４月からは、係長以上による企画会議を月１回開催しており、事業の実施に当たっては、部内で効果的・効率的な運営に努め、赤字解消に努めていくとのことでした。 　次に、安全な水道水の供給という観点から、必要な予算を講じるのは重要であるが、将来の企業会計の独立採算に向けた市の考えを示せとの問いに、日本の人口が減少に転じる中、今後水道水の大きな需要は期待できなくなり、そのため新たな事業の必要性も少なくなると考えるが、一方でいまだ山手地域においては簡易水道による給水が行われており、将来これを上水道に切りかえることの議論も必要であり、また現在、金熊寺川の表流水から取水しているが、年々水質の悪化が懸念されている中で、「安全・安心・安定」した給水という観点から、これをいかに深井戸式へと変えていくかという検討も必要であるとのことでした。 　また、危機管理においては、高区の配水池の増設も行う中で、代替の給水ルートも確保し、セキュリティー面は相当改善ができたため、今後六尾浄水場と中央浄水場の統合も視野にいれ、人件費を含めた一層の経費の節減に努め、これらをもっても水道財政が非常に厳しければ、市民にも一定の負担も求めざるを得ないと考えるが、まず市として経営面で改善を図っていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、水道会計の赤字を解消する具体的な方向性が示されていない中で、退職金を水道会計で負担することは、将来的に水道料金の負担増につながることが考えられるので反対するとの反対討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第１５号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）に対する審査の経過並びに結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 36 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより本２件について順次討論、採決をいたします。 　初めに、議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１３号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１３号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１５号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 38 ◯１０番（大森和夫君）　議案１５号に対し、日本共産党を代表し、反対の立場から討論いたします。 　泉南市は、４２億円に及ぶ第７次拡張事業を行いました。ところが、給水人口は横ばい、節水型の生活スタイルも普及し、市が予想していた給水の増加は見込めません。有収率も８８％と低迷したままです。 　水道事業会計は５年連続の赤字、０５年度の赤字額は１億2,０００万円、起債償還額は４２億7,０００万円にも及びます。これ以上借金をふやさないこと、赤字をふやさないこと、その負担を市民に押しつけないことが行政と議会に求められています。 　借金や赤字は、水道料金の値上げの口実にされてきました。泉南市は０４年から職員が水道部で定年を迎えた場合、その在籍年数に応じた退職金を水道企業会計から負担することを決めました。今補正予算では、その退職金分が計上されています。この退職金の負担は、水道会計の赤字にはね返り、さらに水道料金の値上げにはね返り、賛成できるものではありません。 　以上、反対の理由を述べまして討論とさせていただきます。皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 39 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１５号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 40 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第１５号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、日程第１６、議員提出議案第１８号　リハビリテーション日数制限の撤廃を求める意見書について議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 41 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第１８号、リハビリテーション日数制限の撤廃を求める意見書について。 　上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出する。平成１８年１２月６日、提出者泉南市会議員成田政彦。 　案文を読んで提案したいと思います。 　　　　リハビリテーション日数制限 　　　　の撤廃を求める意見書（案） 　本年、４月の診療報酬改定でリハビリテーショ ンの対象を４疾患に分類し、日数制限が設けられ た問題で、脳疾患などでリハビリ打ち切りとなっ た患者が自費診療で継続しているという深刻な例 や、通所リハビリなど介護保険に移行するケース でも専門技術者による個別リハビリは保障されて いない実情がある。 　また、難病患者など除外対象となっている場合 でも、「状態の改善が期待できる」ことが条件と なっているために、生活を維持・向上するために 必要なリハビリの継続は除外されていない。 　短期間で状態が改善されなくても数年をかけて 機能向上する人もおり、リハビリを打ち切られた ことにより状態が悪化し、リハビリに戻りたくて も受け入れる医療機関がないという状況もすでに 生まれている。 　個々の患者の必要に応じた十分なリハビリテー ションを提供できるように、下記の事項について 国及び政府は速やかに対応されるよう要望する。 　　　　　　　　　　記 １．リハビリテーションの診療報酬上の日数制限 　を撤廃すること。 ２．当面、リハビリ日数制限の除外規定の周知徹 　底と活用促進の対策を講じること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年１２月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 42 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件につきましては起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 44 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１８号は、否決されました。 　次に、日程第１７、議員提出議案第１９号　食の安心・安全確保を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本議員。 45 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第１９号、食の安心・安全確保を求める意見書について。 　上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出する。提出者松本雪美。 　　　　　　食の安全・安心確保 　　　　　　を求める意見書（案） 　国民の「食」や「農」に対する関心はこれまで になく高まってきている。各種世論調査でも「地 場産をはじめ安全な国内産の農畜水産物を食べた い」「食料自給率を抜本的に向上してほしい」 「米国産牛肉の輸入再開は非常に不安」などの声 が圧倒的多数を占めている。 　その背景には国民の食の安心・安全や食料の安 定供給、日本畜水産業の将来に対する不安が増大 し、その解消に向けての対策や情報開示・説明が 充分なされていないことに大きな理由がある。特 に輸入再開された米国産牛肉についての批判は大 きなものとなっている。 　今こそ、食料の輸入依存体制を改め、国の責任 として食料自給率の向上政策を位置づけて、地産 地消の推進など安心・安全を大事にした国内生産 の拡大を進める政策への切り替えがどうしても必 要である。 　また、「米・農業改革」を具体化するにあたっ ても地域の主体性を尊重し、農家の生活を守るこ とが大事である。 　世界の食糧危機や環境悪化の状況がいっこうに 改善されていない中、日本が食糧自給率を高め、 食料輸入を減らすことは食料・環境問題解決に向 けて大きな国際貢献に寄与するものと確信する。 　よって、国及び政府に対し、下記の処置を講じ るよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．国内産を増やし、国の責任で食料自給率を抜 　本的に向上させること。 ２．牛肉の安全確保のため、全頭検査は継続する 　こと。また日本と同等のＢＳＥ安全対策がとら 　れるまでは米国産牛肉の輸入は停止すること。 　加工・調理品を含めて牛肉の原産国表示を全面 　的に義務化すること。 ３．食品衛生監視員を大幅に増員するなど、輸入 　食品の完全検査体制を抜本的に強化すること。 ４．学校や保育所、病院など公的な給食への地元 　産食材の利用を拡大するため、補助制度を充実 　すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年１２月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いいたします。 46 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────東議員。 47 ◯１２番（東　重弘君）　ちょっと１点だけわからないんで説明を求めます。 　下から３分の１程度のところにあるんですが、これは「米（べい）・農業改革」と読まれなかった、「米（こめ）・農業改革」、これを具体的にするにはということが書かれてるんですが、前後の文脈から見てもちょっと意味がわからないんで、もう少しこれを、「米（こめ）・農業改革」というのは何を指すのか、具体的にちょっと教えていただきたいと思います。 48 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 49 ◯９番（松本雪美君）　現在、４ヘクタール以上の農家の方たちだけが国の補助制度を受けられると、こういう事態が政府によって提案されていて、これでいくと大阪府下の農業をやられている農家の皆さんは対象外になると、こういうことであります。 　こういう農家の規模に合わせて補助制度を進めると、こういうような状況があるということで、安全を置き去りにしたような、こんな小さな農家が切り捨てられていくような国の政策というんですか、そういう問題があるということを本来ならば文章の中で明記したかったんですけれども、この農業改革という問題については今後のこととして、農政問題でもこれから大きく問題になってくることと思います。そういうことです。 50 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 51 ◯１２番（東　重弘君）　最後にしておきます。 　今おっしゃった４ヘクタール以上に補助金を出す、そしてこの案文からすると、ちょっと答弁が矛盾してると思うんですが、４ヘクタール以下では安全でないというような答弁をされたんですが、これはどういう意味でしょうか。 52 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 53 ◯９番（松本雪美君）　大規模農家になりますと、それを生産するためにはたくさんの──たくさんと言っていいかどうか、当然基準は決められるでしょうけれども、いろんな農薬とかそういうものを使わざるを得ないような状況だって起こってくると。小規模でそういう農薬を使わない、特に少なくした農業を実践されているというようなところは切り捨てられてしまうのではないかと。そういうことで不安を抱いていると、そういう思いで、ちょっと先ほどのは説明不足だったんで御理解ください。 54 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」「異議なし」の声あり〕 55 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 56 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１９号は、否決されました。 　以上をもちまして本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　なお、議員並びに理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族ともどもに幸多き新年を迎えられんことを祈念いたします。 　これをもちまして平成１８年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　午前１１時３８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved. === 98_平成18年第４回定例会（第１号）_本文 === # 平成18年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 98 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時４分　開会 ◯議長（井原正太郎君）　おはようございます。ただいまから平成１８年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１１番　森　裕文議員、１２番　東　重弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１２月２０日までの１５日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から１２月２０日までの１５日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１８年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　最近ではいじめや自殺等子供たちの暗いニュースが多い中、経済は緩やかではございますが、景気の回復の兆しが見られ、りんくうタウン南地区への企業進出が相次いでおりまして、りんくうタウンの８5.２％の土地が利用されるに至りました。これと相まって、来年８月２日の関西国際空港の新滑走路供用開始は、さらに本市の地域活性化につながるものと大きな期待を寄せております。 　さて、今回提案をさせていただきました議案は、人事案件として公平委員会委員の選任などが２件、指定管理者の指定が１件、条例関係では地方自治法の一部改正に伴う整理条例などが３件、後期高齢者医療に関する広域連合設置の協議案件などが４件、予算関係では、一般会計補正予算、特別会計及び水道会計補正予算が５件の計１５件の議案を御提案申し上げております。 　何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（井原正太郎君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会の一般質問における各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含めて１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、４番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 5 ◯４番（木下豊和君）　皆さんおはようございます。拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って大綱４点にわたって質問をいたします。 　光栄のトップバッターでございますが、実は２回目であります。ただ、名実ともにトップは今回が初めてでございます。６月議会では一般質問のトップでしたけども、代表質問とのつなぎであったために、皆さんには記憶もなかったことと思います。今後は、記憶に残る議員となるようさらなる研さんをしてまいりたいと考えております。 　まず冒頭に、さきの９月議会におきまして、公務員の綱紀粛正について質問を行って、泉南市の飲酒に関する服務規律についてただした結果、早速府下でも、いや全国的に見ても大変厳しい処分規定が示されましたことにつきまして、市長を初め関係理事者、職員組合の皆様に敬意をあらわしたいと思います。 　こうした厳しい内容を決定するからには、それなりの組織の自負がなければ絵にかいたもちであります。大阪府ではその適用の第１号が既に発令されたようでありますし、泉南市においては過去１０年間皆無であったということでありますし、今後ともこうした適用なし、そして市民に範たる市役所であるべきだと考えております。もとより、我々議員においても当然のこととして、規定の厳しさにかかわらず、コンプライアンスをモットーにしていこうではありませんか。 　そうした中、福島県や隣の和歌山県、また宮崎県までも蔓延した病気は、一向におさまる気配がございません。さらに、教育関係のいじめ・自殺問題や高校の履修問題、医者による臓器移植の違反問題、北朝鮮を中心とする外交問題などなど、これらの数多くの問題、課題について、いつものことながら評論家やマスコミの論説はかまびすしいわけでありますけども、根本的なものに触れてないような気がいたします。一連の事件もやがて当事者の処罰や当面の手当てを済まして、風がおさまれば忘れ去ってしまうのでありましょう。 　私見ですけども、戦後６０年の経過の中で、知らず知らずの間にはびこったえたいの知れない社会が今我々に警鐘を鳴らしているような気がいたします。評論家ではない我々政治家は、こうしたときこそ処方せんを書き、地道に成果を求めていかなければならないと思います。 　以上のような決意を申し述べて、以下質問に入ります。 　まず、大綱１点目は、公費の滞納についてであります。 　市税として課している普通税につきましては、市民税や固定資産税などに分類しておりまして、その徴収方法も普通徴収や特別徴収などさまざまであります。問題は、過日の１７年度決算委員会でも議論が百出しましたけども、市民税、固定資産税を中心とします収納率の悪さであります。昭和４７年から３０数年間、堂々府下ワーストワンを続けております泉南市の徴収率の実態と、なぜ低いのかを改めてお聞きをいたします。 　こうした地方税のほかにも利用料金などがありますが、関連して、今他市でも問題に上がっております給食費の滞納につきまして、当市の給食実施校の実態をお聞きいたします。 　決算委員会でも議論しましたけども、徴収率向上につきまして市長の総括答弁にもありました特別チーム的なものをつくってということにつきまして、現時点での具体的な内容があればお聞きをいたします。 　昨年の第２８次地方制度調査会の答申に基づいて、さきの通常国会で地方自治法の一部改正が行われ、現行では、地方公共団体は歳入を現金納付、また証紙、口座振替、証券による方法で納入されておりますが、今回クレジットカードでの歳入の納入が可能となりました。現在のカード社会からしますと、収納率向上に大いに寄与できるものではないかと思いますが、泉南市として採用する考えはないのかどうか、お聞きをいたします。 　市税など普通税、国保・介護保険税、上下水道などの受益者費用、その他さきに質問しました給食費や保育料、そして各種手数料など、徴収する箇所が複数の原課に分かれております。 　しかしながら、市民各人の財布は１つであります。市民サービスの給付を受ける反対給付につきましては、当然のことながらその都度受益者各自でばらばらになることは理解できます。しかしながら、市民の義務として年間または各月に定期的に納めるものにつきましては、これは泉南市の財布は１つであります。縦割り行政の弊害を取り除き、市として一体的な徴収体系ができないものかどうか、お聞きをしたいと思います。 　そもそも現在の税制は、１９５０年のシャウプ勧告以来、特別徴収のサラリーマンなど源泉徴収されてる者は、企業から自動的に振り込まれて手間も要らず、なおかつ１円の未納もありません。また国税の直間比率が５９対４１であるものの、地方税につきましては８３対１７という国税に対してハンディがあることも承知しています。 　しかしながら、正直に黙々と完納する者と長年かつ高額の滞納がある者との実態がこのように現出してよいものでしょうか。不公平税制の根幹であります税金捕捉率のクロヨンなどはこの際置いておきますけども、未納者と比較すると、完納者に感謝状を発行しても罰は当たらないのではないでしょうか。 　財政改革の最中に余計な出費を求めるものではありませんが、チェックオフを行う企業を含めて、市税に限らず市が徴収するすべての公費の公平感というものについてどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。 　大綱２点目は、公務員の年金問題についてであります。 　公務員が加入している共済年金につきましては、これまで厚生年金や国民年金の陰に隠れて、単独で取り立てられることはありませんでした。一般国民にもその実態はよくわかっておりません。しかしながら、基礎年金の上乗せ部分を厚生年金と一元化しようとする動きの中でクローズアップされてきております。一連の公務員厚遇問題から注目を浴びてもおります。その共済年金制度の内容についてお聞きをいたします。 　政府・与党では、公務員厚遇解消のため見直しが進んでおりまして、先般人事院の調査をもとに厚生年金との一元化の基本方針が出されたようですが、その動きについてお聞きをしたいと思います。 　そもそも共済年金は、明治時代に始まる恩給の流れをくんでおりまして、厚生年金に比較してほぼ同額の保険料──共済は掛金と言いますけども、これにもかかわらず２０％も多い年金額を受給していること、これは一律の職域加算というものが月額約２万円あります。 　さらに、年金の転給制度があります。これは、権利を失っても次々と遺族に年金が支給される。厚生年金ではございません。こういった制度がある。国民年金の滞納者でも支給をされる。こういった官民格差が歴然と存在するわけであります。これらについてどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。 　共済年金制度につきましては、制度そのものは中央政府での動きにゆだねることになりますが、退職金を含めて、定年後の老後生活設計をいかにしていくのかということに立脚して、泉南市職員の生涯労働条件のあり方を求めていく必要があると考えますが、この点についてどのように受けとめるか、お聞きをいたしたいと思います。 　大綱３点目は、小・中学校のいじめ問題についてであります。 　今、連日いじめ問題についてのマスメディアの動きが活発であります。泉南市では幸い自殺者発生までは表面化していないようですが、当該の泉南市教育委員会として管轄します市内小・中学校の実態についてどのように把握しているのか、お聞きをいたします。 　これまでの他市の事例では、調査結果と実態の乖離が大きく、生徒、保護者、学校、教育委員会との連携不足などが指摘をされておりますが、いじめの事実があればどのように対処しているのか、お聞きをします。 　幸いなことに現時点では、市内の児童・生徒に自殺までに至る事件は発生していないようですが、こうした不幸な結果にならない手立てについてどのように対応していくのか、お聞きをいたします。 　現在、さまざまな教育関係の組織でいじめへの議論が行われておりますが、その過程では、学校事務の問題、部活への対応の負担、給与制度への不満、こういったものが提起をされております。教員の処遇条件や教諭の資質などに問題はないのかどうか、お聞きをいたします。 　現在のいじめ問題は、学校教育の問題だけではないと考えます。いじめは昔もありました。大いにあったとだれもが口にいたします。しかし、いじめ即自殺はなかったし、あってもごくまれであったはずであります。子供を殺すのはだれだといった特集記事も数多く出回っていますが、いずれも正解はないはずです。あえて私見で言うならば、戦後６０年間の教育現場、家庭、社会が生んだ複合汚染ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、４点目としてチビッコホームについてであります。 　この件につきましては、６月の第２回定例会で質問して、まずは待機対策への対応が主でありまして、続いて時間延長に取り組む旨の見解を得ましたが、その後の時間延長への取り組みについてお聞きをいたします。 　また、その一環として、保護者へのアンケートを実施したとのことでありますが、その結果についてお聞かせください。さらに、そのかかわりから、大幅な料金改定があるのではないかとのうわさが出ておりますが、その真意についてお聞きをいたします。 　あわせて、安倍首相直属の教育再生会議の中に放課後子どもプランというものが来年度からの実施に向けて提起をされておりますが、その内容とのかかわりをどのように考えているのか、お聞きをいたします。 　質問は以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただけますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。 6 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私から、公務員の年金問題のうち、政府・与党の動きについて御答弁を申し上げます。 　１１月２８日に政府の与党年金制度改革協議会より、厚生年金、共済年金の被用者年金を厚生年金に一元化し、共済年金の職域加算部分を廃止、縮小する方針が発表され、新聞等に報道されたところでございます。 　また、先日、人事院におきましても、国家公務員の退職手当等を含めた官民格差についての調査結果に基づき、これからの公務員年金制度への見解を発表しているところでございます。また、けさの報道によりますと、政府は共済・厚生両年金の一元化の詳細案をまとめて、自民党年金委員会に提示したという記事が載っておりました。 　この問題につきましては、今緒についたところだというふうに思っておりまして、これからさまざまな議論があるというふうに考えておりますので、いましばらくは国、それから政府与党の動きにつきましては注視をしてまいりたいと、このように考えております。 8 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 9 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の小・中学校のいじめ問題について、私の方から御答弁を申し上げます。 　まず初めに、本市のいじめの実態につきまして御答弁いたします。 　いじめの定義につきましては、文部科学省は、自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が苦痛に感じているものなどと規定しておりまして、これに基づきまして毎年調査を実施してまいりました。 　本市の中学校の報告件数につきましては、平成１６年１０件、１７年１０件、１８年１０月末現在で９件、小学校におきましては、平成１６年３件、１７年２件、１８年１０月末現在で８件となっております。 　個々のいじめの実態調査につきましては、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、一方的とは言えないケースや単発的な事案も積極的に報告された結果と考えております。 　次に、いじめがあったときの対処について御答弁いたします。 　いじめの問題につきましては、その件数が多いか少ないかの問題以上に、これが生じた際にいかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることができたかが重要になると思います。そのためには、校長のリーダーシップのもとに、密接な情報交換により共通理解を図りつつ、全教職員が一致協力して指導に取り組む実効性ある体制を確立する必要がございます。 　教育委員会といたしましては、先日の臨時校長会等におきまして、全小・中学校に既に設置をしておりますいじめ・不登校対策委員会等がしっかり機能するように指示をしたところでございます。また、今後、きめ細かな状況把握を行い、必要に応じて指導主事やカウンセラーの派遣等を実施していきたいと考えております。 　次に、自殺への道を防ぐための方策について御答弁いたします。 　いじめを受けたことにより、児童・生徒がみずからの命を絶つという事件が依然として発生しておりまして、まことに痛ましい限りでございます。児童・生徒がみずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わずあってはならないことでございまして、深刻に受けとめております。 　このような状況を踏まえ、文部科学省や大阪府知事のメッセージを全家庭に配布したところでございます。命の大切さ、相談することの大切さ、子供との対話などを学校、家庭、地域全体に呼びかけたところでございます。学校におきましては、アンケートを実施したり、相談体制の充実を図ったりしております。 　今後、家庭や地域とも十分連携をとりまして、我々大人が、子供が発するＳＯＳやシグナルをしっかりキャッチすることで、自殺の連鎖を食いとめたいと考えております。 　次に、教職員の評価について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、教職員の適切な評価は、教職員の資質向上、学校や校内組織の活性化には大きな効果がございます。大阪府教育委員会におきましては、平成１６年度より教職員の評価育成システムが本格実施し、平成１９年度よりその評価が給料に反映をされると聞いております。今後、より実効あるシステムとなり適切な評価となるよう、市教委としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、いじめは家庭、学校、地域の複合汚染ではないかということについて御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、いじめ問題は学校だけではなく、家庭、社会全体の複合的な問題であると認識をいたしております。ある世論調査では、いじめが行われる最大の原因を聞いたところ、教育制度や教師の指導よりいじめる側の保護者のしつけに問題があると答えた人は５割を超えております。いじめをなくすためには、家庭、地域の役割を重視する回答も計６割を超えたと報告をされております。 　今後、学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが重要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 10 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 11 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から、１点目の公費滞納について御答弁申し上げます。 　まず、徴収率の実態と問題点についてでございますが、平成１７年度の市税決算から、市税収入状況を示す徴収率が、現年課税分、滞納繰越分の合計で８1.９％と前年度と比較して1.８ポイントの増となっております。本市の滞納総額は、市税全体の調定額の約１７％を占めており、徴収率が改善されない大きな要因となっております。特に、固定資産税と都市計画税を合わせた滞納額が、滞納繰越分の調定額の８5.８％を占めている状況であります。 　この固定資産税の徴収率の低い原因ですが、比較的大きな規模の土地を所有する納税義務者がバブル経済の崩壊により土地の資産価値を失った上に、不動産を担保として借り入れた金利負担の増加などによる業績悪化が、固定資産税の滞納を増大している原因ではないかというふうに考えております。 　続きまして、徴収方法の改善についてでございますが、徴収の強化策といたしまして、従来の地域担当制を改め、専門的に滞納処理に当たる収納対策特別班の新設を行いたいと思っております。その折には、毎年滞納整理の方針を作成して数値目標を設定し、その目標達成に向けた効率的、効果的な対応を実施してまいりたいと考えております。 　また、新設に当たっては、徴収業務にたけた府税職員のＯＢなどを対象に、任期つき短時間勤務職員制度の活用などを進めて行ってまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、クレジットカード納付の導入についてでございますが、地方税法第２０条の６の規定により、クレジットカードを利用した地方税の納付は可能であり、納税者の利便性の向上等を図ることは、徴収率向上の観点から有効な手法の１つとして考えられているところであります。 　導入に当たりましては、対象税目の選定や納期限と納付日の調整、手数料の設定等の課題があることから、今後これらの点を十分研究しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、縦割りから横断的対応策の必要性でございますが、現在、部長職以下課長職以上の幹部職員の協力を得て、全庁体制で夜間臨戸徴収を実施しており、幹部職員が市税の徴収事務に対する意識を持つことで全庁的な意識の醸成につながっているものというふうに考えております。 　また、市税のみならず滞納となった国民健康保険税、介護保険料、上下水道使用料等の市全体の公債権、私債権につきましても横断的な対応の必要性があることから、さきにも述べました収納対策特別班においてその目標を達成するなど、一定の成果が上がった段階で市税以外の公債権、私債権について一元的に対応してまいりたいというふうに考えております。 　最後に、完納・滞納者との不公平感をどうとらえるかということでございますが、本来、地方税につきましては、地方公共団体が自己の責任と権限に基づき賦課徴収し、納税者が不公平感を抱くことのないよう滞納整理等が適切に行われることが必要であります。 　滞納者に対する対策として、文書等による督促や催告を行うだけにとどまらず、きちんとした財産調査を踏まえ、地方税法等の規定に基づき、毅然とした滞納処分を実施して、滞納に対する適切な管理と執行に努めてまいりたいと考えており、不公平感を抱かれることのないよう努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 12 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 13 ◯教育指導部長（飯田　実君）　公費の滞納についての２番目の給食費の滞納の実態と問題点について御答弁申し上げます。 　給食費につきましては、保護者の方に１カ月低学年では3,４００円、１食当たり１９０円、中学年では3,５００円、１食当たり１９６円で、高学年では3,６００円、１食当たり２０２円を納めていただいております。納めていただきました給食費は、パン、米飯、牛乳、副食の材料費に使われております。 　議員御質問の給食費の滞納は、泉南市におきましても滞納の実態が現実ございます。平成１７年度につきましては、納めていただく金額、総額ですが、１億7,５３５万6,３００円に対しまして未納額は１００万9,４００円であり、率でいいますと全体の0.５％に当たります。 　納めていただいている保護者との公平感を損なわないためにも、保護者に納めていただくよう電話、文書、家庭訪問等により督促しております。今後も、未納の保護者には納めていただくよう督促してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 14 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 15 ◯総務部長（楠本　勇君）　公務員の年金問題につきましてお答えさしていただきます。 　まず、共済年金の実態でございますが、地方公務員の共済年金制度につきましては、昭和３７年１２月に地方公務員等共済組合法が施行されまして、それに伴い制度として創設されてございます。地方公務員の共済組合としましては、一般職の職員等については大阪府市町村職員共済組合に、また教育職職員につきましては公立学校共済組合に加入をいたしております。 　また、公的年金制度の体系でございますが、全国民に共通した国民年金──基礎年金の１階部分と、その上乗せとなります厚生年金、共済年金の２階建て部分、そしてその上に企業年金、共済年金の職域加算分の３階建ての体系となってございます。 　続きまして、官民格差についてでございますが、公務員の共済年金の３階建て部分、いわゆる職域加算部分が厚生年金との格差になっておりまして、また遺族年金を受給できる遺族の範囲が厚生年金よりも広いということなど、民より官が優遇されていると、このように指摘されているところでございます。 　続きまして、退職金を含みました本市職員の退職後の生活設計でございますが、退職手当につきましては、本年４月より国家公務員に準じた退職手当条例の改正を行いまして、定年前の一定の期間に、より職務の高い級に在籍していた場合、調整額を適用することにより職務に応じて退職手当の金額に差が出るなど、条例改正前に比べまして在職中の貢献度をより反映する形で退職手当を支給することといたしております。 　また、退職後の生活設計でございますが、定年退職予定者、定年前早期退職予定者を対象といたしまして、毎年度共済組合と互助会が共同でライフプランセミナーを開催してございます。退職後の生活充実研修で資産運用を含めた生活設計の内容となってございます。 　今後とも、退職者にとりまして、退職後の安全・安心のための生活設計につきましては非常に重要なことでございますので、研修会等を通じまして啓発に努めてまいりたいと考えております。 16 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 17 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　チビッコホームにつきまして御答弁申し上げます。 　その後の時間延長の取り組みについて、保護者アンケートの結果、大幅料金改定の真意、放課後子どもプランとのかかわりについての４点について御答弁申し上げます。 　留守家庭児童会につきましては、現在、市内８小学校９施設で開設しております。平成１８年１１月１日時点で入会している児童は、１年生が１１９名、２年生が９０名、３年生が５７名、全体で２６６名となっております。 　保護者の方からの要望が多い時間延長につきましては、現在、平日は放課後から午後５時まで、土曜日と夏休みなどの長期休業日は、午前９時から午後５時までの保育となっております。しかしながら、保護者の方々それぞれの勤務形態によっては、児童を午前９時よりも早く受け入れてもらいたい方や、午後５時を超えて預かってほしいという方がおられます。 　このような状況の中、平成１９年度からは開所時間を１時間延長して、平日は放課後から午後６時まで、土曜日、夏休みなどの長期休業日は、午前８時３０分から午後５時３０分までとすべく現在作業中でございます。 　次に、保護者アンケート調査の結果であります。 　平日については午後５時から午後６時までの１時間延長としますが、土曜日と夏休みなどの長期休業日の時間帯について、最も要望が多かったのが午前８時３０分から午後５時３０分で、２番目が午前９時から午後６時、３番目が午前８時から午後５時までという結果となりました。 　次に、料金改定につきましてお答えいたします。 　使用料、手数料につきましては、現在全庁的に見直しを検討しておりますが、留守家庭児童会の保育料につきましても今後検討していくこととなっております。ただ、今回、開所時間を１時間延長することに伴い、１時間の延長保育を希望する方には、サービスを受ける者と受けない者との公平性を保ついわゆる受益者負担の原則から、基本料金とは切り離して延長料金の負担をお願いするよう考えております。 　料金の算定に当たっては、１時間の延長に伴い、指導員の人件費がどれだけ増加するのかを調べました。その結果をもとに、できるだけ保護者の方の負担を少なくするため、市がその費用の２分の１を負担することとし、料金算定の考え方としたものであります。 　次に、放課後子どもプランとチビッコホームとのかかわりについてでありますが、放課後児童健全育成事業いわゆるチビッコホームは、保護者が労働等により昼間家庭にいない１年生から３年生までの児童を対象に、適切な遊びや生活の場を提供するものであります。 　また、国の新規事業である放課後子ども教室推進事業いわゆる放課後子どもプランは、共働きとは関係なく、無料で学ぶ意欲のあるすべての小学生を対象に、放課後や週末などに小学校の余裕教室等を活用して、学習アドバイザーを配置し、学校教育における子供への学習支援を中心に、スポーツや文化活動を実施するものであります。 　それぞれの事業の目的は異なりますが、少子化対策における子育て支援という観点からは、十分連携をとりながら進めていかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 18 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 19 ◯４番（木下豊和君）　御答弁ありがとうございます。それでは、再質をさしていただきます。 　まず、税制のあり方ですけども、これは特にいろいろ論議はされてますが、なかなか消費税を含めて突っ込んでいけないという現実がございます。私は、今交付金の問題もあるんですけども、国と地方の間の直間比率、先ほど申し上げましたが、地方の方は直接税といいますか、固定資産税を中心に直接取り立てなきゃいけないものが非常に多いということで、これは手間がかかるわけでありますが、その辺の直間比率の違いについてどのように考えるのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、関連して、収納対策の特別班ということで非常に期待をしたいわけであります。その内容について、もう少し踏み込んだ説明をお聞きしたいと思います。横断的なということはもう入っておりますけども、その辺の内容を聞きたいということと、その特別班でどの程度効果を見込んでいるのか、その２点につきましてお聞きをしたいと思います。 20 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 21 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの税制の件で直間比率の考え方でございます。 　本市の方は大半が直接税でいただいておるということでございます。ですから、議員御指摘のとおり、その分徴収率を高めなければならないし、それらの努力をしていかなければならないというのは現実問題としてあります。ですから、我々それに携わる者としては、間接税の方がこれは必ず入ってくるということですから、非常に効果的なことは重々わかります。 　でも、今の税制度をとらえていきますと、このような形の中で対応せざるを得ない。このような部分につきましても、すべて国の方から制度的に出てまいるものですから、我々はこれは現実ととらえて、徴収率を高めていく努力をして、税の徴収に向けていきたいというふうに考えております。 　それから、収納対策ですけれども、横断的なということでございます。事実、滞納という形になってまいりますと、どうしても財産調査なんかをやるときに、例えば預貯金の調査、それから生命保険の調査とか、こういうふうなのをやってまいります。ですから、この辺の作業というのが、税でもそうでございますし、国民健康保険とかほかの滞納の部分についても、皆同じことをやって差し押さえということになってまいりますんで、そのような事務もございます。 　ですから、先ほどお話しさしていただきましたように、この特別班ですね。収納対策特別班がまずとりあえず税の方で対応していって、それで一定の効果を上げていけば、その辺のノウハウを当然市の中に全部広めなければいけませんし、重複する事務もございますので、それらのことを一元化していきたいと。将来的にはそのようなことを考えております。 　それから、徴収対策特別班の目標でございますけれども、先ほどもお話しさしていただきましたように、現在、担当者は各地域別で分けております。この地区担当という形で、高額滞納者もおられますし、普通の方もおられます。そういうふうな中でやっておりますので、どうしてもそういうふうな高額の滞納者のみの対応ということについては、ノウハウを全員が持たなければならないということになります。 　ですから、そういうことじゃなくて、それらのことをより詳しい職員ばかりで、そっちの高額滞納者の部分を処理していくことによって、効果が上がるんではないんかなと思います。特に、私どもの方は、先ほど言いました高額滞納者というんですか、件数が少なくてその１件当たりの滞納額が多いというのが、各市に比べてやはり特色でございます。 　ですから、その部分を、その件数を何とか整理していけば、徴収率にはね返ってくるんではないんかなというふうなことを考えております。ですから、目標設定については現在検討しております。近いうちにこの辺も目標をつくりながら、これからやっていこうと思っております。 　ですから、この辺の数値につきましては、もうしばらくちょっとお待ちいただきたいというふうに思っております。ただ、今までのような形でするんではなく、特別的にその辺のところを集中的にやろうという意気込みでおりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 22 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 23 ◯４番（木下豊和君）　具体的な数字は上げておりませんけども、努力につきまして今後とも大いに期待をしたいというふうに思っております。 　それから、給食費ですけども、全国で１８億円ほどあるということで、泉南市は１００万程度で、私は率からしても0.５ということで少ないなとは思うわけですが、これは中に実際に払っていない人がいるわけですよね。これはどういうんでしょうか、いろいろ聞いてみますと他市の場合でも、払うお金があるけども払ってない。パチンコに行く金があっても給食費は払ってない。義務教育だから何で給食費を払わないかんのか、こういう保護者の声もあるようであります。 　一部よその市の調査で、教育委員会が把握できないで学校でとまってるという、その実態をですね。そういうところもあるようでありますが、泉南市の場合、先ほどの数字をきっちりと出していただきました。この辺を含めまして、保護者のそういう姿勢ですね。実際0.５％いるわけでありますけども、いろいろ家庭訪問や努力されてますけども、泉南市の保護者の方の言い分ですね。本当にないのかどうか、そのあたりをちょっと実情をお聞かせいただきたいと思います。 24 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 25 ◯教育指導部長（飯田　実君）　未納の保護者の実態というんですか、声というんですか、そういったものなんですが、私どももそのあたり学校を通じて調査さしていただきまして、実際、保護者の責任感というんですか、規範意識の問題ということで滞納してるのが率でいいますと７8.９％と。あとは実際経済的にやはり苦しいという家庭もありまして、それは２1.１％ということで、やはり保護者のまあいえば計画性のない支出というんですか、そんな中で給食費が圧迫されている、後回しにされてるというのが現状であります。 　よって、今後そういったこともありますので、保護者啓発も含めまして滞納問題に取り組んでいきたいと考えております。 26 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 27 ◯４番（木下豊和君）　それでは、公費の関係、最後に先ほど言いました非常に横断的なことはよくわかります。ただ、当面は税金ということでありまして、いろいろそれぞれの税や徴収、利用料金もあると思うんですけども、先ほど申し上げました家庭は財布が１つですけども、泉南市の財布は１つということにつきましてどのようにお考えか、最後にお聞きをしたいと思います。 28 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 29 ◯財務部長（梶本敏秀君）　木下議員が今、財布は１つ、市民から見れば市へ払うお金は同じやねんというふうな御提案かと思います。ただ、この件につきまして我々もちょっと議論はしてみたんですけれども、いろんな市からの徴収さしてもらう項目がございます。市民の方々から仮にすべてこれで一元的に幾らですよというお支払いをいただいたときに、ただ市の方は非常に困るわけですね。 　いろんな項目の費目がありまして、その中のこの市民が払ってくれたお金はどこに払ってくれたんだというのがある。例えば、税に払ってくれたのもありましたり、国保へ払ってくれたのもあります。ですから、この辺のところを仕分けする作業が、また今度は市の中では大変な作業になってくるんかなというふうに思います。 　ですから、その辺のところを何とか、市民から見たときに１つのこういうふうな項目で、これだけの請求がありますよということでまとめれば一番いいんですけども、今の組織とか徴収方法とかいうことを考えてまいりますと、そのような一元化というのには、やはりもう少し苦労をというんですか、非常に努力しなければ無理かなというふうな感触を持っておるということで御理解いただきたいと思います。 30 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 31 ◯４番（木下豊和君）　ちょっと私の設問が悪かったと思いますし、見解の違いです。これはまた別の場でゆっくり議論したいと思います。 　次に、年金の関係です。 　今後、中央政府の状況を見守るということでありますが、まず泉南市の実態の中で、先ほど一般職教職のことをお聞きしました。それ以外にもたくさんの１００名以上の嘱託・アルバイトの方がおられるわけですよね。この方も、基準労働日とか時間、これは正規の４分の３ですか、これ以上クリアした場合には、厚生年金など加入しているわけであります。実際、使用者分の２分の１も市が払っているわけですけども、その辺の実態についてどう把握しているのか、お聞きをしたいと思います。 32 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 33 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘の嘱託・アルバイト職員の厚生年金の加入状況でございますが、嘱託職員、臨時職員のうち、２カ月を超える期間を定めて使用される場合、また１日の労働時間が一般職の４分の３以上で、かつ１カ月の勤務日数につきましても、一般職の４分の３以上であることの要件を満たす方につきましては、厚生年金に加入してございます。人数でございますが、平成１８年の１１月現在で、嘱託職員１２４名、そして臨時職員については９６名となってございます。 34 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 35 ◯４番（木下豊和君）　中央のいろんな今回の動きの中で、大企業と中小企業の実態を含めて、公務員の年金の方が少ないんだと、退職金、職域加算を含めて官の場合、2,９６０万ですか、民間が2,９８０万ということで２０万少ないから、その分にまた税金を新たに投入してどうのこうのという議論が出ております。 　これは官民格差、先ほどいろいろ言いましたからあえて言いませんけども、結局、恩給制度から現在の退職金の制度、共済年金に移行するときにも、制度移行でかなりの財源を出してるわけですよね。現在も毎年、年間１兆数千億のお金を地方公務員に投入しております。国家公務員で5,０００億ですか。 　こういう動きを見てみますと、国民年金の全体の年間の納付額──払ってない方もおるわけですが、これは１兆9,６００億円。この額に匹敵するお金を公務員に追加費用で毎年国庫から出しているわけですよね。 　これはもちろんこの場で議論するつもりはないわけですけども、そういう官民格差はやはりきちっと整理した上で、泉南市の職員をこれからどうしていくのか。先ほどいろいろ研修など含めてやってるということをお聞きしましたけども、人事院の動きだけでなくて、泉南市の職員、私はいつも言いますが、ただ人件費を削れということじゃなくて、有効的にやっぱり頑張る人を含めてしっかりとこれは老後の職員の生活設計も立てる必要があると思うわけですけども、いろいろ出ました。府の脱退金、これはあえて触れません。 　ただ、６０歳以降の市の職員の生計費のあり方、これを共済年金、退職金で賄うわけですけども、それらにつきまして、現在の職員の老後の生活設計をどのように考えてるのか。例えば、必要生計費の何割を確保するとか、そういったことを含めてお聞かせをいただきたいと思います。 36 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 37 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、御指摘いただきました今回の人事院の企業年金あるいは共済年金の比較調査の状況でございますが、人事院の企業年金、また退職年金の比較調査におきましては、御指摘のとおり企業年金に加入してない企業もあるということも事実でございます。調査方法につきましても現在議論をされております。 　また、企業年金を含めた厚生年金と公務員の共済年金につきましては、それぞれ成り立ちの経緯あるいは沿革等異なる点も多くございますので、比較検討は非常に難しいものであると我々認識いたしております。 　また、いわゆる官民格差となっております共済年金の追加費用の点であろうかと思いますが、共済年金の追加費用につきましては、共済年金発足前の恩給部分の給付に充てるためのものでございます。この点につきましても、年金の官の優遇部分としての指摘がございまして、与党におきまして削減あるいは段階的な廃止が議論されてございます。 　それと、泉南市の独自の退職後の生活設計だと思いますが、御指摘のとおり、職員の処遇は人事院の方針のみで動くものではございませんが、退職手当に限りましても、大半の地方公共団体が国の制度に準じておりまして、市単独で職員の退職後の生活の制度設計、これを決めていくのは非常に難しいものがあると考えております。 　今後、年金制度を含めまして、公務員制度の改革がさらに大きく推移していくというふうに考えておりますので、国の動きにつきましても十分関心を持ってまいりたいと、このように考えております。 38 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 39 ◯４番（木下豊和君）　もう時間がないので余り触れません。 　最後に、年金の関係で、直近でいわゆる首長さんですね。市長さんの特例加算制度、これを廃止するんだという意見が出ておりますけども、これにつきまして市長、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 40 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 41 ◯市長（向井通彦君）　そういうものは廃止したらいいと思います。 42 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 43 ◯４番（木下豊和君）　ありがとうございます。私も同じ見解でございます。 　次に、学校の関係ですけども、先ほど報告がございました。かなり減った実態があるわけですけども、これは労働災害のハインリッヒの法則ではありませんけども、１件の重大災害には２９件の中規模災害があって、３００の目に見えないヒヤリハットがあるわけですが、実際この数字に上がってます。 　重大事件ではありませんけども、実際にいじめがあるわけですけども、その陰にはハインリッヒの法則みたいなたくさんの数字が私はあると思うんですけども、それにつきまして、この数字のもとに隠れてるものがどのようにあるのかどうなのか、教育委員会としての考えを聞かしていただきたいと思います。 44 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 45 ◯教育指導部長（飯田　実君）　実際に上がっている数よりも実態はもっとあるんではないかという御指摘であります。 　確かに、今これ報告していただいておりますのが、学校の教職員がつかんでいる数でありますので、もしつかめていないということであれば、この数よりもふえるであろうというような認識をしております。 　そして、なおもっと今考えておりますのは、いじめる側、それからいじめられる側とあるんですが、もっと問題なのは傍観者ですね。こういった傍観する児童・生徒をいかに少なくしていくのかが今後の課題となっていくと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 46 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 47 ◯４番（木下豊和君）　よろしくお願いしたいと思います。 　教員の処遇の関係であります。これも再生会議の中で、現行の教諭の免許を従来終身だったものを１０年にしようという意見も出ておりますし──教員免許ですね。これを今回ではさらに５年で更新していこうとか、最初の任用期間を１年から３年にしようとか、こういういろんな検討が始まっておりますけども、教育現場を預かる者としてどうとらえるのか。 　さらには、もう１つ、教員は昔いわゆる聖職でありました。ところが、いつの間にか労働者、サラリーマン化したわけでありまして、そうしたことがいろんな面でひずみとして、私先ほど申し上げました教育現場、社会の問題、いろんなものにつながってるんではないかと思うんですけども、それらを含めまして見解をお聞きしたいと思います。 48 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 49 ◯教育長（梶本邦光君）　教員の免許制度、それからサラリーマン化した教職員がいろんな問題を起こしてるんではないかということにつきまして私の所見を述べさしていただきたいと思います。 　私は、このいじめの問題もやっぱり教員の資質にかかわる部分が大きいんではないかなというふうに思っております。自分のクラスからは絶対にいじめは出さない、いじめは自分のクラスからは絶対に出さないという、そういう強い方針というんですか、子供たちの心をしっかりつかんだ学級経営をしていく、学校長は絶対うちの学校からはいじめは出さないというような強い信念に基づいて学校経営を行う、これが基本ではないかなというふうに思っております。 　そういった学習指導でありますとか生徒指導、すべての教育活動について、子供たちの心をしっかりつかんだ指導を行っていく、これがもう基本であるということからして、やはり終身制度ではなしに、定期的に教員の資質の見直しといいますか、それは非常に大事なことではないかなというふうに思っておりますし、サラリーマン化した教職員が多いということの御批判で、学校に対する信頼感が少なくなってきている、失われてるというふうな御指摘もありますので、本当にこれは採用試験とか教員養成の問題、たくさんいろんな問題がかかわっておるというふうに思いますので、総合的に教員免許制度のあり方については、国の動きも注視しながら考えていきたいというふうに思っております。 50 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 51 ◯４番（木下豊和君）　時間がないので、最後に、チビッコホームの料金の関係で今うわさされてますのは現在月4,０００円、これを１時間延長する方は3,０００円プラスするということですね。普通５００円か1,０００円プラスやったらわかるんですけども、4,０００円のところが3,０００円なんです、たった１時間延ばすだけで。ちょっとこの辺につきまして、非常にいろんなうわさが出てます。その根拠と、どうにかできないのかということで見解をお聞きしたいと思います。 52 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 53 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　時間延長分の料金のことでございますけども、当然指導員がその時間外ということで残るわけですけども、その指導員の人件費から計算をいたしまして、時間１２０円、月で3,０００円という計算をしたわけですけども、これにつきましては、今このチビッコの約２０％が時間延長を希望するだろうということで計算をしてございます。 　今後、延長児童がふえれば当然コストの方も安くつくということがございますので、その時点でできるだけ保護者の負担を軽減するように検討してまいりたいというふうに考えております。 54 ◯議長（井原正太郎君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　皆様にはふなれでございましょうが、健康面を勘案いたしまして、ここで１１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時　７分　休憩 　　　　　午前１１時２１分　再開 55 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１６番成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 56 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党市会議員の成田政彦です。よろしくお願いします。 　最初に、日本共産党は、北朝鮮の核実験に対し厳しく抗議するとともに、北朝鮮が国連安全保障理事会決議を受け入れ、六者協議の場に戻ることを強く求めます。日本政府も経済制裁、拉致問題の解決を含めて、核兵器放棄する交渉を強くすべきであります。 　さらに、安倍政権の一部有力者による、北朝鮮が核実験をしたことに対して日本も核兵器を持つことを選択肢とする議論は、今、国際社会が一致して北朝鮮の核兵器放棄を求める活動をしてるとき、今度の国連決議の精神を日本みずから崩すことになり、日本みずから世界平和の大義を失うことになります。このことについて、自民党の中からさえ反発が起きたのは当然であります。日本は、唯一の被爆国として非核三原則を守り、地球的規模での核兵器廃絶のために大きな役割を果たすべきであります。 　次に、今、新聞紙上では連日、福島、和歌山の前知事による官製談合事件が報道され、宮崎県知事も同じ事件で知事辞職まで追い込まれようとしています。一連の事件については徹底追及をするとともに、関係者を厳罰に処するのは当然でありますが、同時にこうした官製談合を生む政治の土壌にメスを入れるべきであります。 　福島、和歌山、宮崎の官製談合事件は、驚くほど似通っています。いずれも国民の税金で賄われる自治体の公共事業をめぐって、建設業者が高値で受注をして、知事らがそれに便宜を与え、わいろを手にしたものです。税金を浪費するむだな公共事業の実態と建設業者との癒着の温床となっている不明朗な入札制度は、根本的なメスを入れるべきです。 　さらに、談合事件が起きた福島・和歌山・宮崎県議会では、共産党を除くオール与党体制で、日本共産党のみが入札制度の改善などを取り上げて頑張ってきたことも明らかになっています。オール与党は厳しい反省を求められています。同時に、日本共産党は、議会が住民の立場に立って県政を監視する立場として頑張る決意であります。 　次に、私は、６月議会で明らかになった差別の解消とはほど遠い前部落解放同盟の幹部による利権あさりについてであります。 　業務上過失横領や詐欺の罪に問われた元飛鳥会会長、前部落解放同盟飛鳥支部長小西邦彦被告は、大阪地裁での初公判で起訴事実を認めました。しかし、その後も部落解放同盟幹部による利権あさりは続き、１０月には部落解放同盟前安中支部相談役丸尾容疑者は、八尾市役所発注の市営住宅の改修工事で業者から現金をおどし取った容疑で逮捕され、さらに大手ゼネコンからも金を受け取ったことも府警の調べでわかりました。 　さらに、驚くべきことに、丸尾容疑者はゼネコンを含む受注者から地域協力金として現金を受け取り、この一部が暴力団上納金として流れたとして、大阪府警が組織犯罪処罰法違反の容疑として捜査したことも新聞報道されています。小西被告と同様に暴力団と関係したことが明らかになっています。 　さらに、奈良市の元職員で前部落解放同盟奈良支部協議会副会長は、市職員であったとき約５年９カ月の間、１４の病名で計３４回休暇、休職を繰り返し、８日間しか出勤しなかったのに、ほぼ全額2,４７５万の給料を受け取ったとして、奈良市から懲戒免職にされました。 　しかし、問題はさらに根の深いものがありました。この元職員は、ことし８月に市職員のとき、部落解放同盟幹部の肩書で奈良市の入札制度に対して市職員に暴行や脅迫行為をしたとして奈良県警に職務強要罪で逮捕されました。 　この元職員は、妻を建設業の代表とし、実質的に経営者としてかかわってきたことも明らかになっています。このことに対し部落解放同盟の府連、県連も、一連の事件は個人の事件として痛恨のきわみとか、既に除名したとして、個人のせいにして責任を回避しています。 　また、部落解放同盟幹部の一連の事件の背景は、奈良市に見られるように、部落解放同盟との連携を特に進めるように助役が公文書を出すなど、今なお行政が部落解放同盟の窓口一本化を認め、部落解放同盟の言いなりになってきておるのも、日本共産党奈良市会議員団の調査で明らかになっています。 　今日、大阪府、大阪市でもそうですが、長年にわたって部落解放同盟に対し窓口一本化を許してきたことが、利権と腐敗が生まれたと言っても言い過ぎではないでしょう。今日、国の同和事業は終了し、同和事業を進める法的根拠はありません。同和利権の一掃、同和行政の終結は、税金のむだ遣いをただすだけではなく、厳しい地方財政のもとで市民要求を実現させるため絶対必要です。泉南市政においても同和事業の廃止が強く求められています。日本共産党はその先頭に立って闘う決意であります。その上に立って、市民こそ主人公の立場から大綱５点にわたって質問します。 　大綱第１点は、同和行政についてであります。 　その１は、旧同和地区にある市営住宅の住宅家賃及び店舗家賃滞納問題であります。 　旧同和地区の住宅については、府営住宅と同じように収入に応じて家賃の設定がされています。収入の少ない世帯ほど家賃は低く設定されます。このような中で、２００５年度決算を見ると、住宅家賃、店舗についての滞納状況では、２００５年度住宅家賃は、収入4,７００万に対して滞納1,７００万、滞納者累計８１件、店舗家賃収入、収入１４１万円に対して滞納１９１万円となっています。滞納の原因と回収の状況についてお伺いしたいと思います。 　その２は、同和更生貸付資金についてであります。 　２００６年度現在、１億7,０００万円の貸し付けに対し5,０００万円以上の未回収があります。件数も５３９件もあります。現在の回収状況と今後の対応をお伺いしたいと思います。 　その３は、泉南市前畑駐車場の利用状況についてお伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、保育所民営化問題についてであります。 　事業者応募については、１０月６日に締め切られ、４つの福祉法人が応募し、そのうちの１つである恵由福祉会が選考委員会の評価で１００点満点のうち８5.３２点で第１位として選定されました。しかし、第２位は８5.２５、わずか0.７点差であります。この恵由会が選ばれた選考時期は極めて短期間であり、保護者や議会に対する説明は不十分であります。 　さらに、選考過程での議事録、評価についても結果のみ、４つの社会福祉法人の実態すら明らかにされていません。これでは、信達保育所の保護者からも市民からも、説明が十分でないという声が出てきても当然であります。泉南市の将来を担う子供たちの保育所の民営化の議論は、透明で公正で慎重な論議が必要ではないでしょうか。市の答弁を求めます。 　大綱第３点目は、空港問題であります。 　２期目工事もほぼ終了し、空港建設は最終の時期に来ました。開港１０年が過ぎて、空港が来たから市民が豊かになったという気分とはほど遠いものがあります。来たのはイオンであり、当初とはかけ離れたハイテク企業ではなく、かなり実態と違ったものとなっています。空港とりんくうの税収についても先が見えてきました。２期工事終了後、今後の関空やりんくうタウンの市へのメリットはどのようなものがあるか、その点についてもお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、校内外安全対策についてであります。 　教育委員会は幼・児童の安全対策として青パトを計画してますが、現状では運用について地域の実態をよく考えて実施する必要があります。また、地域の住民安全対策としても必要です。その点についてお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、生活環境改善についてであります。 　高齢者社会を迎え、歩道の段差を解消するバリアフリー化、また市内何キロにもわたる傷んだ市道の舗装、排水路の清掃、街灯の増設は、行革の名のもとにほど遠い予算となっております。バリアフリー化については、それこそ今のペースならば１００年はかかるんではないでしょうか。そこでお伺いしますが、市民の日常生活改善のために、このような施策に早急に対応すべきと思いますが、お伺いしたいと思います。 　以上であります。 57 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 58 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、空港問題についてのうち、関空会社の経営あるいは２期事業等について御答弁を申し上げます。 　まず、関西国際空港の経営状況でございますが、航空収入につきましては、国際線の便数の伸びがありましたけれども、機材の小型化のため、前年よりわずかに下回っているように聞いております。免税店の売り上げが大きく伸びるなど、全体としては収益を伸ばしているということでございます。 　また、２期事業の進捗につきましては、現在滑走路の舗装も終えまして、地上設備等の施設整備を行っておりまして、土地に関しましては、９月議会で新たな土地の確認をいただき、平成１９年に予定しております暫定供用の区域は、全域１１月２７日に登記申請を行ったと伺っております。 　また、航空機の離着陸数につきましては、近年の関西国際空港の利用状況を見ますと、テロやＳＡＲＳの影響で落ち込んでおりましたが、昨年よりようやく上向いてまいりました。 　国際線におきましては、平成１８年の冬ダイヤにおきましては、ピーク時で週７３３便となる予定でございまして、過去最高を記録したことしの夏ダイヤの週７１１便をも上回っておるということでございます。 　国内線は、開港翌年の約６万回から一昨年の過去最低の３万余りと落ち込んでおりましたが、昨年は４万３２８回と伸びてきておりまして、さらにことしは６月から高知便、稚内便、釧路便、帯広便が１日１便の増便となるなど、明るい兆しが見えてきております。 　本市も関空の地元市といたしまして、来年８月２日の供用開始に向けまして、１３万回の目標が達成できますように、関空協などを通じましてできる限り支援、応援をしてまいりたいと考えております。 59 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 60 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、市営住宅の住宅等の滞納問題と、それから生活環境改善の関係につきまして順番に御答弁を申し上げます。 　まず、市営住宅家賃滞納等の問題でございます。 　公営住宅は、民間の賃貸マンション等とは異なり、国民の健康で文化的な生活を保障する憲法第２５条の理念を具体化した公営住宅法に基づきまして、住宅に困窮する低所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、地方公共団体が国の補助を受けて建設した住宅でございます。 　昨今の経済状況を反映いたしまして、リストラで職を失った方や給料削減により収入減となった方等、年金生活による高齢者など多数の生活困窮階層の方が暮らしておりまして、滞納したからと申しまして直ちに退去を求めるということは、難しい状況であるということでございます。 　議員御指摘のとおり、一部入居者におきましては、長期滞納等の方がおられることは認識いたしておりまして、店舗も含めまして今後の滞納対策といたしましては、滞納通知による請求のほか、電話による請求や戸別訪問による臨戸徴収を強化し、粘り強く入居者との交渉を重ね、納付指導を徹底いたします。また、悪質な長期滞納者に対しましては、法的措置なども含め厳しく対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、生活環境改善の関係でございます。道路の舗装、バリアフリー対策、街灯の増設等の３点のことにつきまして御答弁申し上げます。 　１点目の舗装の件でございますが、現在本市が管理いたしております道路は、約４２７路線、延長約２００キロメートルでございます。年々増加しておりまして、また昨年国より移管されました里道も生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装、補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的な対応をし、損傷が著しい箇所につきましては、補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲内での補修にとどまっているのが現状であります。今後、十分な現場把握の上、限られた予算の中で、道路の状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　２点目のバリアフリー対策等につきまして御答弁を申し上げます。 　歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市におきましては、平成１３年度から平成１７年度の５カ年で約２７カ所整備いたしておりまして、平成１８年度は新家サングリーン団地内線におきまして１０カ所整備を行っております。 　今後も、限られた予算の中ではありますが、段差解消のため整備を進めていくとともに、新設道路を構築する際、開発道路の指導の際に、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保できるよう、バリアフリーに配慮した整備に取り組んでいきたいと考えております。 　３点目の街灯増設等の問題でございます。 　防犯灯の設置につきましては、地区等からの要望等によりまして、現場状況を確認の上、必要と判断した箇所から設置しているところであり、また住宅開発におきましても、防犯灯の設置を強く指導しているところであります。 　しかしながら、平成１８年３月末時点で約5,４００本の防犯灯が設置されており、年々増加する一方でございます。また、設置数の増加に伴いまして、電気代、球切れ等の修繕料も年々ふえ、大変苦慮しているところでございます。今後、設置費用だけでなく、多大な維持管理費用も必要となる防犯灯につきましては、費用の捻出に関して検討が必要であると考えておるところでございます。 　以上です。 61 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 62 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱第１点目の同和問題のうち同和更生資金について、そして大綱第２点目の保育所民営化について、そして大綱４点目の校区外安全対策のうち地域安全対策について、御答弁さしていただきます。 　まず、同和更生資金について御答弁さしていただきます。 　同和更生資金貸付金は、昭和４０年度より府と市の出資により、泉南市同和更生資金基金条例に基づきまして同和地区居住者に対して更生に要する資金として貸し付けを行ったものであります。 　貸付業務は昭和４０年から平成５年まで実施し、その間の貸付実績としまして1,３８６件、総額で１億7,３００万円でありました。それに対しまして償還実績は８２８件、貸付総額で１億1,９２０万円であり、差し引き未償還件数で５５８件、5,３８０万円となっておりました。 　平成５年度に貸付業務を終了し、平成１４年１１月には同基金条例も廃止となりましたが、その後につきましては、償還事務整理として借受人への償還金の時効調査や居住地の確認及び事後追跡調査を実施し、借受人に催告書を送付するなどを行ってまいりました。担当部局としまして個別徴収を行い、平成１４年度には償還件数３８件、償還金にして２５０万円、平成１５年度には償還件数１２件、償還金として７１万円の個別徴収を行ったところでございます。 　今後も、時効未到来分の償還金につきましては催告書を送付するなど、できるだけ多くの額を返還していただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、保育所の民営化について御答弁さしていただきます。 　信達保育所の指定管理候補者の選定に当たりましては、学識者や弁護士、税理士、保護者代表など９名の選定委員がそれぞれの専門的な視点で評価基準に基づき審査を行ったところでございます。 　審査項目につきましては、経営理念あるいはまた財政基盤を中心に、また事業展開の確実性について、本市が求めている保育の実施が可能であるかという事業展開の確実性、職員配置の適切な対応などについて評価していただき、１次審査を行いました。そして、また２次審査としまして、現在当該法人が運営しております保育所において現地審査を行ったものでございます。 　その１次審査、２次審査の４法人の審査を通じまして、恵由福祉会が最高の得点でありました。この選考を受けまして、私ども市としまして指定管理事業者の候補者に決めさしていただき、今回条例を議案として出さしていただいているところでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、校区外安全対策についてのうち、地域安全対策について御答弁さしていただきます。 　本市では、子供を初め市民を犯罪から守るため、保護者や学校、地域と連携し、さまざまな地域安全対策に取り組んでおります。市内７地区で構成されております泉南市防犯委員会では、市内防犯パレードや啓発活動、夏季、歳末におけます夜間重点パトロールや折々の防犯パトロールを行い、安全で住みよいまちづくりを目指し活動を行っております。 　平成１２年度から行っておりますこども１１０番の家運動では、各団体や学校、個人からの登録をいただいております。また、子供たちの安全対策として、青少年指導員協議会では定期的に青パトでのパトロールを行っていただいております。 　安全パトロール隊では、原付バイクにより登下校時に合わせて毎日市内を巡回していただいてるところでございます。また、見守りボランティアである安全パトロール員には、７００名以上が登録をしていただき、御協力をいただいているところでございます。また、さらに本年１１月からは、市職員も週３回、青パトにより市内巡回パトロールを行っております。 　今後とも、泉南警察署や関係部局、機関と連携を図りながら、地域全体で犯罪防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 63 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 64 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私の方から、前畑駐車場についてということでございますが、都市整備主管の前畑市営住宅に附帯したものなのかもわかりませんが、人推部主管で前畑において泉南運輸企業組合に土地の使用許可をしているところがございますので、そのことについて御答弁申し上げます。 　泉南運輸企業組合に対する使用許可の経過につきましては、その当時、個人事業者として一般貨物自動車運送業を営む場合は許可基準がございまして、車両スペースの確保や、労働安全面の施設要件等の使用について厳しい条件となっておりました。そのため、昭和５２年に同和対策事業の一環として、財政及び経営基盤の弱かった個人営業者を泉南運輸企業組合として統合し、企業育成のため許可したものでございます。 　平成１４年３月末の地対財特法の法期限後におきましても、経営基盤の弱い企業育成の観点から、一般施策として引き続き使用を許可しているものでございます。 　なお、土地の使用料につきましては、昭和５２年から平成９年までは補完的な措置として減免しておりましたが、平成１０年より見直しを行い、以降、泉南市公有財産規則に基づき、固定資産評価額を基準に算出いたしております。 　土地の面積につきましては７６０平米、約２３０坪でございまして、平成１８年度の使用料は、月額６万5,８００円、年額７８万9,６００円となっております。車両スペースはトラック１０台程度が可能でございまして、現在８台から９台がとまっている状況でございます。 　私の方からは以上でございます。 65 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 66 ◯理事（清水秀都君）　それでは、空港、りんくうタウンのメリットという御質問でございますので、お答え申し上げます。 　関西国際空港あるいはりんくうタウンができたということによりまして、本市におきましてもいろんな意味でのインパクトが出ているだろうというふうに考えております。特に、来年８月２日から限定供用開始がされるということで、さらにそのインパクトというものは大きくなってくるだろうというふうに感じております。 　具体のメリットということでございますが、まず１点目といたしましては、やはり本市の税収にかなりの寄与をしておるということでございます。税収９０億強ございますが、関空、りんくうタウン合わせまして毎年おおむね３０億近い税収が入っておるということで、これによって一定ある意味安定的な行財政運営ができてるという大きな要因になっておろうかというふうに思います。 　さらに、そういったことを利用いたしまして、泉南市内の都市基盤整備あるいは社会資本整備、こういったものがかなり進んできておるということだと思います。 　２点目は、いわゆるまちづくりという面で、りんくうタウン全体では現在７０％の企業誘致率ということになってございますが、泉南市域だけをとりますと、先ほども答弁ございましたが、約８５％ということになっております。そういう意味で、進出された企業の操業が進んできておるというようなこと、あるいは商業施設が対応してきておるということで、かなりのにぎわいといったものが生まれてきてるんではないかというふうに思っております。 　そういう意味で、まちの成熟化が非常に進んできておるということで、こういったことが将来的には泉南市の土地の付加価値というものを高めていくことにつながっていくんだろうというふうに思います。 　それと、３点目といたしましては、やはり企業が進出することによって雇用が進んでるという実態もございますし、あるいは空港ができたということで住民の方々の利便性といったものも向上してるというふうに思います。 　それと、４点目といたしましては、２４時間運用の空港ができるというようなこと、あるいは多くの外国人の方が来られるということで、そういった意味で交流が進むというようなことを踏まえますと、泉南市のステータスというんですか、いわゆる都市核、こういったものが今後向上をしてくるんだろうというふうに思います。 　そういった意味で、私どもといたしましては、関空あるいはりんくうタウン、こういったものを市の観光資源でありますとか、いわゆる集客装置として今後の市の活性化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 67 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 68 ◯教育指導部長（飯田　実君）　校区外安全対策についての泉南市青パト支援事業につきまして御答弁申し上げます。 　泉南市では、地域の自主防犯組織の育成を積極的に支援するため、泉南市青パト支援事業を独自にスタートすべく準備を進めているところでございます。 　事業の目的は、子供の登下校時の安全見守り活動を含む地域防犯活動に関して、地域の自主防犯組織が自主的、主体的に行う活動に対し、市として積極的に支援することで、自主防犯意識の高揚を図るとともに、ボランティア団体の育成を促進することであります。 　ボランティア活動といえども、車両の問題、維持管理経費、事故等の問題など一定市の助成が必要であると考えており、支援内容としましては、車両購入経費として１００万円まで全額補助、任意保険について市で全額負担、維持管理経費として年間５万円を５年間助成という内容であります。また、地域の実態により、組織の構成や開始時期についても柔軟に対応できるよう５年間の期間を設定させていただいております。 　しかしながら、こうした地域ぐるみの自主防犯組織の立ち上げ、運営には、区長、自治会長を初め地域の各種団体の皆様の御協力がなくてはできません。泉南市の犯罪発生を未然に防止し、子供からお年寄りまですべての人が快適に暮らせる安全・安心なまち泉南市の実現に向け努力したいと考えておりますので、御支援いただきますようお願い申し上げます。 69 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 70 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　生活環境改善についてのうち排水路の清掃について御答弁させていただきます。 　以前からも御答弁させていただいておりますように、基本的には地元の方々の御協力により清掃を行っていただいておりますが、著しく土砂等が堆積している箇所につきましては、市職員もしくは、限られた予算ではありますが、外部発注業者により清掃を行っております。 　また、下水道整備地区における排水路につきましては、水質向上のため水洗化率１００％を目標として促進に努めているところでありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 71 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 72 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、旧同和住宅の家賃問題についてちょっとお伺いしたいと思います。 　驚くべき答弁が出てきたんですけど、滞納したからといって退去を求めない。まずお伺いしたいんですけど、滞納したからといって退去を求めないという。公営住宅法の中に、要するに家賃を支払わなくても住宅に住めると。どういう法律、政府がそういう法的根拠を持ってやっとるのか、それとも大阪府がやっとるのか。まず、法的根拠を明らかにしてほしい。滞納したからといって退去を求めない。まず、法的根拠を明らかにしてください。 　それから、公営住宅法、確かに低所得者層の人を対象にした住宅であります。そういう点は正しいんです。であるならば、現在の旧同和住宅において、多分生活保護家庭の方もたくさん入居されとると思うんです。この人たちの家賃はどのように回収されとるのか。ちゃんと払っておられるのか、このことをお伺いしたいと思います。 　それから、回収体制はどのような回収体制になっとるのか。例えば、２００１年から２００５年までを見ますと、２００１年は収入3,７８３万に対して滞納が６９５万、これが５年間で収入が4,７１８万に対して滞納が何と1,７７０万、滞納件数８２件。店舗家賃に至っては、２００１年には収入が２１１万円で滞納額が９８万円であったのが、２００５年には逆転し、収入額１４１万円に対して滞納額は１９７万円、これが今の現状ですよ。この回収はどのようにされとるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 　それから、同和更生貸付資金の問題なんですけど、今１４年１１月に条例が廃止されて、それ以後は時効未到来分とかについては今後やると言ったんですけど、最近払われた、先ほど報告された平成１４年１１月後の３８件、１２件、２５０万、７１万は、これはそれぞれ３８件、１２件、個人の人がちゃんと個人名で支払われたのか、そのことについてきちっと言い切れるのかどうか、お伺いしたいと思います。 　それから、３つ目は、先ほど言われた企業組合の駐車場でございます。この駐車場については、多分性格的にいえば、東洋クロスとか、それから泉南駐車場が借りとるようなああいう借り方で借りとると私は思います。 　私はちょっと聞きたいんですけど、この企業組合の借りとる人は現職の市会議員さんであるんですけど、こういう場合、現職の市会議員であっても市有地を借りることはできるのかどうか。私は、その辺、市の条例でどういう点でこれが可能かどうか、お伺いしたい。 　それから、平米数７８０円とあるが、東洋クロス、泉南自動車教習所と比較して、この額はどうか。 　それから、今この企業組合は１０台貸しとると言うが、市として１台幾らで貸しとるのか。それを把握されていますか。その点についてお伺いしたいと思います。 73 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 74 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、市営住宅の家賃等、店舗も含めまして滞納問題につきましてお答えをいたします。 　まず、法的根拠のことで１点目御質問ございました件でございますが、ずっと住み続けられるということではございません。公営住宅法第３２条の中では、３カ月以上滞納すると退去を求めることができるということになっておりまして、それを受けた市の住宅管理条例等の中でも、本法の規定に沿ってそういうことができるというふうに規定いたしておりますので、それはそういうことでなくて、悪質な方につきましては、そういうことも含めて適正に対応を検討していくというふうに考えております。 　それから、いわゆる生活保護のことでお聞きがございましたが、大半は普通にお支払いいただいてるということでございますが、一部におきましては未払いになってる方もございます。それにつきましては、当然、保護費の支給日とか、あらゆる手段を尽くしまして収納に努めてるというところでございます。 　それから、あと店舗等も含めまして、今後のあり方等につきまして全体でお聞きがございましたが、全体的にはいろんな意味で滞納状況がふえてるということで、基本的には現年でふやさないということ、現年でそういうことが生じることのないように徹底するということをまず第一義に頑張ってます。 　それから、過年度の分につきましても、あらゆる方法を使いまして、臨戸徴収も含めまして徴収に努めておるということで、何とか分母をふやさない中で全体を徴収していくという方法で、現場の方は頑張って対応していくということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 75 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 76 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　同和更生資金で平成１４年度、１５年度の償還について、個人の方が支払ったものかということ。当然、個人からの徴収ということでございます。当時、家庭訪問徴収をさしていただいた中で徴収されたと。その結果、平成１４年度では償還件数で３８件、金額で２５０万円、平成１５年度では件数で１２件、金額で７１万円ということでございます。 　以上でございます。 77 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 78 ◯人権推進部長（金田俊二君）　まず、私の方から、土地を１台幾らでというような話がございました。その件についてまず御答弁申し上げます。 　この土地につきましては、１台幾らという形式ではなく、市の公有財産規則に基づき、全体の面積で使用料を積算して一括して許可しているものでございます。 　次に、議員の兼業についていけるんかどうかということだったと思います。自治法第９２条の２の議員の兼業禁止について記載されておりますが、当該組合は請負業等ではございませんので、議員の兼業禁止には該当しないということで問題はないということでございます。 　その次に、使用料の積算につきましては、固定資産評価額掛ける１００分の３ということで、土地の評価が平米当たり３万4,６７２円ということで、坪に直すと１１万4,０００円ということで、そう安い金額ではないと思います。それをもとに計算した金額でございます。 　あと、財産区の件については、私ちょっと承知しておりませんので。 　以上でございます。 79 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 80 ◯１６番（成田政彦君）　その滞納問題で今追及したら、滞納したからといって退去を求めないというと、ちょっと変更して、そういうことではないと。滞納について退去というのは、３カ月条項があると。そうしたら、今まで３カ月条項に基づいて７３カ月滞納しとる人もおりますわね。それから、４カ月以上滞納しとる人が５０数件ありますわね。こういう人たちに対しては、３カ月条項はきちっとそれに基づいて請求しましたか。 　それと、生活保護者の問題を言われたんですけど、この生活保護者というのは、一番やっぱり生活が厳しくて食っていけないということで、国からの生活保護で生活しとるんです。生活保護者の方でもこういうちゃんとまじめに家賃を納めとる。 　そしたら、生活保護を受けてない人たちですか、みんな家賃滞納しとる人は。そういう収入のある人たちですか。生活保護を受けてない人たちがみんな滞納しとるんですか、これ５５件。７３カ月もいわゆる収入があって支払ってないんですか。家賃を支払わなくても今でも住んどるんでしょう、ずうっと。滞納で払わないで。 　先ほど現年度と言ったんですけど、何という答弁するかなと思ってよ。毎年どんだけふえてるの、これ。２００１年度で滞納額が６９５万から２００２年度は９８７万だから、毎年現年度だけで２５０万。２００１年から２００５年までに滞納が６００万あったのが、２００５年で1,７００万ですよ。現年度だけで1,３００万ふえてる、５年で。 　僕が言いたいのは、今、滞納者が多いでしょう。しかし、市政が公正に行われてるかどうかですわ、すべての住民に対して。払うもんは払うと。あなた方は行革で言うとるでしょう、保育料を払えとかいろいろ言って。しかし、旧同和住宅は特別扱いですか。これ、そうでしょう。店舗住宅に至っては滞納の方が多いんです、これ。 　例えば、僕は市の住宅改修費を見たんです。ことしの決算の住宅改修費を見ると、住宅費は全体で8,９００万ですわ。それで、修繕費がこの中で、これ毎年そうなんです。これ、必要ですわ、修繕費というのは。僕はこれ認めます。修繕費というのは必要です、住んどる以上ね。それから、工事請負費、これも修繕に入るんです。こういう金額だけで大体3,０００万あるんです、毎年絶対要るのが。 　住宅公団はそうなんですけど、家賃は特別会計になっとって、これは赤字が出たら家賃を値上げするという、そういう体制になっとるんですけど、住宅家賃を特別会計にした場合、支出がことしで約8,８００万、収入は4,７００万、滞納が1,７７０万。そうすると、これほとんど市民の税金で住宅は維持されとるということになります。納税の公平感からいうて、滞納して７３カ月も一切払わなくても住める、そういう感覚が私はおかしいと思うんです。 　先ほど言うた公営住宅法、泉南市は市営住宅管理条例には３カ月条項が欠落しとるんですわ。これは国の公営住宅にあてた、入居者が家賃を３カ月以上滞納したとき、条例できちっとあるんです。欠落した条例で請求できるんですか。助役は決算委員会でそうすると言ったけど、今までそういうことをしたことがあるのか。そのことについてお伺いしたいと思います。 　それから、同和更生資金の問題です。さっき言うたようにほんまにそのこと、返した人というのは個人が３００万返した、それは言い切るんやね。間違いないと。いや、これは後で議事録に載って問題になったときは大変ですからね。あなたがそういう言い切ったということは、僕はきちっと受けとめておきますので、もう一遍言うてください。それは事実やと、個人が全部納めたということ。 81 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 82 ◯都市整備部長（池上安夫君）　公営住宅の家賃の問題につきまして再度御答弁申し上げます。 　まず、請求してるのかということでございますけど、当然請求等あらゆる手段を使いまして徴収に努めてるというのが実情でございます。なかなか成果が上がってないところもございますけども、先ほども分母の現年のことで御指摘ございましたが、そういうことに極力ならないように今後努力していきたいと思っております。 　それから、２点目の法律論の話でございます。３カ月条項云々のことでございますけども、本法第３２条の中でできるということの規定になっておりまして、管理条例の中でもそういう本法に基づいてできるということになっておりますので、今後は悪質者に対しましては、決算委員会でも助役の方から御答弁申し上げておりますが、厳しい対応をしていくということでございます。 　それから、未払い、未収の中で個別の御質問がございましたが、内訳の中では一部そういう生保の中でもございますが、ほとんどは他の方が多いというのが実情でございますが、全体的に徴収に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 83 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 84 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　同和更生資金につきまして、個人が支払ったもので言い切れるのかということでございますけども、当然借受人が支払ったということで、全部きちっと借受人の中で収入という形でしておりますので、それはもう個人やということで、もちろん当然言い切れます。 85 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 86 ◯１６番（成田政彦君）　家賃の問題で再度僕はお伺いするんですけど、悪質な滞納者。滞納に悪質てね……。我々は、例えば都市整備公団の家賃の問題は、悪質とかそういうのはないんですわ、法的には。滞納で４カ月以上払わなかったら裁判所が来て、自動的に４カ月の滞納を払ったら住めるし、滞納を払わなかったら出て行くということで。 　府営住宅はどういうふうになっとるか知ってますか、最近。府営住宅は、６カ月以上の長期滞納世帯には民事手続など法的根拠をとってると。収入率が９６％台から９７％いってる。府営住宅は全く市営住宅と同じですわ、家賃の構成は。うちは何％か知っとる、現年度、家賃。８6.数％で約２割近くは現年度の滞納がふえてくるんでしょう、現年度の滞納が。しかも、それは生活保護者の人たちではないと。 　収入分位では家賃が支払われる人たちも含まれとるということで、例えば住宅公団の場合を見てみますと、家賃が高いから収入の高い人が住んどるというのは大きな間違いで、これは公団自身が言うとるんです。公団はけしからんのだけどね。１４０万から２８０万の収入の人が住宅公団では約３５％。 　だから、市営住宅に入る家賃１万円ぐらいの層の人たちが、この人たちが家賃を４万円払っとるんですわ。滞納は一切許されない、４カ月。だから、収入が低くても生保以上の人はやはりまじめにきちっと払っとるんです。府営住宅もそうですよ。旧同和住宅のこの２０％とする滞納の分析を僕はもうちょっと正確にすべきだと思います。 　なぜ支払わないのか、回収はどうなのか。回収状況です。これ回収の状況を見たんで、これひどいですわ。集金人の回収なんか見とると、調定額3,０００万に対して集金人が収入済みは1,７００万程度、未収金額が1,２００万。何と集金人は３分の１は集金してない、これ。これで１８０万の委託料払っとるんでしょう。違いますか。こんなにね、はっきり言うて赤字ですわ、これ、市営住宅は。 　それで、それに対して住宅の駐車管理委託には３６０万、委託料払っとるでしょう、そういうお金を。違いますか。こういう点はきちっとすべきではないですか。私は、払える人はきちっと払って、やっぱり生活保護者とか払えない人たちについてはきちっとした対応をとる。これは当然ですわ、府営住宅、公営住宅。公団住宅はちょっとふざけとると思うんですけどね。 　そういう点で、もう一度収入をどういうふうに把握しとるのか。それで回収状況。年６回も５回も行って、この間聞いたんだけど、６年間払ってない人はどうやって回収しとるんですか、６年間の人は。なぜ７３カ月も支払わないで住むことができるんですか。一遍ちょっとその辺聞きたい。何で６年間滞納して住めるんですか。それちょっと。 　それと、もう１つ、保育所の問題なんですけど、保育所の問題について、応募事項の中で５年条項、いわゆる社会福祉法人として５年保育までしてないと応募資格がないということが正確に応募資格に書いてあるんですけど、応募時点のことしの８月の時点では４年半しかないと。公文書で５年以上とはっきり書いてあるんですから、この以上──見込みじゃないですよ。以上ですよ。公文書に正確に５年以上と書かれた。普通は８月１日で５年と思いますわな。だから、その点についてどういうふうに。これはまさに公正でないのと違いますか。 87 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 88 ◯都市整備部長（池上安夫君）市営住宅の滞納問題等につきまして御答弁申し上げます。 　家賃滞納の問題につきましては、さまざまな問題がございまして、なかなかすぐに解決できないということで今日に至っているところも側面からあると思います。長期滞納者などいわゆる悪質な滞納者につきましては、督促状を送付しているところでございまして、今後法的措置なども踏まえ、何らかの対策を設けなければならないというふうに考えております。 　ただ、公営住宅の目的は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対しまして、低廉な家賃で賃貸し、また転貸しすることにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとございます。 　本来あるべき公営住宅の役割は、住宅に困窮する低所得者のための福祉的なセーフネットとして存在し、生活に困窮し、家賃が支払われないから退去しなければならないということには直接ならないということでございます。 　今後、公営住宅の趣旨にのっとりまして、市営住宅の維持管理、家賃徴収に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 89 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　御質問の応募資格の件でございますけども、私ども応募資格の中で５年ということでございます。これは、当初から私どもも保育の引き継ぎの終わる１９年４月１日の時点で５年ということがあれば、当然資格があるということで考えておりました。ただ、その中で、この議会において説明が不足であった点、そしてまたきちっと応募資格の中に基準日を入れていなかった点については、我々反省しているところでございます。 　その中で、当然、年度途中で切るというのは、その期間に幅があるとか、また期間の決定が流動的であったということの中で、年度当初ということで１９年４月１日を基準日ということで当初から考えておりました。ただ、その辺が議会等へ、あるいはまたきちっとした応募資格の中でその日を入れていなかった点については、深く反省しているところでございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 92 ◯１６番（成田政彦君）　市長にこの滞納問題についてお伺いしたいと思います。 　府営住宅も長期滞納者に対しては民事手続などをやっとるということで、やっぱり行政に対する不公正、きちっと納めた人は住んどると。しかし、納めないでも住んどると。そういうのが２０％もあったら、これは行政に対する不信になりますわな、払わんでも住めるという。そういう点で、公正な行政を進めるべきだと私は思います。私はそう思います。 　特に、旧同和地区の住宅で、こういう不公正な住宅家賃があったら、やはり差別をなくそうと我々努力しとるんです。これはあってはならない。しかし、偏見と助長をこういうことは促します。市みずから公正にこういうことをしなければならないと僕は思いますよ。だから、家賃滞納について市長として悪質な、そんなことはおかしいわ。滞納された方については法的根拠とか、そういうきちっと社会的に平等にすべきやと。私は、市長としてそれをどう考えるか。 　それから、もう１つ、さっきの説明、全協ではなかった、そういう説明は。今初めてそういう説明したで。何を言うとんねん。 93 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 94 ◯市長（向井通彦君）　家賃の滞納問題については、大きく受けとめております。したがいまして、法あるいは条例にのっとって対応をしてまいります。 95 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。時間がありませんので簡潔にお願いします。 96 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁さしていただいたとおりでございます。 97 ◯議長（井原正太郎君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後１時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時２２分　休憩 　　　　　　午後１時３３分　再開 98 ◯副議長（市道浩高君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番原　憂子議員の質問を許可いたします。原　憂子議員。 99 ◯２番（原　憂子君）　皆さんこんにちは。公明党の原憂子でございます。つましく美しく生きる日本人の姿を描きたかった、と山田洋次監督の「武士の一分」を早く見たいなと思っている私ですが、現代の世相を見ますと、毎日のように悪事が起きています。泉南市民を守るべき議員としての一分とは、と大きくみずからに問いかけている日々でございます。 　話は変わりますが、ある平和の文化と子ども展の中で、子供たちが親に対して一言をというユニークな言葉がありました。３歳の子が、「あのね、ママ、僕どうして生まれてきたか知ってる？　僕ね、ママに会いたくて生まれてきたんだよ」の言葉にジーンとさせられました。１１歳の子は、「夏休み　セミよりうるさい　母の声」、納得です。そうだったな、今でもかなと思っています。 　その展示の中で、児童労働の実態を紹介したものがありました。それによると、世界では２億8,０００万人の子供たちが労働している。思いっ切り遊んだり学んだりができずにいる子供たちの多さに胸が痛みます。 　現在、日本での生活は豊かになったにもかかわらず、学校内でのいじめや家庭内での暴力事件が頻繁に起き、毎日のニュースを見聞きするたびにとても残念でなりません。子供たちや高齢者らが暴力におびえ、不安定な環境に置かれていることを思うといたたまれなくなります。 　世界全体で心して大人たちが子供の幸せを最優先に考えた体制づくりに取り組む必要があると考えます。子供は家族の宝であり、地域の宝、国の宝、世界の宝であります。子供たちを一人も残らず幸せにしていくことが、幸せな世界、平和な世界にしていく一番の近道ではないでしょうか。 　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 　大綱第１点目は、喫煙・禁煙問題についてです。 　ことし９月より学校・園の敷地内禁煙を実行していただきましたが、その進捗状況はちょうど運動会などと重なり、周知徹底に大変な思いをされたと考えます。私が参加させてもらった運動場の端の方で保護者の方、それも女性の方が吸われていました。即、敷地内禁煙を伝えました。快く聞き入れていただき、携帯灰皿を出して消していただくことができましたが、他の学校・園の方ではどんな反響や効果があったのでしょうか。詳しく教えてください。そして、今現在の状況も教えていただきたいと思います。 　また、庁舎内禁煙になり１年９カ月になります。議員の方々にも、また職員の方々にもしっかり守ってくださり、職場を離れて喫煙できる出入り口まで足を運ばれている状況の中、ほんとに市民の方々からもその姿がよくないとの声も聞きます。私もそのように考えます。 　役所に来庁される市民の方々の中には、愛煙家の方もいらっしゃるでしょう。禁煙を訴えてきた私だからこそ、分煙室を確保してもらいたいと訴えたいのです。機構改革で庁舎内が広くきれいになったと思っています。分煙室を確保するスペースを考えていただき、設置をお願いしたいと要望いたします。お考えをお聞かせください。 　吸っている人が飲む煙より漂っている煙の方が有害物質を多く含んでいるのは、御存じのことと思います。まして職員の皆様は、市民のために働いてくださっている方々です。健康で頑張っていただかなければならない方々ばかりです。職員の方々における健康管理はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。 　大綱２点目は、青色防犯灯についてです。 　奈良県警が昨年６月、全国に先駆けて導入した青色防犯灯が注目を集めています。発端は、県警職員があるテレビ番組を見たことからだったとのことです。イギリスの都市グラスゴーで、景観改善を目的に街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪が減少する副次効果があらわれたと伝えていたことから、青色の色彩効果に着目した職員らがカラーセラピストら専門家に、青色が犯罪抑止に効果があるかどうかの根拠を求めたところ、１、生理学的に人の副交感神経に作用して、血圧が下がり落ちつく。２、心理的に人を冷静にさせる。３、赤色やオレンジ色の光と比較して、夜間は遠目がきき見通しがよいため、犯罪者の人目を避けたいという心理が働く、このような理由から犯罪抑止に効果が期待できるのではとありました。 　私の市民相談の中に、駐車場にとめてある車が被害に何度も遭われています。奈良市の秋篠台自治会内１２基を青色防犯灯に変えたところ、導入前の１年間で３件発生していた車上荒らしなどが、設置後は１年経過しても起きなかったとの結果があったそうです。 　一方、石川県野々市町では、全国都市再生モデル調査事業に選ばれ、このほど２地区３０カ所に青色防犯灯を設置されたとのこと。我が市もこのような事業に参画し、国よりの支援をしっかりともぎ取っていく方法がないものか、お聞きします。 　大綱３点目は、ごみ問題についてです。 　まずはごみを減らすことが最重要だと考えています。前回の定例会で、紙の収集をしてくださることも報告してくださっていたように思います。以前より私も収集場所に持ち込んでおりましたが、家の前に出してよいとなればこんなうれしいことはありません。泉佐野のようにごみ有料化にするためいろんな問題が起こりました。まず、市民に対する説明責任をしっかりすべきと考えますが、どのような状況でしょうか。 　また、「広報せんなん」等を使って市民への中間報告であったり、市民にどんな協力を求めていくかであったり、コストダウンに向けどんな課題を抱えているのか、いろいろあると思いますが、お聞かせください。 　我が市は、阪南市とのかかわりもあり、重量を問題としたり配分問題もあると考えます。早急な条例化に持っていかず、じっくりと市民が納得いくような手続が必要と考えます。今、市としての考えをお聞かせください。 　大綱４点目は、障害者自立支援についてです。 　この１０月に施行となった障害者自立支援法は、支援費制度の対象外だった精神障害者を含め、身体、知的の３障害を一元化し、地域格差なく平等に福祉サービスを受けられるすばらしい制度であると思いますが、利用者負担１割を導入していることから、本人負担が過大にならないように配慮してほしいと考えます。我が泉南として問題はありませんか、お聞かせください。 　また、２００６年度上半期の障害者の就職紹介状況によると、就職件数は２万1,６５２件と前半同期比１7.９％増加とあります。景気回復による求人増に加え、法定の障害者雇用率を達成していない企業への指導が強化されたことなどが雇用促進につながったとありますが、泉南市としての現状はいかがなものでしょうか、お聞きいたします。 　障害者の自立のためには、就労支援を含めた障害者の所得確保が重要な柱であることから、福祉施設から一般就労への移行や工賃水準の引き上げ等について具体的な支援が急務だと考えます。その上で、利用者負担を考慮し、障害者年金の見直しや特別手当制度等、所得保障のあり方についてもさらなる検討を行っていく必要があると考えます。今後の障害者福祉サービスの抜本的な拡充のための財源確保のあり方や、障害者の負担のあり方など早急に検討も要ると思います。現況のお考えをお聞かせください。 　泉南市において無認可作業所ワークセンターＨＯＳ作業所があります。資金源として新聞を回収していたり、これはぬらすことができないのでお部屋の中に入れておかなければならず、地域での太鼓──兄弟太鼓の活動やケナフを使ってのはがきづくりなどいろんな活動をされている中、来年も２名ほどふえるとのこと、作業所が随分手狭になっていると聞いております。泉南市として広い場所への移動や改善されるいい案はないものでしょうか、お聞かせください。 　以上で質問は終わります。再質は自席でさせていただきます。ありがとうございました。 100 ◯副議長（市道浩高君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、ごみ問題の条例化への対応ということで御答弁を申し上げます。 　ごみ収集の有料化につきましては、その処分によって生じる環境負荷を考えた場合に、ごみの減量化を推進するということが最も大切でございます。全国的な有料化を実施しているとこの統計によりますと、有料化することによって、やはり２０％以上の減量があったという結果が出ております。 　ごみの量を減らすということは、とりわけかなり長期間稼働いたしております泉南清掃事務組合のキャパシティーの問題とか、あるいは炉の延命化、これに対しても非常に有効であるというふうに考えております。また、巨大化するそのコストに対して一定市民の皆様にも御負担いただくというコスト意識の問題もございまして、これらを含めて検討をいたしてるところでございます。 　今後は、議会の皆様方にもその経過も含めて御説明をさせていただきたいというふうに思っております。当然ながら、市民の皆さんにも御説明をしていかなければいけないというふうに考えてるところでございます。また、各種団体あるいは出前講座等を通じても、その機会あるごとにこの問題についてお話をさしていただきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、理解をいただくということが必要でございますし、我々としても御指摘ありましたように説明責任を果たしていくということが何よりも大切だというふうに考えておりますので、今後それらに向けて準備をしてまいりたいと、このように考えております。 102 ◯副議長（市道浩高君）　飯田教育指導部長。 103 ◯教育指導部長（飯田　実君）　喫煙・禁煙問題について、学校・園の敷地内禁煙の進捗状況について御答弁申し上げます。 　学校・園の敷地内禁煙は、本年９月１日より実施いたしましたが、「広報せんなん」や「学校園だより」、「ＰＴＡだより」等で保護者や地域の方々へ広報し、御理解、御協力を呼びかけてまいりました。また、運動会、体育祭、文化祭等学校行事で、保護者や地域の方が学校・園を訪れる機会には、掲示物や校内放送を通じて御理解、御協力を呼びかけてまいりました。 　しかし、周知の期間が十分でなかったこともあり、一部喫煙されていた方がいたようですが、愛煙家の方は校門の外で喫煙されていたようで、大多数の方には御協力いただけたと聞いております。ふだん学校・園では、職員はもちろん来訪者が敷地内で喫煙することはなくなったと聞いております。 　今後とも、保護者や地域の方が学校・園を訪れる際に、敷地内禁煙について御理解、御協力を呼びかけ、周知を図ってまいりたいと考えております。 104 ◯副議長（市道浩高君）　楠本総務部長。 105 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、喫煙・禁煙問題のうち、完全分煙室の設置と職員の健康管理につきましてお答えさしていただきます。 　まず、喫煙者対策につきましては、これまでから御指摘いただきまして、庁舎内は分煙から禁煙ということにさしていただいております。 　しかしながら、議員御指摘の愛煙家の方々への喫煙所となる現庁舎内での健康増進法に適合したスペースの確保につきましては、御承知のとおり、現庁舎の現状から会議室の確保等を考えますと、喫煙室の設置については難しい点もございます。 　１２月１日からの庁舎本館の空調設備の更新をいたしておりますが、屋上にございました既設設備機器が撤去されましたので、屋外における喫煙スペースの確保も含めまして引き続いて検討してまいりたいと、このように考えております。 　続きまして、職員の健康管理についてでございますが、喫煙による健康への影響につきましては、喫煙者本人の健康影響としてこれまで多くの疫学的研究により、肺がんを初めとする各種のがん、心臓病、呼吸器疾患の危険因子であることが認められてまいっております。また、受動喫煙による非喫煙者への健康につきましても、急性影響や慢性影響等が認められているところでございます。 　また、喫煙によります健康被害でかかる医療費を考えますと、全体の６％から１５％と言われてございまして、たばこによる超過医療費につきましては、年間約１兆3,０００億円とも試算されてございます。喫煙が原因でかかります医療費と、それによって働けなくなる社会的損失、これを考えますと、たばこによる税収の約２倍に相当するものと言われております。 　このような観点から、今後とも職員の喫煙と健康管理につきましては、職員研修等を通じまして認識を深めていただきますよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 106 ◯副議長（市道浩高君）　若野市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、ごみ問題について、いかにごみを減らすか、またコストダウンについて御答弁さしていただきます。 　御質問の中にもございました紙ごみにつきましては、来年度より別に収集を開始し、その紙ごみもペットボトルと同様、リサイクルラインに乗せる計画をいたしております。それによりまして、若干ではありますが、双方とも歳入が見込まれると考えておりまして、その歳入、若干ですけど、コストダウンにもなろうかと考えております。 　また、ごみの減量化の一環として、最も有効な手段の１つとして有料化を進めるということでございまして、当然分別の徹底や啓発などさまざまな手法を検討して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 108 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、青色防犯灯につきまして御答弁申し上げます。 　防犯灯につきましては、地区等からの要望等により、現場状況を確認の上、必要と判断した箇所から設置しているところでございます。また、防犯灯はあるが暗いといった要望があった場合、また器具の取りかえが必要となったときに、電気代が従前と変わらず照度が高く寿命の長い防犯灯に変えてきておるところでございます。住宅開発におきましても、同様の照度の高い防犯灯の設置を強く行政指導いたしてるところでございます。 　さて、青色防犯灯につきましては、奈良県警のホームページを検索いたしましたところ、議員お示しのとおり、「青色には、人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と、心理的に冷静にさせる傾向がある。また、青色防犯灯は遠目がきき、見通しがよいため、犯罪者があきらめる等の防犯効果が期待される」と明記されていました。 　実際、青色防犯灯を取り組むとなれば、さまざまな問題が考えられます。 　まず、１点目といたしまして、防犯灯自身の問題。白色から青色へ取りかえた場合の照度が低くなる問題や、電球や器具の料金などが考えられます。 　次に、２点目は、場所の選定、整備効果が出る箇所で実施すべきであり、例えば防犯灯があるにもかかわらず犯罪が多発している箇所、今後犯罪の発生が予測される箇所がどこなのか、調査を行うことが必要です。 　次に、３点目は、白色から青色へ取りかえることに対する周辺住民の理解が必要です。 　以上により、道路管理者のみで行うのではなく、住民を初め警察や防犯にかかわる関係機関との　協議が必要であると考えているところでございます。いずれにしましても、犯罪防止に向けて青色防犯灯の設置が効果的であるかないか、当市としましても、実施自治体の整備効果を調査し、今後検討してまいりたいと考えております。 110 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から障害者自立支援について御答弁さしていただきます。 　本年４月より障害者自立支援法が施行され、利用者負担につきましては原則１割負担となっております。ただ、所得状況に応じた上限額の設定、施設やグループホーム利用者への個別減免など一定の負担軽減措置が講じられておりまして、本市としても新法、この障害者自立支援法の趣旨を十分御理解いただけるよう、引き続き従前以上の説明に努めてまいりたいと考えております。 　次に、障害者の雇用状況に関する御質問がありました。雇用状況についてでございますが、職業面及び生活面の支援を一体的に行い、障害者の職業的自立を実現するため、泉佐野市以南の泉州南圏域で取り組んでおります障害者就業・生活支援準備センター事業を本市では平成１７年度より事業展開しているところでございます。 　本事業は、雇用部門と福祉部門が連携を図り、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでの相談、援助を一貫して行い、障害者の身近な地域における雇用促進をその内容としているところでございます。平成１７年度実績では、４４名の支援と２１名の職場実習の実施により、１０名の方が就労、また本市においては１名の方が就労されております。 　今後とも、大阪府及びハローワーク等関係機関と連携を図り、雇用促進に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、障害者の自立について、必要な障害者自身の所得確保についてでございますが、本市といたしましても、障害者自立支援法のもと、障害者が継続的に福祉サービスを受給し、地域社会で自立した生活ができるよう、その所得の安定的確保は重要な課題であると認識いたしております。 　国レベルにおきましても、この障害者自立支援法において、就労移行支援、就労継続支援といった障害者就労につながる新しいサービスの創設、授産施設等におけます工賃の引き上げを図るためのさまざまな方策がとられているところでございます。 　また、所得確保の観点からも、特別障害者手当を初めとする所得保障制度については、さまざまな周知機会を活用しながら、積極的に利用勧奨を行ってきており、今後とも個別事情を十分聞き取りながら、障害者の方の所得保障に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、無認可作業所の今後ということでございますが、本市にありますワークセンターＨＯＳにおける場所の問題でございます。ここのワークセンターＨＯＳは、知的障害者福祉作業所という位置づけとなっておりまして、平成１４年度より大阪府福祉作業所運営事業補助金を活用し、樽井１丁目１１１４の１、泉南市土地開発公社所有地をお借りして事業を実施しているところでございます。 　議員も御承知のとおり、ケナフや里芋、ジャガイモ、大根の栽培、販売と和太鼓演奏などの活動を積極的に行っております。現在の在籍者は９名、平成１９年度には２名増となる予定と聞いております。今の場所では手狭になるとの申し出を当該事業者から受けておりまして、現在私どもとしましても、関係部局と協議し、よりよい解決方法について検討しているところでございます。 　いずれの問題にいたしましても、本市にかかわる障害者の方々が気軽にサービス利用ができる体制や環境の整備について、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。 　以上でございます。 112 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 113 ◯２番（原　憂子君）　質問に対しての答弁ありがとうございました。それでは、再質をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、青色防犯灯のことでお聞きしたいと思っておりますが、百聞は一見にしかずということで、私もちょっとこの間奈良市の方まで車で行かせていただいて写真を撮ってきております。ちょっと小さいというか、暗いんで、こういう状況ではっきりとはわかりかねるかとは思いますが、こういう状況。 　これは秋篠台自治会の方の場所でして、これは奈良県庁のところで撮ったものでございます。また後で見ていただけたらと思いますが、こういう形で、先ほども言われておりましたけれども、まさかのミステリーという形で、犯罪が減ったまちということで入ってきたものを県警の方が聞き、即座に対応をされ、今さっきも池上部長もおっしゃってくださってましたけども、私の相談の人も車上荒らしにすごく遭われてるんで、それも高級車なんです、私らの車と違うて。 　めっちゃ高級車をタイヤ４本ともやられたとかということと、警察の方からの依頼もありましたので、そういうことがきっかけで、私もこれをちょっと問題化さしてもらったらどうかなというふうに思いました。全国の都市再生モデル調査で、応募が５月１９日で５４１件提案があったそうです。その中で先導的な都市再生活動ということで１５９件が選ばれて実施することになったという概略があります。 　その中でこの今さっき言いました石川県の野々市町という形でもあるんですけれども、この秋篠台は自治会の会長さんたちが働きかけまして、それから私も相談してくださったところにはちょっと声をもう一度かけようと思っておりますが、自治会の会長さんが声をかけ、防犯関係で警察と連携をとられて、そういう関係で、だから今言ったこの全国都市再生モデル調査の中ではなしに、警察がこの秋篠台の方はされたという形で、ほんとに３件あったけれども、１年間ないと。そこは自治会がずうっと１２基を回って変えていってるんだというふうに、直接防犯の人に会ってこうさせていただきましたので、聞かせてもらってきました。 　そういう形で、検討していくというふうな形で部長もおっしゃってくれましたけれども、まず声の上がっているところを、もしそういうふうな形で検討していただくんなら、一番に調査対象に入れていただきたいという思いがありますけれども、いかがなものでしょうか。 114 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 115 ◯都市整備部長（池上安夫君）　青色防犯灯の再度の御質問にお答えをいたします。 　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、全体的に検討してまいりたいと考えております。奈良の現場につきましても、私もぜひ見てきたいと思っておりますので、近々また議会が終わったら一度見てきたいと思っております。 　どこをするかというふうな部分につきましては、先ほど前回の答弁でもありましたように、効果のほどということもありますので、調査といたしましては、調査はさしていただきますが、全体的に検討しなければいけない問題だと思っております。 　以上です。 116 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 117 ◯２番（原　憂子君）　すいません、もう一度防犯灯のことをお願いしたいんですが、イギリスの方では年間１万件以上もの犯罪が減ったという形と、私も器具を変えることがどんなふうに、もとから変えなきゃいけないのかなというふうに思っておりましたが、中の色のついたもの、電球だけを変えていいという形を聞いてきて、それだったら費用的なもんも少なくて済むかなということを聞かせてもらって、それが一番の問題だったんで、できたらやっぱり被害が出ているところを少しでも早く防犯のためにも結果が出るような形でしてあげたいという思いから、足、行動に動いたという思いがあります。 　ただ、市としてもまちをほんとにきれいにしようと思って変えたものが、今これからクリスマスでほんとにイルミネーションがすごくきれいなんですけれども、まちをきれいにしようと思って、ただ偶然にブルーに変えたことが、こういう偶然的に犯罪が減った喜びで倍増している。そこの秋篠台の自治会なんかは、自転車をよく盗難みたいな形でされたそうなんですが、それもなくなったという形です。 　現実、今写真でも見ていただきましたが、見た感じはほんとに暗いんです。だけれども、遠目がきくと言いましたように、遠くから見た場合、全体的な町並みがすごくきれいに見えるんです。水銀灯の形で、県庁の方なんかは特に最初暗くなった時分に走り込みで入りましたので、すごくきれいな状況でブルーがありまして、その写真も撮ってこさせていただきましたので、また後で皆さん見ていただけたらいいかなというふうに思っております。 　まちの防犯のために、また被害、犯罪がないためによくなると、確実なものではないというふうには書いておりますけれども、実質やられたところでやっぱりそういうものが減ってるということに対して、今全国でも広がってきているという形が出ております。 　先ほども言いました全国都市再生モデル調査という形で、この５月１９日に募集があったみたいですが、今後もこういう形での応募の中で、ほんとに率先して手を挙げて、市が全部１００％費用を出すんじゃなしに、先ほども言いましたけど、国からももぎ取っていく闘いを市としてしていただける形でお願いしたいということで、またちょっと意見聞かせていただいてよろしいでしょうか。 118 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 119 ◯都市整備部長（池上安夫君）　青色防犯灯の件に関しまして御答弁申し上げます。 　白色から青色に変えますと、確実に照度は落ちます。したがいまして、同じ照度を保とうと思えば、電球の容量を大きくしなけりゃいけない。当然、電気代もかさんでくるというふうな現実もございます。 　ですから、費用対効果のことも含めまして、これは全体的に取り組んでいかなければならないと思っております。犯罪抑止効果というのは十分認識いたしておりまして、その中で現実問題、限られた予算の中での対応ということになりますので、地元の関係の方々とも御相談しながら、今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。 120 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 121 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 　それと、照度は落ちますけれども、落ちる照度の中でもそのブルーの効果が働くという形が出てるみたいです。電気代というか、電球のもちがいいみたいでございます。そのことも聞いてまいりましたので、一回見ていただくということを言われましたんで、聞いていただけたらうれしいかなというふうに思ってます。 　いろんなところからすごい要請があって、大変な思いをされてると防犯長もおっしゃられてましたけれども、県庁がまず第一ですので、県庁でも聞いていただけたらというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 　そしたら、次はごみ問題の方でちょっとお伺いいたしたいと思います。 　本市においてもごみ問題はやっぱり避けて通ることのできない最重大な検討課題だと考えております。その中でごみの減量化がやっぱりほんとの喫緊の課題であり、市民の皆さんもしっかりとそういう形での応援はしてくださってるとは思いますけれども、高齢者のために玄関先へのごみの収集など、またコストダウンしたものに対して、そういう配慮をしっかり市民の方々にわかっていただくという説明というんですか、そういうものが市民にしっかりと報告できる、またわかってもらえるという形をとっていただきたいというふうに思っております。 　先ほども聞かせてはいただきましたけれども、泉南市においてのその配慮なんですけれども、どういう形で計画をしていただいてるかということをお聞きしたいなと思っております。 　それから、京都市の方で、ここも１０月から有料になったというふうに聞いておりますが、福祉対策という形で、紙おむつ使用者のいる家庭にごみ袋を１２月から無料配布されてるというふうに聞いております。 　人数は何か2,０００人いらっしゃるという形で、在宅の寝たきりの人たちや認知症の高齢者など、重度の障害者など、また４月１日以降に出生された新生児のいる家庭に配るというような配慮もされてるというふうに聞いておりますが、具体的に泉南市としてこういう形で市民に還元したいというものがあれば教えていただきたいと思います。 122 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 123 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、ただいま御質問いただいたことにお答えさしていただきます。 　前回の議会のときにもちょっと御紹介させていただいたと思いますが、福祉収集等々も我々も検討さしていただきまして、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。いろいろ分別、それから減量化に努めていただいてることも、我々数値で実際に出てきておりまして、１人当たりの排出のごみ量、毎年毎年少しですが、減ってきております、おかげさまで。 　特に、集団回収等々で私どもも助成金も出さしていただいておりますし、また生ごみに関しましては、コンポスト化の処理機に対する助成もさしていただいております。実際に有料化に向けての諸問題はいろいろあろうかと思います。今、御紹介いただきました京都市の例も我々重々承知しておりまして、例に出されました高齢者の紙おむつ、いろんなことがございます。 　ですから、そういうものをやはり個々に何が一番市民の皆さんに御理解していただけるかということをしっかりと検討しないとだめだと思っておりますので、その作業も今徐々に進めておりますので、また方向性ができましたら皆さん方にも御呈示さしていただき、御協議もいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 124 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 125 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。ちょっと大きく返事をいただいてるかなというふうに思っております。１人１日に出す量は泉南で７００グラムぐらいあると聞いておりまして、ほんとにそれが少しでも減っていくということ自身がいい状況になるのかなというふうに思っておりますし、先ほどの議会の中でもさまざまな観点からシミュレーションを行い、それをしっかり実際やるとまた違ってくるということも、この間の答弁の中にもあったかとは思うんですけれども、やっぱりそれをやってくださってると思うんで、そのやってくださった結果、どこまで体制が整ったのかなということをちょっと聞かせていただきたいという思いがあります。 　泉佐野市の状況、また阪南市の状況、そしてまた一番大切なのは、私たちの泉南市民のニーズに合ったものにできるかどうかだと思いますので、そういうことを教えていただけたらというふうに思っております。 　考えてくださってることはわかっておりますので、そういう形の中で、今どこまで進んでるかということを実際御質問させていただきますと、余計に市民からもし聞かれたときに答えさせていただくこともできるし、また有料化になることは、全国を見てもそういう形になっていくのかなというふうには思いますけれども、ほんとに有料化したら、じゃ、こういういい点もありますよという形でのお返事を私自身がしたいという思いがありますんで、もう一度詳しく聞けたらうれしく思います。よろしくお願いします。 126 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　先ほども御答弁さしていただきましたように、泉佐野の状況、阪南の状況、我々重々もう承知いたしておりますし、府下の状況等々も情報収集しております。いわゆる収集コストの問題、いろんな形の資料等々も集めております。実際に我々自身、今御指摘いただきましように、泉南市が一番いい例でできたなというような状況をやはりつくっていきたいと思っております。 　ですから、ある程度皆さん方に御呈示できる状況ができましたら、早い時期に御呈示をさしていただきまして、所管の委員会初め皆さん方ともいろんな協議の上、できるだけ早い時期に実行してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 128 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 129 ◯２番（原　憂子君）　わかりました。これ以上言うといついつというふうに言わなきゃいけないんかなというふうな思いがありますんで、できるだけ早く皆に周知徹底ができるようよろしく御配慮をしていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　喫煙問題でございますが、喫煙・禁煙問題でここでタクシーの話を出すのはおかしいかとは思いますが、タクシーに乗られて１本たばこを吸うと、１時間窓をあけないと消えないというのが検査の結果出ているという形があり、禁煙タクシーが３％にしかすぎないというような状況であるというふうな新聞も出ております。 　受動喫煙防止策に対して我が泉南市としても、私が議員とならしてもらった次の年の４月に庁舎内禁煙もなりました。また、この５月からは学校・園の敷地内禁煙にもなり、ほんとにうれしくは思っておりますが、またたばこを吸われる方におきましての健康状態を、この間テレビでもたばこに関してではなかったんですけれども、メタボリック症候群というんですか、そういう形での話の中であったんですけれども、泉南市の中に健康管理する方がいらっしゃって、一人一人職員の方々と対談をしながら、いろんな形での健康管理をされてるというふうなことも聞かせてもらいました。 　今、財政難の中でそういう人を雇うということは、ほんとに費用も要るという形になるかとは思いますが、そういう形での職員さんに対する配慮も私は必要ではないかというふうに思いましたので、職員の健康管理はどのようになってるのかということで質問をさせていただくことにもなりました。 　今、部長が答えていただいたように、屋上での喫煙をできるだけするようにという形で、市民の目がすごく、階段のところで吸われてるとかということと、また私たちが階段を使わせてもらってそこを通らせてもらったら、そこでほんとに気を使って吸ってらっしゃるので申しわけないんですけれども、でも、そこを通ると私たちはたばこのにおいがあるという形もあります。 　また、庁舎内に来られる人の中にも愛煙の方もいらっしゃるということなので、機構改革で庁舎内がすごく広くきれいになって、私、ほんとにうれしいなという思いの中で、分煙室１室をこしらえてもらう確保、できる場所はほんとにないものなのかと。 　私たちは家を設計するみたいになかなかそういう形では勉強してませんのでわかりませんけど、専門家の方に見てもらったら、ここいけるん違うかというふうなこともあるんではないかというふうな思いがあります。 　さっきの部長の答弁の中にもありましたけれども、もし体を悪くすれば仕事ができない、その面と税金の面を考えたら、そっちの方が２倍になるというふうな話もしてくださいました。それがあるということは、特にしっかりとそういう管理をしていただきたいという思いと、分煙室を一日も早く設置していただきたいという思いがありますので、もう一度答弁よろしくお願いします。 130 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 131 ◯総務部長（楠本　勇君）　２点ございましたが、まず職員の健康管理でございますけども、職員の健康の関係で労働安全衛生委員会という組織もございます。平成１８年度、今年度から嘱託員２名を設置しておりまして、労働安全衛生委員会にも御参加していただいております。医師でございます。だから、健康の面でたばこの健康への影響、こういう面も今後テーマとしてできましたら取り組んでまいりたいなというふうに考えております。 　それと、喫煙所の問題でございますが、現在本庁で５カ所、別館で３カ所ですか、灰皿の設置をさしていただいております。御指摘のとおり、市民から目線が行くというところもございます。いろんな市民感情から考えますと、今の状況が必ずしもよいということを我々考えておりません。ただ、分煙から庁舎内完全禁煙という中で、外で吸っていただくということで対応してございます。 　今後、スペースの問題は会議室等を考えると非常に難しいんですが、たまたま屋上のスペースがございますんで、これも含めまして、現在屋上についても喫煙の１カ所として位置づけさしていただいております、２階部分の職員の方々に。だから、なかなか難しい面がございますが、できるだけ喫煙所の確保に向けまして検討さしていただきたいと、このように考えております。 132 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 133 ◯２番（原　憂子君）　苦しい答弁ありがとうございます。すいません、またよろしくお願いしたいと思います。 　学校の方なんですけれども、先生方に不満はございませんでしょうか。そんなこと聞くべきではないかとは思いますが、ＰＴＡ時代に、なぜ生徒はたばこを吸ってはいけないのかというふうな質問を先生にいたしますと、未成年だからというような言葉が返ってくると。 　やっぱりそれはそうじゃなしに、体に害があるからだめなんだよと言っていただきたいというふうな思いの中で、吸われている先生方、前の泉南中学校でも、こっちの本庁へ足を運ばれてるなと、それも目にしております、何度も。苦労されてるんだなという思いがあります。 　だけれども、中学生の思春期の子供たちにだめだよと言える先生方になってもらいたい。まず、体のことが一番なんですが、そうなってもらいたいという思いの中であります。今現状の先生方の状況をちょっとお聞かせください。 134 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 135 ◯教育指導部長（飯田　実君）　９月１日から学校・園内で敷地内禁煙という形になりました。先生方におきましては、先ほども答弁させていただきましたように、現行では協力していただいております。ただ、やはり苦しいというんですかね、愛煙家の先生にとっては。 　ただ、今まで禁煙について、喫煙について、先生方と意見交流をしてまいりました。そんな中で、いきなり９月１日からやったのではなしに、実は４月１日からできるだけしたいということで、それ以前からも校長を通じて、また直接先生方ともこの禁煙については話し合ってきました。 　そんな中で、今議員おっしゃるように、子供たちには健康教育を推進していく立場から先生方に協力を願いたいと。特に、まあいえば尊敬するというたらあれなんですが、そういった先生方が、好きな先生がおいしそうにたばこを吸っている姿を見れば、幾ら禁煙教育をしても効果は半減するんではないですかと。ですから、生徒に、児童に先生方のたばこを吸っている姿は直接見られないようにしていただきたいと。そのために敷地内禁煙に御協力をお願いしたいというようなことで、そんな話もしてきた経緯がございます。 　そんな中で、今先生方は非常にいろいろ工夫してくれてるみたいですが、協力の方向で働いてくれておりますので、今後そんなことで先生方にも健康第一ということで、みずからもたばこの本数が減ってよかったと言えるような、そんな意見も聞いていきたいなというふうに思っております。 136 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 137 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。たばこが切れたら──切れる先生になってもらったら困るなという思いもありますんで、そういうことのないように、しっかりと教育委員会がある意味でのフォローをしていただける、またしっかり見ていっていただきたいなと、ほんとに一日も早い禁煙をしていただきたいという思いでいっぱいでございますが、そこの配慮をまたよろしくお願いしたいと思っております。 　そしたら、障害者自立支援の方の無認可作業所のワークセンターＨＯＳ、私の近くにございまして、皆さんほんとにすごく頑張ってはるなと。地域の方でも兄弟太鼓、私たちにいろんな形でも見せていただいて、頑張ってくださっているな、またケナフを使ったはがきなんかを購入してくださってる議員もいらっしゃって、私もきれいな字で書けたら購入するんだけどなと思いながら横目で見てるような状態なんですけれども、ちょっと新聞を持ち込ませてもらったりとか、少しでも資金になればという思いでさせてもらってはおります。 　２名ほどまたふえるということで、今１１名になられるという形になってて、ほんとに作業所も随分手狭になるという形で、先ほども御回答いただきましたけれども、近くで、ほんと言うたらいろんな形での場所変更をするのは、また大変かなというふうには思うんですけれども、そういう形で手狭になるんではなしに、いろんなことをまた障害者の方たちが必死になってすべてのものに対してやっていけるという場所を提供していただける、そういう場所が実際あるんですね。そういうことがもしほんとにあって、いついつごろまでに引っ越しができるのかわかれば、もう一度教えていただけたらうれしいです。 138 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 139 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今、ワークセンターＨＯＳは、泉南市の土地開発公社の土地を買い入れてそこで作業等を行っているところでございますけども、ただ、現在９名ということで、１９年度には２名がふえるということの中で、今の場所では手狭になってこようかなというように考えてます。 　ただ、それにつきましては、当然事業者とも十分協議した中で、できるだけ近くというんですか、今と不便を来さない形で、場所についても我々もその相談に乗らしていただくということで今現在協議しているところでございます。当然、できるだけ早い機会にほかの関係部局等とも十分調整した中で、可能な限り場所の変更というんですか、場所については検討していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 140 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 141 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。できるだけ早く対応していってあげていただきたいと思います。４月からのこの障害者自立支援法による利用者の原則１割負担という形で、障害者の方たちは大変不安な思いをされてるかとは思っております。そういう形の中で、相談に来られた場合、しっかりと相談に乗っていただくという形をもちろんとってくださってるというふうには思っております。 　私も相談されたら、またその折は一生懸命させていただきながら聞きに行かせていただきたいというふうにも思っておりますので、今現在といたしまして、不安に思われて常々来られるそういう方々がいらっしゃる、また電話でも回数的なことが多いという形もあるのでしょうか。ちょっとそこの状況だけお知らせください。 142 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、制度改正されたことにより、やはり１割負担が生じて本人の負担ということになってくるということの中で、相談等、また要望等もお聞きしております。 　ただ、そういう中で、この制度の趣旨というのは、これから利用者というのは非常にふえてくるということの中で、そのサービス量もやっぱり拡大していかなければならないと。そういうサービス量が拡大していく上においても、やっぱり障害のある方も含めて、皆で支え合っていただきたいということのこの制度の趣旨ということで、その点について十分説明して、私どもに相談に来ていただく方については、一定の御理解はいただいてるというように考えております。 　以上でございます。 144 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 145 ◯２番（原　憂子君）　確かに、一面では負担が強化されていきますけれども、福祉の世界でもただがよく、安かろう悪かろうというような行政サービスではやっぱりよくないと思います。ある程度負担することで、質の高いサービスを受けることが大切だとは思っております。 　これまでの弱者保護という社会保障から、自立支援という新しい体系への社会保障の理念を展開していくことが、今の重要なときであるとも考えております。今まで自立の支援というより弱者の救済、そして社会連帯というより国家保護というような視点が強かったように思います。そやけども、これからは国も地方も、そして企業も、また市民も応分の負担をしながら、この社会保障を支えていく考え方が必要になってきているんだなというふうに私も思っております。 　その中で、利用者負担のさらなる軽減も考えていただき、また小規模作業所等の円滑な新たな事業への移行及び事業継続の安定など、また障害者の所得確保対策の拡大の実現にやっぱり努力していただきたいことを要望させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。 146 ◯議長（井原正太郎君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　２時４３分まで１０分間休憩します。 　　　　　　午後２時３２分　休憩 　　　　　　午後２時４３分　再開 147 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１７番島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 148 ◯１７番（島原正嗣君）　皆さんこんにちは。先ほどの質問者は実にウグイス嬢にふさわしいお声で質問しておられたんですが、私はイノシシみたいなもんで何を言うかわかりませんが、御理解をいただきたいというふうに思います。 　それでは、議長より御指名をいただきまして、平成１８年第４回本市定例会に当たりまして、既に通告をいたしておりますとおり、大綱６点にわたりましてお尋ねをさしていただきたいと思います。 　それでは、大変失礼とは存じますけども、私は具体的な質問の前に、本市政を取り巻く内外の環境について私なりに若干言及をさしていただきたいと存じます。 　アメリカでは先般中間選挙が行われまして、イラク問題でブッシュ政権が後退をいたしました。我が国では、小泉さんから、美しい国づくり、日本を美しくすると声高にデビューした安倍政権が誕生したわけであります。 　しかし、我が国政治の状況は、談合列島と言われるほどの談合事件は、地方分権や地方自治主権者として重要な権力を持つ知事や市長みずからその金権腐敗の構造の中にどっぷりつかり、県民、市民不在の政治腐敗が行われている状況であります。 　これでは、総理の言う美しい国・日本という言葉の現実は、厳しい状況にあると思います。今、必要なことは、権力を持つ者も持たない者も、まずみずからの心を美しくし、私利私欲に迎合することなく、国家と国民のために、市民のために何が必要かということをみずからに問いかけを行うことが極めて重要ではないかと考える一人であります。 　賢者は失敗に学ぶと言われます。私は、以上の現状認識の上に立ちまして、これから具体的な質問を行わせていただきたいと存じます。 　大綱第１点の質問は、関西空港問題についてであります。 　第２期事業の中心的課題であります4,０００メーターの滑走路の供用開始は、明年８月２日と公表されているところでありますが、原課としてはこの開港時期に間違いなく実施されるのかどうか、御答弁をいただきたいのであります。 　空港第２の問いは、南ルートについてでありますが、今日までいろいろな関係者、特に泉州出身の松浪先生や和歌山の二階代議士等には随分と御苦労をかけていると思いますが、これらの現状認識について御答弁を賜りたいところであります。 　もうそろそろ南ルートにつきましても具体的に絵がかかれる時期ではないかなというふうに思っております。私ども地元の住民としては、随分期待をしておりますので、その現状についてのお答えをわかっておればしていただきたいと思います。 　空港第３の問いは、先般も空港委員会で若干申し述べましたけれども、新聞紙上を見ましても、主要な企業が空港本島から撤退をしていく。高島屋の撤退はもう既に行われておりますが、ＪＡＬ──日本航空のいろんな宿舎関係の方々が利用した施設も大阪空港の方に引き揚げると、こういうニュースが流れておりました。これらに対する具体的な理由、原因についてわかっておる範囲で御答弁をいただきたいなと思っております。 　大綱第２点は、都市計画問題についてであります。 　その第１の問いは、信達樽井線、通称イオン道路の進捗状況と、さらに東洋クロスとの関係でありますが、工場移転に伴った補償費、これはすべて完了してるのか。 　あわせて、工場移転等についてはどういう状況になっておるのか、御答弁をいただきたいと思います。 　都市計画問題第３の問いは、イオン道路に関連する橋梁の入札時期、実施時期はいつごろになるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思うのであります。 　大綱第３点の質問は、教育問題についてであります。 　私は、教育の原点は、人を教え育てるというとても大切な哲理が必要であると考えます。今日、我が国の教育の実態は、旧態依然として教育の荒廃が横行しているところであります。教える者が悪いのか、教えられる者が悪いのか、どこが悪いのか、もっと具体的な原因を調査しながら、将来を背負う子供たちの教育に誠心誠意を尽くして行動しなければならない時期ではないかと思います。 　現在、国におきましても、中教審等で教育法の改善などいろいろな案が示されておりますけれども、いまだ抜本策は示されておりません。今日の日本の国は、内外から日本の教育はこれでよいのかという強烈な批判や指摘があるところであります。したがって、本市教委は、これらに対する対応すなわち市教委としての使命感とその責任、その機能と役割が十分果たされているかどうか、教育長の所見、見解を伺いたいのであります。 　昔の名誉職と違いまして、教育委員会の果たすべき役割、教師集団の果たすべき役割は、国民の期待にこたえられるような、市民の願いにこたえられるような環境整備をする必要があるのではないかと思いますが、所見を伺いたいものであります。お答えをいただきたいと思います。 　教育問題第２の問いは、教育現場におけるいじめや子供の行動について、どのような指導、監視を行っておるのか、その状況についてのお答えをいただきたいのであります。 　教育問題第３の問いは、校区見直しについてでありますが、これも随分と時間をかけ、あらゆる視点、観点から検討がなされているようでありますが、その検討結果について御報告、御回答をいただきたいと思うところであります。 　大綱第４点は、行財政改革についてであります。 　本問題も改革、改善が叫ばれて実に久しいわけでありますけれども、本市は財政問題を含めいろんな構想は立てられておるようでありますが、具体的な問題としては、職員定数の問題、職員手当の改善の問題、職場の規律の問題。本市はやみ専従はおりませんが、やみ専の問題があるかないか、この有無についてお答えをいただきたい。 　さらに、職員厚生会のあり方、職員休暇のとり方等々について、どのように将来取り組んでいかれるのか、あるいは現状をどのように改善をしていくのか、御答弁をいただきたいのであります。 　大綱第５点の質問は、住宅問題についてお尋ねをいたします。 　まず、市営３団地の払い下げ状況の現状について、どのような状況になっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。それぞれ原課の方も御努力を願いまして、払い下げということは決定されておりますが、個人の方に払い下げする場合の時期あるいはその内容等、わかってる範囲で結構でございますから、御答弁をいただきたいと思います。 　第２は、吉見・岡田の府営住宅の建てかえの状況についてでありますが、現在第２期の住宅が建てかえられております。この入居の時期は、聞くところによりますと来年の１１月とか１０月とか言われておるんですが、そういう認識で間違いないのかどうか、お答えをいただきたい。 　それと、住宅の跡地の周辺整備の構想の問題でありますが、あそこにはかなり広い面積、２万坪程度あるんではないかなと思うんですが、２棟だけでは相当土地に余裕がありまして、そのままの現状にするのか、あるいはその地域の公園的な跡地の利用をするのかですね。清水理事も大阪府の出身でございまして、わざわざ泉南の田舎まで御出向願っておるんですが、そこらあたりの関係についての認識、わかっておる範囲で結構でございますから、お答えをいただきたいと思っております。 　それから、住宅問題第３の問いは、実は市営３団地の払い下げが決定し譲渡されますと、泉南市には一般の市営住宅は全く皆無でありますね。今後、若い人たちが結婚したい、アパートが欲しい、家が欲しいと言った場合に、行政としての、市政としての配慮、住宅対策というものをどのようにお考えなのか、御答弁をいただきたいのであります。 　大綱第６点でありますが、公園問題についてであります。 　私は、市民生活にとって最も必要なことは、自然環境の中での安らぎがあることだと思う１人であります。本市はいまだ中央公園もなく、また各地区におきましても、災害時に身を寄せ、その生命、財産を守るための公園等も皆無に等しいのではないかと思うのであります。安全・安心という言葉はよく聞かれますが、ではいざというとき、災害時へのそれぞれの避難場所等も含めた安全な手段をとれる場所が一向に見当たらないのであります。したがって、私は、本市ももうそろそろ中央公園の計画ぐらいはするべきではないかなという思いをしております。 　また、西信地区から既にもう要望を出しましてから１０数年になると思うんです。岡田区長、北野区長、中小路区長、陸区長の４区長の名前と当時の議員でありました、今御逝去されておられませんが、重里　勉議員さん、そして私が署名をいたしまして、辻さんも入っとったじゃないかなと思うんですが、地域の議員も含めまして公園をつくってほしいという要望を、私、今控えを持っておるんですけれども、署名を添えて出した経過がございます。 　その後、私は何回も何回も、私もちょうど議員になってから、デビューしてから今年で４５年になるわけでありますけれども、その間に西信地区の公園問題は、常に議会のたびにお願い、要望をしておったわけでありますけれども、議会のたびに市の答弁は検討中とか調査中というふうなことだけでして、一向に目に見えた対応策は示されておりません。 　御存じのように西信地区は、今４地区だけの人口でも7,０００名に達しました。そういうところに街区公園というんですか、公園が１つもないというのはちょっとどうかなというふうに思います。どうぞこれらに対しての配慮も必要ではないかと思いますが、認識だけで結構でございますから、どういうふうなお考えなのか、お答えをいただければありがたいなと思います。 　以上で大綱６点にわたる質問は終わりますけれども、どうか理事者におかれましては簡潔かつ明快な御答弁をお願いいたしまして、演壇からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 149 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　私の方から行財政改革に対する取り組みの基本的な事柄について御答弁申し上げます。 　本市では、３月に策定をいたしました行財政改革集中改革プランに基づきまして改革の取り組みを行っておりますが、ことし８月に総務省から示されました行財政改革のさらなる推進のための指針を踏まえまして、現在その改訂作業を行っているところでございます。 　この集中改革プランは、１９年度改訂版につきましては、第３次行財政改革大綱の理念及び９９プラン等の理念を原則踏襲しながら、当面の財政危機からの脱却にとどまることなく、職員の意識改革も含め、持続可能な行財政基盤を早期に確立できるような新たな目標を設定し、さらなる行財政改革を推進しようとするものでございます。 　なお、集中改革プランの素案につきましては、先般総務委員会並びに行財政問題対策特別委員会にもお示しをしたとおりでございまして、今後市議会の皆様の御意見や市民の皆様の御意見も十分お聞きして、来年３月に成案として取りまとめをしたいというふうに考えております。 　なお、細部につきましては担当部より御答弁申し上げます。 151 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 152 ◯理事（清水秀都君）　それでは、関西国際空港の問題に関しまして、第２期事業並びに南ルートの状況について御答弁申し上げます。 　まず、関西国際空港２期事業の進捗状況でございますが、先般の９月議会で新たな土地の確認の議決をいただき、平成１９年度に予定をいたしております暫定供用の区域につきましては、全域１１月２７日に登記申請を行ったというふうに伺っております。現在は、地上設備あるいは無線誘導設備といったところを来年８月２日に予定しております供用開始に向けまして整備が進められておるということでございます。 　なお、滑走路の運用計画につきましては、現行のＡ滑走路、これは１期島の部分でございますが、これを出発用にすると。２期島のＢ滑走路を着陸用として利用するということを原則とする旨、先般航空局から考え方が示されたところでございます。ただし、当面は、出発便に影響のない範囲で、Ａ滑走路を着陸便に利用するということでございます。 　来年８月２日の限定供用が予定どおりかどうかというお尋ねでございました。もともとはもう少し開港時期としては遅かったわけですが、来年９月に大阪で世界陸上があるということで、それにぜひとも間に合わせたいというようなこともございました。 　そういう経過もありまして、当時の北側国土交通大臣が６月に関空島で行われました関空の利用促進本部、この中で正式に８月２日ということを表明されました。その後、先ほど申し上げましたように、具体の滑走路の運用方針が既に出ておるということ、この先いろんな施設整備が終わりますと、飛行テストなんかも行われるというようなこと、こういった諸条件を踏まえますと、来年８月２日には開港が確実であろうというふうに考えております。 　それと、関空の南ルートの件でございますが、これにつきましては、関空周辺の泉州地域あるいは紀北地域が空港とともに発展、繁栄するためには、広域的な取り組みが必要であるといった観点から、平成１２年７月に大阪府、和歌山県の市と町によりまして関西国際空港連絡南ルート早期実現期成会というものが設立をされまして、現在合併によりまして７市２町というふうに数は減っておりますが、その活動を継続しておるということでございます。 　その中では、阪神高速道路の湾岸線あるいは第二阪和国道の早期延伸、京奈和自動車道や紀淡連絡道路の早期実現を含めました広域交通ネットワークと一体的な整備を進めることでより一層の効果が得られるという結果が、平成１２年、１３年度に国、大阪府、和歌山県、和歌山市、関空会社、それと本市の六者共同で実施いたしました調査によって判明をいたしておるところでございます。 　そういった調査結果も踏まえまして、毎年度総会あるいは研修会の実施と中央要望というようなものも行ってございます。ちなみに、この１１月２日には、向井市長を初めとして泉佐野市、田尻町、和歌山市、こういったところの自治体の関係者が国土交通省に要望にまいりまして、冬柴大臣あるいは藤野政務官、航空局長等々に南ルートの必要性を訴え、直接要望書を手渡してまいったというところでございます。 　また、今年度は、先ほど御説明申し上げました交通ネットワーク調査のフォローアップ調査として、大阪航空局が単独で、交通需要あるいは交通ネットワークの現状について、さらに追加で調査をされるということを伺っておりまして、本市もその検討委員会の委員の一員として参画をいたしておるということでございます。そういった意味では、先ほど議員、絵はかけておるのかというようなお話がございましたが、着実に前進をしておるというふうに考えてございます。 　それと、また既に御承知のとおり、２期島の限定供用につきましては８月２日ということになっておるわけですが、関空が２本の滑走路を有する日本初の２４時間運用が可能な国際空港として機能いたしますと、今後ますます関空への複数のアクセスルートの必要性、需要というものが高まってまいります。 　そういった意味で、今後とも私どもといたしましては南ルートの早期実現に向け精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、議会の御支援よろしくお願い申し上げます。 153 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 154 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、４点ほど御質問がございましたので順番にお答えをいたします。 　まず１点目は、信達樽井線の関係でございます。進捗状況等についてお答えをいたします。 　本都市計画道路は、平成２１年度末にりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めているところでございます。平成１５年度から平成１７年度末までの３カ年での執行額は約２９億円で、執行率は５3.２％となっており、平成１８年度の予算と平成１７年１月に契約した大型工場の債務負担を含めますと、事業費ベースでは７7.４％の進捗率となっております。 　平成１９年度以降の残事業費は今後３カ年で約１７億9,０００万円の執行を予定いたしております。用地取得につきましては、市民の方々の御協力を得まして、取得率は９５％の進捗となっております。 　次に、大型工場の移転状況でございますが、平成１８年の４月に事務所棟が完成し、その後、塗料場、食堂棟、倉庫の建設に着手され、現在のところ順調に移転工事が進んでいるものと聞いております。 　また、橋梁工事につきましては、平成１９年度から橋梁の下部工事に着手、２０年度には橋梁の上部工の製作、２１年度には上部工の架設を行い、予定どおり平成２１年度末には供用開始を行いたいと考えております。 　次に、住宅問題につきましてお答えをいたします。 　まず、住宅問題のうち、市営３団地の関係でございます。 　平成１８年４月１１日付で譲渡承認申請、いわゆる事前協議書を大阪府に申請しましてから本申請を経まして、平成１８年９月２０日付にて国土交通省から譲渡承認が得られることができたものでございます。 　主なる作業につきましては、３住宅の土地の分筆登記から始め、一部住宅の増築部の除却確認後、順次当該建物の測量、登記図面の作成を終えたところから、建物の表示登記を進めております。また、表示登記を終えたところから、引き続き建物保存登記の作業を行っているところでございます。 　なお、譲渡契約につきましては、平成１８年１１月２８日から受け付けを開始いたしておるところでございます。今後、譲渡完了までには諸作業が残されておりますが、関係者一丸となりまして全力で取り組んでまいる所存でございます。 　次に、府営吉見・岡田住宅の建てかえ状況について御答弁をいたします。 　本建てかえ事業につきましては、同一地区内で２期に分けて事業を行っており、１期工事につきましては、昨年度竣工し、入居は完了していると確認しております。２期工事につきましては、昨年の１２月より建設予定地にある旧住居の撤去を行い、平成１８年７月より本体工事に着手し、現在工事は順調に進んでおり、平成１９年８月末ごろ竣工予定、また９月より入居開始の予定と聞いております。今後とも、大阪府との協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、中央公園及び西信達地区の公園問題につきましてお答えをいたします。 　本市で行っております都市計画事業の１つである公園の整備につきましては、日常的な憩い、レクリエーション空間、災害時の避難地、被害の拡大防止帯ともなる公園の整備が必要であり、既に都市計画決定がなされております泉南中央公園は、市域全体をカバーする基幹公園として早期整備が求められているところでございます。 　また、市域内の地区により公園整備の状況に差異があることは十分認識しており、議員御指摘の西信達地区につきましても公園が少なく、防災上の観点からも公園整備が課題である地区と考えております。 　事業実施につきましては、上位計画との整合性等を考慮し、あわせて公園整備に係る各種の財政措置の活用等しんしゃくした中長期的な財政収支の状況を勘案しつつ、総合的に検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、市営３住宅の払い下げ後の住宅施策等につきましても御質問がございましたので、お答えをいたします。 　泉南市内の市営住宅につきましては、宮本住宅、前畑住宅、砂原住宅、氏の松住宅、高岸住宅、長山住宅と、これだけの市営住宅を管理いたしております。今回、氏の松、高岸、砂原等の３団地を譲渡ということで今手続を進めておるわけでございまして、後のいわゆる市営住宅のストックの問題につきましては、泉南市営ストック総合活用計画というのを策定いたしておりまして、その中で住宅施策として総合的に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 155 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 156 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱第３点目、教育問題に関する件の中で教育委員会の機能充実について、それからいじめにおける学校現場への対応について御答弁を申し上げます。 　教育委員会は、都道府県及び市町村等における合議制の教育行政の執行機関でございます。創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習の推進を初め、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等の振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく上で、教育委員は重要な役割を担っていると考えております。 　教育委員会の機能充実についてでございますけれども、いじめの問題や子供の安心・安全の問題、子供に関する課題が社会問題となる中で、教育委員会は保護者や地域住民から大きな期待が寄せられるようになっております。 　その一方で、近年、教育委員会は、本来の機能を発揮していないのではないか、また市町村教育委員会や学校にもっと権限を委譲すべきではないか等、そのあり方に関しさまざまな指摘がなされております。 　地方分権が進められる中、教育委員会はこれまで以上に地域の特性や市民の意思をきめ細かく反映させながら、例えば泉南市教育改革プランの策定など、自主的判断と責任において積極的に教育行政を展開できるように教育委員会の活性化を図り、その役割や機能を充実させていくことが必要であると考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　続きまして、いじめ等におけます学校現場の対応について、本市のいじめの実態、それから取り組みについて御答弁を申し上げます。 　文部科学省調査では、中学校の報告件数は、平成１６年１０件、１７年度１０件、１８年度におきましては１０月末現在で９件、小学校におきましては、平成１６年度は３件、１７年度は２件、１８年度１０月末現在で８件となっております。これは個々のいじめの調査に関しまして、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、一方的とは言えないケースや単発的な事案も積極的に報告された結果というふうに考えております。 　泉南市では、これまでも自分や友達の命や人権を大切にし、豊かな人間性を培う教育に取り組んでまいりました。今後、人権教育や道徳教育をさらに充実させるとともに、人間関係づくりプログラムの実施についても、より一層拡充できるように支援してまいりたいと考えております。 　また、いじめをなくすためには、まず日ごろから個に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い児童・生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童・生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要であると考えております。 　また、いじめを含め、児童・生徒のさまざまな問題行動等への対応につきましては、早期発見、早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童・生徒一人一人に応じた指導、支援を積極的に進めていく必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 157 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 158 ◯教育指導部長（飯田　実君）　続きまして、校区問題についてお答え申し上げます。 　さきの教育問題審議会では、具体的な校区再編案について答申に盛り込むことができず、校区再編の方策までを示した答申が平成１８年度３月末に出されました。これを受けまして、平成１８年７月より新たに教育問題審議会を立ち上げ、さきの審議会答申として示されました校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートしたところです。 　これまで審議会は３回開催しておりますが、その中で諮問文の説明及びさきの審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認を行っております。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場として、泉南市の教育を語る会を中学校区単位で４回実施いたしました。また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと審議委員が直接学校視察を行うことで把握していただいております。 　今後、審議委員の皆様は、語る会でのさまざまな御意見、学校視察での見聞した各学校の課題を整理していただくとともに、必要に応じて選出母体への審議内容のフィードバックと意見集約も行っていただくことになっております。 　今後も十分な意見聴取と議論の積み重ねを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 159 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 160 ◯総務部長（楠本　勇君）　行財政改革の中で御指摘のございました定数問題、あるいは職員の各種手当の改善等問題、そして職場の規律、また最後に厚生会の現状とあり方、このあたりの御質問がございましたので、お答えさしていただきます。 　まず、定数問題でございますが、御承知のとおり、行財政改革の集中改革プランで、平成２２年には５５０名、これは当初５５５名でございましたが、見直し案によりますと５５０名ということで、現在、来年４月には１９名の退職が見込まれてまして、５名採用ということで今取り組んでおります。 　したがいまして、来年４月には６０１名になるということで、さらに５０名ほど減らしていかないかんということで、これについては集中改革プランでもお示ししておると思いますが、毎年採用については５名程度に絞り、減らしていく方策として、指定管理者制度の導入とか機構改革とか、いろんな面で努力していくということで、最終的には平成２２年度に５５０名という目標を立ててございます。今後とも人員削減等適正な人員配置、これについては努力してまいりたいと考えております。 　それと、２点目の職員の各種手当の関係でございますが、まず特勤手当につきましては、御承知のとおり、ことしの３月議会で条例改正さしていただきまして、３５から２１に削減しております。まだまだなじまない手当については、今後とも１つの課題であると我々考えております。 　そして、超勤手当については、毎年予算化する際にいろいろ各課ともヒアリングして、できるだけ削減に努めておりますが、たまたま人員削減の影響もありまして、若干その辺はまだまだこれから改善していく必要があるんではないかと考えております。 　それと、これまで調整手当でございましたが、この３月の改定で地域手当ということで１０％から３％に減額されております。ただ、これにつきましては、経過措置として今年度はスタート年度の５年の７％、順次５％、４％、３％と、本則は３％で規定さしていただいております。順次これにつきましても改善していくというふうなことにしております。 　また、退職手当につきましても、この３月の条例改正で、国に準じて改定をさしていただきまして、調整額の改定なりして、できるだけ階層別によって退職金の差をつけていくという考え方に沿って、国に準じて改定をさしていただいております。 　また、３点目の職場の規律、これはいつもよく問題になるんですが、職員の言動、行動、そして特に言われるのは、名札、電話の応対といろんな面で御指摘を受けておりますので、相当、数多く職員に周知徹底を図っておりますが、まだまだその辺については改善していく余地があるんではないかと考えております。今後とも徹底を図ってまいりたいと考えております。 　それと、４点目の厚生会の現状とあり方でございますが、厚生会の事業は、地方公務員法第４２条に基づいて職員の福利厚生事業ということで取り組んでおります。これにつきましても、互助会との関係で負担金の掛金等が問題化しましたが、現在のところ職員個人は１万2,０００円、そして市が5,４００円だったと思います。こういう負担金の割合で個人職員が２倍という形で、どこの自治体よりも職員がかなり厳しい負担となっております。 　まだまだ今後互助会の見直しも続くかと思いますが、各種事業におきまして、できるだけ職員の福利厚生に互助会と両者でダブらないように、きちっとした機構に基づいた福利厚生事業という形で今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えております。 161 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 162 ◯理事（清水秀都君）　申しわけございません。先ほど１点答弁漏れがございました。先ほどの議員の御質問の中で、先般の新聞報道の中で、ＪＡＬが関空会社のビルから出て行ったという報道について、その大きな理由は何かというお尋ねでございました。 　新聞報道では、ＪＡＬの客室乗務員の待機場所を、今関空会社が所有しておりますビルから伊丹の空港ビルに一部移すというような報道がございました。理由の一番大きなものとしては、関空が入っているビルの賃料が非常に高いということだというふうに思っております。 　エアラインも昨今非常に経営状況が厳しいということで、いろんな経費削減をされておられるわけですが、その一環として今回そういう待機場所を賃料の安いところに移して、少しでも経営改善に役立てようということだと思います。特に、ＪＡＬの場合、厳しい経営状況になってございますので、そういった判断があったんだろうというふうに思っております。 　これによりまして、関空会社の方も少なからず影響を受けるというふうには思っております。ただ、今現在あのビルには国内のエアラインだけではなしに、いろんな諸外国のエアラインも入居をされておられます。そういった意味で、外国のエアラインの新たな入居も含めて、関空会社としては今後善後策を検討されるということでございます。 163 ◯議長（井原正太郎君）　島原議員。 164 ◯１７番（島原正嗣君）　一通りの御回答をいただいたわけでありますが、もう時間が余りありませんので、意見等含めましてお尋ねをしたいと思いますが、空港問題につきましては、一昨日も空港問題特別委員会の中でもいろいろ御意見がございました。特に、空港をつくる前からかかわっておりました関係人は、ほとんどそれなりに努力を、関西空港のためにというよりも、むしろ空港ができれば共存共栄ということが空港建設の主文の中にも書かれておりますんで、このことを尊重してもらわなきゃ困るという御意見もございました。ぜひひとつそういうことを心してやってもらわないと、何のための空港であったかということの問題がまた出てくるのではないか。 　確かに、会社ですから採算性も必要でありますけれども、要は地元との共存共栄とは何かという視点から見れば、今のところ、りんくうタウンとか、あるいは空港が来たことによって道路網の拡幅とか新設とかいうのがたくさんありますけれども、それ以外にもっともっと地元にメリットがあるのではないかなという期待もあったわけでありますから、この関西空港というのは、勝手にひとりでできたのではなくて、泉佐野、田尻、泉南という２市１町の協力があったからこそ今日に至ってるわけでありますから、ぜひひとつそういうことを行政も市長も心していただいて、もっと目に見えるような地元の対応をしてほしいなというような考えを持っております。 　それから、もう１つ、関連の例えば日本航空とか高島屋が撤退をするというのは、料金が高いというふうなことで引き揚げるんだと思うんですが、市民が使う連絡橋にしても、できれば片道ぐらいただにして、行くときに全部取られますから仕方ないにしても、もう少し利便性ということを考えてあげて、関西空港に行きたい、行ってみたいというぐらいの対応をしないと、これは単なる空港だけに終わってしまうのではないかなという考え方も浮かび上がってきますので、その点さらに市長としては努力をしてほしいなというふうに思います。 　信達樽井線でありますけれども、この問題はいろいろ市長選の争点にもなりました。我々もこの選択については非常に困惑をした部分もありますけれども、この連絡と申しますか、陸から海にかける橋の問題、橋梁の問題でありますが、これはほとんど大阪府に丸投げ的な現状なのかですね。市の計画案も入って、都市計画案も入っていろんなことを相談されてるのかどうか、具体的な御回答をお願いしたい。これが１点です。 　それと、もう１つは、このイオン道路の関係で砂川の駅までのこの路線の関係ですが、最終的にはどのようになるか、何年後にきちっとした拡幅がなされるのか、そのことも含めてお答えをいただきたい。 　それと、市営住宅の払い下げの問題でありますが、これは１８年１１月２８日に受け付けをしておりますから、この締め切りがいつかちょっとわかりませんが、具体的な内容は、今のとこ行政の判断として全部個人個人に払い下げるということでありますけれども、そういう希望の方ばかりでしょうかどうか。中にはもう要らないというふうな方もおらないとも限らないんですが、そういうことはないのかどうか。 　それと、払い下げの価格ですけれども、これは所管の委員会には報告があったかどうかわかりませんが、我々はどういう形によって払い下げできるかという払い下げ単価の問題は一向に報告がありません。これは具体的にどうするのか、どこがどう評価するのか、土地鑑定士をはめてやられてるのか、あるいは国の制限があって、そのとおりに払い下げを行ってるのかどうかです。これもあわせてお伺いをしたい。支払いの場合は、市が保証人になってどこかそれなりの融資を考えられておるのかどうか、そのことも含めてお答えをいただきたい。 　それから、公園問題でありますけれども、いつも同じような答弁で、研究してる、検討してるとかいうようなことをおっしゃるんですけれども、西信達地区のことについては、あれだけの請願を集めて出したわけでありますから、もっと市民が納得するような、地域で納得するような対応策をしていただきたいと思いますけれども、こんなものは１００万、２００万でできることはありませんけれども、既に日本化学の跡地についても話があったように、私は亡くなられた重里議員さんから聞いております。 　財政的なことで行き詰まってると思うんですけれども、これでは都市計画という意味がないじゃないですか。都市計画税だけ取られて、何一つ西信地域には都市計画の事業もやってくれないじゃないかという不満もありますよ。 　そういうことも含めて、下水道はやっておりますけれども、その大事な大事な公園というような問題については、具体的に一向に光も希望も出てこないと、こういうことでは困りますので、ぜひひとつ近い将来、目に見えるような対応をしてほしいなと思うんですが、お答え願いたい。とりあえずこれから答えてください。 165 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 166 ◯理事（清水秀都君）　２点御質問いただきました。過去の経過を踏まえて、地元との共栄共存、やっぱりこれをしっかりと引き継いでいくべきであるということでございます。 　この問題につきましては、先般の空港問題特別委員会の中でも市長から御答弁を申し上げたわけでございますが、我々地元といたしましては、いろんな機会をとらまえまして、こういった問題についてはしっかりと関空会社の方にも要望をいたしております。この４月、関空会社の常務がお見えになったときにも、市長から直接そういったお話をさせていただいておるわけでございますし、９市４町で関空協をつくっておりますが、そういった場でも空港会社に対して要望いたしておると。 　あすでございますが、いわゆる地元９市４町が関空会社、それと大阪府に対して要望を行うという場面がございます。そういった場でも、議会中でございますんで市長は出席できませんが、助役にかわって行っていただくということでございますので、そういった場でもしっかりとこういった問題については申し述べていきたいというふうに思ってございます。 　それと、連絡橋の通行料金が高いんではないかと、やはり市民の利便性を高めるという観点からもう少し考えるべきだという御提案でございます。 　私も昨年、北九州空港を見に行かせていただく機会がございまして、北九州空港というのは、規模においては関空と全然違うわけですが、いわゆる埋め立てでつくった海上空港ということで、そこへ行くアクセスとして、鉄道はございませんが、道路が整備されておると。その道路については、これは無料であると。なおかつ、駐車場料金については、１日５００円という設定だったかと思います。関空と比較すると非常に低廉な価格で、利用者も非常に多いということでございました。 　そういった意味では、関空そのものも建設という時代がほぼ終わりを迎えたわけでございまして、これからはそういう関空自身の魅力を高めていく、あるいはにぎわいを創出していくと、そういったところに重点を置いて取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。 　先ほどの地元との共栄共存ということもございますが、広く市民から愛される施設でなければ、空港というのはなかなか地元と相入れないというふうに思いますので、そういった観点からも、９市４町ともどもそういったより親しみを持っていただけるような空港づくりに向けて努力をしてまいりたいと。そうすることが結果として関空の経営に寄与し、その副次的効果として、連絡橋の料金の引き下げということにもつながるんではないかというふうに考えております。 167 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 168 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、再度の御質問にお答えをいたします。４点ほどございましたので、順番にお答えをいたしたいと思います。 　まず、１点目の信達樽井線の関係でございます。 　大阪府に対しまして丸投げではないかというふうな御指摘ございましたが、都市計画事業でございますので、当然、事業主体は泉南市でございます。設計の委託とか、それから工事につきましては、岸和田土木事務所の尾崎出張所さんにお願いをしておるという中なんですけども、当然、当初から事業認可を初め用地取得、それから保証契約、それから今現在では設計協議等、もろもろすべて双方協議の上やってるところでございますので、どちらかといえばお互い調整協議を図りながらやってるということでございますので、全然委託したら知らないというふうなことではなくて、事業主体としての責任を持った中で対応してるということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、２点目の信達樽井線全体のことでございます。 　議員御質問のいつになるんかということなんですけども、今まで何回もこういう質疑の中でも申し上げておりますが、信達樽井線の府道堺阪南線からりんくうタウンまでの間は、今事業認可をとりまして事業中でございます。さきの質問者にも御答弁いたしておりますが、平成２１年度末には供用開始を図りたいということで、事業的には順調に進んでいるということで御理解いただきたいと思います。 　それから、当該路線のうち、市役所の前につきましては、完成型で供用開始をいたしております。残りの部分につきましては、砂川の駅まで都市計画決定のみで、都市計画法の規制がかかっておるということでございます。 　それから、ことしの８月に砂川の駅前広場、いわゆる交通広場につきまして、砂川樫井線と信達樽井線の都市計画変更をいたしております。これにつきましては、砂川駅から府道和歌山貝塚線までの間につきまして、とりあえず先に計画変更した箇所につきましては、砂川樫井線、それから信達樽井線の今の事業認可、事業が完了する平成２１年度以降、速やかに事業化に移すべく段取りをしておるということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、３点目の３住宅の譲渡に係る問題でございます。 　まず、価格の問題で再度御質問がございましたので、お答えをいたします。 　価格につきましては、従来よりこの議会の中でも適正価格でお願いするんだというふうな御答弁を申し上げております。国への最終的に譲渡承認申請の際に、複数の鑑定士から鑑定価格をとりまして、市の不動産評価審議会にも諮りまして答申を経た後、大阪府を通じまして国交省の譲渡承認申請の中にも買収価格、譲渡価格等について審査をいただくという形で、最終的に譲渡承認を得てるということでございます。ですから、議会関係につきましては、所管の委員会協議会等にその都度御報告申し上げてきたところでございます。 　次に、３住宅の問題で、譲渡希望有無の御質問がございました。 　国への譲渡申請のときに、当然我々も譲渡希望の有無について確認をいたしております。その中では、おおむねすべての方々の譲渡希望があるということで、国への譲渡申請をいたしまして、現在、先ほど来申し上げておりますように、先月の１１月２８日より譲渡契約の受け付けを開始しているという状況の中で、最終的には来年の３月１９日までの期間がございますが、それまでには譲渡希望を出された方々、皆さんの契約が速やかになされるよう我々も最大の努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。 　次に、公園問題でございます。 　公園の問題につきましては、市街化調整区域の線引き問題に触れまして御質問がございましたが、基本的には都市計画事業につきましては、市街化区域内で整備するということになっておりますので、都市計画公園につきましても、市街化区域内での整備ということになろうかと思います。 　公園計画につきましては、都市計画決定すら西信達地区につきましてはできてない状況でございますが、コントロールポイント等の問題もある中で、今後とも必要性は認識いたしておりますので、課題として検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 169 ◯議長（井原正太郎君）　島原議員。 170 ◯１７番（島原正嗣君）　もう時間がありませんから意見だけちょっと簡単に言います。 　市営住宅の払い下げ問題については、そら産建の方に出たかわからんけども、これだけ長い時間をかけて議会の中で議論をしたわけですから、産建の委員に渡してるからその資料が要ったらもらえというような言い方ではなしに、いいですか、全議員に配ってくださいよ。わからんもん、どないなってるんやら。そうでしょう。 　例えば、要らん言う人があったら、これはどうするんです、最終的に。もう私とこ要りません言うのに買えというわけにもいかんでしょう。現状、僕はどうなってるかわかりませんよ、１１月２８日からやってるわけですから。だから、そういうことにも配慮して、ぜひひとつオープンにすることはオープンにして、資料を配付してください。これだけ言っときます。 　終わります。 171 ◯議長（井原正太郎君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　午後３時５５分まで１０分間休憩いたします。 　　　　　　午後３時４３分　休憩 　　　　　　午後３時５５分　再開 172 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 173 ◯９番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美です。２００６年１２月議会において大綱３点にわたり質問をいたします。 　泉南市は行財政改革の名で泉南市ごみ収集の有料化をすることを発表していますが、前議会でも述べましたけれども、日本共産党議員団が８月に実施したアンケートでは、７１％も有料化反対の声が上がっていました。有料化すればごみは減るのか。負担がふえ、市民生活に影響する、税金の二重取りだ、不法投棄がふえるのではないかなど多数の意見が寄せられました。 　市は有料化を言う前に、どうすればごみを減らせるのか、どうすればごみ処理費や収集経費を少なくすることができるのか、そのために何をすればよいかを考えて、ごみ減量への取り組みを実践するべきだと思います。市はごみ有料化を一体何のためにするのか、まず聞かせていただきたいと思います。 　大綱２点目は、道路行政についてです。 　信達樽井線は総額で５４億円という当初計画の中身ですけれども、１５年度から１８年度まで３６億8,７００万円をつぎ込んで、これでふえた市の借金は何と約２１億円、今後１９年から２１年までに約１８億円の残事業がある、そのうち借金は８億円またふえるということであります。市が出してくださった資料でこれが明らかになっています。 　事業の総額は当初計画よりも数億円増になる見通しが明らかになっています。１６年から既に借金返済が始まっています。平成５１年まで借金払いが続きます。信達樽井線の借金返済地獄に落ち込んで、３０年以上も苦しみ続けることがこれから起こるでしょう。 　借金返済の中身は、２１年には１億4,０００万円、２２年には１億9,０００万円、２３年には２億3,０００万円、そしてピーク時の２６年になれば、３１年までの６年間は２億8,０００万円を超える支払いをせねばなりません。そして、４６年までは億単位で借金返済、５１年まではン千万の単位で返済は続くんです。気の遠くなるような状況ではありませんか。 　一方、同じ道路行政なのに市内の道路は、維持費については、平成１３年には１億円を超えていたにもかかわらず、１８年度には何と6,１００万円と毎年大幅削減が強行されました。これもすべて直接住民生活にかかわりを持たない大型公共道路信達樽井線の犠牲になってきたものであります。 　例えば、砂川駅上の道路、広場の傷みはひどいものです。以前にも指摘したことがあるのですが、放置されてきました。市長には、イオンのように大企業のためになら、信達樽井線のような何と５６億円を超えるような莫大な大型公共道路はどんどん進め大切にする、こんな細かいところは全く見えない。市民生活を切り捨てる、わずか１００坪ほどのところの駅上の道路、広場を合わせて、市道や通勤にかかわる人たちのための道路はほったらかし。この場所の改修には一体どのくらいのお金がかかるのでしょうか。 　大綱３点目には、教育行政についてです。 　大型公共道路の犠牲になってきたとしか見えない教育費の状況もどうなっているでしょうか。１３年には２７億円の教育費の総額が１８年には何と２０億円余りと２５％も減額。現実には、先生たちも需用費が減らされて、教材費まで保護者負担になっている、こう嘆いております。 　さらに、１６年４月に子どもの読書活動推進に関する法律が施行されました。すべての子供たちに読書活動を保障することが国や地方公共団体の責務として、その環境整備が推進されなければならないということがうたわれております。 　子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの、すべての子供たちにあらゆる機会、あらゆる場所において、自主的に読書活動ができるように、いじめ、自殺の多発している今でこそ、今の時代だからこそ、大事なこの読書活動の子供たちへの教育の課題は、本当に大事なものであります。 　泉南市では、国の雇用特別対策として、図書整理係として、わずかな期間でありましたけれども、学校図書館に図書の整理員、司書の資格のある方が配置され大変喜ばれてきたはずです。国の補助金がなくなり、金の切れ目は縁の切れ目で、司書の配置に市が引き続いて存続のための対応もせず、終結させてしまいました。何と悲しいことでしょうか。 　隣の熊取や阪南市では、学校図書館は子供たちの憩いの場所です。調べ学習には、子供たちはもとより先生たちも司書の方に相談を持ち込んでくる。学校図書館の司書の存在は、大変重要な役割を果たしています。１カ月１０万円程度のボランティア精神の旺盛な子供大好きな方がすべての小学校に配置されても、わずか年間1,０００万円前後あればできることであります。私は１０年近くもこのことを言い続けてきましたけれども、このようなことを市は無視したままですよね。 　教育問題審議会の答申にも司書の配置は明記されており、今はこのことは常識、すぐできることはやればいいのではないでしょうか。とりあえず１校１００万程度で十分ですので、２校ずつぐらいからでも年次的に実施をしていけばどうでしょうか。泉南市は子供たちを犠牲にし、教育予算も減らしてきたのです。これからは大型道路建設をする、こういうことに子供たちを犠牲にしてはならない。教育費の増額を求めるものであります。いかがでしょうか。 　教育行政の２点目は、先日１１月２１日、樽井区では樽井小学校区の樽井地区の４分割案に反対する区民集会が開かれたそうであります。校区再編問題は、ますます深みに落ち込んでいくように見えています。そして、一方１８年度に立ち上げられた新教育問題審議会が主催した「これからの泉南市の教育を語る」ということで、市内４中学校区で市民の意見交換会が開かれました。 　私も信達中学校と泉南中学校に参加させていただきましたが、どちらも前年度に校区再編をするとして具体的な線引きが発表されていることを知った市民が不安を抱かえて、いつから実施されるのか、知らないところで決められるなんて納得できないなど、こんな質問に参加した審議委員さんから、校区の線引きは白紙撤回されており、線引きは決まっていないと何度も理解のずれをただしておられました。 　そして、泉中では、白紙撤回されたのにまともな理由もないまま復活をし、今年３月３０日に開かれた最後の審議会での答申には、拘束するものではないとして盛り込まれました。 　また、４月１日の各家庭に配られた泉南市の広報には、審議会の答申がされたという記事が載っておりました。このことに対して怒りを表明する方もいらっしゃいました。私は、この事実経過はどうしても理解ができないのですが、これについて御説明をお願いしたいと思います。 　教育行政の３点目は、教育の根幹にかかわる教育基本法の問題です。 　国民の思いを無視して、衆議院では自民・公明政府は十分な審議もないまま改悪法案を強行採決し、今参議院の中で議論が行われております。今週中にも何が何でもこれをごり押し強行可決をしようとしていることは、許されないことであります。 　問題になった教育改革タウンミーティングは、全国８カ所で開かれ、６カ所でやらせが行われていたということが既に明らかになっています。さらに、八戸市では、当日参加した４０１人のうち２７９人が政府依頼で青森県教育庁などがサクラ動員し、発言者に質問項目案をつくり、タウンミーティングの前日には、棒読みをしないようになどと注意事項までファクスで送っていたそうであります。 　国民と率直な意見交換をと言いながら、実は賛成する雰囲気、世論づくりをしようとした教育基本法改悪、反対をする民意を偽装したタウンミーティングを行ったこの事実に対して、また政府はいじめや未履修などの問題解決をしないまま採決強行するのは、絶対にしてはならない。このような状況について、教育者のプロとして徹底審議を尽くせと政府に抗議をする、こういうことを教育長にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　教育基本法の第２点目は、全国の公立小・中学校長の６６％が政府の改正案に反対だと東大調査で明らかになったと、審議会でも表明されておりました。全国弁護士会では、５２団体のうち４３団体の回答があり、すべて反対を表明。日本教育学会歴代会長も廃案を求める要望書を提出しております。このことを御存じでしょうか。 　なぜこのような反対が起こっているのでしょうか。何よりも教育基本法第２条では、２０項目もの徳目を定め、特に愛国心の評価を義務づけています。戦前の教育の修身を筆頭科目に置いて、学問の自由を否定し、お国のために役立つ人づくりをし、戦争に子供たちを駆り立てていったのと同じような危険性を持つものになっているということであります。 　第１０条では、国民全体に対し直接責任を負ってという文言を削除し、この法律及び他の法律の定めるところによりと置きかえて、教育を国が物すごく強い力でリードする内容に置きかえ、国民の教育権が国家の教育権にかえるものになっているというものであります。 　改正案では、教育は法律の定めるところにより行われるというのも、歴史的に見れば、法律をつくる議会側が間違いを犯さないとは言い切れないではありませんか。これに対して、現教育基本法の国民全体に対して直接に責任を負って行われるという条文は、本当に質の高いすばらしいものであります。 　子供の人格の形成、発達には国が責任を負うことが教育基本法の基本であります。これが教師や現場サイドで仕事をする人たちにとっても本当に大切なものになっています。１０条はこんな意味でも大事にするべきではないでしょうか。このような状況を教育長はどのように思われておるのでしょうか、お答えを願いたいと思います。 　質問は以上です。答弁は長くならないように簡単にお願いをいたします。 174 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　私から、ごみ問題について御答弁を申し上げます。 　さきの質問者にもお答えいたしましたように、ごみ収集の有料化につきましては、現在減量化を進める上で最も有効な手段の１つとされております。有料化が実施されれば、ある程度のリバウンドがあるということも言われておりますけれども、それでも全国的な統計として、２０％以上、２割以上が減量されるという結果が出ております。 　先ほども申し上げましたけれども、泉南市の清掃事務組合でこれらのごみを阪南市と一緒に処理をいたしているわけでございますが、施設が相当古くなっているということもございまして、また能力的にも近い将来これを上回ってくる可能性があるということでございますんで、できるだけごみを減らして、しかもその施設の延命化を図っていくということが大切だというふうに思っております。 　そのためには、当然市民の皆さんへの十分な説明あるいは理解、当然議会の皆様方にも御理解を賜らなければならないわけでございますが、それらについて今後進めてまいりたいと考えております。 　先般もある環境問題に取り組んでおられる団体との懇談会がございまして、ごみの話も出ました。その中では、やはりこれから地球環境あるいは資源の再利用ということを考えると、有料化はやむを得ないと。ただし、もう少し分別の品目といいますか、そういうものをふやして、さらに減量化に取り組む必要があるんではないかという御意見もいただきました。 　私どもも来年度から紙ごみの分別をさらに徹底をしていきたいというふうに思っております。また、家庭ごみの減量化については、既に以前から生ごみ処理機に対する購入の補助もさしていただいておりますので、そういうことも含めて、トータルとして減量化に取り組んでいくということが大切ではないかというふうに考えております。 　したがいまして、今後は、それらの準備を進めた中で十分なる御説明をしていきたい、また御意見も賜っていきたいと、このように考えております。 176 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 177 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の泉南市の教育行政の中で、教育基本法改正問題、それから２点目の校区再編計画について御答弁を申し上げます。 　まず、現在、教育基本法につきましては、衆議院を通過しまして参議院で今審議をされているところでございますけれども、強行採決等々について教育長の感想をということでございますけれども、この場で私の個人的な教育基本法改正問題についての感想を論評するということは、差し控えさしていただきたいというふうに思っております。 　改正問題について御答弁をいたします。 　教育基本法改正案につきましては、先ほども申し上げましたように、平成１８年１１月１６日に衆議院本会議において可決されまして、法案は参議院に送付され、現在特別委員会での審議が展開をされているというふうに思っております。 　改正案の趣旨は、現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日極めて重要と考えられる理念等を明確にするというものでございます。 　具体的には、現行法の世界の平和など普遍的な理念を大切にしながら、生涯教育や家庭教育の理念が盛り込まれるということになります。教育基本法は、教育の基本的な理念を示すものでございまして、具体的な内容につきましては、他の法令にゆだねるとされておりますので、今後その動向に注意してまいりたいというふうに思っております。 　議員御指摘の愛国心につきましては、改正案第２条５項におきまして、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことという表記になっておりまして、国際理解を深め、すべての国々と協調していく子供の育成を目指すものであるというふうに考えております。 　議員御指摘の教育行政の不当な支配につきましても、改正案も教育の不当な支配からの中立をうたっているというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、教育基本法は、基本的な理念を示すものでありまして、具体的な内容につきましては、その動向につきまして十分今後も注視をしてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、校区再編問題につきまして御答弁を申し上げます。 　さきの教育問題審議会では、具体的な校区再編案について答申に盛り込むことができず、校区再編の方策までを示した答申が平成１８年３月に出されました。 　答申の中で、学校規模適正化のための原則につきましては、教育理念を尊重し、財政とのバランスがとれた適正化、将来における適正化措置を見通した方法の選択、子供の最善の利益を優先する適正化、人権を尊重する適正化、中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化の５点を挙げ、適正化の議論を進めるための大切な基準を示しております。 　平成１８年７月より新たに教育問題審議会を立ち上げまして、さきの審議会答申として示されました学校規模適正化のための原則、校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートしたところでございます。 　これまで審議会は３回開催しておりますが、その中で諮問文の説明及びさきの審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認を行っております。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で４回実施いたしました。また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと、審議委員が直接学校視察を行うことで把握をしていただいております。 　今後、審議委員の皆様は、語る会でのさまざまな御意見、学校視察で見聞した各学校の課題を整理していただくとともに、必要に応じて選出母体の審議内容のフィードバック、意見集約等も行っていただくことになっております。 　今後も、十分な意見聴取と議論の積み重ねを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 179 ◯教育指導部長（飯田　実君）　４月号に、教育問題審議会のことで教育問題審議会の市民委員を募集というこの記事が出ておりました。この一文の中で、平成１８年３月に答申をいただきましたというこの１行があるんですが、議員の方からこれが納得できないというようなことをおっしゃってます。それで、事実経過をということなので、私の方から事実経過を述べさしていただきます。 　さきの教育問題審議会の審議過程から御説明いたします。 　地域家庭教育部会では、本年の１月１６日、２月１３日の部会において最終答申の審議を、就学前教育部会では、１月１９日、２月１４日の部会において最終答申の審議を、学校教育部会では、１月１３日、同じく１月２７日の部会において最終答申の審議を行い、３月１日の第７回教育問題審議会で最終答申案を提起しております。 　そこで、審議会審議委員の皆様から最終答申案への意見をいただきました。さらに、答申案に対しまして修正があれば、３月１３日までに事務局に意見をいただくことで了承されております。これは議事録をごらんください。 　最終的には３月１３日までに修正意見がなかったため、広報の原稿の締め切りは一応２月の末なんですが、印刷する前の最終の校正日である３月１４日に議員御指摘の記事を載せることができました。それは先ほど言いましたように、最終答申案に変更がないという判断ができたためでございます。 　ですから、広報４月号は、普通４月１日以降の内容を想定して記載しているものでありますので、３月３０日の第８回教育問題審議会におきまして結審し、３月３１日に答申をいただいておりますので、日程の面では整合性がとれていると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　それから、もう１点、学校図書館司書の配置につきまして御答弁申し上げます。 　学校図書館は、読書活動や調べ学習の拠点として、現行学習指導要領の中で重要な役割を担っております。市内の各学校図書館では、蔵書データのベース化により、読みたい本の検索がスムーズに行うことができます。これは、先ほど議員御指摘の緊急雇用によりまして司書を雇用しまして、その間この作業ができました。 　また、市立図書館のレファレンスサービス機能──結局、読みたい本をリクエストする、そしてそのリクエストされた本を図書館の方が用意するというこの機能なんですが、これと連携しまして、授業等で使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせボランティアグループを招くという活動を行っており、子供たちの読書や調べ学習がより充実できるように工夫した取り組みを行っております。 　それから、専任司書の配置につきましては、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、既に学校に配置しております司書教諭の専任化の要望を国や府に強く求めていきたいと考えております。 　学校図書館が今後も読書活動や調べ学習の拠点として有効活用されるよう充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 180 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 181 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線に関しまして御質問ございました。あと、管理市道の維持補修等につきましても御質問ございましたので、順番にお答えをいたしたいと思います。 　まず、信達樽井線の関係でございますけども、本都市計画道路は平成２１年度末にりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めているところでございます。平成１５年度から平成１７年度末までの３カ年での執行額は約２９億円で、執行率は５3.２％となっておりまして、平成１８年度の予算と平成１７年１月に契約いたしました大型工場の債務負担を含めますと、事業費ベースでは７7.４％の進捗率となっております。 　平成１９年度以降の残事業費は、今後３カ年で約１７億9,０００万円の執行を予定いたしております。用地取得につきましては、市民の方々の御協力を得まして、取得率は９５％の進捗となっております。 　それから、続きまして、その関連で管理市道の維持予算、維持補修の関係でございますけども、まず信達樽井線の事業につきましては、都市計画事業の街路事業ということで進めておりますので、いわゆる一般の市道の管理予算とは全く別でございまして、信樽事業の予算を一部そういう維持予算に回すということにつきましては、これはできないということになっておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 　現在、本市が管理しております市道は、４２７路線、延長は約２００キロでございます。年々増加しておりまして、また昨年国より移管されました里道も生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装、補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的な対応をいたし、損傷が著しい箇所につきましては補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状でございます。今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路の状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　それから、砂川の駅の上の場所の指定もございました中で、補修費がどうかというふうな御質問もございましたので、お答えをいたします。 　舗装面の補修につきましては、工法によりまして単価が大幅に異なります。それから、現場の諸条件によりましても大きく異なりますが、一般的に今ある舗装路面をそのまま舗装材をかぶせてオーバーレイするというやり方と、１層の打ちかえ、２層の打ちかえとか、大別したらこのようになるんかなと思っております。 　一番平均的なポピュラーな施工方法の２層打ちかえ等でいきますと、純粋にいろんな諸条件で悪条件が重ならないというふうな仮定でございますけども、平方メートル当たり五千数百円の単価になろうかと思います。 　御指摘の箇所につきましては、損傷度合い等を検討した上で、どこまでやるかというふうなことにつきましても含めまして検討しなければ、具体の数字につきましてはお答えしづらいんかなと思っております。 　以上です。 182 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 183 ◯９番（松本雪美君）　じゃ、議席から質問さしていただきたいと思います。 　先日、泉南市行財政改革集中改革プランということで、１９年度改訂版が私たちの手元に配られました。それを見てみますと、今後どう進めていくかということで、改革の行程表みたいなんが出てるんですが、その中で歳入確保というところがあるんですよ。まだはっきり決まってないからそこにはここから始めるとかいうふうには書いてないです。２０年度のところに実施とは書いてますけれどもね。 　結局、歳入確保ということでここに書いてる以上、何らかのごみ収集有料化ということになれば、阪南市の方では既に決めてるようにごみ袋を買わねばならない、お金を出して買わねばならない、そんな事態に多分住民はなるだろうと。どういうふうに考えておられるのかわかりませんけれども、多分そうなるだろうと。 　粗大ごみなんかも収集で、前回も言いましたけども、３メートル以下は５００円とか、以上は1,０００円とか、そういうふうなこともおっしゃってましたから、そういうふうになりますと、私はさっき何のためにごみ有料化するんかと、そういうふうにお聞きしたんですよ。 　市長は、有料化すればごみは減量化される、減量化されるから有効な手段だと、そういうふうにおっしゃいましたけれども、実際はそうじゃなく、こういうところで歳入確保で、行財政改革の１つとしてやっていくということになりますと、まあいわばごみ袋の収入を期待されてると思うんですよね。当然そうなるでしょう。ここに書いてるということは、そういうことでしょう。そうすると、一体このごみ袋で得たお金はどんな使われ方をするのかなと、そういうふうに思いますけど、その点いかがですか。 184 ◯議長（井原正太郎君）　御答弁を求めます。若野市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、いろいろお値段のこととかおっしゃっておりますが、まだ条例も出しておりませんし、私どもも今これから検討さしていただくということであります。集中改革プランには歳入確保と書いておりますが、将来的には、市長も申し上げましたように焼却場の炉の問題、いろんな問題があろうかと思いますので、我々はそれがもしお許しいただければ、独自に置いておきたいというのが本音のところでございますので、よろしくお願いします。 186 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 187 ◯９番（松本雪美君）　炉をつくるために住民がお金出してつくると、今そういうふうに聞こえたんですよね。置いておきたいと、こういうふうにおっしゃった。これはやっぱりこういう物の考え方はやめてもらいですよね。住民が炉をつくるためにお金を出していかねばならないようなことは、私はそんな考え方を主張されたんでは納得いきませんわ。 　それと、今ごみの問題でいいますと、処理経費ですね。ごみを処理するということは、焼却場で清掃組合が焼くために必要なお金ですよね。これね、全国平均で１万8,８００円要ってるんですよ。これ最近出された本ですけども、この本の中に紹介されていたので、私は、あ、すごいかかってるんやなと。 　これを泉南市で見てみますと、わずか5,４５８円しか要らないんですよ。これはそちらの清掃課の方から出してくださった資料で、１人当たり見たらこれだけしか要っていない。そら本当に頑張って皆さんが努力している結果だと思いますわ。それと、民間委託もしないで共同でやってる処理場。 　それから、収集の経費についても１人当たり6,７３６円しか要ってないんですよ。これを見てみましたら、１３年は収集経費も6,２３８円、１７年6,７３６円でしょう。処理経費も１３年は6,７３０円ほどだったものが5,４５８円ですよ。ということは、全国的平均で見ても１万8,８００円の処理経費ですから３分の１以下ですよ。 　これぐらい泉南市と阪南市で行っているごみ行政、そして泉南市が収集にかかっている費用を見てみましても、本当に皆さんの努力で、職員の皆さんの努力、それからこれまで進めてきたごみ行政がいかにレベルの高いものであったかということがここでわかると思いますわ。そら私は評価したいと思いますよ、その点では。これがこの１枚を見たらすぐわかることですよ。 　そういう状況のもとで、もっとごみを減らす努力ができれば、そら行財政改革で歳入をふやすというようなことを考えなくても、本当にごみを減らせば、それだけ焼却費も要らなくなるし、少なくて済むし、分別収集を徹底すればそれなりにお金はかかるとしても、全国、また大阪府下のレベルで見ましても、ごみ問題は有料化する、それから民間委託する、そういうことを前面に出して行政の方向を転換するようなことをしなくても、私はすばらしい市の清掃行政、ごみ行政だということをぜひこの点はわかっていただきたい。だから、有料化なんて考えていただきたくないんですよ。 　ごみの１人分の排出量についても、全国平均では1,１００グラムほどですけど、泉南ではわずか６９０グラム、こんな数字まで出てますわ、この本の中にはね。だから、そういうことを見ましてちょっと私の意見を言わせてもうたんですけれども、ごみを減らすために努力をする、そのことも市長は、今度紙の分別収集も行うと、こういうふうにおっしゃってましたから、市民にもっともっと啓発をして、啓蒙して、ごみを減らすことに努力をして、それでもまだ市民のごみが減らない場合は、有料化することだってあり得る話だと思うんですよ。 　ごみを減らすために有料化するというような意義づけは、これも絶対おかしいと思います。お金をもうけるためにやるのも、これもおかしいですよ。こんな考え方はやっぱりやめた方がいいですよね。その辺いかがですか。 188 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 189 ◯市長（向井通彦君）　焼却施設のコストが非常に低いというのは、要するに相当焼却場の資産の償却が進んでるということがあるわけでございます。逆に言いますとそれだけ老朽化してると、こういうことになるわけです。ですから、新たな施設をさらに有料化の時点で建設をしないといけない、そういう時代に入ってくると思いますが、そうなりますと莫大なお金が要ってくると、こういうことになりますんで、そういうことにならないように、できるだけ機能面では延命化、そして量的にはそのキャパシティーを犯さないように減らすということが大切だというふうに考えております。 　もちろん、コスト負担というのもあります。ですから、そういうことも含めて、我々としては全国的にもほとんど有料化してきておるという状況でございますし、我々の方もそういう形でさらなる減量化に努めると。２割は減るというのは確実な統計として出ておるわけでございますから、そういうことも含めて検討をしているというところでございます。 190 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 191 ◯９番（松本雪美君）　ごみ有料化をしたために不法投棄がふえるんじゃないかという声もたくさんありましたわ。その辺もそのために必要な処理費も相当かかってくるだろうし、それから市長が全国的にはごみは有料化すれば減っていると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、例えば今回粗大ごみが電話注文になりましたよね。 　そうすると、今まで電話で──そうですよ、注文ですよ。取りにきてくださいという、そういうお願いをして取りに来てもらうわけでしょう。厳しくそれぞれのお宅のごみを取ってもらう。そのことでよそからたくさん持ってきた。例えば一丘なんかの話を聞きますと、物すごい量があったと。これね、３分の１ぐらいになったと。 　粗大ごみを処理するためにたくさんのお金がかかっている。これが物すごい減ったということでは処理費が少なくなってるわけやから、努力すればもっともっと減らせる状況をつくり出し得るんじゃないかなと、そういうふうに私は思うんですよ。 　それで、もちろん施設の老朽化で延命のためにいろんな対策が講じられてきたということで、メンテナンスもたくさんのお金は要ってるでしょうけれども、炉をつくっていく、そのために市民の暮らしにかかわって、大変なこんなときにすべてのものが値上がりして、大変な時期にごみを有料化して、それが炉をつくるためのお金に変わっていく、こういうふうなやり方についても、やっぱりこれはもうちょっと慎重に考えて、私は今後の市のごみ行政の中で見直していただきたい、そういうようなことは思っています。 　不法投棄の処理なんかでどんどんお金がかかるんじゃないか、そういうことも不安ですし、その辺もごみの問題では、市民にもっと協力を願うために、市長が特別に今のこの段階から、ごみを減らすための対策として市民に声をかけていくような運動を市としてやっていただきたいと思うんですけれども、ごみを値上げすると、条例制定してから説明するというのは、もうこれは手おくれですよ。そうじゃなくて、今からごみを減らす、そういう位置づけで取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがですか。 192 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 193 ◯市長（向井通彦君）　粗大ごみなんか、電話受け付けにして減っているというのも事実でございます。これは街角に今までは自由に出してたということについては、だれが出したかわからないと、こういう部分がありましたから、そういう面で相当の改善になってるというふうに思います。これは１つの大きな成果だというふうには思っております。 　今後、当然条例化なりしていくという過程においては、いろんなところでの御説明なりということも必要でございますし、また理解も得ていくということも必要だというふうに考えております。 194 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 195 ◯９番（松本雪美君）　じゃ、次の質問に入ります。 　先ほど飯田教育指導部長の方から、日程的なものではきちっと整合性があるんだと、そういうふうにおっしゃいましたんですが、３月３０日にはここにいらっしゃる中尾議員の方からも、教育問題審議会の答申、これね、２１ページ以降は削除したらどうやと、そういうふうに意見出ましたよね。でも、あのときに、前回のときにあなた何も意見言わないんやから、今ごろ言うても遅いよみたいな話になってやね、しかし問題提起されたんですよ。それをそのまま素通りさしてしまうというやり方、私はやっぱりおかしいと思いますよ。 　それから、教育を語る会ですか、交流会ですね。そこでも信達では堀口議員なんかも出席されておられて、白紙撤回したからまだ決まってないと、あれは全くそんなん決まった話じゃないんやと、白紙撤回なんやと、そういうふうに強く強く言われましたわ。私もそういうふうに理解はしています。 　しかし、あなたたちは第１回目の審議会では、拘束するものではないと、ここには書いていますけれども、第１回目のところでは、あくまでも具体案についてはいろいろと問題が出てきたので、これから詳細の調整を行うものとすると、こういう明記をして、そして方策という形ですべて出された中身、樽井４分割案ないし他の学校の移動せねばならない再編計画をすべて書かれて、これを拘束するものではないと言って、この中身は白紙撤回されたんじゃなく、そのままこの上に積み上げていく、調整するということは、積み上げていくための会議をこれから重ねていくんだと、そういうことで第１回目の審議会が開かれて、そこでおっしゃられてますよね。 　そこで丹羽副会長さんが、「諮問の内容で、前回の方策、上記の方策に基づいて審議されることになるという、ある意味では方策を前提として具体案を審議すると、こういう理解でよろしいんでしょうか」と、こういうふうに飯田さんに確認をされてるんですよ。そうすると、飯田さんは、答申ではそのようにうたわれているというふうに考えておりますと、こういうふうにおっしゃってます。 　ということは、まさに白紙撤回された。白紙撤回されたものがそのまま答申の中に明記されて、拘束するものではないと言いながら、それがどんどんと前に進んでいく、そういう形をあなたたちはつくり上げたんですよ。そして、子供の教育に責任を持たねばならないような、そういう教育委員会は市民に平気でうそをついている、そういうふうにしか見えないですよ。そういうふうにしか思われないようなこんなやり方で校区の再編計画を進めていかれる。これではだんだん、だんだん深みに落ち込んで、ほんとにできるものもできなくなってしまいますよ。 　その辺は、やっぱりもっと慎重になって考えていただきたいと思うんですよ。本当にやれるように、私たちは反対してるんと違いますよ。ほんとに今、子供たちの教育環境が大人数で学校がもうパンクしそうになるぐらい大変な樽井小学校や、そういう事態を招いている、これは何とかせなあかんという立場で言ってるんです。だからこそ何とかせなあかんと思って、しかしこのやり方でいけば、どんどん、どんどんひどくなっていく。そういう状況が起こっているのが今の現状だということを言いたいんですよ。その辺いかがでしょうか。 　（堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ） 196 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 197 ◯２０番（堀口武視君）　今、松本議員の質問中でございますけれども、今、松本議員の発言の中に教育問題審議会の中身に触れられております。この中身は、今、松本議員が席上で言われた話とは全然違った中身になっております。このことは、やっぱり審議会の私も委員の一員として聞き捨てならん話でございますので、その辺はひとつ御訂正をお願いしたい。何もそういう具体案で進んでいるわけでもございませんし、前の答申を踏まえた上での具体案をつくろうとしているわけでもございません。これからまだそういう具体案の審議に入っていこうという状況の中で、今のような発言は私は慎んでいただきたい、このように思います。 198 ◯議長（井原正太郎君）　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　答弁を求められておりますので、先に答弁を求めたいと思います。飯田教育指導部長。 199 ◯教育指導部長（飯田　実君）　それでは、先に教育問題審議会の件の中身につきましては、私がここで答弁するというんですか、そういった意味合いのもんではないと考えておりますので、差し控えたいと思います。あくまでも審議会の中で審議を深めていく中で、第１回、第２回、第３回の教育問題審議会の中で確認された中身でございますので、事務局の私がそれについて論評する立場ではないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、先ほど私の方が４月号の広報に載っている内容については、一定整合性があるのではということで説明させていただきましたが、先ほど申しましたように、審議経過の中で一番のポイントが３月１３日までに修正意見等がなければということでお願いしておりました。その中で、審議委員さんから特別大幅な修正意見はなかったわけでございまして、ほぼ原案が──原案というよりも審議会の最終答申案につきましては、承認されるという見通しのもと進めていったものでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 200 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 201 ◯９番（松本雪美君）　私は、あくまでも教育問題審議会で、学校教育部会で出てきた中身、この中身は今校区再編計画を進めていく上では、いろいろ大変なこと、問題がいっぱいあってなかなか前に進まないじゃないかと。教育を語る会では、参加された審議委員さんも──いや、私も参加してましたからね。 　だから、そこではあくまでも白紙撤回していると。白紙撤回してるんだから今は決まったわけではないと、こういうふうに言われた意見をそのままここで述べさしていただきました。だから、趣旨からは全然外れていないと私はそういうふうに思うんですが、後で精査してください。 　そういう状況の中で、きちっと校区再編計画をするにつけては、みんなの意見を十分に聞かんとだめですよと、そういう意味で言ってるわけです。だから、当然、白紙撤回されたんなら、なぜここに白紙撤回されたことが書かれてないんですか。そのことの方が問題だという指摘をさしていただきたい。 　ここに白紙撤回されたことが、ちっとも一言も白紙撤回という言葉は出てこないです。出てこないですから、きちっとそういうことを明記した上で、そしてこれはあくまでも白紙撤回だと言ったけれども、しかしこれを基本的にしてこれから微調整していくんだと、そういうことであるならばそういうふうに書いてくださればいいわけですよ。 　白紙撤回は一言も触れておられないから、３月３０日のときの教育問題審議会でも意見を述べられた方がいるんでしょう。あれは２１ページ以後は消した方がいいんじゃないですかという意見を述べられたわけでしょう。白紙撤回されたんだから、これは消した方がいいんじゃないですかという意見が述べられたんですよ。私もその意見には賛成ですよ。しかし、実際はそうにはなっていない。そういうことですね。 　それと、もう１つは、あと広報の問題もおっしゃいましたけど、そういうこと、そういう意見が出ていますからね。出ていて不十分なまま、まだまだいろんな問題があるのにもかかわらず、これをごり押しして決めていくというやり方はおかしいと。広報ではもうスムーズに進められてからこそ、スムーズに進められてみんなが合意してるんだからこそ載せてもいいことであるんですが、問題提起されたんやから、これを載せることはおかしい。 　既にもうつくられていたこういう広報ですから、これを４月１日発行するために、まあいえば時間のすり合わせするために、あのときの教育問題審議会の会長さんは、まあまあこれでいいだろうということで進められておったように私は思います。参加さしてもらっていたので、この議事録を読みますと十分その辺のところがうかがえます。 　それから、教育長さんには、先ほど私は最初の読み上げでも話さしていただいたんですが、たくさんの方たちがこの教育基本法の改正、私たちは改悪されると、そういうふうに思ってますけど、校長先生の６６％が反対の意思表示をされたと、全国のね。そういうことはあるんですよ。だから、その点、何か教育長の答弁そのものがそこら辺とは全くずれた答弁で、今後の動きの中を見るだけのような答弁だったと思うんで、ちょっと問題は私はずれていると思います。 　先ほどの私の問題では、飯田さん、いかがですか。校区の問題で答えてください。 202 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 203 ◯教育指導部長（飯田　実君）　前回の審議会の答申のまとめ方につきましては、責任を持って前回の教育問題審議会の審議委員さんたちのまとめ方によって最終答申をいただいたというふうに考えております。確かに、最終意見は委員さんから出ましたが、それをも踏まえた上で、すべての審議委員さんの結論というんですか、まとめ方としていただいておりますので、それしか私としては答弁のしようがないと考えております。 204 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。簡潔にお願いします。 205 ◯９番（松本雪美君）　もうちょっと教育基本法のことでは教育長にいろんな意見聞きたかったんですが、時間がありませんので、この教育基本では…… 206 ◯議長（井原正太郎君）　時間が参りました。 　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 207 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時５７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　東　　　重　弘 © Sennan City, All Rights Reserved.