平成18年第３回定例会

=== 86_平成18年第３回定例会（第１号）_本文 === # 平成18年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 86 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１６番　成田政彦議員、１７番　島原正嗣議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月２９日までの１１日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月２９日までの１１日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１８年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、先日来より公務員の飲酒による事故が続発しております。去る８月２５日に福岡市におきまして、市職員の飲酒運転によりまして３人の幼いきょうだいが亡くなられました。まことに残念に思いますし、遺憾にも思います。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、本市におきましても、このような痛ましい事故につながる飲酒運転について絶対してはならないということで注意喚起文書を職員に発し、周知徹底を図った上で、今後職員にこのような事態のないように、より厳しい対応を検討しているところでございます。 　さて、今定例会にはあらたに生じた土地の確認、国民健康保険条例の改正などのほか、決算認定１９件の合計３３件の議案につきまして御審議をお願いいたしております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１８番　巴里英一議員の質問を許可いたします。巴里議員。 5 ◯１８番（巴里英一君）　皆さんおはようございます。 　この夏は、非常に酷暑と言われるほど近来にない暑い夏でございまして、何度か下がると非常に涼しく感じるきょうこのごろであります。 　ただいま議長より一般質問の指名を受けましたので、通告に基づいて平成１８年、２００６年の第３回泉南市議会定例会に当たり、大綱４項目８点について順次質問してまいりますが、何分持ち時間が６０分と制限されておりますので、答弁についてはできるだけ簡明にお願いをしたいというふうにお願い申し上げる次第であります。 　さて、小泉内閣の評価、功罪は、歴史によってまた検証されるでありましょうけれども、小泉内閣功罪の罪は、二極分化の拡大、つまり格差社会の拡大と地方自治体の弱体化を招いたことであります。市民生活、弱者にしわ寄せとなって現在あらわれてきております。いわゆる中途半端な改革であろうと思いますし、こういった改革はほんとの改革とは呼べないのではないでしょうか。 　そして、今、国家権力は、小泉内閣から安倍内閣へと移ることは既定の事実のごとく受けとめられておりますし、この会期中には必ずそういった形での移行がされるであろうというふうに予測されます。 　さて、小泉政権の５年間でなされた懸念する何点かを挙げてみます。 　１つ目には、今の国家体制と政治は、世論も含めてですが、右斜化へと進んでいることを危惧いたします。 　２つ目に、憲法改正論議がなされておりますが、近年の日本は右斜化傾向を反映し、軍国主義復活ととらえる近隣諸国は、日本に厳しい警戒の目を注いでいることであります。 　３つ目に、激しく急激な政策の遂行のゆがみは、貧富差の拡大、格差社会の拡大進展は国民の中に心の荒廃を進行させていること。 　そのあらわれとして、４つに、また３万人を超える自殺者、子供が親を、親が子供の命、生命を奪うという事件の多発と、女性、子供を初めとする社会的弱者への優しさやいたわりのない、非常に社会的薄情な状況になっているんではないか。そういう社会に進んでいることを懸念します。 　５つ目に、また現在社会の現状は、フリーターと言われる者が約２００万人、そしてニートと言われる者が約８５万人以上存在しております。これを職業の１つかのようにとらえているというこの普通の社会が私は心配でなりません。 　６つ目に、アルバイトやパートは企業に都合のよい利益雇用形態として、低賃金での雇用調整弁の役割を果たしていること。 　これらは生活を維持するためだけの労働形態として存在し、低賃金収入が全体の静めの役割を果たしている雇用形態となっている社会、このことを普通のこととして社会システムに組み込まれている現状は、何か私から見れば変だなというふうに感じているわけであります。 　こういったこと、疑問を念頭に置きまして、順次質問してまいります。 　大綱第１、市政運営について、（１）政策推進の決意についてお聞きいたします。 　さて、去る４月３０日執行されました市長選挙で当選され、四たび泉南市長として市政運営に当たられております向井市長でありますが、今後の市の基本方針は、今選挙において市長は公約をマニフェストとして広く市民に約束されたわけであります。 　その基本は、人権・教育・福祉・環境・安全と安心とし、それを市民と協働で行うと具体的にその取り組む姿勢を明らかにしていることを私は評価します。その施策を任期４年間の中で実施するとして年度の期限を明記されておりますが、計画と予算上すべてを同一に執行可能でしょうか。私は、多くの予算を伴うそれらの事業執行については厳しいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 　それよりも、事業順位を決めて、予算の集中投資も考慮すべき必要があると思いますが、そのことも含めて決意のほどをお示し願えればと思います。いかがでございましょうか。 　次に大綱２、行財政改革についてでありますが、その（１）行財政改革の現状と課題についてですが、３次行財政改革実施計画いわゆる９９プランについては、毎議会や各委員会でその進捗に関する報告あるいは質問をなされておりますが、その９９のうち４分の１が未達成となっております。市が議会や市民に示した計画、行政が市民に提案、約束したその約束の４分の１も守られないのは一体どうしたことなんでありましょうか。他団体では１００％近く達成されております。その差は一体なぜなのか、お示しください。 　これはもともと泉南市の目標値が高いのか、それとも、あるいは行革への取り組みの意欲に欠けておるのか、行革担当の理事としてこの現状をどのように分析されておられるのか、お答えいただきたいと思います。 　また、読まれているかどうかわかりませんが、先月、８月２６日発行の「週刊ダイヤモンド」で全国の市の倒産危険度ランキングが掲載されておりましたが、御存じでしょうか。全国約８００市のうち、泉南市は９６番目に危険だとされております。記事がすべて正しいとは思いませんが、このような見方、ランクづけを見るまでもなく、今後もより厳しい財政運営をしなければならないことは、これからも変わらない状況にあろうかと思います。特に、府下４３市町村税の徴収率順位歴代ワーストワンであることは、御承知のことであります。 　そこで、９９プランに挙げられている個別事項についての取り組み状況についてお聞きしますが、まず市税であります。市税の徴収率は約８０％。市税収入約９０億円なので、徴収率１００％であれば約２２億円減であり、他市並みに１０％改善すれば１１億円の増収となります。歳出でこれだけの効果を果たすとすれば、職員を１１０名から１２０名削減しなければなりません。この効果額を見ただけで税の徴収がいかに重要であり、その効果が大きいかと理解できるでありましょう。そういったことについて御答弁いただきたいと思います。 　過去の議会答弁で何度も徴収率に関して質問が出されて、その都度前向き答弁をされておりますが、抜本的な改善には至っておりません。繊維業の衰退の影響を受けていることもあろうかと思いますが、泉州の各市町全体が高いとは言えない状況にありますが、泉南市は平成１０年以降、それ以前からもそうであろうかと思いますが、常にワーストワンの８０％前半であり、徴収率向上への取り組み手法、その組織体制、専門職員の育成など、それぞれに問題はあるのかないのか、あるとすればどのような点なのか、そのことについて担当部長、いかがでございましょうか、御答弁願います。 　さらに、行財政特別委員会では、これまでさまざまな形で徴収のノウハウ等の指導を受けられたと聞いております。その１つとして、預貯金の差し押さえ、生命保険の解約などをされておりますが、なかなか効果は出ておりません。伸びているのは空港関連、りんくうタウンを主とする法人税関係で、市民税や固定試算税はほぼ横ばい状況であります。それを除くと約７５％程度ではないかというふうに思います。ちなみに、りんくうタウン、空港を除く税収率の額及びパーセントは具体的にはどれだけなのか、お示し願えればと思います。また、単に努力するといった抽象的な答弁ではなく、増収目標額と取り組み年度といったものを具体的にお示し願えればと思います。 　次に、（２）の幼稚園統廃合についてであります。 　この件は、行財政改革の視点から早急に取り組まねばならない問題でありますが、行財政特別委員会の説明では、人件費が他市よりも高く、経常収支比率を引き上げている一番の要因として、教育費、中でも幼稚園関係の経費が多いと聞いております。この人件費を含めた幼稚園経費が市財政圧迫の大きな要因であると思いますが、公立幼稚園９園のうち、定員を満たしている園は１園と聞いておりますが、そのとおりでありましょうか。また、９園の非常勤を含む職員数とともに、あわせて民間幼稚園２園の児童数及び職員数もお示しいただければいかがでしょうか。教育長、御答弁いただければと思いますが、いかがですか。 　次、大綱第３、差別事件についてであります。 　その（１）樽井区土地差別、その後についてを御質問申し上げます。 　この問題については、事件発生以降の昨年６月議会から毎議会ごとに質問いたしてまいりました。その答弁にはいまだ釈然としないまま今日に至っております。 　樽井区民にいまだにこの差別とこの問題の重要性に対しての問題の理解は深く入っておらず、私から見れば希薄ではないかというふうに思いますが、樽井区とは一度私たちが話し合ったままで、その後の経過と結果について、今もって教育委員会と担当人権推進部から何らの報告もありません。過去何度か質問をしておりますが、その間は一切報告もないといったありさまが今もまだ続いておるわけであります。一体このことをどのように解決されたのか、区の対応はどうなのか、昨年１２月議会まででの質問その後について御答弁をいただきたいと思います。 　（２）の戸籍、住民票取得のその後についてでありますが、本年３月議会で行政書士等による不正取得に対する市の対応と取り組みについて質問いたしましたが、その後の取得状況について、市民課住民窓口でどのような事例及び交付がされておるのか、また状況変化があったのかどうか、職員の取り組み姿勢等対応のその後についていかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。 　さて、大綱４、市営住宅について、（１）の３住宅払い下げについては、昨年６月議会でもお聞きいたしました。市営３住宅（氏の松、砂原、高岸）の払い下げ進捗についてでありますが、現在どの程度なのか、その現状はどうなのか。担当職員はこの払い下げ作業について非常に御苦労されたかと思いますが、その意味ではクリアしなきゃならない問題が大変多かったというふうに聞いております。 　しかし、この問題については長年の闘争がありまして、４年前の２００２年１２月、向井市長の英断とすぐれたリーダーによる判断で、長い払い下げ闘争が合意に至ったのは、私たち議会ともども喜ばしいことといったことで評価をされました。この長い闘いと住民の団結によって今日を迎えたことに私は高い評価、それは今も変わりません。住宅入居者の方々にとっても、念願の実現であったかと私は思います。 　ただ、ここまでに至るには住民のかたい団結あっての結果でありますから、このことを忘れて自分だけのことを考えていては、成るものも成らないというふうに私は思います。 　しかし、そういった意味では住民の皆さんがいまだに一致団結して、対行政の払い下げについて熱心に御努力しているということに対して、高い評価をするものであります。 　そういった意味では、払い下げの作業の現況は具体的にどの程度進んでいるのでしょうか。また、入居者の購入希望状況はどのような状況、いかがでありましょうか、お示しください。 　次に（２）、市営宮本住宅建てかえ計画の現状についてでありますが、既に配置仮設計計画をされてからかなり期間がたっておりますが、一体いつごろ建設が具体化されるのでしょうか。また、前畑市営住宅２棟、３棟、１０棟についても改修や改築について、何年度に予定されているのでしょうか。住民は首を長くして待っております。現状はどのようなのか、１５年度プランのまま推移しておりますが、そういったことも含めて御答弁いただければと思います。 　壇上での質問はこの程度になります。答弁次第によっては自席から再質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 6 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、市政推進への決意についてということで、マニフェストに関することについて御答弁を申し上げます。 　今回の市長選挙におきましては、市民の皆様にわかりやすく、また達成時期を明確にした「やさしさとふれあいのまちづくりをめざして」と題し、マニフェストでお示ししたとおり、すべての人権が尊重されるまちづくり、安心・安全なまちづくり、子育て支援・教育の充実したまちづくり、便利で快適なまちづくり、産業が栄えるまちづくりを基本の柱と位置づけ、さらに行財政改革の推進とともに、市役所内部の組織機構も含めた行政の効率化、コンパクト化により、小さな組織で大きな仕事ができるように改革に取り組んでいくということでお示しをさせていただきます。 　その中には、既に実施している幾つかの事業もございます。年度を明確に示した事業でもありますので、今後ともこれを着実に進めてまいりたいと考えております。ちなみに、マニフェストの概要につきましては、先ほど言いました６つの柱４０項目で策定をいたしております。 　その中で、平成１８年度に実施する、あるいは１８年度からスタートするという項目が１３項目ございます。これらについては、鋭意、今実施をいたしているところでございまして、年度末にはこの１３項目については実施あるいは着手できるというふうに考えております。既にできている分もございますし、確実に予算化もされておりますもの、例えば防災行政無線の実施でありますとか、あるいは３歳児保育の試行的な実施、あるいは和泉砂川駅前の駅前広場、あるいは街路の変更の都市計画決定の変更、それから悪臭の臭気指数の導入、これらについて──そのほかもございますが、１３項目については着実に実施をしていけると、またいくという考えでございます。全体で４０項目ございますので、これからの４年間でこれを着実に実施をしていきたい。目標は、当然すべてこれを実施するという意気込みでやりたいというふうに思っております。 　しかし、ご指摘ありましたように、厳しい財政事情の中で物によっては集中的に取り組んでいかなければならないこと、あるいは若干見直しも必要ではないかということでございますが、もちろん予算と見合いの部分がございますので、これらについては慎重に対応していかなければいけないというふうに思っておりますが、現職として約束をさせていただいておりますので、実施可能なマニフェストということを前提につくらせていただいておりますので、この４年間ですべて実施するということで取り組んでいきたいというふうに考えております。 　したがって、まず初年度からということでございますが、この１３項目については着実に実施できると。あるいはもう既にできておるものもございますので、着実に毎年度検証しながら実施をしていきたいと考えておりますので、また議員各位の御理解、また御支援もよろしくお願い申し上げたいと思います。 8 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 9 ◯理事（清水秀都君）　それでは、行財政改革の現状と課題について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、平成９年度から第一次行財政改革をスタートさせまして、現在は総務省の地方行革指針、これをも踏まえて、本年３月に策定をいたしました集中改革プランの実現に向け、全庁挙げた取り組みを進めているというところでございます。 　先般、９９プランの平成１７年度までの進捗状況について御報告をさせていただきましたが、議員御指摘のとおり、２５％の項目が未達成ということになっております。達成率だけをとらまえて評価するということについての是非は種々あろうかと思いますが、目標を達成できなかったと、こういった結果につきましては反省も含めて真摯に受けとめておるというところでございます。 　達成できなかった要因といたしましては、さまざまなものがあろうかと思います。 　まず、１点目といたしまして、改革項目が９９項目ということで非常に多岐にわたったこと。それと、２点目といたしまして、個々の項目について見てみますと、課題が大きく、また難解ですぐには実現できないものがあったということ。３点目に、こうした事情に加えまして、地方税財政制度をめぐる国の動きでありますとか現在の市の財政状況、あるいは他団体の改革の動き、こういった情報を十分全庁に伝え切れなかったのではないかといったようなことがその原因として挙げられようというふうに認識をいたしておりまして、こうした点につきましては、今後の教訓として生かしていきたというふうに考えております。 　なお、本市におきましては、平成１７年度決算も１６年度に引き続いて２年連続の黒字を計上いたしておりますが、市の財政状況は依然厳しい状況が続いているということでございます。 　加えまして、今後地方交付税制度の改革、あるいは金利上昇に伴う公債負担の増嵩等々、市財政への影響も予想されておりますので、まだまだ予断を許さないという状況にあろうかと思います。 　私どもといたしましては、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていく上でも施策の選択と集中を徹底するなど、全庁一丸となってたゆみない改革に努めてまいりたいというふうに思っております。 10 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 11 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から市税の徴収率の向上についてお答えいたします。 　本市の税の徴収率の低い原因といたしましては、滞納額が市税全体の約１８％を占めており、額としては同じ規模の団体に比べて二、三倍というふうな高額となっております。また、滞納部分の徴収率が１０数％と低いため、全体の徴収率の低下に大きな影響を及ぼすということを分析しておるところでございます。 　そのため、新たな滞納を防止するため、現年分の徴収に全力を傾注し、担当課はもちろん管理職の協力を得る中で、全庁一丸となって税収の確保に努めているところでございます。 　具体的には、私債権に優先しているものは公売も辞さない対応で納税を促しております。私債権に劣後している物件は、法の許す範囲で財産調査をし、財産が認められた場合は差し押さえ処分などを換価し、税の確保に取り組んでおります。 　また、ローラー作戦により漏れなく徹底的に行う。大阪府の直接徴収制度や徴収支援制度を活用する。夜間臨戸徴収や納税相談を実施する。これらのことを今まで進めてきたところでございます。 　今後は、コンビニ収納の実施、ネット公売の実施に向けて計画を進めているところであり、また税の徴収のノウハウにたけた府税職員のＯＢの雇用なども進めてまいりいというふうに考えております。 　さらに、御指摘の組織や体制につきましては、現在地域で担当を振り分けて徴収に当たっておるわけでございますけれども、この方法がいいのか、今後さらにその滞納事案等のことを専門的に行うような懸案事項の職員の部局を設けるなど、このようなこともどちらの方が徴収率の向上を図ることができるのか、これらについても現在検討を進めているところでございます。早い時期にお示しさしていただきたいというふうに考えております。 　それからまた、職員の育成につきましても、機会あるごとに研修に参加し、徴収方法の習得の向上を図っておりますが、今後とも専門的な技術を高めるため、大阪府等の協力を得てノウハウの習得に努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、預貯金の差し押さえや生命保険の解約などの効果ですが、１７年度では８５件行い、約８９０万円の効果がありました。この差し押さえによる取り立ては、金額的には少ないと思いますが、市の取り立て姿勢を啓発するという効果があると考えておりますので、今後とも実施していきたいと考えております。 　また、空港関連税を除く市税の徴収率との御質問ですが、１７年度では７5.２％、全体に比べて７ポイント低下しております。この原因としては、空港関連税は滞納がありませんので、それを除く滞納額が大きく起因しています。それゆえ、この滞納を整理することが徴収率を大きく左右するものと考えており、現在滞納者ごとの対策を検討しているところでございます。 　目標額、目標年次とのことでございますが、滞納者の経済状況等、個別の対応が必要でありますので、これらを整理した上で一定の時期に見通しを立ててまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 12 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 13 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱２点目、行財政改革についてのうちで幼稚園の統廃合問題について御答弁申し上げます。 　平成１８年３月の教育問題審議会答申では、現状の９園体制は、幼・小連携や地域連携の取り組みから見ると他に誇れるものであり、現状の配置を維持しつつ、今幼稚園に求められている新たな機能を充実させられるのであれば、それが最も望ましいと述べられております。今後、教育改革プランを策定するに当たり、いただきました答申を尊重し、就学前教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 　しかし、答申にも述べられておりますように、３歳児保育の財源確保の方法として統廃合等の話も出されたところでございまして、社会の急激な変化の中で公立幼稚園に求められている役割は変化し、その時々の状況に合わせた新しい配置が必要となった場合には、答申で述べられた理念を尊重しつつ、新たな公立幼稚園の配置のあり方を検討する必要があるというふうに考えております。 　次に、公立と私立幼稚園の経費等につきまして御答弁申し上げます。 　園児１人当たりの経費でございますけれども、平成１６年度決算で泉南市の公立幼稚園におきましては１０６万2,０００円、府下私立幼稚園の平均では５２万6,０００円となっております。また、議員御指摘のとおり、平成１８年度、市内公立幼稚園のうち定員を満たしている幼稚園は１園であります。平成１８年度の園児数は、公立幼稚園９園において４歳児、５歳児の合計が５１７名、市内私立幼稚園２園で、３歳児、４歳児、５歳児の合計が７４７名でございます。また、職員数は公立幼稚園におきましては、園長、教諭、嘱託、技術職員の合計が７０名となっておりますが、障害のある幼児の保育を行うための加配の嘱託１７名を含んだ数でございます。一方、市内私立幼稚園におきましては、園長、教頭、教諭、事務職員、その他の合計が３１名となっておるところでございます。 14 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 15 ◯教育指導部長（飯田　実君）　私の方から、大綱３点目、差別事件についてお答え申し上げます。 　そのうちの１つ目の樽井区土地差別のその後についてお答え申し上げます。 　昨年、連続して生起いたしました差別事象につきまして、人権推進部、教育委員会が中心となって全庁的なプロジェクトチームを立ち上げ、これまで対応してまいりました。これらの事象は単に個人的な行為だけが問題でなく、市民の中にいまだに潜在する差別意識が顕在化したものであると考えております。 　そこで、市内の人権関係６団体と連携して、差別事象に対する各団体の見解を表明するとともに、昨年１１月１５日に、差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いを開催いたしました。その後、人権６団体は人権問題連絡会として、市民啓発や人権擁護活動の推進を図るための取り組みを行っていくことになっております。 　また、樽井区につきましては、区長に対し樽井区民の差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いへの積極的な参加を促すとともに、樽井区として区民への具体的な啓発活動を図るよう働きかけてまいりました。 　このような経過から、本年２月に樽井区長より今般の差別事象についての考え、いわゆる見解が示されております。その中に、意見欄の中に部落差別につながるものがあり、地域社会の中に差別意識が根強く存在していたことを再認識し、対象地区住民に対し心から謝罪の意が表明されております。その上で、区長として区民に対し啓発活動を行うと決意表明されております。 　また、樽井区における啓発活動は、去る９月３日に人権樽井区民の集いを開催し、冒頭、樽井区長が差別事象の生起につきまして、区民を代表する形で謝罪を行っております。その後、松村智広さんの講演会を実施いたしました。 　また、人権６団体は人権問題連絡会におきまして、市民啓発を連携して取り組むことを協議してまいっております。その結果、本年度は広く市民に人権問題を考える機会を提供しようということで、１２月の人権週間市民の集いの共同開催の具体化に向け、現在取り組んでいるところです。御理解のほどよろしくお願いいたします。 16 ◯議長（北出寧啓君）　金田人権推進部長。 17 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私の方から樽井区土地差別、その後についてのうち、教育問題審議会に端を発しました差別事象のその後の対応につきましては、先ほど教育委員会から説明させていただいておりますので、私からは昨年の校区再編にかかわります宅地建物取引を通じて顕在化する土地差別につきまして、その対応について説明させていただきます。 　土地差別の事象は、これまでにも大阪府下や他府県下においても宅地建物取引を通じて顕在化する差別実態が多く見受けられ、差別的商慣行に利用されるという状況がございます。このような状況を踏まえまして、大阪府と市町村が連携協力により、宅地建物取引業務における差別事象の解消に向けての取り組みとして、業者に対する人権啓発や市民啓発を行ってきております。 　本市におきましては、平成１８年２月に宅地建物取引業者に対し差別行為の禁止について協力依頼を行い、また３月には広報におきまして市民啓発を行っておるところでございます。 　今後とも、差別解消に向けた人権啓発活動に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 18 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 19 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　続きまして、戸籍住民票取得のその後について御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、昨年の１０月より住民票等交付請求者の本人確認の取り扱いに基づき、他市に先駆け、住民票等交付請求者の本人確認の徹底に努めております。 　確認の内容でございますが、官公庁発行の書類等で本人確認を行っており、申請書に何をもって確認をしたかを記録を残しております。また、職務上の請求である旨を明らかにして、住民票の写し等を請求する者の本人確認の取り扱いに基づき、窓口での職務上の請求に対しては、各業士が統一して作成した請求様式で請求しているか、記載事項に漏れがないか念入りに審査をいたしております。本人確認につきましては、請求者本人が来庁して請求する場合は、連合会等が交付した会員証または資格証明書の提示を受けて確認を行っています。 　また、請求者の名でその補助者が来庁して請求する場合、連合会等が交付した補助者証、もしくは請求者が発行した身分証明の提示を受けて確認を行っております。さらに、書類に疑義のあるときは、連合会等または請求者の事務所に照会の連絡をとった上で確認を行っております。 　請求者本人が郵便で請求する場合、連合会等が統一して作成した請求用紙を使用して、住民票等の写しを請求する場合には、請求者の事務所に限って送付いたしております。 　職員の取り組み姿勢等、その後についてですが、当市としましては昨年の１０月より窓口・郵便請求につきましては、さきに申し上げました内容に基づいての強化を図ってきております。しかし、時とともに風化するおそれがありますので、職員に対しては機会があるごとに職務上の請求については慎重を期するよう伝えています。そして、定期的に実施しております研修会等で情報交換を行い、職務上の情報等得られた場合、知識の共有を図るために課内会議を実施いたしております。 　そして、全庁的な取り組みといたしまして、戸籍不正入手密売、部落地名総鑑差別対策部会が６月９日に設置されておりまして、８月１日に第１回部会を開催いたしました。内容としましては、全庁的な情報を共有することといたしました。 　今後ともこのような不正請求が二度と発生しないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。 20 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 21 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方からは、市営住宅の問題につきまして、まず市営３住宅の譲渡の問題、それから市営住宅の建てかえ計画等の問題につきまして、順番にお答えをいたしたいと思います。 　まず、市営３住宅の譲渡に関する現状につきまして御答弁をいたします。 　３住宅につきましては、裁判の和解後、経過を経て示された譲渡の方針に基づきまして、現在まで鋭意作業に取り組んでまいりました。現在、国土交通省への譲渡の事前協議を終え、本申請を提出しております。国の関係省庁との最終的な協議調整段階にあり、近々には譲渡承認が得られるものと考えております。承認後はすぐに譲渡契約を行う予定としており、譲渡承認後は６カ月以内に契約を完了させることとなっております。 　また、入居者の購入希望の状況等の問題でございますが、過去の経過を踏まえまして、原則として全員買い取り希望ということでございますが、やむを得ない事情等によりまして買い取りのできない方々につきましては、基本的には譲渡の対象外となります。 　なお、市道信達樽井線の事業に関係する方々につきましては、街路事業との兼ね合いもあり、別途対応することになるものと考えております。 　今後、譲渡完了までに諸作業が残されておりますが、関係者一丸となりまして全力で取り組んでまいる所存でございます。 　続きまして、市営住宅の建てかえ計画につきまして御答弁をいたします。 　市営宮本住宅２号棟、３号棟につきましては、先般策定しました泉南市営住宅ストック総合活用計画における建てかえの方針を受け、これまで建てかえのための基本計画や基本設計に鋭意取り組んできたところでございます。 　また、三位一体改革の一環として、従来の補助金制度にかわり新たに地方交付金制度が設立されたため、この制度を活用すべく、本年度は地域住宅計画を策定し、補助メニューの検討を行います。 　さらに、来年度以降は建てかえが具体化するため、基本設計をベースとして詳細の設計や入居者への負担を考慮した仮移転計画を検討するなど、事業実施に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、御指摘のありました市営前畑住宅２号棟、３号棟、８号棟及び１０号棟につきましては、先般策定いたしましたストック総合活用計画における建てかえの方針の中、宮本住宅の建てかえ事業完了後、順次取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上です。 22 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 23 ◯１８番（巴里英一君）　それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。 　市長、改めて壇上で市長におめでとうと言うのは、既にちょっと時期を失しているか思って言わなかったんですが、４選ということで心から私もまた改めてお祝い申し上げます。 　ただ、市長のその４選というのは、マニフェストに書かれてますように、このことをどう達成させるのかという非常に重い任を背負いながら市民に信を問うたわけでありますから、１８年度中に行われるもの、これはきちっとしていただきたい。今後、多くはこのマニフェストの中にあります。これ全部、すべてがやれるということは、そうそうできるんかなという疑義があります。そのために、後ほど出てきますいわゆる行財政改革、１０％を上げることによってその財源を確保できるんやないかというとこまで行きたかったんですが、そこまで至らなかったので、その点ひとつ市長ぜひとも言えることがあれば言っていただきたいんですが、こういった計画をするときはやっぱり順位性、すべて押しなべて一緒にやるということはなかなかできませんので、例えば福祉やったら福祉のところに力を入れる、教育やったら教育施設に力を入れていくという一定の順位という問題、語弊があるかわかりませんが、そういう政策推進の、何て言うんか、表現としては、基本的には順位と言うしかないんですが、そういったところをぜひともやっていただきたい。 　そのため、頭が動かなかったらほかは動かないということもありますから、行財政改革についても、もう一度、これ理事ね、推進するためにもやっぱり理事を初めとする──理事がこれ担当ですよね、行財政改革については。これはきちっとやっぱりやらなきゃならないと。 　税収のあり方、１０％で、税収率は実質４分の３でしょう、空港とりんくうタウンを除けば。ということは、単純に言えば、これ１００％になればこれだけで２５億ふえるわけですが、そこまで至らなかったら、せめて５％や６％いって、８0.何％という資料がありますが、こういったことのない形でなければやっぱり政策の遂行はできませんので、ぜひともそういう方向をお願いしたい。市長、ぜひともその音頭取りと言うて失礼やけども、どうなんですかね、そういった意味の裏づけ。 24 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 25 ◯市長（向井通彦君）　御指摘ありましたように、マニフェストを完遂するということになりますと、それに要する経費といいますか、財源を捻出していかなければなりません。そういう意味で一方では行財政改革を着実に実行して、その中から施策あるいは事業に必要な経費を生み出していくと、こういうことが必要でございますので、その御指摘の点については肝に銘じて運営をしていきたいというふうに思っております。 　そして、現在９９プランを策定してやっておりますけれども、これは一応平成１８年度で終了するということでございますけれども、新たに本年３月には平成２１年度までを計画期間といたします集中改革プランを策定いたしておりますので、その９９プランの項目も含めて、改めてそこに策定をいたした次第でございます。 　しかし、今後の地方交付税制度の改革や、あるいは資金収支によります財務管理から負債残高による財務管理へと財政運営の視点が移ること、加えて市民の納得するサービスを効果的に実施するために、選択と集中をこれまで以上に徹底していかなければならないことなど、多くの課題や解決すべき問題も残されております。そのために、来年３月をめどに集中改革プランの見直しを行うことといたしておりまして、現在新たな対応策の検討作業を進めているところでございます。 　見直しに当たりましては、市民に市の財政状況を十分御理解いただくために、今後５年間程度の財政収支の見通し等をわかりやすい形でお示しをするとともに、パブリックコメントの活用などによりまして情報公開と意見の聴取を徹底して、市民の御理解と御協力のもとに行財政改革をさらに推し進めてまいりたいというふうに考えております。それがマニフェスト１００％実施につながるというふうに考えておりますので、全力で取り組みたいと思います。 26 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 27 ◯１８番（巴里英一君）　市長、そういった意味で僕は理事にもそのことを、９９プランは次の１８年度で終わりなわけですから。これが４分の１達成されてないということは、どこに原因があるのかということをもう少し論議をすべきかなというふうに思います。そして、改めて市長が今おっしゃったんですから、トップがおっしゃってますからもう理事もそのことをおわかりだと思います。市長がおっしゃってるとおりで、やはり十分市民に説明する、そのことを理解に入れて税収の方にも当たっていくということ、やっぱり情報公開のあり方も含めて今後に非常に課題としてあるのではないかというふうに思います。 　基本的には、大きくは健全化財政に向けてということになるかなというふうに思います。ですから、そういった意味での新しい、今度は第４次になるんですかね。４次ですな。第４次財政計画ですな。やっぱりきちっともう一度これを踏まえてやるということで、ひとつぜひとも指導力を発揮していただきたい。それについて助役も理事も、ぜひともそういったところへ集中していただきたい。財務にかかわる部長もしっかりと支えていただきたいというか、そういうことをお願いをしておきます。そのことができ次第、ひとつ議会にお示しいただければと思います。 　続けて教育長、ほんとはこれ、ずうっとね、財政に一番大事なことは、やっぱり人員の問題でしょう。いろいろと資料出ておりますよね。こんなん多分この全国ランキングで出てます。ここには夕張から始まってずうっとありますよね。もう御承知だと思います。先ほどお答えいただきましたように、部落差別を初めとするという答申を受けた、これは何月でしたかね。７月の２日ですか、いただきましたわ、これね。ここにも書かれてます。 　その文面としてはいろいろやむを得ないかと思いますけれども、現実にそういったものの中で、例えば幼稚園改革をすることによって、どういった形で財政を確保できるのかと。そのことが他の校園の方に投入できるのかというところへするためのプランというものはそれなりに立てなきゃならないのと違うか。そのためにも校区編成、再編も含めてきちっと位置づけして、市民にわかるような形での提案をすべきです。そうすることによって市民が理解して、そういうことで行こうよということになるということを実はお示し願いたいというのがきょうの趣旨なんですが、ところがそこまで至らないので、また改めてやります。 　人推部長、いつものとおりのお答えでございます。これ、もう５回目ですから５回とも同じような、ただ長いことしゃべってないだけの話でそう変わりません。これについては、私はもっと真剣に、同和対策、今いろいろと世上で同和問題については我々の意図しないところで、行政の怠慢度も含めて、やっぱり手伝うてるのは行政ですから、出すのも行政ですから、結果、議会もそれを承認してるわけですからね。そのことを点検しなかった責任はどこにあんねやということは、もっと明らかにすべきやないですか。そうですよ。ほったらかしなんですよ。もう渡したら勝手に使うてるというようなね、まあ言うたらずず抜けみたいな、こんなことをやって差別をあおっていく結果になるんですよ。まじめにやってる部分は、これたまったもんじゃないねん、こんなもんは。 　その点は庁内できちんと論議をしていただいて、同和対策のあり方そのものを再度論議すべきものをあなたが提案すべき立場ですからね。部長、次は聞きますから、その点についてね。ぜひともそういう提案のあり方を庁内全部の問題として、あるいは市民の問題として、きちんと出していただけるような計画というのかな、方針といいますか、そういうものを出していただきたいと思います。 　樽井の区の問題なんですが、確かに今教育長おっしゃったように、いろいろと区長がそれぞれのところで表明していることは聞いております。ならば、少なくとも前にも申し上げたように、全市民に対して樽井区はこういうことであったと。個人の追及じゃなしに、樽井区として、全体としてこの問題は区長として責任ある。泉南市全体としてもひとつこのことを理解いただいて、こういったことのないようなという本人表明ですかね、区長としての表明文ぐらいは載せられないのかと聞いたことあります。 　それがいまだにないんで、そういったこともきちんとして、あっ、そうなんやと。今まで行かない人は全然知らないままですから、こんなことがあったんだというのは頭の隅にあるかもわからんけども、実はあっ、ここまで重要な問題なんだと。そのこと、どこがよくてどこが間違うてると、どれが問題点なんだというのを明らかにするような意味での区長表明といいますか、そういったものを公的な広報誌なりに載せられれば、僕はそれにこしたことはない。そうすべきだと思います、社会的な問題として、個人と違いますから。そういう意味でのあり方というのはぜひとも、これ簡単にお答えいただけますやろか。 28 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 29 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま御指摘をいただきました件につきまして御答弁申し上げます。 　先ほど飯田部長の方から、樽井区長の経過につきましては御説明をさせていただきました。９月３日の人権樽井区民の集いの中で、冒頭に樽井区長から部落差別を生起させたことについての心からの謝罪がございました。それを受けて、今後とも樽井区民を対象にした啓発を重点的にやっていくということでございましたし、また市民全体についての表明のあり方については、今後また人推部とも協議をさせていただきたいというふうに思っております。 30 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 31 ◯１８番（巴里英一君）　実は先ほど大体申し上げたようないわゆる行財政改革に寄与するものをもう少し突っ込んで、あなたの出されている資料とか、こういった資料をもとにやれば、職員数も現実には市民1,０００人に対する職員数は１０人に近いんですよ。一番少ないところはどこやというたら松原でしたかね、河内長野でしたか。河内長野でしたね。あそこは５人ですよね。半分なんですよ。１２万人の市民で当市の職員数と合うんですね。どこに問題があるんかということをもう少し、必要なものは必要なものできちんとすればいい。そのためにいわゆる児童数とか全部改めていけばどうなるのか、将来見通しはどうなのかということの中での職員数の配置のあり方というのは、きちっとやらなきゃならないというふうに思います。その点、単独で今度お聞きするときあるかと思いますので、十分用意しておいていただきたい。 　戸籍については、ひとつぜひとも部長おっしゃったように、これ今後きちっとした取り組みをすると。それで、風化しないようにというのはそのとおりで、ぜひともこれは市民の個人、プライバシーにかかわる問題ですから、これはきちんと、勝手に自分の知らない間に戸籍票、あるいは住民票をとられてるということのないようなことで──風化するもんですよね、必ず。絶えず慎重を期して、確実に執行をお願いしたいというふうに思います。 　それで、特に市営第３住宅の払い下げについては、部長ね、市長が昨年だと思います──昨年ですね。議会で表明されました。私の任期中にということですから、ことしの３月末までに払い下げを完了するということがありました。そのことができなかった理由というのは、市長はこの前言われました。国交省、姉歯の問題があったとかいろいろありましたんでと。国土交通省がね、あったんでということがありましたけど、僕はそれはその部分であって、現実に決まったことを執行するのは課長あるいは係長程度まで行かないかんということでやるんで、１回でもあなた方が、例えば東京へ行ってこういうことやということでやったことがあるんかどうか。 　もう１つは、６１ですかね、希望者が。６１件というんですか。実は払い下げをその中で希望してるのは５５件ぐらいですか。何件なのか、それをちょっと明らかにしてもらって、このおくれの問題と、今後この払い下げがいつごろ確実にできるのだということを、やっぱり住民が、あっ、これやったら今からでも用意できるというような形でぜひともでき得るような御答弁いただけませんか。 32 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 33 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営３住宅の譲渡の問題につきまして、２点ほどございましたので御答弁申し上げます。 　譲渡承認申請の関係でございますけども、基本的には大阪府を通じまして国交省への申請ということになります。実務につきましては、国交省の局、いわゆる近畿地建の方ですね。こちらの大阪の方にあります局の方で具体の審査をして、本省に上げるというシステムになります。 　したがいまして、我々市の職員が直接そこまで行くというシステムになっておりませんので、その辺の申達をお願いするということになっております。 　それから、おくれた原因等の問題ですけども、基本的には譲渡承認の国交省等への事務手続の長期化に伴いましてなったということでございますけども、幸いもう既に現場の方は土地の表示、分筆登記の申請をいたしました。それが終わりましたら、家屋につきましても表示、保存の登記をいたしまして、いつでも契約できるような形にするということで、もう現在登記作業に入っております。申請もいたしておりますので、承認がおり次第、現場の方にはすぐに入りまして契約させていただきたいと思います。 　それから、おくれた原因の関係のことでございましたけども、いろいろ予定といたしましては見込みはついておりますが、その辺でいろんな本省等の事情もございまして、承認手続に時間がかかりましたけども、先ほども申し上げましたようにもう既に登記作業等も入っておりますので、近々に承認がおり次第、すぐに現場の方に入って契約させていただきたいと思っております。 　以上です。 34 ◯議長（北出寧啓君）　以上で巴里議員の質問を集結いたします。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 35 ◯９番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党松本雪美でございます。２００６年９月議会において一般質問を行います。 　さて、小泉政権のこれまでの５年間が、自民党政治の３つの異常な特質を極端なまでに肥大化させました。３人の自民党総裁候補のだれもがこの異常を正面からただそうという姿勢はありません。 　３つの異常の第１には、首相の靖国神社参拝など、過去の侵略戦争を正当化する異常です。言葉では植民地支配と侵略への反省を述べても、行動でそれを裏切ってきたこと。次期自民党総裁の最有力と見られる安倍官房長官は、言葉での反省すら述べず、歴史が判断を下すだろうと答えるなど、侵略戦争と植民地支配が不義不正であったことへの認識はありません。 　第２には、アメリカ言いなりの異常です。小泉政権は日米軍事同盟を地球的規模で侵略的な方向に大きく変身させてまいりました。この上に立って、後継者はより軍事同盟強化とタカ派の競い合いをしています。安倍氏は集団的自衛権行使の可能性について研究、検討を進め、同時に改憲を進める日程を公然と唱えています。すぐにでも海外で武力行使を可能にしたいという衝動に駆られているのでしょうか。 　３つ目は、格差社会の問題の背景となっている極端な大企業中心主義の異常な政治です。格差是正、再チャレンジと言っても根源にメスを入れる姿勢はなく、口先だけです。経済財政審議会に安倍氏も加わり、骨太方針２００６で増税を方向づけていく安倍氏は、働いても働いても暮らしが豊かにならない、就職や就学の機会までも奪われる貧困層ワーキングプアを生み出したこんな弱肉強食の競争社会に対し何一つ答えを出してはいません。そればかりか、法人税１９兆円から１３兆円にと大幅減、税率を４０％から３０％に引き下げ、５兆円の税収が減ったのにこれを聖域にしてきた責任もあります。 　さらに、総裁選では教育論を売り物にして、教育基本法改悪を強行するのをねらっています。教育基本法のイロハも理解していない人に教育を語る資格はあるでしょうか。庶民の生活そっちのけで総裁選にやっきになっていますけれども、農村部でも都市部でもこのままでは人間らしい暮らしができないという声があちらこちらから聞こえてきます。私は、矛盾だらけの行き詰まる自民党政治のもとで国民の暮らしを守るためにも、今後も頑張っていきたいと思っています。日常的にはもちろんのことですが、来年の一斉地方選挙、参議院選挙もあります。そのためにも全力で頑張る決意であります。 　大綱１点目の質問に入ります。教育行政であります。 　日本の教育基本法を手本にして、フィンランドでは競争主義を教育から一掃し、学校と教師の自由と自主性を尊重し、２０人学級を実施し、学力は世界一になったということであります。ところが、日本はどうでしょうか。国連子どもの権利委員会は、日本の競争に拍車をかける全国一斉学力テストは、国際社会からの勧告にも人類共通の原理にも反すると政府に二度までも警告が発せられました。 　さらに、教育基本法には憲法の国民主権の原則が貫かれております。教育は一人一人の子供の主権者としての人格の完成を目指し行われるべきもので、未来社会のあり方はそのような教育によって成長をした未来の世代の判断にゆだねるというのが教育基本法の考え方で、国策に従う人間づくりをねらう改悪案とは全く正反対です。国を愛する態度を通知表で評価する徳目を設け、心の問題にまで踏み込む内心の自由を侵すことはだれにもできません。 　また、教育行政は国民全体に直接責任を負って行うべきもので、不当な支配に服することのないように考え方が貫かれているのに、政府や文部科学省の裁量行政による教育内容への国家的介入を無制限に拡大し、合法化することが前国会で明らかになりました。子供たちの中にまで勝ち組、負け組を持ち込む競争教育は、悲惨な事件を生み出しています。これらも含め、ライブドア事件やマンション耐震偽装もすべて教育基本法が悪いからだと言い出すなど、何が何でも教育基本法を変えようとする意図は一体どこにあるでしょうか。平和が大好きな子供たちを育てたいと世界に誓った平和憲法と一体の教育基本法を変えて、お国のための人づくりの教育に変質させようというのでしょうか。理解ができません。 　教育基本法のもとで教育者としての子供たちにこれまで接してこられた教育長に対して、現教育基本法の理念に対してどう思っておられるのか、聞きたいと思います。 　その２は、教育の目的を遂行する必要な諸条件整備は教育基本法の目標ですが、樽井小学校などの老朽校舎の整備についてお答えください。 　その３は、学校図書館の蔵書数は、府下４３市町のうち中学校で３７位、小学校も３７位、１人当たりの図書購入費は、一番のまちからすると４分の１しか出されておりません。大阪府の学校統計というのに出ております。また、懸案になっている学校図書館の司書の配置と一緒にお答えください。 　大綱２点目は同和行政です。そして、同和教育です。 　４０数年間に泉南市では、市民の税金２７０億円もつぎ込まれました。国はざっと１兆2,０００億円投入したと言われています。２００２年度は同和対策最終予算が組まれました。そして、今後は同和地区と一般地区との格差が是正されたとして、同和対策特別措置法は失効したのです。 　しかし、一方では解同すなわち市同促地区協などによる窓口一本化のもとで一般とかけ離れた立派な各種の施設が建設され、過度な個人給付、教職員の加配、過剰な人的配置など、逆差別と言われる実態を生み出してまいりました。そして、巨額の建設土木工事が同建協業者に独占発注され、解同幹部の利権と腐敗の温床をつくり出してきた。現実に今、大阪市や八尾市などでもたくさんの事件が暴露されてまいりました。 　さて、２０００年、大阪府が実施した実態調査では、同和地区は居住者のうち６7.８％が地区外からの来住者であり、高学歴・高収入層が流れ出し、３０歳未満の若い世代では地区出身でない配偶者との結婚が７０％を占めているという実態が明らかになりました。 　国は、同和行政は既にその使命を終え、特別なことはやらないと決めました。同和地区を取り巻く環境は大きく変化し、特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないと。人口の移動が激しい中で、国は同和地区、同和関係者に対象を限定した政策を続けることは実務上困難だという結論を出しました。私は、この方向で部落問題解決に向けた大切な流れとして、当然これを促進することが部落問題解決の何よりの近道であると確信をしています。 　国の同対審の答申どおり、すべての同和事業を一般施策へと移行する方向で進み、泉南市も一時はそれを認め、鳴滝幼稚園での午後の保育を中止し、保育の必要な児童は鳴滝の２つの保育所へ通所することとなり、何の問題もなく一般施策へ移行されました。一たん同和地区と一般地区との垣根を取り外したこんな事実もあるのにもかかわらず、その後人権に名を変えていまだに部落差別はあるとして同和事業を続けていること、これは一体どうしたことでしょうか。 　さて、大阪府は２００５年に府民意識調査を実施し、２００６年９月１５日には、奥田均氏からその分析した報告書が提出されました。この中には「聞いたことがある」を「部落差別の実態がある」にすりかえて、結婚差別や就職差別、同和地区の人は怖いといううわさの流布など、府民の日常生活の中にも部落差別の実態を明らかにしたと言えると、こう奥田均氏は結論づけた報告書を提出したのであります。 　こんな「聞いたこと」を「実態の事実」として調査の結果を出すのは正しくありません。民主主義と人権を守る会の人たちが府から府民意識の調査の生データをすべて取り寄せて分析すると、奥田氏が出した結論とは正反対で、気になる率は下がっているし、「現在、同和地区の人たちは結婚する際に反対されたことがあると思いますか」との問いに、「わからない」と答えた人が２倍になり、「しばしば反対」、「たまたま反対」と、こうした問いかけもこれは急減しています。 　同和地区の人が「就職するときに不利になると思いますか」の問いも、「しばしば不利」、「たまたま不利」が急減しています。結婚差別、就職差別の部落の二大差別と言われてきた差別がだんだんわからなくなっていく社会は、問題が解決している社会と位置づけても間違いないでしょう。旧同和地区に対する心理差別が薄まっていることが明らかになっていると言えます。それなのに、奥田氏はなぜかこのことには一切触れてはおりません。 　そして、府民の意見や要望は９１４件あり、この中で「同和地区は優遇されている」、「逆差別」、「保護され、行政は支援をし過ぎ」、これが１位です。２位は、「何もしなければ知らなくて済む」、「知らない子どもたちにわざわざ教える必要があるか。必要はない」と、これが２位であります。こうした実態調査の結果であったことを知らせて質問に入りたいと思います。 　質問１は、同和地区であるかないか、地区住民であるかないかなど何を根拠に泉南市は決めるのでしょうか。 　その２は、樽井小地区に住む子供たちが樽井小学校へ通学できないようになるのではないかと、6,０００人もの人たちが署名を添えて嘆願書が提出されました。同時に出された区民の意見書の中の記述を差別事象と決めつけていること。第２章に、教育審議会が答申を出しましたが、第２章は、みずから同和地区の土地の値段が低いと決めつけて書いた答申をつくっているのは教育委員会そのものであります。差別文書を配布することこそ、こうした文書を全体に配布することこそ差別ではないのでしょうか。 　鳴滝住民が、樽井地区住民、市場地区住民が校区再編に絡んで自分の土地や家が何の法的根拠もないのに同和地区だとか、泉南市や教育審議会が判定しようとしているのに対して、土地や家の値段が下がったら嫌だというのは差別なのでしょうか。 　質問３つ目は、泉南市教育問題審議会委員として招かれた学識経験者である学校教育部会長である鍋島祥郎氏はセクハラ事件を起こしたと、６月２２日の朝日新聞の夕刊に報道されました。このような人物であると知っていましたでしょうか。その人を推薦した人は、一体だれなんでしょうか。教育委員会の責任は、どうとられるのでしょうか。そのことについてお答えください。 　大綱３点目は、ごみ有料化の問題です。 　８月２６日、泉佐野市では家庭ごみ収集有料化シンポジウムが開かれました。京都大学大学院の植田教授は、日本で発生するごみは７８％が焼却処理されており、ごみ問題は大量廃棄社会から循環型社会へ実現していくこの転換期にあると強調されました。さらに、ごみ有料化に踏み切った多くの自治体は、一時的にごみが減るものの数年後にはリバウンド、もとに戻る現象が見られる。ただ、ごみの有料化をするだけでごみの増加をとめることはできません。何よりも生産者責任の明確化や再資源化など、具体的な手だてが伴うべきだと訴えられていたのです。ただ単に、阪南市のように共同で進めてきたごみ処理、ごみ焼却場の運営、泉南清掃組合があるにもかかわらず、昨年の１２月には突出してごみ有料化条例を制定するなど、単独行動をとったことについて市長はどう考えておられるんでしょうか。 　その２は、前文でも述べましたように、ごみ有料化をしてごみは減量されるのでしょうか。 　その３は、阪南市が示したごみ袋指定制有料化をそのまま泉南市で実施したら市民負担はどうなるのでしょうか、お示しください。 　何はともあれ、ごみ有料化は市民合意なしではあり得ないということを最後に申し述べておきます。 　質問は以上でございます。 　なお、国民健康保険税の問題については、今回は省略させていただきます。 　ありがとうございます。答弁はひとつよろしくお願いしておきます。 36 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 37 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、ごみ有料化問題について、阪南市が先に制定したけれども、それに対してどう思うかということについて御答弁申し上げます。 　ごみの有料化については、近隣では泉佐野市が今年度から実施をいたしております。阪南市が昨年条例化を制定いたしまして、ただ実施については泉南市と歩調を合わすようにという議会の意見がついているというふうにお聞きをいたしております。 　今、泉南市のごみの処理は、阪南市と泉南清掃事務組合という一部事務組合を設立いたしまして、共同で実施をいたしております。したがいまして、そちらの焼却の費用負担についても、今人口比ということでございますが、近い将来重量比も加味するという方向で、私と阪南市長と協議をいたしているところでございます。 　そういうことも踏まえまして、ごみの減量化というのは大きな課題でございます。これは全国的にもそうでございます。また、おっしゃられましたように、資源化ということも大変重要でございまして、本市におきましては従来から分別の収集に積極的に取り組んできたところでございます。 　ごみの有料化、すなわちごみ袋の有料化につきましては、本市も検討をいたしております。具体の取り組みにつきましては、今後１つの案をまとめまして、そして当然議会の皆様方、そして市民の皆様方に説明をさせていただいて一定の御理解をいただくと、こういう手順を踏んでまいりたいというふうに考えております。 　阪南市が先んじて条例制定されたということについては、これはそれぞれ独立した自治体でありますから、その自治体の責任と、それから考え方によってされているものでございますので、これについていいとか悪いとかいうことにはならないというふうに考えております。 　ただ、実施ということについては、１つの泉南清掃事務組合というものを組織している観点からいいますと同一歩調をとるというのが望ましい、このように考えております。 38 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 39 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、大綱第１点目、泉南市の教育行政についてのうちで、教育基本法の理念につきまして御答弁を申し上げます。 　教育基本法案については、平成１８年４月１３日、与党教育基本法に関する協議会より、教育基本法に盛り込むべき項目と内容についての最終報告を受けたところでございます。 　その趣旨は、現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日極めて重要と考えられる理念等を明確にするというものでございます。 　具体的には、現行法の世界の平和など普遍的な理念を大切にしながら、生涯教育や家庭教育の理念が盛り込まれることになります。教育基本法は、教育の基本的な理念を示すものであって、具体的な内容につきましては他の法令にゆだねるとされておりますので、今後その動向に注視してまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、教育基本法に沿った泉南市の教育行政のうちで、学校図書館の充実について御答弁を申し上げます。 　学校図書館の図書の整備状況でございますけれども、学校図書標準に対して、平成１６年度末で小学校では９9.４％、中学校では４2.８％となっております。今後とも、特に中学校の整備状況が改善されますように、図書購入費の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 　各学校の図書館におきましては、蔵書のデータベース化により、読みたい本の検索をスムーズに行うことができます。また、市立図書館のレファレンスサービス機能と連携いたしまして、授業等で使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせのボランティアグループを招くといったような活動を行っているところでございます。 　また、専任司書の配置につきましては、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、学校に配置している司書教諭の専任化の要望を国や府に求めてまいりたいと考えているところでございます。学校図書館が今後も読書活動や調べ学習の拠点といたしまして有効活用されるように、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 40 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 41 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　学校施設整備につきまして御答弁申し上げます。 　学校施設の施設整備につきましては、保全調査を活用し、既存学校施設を長期にわたり有効に活用するため、維持管理や補修、改修を適時実施しております。また、物を大切にするという教育的側面からも学校現場と協議し、実施しております。 　なお、議員御指摘の樽井小学校の整備についてでありますが、以前からスチールサッシでありましたけども、これを今現在アルミサッシに取りかえの作業を行っております。平成１７年度時点で６教室ありました。保全調査に基づき活用教室として整備するため、平成１８年１月から３月にかけて４教室をアルミサッシへの交換作業が終了したところであります。残り２教室分につきましても、学校現場と協議し、順次交換作業を進めていく予定であります。 　今後とも、保全調査に基づき施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 42 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 43 ◯教育指導部長（飯田　実君）　同和教育・行政につきまして、非常に多岐にわたっておりまして、私の方からは教育委員会からお答えすべき内容につきまして御答弁申し上げます。 　教育問題審議会で起こりました差別事象についてということで、議員の方では嘆願書の内容を差別文書としているとありますが、私どもは決してそんなふうに受け取っておりません。嘆願書の一部の中に差別文書が存在していたという認識であります。 　それから、土地差別につきましても、土地の値段が下がることが差別につながるのかというような御指摘がありましたが、そのことについても、土地差別につきましても、もし同じ土地が校区が変わるということで評価が下がるのであれば、不当であると考えております。 　しかし、土地の評価が下がることを理由に同和地区や同和地区を有する校区を忌避することは、結果として土地の評価を下げる要因となっている差別意識や忌避意識に組み込まれてしまうことになります。土地の評価が下がることがおかしなことだという意識が市民一人一人の社会全体に認知されることが、土地差別解決に向けて重要であると考えております。 　それから、答申の方で鍋島部会長の件が出されました。セクハラ事件について知っていたのかとかそういったことですが、もちろんそういったことにつきましては、議員と同じように新聞報道があった時点で初めて知ったというのが実態でありますし、推薦したのはだれかということですが、これは私どもは鍋島部会長のそれまでの功績、研究してきたもの、そういったものを踏まえて最適任者であるということで推薦をいただいたのではなく、教育委員会の方から平成１６年４月、審議会開催に当たって学識経験者としてお願いした次第であります。 　それから、不祥事のあった部会長のもとで作成された答申に対する疑義についても御指摘がありましたが、さきの審議会は審議会会長を初め、他のお二人方の部会長、市議会からの御代表、市内の各種団体の御代表、市民公募の方々で構成されております。前部会長個人の道義的責任など、確かに課題があると考えております。また、遺憾であります、前部会長の今回のことにつきましては。 　しかし、審議会で先ほど言いました審議員の皆様方に十分御審議していただいた上での答申であったと考えております。ですから、責任はどう考えているのかということでありますが、答申にもありますように、子供たちの人権を保障するための審議会に関するところで差別事象が生起したことにつきましては、市長部局、教育委員会はもとより、審議会におきましても真摯に受けとめ、審議を深めていただきました。その結果、地域家庭教育、就学前教育、学校教育の各部門において人権教育が効果的に行われ、豊かな人間関係に基づく教育コミュニティーづくりを目指した答申をいただいたと考えておりますので、その実施に向け努力したいと考えております。 　以上です。 44 ◯議長（北出寧啓君）　金田人権推進部長。 45 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私の方から２点御答弁申し上げます。 　まず、１点目でございます、法期限後における今後の同和行政の本市の方向性について御答弁申し上げます。 　同和行政につきましては、平成１４年３月に地対財特法が失効し、財政法上の特別措置によります同和対策事業は終了いたしましたが、法失効後の同和行政のあり方を検討するために平成１２年に同和問題の解決に向けた実態調査が行われ、その結果、教育、就労、啓発等の課題が明らかになったところでございます。 　この調査によりますと、同和問題はまだ解決したという状況ではなく、これらの解決に向けまして平成１３年９月に大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方について答申を出したところでございます。その中で、部落差別が現存する限り、同和問題の解決のための施策の推進に努める必要があり、その際は同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。 　また、昨年の府民意識調査についてでございますが、いろいろと御意見いただいておりますが、決して隠しているわけではございません。すべて公開いたしているわけでございます。結果の全体としては、今なお差別は歴然と残っているということでございますので、このようなことから本市においても府の同対審答申の精神を踏まえ、地対財特法の失効後におきましても、差別が現存する限り人権の視点に立って同和問題解決のために積極的に一般施策を活用し、課題の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、同和地区についての考え方について御答弁申し上げます。 　同和地区についての考えは、これまで説明をさせていただいたと思いますが、平成１４年１０月に大阪府から地対財特法の失効後におきます同和地区についての通知がございまして、その中で同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業の前提となります地区指定はなくなり、特別対策事業は終了いたしましたが、このことがすなわち同和問題が解決した、あるいはこれまでの特別措置としての同和対策事業を実施してきた同和地区はなくなったということを意味するものではございません、との大阪府からの見解が示されております。本市といたしましても大阪府と同様の考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。 46 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 47 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からごみの有料化問題について、２点目の泉南市で具体化すれば市民負担がどうなるかと、３点目のごみの有料化でごみが減量できるのかとの御質問にお答えいたします。 　仮に阪南市の条例により試算いたしますと、市民負担としては、平均して１回に２袋程度のごみを出す御家庭では、年間約１万円程度となります。 　粗大ごみ等の申し込みごみについては１袋が５００円となりますから、家庭によっては数量が大きく異なってきますが、その分加算されてまいります。 　続いて、ごみの有料化がごみの減量につながるということですが、現在最も有効な手段の１つとして各自治体で成果を上げております。さらに、環境への負荷も少しでも軽減するということで、最大の目的と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 48 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 49 ◯９番（松本雪美君）　それじゃ、議席から質問させていただきます。 　私が一番最初同和問題で質問させていただいたのは、同和地区というのは法的根拠がなくなったはずなんですよね。私はそう思ってるんですよ。しかし、皆さんにとっては、行政側の人たちにとっては、同和地区であるか、同和地区でないか、そういうことを決めてというんですか、行政として措置するときには、一体何を根拠として泉南市は決めていくのか。法的根拠があれば言うてくださいよ。その辺、ちゃんと答えていただけたらと思います。 　それから、樽井で教育問題審議会では校区の再編成のことでいろいろ皆さんの意見が出てきて、そこに書かれていたものが差別事象だと、こういうふうにおっしゃるんですけど、そうすると、そのときにいろいろ見解が出されましたよね。その見解の中で、こういう泉南市における差別事象についてというのを人権推進部が出されたとか、それからこの教育問題審議会のこのピンク色の冊子ですね。この冊子が出されて、この中に皆さんが表現されている言葉の中に、私は問題だという場所があるということを指摘させていただいたんですよ。 　例えばこの差別事象についてというところでは、同和地区においては差別状況が影響し、土地の流動性も低く、地価が低いということは事実であると、こう明記されてますね。 　これは、私は人権推進部の方から出された文書ですけれども、市側が出された文書として、こういうふうに土地の値段が低いというふうに決めつけてくる言い方というのは、住民が出した意見の中の土地の値段が下がるとかいうような問題が明記されてきたわけですけども、それと同じ立場で物を言っておられると思うんですよね。だから、市民が物を言えば差別だと言って、市がこうした文書に出してくることは差別にならないんですか。ちょっとその辺、答えてください。同じような表現をしていると、そういうことを言ってるんです。 50 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 51 ◯教育指導部長（飯田　実君）　議員御指摘の部分だけ見ればそのような誤解を招くようなおそれもあると思いますが、全文をお読みになっていただきましたら、土地差別の問題点を御理解していただけると考えております。 　その文章は多分ここのことを言ってると思うんですが、今議員御指摘した後、すぐに「したがって」ということで、行政がその土地差別をなくすための方策等、ここできちんと書いておりますので、そういった一部分のところだけを取り上げて、全体はそれは肯定しているんじゃなしに、そういった現象がある中でどのように取り組んでいかなければならないのかということを強く書いております。そういったところで判断していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 52 ◯議長（北出寧啓君）　金田部長。 53 ◯人権推進部長（金田俊二君）　同和地区の法的根拠ということでございますが、同和地区という法的根拠につきましては、従来から特別措置としての同和対策事業の前提として設定したものでございますので、法が切れましても同和問題の解決がすべて、差別事象がある限りその地区についてはそのままであるという解釈で、もともと法というのじゃなくて、事業するための地区指定ということでございますので、差別事象がある限りそれは存在するということでございます。 54 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 55 ◯９番（松本雪美君）　飯田さんがおっしゃいましたが、前後の文章を見てください、そういうふうにおっしゃいましたけど、表現している記述は同じ立場じゃないですか。そうでしょう。樽井の人たちも同じようにいろんな声を聞いて、何でも心から自分たちの思っていることが出せる話し合いをしたいわけですよ。私は、同和地区なんて、そういう地域はなくなる方がいいと思ってますよ、当然。だれでもそうですよ。 　ところが、同和地区として指定してあなたたちがいろんなことをやってるでしょう。学校だって特別のことをやってますやん。同和教育ということでやってる、また同和地区で別にいろんな集会に参加するようなことだってあったりとか、もう特別なことをするからみんながそういう学校に行くことに対してはクエスチョンマークつけたり、どうかなと思って悩んだりするわけでしょう。そういう思いが本当に生で語り合えんとだめなんですよ。そんなこと言うたら差別や差別やと言って脅かすようなやり方をするから、余計にみんなが物を言わなくなってしまうわけですよ。それはだめですよ。 　だから、そうじゃなく何でも語り合えるような環境をつくらなあかんということを私は言いたいんですよね。同和地区の指定をする、そういう中身については平成１０年ですかね。１０年のときに議会で質問して、上林さんという当時の助役さんが、同和事業をやる必要で一応地区は線を引いておりますと。それで、地図の方を出してくれと言ったら、前には出したことありますよと。しかし、言葉で説明しますと、こう言ってるわけですよ。前にというのは、平成７年に出してるんですよ、地図を。 　ところが、その地図を一たんみんなに出して回収したんですよ、これを外へまかれたらあかんから。それは何でかというと、そんな同和地区を市民の皆さんに、ここは同和地区というのは、もっともっと結婚差別やとか就職差別につながっていったらあかんからそうしたんでしょう。そういう事実があったんですよ、現実に。 　地区指定という特別な対策をするためにつくった線ですよ。そういうものは、もう法的には失効されたんだから、何の根拠もなくなったんなら、特別な同和施策はやめてしまったらいいわけよ。それなのに、今でも同和地区や同和地域住民やとかということで、あなたたちはまだまだ行政を存続させていく。しかし、大阪府の同対審答申では、そういう特別なことはやめましょうと。地区指定もやめましょうと。一般施策に変えて、そして啓発をやっていきましょうと、こういうふうな答申になってるはずなんですよ。 　それをそうじゃなく、特別なことをどんどんするために、まだまだ線引きを残していく、そういうやり方はますます同和差別を助長していくことにつながりますよ。行政がそういう同和地区をどんどん市民に知らせていくことでしょう。私がたまたま、もし同和地区ってどこですかとよそから来た人に聞かれたときに、私はそんなん今答える必要ありませんと答えたいわけですよ。 　ところが、あなたたちは同和地区と言うてる限り、ああ、あの地域ですよと言わんといかんようなことになるんですよ。だから、そういう特別なことはやめなさいと言うてるんですよ。あなたたちが同和地区やと言うてるんですから。そう違いますか。 　それともう１つ、こういう答申を出されました。私は附せんつけてますけどね、これだけのところに今言うたようなことが書いてるわけですよ。人権問題にかこつけて同和差別があるとか何とかといっぱい書いてるんですよ。私は、子供たちのこれからの教育のあり方についてみんなで議論してるところで、そういう同和差別を持ち込んで、そういうことが今後の教育のあり方についてどれほど必要か。 　当然、そういう差別はあってはならないし、子供たちの人権も守らないけないし、泉南市の教育を一緒に考えていこうという立場であるならば、私はもっと違う方法があったんじゃないかなと思いますよ。もうこれ半分以上、３分の２に近いページ数であるんですよ。 　それと、もう１つ、あなたたちが招聘された学識経験者の方は、あれでしょう、部落解放同盟にかかわる人たちばっかりでしょう、奥田さんにしても鍋島さんにしても。ちゃんとホームページで出てきますよ。そういう活動をしてきた人ですよ。ホームページ開きましたか。ちゃんと載ってました。だれでも見れるようになってますよ。そういう人を何で招聘するんですか。もっと子供たちの教育を考えるんであるならば、よその町から呼んでこないで、泉南市でもっと語れる人が、語り合える大切な、そういういろんな教育に思いを持っておられる方がもっとおられたんじゃないですか。 　それで、鍋島さんの問題については、どういうふうな形で泉南市は後処理をされていかれるのでしょうか。 56 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 57 ◯教育指導部長（飯田　実君）　質問が非常に多岐にわたりましたので、どこから答えたらいいのかちょっとわからないんですけども、ちょっと教育委員会の立場から答えていいのかどうかわからない面もあるんですけども、まず同和地区を指定したから同和問題があるのではなしに、同和問題、部落問題が存在していたから地区指定をかつてやったということであります。 　議員おっしゃるように、現状では同和対策の対象地域ということでは、そういった意味では先ほど人推部長から申しましたように、事業を行うための同和地区は存在しません。しかし、現実に、先ほど議員が府民意識調査等を使われまして、差別解消に向かっているというようなことをおっしゃっていただきました。確かに、そういった面もあると思いますが、完全な解消にはまだほど遠いという認識を持っております。そういった意味では、先ほど同和対策事業、同和事業とおっしゃっておりますが、同和事業で行うというようなことは現在大阪府におきましても泉南市におきましても一切申しておりません。一般事業を通して同和問題の解決を図りたいと、このように述べております。ですから、課題がある部分については、一般施策を使って課題解消に向けていくということであります。 　それから、教育問題審議会におきまして、子供たちにそういったものをという発言でございますが、私どもはやはり今の子供たちに対しまして正しい人権意識、そういったことを養成していくことが非常に大事なことであります。発達年齢に応じて子供たちが自然と身につく人権意識、そういったものがつく教材開発、事業のあり方、そういったものに対しましてさらなる研さんを積んで、泉南市教育委員会としても確立していきたいと考えております。 　それから、奥田先生や鍋島先生の話が出されましたが、解放同盟に云々という話があったと思うんですが、決して解放同盟に所属している人ではございません。ただ、そういった同和問題、差別問題に対して解決したいということで専門的に研究されていることは事実であります。そして、今回、審議会──もう既に始まっているんですが、議会からも審議委員として御参加していただいておりますが、奥田先生に会長に就任していただいておりますが、その運営につきまして、議員指摘のような面からのクレームとか発言等は他の審議委員からも一切聞いておりませんので、適切な人物であると考えております。 　そういったことで御理解よろしくお願いいたします。 58 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 59 ◯９番（松本雪美君）　まだあるん違いますか。鍋島さんのこと言ってください。どういう対応をするのか。性犯罪を犯した鍋島祥郎さんの後の対策。 60 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 61 ◯教育指導部長（飯田　実君）　鍋島部会長の件につきましては、先ほども申しましたように、私どももマスコミ報道を通して初めて事実を知ったと。これは事実でございます。 　その後、連絡がとれていないわけでございますが、鍋島部会長におきましては、基本的な考え方としまして、しかるべき──しかるべきというのは、鍋島助教授が所属する大阪市立大学においてみずからやった行為につきまして、そこにおきまして適切な処理がされております。新聞報道にもありましたように、適切な処罰が下っているというふうに考えております。 　そういった中で、私どもが特段それに対しまして新たなそういう権限もございません。ただ、議員と同じように、そういった問題が生起したことにつきましては遺憾であると、残念であると、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 62 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 63 ◯９番（松本雪美君）　新聞の記事を読むと、恥ずかしいぐらいの中身ですから、もう読みたくありませんからね。大学生の女性の方をお酒を飲んだ後ホテルに誘い込んだというのを拒否してね、次の日、ひどい仕打ちを受けたと言って怒ってる女性の方が訴えたんでしょう。 　ところが、こういうことが新聞記事になって、そのことを知ったら、当然同じ時期ですよ、１７年の４月の２５日。この方がそういういたずらをしたのは、１７年の４月の２０日ですよ。それで未遂に終わったということであったとしても、もしこれ、未遂じゃなくて実際にやられてたら性犯罪ですよ。そんな人なんですよ、このあなたたちが招聘した人は。 　そうすると、せめて何も新たに出てきた、新たに招聘されて、新たに教育問題審議会を立ち上げてもう一度やられてるということですが、そのときに何もなかったとしても、そういう問題があった事実や、それから後の始末、そういうことの議論があってもいいはずだし、皆さんからは何の声もありませんでしたで、それで終わってしまうというのは、あなたたちの余りにも軽率な判断じゃないですか。 　それで、連絡がとれないって、連絡がとれないで終われる話じゃないでしょう。ちゃんとホームページにはきちっと出てるんでしょう。いまだにちゃんと出てるんでしょう。これ、何も消してないですよ。つい最近、１週間前にとったんですよ。それで連絡がつかないで済ませることですか。 　それから、先ほど差別事象についてはあったという議論ありましたけれども、しかしこれから後の対策に向けても、樽井の人たちを差別者と決めつけて、私はどんどんそういう形で、まあいわば区長さんが謝罪したとか何とかって、そういうことで済ませる話じゃないですよ。 　さっきも言いましたように、もっといろんな人たちから本当に生の声があって、一体どうすれば本当にそういう差別のないような形で校区編成なんかも考えていけるようにできるんか、そこのところへ話が深く入らなかったら、いつまでたってもこういう繰り返しは出てきますよ。地区を指定して特別な施策をしてきたことも、今でもそういう形で一般施策にやったやったと言いますけど、しかし大阪府の同和施策に基づいて大阪府からお金を受けてやってる部分だっていっぱいあるでしょう。幾つもあるでしょう。それで、特別に人員を配置して、一般施策でやるならばもっと違う形でやれる。相談事業だってやってますやん。二重にも三重にも網をかけていくようなそんなことではなく、一般施策でやらなあかん、もっとそういうことが公開できんとあかんと思うんですよ。その辺、いかがですか。 64 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員、質疑ですので。飯田教育指導部長。 65 ◯教育指導部長（飯田　実君）　ちょっと議員の御質問に対して的確にお答えできなかったら、また再質の方をよろしくお願いいたします。 　まず、幾つもあったのですけども、樽井の人を差別者と決めつけた云々とか、決めつけたりとか、そんなことは一切、教育委員会、また泉南市行政は行っておりません。 　先ほども言いましたように、それは一部の一個人がそういった差別的な行為をしたのではなくして、やはり広く存在する泉南市──泉南市だけではないんですが、府下的に見てもやはりなおかつ存在する根強い差別意識の現存するものが表出したものであるという認識でありまして、何も樽井区に限って、またそこを限定して決めつけたというような答弁も一切しておりません。 　また、区長が謝罪した件につきましても、やはり区長みずからその件につきましては、遺憾であるというふうなことでみずからの判断において行ったものでありまして、樽井区長みずから自分の立場、また樽井区民に対する啓発等を表明したものであって、今後そういった方たちと力を合わせて樽井区のみならず、泉南市全体におきまして啓発活動を行っていきたいというふうに考えておりますし、またいろんな樽井校区再編に伴っていろんな声を聞くべきであるということは、まさにおっしゃるとおりで、そのために審議会を現在行っているものでありますし、今後そういったことで、樽井区のみならず全市的な校区再編でありますので、泉南市の市民の方からさまざまな意見を聞いていきたいということで、今回も市民と語る会を４中学校区で計画しておりますので、また御参加の方よろしくお願いします。 　先ほども責任についてはどうするのかと言いましたが、そのことについても先ほどお答え申し上げておりますように、我々は確かに鍋島助教授の件については遺憾であると。しかし、その答申は多くの審議員さんたちが２年にもかけて真摯に議論していた中でいただいた答申でありますので、その答申を実行していくことが我々の責務であると考えております。 66 ◯市長（向井通彦君）　松本議員。 67 ◯９番（松本雪美君）　それで終わるということでは余りにも安易に扱い過ぎですよ。きちっと文書でもってでも、あなたたちが対面してでも、鍋島さんにちゃんと顔つなぎして、泉南市がこんなに迷惑をかけられたということを話しせなあかんの違います。そして、鍋島さんの意思をきちっと聞いて、鍋島さんがこういうふうにわびる。あなた、樽井区長にはわびさしたんでしょう、教育委員会は。それなのに、こんなだけの問題を起こしてる、性犯罪にかかわるような問題を起こしてる、しかも泉南市の教育問題審議会の学校部会、教育部会の部会長であった方、その人には何１つ問題提起もせずに、それで連絡がつかないからって終わらしてしまうんですか。飲酒運転して公務員が大変だって、さっきもおっしゃったじゃないですか。そんなようなことは、絶対あってはならんことでしょう。そんなことでも本当におわびをしてるわけでしょう。市長さんみずからおわびをしてるわけでしょう。そういうまちがありましたよね。それなのに、あなたたちはこの問題で何１つ相手に言葉も語らさずに終わってしまう気ですか。最後にお答えください。 68 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 69 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほどから鍋島部会長の件についてさまざま御指摘をいただいておりますけれども、飯田部長が答弁をしたとおりでございまして、我々も教育委員会として今回のセクハラ事件については大変遺憾に思っているところでございますし、またこの事件そのものにつきましては、もう大学の方で停職３カ月という重い判断が示されまして、そしてまた彼自身も社会的な制裁を受けているというふうに私どもは判断をしております。我々も鍋島さんとアプローチをしておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように連絡がとれないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 70 ◯議長（北出寧啓君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 71 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 72 ◯１６番（成田政彦君）　昼一番眠たくなる時期ですけど、私のつたない質問を１時間よろしくお願いいたします。 　日本共産党の成田政彦です。私は、大綱７点にわたって質問します。 　今、小泉構造改革のゆがみである格差社会が大きな社会問題となっているばかりか、重要な政治課題にもなっています。９月１４日付の朝日新聞朝刊では、経済格差の拡大を引き起こす社会の分裂を避け、幅広い層を抱え込んでゆがんだナショナリズムの是正を防ぐのが戦後保守政治であったが、小泉時代に崩れた、今その先にある新たな政治はまだ見えてこないと報道していました。 　小泉首相は、国会で共産党議員が格差問題の実態を示して追及すると最初は否定しましたが、各新聞社の調査結果、読売７４％、毎日６４％、朝日７１％の格差の問題が報道されると、今度は格差が出ることは悪いと思わないと開き直りました。 　今日の日本における格差拡大の根拠となるのは、国際的にも認められたジニ係数というのがあります。ジニ係数はゼロから１の数値で示され、ゼロに近いほど所得が平等に配分され、１に近いほど不平等に配分されることを意味します。厚生労働省が３年に１回調査する国民所得再配分調査報告で見ますと、１９８１年から２００２年度までの調査では0.３４９から0.４９８と一貫して上昇しています。とりわけ、小泉内閣からは激しく上昇し、0.４９８となっています。このことは、日本において現在上位２５％の富裕層が国民所得の７５％を得ているということであり、先進国ではアメリカ以外にはありません。逆に見れば、富裕層以外の７５％の国民は、国民所得の２５％しか得られていないことになります。今や日本は世界で有数の貧富の差が激しい国になっています。 　小泉内閣は、巨大企業や高額所得者の減税は放置する一方、国民に対して定率減税の廃止、公的医療保険制度の相次ぐ負担増など、格差を拡大するばかりです。 　さらに、大企業のリストラと成果主義は正社員を減らし、２００５年度総務省の統計でも年収２００万から３００万円の非正規社員は1,６６９万人に達し、実に日本の雇用総数の３人に１人がそうなっておる。国民生活の低所得による生活の悪化、自殺者が全国で３万人を超え、貯蓄ゼロ世帯は国民の２３％を占め、さらに全国での生活保護世帯は１００万人を超える状況となっています。とりわけ、２０代から３０代にかけて年収１００万から２００万円の非正規雇用者が２００万人に達しているということは、国の将来を考えると極めて深刻な状況であります。 　今日、小泉構造改革で進んだ格差を是正する必要があります。貧困の広がりをやめさせ、社会保障を充実させ、安定した雇用を確保させるためには、国民の運動を強め、政府と財界にその実行を求めることは今重要です。今、政治に求められているのは、社会的格差と貧困を広げるのではなく、貧困と格差をなくすために努力することが政治ではないでしょうか。日本共産党は、その先頭に立って頑張る決意であります。 　大綱第１点目は、行財政改革であります。 　まず、市の財政状況はどうでしょうか。第１に、一般会計の実質収支は０３年まで６年間赤字が続きました。０４年、０５年度と黒字になりましたが、決して財政赤字が解決したわけではありません。経常収支比率は０５年で0.９８となりましたが、それ以外の年はすべて１００以上、つまり市の収支が赤字でありました。都市では８０％以下が適正水準と言われております。 　第２に、将来の財政負担が大きくなっています。０５年度の一般会計分の地方債現在高は２４６億円、債務負担行為９０億円で長期債務額は合わせて３３６億円になり、市民１人当たり５２万円を軽く超える額です。この額から市の積立基金１８億を減らした将来にわたる実質的財政負担は、泉南市の年間の標準財政規模の2.７８倍になります。府下の都市の平均は1.８５倍ですから、泉南市は将来も財政負担が大変重いことになります。泉南市の借金は一般会計以外に下水道会計で１６０億円、水道会計４３億円の企業債も残っています。まだまだ泉南市財政は現在の収支の改善も厳しいが、将来の見通しも現実的には厳しい状況であります。 　もちろん、赤字財政の原因は、長年続けてきた空港、同和優先の公共事業の借金が大きく市財政にのしかかっている大きな原因になりますが、向井市政は依然として２４億円以上の借金をする公共事業、信達樽井線建設を進めようといたしております。これでは借金がふえるばかりか、市財政はよくなりません。 　さらに、今回の行財政計画でも効果額５０億円以上となっていますが、その実態は下水道、水道、保育料金という各種使用・手数料の値上げで、市民に１０億円以上の負担をさせ、職員の人件費の削減が２０億円以上になっています。 　そこでお伺いします。市として今後の行財政改革として、信達樽井線などむだな公共事業をやめ、また３年ごとの値上げルールで公共料金の値上げは、市民生活をますます苦しくするばかりです。今後の行財政計画の見通しについてお伺いしたいと思います。 　大綱２点目については、障害者自立支援法についてであります。 　最近、私に知的障害者の保護者からこんな手紙が届きました。「私はパートで６万円しか収入がありません。息子は自立してアパートで月６万円の年金で生活しています。今度、自立支援法で通っている知的障害者通所授産施設での利用料は、無料から１カ月１万5,０００円になりました。アパート代を払ったら暮らしていけません。こんな障害者につらい思いをさせる支援法が憎くなります」とありました。私は、今回の自立支援法がまさに障害者の自立を妨げると怒りを持ちました。 　さて、障害者自立支援法が１０月から本格施行となります。既に４月から原則１割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題が噴出しています。１０月からはこれに加え、市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われることになります。 　我が党国会議員団は、６月に全国的に自立支援法２カ月後の影響調査を行いました。その中で、身体・知的障害通所施設は利用者の９８％が負担増となっており、利用料が無料から１カ月１万円から２万円未満の負担となった人が約半数を占め、二、三万円未満は２5.６％、１万円未満が１8.７％となっています。また、入所施設の利用者も９５％が負担増となっています。 　さらに、法定入所・通所施設は９０％以上の施設が収入減となり、施設は減収の影響でこれまで厳しい労働条件の中で障害者を支えてきた施設職員の労働条件がより一層悪化しています。その原因は、日払い計算方式の導入で大幅な減収になったことであります。今、自治体に求められておるのは、４月支援費実施後、障害者がどのような状況になっているのか速やかに調査し、障害者の生活実態に見合うよう負担増を軽減させることではないでしょうか。 　さらに、施設の経営状態を把握することも必要です。そもそも障害者自立支援法は、国が社会保障予算削減をもくろむ中でつくられたものであり、懸念したとおり障害者の自立を拒み、生存権の侵害というべき深刻な問題を引き起こしています。 　そこでお伺いしますが、市として支援費実施後の障害者と施設の実態をどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱３点目は、空港問題であります。 　来年は関空２期供用開始となりますが、しかし２００５年度の発着回数は１１万回で、２期工事供用開始発着回数計画時の１３万回とはほど遠いものがあります。加えて、新聞報道によれば伊丹空港が撤去から共生へと、当初の関空建設のときとは全く逆の方向に動いております。これは、今後の関空の需要が減るのではないかと思われます。２期の供用開始後の利用者増は関空に極めて厳しいと思われますが、市としての考えをお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、道の駅的施設であります。 　６月には実施設計委託費が予算化されましたが、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、国民健康保険税についてであります。 　３月議会では、市の大幅な値上げ案は市民と議会の強い反対の中で値上げ案を議会に提出することを断念しました。しかし、今９月議会では総額１億６０００万円の値上げ案を議会に提案しております。 　その内容は、今までの賦課方式の市民税方式より旧ただし書き方式、すなわち所得比例方式に改正する案であります。現在の市民税方式でも国保税は加入者にとっては大きな負担となります。所得比例方式でも加入者に対する大きな負担は何ら変わりません。 　今回の所得比例方式では、所得割が現市民税より２億円以上大幅増となっております。このことは、今までの市民税方式では市民税非課税世帯には平等割、均等割以外は課税されなかったのですが、所得割方式では加入者に幅広く課税されることになり、とりわけ低所得者には大きな負担となります。 　さらに、重い負担は支払いを困難にし、滞納者をふやす原因となります。そして、さらにこの滞納が中間所得者の保険料を値上げし、低所得者以外の滞納者もふえます。今回値上げの特徴は、加入者に対する応益負担の強化と言わざるを得ない。サービスを受けたければお金を払え、これでは金がなければ医療も介護もサービスも受けられないことになります。 　国民健康保険の特徴は、市民の半数が加入し、とりわけ低所得者が多く加入しています。市として、市民に対する福祉施策としてとらえることが必要ではないでしょうか。一般会計より繰り入れて負担の軽減を図るべきです。さらに、今日の国保財政の困難さは国が補助金を１９８９年、４５％から３７％に減らしたことが国保会計を厳しい状況にしています。市として、国に対して補助金額をもとに戻すことも要求することが必要であります。 　そこでお伺いします。今日の値上げでは、軽減は２年となっていますが、市として恒久的軽減策を広げる必要があるのではないかと思います。また、一般会計より繰り入れる必要があると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、住環境整備についてであります。 　市内幹線道路や駅前の草刈りや用水路の清掃はどのように管理、整備されているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱７点目は、砂川樫井線の交通混雑の解消と安全確保についてお伺いしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 73 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、行財政改革の今後の進め方について御答弁を申し上げます。 　本年３月に策定をいたしました集中改革プランは、平成１７年３月に示された総務省の地方行革指針を踏まえまして、９９プランの項目を原則踏襲し、平成２１年度までの５年間の改革プランとして取りまとめたものでございます。 　とりわけ、人件費、職員数につきましては、平成８年度の７４４人に対しまして平成１７年度では６４７人と、１０年間で９７人の削減を実施してまいりましたが、今後平成２１年度までの期間中にさらに９２人の削減を実施する予定といたしております。 　こうした人件費の削減を初めとした行財政改革及び財政健全化の取り組みにより、平成１７年度決算は平成１６年度に引き続いて黒字決算とすることができましたが、財政状況は依然として厳しい状況が続いておりまして、さらなる改革を推進していかなければなりません。 　今後、現在取り組んでいる改革につきまして、一定の総括を行った上で新たな課題等についても検討するなど、集中改革プランの改定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。持続可能な行財政運営に向け、今後ともたゆみない改革に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。 　なお、公共事業についての考え方についてのお話もございましたけれども、従来から公共事業につきましては市民の生活環境、利便性を向上させることを目的に実施してまいりました。 　また、その実施に際しましては、継続事業をまず最優先に考え、具体的な実施段階においては、その年度、時期に応じた優先度についても考慮し、年次的に実施をしてきております。市財政が非常に厳しい状況下ではございますが、今後も要するに都市基盤整備、あるいは校舎の耐震化等を含めたそういう公共事業を財政の許す範囲内において、選択と集中を基本といたしまして、必要不可欠な事業を選択の上、実施をしてまいりたいと考えております。 75 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 76 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、障害者自立支援法、そして国民健康保険税について御答弁させていただきます。 　まず、障害者自立支援法について御答弁させていただきます。 　議員御承知のとおり、本年４月から障害者自立支援法が施行されました。本市では、利用希望者に対しまして、利用者個々の事情に配慮したきめ細やかな対応を行いながら申請の勧奨を行ってまいりました。 　サービス提供に伴う利用者負担につきましては、原則１割の御負担を求めているところでございます。従前の応能負担に比べ負担感は否めませんが、この制度は皆で負担し、支え合う仕組みの強化をこの法律の趣旨としていること、また利用者等の所得状況に応じた負担上限額の設定、さらには利用するサービスの種類や資産等の状況などに応じさまざまな負担軽減措置が講じられていることを御説明し、御理解を求めてきたところでございます。 　その中でどのように実態把握をされているのかということでございますが、本年１０月から今までのサービスを受けておられた方が障害程度区分認定を受け、審査会で区分審査をいただくということになっておりまして、その聞き取り調査の中で今の状況等の把握に努めているところでございます。その中では、施設等入所者につきましては、先ほど議員が御指摘のとおり、従来負担がゼロであった方が定率負担ということで負担増になっている方も何人かいられるということは、十分お聞きしているところでございます。 　続きまして、国民健康保険税について御答弁させていただきます。 　今回の本市の国民健康保険税条例の改定につきましては、国保事業の安定的な運営を図るため、所得割額の算定方式、賦課税率等の見直しを行うものでございます。 　国民健康保険税につきましては、１年間に必要とされる医療費から被保険者が医療機関の窓口で支払う一部負担金や、国、府、市などからの補助金などを控除した額を基本として被保険者に負担していただく保険税を算定する仕組みとなっております。 　本市では保険税の所得割額の算定に関しまして、市民税額に税率を乗じる市民税方式を採用していることから、国における税制改正により市民税額が変動した場合、その変動額の影響を大きく受けることになります。御指摘の一般会計の繰り入れ軽減策という今回の改正でございますけども、まず激変緩和策、今回改正することによって、賦課方式を変更することによりまして、従来の扶養控除等で所得控除の大きい世帯につきましては、収入に比較して市民税額が低くなっていることから、方式変更で特に負担が増加するということは我々自身も予測しております。 　そういう中で、この負担が増加する被保険者の方に増加する1.３倍、３０％超える額について激変緩和措置、これは平成１９年度では３０％を超える額について、また２０年度につきましては、超える額の２分の１の激変緩和策という形で負担軽減策を進めていきたいというように考えております。 　また、一般会計の繰り入れという御質問もございました。一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するために、現在一般会計から繰り出しを行う経費といたしまして、保険基盤安定、国保の財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っております。本市では過去に、昭和６１年から財源──赤字補てんとして一般会計からの繰り入れを行ってまいりました。しかし、平成１２年度には国保会計の累積赤字が解消されたということで、一般会計からの赤字補てんの繰り入れは１２年度までという形になっております。 　国保会計、特別会計という趣旨のもとで、やはり独自な健全な財政運営に取り組んでいきたいというように考えております。今後とも財政の健全化に努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 77 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 78 ◯理事（清水秀都君）　それでは、空港問題についてお答えを申し上げます。 　関西圏におきましては、関西国際空港、大阪空港、神戸空港の３空港の適切な役割分担が求められておりまして、これにつきましては平成１４年１２月に出されました交通政策審議会の答申におきまして、関空は国際拠点空港として、大阪空港は主要国内空港として、神戸空港は神戸市を中心とした地方空港として利用を図るというふうにされております。 　航空機の離着陸数についてでございますが、近年の関西国際空港の利用状況を見ますと、テロあるいはＳＡＲＳの影響で落ち込んでおりましたが、昨年ようやく上向きとなってまいりまして、国際線におきましては平成１７年の年間発着回数が７万2,２５１回と過去最高となっております。さらに、ことしの夏ダイヤでも週７１０便と過去最高を記録しております。 　一方、国内線でございますが、国内線につきましては開港翌年の６万回から一昨年の過去最低の３万回余りと落ち込んできておりましたが、昨年は４万３２８回と伸びてきておりまして、さらにことしは６月から高知、稚内、釧路、帯広の各便が１日１便の増便となるなど、明るい兆しも見えているというところでございます。 　本市といたしましても、関空の地元市として来年８月２日の供用開始に向け１３万回の目標が達成できるよう、関空協などを通じてできる限り支援してまいりたいというふうに考えてございます。 79 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 80 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から道の駅的施設の進捗状況と交通安全対策について御答弁させていただきます。 　まず、道の駅的施設の現在の取り組み状況ですが、本市の商業振興を核とした地域活性化の拠点として、りんくうタウン内への整備を進めています道の駅的施設につきましては、本年６月の第２回定例会におきまして実施設計委託料に係る補正予算を御承認賜っており、道の駅施設の整備に向けて準備を進めているところであります。 　本施設につきましては、公設民営の形態を予定いたしておりまして、その管理運営につきましては泉南市商工会を初めとした市内各種団体からの出資により設立した新会社が当たることを予定いたしております。 　施設の管理運営方法などの具体的な検討を進めるため、商工会を初め市内各種団体の参加による運営準備会やワーキンググループを設置いたしました。そして、その中で物販、飲食施設等の運営計画や地元産品を活用した泉南ブランドづくりについて鋭意協議を行っているところでございます。 　続きまして、交通安全対策についてでございます。特に、砂川樫井線の交通安全対策として御答弁さしていただきます。 　これまで砂川樫井線の交通安全対策として、「スピード落とせ」、「交差点注意」等の電柱幕、また横断歩道周辺には歩行者用として「止まれ」等の路面シールを設置し、また市場赤井神社線と砂川樫井線の合流点である三差路交差点の道路反射鏡──カーブミラーですが──をより大型のものにつけかえを行うなど、交通安全対策に努めてきたところでございます。 　市民の皆様からの御要望があった市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である三差路交差点の信号機設置については、７月に大阪府警本部、泉南警察署、本市施設整備課及び環境整備課で信号設置に向けての現地立会を行っており、平成１８年度中に設置されるものと報告を泉南署より受けており、また当該三差路交差点周辺は８月２５日午前０時より駐車禁止規制となり、１カ月程度の周知期間を経て取り締まりが行われると伺っております。 　今後とも交通状況の実態の把握に努め、交通事故の未然防止に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 81 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 82 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、市内の幹線道路等の草刈りにつきまして御答弁いたします。 　市道におきましては、草刈りが必要な箇所としては植樹帯、歩道と歩車道の間、のり面等がございます。作業につきましては、直営及びシルバー人材センター等、業者委託により実施しているところでございます。 　しかしながら、草刈りが必要な箇所のうち、一部においては対応し切れていない箇所もあるところでございます。今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路の周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 83 ◯議長（北出寧啓君）　木岡上下水道部長。 84 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　住環境整備についてのうち、水路の清掃について御答弁申し上げます。 　上下水道部所管の排水路につきましては、御存じのように市内に多く存在しているわけでありますが、これらの清掃は、基本的には地元の方々の協力をいただき行っております。また、地元から清掃要望等がありました場合や土砂等の堆積の著しい箇所につきましては、定期的にしゅんせつを市職員並びに外部発注等により対応に努めているところでございます。 　また、下水道整備地区における排水路のヘドロ堆積や夏場の臭気についてでございますが、水洗化の促進に努め、環境面からの観点において図っていきます。あわせて、下水道未整備地区につきましては、定期的なしゅんせつ並びに流水機能確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 85 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 86 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、行財政改革についてお伺いしたいと思います。 　０４、０５は一般会計は実質で黒字で、ことしは経常収支は９8.５％と改善されたように見えますけど、実質１つお伺いしたいんですけど、ことしの黒字の理由には、大阪府の互助会からの共済金の返還が１億円、それから緑化基金、これは空港から解散されて8,０００万、１億8,０００万が収入となって、差し引きその点で基金から繰り入れないで黒字になったと思うんですけど、まずそれをどういうふうに考えておるか、第１点。 　それから、私は泉南市の財政は、空港開港の平成７年からの財政収支を見ますと、現在の市の財政資力でも大体0.７８ということで、決して泉南市は他市に比べて財政力がない市とは私は思えません。ずっと出されとる標準財政規模を見ましても、平成７年から平成１７年、１０何年間を見ますと、空港からの収入いろいろ含めて、大体標準財政規模は大体１１４億から１２０億と。財政そのものは、若干市税が入らないこともあるんですけど、問題はその借金、これがいかんともしがたく、平成７年から平成１７年度をずっと見ますと、地方債の現在高が大体２４３億円のずうっとレベルであると。公債費も大体２０から２６億円という高い償還額になっております。債務負担行為も依然として１００億前後と。問題は、この借金が現在に至ってもなかなか減らないと。これが泉南市の財政を圧迫しとる原因だと思います。 　その点について、今回の行財政改革では約５０億円の効果額を見込むということになっておるんですけど、その財政的な見通し、いわゆる地方債、債務負担行為、こういう償還を見ると、単にそういう５０億円でこの問題、市の根本的な大型公共工事などを峻別、整理する必要があると思うんですけど、その点はどういうふうにお考えでしょうか。 87 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 88 ◯財務部長（梶本敏秀君）　そうしましたら、私の方からまず１点目の１６年度、１７年度黒字ということで、これの考え方でございますけれども、やはり１７年度で黒字というんですか、これは基金の繰り替え運用しなくて黒字に実質的になりました。 　これの大きな理由は、やはり市税が平成９年以来８年ぶりに６億円の増収になっている。この金額は非常に大きな影響を与えてるものではないんかというふうに思っております。そのほか、譲与税とか交付税、これらについても増加してます。臨時的な面といたしまして、先ほど議員御指摘のとおり、互助会の清算金とか環境創造センター出捐精算金、これらのものが入ってるということでございます。 　反面的に、三位一体の影響とかこういうものがありまして、やはり減額なってるというふうなところもございます。ただ、それ以外に歳出の面では人件費が前年度より引き続いて減少してきてるというふうなことがやはり大きなものではないんかなというふうに思っております。 　ですから、黒字の理由としてはそのような税収がふえたということについては、我々の方としても一番大きな要因ではなかったか。それと今までやってきた人件費の削減、これらが功を奏してきたんではないんか、このような考え方をしているところでございます。 　２点目のこれからの市の方の将来的な負担も含めた形での起債額が大きいとかいうふうなことでございます。確かに、地方債の方を見ていきますと２３０から２４０億円という形でずっと推移しておるわけなんですけれども、この中を見られましても実質的にはこの２４７億円──１７年度でですね。この中でも普通債と言われる、普通、工事をしたりして起債を行っている、この金額が１８６億円なんですね。それで、残りの部分につきましては、例えば交付税を補てんするために国から認められている臨時財政対策債とか住民税等減税補てん債とかいうような項目の金額が多くなっております。これらにつきましては、後年度交付税で負担されるというふうなことでございます。ですから、実質的な普通債というんですか、この部分につきましては平成９年度大体２２７億あったんですけど、これが現在１８６億ということで、それらの部分については着実に返還していってるというふうなことでございます。 　ですから、あと公社の方を含めた債務負担行為もございます。これも１００億、ただ１７年度には９０億まで下がっておりますけれども、利子を入れれば百十何億ありますけれども、こういうふうな傾向にもなってきております。ですから、一般会計の方がこの辺のところで余力が出てきた場合に、これらの部分を解消していくような作業をこれからもやっていきたいと思っております。 　また、公債費で毎年毎年返還していっておりますので、こういう面でもこういうふうな費用がどんどん減っていくんではないんかなというふうに思います。 　もう１つ、公共事業に対する考え方でございますけれども、これにつきましてはもうずっと前からお話しさしていただいてますように、公債費の発行額を、これをある程度の一定の範囲の中でやっていこう、これをすることによって、これから将来また公債費を返還する金額というのは影響あるわけですけれども、その辺の負担をしないように、やはり適正な形で発行額を抑えていこう、このような考え方でもって財政運営をしているというふうなところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 89 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 90 ◯１６番（成田政彦君）　市債についてるる説明されましたけど、依然として高原状態にあると、借金。それは、もうこの表を見たら発行額も書かれておるんですけど、これはあなたいろいろ言われたんですけど、この２４０億というのは、もう平成８年から１７年、ずうっと続いてますわ、この金額の高原状況は。あなたがるる言われた、それから公債費の状況、これも平成９年から２１億という、それから１７年２６億というごっつい公債費も高いです。 　その中身は私は今でも言いますけど、市民の里整備事業、これが平成１８年9,０００万とか、農業公園が9,５００万、そういう類だけでも、道路建設でも大体5,０００万とか、１６億近く、これはもう空港関連で借金を返さないということが、これはあと大体１０年はずっと続くんです。これが厳しい状況になってるのは、私は確かだろうと思います。 　それと、１つは三位一体の政府のそういうのもあったのも事実と思いますけど、やはりこの公共事業を長年続けたことが今なお厳しい、なかなか市債が減らない、公債費が高いというのが現実だろうと思います。 　それと、私はもう一度聞きたい。例えば今度行革では、保育料とか下水道料とか水道料金、それから各種手数料を３年置きに見直すということなんですけど、ことしは今後これは計算したら１０億円ぐらいになるんですけど、３年置きということになると、市民生活の実態をね、今の格差社会と僕は言うたんですけど、泉南市は生活保護率が１６％前期よりふえとる。また、国保もふえとるという中で、これは市民生活の実態を踏まえてこういうことをやるのが正しいのかどうか。今、市民生活は大変厳しいものです。それを３年置きに上げていくということが果たして市民生活を冷えさせる、こういうことになるんではないかと思うんですけど、その点はどうお考えでしょうか。 　まとめて言います。次に、障害者問題について、２つ目はお伺いしたいと思います。 　まず、４月以降の実態をどう把握してるかという質問をしたんですけど、正確に把握をされてない、そういうふうに思いました。それで、私ども共産党国会議員団が調査した結果によりますと、利用者負担増というのは今までゼロでしたね。これが１万円未満で身体、通所含めて大体２５％から２９％利用料がふえた。それから２万円未満でもこれはごく高い４８％、３万円未満でも２８％と、実に４月からの支援費実施で９０数％が利用負担がふえたという、こういう結果が出ております。 　また、市内の施設の状況なども私はお伺いしたんですけど、どんなような状況が出てるかというと、負担増になった人のうち、ゼロ円だった人が、月額１万円だった人が、これも同じパーセント、２５％。大体、我が党の全国調査の比率で出ております。そうすると、今まで利用料はゼロですから、お金は一銭も負担しなかったと。しかし、特に障害者の方は独立世帯を持っておる人が多いから、非常に年金収入も少ないと。障害年金は大体８０万、最高８０万ですかね。だから、そういう中から毎月２万から３万円取られるということは、非常に生活実態は厳しいと、私はそう言わざるを得ません。 　そこで、お伺いするんですけど、１つは、施設利用者は食費代というのを取られますわね。大体４６０円と言われてます。そのうち、国が４６０円近く補助しますので、残り２００円近くは自己負担であります。それで、全国でこの問題はどのような負担をしとるかといいますと、１つは利用料１０％のやつを３％ぐらいにカットするとか、それから食費の補助、こういうものをされとると聞きました。 　その点で、泉南市では障害者支援費の対象者が何人で、食費、もし１００円毎月補助するんだったらどの程度の費用を伴うのか、お伺いしたいのと同時に、もう１つは施設の問題なんですけど、今まで施設は月払いだったですけど、日払いで計算されるということで、利用者が負担で減るという、こういうことも懸念されてます。この点についてはどうお考えになるか。 　それから、今度障害程度区分の見直しが行われます。これは１０月から実施ということで、障害程度の見直しは、これは障害者の実態に合って行われているのか。 91 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 92 ◯理事（清水秀都君）　まず、１点目の御質問でございますが、２４０億近い債務負担を抱えたまま１０年間ぐらい推移していると。そういった現状を踏まえて、今後の財政健全化、行革をどうしていくのかという御質問でございます。 　先ほど来話が出ておりますように、泉南市の場合、２年連続の黒字ということになっておりますが、一方で市の財政収支の構造というものはまだまだ赤字基調であり、なお一層の行財政改革というものが必要であろうというふうには認識をいたしております。 　したがいまして、現在あります９９プラン、あるいは集中改革プランに掲げました項目、これを着実に実行して成果が出るよう引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 　それと、あわせまして、集中改革プランを改定をするということを先ほど市長答弁の中で申し上げたわけでございますが、この８月末に総務省の方で新たな地方行革指針というものが出されております。この中では、市場化テストの導入でありますとか、公会計の改革、あるいは資産債務の管理、情報開示の徹底と、こういったことが１つの大きな柱になってございます。 　とりわけ、国におきましては、新たな破綻法制の検討というものが今現在なされております。その中では特に資産債務の管理、いわゆるストックをどうするかということが非常に大きな課題になっておりますので、今度の集中改革プランの改定に当たりましては、いわゆるフローとストック、これをバランスよく回収していけるような手法についても一定考えていきたいというふうに思っております。 　それと、２点目の使用料、手数料の値上げの件でございますが、議員先ほど３年というふうにおっしゃいましたが、今現在４年をめどに改定をするということで作業を進めております。前回が１５年１０月ということでございますので、その４年後、来年度を見据えた改定になろうかと思っております。 　４年ということにつきましては、国の方でも法定受託事務については４年をめどに一定見直しをするという方針がなされておりますし、他の地方公共団体においてもこれに準じて４年ルールで見直しをするということになってございます。つまり、４年あればその間に一定の賃金上昇なり物価の上昇があるだろうということで、４年をめどに一定の見直しをするということになってございますので、我々としてはこういった考え方を踏まえまして、適切な受益と負担の観点から必要な料金改定については行ってまいりたいというふうに考えております。 　ただ、おっしゃいましたように、市民生活に影響のあるようなものにつきましては、経過措置等一定考えていく必要があるだろうというふうに思っております。 　以上でございます。 93 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　何点か御質問あったかと思います。順次御答弁させていただきます。 　まず、施設利用者の食事代ということの御質問かと思います。 　現在、施設に入所されてる方につきましては、定率の１割負担、それに食事相当分、また光熱費の相当分が必要となっております。そういう中で、低所得者の方を対象にいたしまして、一定の上限額が定められております。そしてまた、食費等につきましても補足給付という形で、一施設入所者の中で食費等支払った中で、一定の金額は残るようにという一定の補足給付的な制度もございますので、その辺を活用していただいているということでございます。 　そして、今回の自立支援法の中で対象ということでございますけども、基本的には従来からサービスを受けられておりまして、障害認定区分を必要とする方が１３３名おられます。その方につきましては、実態に合った見直しということでございますけども、基本的には認定審査会を受けられて一定の認定区分をいただいていると。今現在、約９０％が認定審査会で認定区分、障害程度区分が出ているという状況でございます。 　そしてまた、施設が月払いから日払いになったということでございますけども、この４月より従来でも月額払いから日々の利用実績に応じて支払える利用実績払いという形に変更となりました。一定のルールの中で決められたものでございますけども、そういう中で例えば利用者が定員を超えること、この制度の中で日払いであっても利用者がその定員を超えた場合も認めていこうという形で柔軟な対応策が講じられているということで、現時点では施設等からそういう日払いになったから、負担とかそういう点は施設等から私ども聞いておりません。実態としては月払いから日払いになってよりきめ細かな形になっておりますけども、その定員数が増加しても、それは一定認めるという形で対応していただくということでございます。 　それとまた、食事代を１００円市として負担していったら１人１００円ということで、どれぐらいかということでございますけれども、それについてもまだちょっと今、試算をしておりませんので、めいめいについてはちょっと持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 95 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 96 ◯１６番（成田政彦君）　利用者の負担が４月からふえたということは事実であります。特に、障害者の方は工賃なども非常に低いと。そういう点では、こういう福祉的、特に福祉的にそういう援助が必要だと僕は思うんです。だから、食費、利用、全国各地でそういうものはすべきではないかと私は思います。 　次に、国保なんですけど、今度ただし書き、所得比例方式となるんですけど、しかしこれは所得割が非常に負担がかかって、低所得者層にこの負担が広がると。大体１億6,０００万近く値上げになるんですけど、これ例えば去年、１７年から１８年にわたっては国の税政改正とか、それから高齢者の控除とか、そういうもので、ただでさえ、例えば僕が調べただけでも１人年金世帯、６５歳以上の１８０万の収入の人でも、市民税、それから国保税──これは値上げしてない、自動的に上がった額ですよ。こういう総額を含めると、実に６万円もう既に自動的に上がっとるんです。今回さらにこのただし書きであろうが、こういう所得割で低所得者層に大きな負担がかかる、こういう値上げは非常に問題があるんじゃないかと。 　それで、２０％近くが滞納者でしょう、大体世帯数の。１万2,０００世帯の2,０００人ぐらいが滞納者やね。ただでさえ額が高くて払えない人がいっぱいですわ。それで、なおかつまた値上げすれば悪循環を生むと僕は指摘したんですけど、そういう点では、福祉的には一般会計の繰り入れが必要だろうというふうに私は思います。特に軽減政策はどうなるか、その点をお伺いしたいと思います。 　それから、道の駅的施設のことなんですけど、現在道の駅的施設の状況をちょっと知識者から伺ったんですけど、農協とか漁業組合が参加しないとか、それから店舗面積が非常に狭くて実際に収入になるかということで、なかなかこの問題については議論が出て厳しいと、今後の経営状況が。そういう意見を聞いたんですけど、今部長の話を聞いてると、何か能天気な話ししてますのでなかなかわかりません。実態はどうなんですか。道の駅施設について各団体の意見はどのようになっとるのか。 　以上２点についてお伺いしたいと思います。 97 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回市民税方式から所得比例方式、旧ただし書き方式に改正することによって低所得者が負担になるんではないかということでございますけども、基本的には従来、私ども市民税方式を採用しておりました。そういう中で、市民税方式の中で、市民税非課税の方が当然所得割ゼロということでございます。今回、所得比例方式に改正することによりまして、その非課税の方が現在１８年度では５０％は所得割がかかっておったんですけれども、今度は６０％、約１０％の方が今回の改正によりまして所得割がかかるということでございます。 　そういう中で激変緩和策につきましては、先ほど御答弁させていただきました。また、あと低所得者の方に対しましては、やはり地方税法の施行令の中で軽減措置というのが設けられておりまして、所得が一定所得以下の方につきましては６割の軽減、そしてまた４割の軽減、あるいはまた２割の減免制度がございます。低所得者の方に対しましては、そういう現行の制度を活用していただく。そしてまた、私どもの予定しております激変緩和策を使っていただいて、できるだけ負担の増にならないように努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 99 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 100 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、道の駅について答弁さしていただきます。 　申しわけないですが、決して能天気でやってるわけではございません。今、１週間に一遍のワークショップを開いておりまして、今御指摘の農協、漁業協同組合、売り場面積等の御指摘がございましたが、農協さんは資本参加が今非常に難しいというあれは出てます。何かといいますと、農協さんの方で日根野の方で直売所ができておりますんで、その辺の関係で競合するということがちょっと危惧されております。ただし、道の駅的施設には協力はさしていただきますということは御意見いただいております。漁協もせんだってのタコタコカーニバルでも、樽井漁業、それから岡田浦漁協ともお話もさしてもらって、協力はさしていただくということを確認もさしてもらっております。 　あと、売り場面積の問題、約４００平米ほどあるんですが、この売り場につきましても、中に入られるテナントミックスのどういう形、テナントミックスと言うんですが、いわゆるテナントさんにどういうものが入られるかいう割り振りもある程度固めつつあります。売り場の面積、それから事務所、それからトイレ、それから休憩場所、その辺の方の割り振りも今鋭意検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 102 ◯１６番（成田政彦君）　食事代などの利用料の補助と、それから国保などの一般会計の繰り入れ、生活実態はかなり厳しいという状況なんですけど、その２点について再度答えてください。 103 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 104 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　国保の一般会計の繰り入れでございますけども、基本的には国保会計という特別会計の中で対応していくということが基本でございますけども、ただ従来の累積赤字等が相当ございますので、その辺については今後累積赤字解消に向けて、財政当局等とも協議していきたいというように考えております。 　それと、もう１点、食費代の負担軽減でございますけども、これは今現在の補足給付等も国の制度等ございますので、それを活用していただいた中で緩和策を講じていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 105 ◯議長（北出寧啓君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 106 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長にお許しをいただきましたので、平成１８年第３回泉南市議会定例会におきまして、一般質問を大綱４点にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　大綱第１点目は、まちづくりについてであります。 　１点目の安心・安全のまちづくりについて、まずお聞きしたいと思います。 　多発する犯罪は、残念ながら私たちの生活を脅かすものであります。強盗や空き巣、ひったくりや万引き、置き引き等に見られる犯罪は多少の誤差は生じても年々増加の一途をたどっているのが現状であり、特に子供たちの通学路における安心・安全の確保については、近年どの地域にあっても大変大きな課題となるところであります。 　当泉南市におきましては、市長はその政策の根幹に安心・安全のまちづくりを重点政策の１つとされ、またさきの市長選挙についてもこの点について市民に大いに訴えてまいりました。未来のある子供たちのため、また高齢社会にあって大変注目される安心・安全のまちづくりでありますが、そこで具体的な犯罪減少に向けた取り組みについてお伺いいたしたいと思います。 　また、青色回転灯警戒車両、いわゆる青パトの取り組みについてもあわせてお聞きをいたします。 　この件については以前よりお伺いしておりますが、泉南市に１台設置の青パトについては、今後どのような形で導入をなされていくのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。そしてまた、運用についてはどうお考えなのかをお尋ねいたしたいと思います。 　また次に、教育委員会の所管になりますが、小学校１校区に１台配置予定の青パト導入についての具体的な開始時期並びに計画について、お聞かせをいただきたいと思います。 　２点目は、道の駅的施設についてであります。 　先ほどの質問者とダブってしまいますが、お許しをいただきたいと思います。 　りんくうタウン内に建設予定であります本市の地場産業の振興並びの観光、文化、交流の拠点として期待され、さきの定例会においては実施設計費も予算化されたところであります。 　所管の厚生消防常任委員会につきましても、本年７月には鹿児島県の指宿市の道の駅を視察に行ってまいりました。風光明媚な立地条件のもと、大変な繁盛ぶりでありました。泉南市が建設を予定しております道の駅的施設につきましても、眼前には大阪湾と関西国際空港が広がり、大変自然環境に恵まれた立地を生かし、訪れた皆さんが十分に楽しめる施設、物産、観光の地としての役割を果たすように、実施をするからには成功されることを祈るものでありますが、そこでこの道の駅的施設についての現状の進捗状況はいかがでありましょうか。具体的に参加していただく各種の団体等について、その動向や増減がまたせんだっての報告以上変わったところがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、株式会社方式との説明以後、その後どうなっているのでしょうか。そして、注目をされます利益配分問題についてもその後どうなっているのか、現状の課題は何なのかをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、大綱１点目の３として、市内の建物の耐震問題についてお尋ねをいたします。 　質問は、民間の建物についてと公共施設の建物についてで分けたいと思いますが、阪神・淡路大震災以降、近年では新潟県中越地震、福岡県の西方沖地震等の発生及び東海地震並びに東南海・南海地震が予想される中、建物の耐震問題については大きく注目されているところであります。 　国土交通省は、本年１月２６日施行日とした建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正をされ、都道府県耐震改修促進計画の策定について、各都道府県はその策定主体として法律の義務づけがなされているところであります。 　現在、大阪府においても本計画を策定中とのことですが、市町村については耐震改修促進計画は努力義務となっていますが、大阪府の策定後に本市について計画の策定のお考えはあるのでしょうか。また、具体的な政策、施策や今後の方向性についてお考えをお聞かせください。 　また、公共の建物についても、特に教育施設の建物の耐震改修についてお伺いをいたします。 　６月の定例会でも質問をいたしましたが、本年４月１日現在における公立学校施設の耐震改修状況調査結果における小・中学校部門では、特に耐震化率が大阪府内において芳しくない成績でありました。 　今後、少ない予算の中、むだなく効率的な執行を余儀なくされている当市におきましては、なかなか一気に改修工事をしていくことは困難であるとは理解するのですが、震災火災等自然災害時の避難場所となっていることや、何より子供たちの安全・安心の確保、生命を守る意味からも、計画的に進めていくことは重要と考えますが、いかがでありましょうか、お考えをお聞かせください。 　４点目は、中心市街地の活性化についてであります。 　中心市街地の活性化に関する法律の改正が本年８月２２日に施行されました。基本方針に基づいた各市町村の区域内の中心市街地について、その活性化に関する施策を総合かつ一体的に推進するための基本的な計画とされており、策定主体が市町村となっております。 　我が泉南市においても、先ほどの道の駅的施設の建設や、またイオンに見られるように、りんくうタウンのにぎやかさとは裏腹に内陸部の商店が大変厳しいが現実が見られると思います。 　大変難しい判断が必要とされますが、このような中心市街地の活性化に関する法律のもと、例えば思い切って手を挙げ、中心市街地の設定と新たなまちづくりを目指すことも１つ考えられますが、その点はどうお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 　大綱第２点目は、青少年対策についてであります。青少年とありますが、主には青年対策という形でお願いいたします。 　少子・高齢化が進む日本社会は、今大きな曲がり角に来ていると言われております。昨年より人口減少時代に突入し、２００７年からは一気に団塊の世代1,０００万人が高齢者の仲間入りを果たし、高齢化が加速されます。現在は、現役世代約４人で１人の高齢者を支えていたものが、今後は２人で１人を支える時代を迎え、特に社会保障制度は改革を余儀なくされております。 　政府並びに大阪府、また泉南市にあっても、今少子化対策に力を入れております。大変重要なことであり、安心して子育てのできる社会づくり、地域づくりは大きな課題であると思われ、今後地方分権がますます進むにつれては、特色のある少子化対策も必要になるんではないかと思われます。 　一方、同時に青少年や若者、若年層への対策もあわせて必要になると思われますが、いかがでありましょうか。特に、今社会的にも問題となっておりますフリーターやニート対策にはもっと積極的に取り組んでいく必要があると思われますが、いかがでありましょうか。 　いただいた資料によりますと、今全国のフリーターは約４００万人、大阪府内では約１３万人。一方、ニートについても全国では約８５万人、大阪府内では約６万4,０００人いるとあります。彼らは間違いなく次世代を担う若者でありますし、年々増加するフリーターやニートに歯どめをかけ、国や大阪府と連携しながら各自治体もしっかりこのことに取り組み、就労の確保や住環境安定を図り、お年寄りも若者も住みよい泉南市構築を目指していただきたいと願うものであります。 　そこで、１点目に、泉南市の若年雇用対策についてのお考えをお聞かせください。 　また、２点目には、フリーターやニート対策についてのお考えもお願いいたします。 　そして、３点目には、前回の議会でもこの点に少し触れさしていただきましたが、これらの施策や対策を行うに当たって、ぜひ泉南市のみの考えや取り組みだけではなく、泉州地域全体として広域的な取り組みが必要と思いますが、この点についての御見解もお願いをいたしたいと思います。 　大綱第３点目は、環境問題についてであります。 　1)悪臭について、2)道路行政について、3)公園管理についてお聞かせいただきたいと思います。 　まず、悪臭問題についてでありますが、昨年の９月には大阪府はグリーン産業に対して、産業廃棄物処分業の許可更新に対して不許可を決定し、早いもので１年がたちました。この間、以前のような悪臭は消え、少々牛舎のにおいについては残っているものの、悪臭の最盛期と比較すると生活環境の水準は随分上がり、快適な暮らしを送ることができていると思われます。 　一方、グリーン産業については営業はされてないものの、以前より指摘をされております残った堆積物についてはどうされているのでしょうか。また、大阪府の見解とともにお聞きをいたしたいと思います。 　また、先日来よりこの堆積物が原因となってぼやもあったとお聞きしてますが、この点についても簡単に御説明をいただきたいと思います。そして、今後の方向性もあわせてお願いをいたします。 　２点目は、道路行政についてであります。 　泉南市の４２７路線の市道は、総延長約２０３キロとお聞きしてます。全体的に古くなっている路線も多く、管理をしっかりと行う必要があると思われます。道路並びに歩道の老朽化によるでこぼこや、また舗装の傷みは年々激しいものとなり、御高齢の方が転倒し、けがや場合によっては骨折という事例もお聞きをいたしております。 　これだけの路線と総延長を抱え、管理面においては大変困難なことも多々あると思われるのですが、計画的にむだなく管理をし、来るべき超高齢社会に対応しなければならないと考えますが、いかがでありましょうか。 　また、３点目には、公園管理についてお聞きをいたします。 　以前、全国的にも大変話題となりました公園の遊具について、泉南市においても各公園の遊具の調査を行ったとお聞きしていますが、現在の管理のあり方や老朽化する遊具についてはどのような対応をされているのか、お聞きをいたしたいと思います。 　大綱４点目は、関西国際空港についてであります。 　明年２００７年には第２期工事が完了し、いよいよ第２滑走路が供用開始されます。２本目の滑走路が供用開始されることにより、ようやく関空も国際空港の形を整えることとなります。しかし、関西国際空港の抱える諸課題も多く、これからが正念場を迎えていくことになろうかと思われます。 　そこで、最近話題からも少々遠のいているように思われますが、１期島の不同沈下はその後どうなっているでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。沈下はその後もおさまっていないとのことですが、２期島の影響も当初心配されていたような環境にはないようですが、いかがでありましょうか。また、２期事業については明年の完成に向け、いよいよ大詰めでありますが、現在の諸課題や進捗状況について簡単に御説明ください。 　また、最後に国内線の充実について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で大綱４点につきまして壇上からの質問を終了をさせていただきます。少し風邪を引いておりまして、大変お聞き苦しい点もあったかと思いますが、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 107 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 108 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目のまちづくりについて、安心・安全のまちづくりについて御答弁を申し上げます。 　安心・安全と言っても幅は広いわけでございますが、今回御質問の趣旨は、主に犯罪ということだというふうに思いますので、それに沿った形で御答弁を申し上げます。 　近年の犯罪は、凶悪犯に関しては減少傾向にあり、少年犯罪、特に自転車窃盗や占有離脱物横領が増加しております。このような犯罪の低減策は、抑止効果としての啓発活動のほか、現在計画中の青パトの運用や地域住民の地域の安全、犯罪抑止に向けた意識の高揚が最も効果のあるものだと考えております。 　啓発活動といたしましては、毎年秋に実施をしております地域安全パレードをことしも実施したいということで、ことしの場合は１０月２２日を予定しております。年々参加人数も増加しておりまして、防犯意識の高揚が図られているものというふうに思っております。 　また、青パトに関しましては、現在運用しておりますのは、防犯委員会、ＮＰＯ、青少年指導員協議会の３台ですが、今後は各小学校区１台の運用に向け鋭意調整を行っておりますし、また本市におきましても、公用車によります青パトを１１月の運用開始に向け事務的手続を進めているところでございます。 　子供たちの安全と地域の安全・安心のため、我々行政はもとより、区、防犯委員や青少年指導員、ＰＴＡ、その他の団体とも一体となりまして、地域と行政が一体となった形で、また警察と連携した防犯活動を活発に行うことで犯罪の低減を図ることができるものと期待をいたしております。 　現在、総合的な犯罪抑止策あるいは防犯対策について、市の方でも一定の取りまとめをしたいということで今指示を出しておりますので、それに基づいて今後は各地域、また警察、その他各種団体とも十分連携をとりながら、犯罪の件数を減らしていくということに努めていきたいと思います。 　なお、青パト等の具体的なことにつきましては、総務部並びに後ほど教育委員会の方から御答弁をさせていただきます。 109 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 110 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱第１点目、まちづくりについてのうちで、校区ごとに運用する青パトにつきまして御答弁を申し上げます。 　大阪府の青色回転灯によるパトロール支援事業は、通学路等で子供安全見守り活動を行っている地域のボランティア団体に対しまして、オリジナル青色回転灯等、必要な物品を市町村を通じて無償提供する事業であります。当初、小学校区に１台の青パトということでスタートいたしましたけれども、地域の実情に応じて複数校区あるいは中学校区等、柔軟に対応ができるようになりました。 　青パトの巡回は、長時間、広範囲の見守りが可能でありまして、特に下校時の見守りに大変効果的であると考えております。 　また、青パトは地域住民による子供の安全見守り活動を一層促進するためのものであって、青パトを導入をするということで、さらに地域の安全見守り活動の充実につながるのではないかと期待をしているところでございます。 　教育委員会では、学校、保護者、地域が一体となった組織、子ども安全推進協議会を小学校区ごとに立ち上げております。また、中学校区ごとにすこやかネットという組織もございます。 　今後、青パトの導入につきましては、補助金等の交付も含めまして、これらの組織が受け皿となるように支援をしていく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 111 ◯副議長（中尾広城君）　楠本総務部長。 112 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、まちづくりにつきましての青パト、それと市内建物の耐震問題のうち、耐震改修促進計画につきましてお答えさせていただきます。 　まず、本市の青パトの運用に向けての取り組みでございますが、青パトに装着いたします青色回転灯につきましては、原則として固定式とされておりますが、大阪府教育委員会が複数の車で運用する場合を想定いたしまして、着脱式として認可を得るよう府警本部と調整をいたしておりました。先日、ようやくその調整も整いまして、青色回転灯の仕様が決まり、大阪府教育委員会から回転灯製造のための発注がなされたとお聞きいたしております。 　青色回転灯が１０月末ごろ納品予定とのことでございますので、本市の青パトの適格団体申請の準備をしているところでございまして、適格団体の許可後に運用車両の車検証の記載事項変更手続を経まして、１１月からの運用を行う予定でございます。 　また、運用についてお聞きされましたが、運用の計画概要について申し上げますと、１１月１日から毎週月水金の３日間の運用を予定いたしておりまして、６部ございますが、６部によります６班体制で持ち回りで対応いたしたいと、このように考えております。 　続きまして、市内建物の耐震問題でございますが、本市の耐震改修促進計画につきましては、平成９年に策定いたしておりますが、来年度で策定から１０年を迎え、見直しの必要がまいってございます。現在、大阪府におきましては、今年度をもって見直しを行っているところでございますが、そのデータや結果等を参考にしながら、来年度から策定に向けての調査を実施しながら、推進方策について、見直しに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 113 ◯副議長（中尾広城君）　馬野教育総務部長。 114 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　まちづくりについての中の教育施設についての耐震化について御答弁申し上げます。 　教育施設につきましては、老朽化した施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきております。とりわけ、学校施設につきましては、防災拠点としての役割、児童・生徒の安全を確保する上で耐震性を図ることが今日の緊急課題となっております。 　一方、国と地方の厳しい財政状況の中ではありますが、既存学校施設の耐震補強につきましては、従前より推し進めております学校施設耐震化推進指針で示されている耐震化優先度調査等を活用して、合理的な整備として計画的に実施していく必要があると考えております。 　平成１８年度６月議会におきまして、一丘中学体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の耐震診断補強設計の予算が可決され、現在進行中であります。また、今議会におきましては、平成１９年度耐震事業の前倒しとして、泉南中学校校舎、体育館及び鳴滝第二小学校校舎の耐震診断補強設計の補正予算を計上しているところであります。 　今後におきましても、地震防災対策特別措置法における第３次地震防災緊急事業、平成１８年から平成２２年の５カ年計画を最大限活用し、積極的に耐震性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 115 ◯副議長（中尾広城君）　池上都市整備部長。 116 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方からは、まず１番目のまちづくりについての市内建物の耐震問題についての民間建物の件につきましてと、それから３点目の環境問題のうち、道路行政について、それから公園管理につきましてということで、順番にお答えをいたします。 　まず、市内建物の民間建物の耐震化を促進する施策といたしましては、現在、耐震診断に要する経費の一部を助成いたしております。助成の対象は、昭和５６年建築基準法改正以前に建築された住宅、特定建築物で、その耐震診断にかかる費用の２分の１につきまして助成しているところでございます。ちなみに、実績といたしましては、平成１７年度は１件で、今後この制度がより活用されますようＰＲに努めてまいりたいと思っております。 　それから、３点目の環境問題の道路行政につきまして御答弁いたします。 　道路行政につきましては、道路は人や車の交通路を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など、多様な役割を果たすことが期待されております。 　現在、本市が管理しております道路は４２７路線、延長は約２００キロメートルとなっております。道路延長の表示につきましては、そのときの計測日時の違いによりまして若干前後いたしますが、おおむね２００キロメートルということでよろしくお願いしたいと思います。さらに加えまして、市内に無数にあります里道等の生活道路等につきましても管理しているということになります。 　御指摘の新家楠台、新家サングリーンなど、３０年以上経過いたしました開発団地内の道路につきましては、一部舗装の損傷が激しく、凹凸が見られるところもございます。損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的に対応し、損傷が著しいところにつきましては補修工事等を発注いたしておりますが、限られた範囲内での補修にとどまっているのが現状であります。また、舗装の損傷にかかわる苦情、要望等のすべてに対応できない状況であることも認識いたしております。 　今後、市民生活に密着した生活道路につきましては、安全で快適な歩行者、自転車空間を確保していくとともに、歩道・車道の分離、バリアフリーに配慮した計画的な道路管理を行っていきたいと考えております。 　続きまして、公園管理につきまして御答弁申し上げます。 　現在、市内に約１２０余りの公園等がございます。遊具につきましても、日ごろより安全管理に取り組んでいるところでございます。管理につきましては、主に地区内にあり、比較的規模の小さな街区公園等につきましては、地元自治会等に随時管理のお願いをいたしているところでございます。規模の大きな近隣公園等につきましては、市による計画的な維持管理に努めているところでございます。 　さらに、遊具の安全管理の問題でございます。公園遊具の安全点検は、日ごろより自治会等の協力も得ながら安全管理に取り組んでいるところでございます。定期的には市内公園の一斉点検を実施し、ふぐあいのある遊具につきましては、その都度修理または撤去をいたしております。 　また、公園遊具の安全領域の確保に関しましても、一昨年に一斉点検を実施し、昨年度より遊具周辺を含めた利用動線を確保するため、障害物等の移設等の開始を計画的に実施いたしているところでございます。 　今後も十分現地把握の上、限られた予算の中、公園の状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 117 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 118 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、６点ほど御質問をいただいておりますので、私の方から順次御答弁さしていただきます。 　まず初めに、まちづくりについての２点目、道の駅施設についてでございます。 　本市の商業を初めとした情報の発信や地域活性化の拠点として、りんくうタウンへの整備を進めています道の駅施設につきましては、本年６月の第２回定例会におきまして実施設計委託料に係る補正予算を御承認いただき、道の駅的施設の整備に向け準備を進めているところでございます。 　道の駅的施設につきましては、施設の整備、設置は市で行い、その管理運営については商工会を初めとして市内各種団体の出資により設立する新会社が当たるという公設民営の形態を予定いたしております。 　そのため、商工会を初め、市内各種団体の参加による運営準備会を設立し、施設の管理運営方法や経営方法などについて具体的な検討を鋭意進めているところでございます。 　また、具体的な検討を進めていく上では、若い人たちの意見も有用であり、運営準備会には大学生の参加もいただき、御意見を聞かせていただいているところでございます。 　今後、地元産品を生かした特産品づくりや物販、飲食などの運営計画などの協議検討を行うとともに、利用者数や売上額、管理経費などについての精査を行い、健全で安定的な経営ができるよう、新会社の経営手法についても検討を進め、新会社が生み出す利益については、出資者への配当や将来的には市への還元等も視野に入れてまいります。 　また、道の駅的施設の敷地となるりんくうタウン南浜の土地につきましては、大阪府タウン推進室及び公園課との協議調整も進めております。 　続きまして、大綱１点目の４番目ですが、中心市街地の活性化について御答弁します。 　近年における急速な少子・高齢化の進展や消費生活の変化などの社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、従来の中心市街地活性化法が改正され、平成１８年８月２２日に施行されました。 　今回の改正は、衰退・空洞化が深刻な問題となっている中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かし、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱として一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図ることを目的とするものであり、支援措置が大幅に充実されています。 　また、地域の創意工夫を生かすそれぞれの地域の特色や地域の住民、商業者などの意向を十分に反映するために、地域にとって身近な市町村の役割が重視されたものとなっております。 　本市といたしましても、改正法の詳細及び国の示す基本方針など十分に考慮し、本市の中心市街地における課題などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　次、大綱２点目、青少年対策についてお答えします。 　若者の雇用対策について御答弁いたします。 　大阪の完全失業率は、対前年同月比で0.２ポイント減少、また有効求人倍率では1.２２倍と0.２２ポイント上がっており、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりが見られていると認識いたしております。 　大阪府は、平成１６年７月にＪＯＢカフェ事業に着手、若者を対象にカウンセリングやビジネススキル講座等、就職に関する考え方の整理や目標の明確化、またスキルアップなどの支援事業を展開しております。 　本市におきましても、平成１５年より地域就労支援事業を実施しておりまして、就職困難者など、中でも若年層の就職支援については、企業訪問、職場体験、職業適性診断等これまでにも行ってまいりました。また、昨年には商工会と共催により、求職者と求人企業との合同就職面接会を実施し、ある程度の成果が得られました。 　今後もこのような事業を引き続き実施し、また一方、ＪＯＢカフェ事業への誘導など、大阪府を初めとする関係機関と連携し、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱の２点目ですが、フリーター、ニート対策について御答弁いたします。 　平成１７年度労働経済白書によりますと、現在大阪府にフリーターが約１３万人、ニート──これは１５歳から３４歳の方ですが、若年無業者は約６万4,０００人というふうに推計されております。次世代を担う若者の一部にはフリーターやニートがふえるということが、大変憂慮すべき問題であると思っております。このような状況が続きますと、経済基盤や社会保障システムの脆弱化など、将来深刻な社会問題を引き起こしかねないと懸念されております。 　こういう中で、まず大阪府は若者の働く意欲を喚起し、勤労観の醸成を図って、社会経済の複雑化、また高度化に対応した人材を育成するという観点から、平成１７年にニートやその保護者を支援する拠点となる若者就労自立支援センター、通称ニートサポートクラブを開設しました。場所はエルおおさかにございます。 　近年、社会経済環境が著しく変化して、技術革新も物すごいスピードで進んでおります。こういった動きに対応しまして、職業能力の開発を進めることも重要なことだと考えております。 　本市の雇用対策といたしましては、地域就労支援事業を主軸に就労困難者などを対象に職業能力向上事業も実施し、さまざまな就労支援メニューを提供いたしております。また、ことし２月に大阪府と泉佐野以南３市３町の共催で、若年者を対象に就業適性診断、職業体験などを組み入れた若者就職基礎能力速成講座を泉佐野において開催し、基礎能力の向上を図りました。 　今後もフリーター、ニート対策といたしましては、ＪＯＢカフェ事業やニートサポート事業への誘導など有効活用し、就職に結びつく人材の養成に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱２点の３点目ですが、広域的な取り組みについて御答弁いたします。 　関西国際空港も開港後１０年以上がたった現在、空港島内並びに対岸のりんくうタウン内にも新しい企業の進出が進み、雇用状況も開港前、平成５年度と就職率を比較しますと、開港前の２5.４％に対し、平成１７年度には３5.７％とこの１０年で１０％上昇となっております。 　しかし、依然として完全失業率及び有効求人倍率は全国平均を下回っております。今後、広域的な取り組みにつきましては、この１１月１６日に泉南・阪南両市、両商工会主催により、泉南市総合福祉センターにおいて就労困難者等を対象に求人企業と合同就職面接会を開催することとなっております。 　今後、本市といたしましては、市内企業だけではなく、泉佐野ハローワークを根幹として、関係機関の雇用、産業などの施策の連携のもと、官民一体となって広域的に雇用の場の拡大、確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱３点目の環境問題について、悪臭問題について御答弁します。 　悪臭の発生源である産業廃棄物中間処理業者の継続不許可処分という決定がなされて１年が経過いたしました。この間、土曜、日曜も含めた毎日の周辺の環境監視の結果、同一敷地内の牧場から風向きや作業状況により牛舎臭が時として感じられているときもございます。 　そのような中、去る平成１８年２月と６月に以前と同様と思われる悪臭が観測されました。直ちに事業者と連絡をとり状況を聞いたところ、肥料工場のぼやによる悪臭が発生した事例がございます。これは肥料工場内で粗肥料が発酵、発熱し、消火作業のため放水したことから、多量の水を含んだ粗肥料の後片づけを行った際、悪臭が発生したものと判明いたしました。 　続いて、事業所内にある堆積物についての御説明をいたします。 　先ほどの粗肥料とは別に事業所内の貯留ゾーンに保管されている堆積物がございます。これは産業廃棄物中間処理業の不許可処分を受けて現地検査の結果、堆肥化が進んでいないとして大阪府より一切動かさないようにと判断されたものでございます。現在、これらのものの処分について、当該事業者の処分業が不許可となっていることから、大阪府、泉佐野市と今後の対応について協議を行っているところでございます。 　以上でございます。 119 ◯副議長（中尾広城君）　清水理事。 120 ◯理事（清水秀都君）　それでは、関西国際空港関連について一括して御答弁申し上げます。 　まず、１点目の沈下の状況でございますが、１期島の沈下につきましては、開港までに平均で9.８２メートル、開港後は2.５７メートルの沈下がございました。開港時には年間５０センチの沈下があったわけですが、年々減少いたしておりまして、平成１６年度には１２センチ、１７年には１０センチと順次減少の傾向に向かっているということでございます。 　また、不同沈下に関しましては、空港内の沈下計測点１７カ所を比較してみますと、平成１７年度には最大で１３センチ、最小で５センチという結果があり、周辺部に比べて中央部分の沈下が大きいというふうに聞いております。 　それと、２期島についての御質問もありましたので、お答え申し上げます。 　２期島につきましては、１期島の１０年余りの沈下の観測結果を活用しますとともに、４００メーターに達する深いボーリング調査等の結果を分析をいたしまして、工事開始から沈下が終了するまでの間、これは開港後おおむね５０年というふうに予想されておりますが、その間の海底地盤の平均的な沈下は１８メートルというふうに聞いております。現在まで約１１メートル沈下をいたしておりますので、開港後これから５０年かけて５メートルから６メーターの沈下が予想されておるということでございます。 　それと２点目、２期事業の進捗状況についてでございますが、今議会で新たな土地の確認を議案として提出させていただいておりますとおり、北側の擁壁部分の工事がすべて竣功いたしました。これで平成１９年に予定しております暫定供用の区域につきましては、すべて竣功したということになります。 　今後は地上設備あるいは無線誘導設備などの施設整備を進めまして、来年８月２日に予定されております供用開始に向け施設整備を進めながら、一部には新滑走路は着陸専用というような報道もございますが、滑走路の運用計画を含めて関係機関と調整されるというふうに聞いております。 　それと最後、国内線の充実についてでございますが、関空の利用状況について見てみますと、先ほども申し上げましたが、テロ、あるいはＳＡＲＳの影響でここ数年落ち込んでおりましたが、昨年よりようやく上向きとなってまいりました。国内線について見てみますと、開港翌年で約６万回という状況でございましたが、一昨年、これは過去最低の３万回余りというふうに落ち込んでおりましたが、昨年は４万３２８回というふうに伸びておりますし、またことしの６月からは高知、稚内、釧路、帯広、それぞれ各便１日１便の増便となるなど明るい兆しも見えてきております。 　本市といたしましても、関空の地元市といたしまして、来年８月２日の限定供用開始に向け１３万回の目標が達成できるよう、関空協事業で実施しております例えば泉州プロモーションでは福岡あるいは東京でのＰＲ活動、さらに関空での泉州にぎわいフェスタ、それと泉南広域で主催しております泉南食フェスティバル、ＡＢＣ祭り等での関空のＰＲなど、できる限り応援してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 121 ◯副議長（中尾広城君）　竹田議員。 122 ◯７番（竹田光良君）　大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。思った以上に時間がなくなってきまして、ちょっと再質をさしていただきたいと思います。 　まず、安心・安全のまちづくりということで、ちょっとこの間、毎回質問をさせていただいてるわけなんですけども、確かに今地域であったりとか、また警察であったりとか、しっかりとその辺連携をとっていただいて、犯罪を軽減、特に軽犯罪を軽減していっていただきたいと思います。 　１つちょっと確認をさせていただきたいんですけども、それに当たっては交番が泉南市でも多々あるわけなんですけども、今、国や府なんかでも空き交番を解消していこうということで随分力を入れてるわけです。そういった点でおきましては、今、泉南の交番の現状なんかはどうなんかなというふうな感じがするわけなんですけども、ちょっと資料請求をいたしましたら、私の資料請求の仕方が悪かったのか、泉南市内の交番についての状況ですね。常駐であったりとか、空き交番であったり、立ち寄りであったりとか、その辺ちょっと実態はどうなんかなと思って資料請求をさしてもらったんですけど、なかなか出てこなかった現実があるわけです。把握しておられたら少し答えていただきたいなと思うんですが、泉南市の今の交番の実態というのはどうなのか、ひとつお聞きしたいと思います。 123 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 124 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　交番の実態ということで、私の方から防犯の立場からわかってる範囲内で御答弁さしていただきます。 　泉南市では交番所と言われるのが６カ所ございます。そして、駐在所というのが２駐在ございます。金熊寺地区と鳴滝地区。そして、交番所については牧野地区、一丘地区、新家地区、岡田地区、樽井地区、雄信地区ということで６カ所ございます。そして、その形態ですけども、交番の勤務者については２名で巡回の警備等を行っていると。駐在勤務については、１名にて巡回の警備を行っているということでございます。 　私どもも得ている資料というんですか、その中では以上が交番の実態ということで、わかってる範囲では以上でございます。 125 ◯副議長（中尾広城君）　竹田議員。 126 ◯７番（竹田光良君）　全然答弁に出てこなかった石橋部長が出てこられたんでちょっとびっくりしたんですけども、市長、選挙戦のときに市長は大分この辺に力を入れられまして、犯罪の方を随分なくしていくんだと。具体的に半分ぐらいにしていくというような、そんなお話もあったんかなと思うんです。特に全体的に非常に高齢化してきたまちの中にあって、例えば空き巣なんかでも相当な高齢の方たちがそのことについて懸念をされている部分もありまして、何とか犯罪を、そういうのがないようにしてほしいということで、市長の方にも恐らくそういった要望なり要請もあったと思うんです。 　その中で、具体的に半減をしていきますというような話があって、これについてはどうなってんやろとよく聞かれるわけなんですけども、これから具体的なものについては煮詰めていくというようなものがあったと思うんです。いろいろ警察であったり地域であったり、それからこの間防犯委員の方なんかの話を聞くと、もっと我々も活用してほしいというふうな、そんなことをおっしゃられる方もおられました。 　そういった総合力で今後は市を守りながらまちを守って、地域の安全というのを守っていかなければならないんかなというふうに思いますけども、その点について市長、いかがですかな。 127 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 128 ◯市長（向井通彦君）　市の犯罪については、これを減らしていく必要がありますし、またそうでなければならないということで、私も任期中ということでございますけれども、半減を目指すということを掲げさせていただいております。 　現在、トータルとしての計画づくりをいたしておりますけれども、まずやはりそういう軽犯罪というか、比較的発生しやすいような犯罪については、まずみずからが守るということが大切だというふうに思います。 　この前から私も何軒か市内を回らしていただきましたけども、施錠してないところが結構多かったです。だれもいらっしゃらない、声をかけてもいらっしゃらないというおうちがかなりありましたんで、まずその辺をきっちりと、留守のときはかぎをかけるということから進めていくことによって、そういう空き巣とか、あるいは犯罪を防ぐということにつながっていくというふうに思いますので、そういうイロハの部分から全体としての計画づくりをしていきたいと思います。 　その中で、当然防犯委員もいらっしゃいますし、その他地元地区あるいは青少年指導員、ＮＰＯもありますから、そういうところと十分連携をとった形で減らしていけるようなシステムづくり、これをやっていきたいというふうに思っておりますので、できるだけ早くそれを取りまとめて、各皆さんに御協力を訴えていきたいと、このように考えております。 129 ◯副議長（中尾広城君）　竹田議員。 130 ◯７番（竹田光良君）　その中で、先ほども壇上でもお話しさしていただきましたけども、青パトなんていうのは非常に注目もされ、また期待もされてるんだというふうに思うんですけども、泉南市の中で公用車の１台を走らせますよというようなところと、そしてまた、もう１つ、小学校区──学校区に１台と言うてたのが今はもう中学校の校区でも１台するんだというような、そんな話があったかなというふうに思うんですが、全体的に大阪府内では今ちょっと公に出てるだけでは５９団体と言うていいんでしょうか、箇所でしょうか、が今走らしてるようですけども、なかなかこの間、質問もさしてきていただきまして、また１０月ぐらいにはとあったんですけども、またちょっと１０月末でおくれてきてるなというふうにも思うんですが、ただ、じゃ小学校区に預けます、じゃ中学校区で走らせてください、なかなかこれだけやったら難しいと思うんですよね。 　いろいろ地域の方にも協力をいただきながらこれはしていかなあかんかなと思うんですけども、それに当たっては現実の問題として１０月末からやらせますよと、走らせますよというような教育長のお話もあったかなというふうに思うんですけども、現実のところ、今どれぐらいの要は団体というか、実際に小学校区、また中学校区で走らせたいという、そういう意向を示されてるところはどれぐらいあるんか、ちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、よろしいですか。 131 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 132 ◯教育指導部長（飯田　実君）　現時点でそういった意向が教育委員会に届いている小学校区といいますと、新家の場合は──新家も含めてということになると思うんですが、新家東小学校区、それからあともう１つが西信達小学校区で私どもの方に連携しておるところです。現在のところ、２小学校区ということでございます。 133 ◯副議長（中尾広城君）　竹田議員。 134 ◯７番（竹田光良君）　そうなりますと、まだまだ全校区にわたって走らせていくんだというわけにはなかなかいかんかなというふうに思います。その辺が今後の課題になるんかなと思うんです。時間があったらもう少し聞きたいところもありますが、ちょっと次に行かしていただきたいと思います。 　ちょっと飛び越えて青少年対策の方でちょっとお話、質問さしていただきたいと思うんですが、その前に安心・安全については、またよりしっかりとした対策をお願いしたいと思います。 　前回の定例会のときにも、この青少年対策については少し触れさしていただきました。今、やっぱりフリーターであったりとかニートであったりとか、この辺は非常に今後大きな課題になるんかなというような感じを僕はいたしております。今のところ私は非常に近しい年代かなというふうに思ってるんですけども、国なんかもようやくこれについて何とかせなあかんぞということで取り組んでるんかなというふうに思います。 　当然、この人たちが今後の高齢者を支えていくことになると思いますし、例えば保険であったりとか年金の問題であったりとか、この人たちがしっかりと就職をして、そしてまたひとつ家庭を持って、そして働いていってもらうというのは、非常に大事なことだと思うんですね。最近は自治体によりましたら、結婚の方までいろいろ手を貸したりとかというような形もあるんですが、まあそこまでいくとどうかなと思うんです。もともと我々もそうだったんですけども、特にこっちの泉州方面というのは、やっぱり市内に比べると就職の会社数であったり企業数というのは、もともと少ないものがあるなという感じが非常にいたしておりました。 　そんな中で、関西国際空港ができて、りんくうタウンができて、いろんな企業が来るということで、関西国際空港ができたことで就業率というのは泉州の方面ではそのときには上がったというのは私も認識してるんですけども、ただ、それだけにこういう若者層にこたえれるだけの企業や会社が張りついてきたかといったら、なかなかそうでもなかったん違うかなと。 　先ほどから部長の方でＪＯＢカフェというのがありました。これも全国展開してるわけなんですけども、これも大阪市内にある。なかなかこちらでそういう情報も入ってこない、またそういった企業もなかなかない。これはやっぱりきちっと自治体が責任を持ってお願いしたいと思うんです。非常に時間がなくなってきたんですけども、この点についてひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 135 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 136 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ただいまの御質問でございますが、我々自身もやはり地元の雇用というのが非常に重要だと考えておりますし、これも地元の商工会とも今調整させていただいているんですが、どうしてもりんくうタウンというのが、昔の防波堤のところで別世界のような状況がありますので、これをやっぱり何とか我々全部が１つの連携をつくって、いろんな企業さんございます。それでコラボレーションできると思うんです。そういうコラボレーションの中に雇用のチャンスいうのがまた出てくると思いますし、我々自身も若い人たちにはまたそういうインターンシップとかいろんなことがありますので、そういう提供の機会とか企業の募集とかもまた今後かけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 137 ◯副議長（中尾広城君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１８分　休憩 　　　　　　午後３時４７分　再開 138 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 139 ◯１７番（島原正嗣君）　こんにちは。御指名をいただきました自由改革クラブの島原正嗣でございます。 　平素はささやかな自由改革クラブ３名に対して、公私ともどもの御指導と御鞭撻に対し、心から感謝を申し上げます。大変暑い毎日でございましたが、皆様のお元気そうなお顔を拝見いたしまして、ともに市政運営について頑張らせていただくことを喜んでおります。 　それでは、早速でございますが、既に通告をいたしております平成１８年本市第３回定例会に際しまして、通告書に基づいて質問をさせていただきます。 　まず、私は具体的な質問に入る前に、現状の状況について若干言及をさせていただきます。 　国破れて山河あり、人なくして国家なし。我が国は戦後６１年、激動の歴史を経て今日に至りました。物質文明の偏重から、新文明の創造へと転換を図ってきたところであります。小泉構造内閣もいよいよ明日、自民党総裁選挙選びにおきまして、美しい日本をつくるという安倍官房長官がほとんど間違いなく日本の総理大臣に座るだろうということになっておるようであります。 　また、昨日９月１８日は敬老を祝う日でもありました。６５歳以上の高齢者は、何と2,６４０万人、総人口の２0.７％であります。問題は、現在、そして未来の我が国は、果たして長寿社会イコールその社会が幸せであるかどうか断言できるかどうか甚だ疑問であります。 　私は今の国家は、決して高齢者を大切にするという環境ではないと思います。私は真の長寿社会とは、だれもが長く生きてきてよかった、人生に大きな喜びと感動があり、実感がなくてはならないと思うからであります。そして、社会全体が高齢者や社会的弱者を助け合い、支え合うという人類普遍の愛が必要であると思うのであります。 　いずれにいたしましても、人生１００年、１世紀を力強く生き抜いた高齢者の皆様に対して、心から感謝と敬意をあらわすものであります。 　それでは、これから具体的な質問に入らせていただきます。 　大綱第１点の質問は、関西国際空港についてであります。 　関西３空港時代からいよいよ関西空港２４時間という時代に入ります。第２期事業も明年８月２日を供用開始とされまして、この空港がまさにアジアのハブ空港としての機能が果たせるかどうか、その真価が問われるものでもあります。と同時に、地域との共存共栄についても、その総括が必要ではないかと思います。この空港の歴史的使命と責任とは何かを私たちも検証すべき責任があると考えるからであります。したがって、第２期事業の進捗状況とその後の南ルートへの本市の対応策をお示しをいただきたいのであります。 　大綱第２点の質問は、教育問題についてであります。 　我が国が一時先進国の中の教育国家として、ウエルカム・ジャパンとしての誇りを持ち、高いプライドを持ってきたはずであります。今ではそのレベルは低下の一途をたどっているところであります。それはなぜか。教育という国家的使命を忘却し、自己主義中心の日本社会が、またそれをリードしなければならない政治社会がこのような現実をもたらしたのではないかと考えます。 　中教審におきましても、改革しなければならない教育基本法の改正など主要な課題は、すべてが先送りであります。国家、国民にとって一番大切な人間教育への基礎、基本に必要なものが欠落をしているからではないでしょうか。 　また、公徳心、真の国家教育のあり方が放置され、教育現場や家庭教育、社会教育の荒廃等が今日の人間不信となり、社会の悲劇となっているところであります。 　したがって、本市教委はこれらの教育の荒廃をどう考えられておるのか、またどのような認識をされておるのか、お答えをいただきたいのであります。 　けさほども、私たちの会派の巴里議員さんから御質問がありました本市教育の基本、すなわち教育審議会等の具体的な活動についてでありますが、第１回目はこの審議会、白紙撤回をされた。その後、具体的な提起がないのでありますが、どういうことなのかよくわかりません。もう少し今日の泉南市内の教育行政について、教育委員会は明快な判断をし、明快な結論を出さなければならない重要な責務があるのではないでしょうか。 　今、審議会委員の設定がなされておりますけれども、具体的な議論がなされていない、全く拙速性や積極性が余りにも消極的であると考える以外にありません。 　これらの問題は、一体どこに要因があるのか。それともプロフェッショナルとしての教育のプロの方々がその使命感に燃え、この町の子供たちの教育に感動を求めて学びたくなる学校教育への全力を尽くすことが必要であると私は考えるのであります。数年前と同様の状況下では一向に前進されていないことは、本市には果たして教育の哲学そのものがほんとにあるかどうか、その真実を疑うのであります。 　甚だ失礼ではありますが、ほんとに教育の指導者は心からこの問題に取り組んでいるのかどうか、改めてその理念や信念を問いたいものであります。学校現場において、子供たちのための教育、人間をつくるための教育者として、社会を構成するすばらしい人間を形成しなければならない教育者の使命と責任が今本市では問われているのではないでしょうか。 　本市の当面の課題は、例えば幼・保一元化の問題、校区の見直し・再編、幼・保一元化の定数是正が緊急を要する課題であると考えますが、このことも含めて御答弁をいただきたいのであります。 　大綱第３の質問は、本市公共施設のあり方についてであります。 　私は、必ずしも本市施設の全市的なバランスがとれているとは考えられません。例えば老人集会場、区民センター、公民館、地区公園、福祉施設などがあります。財産区財産等を持つ地域等におきましては、いろんな施設の改善改修がなされておりますが、富を持たない地域は、旧態依然として旧来のままでおかれているのであります。 　行政は、私は公平でなくてはならない。税金を納め、その生活の暮らしに責任を持つ、このことに私は市民は今大きな不安を持っているのではないかと考えるわけであります。将来、これらの格差についてどのような是正、改正をするのか、お答えをいただきたいのであります。 　第２の問いは、市民生活の中での格差、特に社会的弱者、女性や障害者、そして高齢者は今も大変厳しい環境下に置かれていることは間違いありません。先ほども質問がございましたように、特に年金生活者、年収２００万から２４０万の方々の生活実態は、市税でも９倍、ほんとにこのままで年金だけで生活ができるかどうか不安に陥っている現状であります。そのほか、税額の見直しによって、２００万から２４０万の方々は１年間に１６万から１７万の公共料金等の値上げがその高齢者にのしかかっているのであります。 　こうした状況は、社会的に弱い立場にある人々に皆ひっかかっているのでありますが、行政としてはこれらの救済方法についてどのような見解をお持ちなのか、お示しを願いたいのであります。 　また、中小零細企業に対しましても、その市場競争の活性化につながる何かが私は必要ではないかと考えます。これに対する支援策をお尋ねを申し上げたいのでありますが、御答弁をいただきたい。 　大綱第４点は、災害、防災の問題についてであります。 　先般の新聞等の報道にもございましたが、イオン等の協力によって今回合同防災訓練が実施されたとありました。最近の災害は、だれもが予測できない状況で発生をしております。その対応が迫られているところでもあります。本市も防災マップ等におきまして、一定の指針が行われているところでありますが、要は市民が本当に安全・安心のできる防災対策が確保されているのかどうか、御答弁をいただきたいのであります。 　また、きょうの朝刊でありますが、大阪府の指摘によって防災に一番必要な海岸における防潮堤の安全調査を行ったところ、泉南市は入ってるかどうかちょっとわかりませんが、一部、岬町まで含めて補修しなければならないという記事が載っておりました。南海・東南海地震や津波等の対応のできるような安全・安心の防災対策をどのように考えておられるのか、あるいは今後万全を期しているのかどうか、そのことも含めて御答弁をいただきたい。 　大綱第５点は、市が管理する河川環境についてでありますが、幾つかの市内管理の川がございます。大きいところは金熊寺川あるいは紺谷川、屯道川──これは大阪府の管理が一部入っておりますが、環境整備については十分かどうか、あるいはどのような整備を年間行っているのか、お答えをいただきたいものであります。 　大綱第６点は、行財政問題についてであります。 　三位一体改革が叫ばれまして実に久しいものでありますが、私は国はほんとに地方や地方自治体のことを考えているだろうか、いささか疑問視をするものと考えます。補助金や交付金等の見直しで、地方のことは地方でやれと言われますが、最近新聞等に掲載されました北海道夕張市など、６３２億円もの負債残高など、地方における財政運営は、実に大変な事態を迎えたと思います。本市も行財政改革は今道半ばではありますが、今日までの改革の現状と今後の改革への抜本策をお示しをいただきたいのであります。 　第２の問いは、公共施設の民営化問題についてであります。 　指定管理制度の問題もありますので、本市は今後この事業及び施設等の民営化について、その具体的な指針をお示しを願いたいのであります。 　大綱第７点は、住宅問題についてでありますが、市営３団地もやっと払い下げという方向で決定をしたようであります。大変長い間御苦労さまでございました。したがって、問題はこれからどう具体的に払い下げをしていくのか、入居者の気持ちをどう酌み取るかということが大事ではないかと思います。 　その１つは、具体的にお聞きをいたしますが、入居者自身が現状の住宅は要らない、契約は行わないといった場合の取り扱いをどうするのか。 　もう１つは、契約者との間で、例えば買い取った場合、すぐ一、二年で売却したいという場合があると思うんですが、これらの取り扱いは契約書の中でどのように考えられておるのか。もう買ったらその日から第三者に売ってもいいぞ、こういうことになるのか、あるいは一定期間、１年なら１年、そういう売却はならんということになるのかどうか、行政の考え方をお示しを願いたい。 　住宅その３の問題は、本市の住宅政策のあり方についてであります。 　今、申し上げましたように、３団地を払い下げればほとんど一般市営住宅、一般市民に今まで充てられた市営住宅はなくなるわけであります。したがって、今後の本市としての政策上としての市営住宅の建設の有無、このことについて具体的な御答弁をいただきたいと思います。 　次に、府営住宅の岡田第２期事業の問題についてであります。 　現在、この事業は既に着手をしておりますが、この具体的な内容について御答弁をいただきたい。 　終わりに、大綱第８点は、本市公的行事の見直しについてでございます。 　その１つは、成人式典についてでありますが、式典の内容はほとんど旧来と変わらない、いわゆる旧態依然とした方法で行われておるところでありますが、参加者がもっと若い人たちが参加して、自分の人生にほんとに誇りを持ち、成人をしたという感覚の持てる式典を考えられないのかどうか。旧態依然としたやり方では何か物足らないような、感動を覚えるようなことは一つもありません。したがって、これらの方法について一考を要するのではないかと思いますが、行政の所見を伺いたいのであります。 　その２つは、慰霊祭についてであります。 　私も議員になってからほとんど慰霊祭に参加をしておるわけでありますが、先般の慰霊祭におきましてある一市民から、「島原さん、私ももうそろそろ年ですし、ちょっと市長とも相談してくれへんけ」と。「何をですか」と言いますと、「もうそろそろここまで来る人間も高齢化してしまって少なくなっているし、私自身ももう年やし、別のいい方法があったら考えていただきたいな」というお話がありました。したがって、一部地域方々も、遠いところはなかなか式典に参加するというのは大変だと思われますが、これらの将来課題についてどのようにお考えなのか、その所見を伺いのであります。 　その３は、敬老会についてであります。 　この前の敬老会、市長も月曜日の日でございましたけれども、各地をずっと回られておったようでございます。私も地元の府営住宅の敬老会には呼ばれましたので行きました。制度を変えられてから、地域地域でそれなりの敬老会が行われておるようでありますが、市側として今日までこれを変更したことによって行える敬老会の内容等について、どのような政治判断、行政判断をされ、このことが将来ともこういう形で運営をされるかどうか、含めて御答弁をいただきます。 　以上、演壇からの質問は今申し上げましたとおりでありますが、理事者側におかれましては、簡潔かつ明快な御答弁をお願いをいたしまして、私の演壇からの質問を終わります。ありがとうございました。 140 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 141 ◯市長（向井通彦君）　私の方からは、行財政改革についてのうち、具体的改革のスケジュールについて御答弁を申し上げます。 　本市では、平成１６年度に策定をいたしました第３次行財政改革大綱に基づき、財政健全化に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。そういう中、また本年３月には総務省の地方行革指針が出ました。これを踏まえまして、職員数の削減目標や指定管理者制度の導入を柱とする泉南市集中改革プランを策定し、平成２１度までの具体の改革項目の取りまとめを行ったところでございます。 　今後は、この集中改革プランに基づきまして、全庁を挙げた取り組みを進めますとともに、平成１９年度に向け、国における地方交付税制度改革の動向にも注視しつつ、新たな改革課題の検討を行ってまいりたいと考えております。 　なお、検討に際しましては、市民や職員にわかりやすい計画にするとともに、市民に今後の財政状況を十分御理解いただけるよう、今後５年間程度の財政収支の見通しを新たにお示しをしてまいりたいと考えております。 　また、職員数の削減についてでございますけれども、この８月に総務省から示された新地方行革指針では、今後５年間で国家公務員を5.７％削減することとなっております。地方公共団体についても国と同程度の定員削減を行うこととの要請を受けております。 　本市の集中改革プランでは、平成１７年度から５年間で総職員数を９２人、率にいたしまして１4.２％削減する計画となっておりますので、現行の計画においても国の要請については十分クリアしておりますが、他の類似団体と比較して職員数がまだまだ多いことから、今後事務事業の見直しや組織の改変、定数の見直し等により、これらの目標値が着実に実行できるよう取り組みを強化してまいりますとともに、より一層の職員数の削減に努めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、行財政改革を遂行するということがこれからの地方自治体にいわゆる生き残りをかけた展開になっていくというふうに考えておりますので、私どももこの集中改革プランを着実に実行をしていきたいというふうに考えております。 142 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 143 ◯理事（清水秀都君）　それでは、引き続きまして、大綱６、行財政改革のうち、民間委託等の計画について御答弁申し上げます。 　公の施設の指定管理者制度の導入状況についてでございますが、保育所につきましては平成１９年度から順次導入すべく現在検討いたしておるというところでございます。また、保育所以外の施設につきましては、集中改革プランにおきまして、平成２０年度までに指定管理者制度の導入を目指す施設を掲げておりまして、これまで公の施設を所管する部署に対する説明会を２回程度実施をいたしますとともに、全施設の担当者とのヒアリングを７月、８月にかけて行ってまいりました。現在、そのヒアリング結果を踏まえて、制度導入の適否、制度導入のための施設運営方針等の課題整理を行っているというところでございます。 　今後、こうした課題の整理を行った上で、１１月中に指定管理者制度に移行する施設とそうでない施設、これの仕分けを行いまして、１２月議会で一定の方向性についてお示しをしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、大綱１の関西国際空港の問題に関する件でございますが、まず１点目の関空２期事業の進捗状況について御答弁申し上げます。 　進捗状況についてでございますが、今議会に新たな土地の確認を議案として提出をしておりますとおり、北側の擁壁部分の工事がすべて竣功いたしましたので、平成１９年に予定しております限定供用の区域、これについてはすべて竣功したということになります。今後は地上の設備、あるいは無線誘導関係の設備などの施設整備を進めまして、来年８月２日に予定しております供用開始に向け、滑走路の運用計画も含めて関係機関と調整がなされるというふうに聞いております。 　それと、２点目の南ルートでございますが、これは関空１期からの構想でございまして、関西国際空港周辺の泉州地域あるいは紀北地域が空港とともに発展、繁栄していくために広域的な取り組みが必要との観点から、平成１２年７月に大阪府、和歌山県の当時は５市８町でございますが、このメンバーによりまして、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会、これを設立をいたしました。現在は、構成団体が合併によりまして７市２町となっておりますが、その活動を継続しておるという状況でございます。 　その中で、阪神高速湾岸線や第二阪和国道の早期延伸、あるいは京奈和自動車道、紀淡連絡道路の早期実現を含めた広域交通ネットワークと一体的な整備を進めることにより、より一層の効果が得られるということが平成１２年、平成１３年に国、大阪府、泉南市など関係６者共同で実施しました調査により判明をいたしております。そうした調査結果も踏まえまして、毎年度総会あるいは幹事会の実施と中央要望等の活動を行っているということでございます。 　また、今年度におきましては、その調査のフォローアップといたしまして、大阪航空局が単独で交通需要や交通ネットワークの現状について調査を実施をされるということをお聞きしております。 　御承知のとおり、関空の２期島の限定供用というのは来年の８月２日を予定しておるわけでございますが、関空が２本の滑走路を有する日本初の２４時間運用が可能な国際空港として機能し、それによりまして、ますます関空への複数のアクセスルートの必要性が高まってくるということが想定されます。 　今後とも、そういった意味で南ルートの実現に向け、精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 144 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 145 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の大綱２点目の教育問題に関しまして、私の方から御答弁を申し上げます。 　まず、冒頭に教育の荒廃をどのように考えているのか、一人一人の教師がプロとしての認識、そして心から信念を持って教育に取り組んでいるのかという御指摘でございました。 　教育の荒廃の原因につきましては、さまざま言われております。学校の教育力の低下、それから地域や家庭の教育力の低下等々が云々されているわけでございまして、泉南市におきましては、こういった教育の荒廃の原因と言われております学校あるいは地域、家庭の教育力の向上のために具体的な課題をどう解決をしていったらいいのかということで、教育問題審議会を開催をしていただきまして答申をいただいております。また、現在も新たな校区再編にかかわっての審議を教育問題審議会においていただいているところでございます。 　学校に対する揺るぎない信頼をかち取っていくということのために、今学校を挙げて主体性を持って、そして創意工夫をもって、学校の教育力、そして人間力、教師力を向上させるためのいろんな教育的な取り組みをやっているところでございます。 　教育問題に関する具体的な改革のスケジュールについての御質問もございましたので、御答弁を申し上げます。 　平成１８年３月に教育問題審議会から答申をいただき、答申に沿った形で教育改革を具体的な施策として実施してまいりたいと考えております。既に幼稚園における保育時間の延長、３歳児保育の試行、預かり保育の試行につきましては、検討委員会の立ち上げから平成１８年１０月からの実施へと移行をしております。また、東小学校の小規模特認校指定につきましては、平成１９年度の実施に向けて現在準備を進めているところでございます。 　保・幼一元化につきましては、教育委員会と健康福祉部が連携し、庁内的に検討をする組織をできるだけ早く立ち上げまして、検討をしてまいりたいと考えております。 　御承知のように、学校規模適正化の具体案は答申ではいただくことができませんでしたが、新しい教育問題審議会で精力的に御審議をいただいております。 　校区の問題は、市民、地域住民の理解が必要でありますので、慎重に審議を進めなければなりません。子供にとって最善の利益を優先する適正化となりますように、多くの市民、該当校区住民の意見を聞き、住民の理解を得ながら審議が進むよう努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 146 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱３点目の公的施設及び市民生活の格差問題に関する件のうち、市民生活の格差問題ということで、社会的弱者に対する対策はどのように考えられているのかという点と、そして大綱８点目の公的行事の改革問題に関する件のうち、戦没者追悼式、いわゆる慰霊祭の件、そして敬老会の件について御答弁さしていただきます。 　まず、社会的弱者に対する対策ということでございますけども、今回平成１８年度の税制改正によりまして、老年者控除の廃止、それから６５歳以上の年金所得者の控除額が１４０万円から１２０万円に減額されたことなどによりまして、収入が前年と同じであっても課税対象となる所得がふえた結果、前年度の所得をもとに算定する住民税や国民健康保険などの保険料がアップとなった方もおられます。そういう中で、国民健康保険、介護保険、それぞれの施策の中で激変緩和策などを講じておりまして、現状では対象者の皆様にその旨を御説明し、御理解していただいているところでございます。 　続きまして、公的行事の改革問題に関する件のうち、まず戦没者追悼式について御答弁さしていただきます。 　本市では、さきの大戦で亡くなられた戦没者の方々に追悼の誠をささげるとともに、恒久平和への誓いを込め、毎年戦没者追悼式をとり行っているところでございます。戦没者追悼式への参加者につきましては、戦後６０年余りを経過し、戦没者の妻はもとより、兄弟姉妹も高齢となっておりまして、参列者は年々減少してきているのが現状でございます。また、その一方で遺族の御家族が参列されるなど、世代交代も見受けられております。 　式典に際しましては、参列者の方の会場内外の安全、また交通の利便性等について従前より御意見をいただいておるところでございますが、今後、より参列しやすい式典となりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　続きまして、敬老会についてでございます。 　敬老会につきましては、平成１３年度までは市が主催のもと市内６会場で実施してまいりました。その中で、対象者が７０歳以上という高齢者であるため、会場への距離が遠距離のために不便を来すとか、そういう問題等も惹起してまいりまして、そういう中で１４年度からその点を考慮し、身近にある地域の施設、老人集会場等を活用していただいて、高齢者を敬愛し、御長寿をお祝いする催しである敬老会を地域の皆さんの参加と協力のもとに実施される方がよりきめ細かいものとなり、地域の実情に合った特色のある敬老会の実施につながるのではないかという考えのもとで、それぞれ各地域で実施していただいております。その実施していただく地域につきまして、補助事業として補助金を交付さしていただいているところでございます。 　なお、敬老会の開催が困難な地域につきましては記念品をお配りさしていただいているというのが現状でございます。 　その中で、平成１４年度この制度に変えた当初は、市内で１４地区が敬老会を開催していただいておりましたが、今年度は３地区がふえて１７地区で敬老会を実施していただいております。 　今後とも地域の実情に合った自主運営として敬老会の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 148 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 149 ◯総務部長（楠本　勇君）　災害、防災問題に関する件につきましてお答えさしていただきます。 　防災に際しての市の備えといたしましては、御承知のとおり、市内全世帯に防災マップ、また津波ハザードマップを配布いたしまして、災害時の避難場所や災害時の対応の周知を図っておるところでございます。また、市職員に対しましては、職員初動マニュアルを配布し、全職員に災害時の適切な対応を行えるよう、あわせて周知を行うとともに、機会をとらえまして防災訓練も積極的に実施しているところでございます。 　避難場所につきましては、地域防災計画の中に位置づけておりまして、市内の小・中学校のほか公民館や集会場等３４カ所を指定しているところでございます。また、避難に際しましては、避難経路も危険な場所を避け、消防署員や市職員のほか、地元の自主防災組織や区、自治会の協力のもと安全な経路を選定し、誘導することといたしております。 　また、御指摘の防潮堤の安全調査でございますが、調査の結果、本市域におきましては支障の箇所はなかったということでございます。また、津波対策といたしまして、去る９月１０日に津波防災訓練を行いまして、発生から約４５分後には本市のすべての水門を閉鎖できることが確認されましたが、同時に水門の閉鎖に支障となる事態、例えばスピンドルの故障等の確認もいたしております。今回の訓練におきましても、１カ所の不都合、不良箇所が発見されましたので、早急に修理を行ってもらうよう大阪府港湾局に依頼をいたしておるのが現状でございます。 　よろしくお願いいたします。 150 ◯議長（北出寧啓君）　木岡上下水道部長。 151 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　市内の河川環境問題に関する件の具体的対応策について御答弁申し上げます。 　市内に多く存在しております、本市が管理する河川につきましては定期的にしゅんせつを行い、土砂堆積防止に努めてきているところであります。また、河川が原因と思われる臭気対策としましての河床のさらえにつきましては、漁港への影響等も考えられますことから、今後は関係者との調整を図りながら対応してまいりたいと思っております。 　今後も引き続き河川の巡回を行うとともに、定期的に適時しゅんせつ等を行っていきたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 152 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 153 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、府営・市営住宅問題等につきまして御答弁申し上げます。 　まず、府営住宅の方から説明をさせていただきます。府営吉見岡田住宅の建てかえ状況についてお答えをいたします。 　本建てかえ事業につきましては、同一地区内で建てかえを行っており、２期に分けて事業を行っております。既に１期工事であるＡ棟が平成１７年７月に竣工し、８月より入居開始しております。 　２期工事のスケジュールでございますが、昨年１２月よりＢ棟建設予定地にある旧住居の撤去を行い、平成１８年７月より本体工事を着手しております。今後、平成１９年８月の末ごろ竣工予定、９月より入居開始の予定と聞いております。 　今後とも大阪府との協議調整、情報交換等に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、市営３住宅の払い下げ、譲渡問題等につきましてお答えをいたします。 　まず、譲渡に関する経過、状況等の関係でございます。 　市営３住宅の譲渡に関する現状について御答弁申し上げます。 　３住宅につきましては、裁判の和解後の経過を経て示された譲渡の方針に基づき、現在まで鋭意作業に取り組んでまいりました。現在、国土交通省への譲渡の事前協議を終え、本申請を提出しております。国の関係省庁と最終的な協議調整段階にあり、近々には譲渡承認が得られるものと考えております。承認後はすぐに譲渡契約を行う予定としておりまして、譲渡承認後は６カ月以内に契約を完了させることとなっております。今後、譲渡完了までには諸作業が残されておりますが、関係者一丸となり全力で取り組んでまいる所存でございます。 　次に、具体の譲渡条件等につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、１点目の購入した後の転売禁止に関する御質問だったと思います。これは当然、契約時に一定期間の転売禁止特約条項を設けるということでございます。 　それから、購入希望がなかった場合どうなるのかということでございますが、これ原則的には全員の購入希望ということで関係承認申請等も進んでおりまして、基本的にはすべての方が譲渡希望だということで手続を進めておりますが、万やむを得んような状況でできなかった場合どうなるのかといういわゆる譲渡条件にかかわる部分でございますが、基本的には今回の譲渡の対象外となった場合は、一定期間を置きまして退去いただくというふうな手続をお願いするということになろうかなと思います。 　この辺の譲渡条件等につきましては、ことしの３月８日から１３日にかけまして４日間の地元説明会を実施いたしましたときに、具体の譲渡条件等につきまして詳細に説明を申し上げて一定の理解を得ているところでございます。 　それから、市営住宅の新設等の問題でございますが、既存住宅の改修・改築、それから建てかえ等により対応するということで、今のところ、いわゆる新築等に関します計画につきましては立てておらないということでございます。 　以上です。 154 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 155 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　公的行事の改革問題に関する件の中で、成人式の実施につきまして御答弁申し上げます。 　平成１８年１月に挙行された成人記念祭につきましては、対象となる新成人７２３名のうち、当日の参加者は男子２５５名、女子２０８名の合計４６３名でございました。１０年ぐらい前までは行政主導で行っておりましたが、現在は新成人が自分たちの成人記念祭であるとの認識を持ってもらうため、新成人による実行委員会を組織し、進行やアトラクションをどうするかなど自分たち自身で計画し、当日の運営をしてもらうようになっております。 　今年度は第１部の式典の後、第２部で新成人が礼装のままライブコンサートを行い、参加者も最後まで大勢残り、アンコールが起こるほど盛り上がっておりました。ただ、一部の心ない新成人が式典の場にそぐわない行動を起こそうとしたため、壇上の来賓の方が注意を促すという事態が発生したことにつきましては、まことに残念なことだと考えております。 　なお、今後の成人記念祭につきましては、１人でも多くの成人が出席できるよう、また成人であるという認識を持ってもらうような記念祭になるよう、組織づくり、また計画づくり等につきまして、実行委員会の方と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 156 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 157 ◯１７番（島原正嗣君）　一通りの御答弁をいただきましてありがとうございます。 　もう時間が１２分ほどしかありません。意見やら質問やらわからんようなことを申し上げますが、理解をいただきたいと思います。 　１つは関西空港の問題ですけれども、我々議会として一番気になるのは、地元との共存共栄という問題もありますけれども、今重要な国政の課題になっている南ルートの問題ですね。これももう平島前市長がいらっしゃる時分からしますと、相当の年月がかかっているわけですね。 　したがって、もうそろそろ結論を得るように努力をしないと、このままもう永久にぐだぐだと、国の予算にしても国家予算にしても相当な赤字が出ておりますから、そんな南ルートみたいなぜいたくなことを言うなというふうな方々もおるかもわからへん。けど、これは泉南市にとっては、市政の中で政治生命をかけた１つの政策課題なんですよね。何か簡単につけてくれというふうに思われてるかもわかりませんけども、やっぱりそこらあたりの話し合いを、今度小泉さんはおやめになりますから、二階さんが運輸大臣になるかどうかは別にして、和歌山の二階先生にうちの場合は大変従来から御迷惑をかけてるわけでして、もっとそこらあたりの政治的対応というものを市長、積極的に僕はやるべきだと思いますよ。それで、もうどうしてもできんというんやったら、やっぱり白紙撤回をして別の道を考えるということもあるでしょう。 　大方これ、あの橋１本つけるのに当時5,０００万かかると言っとったんですよね。その橋よりも沈埋方式の方が、トンネルにする方が安くつくと、こういう話もありましたけれども、私たちは素人ですからわかりませんが、これはある意味ではいつまでも延ばしておりますと市民を裏切ることにもなりますし、市長任期は、議員任期も同じですけども、４年に１回選挙があるわけですから、そのことを通してもっとやっぱり南ルートのことについては積極的な対応が僕は必要だと思うんですが、まず市長、このことについての見解を伺いたい。 158 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 159 ◯市長（向井通彦君）　期成同盟会中心になりまして、毎年国の方に要望、陳情に行っております。そのかいがありまして、しばらくちょっと中断しておりましたけれども、今年度国交省において国交省単独、我々の負担なしにフォローアップ調査をしていただくということになりました。 　もちろん、国土交通省だけではなくて、この応援団の議員さん、もちろん地元国会議員さん、それから二階さんは今経済産業大臣でございますが、先般も行ったときにお会いをしてきて、改めてこの南ルートについてもお願いもしてまいりました。そういうことで、やはり粘り強くこの問題については取り組んでいかないといけないと。 　１本トンネル掘るのに大体1,５００億でございます。1,５００億ぐらいかかるというふうに言われておりますんで、これは大変な事業費でございますから、そう簡単にはできるということにはならないかもわかりませんが、紀淡道路にしても、あるいは過去においては明石海峡大橋にしても、やはり粘り強くそれを進めてきたという結果が出ているわけでございますんで、我々といたしましても、毎年毎年着実に階段を上がっていくということで調査を積み重ねていって、その中から実現に向けての事業化に持っていくということが大切だというふうに思います。 　そういう意味で、今年度フォローアップ調査を国交省の方でしていただくということは大変前進だというふうに思っておりますので、これを途切れさすことなく毎年積み上げていくということに全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。 160 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 161 ◯１７番（島原正嗣君）　ぜひひとつお願いをしておきたいと思います。私も死んでも死に切れませんからね。人間の命というのはいつどうなるかわかりませんから、ぜひこの南ルート、私も賛成の立場で当初から、ささやかではありますけれども、協力をしてまいりました。民主党がもっと力があればいいんやけども、ちょろちょろ、ちょろちょろといろんな方向に力を注いでいるようでございますんで、問題は時の権力のある自民党の方にお願いをしないと前に進まないという面もあるでしょう。けども、この問題は、保守、革新を問わず全体が１つになって地域の要望としてぜひ積極的に運動が展開できるようお願いをしておきたいと思います。 　それと、教育長ね、大変でしょうけれども、もうそろそろ教育長も来年ですか、一応一定の任期ですね。早いものでして、まだ二、三年あるかなと思ったら、どうも調べてみますと、助役の任期と教育長の任期はもう来年の３月か４月だと思うんですが、それまでにひとつ白紙にしたり、教育審議会の答申が白紙になったりしたわけですけども、やっぱり先ほども演壇で申し上げましたように、教育のプロというのは、答申がどうじゃの、答申の中の意見がどうじゃの──そのことも大事ですよ。私は否定せえとは言わんけども、このまちの──いいですか。このまちの学校教育がどうあるべきか、あるいは校区編成がどうあるべきかということをもっと真剣に、ほんとに命がけでその該当者に、市民に接するという私は情熱を持ってほしいと思うんです。一番偉いんだから、あなたは、教育者の中では。市長ももちろんそうですよ、６万市民の代表ですから。 　余談になりますけども、この前、チャンネル９でもない、ちょっと忘れましたけども、中学校の教師が命がけで──ＮＨＫやったと思うんですが、この放映は。神戸の中学校におったんですけども、英語の担当で、中学校１年生の英語の担当の教師なんです。というのは、ふるさとの広島に帰ってやっとるみたいです。もう東京の方からも大阪の方からもその先生に来てくれ、来てくれいうて注文があるんですけども、１時間放映しておりました。 　だから、できの悪い子、できる子というような区分けをしてない、その先生は。ほんとに人間として、生徒として、あるいは親として、教師として、どう接すればこの子たちが将来ほんとに立派な人間形成になるか、あるいは英語を学べるかというふうな、ほんとに身をもってその１時間何ぼの放映をやっておりました。 　いずれにしても、教師というのは難しい問題から逃げないで、やはり人間を育てるわけですから、ほんとに全身全力を挙げてその子供にぶつかれと、その教師はそんなことを言っておりました。ほんとにあの人の姿を見たら、私は感動いたしましたよ。だから、そういう意味では、教育長は３年か４年かの間に泉南市の教育の行政というものが日本一の教育者になれとか学校になれとか、そんなことは言ってませんよ。けども、ごく自然の形の矯正はしてやらないと、私はこのままではやっぱり他市から見てどないなってるんやということになりますよ。ぜひスピードを上げて、困難な問題もあるでしょうけれども、頑張っていただきたいなと思います。 　それと、この前総務委員会で話のありました東小学校の特設校、小規模特設校の問題でありますが、私はあのときは一言もしゃべらんかったんですが、これもあの中でいろいろ意見がありました。学校は２０人ほど募集するから、その人は自分の自前で学校に行ったらええやないかという意見もありました。けど、私はそういうけちなやり方ではなしに、あの学校自体がもっと金を投資をして、ほんとに英語なら英語、自然なら自然環境で学べるという、そういう学校に変えていかなきゃだめですよ。何一つ手を入れないでこのままほうっといて、何か学級編制がこうなってるから、入学の線引きがちょっとスムーズにいかない、この辺にしたら２０人ほどとったら調子がつくだろうというやり方ではだめですよ。これはほんまに孫子の末代、孫子の末まで泉南市の学校のモデルとなるような施設を改造もしてあげないと意味ないですよ、ほんとに。僕はそう思いますよ。こんな２０人とか３０人とか集めて、１日や２日やったら父兄は連れていきますよ。そんな４年も６年もそういうことできますかいな。だから、スクールバスの１台ぐらいちゃんと段取りしてあげて、きちっとした教育というものが実を実らせるような、そういうことに改革してくださいよ。頼んどきまっせ、あんた、ほんまに。 　まだ言いたいことあるけど、もう時間ありませんから言いません。 　それから、市営住宅の関係ですが、今部長から御答弁ありました。ただ、ちょっとこれ議会を軽視してるんじゃないですかな。本申請の──いいですか。本申請を国交省に出すと、こういうことで、出したとか出すとか言ってるんですけども、僕はその中に、今私の質問したいわゆる１平米幾らの払い下げになるのかということ。いいですか。それで、その売却にしたって一定の期間を置いてでないとできないと。従来の泉南市の払い下げをした一般住宅の基準があると思うんですが、そういうことを含めて、やっぱり当該の例えば建設常任委員会なら常任委員会の方に出しなさいよ。そうでしょう。本申請がどういうことなのかと。それで、具体的な行政のかかわる、例えば今言ったように１平米幾らするかとか、あるいは要らない人についての対応はどうするかと。生活保護をもらったりいろいろしてる方は、なかなか買えないですよ、そんなもの。だから、そういうことを含めてもっと具体的な関係資料を、納得できるようなものを出していただきたいというふうに思います。 　ここで議論しても時間ありませんから終わりますけれども、そういうことなんですよ。それなら行政が本申請か、本申請がどうなるか、ちょっとその形式もわかりませんが、そうでしょう。例えば３住宅あるわけですから、３住宅も同じ値段で払い下げをするということは、恐らくないと思うんです。地域地域によって違いもあるでしょう。僕はもっと原課としては常任委員会があるわけですから、そこに出すように一応対応してくださいよ。そんな不都合なことはないでしょう。ぜひひとつ頼んどきます。 　それと、格差の問題ですが、ほんとにそら、市長ね、今回の税制改革で年金生活者はもう死ねというような形になってますよ、そら。１７万円もね、これは年金所得そのものが──所得って年金は所得と違うわけや、ある意味では。それだけ上がって年間１５万、６万の負担があるなら別ですけれども、一向に賃金や所得というのは上がらんのに、税制、国の一方的な改革によってそういう人たちにしわ寄せが行ってるんですよ。だから、そこらあたりをやっぱり配慮してあげるという弱者救済のためのあり方というものをぜひひとつ検討してくださいよ。 　また、委員会なり、あるいはその他の会合があると思いますんで、意見は言わせてもらいますが、これで終わります。 　以上です。 162 ◯議長（北出寧啓君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 163 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　島　原　正　嗣 © Sennan City, All Rights Reserved. === 88_平成18年第３回定例会（第２号）_本文 === # 平成18年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 88 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１８番　巴里英一議員、１番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 2 ◯１５番（真砂　満君）　おはようございます。北出議長から発言の許可をいただきましたので、９月定例会での一般質問を行わせていただきます。 　市長選挙以来しばらく静かにしていたせいなのか、多くの皆様方から、最近元気がないぞと叱咤激励を受けることが多くなってまいりました。私自身、決して元気をなくし、そしてまたやる気をなくしたわけではありませんし、逆に選挙での結果は出せなかったものの、今後の活動に生かさなければならない市民の思いや熱意を感じることができ、そのことについては幸せに思っているところでありますし、そのことに対し、どのような形でこたえていくのか、そのことが非常に重要であると認識しているところであります。 　市民の皆さんが向井４選を選択した事実を真摯に受けとめ、向こう４年間の向井市長の施策について是々非々の立場で議論をしてまいりたいというふうに考えています。いま一度自分自身の気持ちを切りかえ、新しい目標に向かって今後も精進してまいりたいと思います。 　さて、今回の一般質問は、市内内陸部の活性化に通ずる条例制定や、マスコミ等で大きく取り上げられている同和行政、そして市民の皆さんから要望されている事柄などについて質問をしたいと思います。 　それでは、通告に基づいて随時質問をさせていただきます。 　その一つは、地域・商工振興についてであります。 　りんくうタウンは、大型商業施設を初め、多くの企業が進出され、泉南市の新たなまちとしてのコアができつつあり、雇用の創出や税収入等に大きく寄与しています。 　一方、これまでまちの中心的な役割を果たしてきた地場産業や地元商店街の衰退は著しく、地域社会全体に元気そのものが残念ながらなくなっています。行政は、これまでにも商工会への補助、まごころしょうたくんや一店逸品運動等を支援する方策を講じられているところでありますが、実感としてまだまだ効果を期待できるところまで来ていないように感じられます。 　他市では、こうした地域商工対策として商工振興審議会設置条例などを制定しておられる自治体はたくさんあるわけですが、今般東京・豊島区で制定された商工振興条例は、事業者、行政、市民がともに商工振興に協力することを明文化し、地域経済の活性化や地域社会の発展を図っていこうといたしております。 　泉南市においてもこのような条例制定をし、これまでの取り組みと組み合わせ、少しでも内陸部の活性化を図り、元気を取り戻す一助にならないものかと考えますが、いかがでしょうか。 　大綱２点目、勤労者福祉サービスセンターについてお伺いをいたします。 　勤労者福祉サービスセンターとは、厚生労働省の中小企業勤労者総合福祉推進事業に基づき、中小企業が単独では実施が厳しい福祉事業について、地域の自治体が中心となって中小企業の事業主とその勤労者が協力して設立する総合的な勤労福祉事業を行うものであります。 　大企業と中小零細企業の格差は賃金だけではなく、こうした福利厚生面でも大きく広がっており、高齢化社会の到来や個々人の福祉ニーズの高度化といったことが言われている現在、勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活が送れるような体制づくりが強く要請されているところであります。 　しかし、こういったサービスセンターを設立するにも行政の協力が不可欠であり、既に設立されている自治体では、昨今これまで以上のスケールメリットを生かすために広域化の検討に入っている状況であります。 　泉南市では、現実に福利厚生が充実されている事業所が少ないこともあり、取り組みが急がれるわけでありますが、センター設立がおおむね人口１０万人以上の市であることが国の補助基準であることから、既に設立されているサービスセンターの広域化に合流するような形での検討ができないものか、お尋ねをいたします。 　３点目に、交通環境についてお伺いをいたします。 　交通環境の改善は、地域産業の活性化や市民の生活環境の改善、そして安心して生活ができる住みやすい街づくりにもつながるものであります。交通運輸産業で働く労働者は、これまで事業者や行政関係者の理解と協力のもと、第１１次にわたり大阪府市民の交通環境をよくする行動を実施し、交通渋滞の慢性化解消、違法駐車や排気ガスによる大気汚染等の課題について取り組み、一定の成果をおさめてきたところであります。 　本年も１０月に行政に対し要請行動を予定されているところでもありますが、さまざまな課題がある中にあって、今回私は、特に違法駐車防止に関する対策について質問をしたいと思います。 　申すまでもなく違法駐車、迷惑駐車は交通事故や交通渋滞の要因にもなりますし、慢性的な違法・迷惑駐車は住宅内や通学路においての苦情が絶えないところでもあります。また、商店街では違法駐車を防止することにより、必然的に駐車場の確保につながり、ひいては買い物をされる方にとっては、完備された駐車場を利用することで地元商店街へも足を運びやすくする要因にもつながるのではないでしょうか。警察関係署との連携で取り締まり強化とあわせて、条例制定に取り組まれるようお願いしたいと思います。 　次に、４点目、同和行政についてお伺いをいたします。 　大阪市や八尾市での同和行政に対する事件が報道されております。これらに共通しているのは、部落差別解消のために取り組まれてきた同和事業を暴力団や同和イコール怖いということを巧みに利用し、私利私欲に走った行為であると言えます。差別解消に向けた運動の目的と手段をみずからの私腹を肥やすために運動団体の幹部肩書を悪用したえせ行為であり、許すことのできない行為でもあります。 　一方、事件を報道するマスコミも、同和行政のやみというような報道を行い、長年にわたり部落差別解消のために取り組まれてきた同和行政を、予断と偏見に基づく報道で被差別部落や同和行政そのものに対しマイナスイメージを増幅させていると言わざるを得ません。 　また、大阪市の対応は、関市長みずから当事者であったことを省みず、事件を契機に同和行政を廃止するかのような見直しを進めようとしていることにも怒りを禁じ得ません。 　そういった中、向井市長は一連の事件を教訓にして次の点についてどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。 　１つは、同和行政に対する基本的な考え方。２つは、えせ同和行為と真の解放運動についての考え方。３点目は、事件を教訓に泉南市における反省点はないのか等について御見解をお示しください。 　５点目、樽井第二老人集会場についてお伺いをいたします。 　建設計画当初からさまざまな課題を抱えていた樽井第二老人集会場でありますが、樽井区民の皆さんにとって待ちに待った施設が今春完成いたしました。そこでいま一度、１つ目、この施設は泉南市のものなのか、樽井区のものなのか。２点目に、管理運営の主体はどこにあるのか。３点目に、葬儀についてはどのような判断なのか。４点目に、泉南市立であるとすれば、広く泉南市民の利用はできるのかを再確認させていただくとともに、一部これまでの見解と違った運用がされているようにお聞きをしますがどうなのか、確認をいたしたいと思います。 　最後に、あいぴあの利用状況についてお伺いをいたします。 　泉南市の総合福祉センターとして多くの市民の皆様方に利用されている本施設でありますが、利用者間でのトラブルもこの間何件かあるようであります。公共施設を利用することで、場合によれば個々人の要求を十分にかなえることが困難であることも多々ありますが、最低限守らなければならないことは当然であろうと思います。現場では、日々さまざまな事柄が発生していることとは存じますが、この間、同じ事柄で連続してトラブっている案件についててどのようになっているのか、経過報告等をお知らせいただきたいと思います。 　以上、大綱６点についてお伺いをいたしましたが、詳細のことにつきましては自席で再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、まず１点目の地域・商工振興策についてお答えを申し上げます。 　市内の商工振興、ひいては地域振興を考える上で中心市街地いわゆる商店街が担ってきた役割は、非常に大きいものがあるというふうに思っております。近年、モータリゼーションの進展への対応のおくれ、商業を取り巻く環境の変化、高齢化などを背景に中心市街地の衰退、空洞化という問題が深刻化しており、中心市街地を地域コミュニティの中心かつ地域経済の発展や豊かな生活の実現に重要な役割を果たす場所として再生することが重要となっています。 　中心市街地は、まちの活力や個性を代表する顔とも言うべき場所であります。その場所を再生し、にぎわいと活力あるものにし、健全な発展を促進するためには、行政のみならず商工会や商店街、商工業を営む事業者などの各主体がそれぞれの担うべき役割を分担し、協働していくことが重要であるというふうに考えております。 　先ほど披瀝ありました東京都豊島区などの先進地では、条例制定がされておられます。本市はといいますと、こういう条例はございませんが、泉南市附属機関に関する条例の中に泉南市商工業振興対策審議会が設けられていると。ただ、非常に古い規則でございまして、昭和５２年に施行され、５７年に一度改正されているということでございますが、ただこれがなかなか現在のところ機能を発揮していないという状況にございます。 　本市の場合は、附属機関による条例による規則ということで、その審議会のもとになる条例というものが今のところないということで、ちょっとイレギュラーな形になってると。普通は、条例があって審議会というのが一般的だというふうに思います。 　国においても、ことし８月２２日に改正中心市街地活性法が施行されたということもございますので、これを契機に私どもの方でもこの商工振興条例、そういう条例の制定についてちょうどそういういい機会ではないかなというふうに考えておりますので、今後この条例制定に向けて準備を進めてまいりたいというふうに思っております。 　商工業を初めとして、地域社会の活力ある発展を目的とした基本方針をその中で制定し、各主体の担うべき役割、また果たすべき責務を明確化することにより、各主体それぞれが自主的、主体的な活動を行うことによりまして、協働して地域社会の健全な発展を図っていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 　続きまして、同和行政について、私の考え方ということで３点ほど言われました。 　１つは、同和行政に対する基本的な考え方ということでございますが、これはかねがね申し上げておりますように、法期限は既に失効いたしておりますけれども、しかしながら府同対審答申にもありますように、いろんなまだ差別とかそれから就職、教育、こういう面でまだまだ十分でないという部分がございますので、そういうものが存在する限りにおいて、同和行政を推進していくという考え方でございます。 　２点目の大阪市に見られるようなああいう不祥事といいますか、えせ同和行為についてどう思うかということでございますが、今回までの部落問題に取り組んでこられた団体の功績というのは、非常に長い歴史、そして活動によってさまざまな解放運動をされてこられたということは、正しく評価をいたしております。 　ただ、今回のような大阪市あるいは八尾市にあったようなことというのは、あくまでもこれはその立場を利用した人の悪質な行為だというふうに思っておりますので、これについてはやはりきっちりと対応をしていく必要があるというふうに考えております。しかし、それだからといって運動そのものを否定するというものでは当然ございませんので、その辺はやはりきっちりと分けて考えないといけないというふうに考えております。 　それから、３点目の大阪市等の事例を含めての泉南市における反省点等ないのかと、こういうことでございますが、泉南市の場合は法失効前後を含めて議会の御理解、また市民の御理解、また関係団体の御理解も得てさまざまな一般施策への円滑な移行ということで切りかえてきておりまして、それらについては順調にいっておりますし、それから一般施策でのそれの活用ということで現在もやっております。 　ただ、大阪市の場合はそれが非常におくれていたということではないかなと、切りかえがですね。というふうに思っております。 　したがって、私どもは大阪市の例、あるいは八尾市の例というのは、さまざまな点で十分吟味しないといけないとは思いますが、少なくとも泉南市においてはそういうことはございませんでしたし、円滑な移行ができているというふうに考えているところでございます。 　今後とも一般施策の中で同和行政を適正に推進してまいりたいと考えております。 5 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、勤労者福祉サービスセンターについてと交通環境について御答弁さしていただきます。 　まず、勤労者福祉サービス事業につきましては、中小企業と大企業の間の労働福祉格差を是正し、中小企業に働く勤労者が豊かで充実した生活を送ることができるよう総合的な福利厚生事業を実施するものであります。 　中小企業の占める割合の高い本市においては、その設置についての調査検討が必要であります。本年２月にも先進事例地の視察を行ったところでございます。 　勤労者福祉サービス事業については、その設置主体が、御質問いただきましたようにおおむね１０万人以上の市または同等以上の隣接する複数市町村となっており、スケールメリットを生かした運営がより効率的、効果的なものになり、加入される方々にとってもよりメリットが期待されるものと考えております。しかしながら、一方では広域的な取り組みには課題があることも事実でございます。 　勤労者福祉サービス事業につきましては、広域的な課題として今後検討を進めていくためにも、高石市以南で構成される阪南自治体労働行政協議会などにおいて本地域の課題として検討していけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、交通環境、違法駐車防止条例の制定についてお答えさしていただきます。 　道路上への駐車車両は、他の車両や公共交通機関の通行障害となり、交通事故発生の一因ともなっております。近年、交通マナーやモラルの低下により道路上への駐車車両が各地で発生し、特に商業地域や通学路、団地などに集中し、市民の安全で快適な生活環境を保持するためには、所轄警察署だけでは十分とは言えない場合も出てきております。 　また、まちづくりの観点から、駅前商店街の活性化を図るためには、買い物客や荷物の積みおろしなどの商店街専用駐車場の整備が必要であり、また通学路や団地などの迷惑駐車車両については、各地域と連携し、啓発活動や街頭指導を行うことも重要であると考えております。 　市といたしましては、御提案のありました迷惑駐車を防止するための違法駐車防止条例の制定について、既に条例を施行している近隣の市の現状や実施効果を参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱５点目の樽井第二老人集会場、そして大綱６点目のあいぴあの利用状況について御答弁さしていただきます。 　まず、樽井第二老人集会場についてでございますが、樽井第二老人集会場は本年４月にオープンしまして、その管理運営につきましては、泉南市立老人集会場設置並びに管理条例に基づいて地元区に管理運営をお願いしているところであります。市立の老人集会場として地域の老人福祉の増進を図るとともに、地域住民の憩いの場として広く利用されるものと考えております。 　老人集会場の使用に関しましては、葬儀等の使用も含め、平成１６年５月に一定の判断基準を取りまとめ、その基準に基づいた管理運営をお願いしているところでございます。 　御指摘のありました樽井老人集会場につきまして、泉南市か樽井区かという御質問もありました。当然、この樽井第二老人集会場は市立の老人集会場として条例化させていただいているもので、市の施設ということで御理解願いたいと思います。 　そしてまた、管理運営につきましては、先ほど御答弁さしていただきましたように、区にお願いしているというところでございます。そういう中で、広く泉南市民の利用が可能かという御質問でございますけども、基本的には公的施設ということでございますので、利用は可能であると考えております。 　ただ、本市では樽井第二老人集会場を含めて２７の老人集会場がございますので、それぞれ地域のコミュニティセンター的な役割もなしております。そういう中での利用も含めて樽井第二老人集会場もそれは可能ということでございます。 　そして、これまでの運営の中で何か違いがあったのではないかということでございますけども、これまでの運営の中で葬儀に関して地元区で葬儀する場合に一定の事業者を定められているというようにお聞きしましたので、私どもも葬儀に関しては当然施主の意向を十分尊重した上でという形について樽井区の方にお願いしているところでございます。 　それと、続きましてあいぴあの利用状況についてでございますけれども、施設利用者間のトラブルということでございます。 　あいぴあ泉南は、市民参加による地域福祉の拠点施設として平成９年にオープンし、毎年約１０万人近い人が利用されています。多くの皆様が利用されることから、利用者間のトラブルなどがあると聞いておりますけども、利用者各位の自主性を尊重し、対応しているところでございます。それらのトラブルにつきましては、当事者間で解決されているものと判断しております。 　しかし、定められた一定のルールを守らない利用者の方につきましては、当然職員が事情を聞き、また適正な対応に努めているところでございます。 　今後もあいぴあ泉南の一定のルールの周知徹底に努め、だれもが気持ちよく利用していただける施設に努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 9 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 10 ◯１５番（真砂　満君）　それでは、詳細につきましてはこの自席から再質問をさしていただきたいと思います。 　まず最初に、住民の皆さんから要望というか、受けた部分についてから再質問さしていただきたいと思います。 　逆になって申しわけないです。最後のあいぴあの利用状況の件でございますけれども、今部長が御答弁いただきましたように、そのとおりだというふうに思います。行政の人たちが対応していただいているという報告も聞いてるんですけども、要は平たく言えば言うこと聞けへんと。このことについてどうするんだということだと思うんですよ。 　何回も何回も同じことを繰り返されて、まじめにルールに従ってやってる者がばかを見るというようなことのないようにぜひともしていただきたいし、この注意の仕方そのものにもやっぱり問題があるのかなというふうに思います。やはり公共施設を利用するということでありますから、最大限のルールというのは守っていただかないかんし、そのことが当たり前でないとおかしいわけですからね。間違いを間違いということでその当事者に対してきちっと指導をし、また監督をしていただく。また、行政側に何か問題があるとするならば、そのことについてもやっぱり反省をして改善をしていただきたいというふうに思うところでありますので、自席の方から改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それと、樽井第二老人集会場の件なんですけども、これは樽井区民の方、特に財産区のお金でそういった施設を建てられた側と、財産区を持たない我々との考え方の相違というのは確かにあるというふうに思うんですよ。特に、この樽井第二老人集会場は、区民からすれば葬儀場も含めた形で利用したいというような強い思いの中で要望が出て、建設をされてきたという経緯はあるというふうに思います。この辺については理解をします。 　ただし、市立の老人集会場という名のもとで運営をされたということからすれば、やっぱり葬儀をメーンということには決してならないわけでありますし、老人集会場としての機能の中でやっていただかなければならない。このことについては建設当初から何回か確認をさしていただいているところでありますし、行政からも先ほど御答弁いただいた内容でお答えをいただいているところであります。残念ながらやはりどうしてもそういった考え方の違いというのが埋められないのか、一部やっぱり運用の中でどうも違う形が出てるというふうにお聞きをいたしております。 　その辺で、１つ、私再度確認しておきたいのは、条例に基づいての話なんですけど、市立の建物で管理運営が市から地元の区に委託をしてるんだということなんですよね。ですから、市が区に委託をしている、そういった力関係だというふうに思うんです。でも、現実は逆転してるんではないのかなというような事柄が多々見受けられるんで、そのことについてどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それと葬儀の関係だけで言いますと、先ほど御答弁ありましたように、樽井区、区のお金の方で祭壇を購入されたと。安価で提供できるということなんで、それは区民にとっては非常に喜ばしいことだというふうに思います。だからといって葬儀屋さんまでこの業者でないとだめですよというのは、余りにも行き過ぎだというふうに思いますし、それは葬儀される側の施主さんというんですか、喪主さんというんですか、その方の意向、意思ということを最大限尊重していただかなければ、公共の施設を使うときには、区の決められた形でないとできないというのは、やっぱりこれはおかしいんではないのかなというふうに思います。 　受け付けの中でも、申し込みをしたときでも、区の事務員さんからそういったことを言われるんだというようなお声も聞いてますんで、その辺については間違いであれば間違いであるということを、正しく管理委託をしている側に役所として申していただかなければいけないんではないのかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 11 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　樽井第二老人集会場の管理運営でございますけども、基本的に泉南市の老人集会場ということで、今回オープンに当たりまして市の集会場の設置条例、そして施行規則等に基づいて管理運営をお願いするという形で樽井区にお願いしているところでございます。 　そういう中で若干葬儀等の問題等が出てきておりますけども、それについては、例えば真砂議員御指摘のとおり、葬儀を行うに際して葬儀社というんですか、樽井区の区の方で指定というんですか、そういうのをされてるということも私も聞きました。そういう中で、それは地元施主の意向を尊重した中で実施していただくようにということで樽井区の方にもお話しさしていただいております。 　そしてまた、事務員がその辺がわかっておらなかったということもございますけども、その辺も今後そういうことのないように、十分に区の中で周知徹底をしていただくようにという形で樽井区の方にお願いしていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 13 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 14 ◯１５番（真砂　満君）　対応については、今部長がお答えをしていただいたとおり、ぜひともしていただきたいと思いますし、非常に難しいんかわかりませんけど、樽井区がお金を出して樽井の施設をつくったから、樽井区長さん初めその区の人の意向、意見というのは非常に強いというふうには思うんですけども、やはり力関係というのは言葉としてはおかしいんかわかりませんけども、市立の建物に区に対して運営委託をしてるんだということでありますから、原則的には市が主体性を持っていただいて、いろいろやっていただかなければだめだというふうに思いますので、どうもいろんな経過を聞いてますと、ちょっとその辺、間違ってるんじゃないのかなというふうに感じられることが多々ありますので、ぜひとも今部長が御答弁いただいた内容でよろしくお願いをしたいと思います。 　時間の都合がありますので、冒頭に言いました大綱１番、２番、３番、この３つの件でありますけれども、それぞれ御答弁をいただきました。商工振興条例については、準備を進めていただけるということでありますし、勤労福祉サービスセンターについても、高石以南で検討していただくと。違法駐車防止条例についても、調査研究をしていくというようなお答えをいただきました。 　ぜひとも前向きに検討していただきたい。また、実施に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。 　私、今回質問したのは、それぞれ違う課題でありますし、違う条例制定であったり取り組みであったするわけですけども、今回一番大事にしたかったのは、ややもすれば内陸部は非常に元気がなくなってきているわけでありまして、そのことに対して少しでも活力を見出せる方策はないのかなというふうに考えてこの３つ提案をさせていただいたんです。 　１つは、地元の商工振興することによって、事業者並びにそこに買い物をする方々が活気を取り戻す。そのために、買い物に行くために駐車場がやっぱり整備されてなかったらなかなか足が遠のいてしまう。また、一方でそこで働く零細の勤労者に対して、福利面で何らかの福祉サービスが拡充できる方策がないのかというような観点の中で質問さしていただきましたわけでありますけれども、どうかひとつこの３点をそれぞれ違う項目でありますけども、１つの連携をしたような形で取り組みをしていただきたい。 　それに加えて、今までやってきている施策がありますよね。そのことともぜひとも連携をさしていただかないといけないというふうに思うんです。特に、商工振興については、地元の商工会なりそういった商店連合会との協力、また福祉サービスについてもそうだというふうに思うんですけども、その辺との連携がなければ、ただ単に自治体、行政だけで一方的に突っ走ってもなかなかこれはうまくいくことがないんで、そのことについてどうなのか、再確認だけしときたいと思います。 15 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 16 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、御質問いただいたことは、本当に大切なことだと我々も重々承知いたしております。特に、この泉南市、以前に比べて本当に元気がなくなってきておりますので、何とか１つでも活力を見出して、次の状況をつくりたいと思っております。 　今、御指摘いただきましたしょうたくん、それから一店逸品の方もようやく軌道に乗ってきたというところで、そういうところも十分またタイアップもしていき、商工業者の方々のもととなります商工会さんとも十分また協議と調整もかけてまいりたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。（発言する者あり） 17 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 18 ◯１５番（真砂　満君）　そう皆さん怒らないで。確かにおっしゃられたとおりだというふうに思いますし、やっぱりお互いに泉南市のまちのことを考えて、少しでも活力のある元気なまちをつくっていきたい。そういった思いは、皆さん一緒だというふうに思います。 　ただ、今般前向きなお答えをいただいてますんで、あえて言うことはないんですけども、今まで商工振興に対する条例、一部先ほど市長から披瀝ありましたような形は泉南市にあるんですけども、豊島区が──豊島区というのはちょっと珍しいというか、先進的といいますか、こういったいろんな条例をつくることが多いまちなんですよね。 　そういったことで、今回画期的なのは、事業者なり行政なり、そしてまた市民がともに商工振興に協力をするんだということで、それぞれの責務を明文化をされていると。ほかにはいろんな商工振興審議会の設置をするための条例制定をされているようなところがあるんですけども、ここまで踏み込んだ条例をつくったというのは珍しいのかなというふうに思います。 　市長は、先ほど御答弁の中で、そういったことの観点も含めたというような事柄がありましたんで、泉南市で今条例を定めるときには、そういった内容も含めてされるのかなという気がしましたけども、その辺については市長、どうなんでしょうかね。 　やっぱり一番大事なのは、商店街やから事業者だけでやればいいんですよみたいなことでは決してないというふうに思うんです。そのためにやっぱり行政も例えば公有地を提供したりとか、人的な援助をしたりとか、いろんな援助の仕方があるというふうに思うんですけども、やっぱり事業者、行政、そしてまた市民の協力がやっぱり不可欠、みんなでお互い自分らのまち、これを活性化するためにどうしていくんだということを盛り込んだ条例というのが必要だというふうに思うんですけども、その辺については市長、改めてお考えをお示しいただきたいと思うんですが。 19 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　今おっしゃられたように、まちづくり、特に商工業の振興というのは、行政はもちろんでありますが、商業関係者、そして市民もそこへ参画をしていかないと、なかなか全体としてのトータル効果が出てこないということになりますので、それらも含めた形での条例ということも検討したいというふうに思います。 　現在あります泉南市の商工審議会でもメンバーが学識経験者と商工業団体の代表者だけになってるんですね、今の規則ではですね。これも今度そういう条例が市民を巻き込んだ形での条例ということになれば、当然この審議会の話にも市民の皆さんといいますか、幅広い方々の参画ということも踏まえて当然改正もしていかなければいけないというふうには考えておりますので、いずれにいたしましても、おっしゃったようにできるだけ広範な形で市全体を一緒になったような形での振興策、条例ということを考えていきたいなというふうに思っております。 21 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 22 ◯１５番（真砂　満君）　ぜひとも、今市長が述べられたような形で、泉南市の商工振興ができるような条例制定に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。 　若野部長には、その条例の制定に合わせて、勤労者福祉サービスセンター、広域的な合流も含めて御検討いただきたいし、そのための駐車場の整備につながるような違法駐車防止条例制定にも御努力をいただきたいというふうに思うんですけども、若野部長、意欲あるんですが、いろいろ一生懸命考えられて視察も含めていろいろ勉強していただいてるというのはよく理解をしてるんですけども、スケジュール的にやっぱり同じするんでしたら先ほどの商工振興条例に合わせたような中でトータル的にやった方が効果的ではないかというふうに思うんですけども、その辺についてはタイムスケジュール的な問題等についていかがなんでしょうかね。 23 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 24 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私どもだけの振興条例ではまいりませんので、これまた商工会さんの方とも即調整にも入りたいと思っております。実際に今トータル的な考え方ということを御質問いただいてますが、これは勤労者福祉サービスにおきましても、やはり市内の商業者の方々がまた勤労者の方々にある程度のインセンティブを提供していただく。それで市内でいわゆる消費とかマインドを上げていただくというのも、大きな成果があろうかと思っております。 　私どももやはり事務的な手続等々これから実施してまいりたいと思っておりますので、今いつできるんや、フローはと言われましても即返事に困るんですが、これは本当に前向きに鋭意早い時期にぜひとも実施さしていただきたいと思います。また、今市長の方からも御報告さしていただきましたように、審議会等条例、これもやはりイレギュラーの場面がありますので、これも精査もさしていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 25 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 26 ◯１５番（真砂　満君）　ぜひともお願いをしたいというふうに思います。何回も言いますように、まちが元気になる、これはお互いにいいことだろうと思いますし、そのことによってまち全体、商店のみならず我々市民も含めて元気を取り戻して明るい、希望が持てるまちになるというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　時間の都合がありますので、最後に、この間、マスコミ報道されております同和行政についてでございます。 　先ほど市長の方から、基本的な考え方をお聞かせをいただきました。非常にありがたいというふうに思っておりますし、ぜひとも泉南市における同和問題の解消に向けてさらなる努力をしていただきたいというふうに思います。 　ただ、この間の事件を自分自身も考えてみたんですけども、行政というのは、私この事件、当然事件を起こしたそれぞれの関係者が悪い。これはもう言うまでもないんですけども、ややもすれば行政もわかってて目をつぶってきた、避けてきたということがこういった事件を引き起こす要因の１つにもなってるんではないのかなというふうに思うわけです。 　その辺について、やはり行政側も反省をしていただく必要があるのではないのかなというふうに思うんですが、まず市長が先ほど特別施策から一般施策に泉南市の場合はスムーズに移行されたというようにおっしゃられました。確かに、泉南市の場合はいろんな過程はあったとしても、そのような形になってるというふうに思うんですけれども、この間、いろんな課題では小さな問題も含めてですけども、いろいろ指摘をされてますよね。そのことについて、やっぱり行政側もその指摘に対して、率直にそうだなというふうに感じて思うようなことも中にはあると思うんですよね。 　そのことに対してやはりきちっと対応をしていかなければ、私はさっきも言いましたような形と同じではないのかなと。構図的には余り変わらないのではないのかなというふうに思うんですよ。その辺について、あえて泉南市で反省する点はないのかなというふうにお聞かせをいただいたんですが、先ほど私が言いました行政の反省点についてはどのようにお考えなのか、改めてお示しをいただきたいと思うんですが、いかがですか。 27 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　同和行政については、一昨年やりました合併協議会でこの問題も議論になりました。３市２町のそれぞれの施策、これも出しました。その中で、私も感じたことでございますが、泉南市が一番スムーズに一般施策への移行ができているということを感じました。今、眠ってはりますけども、委員の方も泉南市は進んでると、こういうふうにおっしゃったわけでありまして、ですから非常にそういう面ではいろんな方々の理解のもとにうまくいってるというふうには感じております。 　ただ、細部にわたって御指摘いただいた部分もあったかというふうには思いますが、それらは当然その都度改善をしていくということが一番必要だろうというふうに思っております。 　大きな枠組みといいますか、流れといいますか、そういうことについてはやはり私どもは一番この周辺ではスムーズに移行できてるというふうに自負もいたしておりますし、そういう結果だというふうに思っております。 　ですから、もちろん他市で起こったことについては、十分その中身も我々も報道の範囲しかわかりませんが、思いながら今後のまた泉南市の行政にそういうことは当然あってはならないということの戒めも含めて、これからも同和行政の適切な執行に取り組んでいきたいと、このように思っております。 29 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 30 ◯１５番（真砂　満君）　市長の方は、市長選挙のマニフェストの中でも第１番に、すべての人権が尊重される街づくりを目指すというような項目も掲げられ、また選挙だけではなくて、これまでの予算編成に当たっても、人権の取り組みについては最重要課題だということで積極的に取り組まれてきている。このことについては評価をしたいというふうに思いますし、冒頭市長がおっしゃられたように、同対審の精神に基づいて差別がある限り施策を実施するということは、非常に敬意を表したいというふうに思います。また、そうでなかったらだめだと思うんですよね。 　同和問題だけではなくて、やっぱり人という、人権そのものを大切にされる街づくり、これは福祉全般の施策にもつながっていくというふうにも感じますし、そのことがぜひとも泉南市の根幹であるべきだというふうに思います。それがなかったら、それぞれの事業にしたって、人権に優しい街づくりということの概念がなければ、ものづくりもできないのではないのかなというふうに考えるところでございます。 　ただ、この間の新聞、またテレビ等の報道を見てますと、非常に腹立たしい──その事件を起こしたことに対する腹立たしさと、その報道に対する腹立たしさ、これが交差してしまうんですよね。特に言いたいのは、本当にまじめに解放運動のために日夜努力をされた、長年の歴史があるわけですけども、そのことがすべて無になってしまうような報道、同和行政イコール何かもう悪のイメージというような報道がされている。 　もうこのことが非常に腹立たしいわけでありまして、きのうの議論の中でもあったように、同和行政行き過ぎや、同和教育行き過ぎやというようなお話がございました。その中で泉南市においても、例えばきのうの発言の中で幼稚園の問題がありましたよね。一般施策になったんだから、鳴滝幼稚園も昼からの授業をなくしてしまって一般化したんだというようなお話がありました。これは同和行き過ぎ論になるわけですけども、本当にそうなのかなというふうな思いがあるんです。 　過去の歴史からしても、教科書の無料化がこういった運動の中で全市民的に広がったというような成果もあるわけです。どうして私は、幼稚園の問題にしたって、教科書と同じような形で進まなかったのかなと。同和だけ取り過ぎてるんやというような形の中で、市民の皆さんが多く要望されている事柄についてまともに取り上げないで、同和だけ行き過ぎてるからそれをなくして平等化せえというような議論は、私は間違っているんではないのかなというふうに思います。 　それが今回、マスコミの報道についても実は同じことが言えるんではないのかな。一方では政治的な意図も十分に感じられるわけですけども、この議場の中でもいろんな差別事象の問題なり、同和行政に対するやりとりの中で、地区住民として腹立たしい思いもするわけなんですけども、私は一刻も早くこの泉南市内の中でそういった事柄が議論がせんでもええようなまちであっていただきたいというふうに思います。 　こういったことを議論すること自身にやはり差別の根深さを感じますし、いろんな形で統計を出して、差別はなくなったんだ、どうだこうだとおっしゃられる方もたくさんおられるわけですけども、現実の問題として、差別というのはなかなかなくなっていないんだと。確かに数字だけ見れば、何％になった、こう改善された、このことは事実だというふうに思うんです。 　ただ、それは長年の同和行政なり同和施策の中で啓発なり啓蒙なりしていったからこそあったわけで、これがなかったら昔のままなんですよ。現実に法期限を、法が切れることによって昔に戻ってる、逆戻りしている事例というのはたくさんあるわけなんです。 　ですから、向井市長がおっしゃられたように、差別そのものが現存する限り、一般施策──これは特別施策というのは、本来はしなくてよかったんかわかりませんよ。でも、一般施策の中ではできないから特別な施策をしたわけであって、ですから一般施策の中でそういった中の差別解消に向けてのことができるように最大限努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。 　ただ、市長、細かな問題ということだというふうに思うんですけども、特に私が言いたいのは、この議場の中で、また委員会等も含めいろんな問題を指摘されてますよね。そのことについては、やはり的確に、時間的なことも含めて対応をしていただかないと、間違ってとられたり、行政の対応がちょっと引いてるようにとられたりすることもままあるわけですよ。そのことについてはやっぱり真摯に、この事件を契機にというか、この事件は関係なしに、私も指摘してることもたくさんありますんで、やはり前向きに答えを出していただく努力をしていただかないかんと思うんです。 　担当といろいろ話をしてても、うなずく事柄も何点かあるわけですよ。ですから、その辺は行政としても正直共感する部分、同感する部分というのはたくさんあったと思うんです。その事柄については、きちっと答えを出していただきたいということで、あえて質問したわけなんですけども、今の市長の答弁でしたら、いや泉南市はまあまあ一般施策をスムーズに遂行し、何の問題もないような御答弁なんで、私は少し違うん違うかなというふうに思いますんで、あえてそのことも含めて、行政はきちっとした答えを出していただいて、広く市民に理解をされるように努力をしていただきたいと思うんですが、その辺については再度お答えをいただきたいというふうに思います。 31 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　以前から御指摘いただいてる点等については、逐次改善もいたしてきておりますし、それからこれからといいますか、今までもそうですが、より透明性を図っていかなければいけませんし、そしてやはり多くの市民の皆さんに理解をいただいた上での行政運営ということになるというふうに思いますので、それらについては最善を尽くした中で進めてまいりたいと考えております。 33 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 34 ◯１５番（真砂　満君）　ぜひとも、本会議場の中でありますから、細かな点について、これはどうだ、ああだということはもうやめますけれども、議場の中でもある人は亀が坂道を下る、上る──どっち言うたかな。上るよりスピードが遅いような発言もあったように、外から見ればそういうような見方もされているということもこれまた事実なので、やっぱり施策そのものについて正しい認識を持っていただくための最大限の努力はしていただかなければいけないというふうに思いますし、行政の担当する方々もこれはやっぱりおかしい、問題があるということであれば、きちっと内部で議論をしていただいて、修正も含めた形の中で答えを導いていただかないといけないというふうに思うわけであります。 　いずれにいたしましても、この間、泉南市の中でいろんな差別事象も含めて起こっております。校区の問題はいろんな取り組みをされておりますけれども、私は非常に申しわけないですが、一生懸命やっていただいてるというのは理解いたしますけれども、今まで取り組まれてきた内容であれば、差別の解消に、実際に根本的な解決につながっていかないんではないのかなというふうに思いますし、もっと積極的な対応を望みたいというふうに思います。 　校区の問題では、実際私、いろいろやっていただいた後でも区民の方から、あれが何で差別やねんというようなことも含めて、逆のいろんな差別発言を受けているということも現実にあるということをこの場で申し添えておきたいというふうに思います。 　いろいろと大変な思いも御苦労もあるというふうに思うんですが、一日も早く差別のない街づくりのためにお互いに協力したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 35 ◯議長（北出寧啓君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 36 ◯１１番（森　裕文君）　すばらしい気持ちのよい秋晴れかと思っておりましたが、私が登壇しますと多少曇ってきたような気もいたします。もう間もなくしますとキンモクセイの芳しい香りが漂い始めてきますと、秋祭りが近づいてきたなという郷愁を覚えるのは、私がよわいを重ねてしまったせいでありましょうか。 　おはようございます。自由改革クラブの森でございます。議長のお許しを得て一般質問を行います。 　本日９月２０日は、空の日だそうでございます。来年８月に第２滑走路供用開始を控える関西国際空港のまち臨空都市泉南市議会において、空の日にダッチロールのような質問をさしていただくのはまことに恐縮に存じます。整った賢者の論ももちろん大変有益でありますが、破天荒な愚論の中にも掘り出し物はあるかもしれません。なければ、ただただお許しを乞うのみでございます。 　大綱１点目、生活保護自立支援について。 　生活保護制度のあり方については、制度発足以来、半世紀以上を経ており、基準あるいは運用の見直し等実情に即応した対処が必要かと思いますが、まず総論としての現行の生活保護制度の問題点、課題は那辺にあると認識されているのか、お聞かせ願いたいと存じます。 　泉南市の保護世帯数、保護者数は、平成９年度以来、まさに右肩上がりでふえ続けています。保護率にして平成９年度の9.７６が平成１７年度には１6.９５に至っています。この顕著な増加の原因については、解析していらっしゃいますでしょうか。考えられる可能性の範囲でも結構ですので、解析の結果と見解をお聞かせください。そして、それらの原因への根本的対策もお持ちでしたらこの際にお聞かせください。 　生活保護制度には、最低限度の生活の保障と自立の助長という２つの主要目的がありますが、現状は自立の助長に向けた具体的で効果がある対人サービスのメニューやそのための支援の仕組みは十分機能していないのではないでしょうか。率直に自己診断を下していただきたいと存じます。 　保護世帯の就労自立のために必要な経費を支給する生業扶助費のうち、就職に必要な技能を習得するために適用する技能習得費の状況を確認しましたら、平成１７年度の実績はわずか２人に対して3,３００円であったということであります。本気で自立支援、就職支援に取り組んでいるのであれば、こんなことはあり得ないと思いますが、詳しく説明をお願いいたします。 　泉南市の生活保護自立支援プログラムについての見解と、現況と具体の計画と立ちおくれている理由と取り組む意欲があるやなしやについて明確にお示しください。 　大綱２点目、指定管理者制度について。 　泉南市では、既に市立保育所への指定管理者制度導入を決めており、他の施設についても指定管理者制度の導入を積極的に検討し、取り組んでいくことは確認されていますが、それでは具体にどの施設について、いつから検討し、どのように取り組んでいくのか、まずはどこから手をつけるのか、優先順位をお示しいただくとともに、総合的な計画をお聞かせ願いたいと存じます。 　保育所民営化政策の行き詰まり感の中で、渡りに船とばかりに乗ったのでは決してなく、周到な情報分析、的確な状況判断、綿密な計画のもとに船出されたことは信じて疑いませんが、現況は余りにも指定管理者制度への取り組みに縦割り行政の弊害が露呈され、担当部署によって温度差があるように感じられますが、それは私の思いすごしでありましょうか。ぜひ確固たる反論をお聞かせ願いたいと存じます。 　中でも青少年の森についてはどうするおつもりなのか、お伺いしたいと存じます。青少年の森の現状をよく御考察いただければ自明の理と存じますが、まことに仏つくって魂入れずの状態なのではないでしょうか。せっかくの施設でありますので、このまま朽ちさせるのはいかにももったいないと思うのは決して私だけではなく、ぜひ何とか本来の青少年の健全な育成のための施設としての機能を呼び起こして、この施設こそ活性化したいと意欲を持っていらっしゃる市民や市民団体があることを教育委員会は御存じだとは思います。 　青少年の健全な育成、学校外の野外活動、民間の活力、大人の経験と知恵、老壮青少の各世代を超えた交わり、ボランティアの精神、ＮＰＯの社会的意義、団塊の世代の地域社会への参加、新しい時代の地域コミュニティ、それらを手と手、気持ちと気持ちでつないで１つの輪にしようという意欲があれば、何とかなると考えるのは夢見がちな世間知らずの早計で短絡な発想でありましょうか。夢に手を貸してあげるのも大人にしかできない仕事ではないでしょうか。 　事なかれ主義やかたくなな保守よりも市民の意欲を優先すれば、おのずと道は開けると存じますが、何事も建前や役所の理屈ではなく、市民の気持ちに重きを置いての取り組みを心がけてこられた行政はいかがお考えになりますでしょうか。なるかならないかは別にして、まず理念に基づいた計画を立ててからあらゆる条件について検討する理念ありきでなければ、将来を語る教育行政も教育もあり得ないのではないでしょうか。 　ここに来ての指定管理者制度というのは、私はこの施設とこの状況に適した制度だと思いますが、浅薄な意見とおぼしめしであるなら、大所高所に立った、結局は何もしないというのではない具体の建策をお聞かせください。 　大綱３点目、官民競争入札制度（市場化テスト）について。 　財政が依然厳しい状況下、制度を見直し、行政の徹底した効率化、経費の削減を通じて簡素で効率的ないわゆる小さな政府、行政を実現することは、我が泉南市にとって喫緊かつ最重要課題となっていますが、一方では市民の公共サービスに対する要望は、以前にも増して高くなってきています。 　このような要望に限られた財源で対応するには、公共サービスの提供のあり方を見直すことが求められ、アウトソーシング、民営化、ＰＦＩ、指定管理者制度等々とまさに目まぐるしく目新しい制度が展開されていますが、その目的は制度の推進にあるのではなく、制度はあくまで方法論で手段であって、肝心かなめの目的は、まず何をさておいても行政サービスの質の向上であり、それに加うるに経費の削減が図られ、さらに官民協働を促進し、職員の意識改革をなし得れば、それこそまさに行財政改革の達成と相なり、大団円を迎えることとなるわけですが、言うはやすく行うはがたし現状は、行革街道のちょうど最初の一里塚というところではないでしょうか。 　こうした中、平成１８年６月に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が公布され、官民競争入札（市場化テスト）が整備され、官の世界に競争原理を導入することが可能となりました。この制度は、官と民が対等な立場で競争し、質と価格の両面で最もすぐれたものが行政サービスの提供を担うものです。国レベルでは、国民年金保険料の徴収など９業務で実施する公共サービス改革基本方針を今月に閣議決定した報道が最近ありましたが、泉南市においても例えば地域住民の利用頻度が高い窓口６業務等は、当然のことながら個人情報の保護等に十分配慮した上で対象事業として想定できるのではないかと存じますが、今後の研究課題として早急に取り組むおつもりはありませんか。あるいは、難航難渋状態が見てとれる市税、国民健康保険税の徴収事業についてはいかがでしょうか。 　ここからは本質問の蛇足かもしれませんし、あるいは質問項目を変えた方がいいのかもしれませんが、関連があるのでこのまま続けます。 　いずれにしましても、官民競争入札を実施するには、基本的な前提として各行政サービスにおけるコストを把握することが必要不可欠になってきます。従前の実態より過少に算出されがちな行政のコスト概念ではない正確なコスト分析を行うためには、もはや発生主義を用いたフルコストを採用しなければならないのではないでしょうか。市場化テストのみならず、行財政改革の理念としてのフルコストについての認識と泉南市の取り組み姿勢をお示しください。 　大綱４点目、コミュニティプラントの収束について。 　いわば泉南市に最後に残された昭和のコミプラ八幡山汚水処理施設の現状については、行政もその歴史的背景も含めて十分御理解いただいてることと確信していますが、関係者すなわちまず民間の開発業者、同じく民間の管理業者、そして何よりも積極的に状況を理解する努力を怠り続けた住民、開発を許可し、処理施設の監督をする大阪府、環境の見張り役の泉南市、だれもそれぞれに言い分はあり、身の丈に応じた責任は感じつつも、ここまで漫然と一致するどころか意思の疎通を図ることなく、解決への思考を先延ばしにしてきた出口のない終焉が、末期的なその速度まで予期できなかった急速な老朽化によって、いよいよ近づきつつある気配になってきています。 　いわゆる展望を持ったオピニオンリーダーがいなかった事業の典型であったかと思います。ただいまの当事者が過去を反省していても、ここは一歩も進みません。犯人探しに天国にまで出かけていくわけにもいきません。泉南市民として重大な責任を感じるがゆえに、住民が最も恐れ肝に銘じているのは、周辺の市民の皆様に決して迷惑をかけてはならないということであります。その住民の思いだけは何とぞ御理解いただきたいと存じます。 　決して開き直っているわけではございません。あえて市議会議員という立場を省みないで確信犯であることを明言して申し上げれば、住民などというものは突拍子もない何かのきっかけで同胞的結束を見ない限り、しょせん無為無策、無力の衆であります。自治会はその住民コンセンサスを図る役目でしかなく、自治会長はまとめ役でしかなく、大統領や村長の権限はありません。 　行政に何を求めてお願いするかというと、解決してほしい解決策を教授してくださいとは申し上げることはできません。行事を務めてくれとも申しません。ただ、ただ、泉南市民である迷える小羊の群れ住民にあらゆる意味で立場という垣根を超えて血も涙もある親身になったアドバイスをいただきたい。父母のような温かいまなざしで包み込むような愛情で指導していただきたい。それだけであります。よろしくお願い申し上げます。 　私は今、このコミプラ問題に直面して、全く違う観点の疑問にたどりついています。それは、自治会というものの存在であります。自治会は言うまでもなく、地域の住民の地域生活の向上のための自治組織でありますが、時と場合によってはない方がよいのではないかと自虐的な妄想めいた思いに至ってしまいます。 　もし自治会がなければ、このコミプラの問題はどうなるのでしょうか。行政にも頼ることができず、よりどころをなくした住民は、家を捨て、散り散りに、かつて夢見た居住地ニュータウンを去り、コミュニティは崩壊し、地域はゴーストタウンとなり果てるのでしょうか。 　それを行政は自業自得でいたし方ないと漫然とやり過ごして、それ以外の市民の安心・安全のために機能し続けられるのでしょうか。あるいは、ここは背に腹はかえられぬとばかりに乗り出してきて、対応策を講じるのでしょうか。答えようのない仮定の話であり、単に情念に訴えているだけで全く論理性のないことは承知していますのでお答えいただかなくて結構ですが、自治会の行政的な責任については、どのようにお考えになっているのかだけお聞かせいただければ、まことに幸いに存じます。 　５点目、子どもの安全見守り隊について。 　通学路等における子供の安全を確保するなどのために、市長のマニフェストには１８年度から青色パトロール車を各小学校区に導入しますとなっていますが、この導入とは具体にどういうことなのか、御説明をいただきたいと存じます。 　そして、この計画の担当部署における進捗状況をお教え願います。さらに、実際に青色防犯パトロール活動を行ういわば子ども安全見守り隊、この名称が適当かどうかはわかりません。大阪府の青色回転灯によるパトロール支援事業という資料には子ども安全見守り隊となっているので、ここでも使わしてもらっているのですが、この団体の組織化についてはどのようにお考えになっているのでありましょうか。果たして、呼びかけをすれば自然発生的に義を見てせざるは勇なきなりとばかりに、まさに有志の勇士たちが登場して精力的に子ども安全見守り隊を組織するであろうとお思いでしょうか。 　実は一部にそういう意欲をお持ちの市民がいらっしゃったので、この質問を行うことにしたわけですが、普通に考えれば、全校区的にこういう奇特な方々は滅多にいるものではなかろうかと思います。ボランティアを募るにしても、やはりだれかが理念と方針と計画を持って推進しなければ難しい事業だと思います。推進役はだれが務めるのか。元締めは教育委員会であることは間違いないのでしょうが、さてその先の各小学校ＰＴＡにお願いしても、それぞれに事情があって協力はしていただけても、主体となって活動していただくのは無理な点が多々あろうかと思います。ここはひとつ今純粋な意欲を持って手を挙げていただいてる方々と教育委員会が積極的に交渉を持って、綿密な打ち合わせに入って、モデル校区として事業を先行させてみてはいかがかと提案させていだく次第ですが、市長並びに教育委員会のお考えをお聞かせ願いたく存じます。 　そして、この事業については、行政として整理しておかなければならない問題が幾つかあろうかと存じます。まず、地域との連携、相互の理解協力が必要でありましょう。それから、既存の組織的な活動、例えば教育委員会の子ども安全パトロール員、あんしんネット等、地域の自主防災組織、警察との連携、防犯委員との連携。ほかにも多々あろうかと思います。 　ここは縦割り行政の弊害を除外して、やっていることがそれぞれ勝手な方向を向かないように協力し合ってやる限りは、全市民の認知を得、できるだけ多くの市民に参加していただいて、犯罪発生撲滅の効果を上げていかなければならないと存じます。慎重かつ積極的で意欲的な取り組みを期待いたします。 　以上で５点、壇上での質問を終わらせていただきまして、後ほど自席より再質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。 37 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 38 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１つは官民競争入札制度（市場化テスト）について御答弁をまず申し上げたいと思います。 　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法が本年７月に施行されました。この法律は、今日の厳しい財政事情の中、簡素で効率的な小さな政府を実現するために、従来官が大部分を担ってきた公共サービスについて、官と民が対等に競争し、質、価格の面で最もすぐれた者にそのサービスを実施させることを目的といたしております。 　地方公共団体の公共サービスに関しては戸籍謄本、外国人登録、住民票、印鑑証明書、戸籍の附票、納税証明書など窓口６業務の交付の請求受け付け及びその引き渡しについて既に法律で特例措置が定められており、今後はさらに民間事業者の参入を可能とするための法整備が進むものと予測されております。 　市場化テストの実施は、行政組織自体が民間との競争にさらされるため、行政内部での業務点検や改善に継続的に取り組むことが不可欠となってくることから、改革の強力な手段であると認識をいたしております。 　しかし、一方では平成１７年度に行われた国のモデル事業の中でも、１つとして、官側のコストの情報開示の徹底、２つとして、入札参加者に求める公共サービスの水準を客観的、定量的にあらわす指標の明確化、３つ目として、コストと質の評価の適正化が大きな課題として指摘されております。さらには、職員が職を失うといった問題も含めて、さまざまな解決すべき課題があるのも事実でございます。 　とりわけ制度導入の成否のかぎを握っているのは、職員の意識であります。今後、職員に対してこれまでのしがらみにとらわれることなく、殻を打ち破るというメッセージを発信すると同時に、他団体の動向も踏まえながら、いわゆるお役所仕事と言われているものからの脱却ということの１つの証として、市場化テストについても研究をしてまいりたいと思います。 　なお、市税及び国保税の徴収につきましては、地方税法等によりまして差し押さえ、公売やその前提となる督促、立入検査などを実施できる主体が徴税吏員に限定されていますが、徴税吏員の補助的な業務については、委託の範囲が徐々に拡大されてきております。ただし、御指摘の強制徴収等については、公共サービス改革法に定める特例措置が講じられていないことから、現行法制度のもとでの導入は困難かと思っております。 　また、将来市場化テストを導入するとなれば、官と民が対等な立場となるよう競争条件の均一化（イコールフッティング）を図ることが重要であります。そのためには、各行政サービスにおけるコストの把握に関しては、施設の減価償却費や退職給与引当金などフローを伴わない発生主義的なコストを含めたいわゆるフルコストでの費用分析も不可欠であります。 　そのため今後は、８月末に総務事務次官名で通知のあった新地方行革指針に基づく行政コスト計算書（損益計算書）の作成とあわせてその活用方法を検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、子ども安全見守り隊の青パトについてであります。 　マニフェストに書いておりますのは、各小学校区に１台導入というのは、私どもと地域の皆さんあるいは協力いただく市民の皆さんとの協働によって導入をしていくという趣旨でございます。 　それから、協力体制の進んでいるところからモデル地区としてやってはどうかということでございますが、これについては私はそういう形でやっていくことが非常に望ましいと。すべて１１小学校区に用意ドンでなかなか導入できるというものでもございませんので、準備の整ったところから私どもと地元と十分協議をしながら先発的にモデル校区なりという形で進めていけたらと、このように思っております。 　教育委員会にも御質問ございましたので、これはまた後ほど教育委員会が御答弁さしていただきます。 39 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 40 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の大綱５点目、子どもの安全見守り隊につきまして私の方から御答弁を申し上げます。 　まず、子どもの安全見守り隊とその組織化について御説明いたします。 　子どもの安全を見守るボランティア組織を大阪府では子ども安全見守り隊と呼称しておりますけれども、泉南市におきましては、府に先駆けまして平成１６年度より子ども安全パトロール員として募集をしておりまして、現在約８００名を超える登録がございます。また、学校、保護者、地域が一体となって子供の安全確保の取り組みができますように、小学校区ごとに校区子ども安全推進協議会の立ち上げでありますとか、子ども安全大会の開催など組織化を図ってきたところでございます。 　次に、大阪府の青色回転灯によるパトロール支援事業の今後の予定について御答弁を申し上げます。 　地域の住民による子供の安全見守り活動を一層推進をしていくために、通学路等で子ども安全見守り活動を行っております地域のボランティア団体に対しまして、オリジナル青色回転灯等必要な物品を市町村を通じて無償提供する事業でございます。 　小学校区単位にパトロールをすることが原則となっておりましたけれども、地域の実情に応じ複数校区、中学校区等でも柔軟に対応できるようになりました。また、青色回転灯の市町村への提供は、当初より少しおくれまして１０月の末になるというふうに聞いておるところでございます。 　議員御指摘のように、青色回転灯をつけたパトロール車の巡回は、子どもの安全見守り活動だけではなく、地域の防犯活動にも大きな効果があると思っております。また、青色パトロールは地域の自主防犯活動の一層の促進を目的として実施されるものでございまして、そのための支援は市としても必要であるというふうに考えております。 　今後、この事業を全市に広めていくためには、モデル地区として事業を先行させることも含め、関係各課と連携をし、協議をして、市全体として取り組んでいきたいというふうに思っているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 41 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 42 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、生活保護の自立支援について御答弁さしていただきます。何点か御質問ございましたので、順次御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、現状の生活保護制度の問題点と課題ということでございますけども、長引く景気の低迷によりまして保護受給者が増加していることから、国による景気・雇用対策など総合的な政策の推進が必要であること。扶助費の半分を占める医療扶助などは、保護受給者に費用負担の意識が薄く、過剰な受診等につながる面もあること。生活保護法による諸調査に関係機関の協力が不可欠であること。保護受給者の増加、また受給者の抱える問題も複雑多様化してきていることなどが挙げられます。 　次に、２点目の保護率アップの原因対策についてでございますが、本市の保護率は議員御指摘のとおり平成９年度を底に上昇を続けております。保護受給世帯数につきましては、５年前と比較すると、平成１３年度は５３３世帯であったものが平成１７年度、昨年度におきましては６７５世帯と２6.６％の増加になっております。 　これにはさまざまな要因が考えられますが、離婚件数の増加、多様化する精神疾患、疾病の重篤化、そしてまた長引く景気の低迷による失業や収入の低下などが考えられます。 　対策といたしまして、傷病者には病気療養を最優先となりますが、労働支援機関等との連携、また制度の活用による地道な就労支援が必要であると考えております。 　続きまして、３点目の自立支援の現状についてでございますが、御指摘のとおり生活保護制度は、生活に困窮しているすべての国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度であります。そのため、自立助長に向けた取り組みは最重要課題であると認識いたしているところでございます。本市の取り組みといたしましては、保護受給者に対する就労意欲の高揚、指示、時には就労支援センターやハローワークへケースワーカーが同行するなどの支援を行っているところでございます。 　次に、４点目の技能習得費の有効利用についてでございますが、技能習得費につきましては、就職するために必要な技能がある場合、保護受給者の決意、必要とする実態を調査確認の上、支給することとなっております。また、それ以外にもハローワーク、職業技術専門校や地域就労支援センターで開催されます講座等についても随時紹介しているところでございます。 　続きまして、５点目の生活保護自立支援プログラムについてでございますが、本市における生活保護自立支援プログラムにつきましては、平成１７年度より国の実施する事業と連携いたしました生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムを実施しているところでございます。 　これは公共職業安定所に新たに置かれた相談員と連携し、履歴書の書き方、面接の受け方など基本的な技術も含め保護受給者個々の状況、能力に応じた就労支援を行う取り組みで、平成１７年８月より実施されております。本年度も引き続きこのプログラムを実施するとともに、優先的に対応が必要と判断される事項や早期に実施可能な事項を絞り、個別のプログラムを整備し、生活保護受給者の自立への支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 43 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 44 ◯理事（清水秀都君）　それでは、指定管理者制度について御答弁を申し上げます。 　保育所以外の公の施設への指定管理者制度の検討状況についてでございますが、本制度は、多様な行政サービスの提供や市民ニーズに沿った柔軟な対応、さらには経費の節減が期待できる制度であることから、本市におきましても積極的な導入を目指して検討を進めておるところでございます。 　集中改革プランにおきましては、平成２０年度までの導入を検討する具体の施設を掲げておりまして、このプランを踏まえまして施設担当者に対する説明会やヒアリングをこの８月末までに終えたというような状況になっております。 　その結果、制度全般に対しては、一定の理解は得られつつあるというふうに認識をいたしておりますが、議員御指摘のように担当部署によって温度差があるということも事実でございます。 　また、指定管理者制度の大きな目的の１つでございます利用者サービスの向上、市民の視点に立った柔軟な対応等がどの程度可能になるかと、こういった点につきましては、今後さらに検討を深めていく必要があるだろうというふうに考えております。 　こうしたことから、市長を本部長といたします行財政改革推進本部におきまして、引き続き検討の加速化も含めて全庁的な観点から進行管理を行いますとともに、各部とのヒアリングを再度行い、指定管理者制度の活用で効果が見込まれる施設の絞り込み等を行った上、１２月議会で一定の考え方をお示ししたいというふうに考えております。 45 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 46 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　指定管理者制度につきまして、その中で青少年の森の指定管理者制度につきまして御答弁いたします。 　青少年の森につきましては、平成１８年度からＮＰＯ法人に管理運営を委託しております。平成１７年度までは開設期間が７月、８月の２カ月間だけであり、また平成１６年度からは日帰りのみの利用に限らせていただいておりました。 　しかしながら、市民の皆様から、どうしても青少年の森で宿泊ができるようにしてほしいという要望が強いことから、教育委員会といたしましても十分に検討した結果、平成１８年度からは自己責任でという条件ではありますが、宿泊もできることといたしました。 　また、一層の長期間の有効活用を図るため、開設期間についても１年を通じて利用できるよう規則改正を行ったところでございます。 　また、開設期間の拡大と宿泊利用を実施するためには、野外活動指導ができるボランティア的な団体にお願いする方法が適当ではないかということで、当該ＮＰＯ法人に管理運営業務を委託したものでございます。 　さて、指定管理者制度の目的は、議員御承知のとおり、第１にコスト削減、第２にサービスの向上でございます。現在、業務委託しておりますＮＰＯ法人との委託内容で申し上げますと、まずコストの面でございますが、管理委託費用が大変安く有償ボランティアに近い内容でございます。 　次に、サービス向上面でございますが、従前は監視業務のみであったものが、利用者に対する野外活動指導もしてもらえることから、野外活動指導を受けた利用者の中にはリピーターもおられます。 　さて、指定管理者制度の導入についてでございますが、指定管理者がより充実したサービスの場を市民に提供する場合には、当然サービスに見合うコストを見込んで使用料を高く設定することが予想されます。そうなれば、青少年の健全育成のために青少年が安価で利用できる施設という設置時の趣旨になじまないのではないかと考えられます。 　また、青少年の森の敷地内には大阪府が府民を対象とした野鳥観察施設、大屋根教室、森林学習歩道等の施設、いわゆる水と森の学園が併設されております。これらの施設は、大阪府から委託を受けて泉南市が管理しております。このような大阪府の施設と泉南市の施設が一体的に利用されている青少年の森について、指定管理者制度を導入できるかどうかも含めて今後検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 47 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、コミュニティプラントの収束についてお答えさしていただきます。 　八幡山団地など泉南市内における大規模団地に設置された汚水処理施設につきまして、これはいわゆるコミュニティプラントでございますが、昭和６０年代から平成にかけてそれぞれの団地の代表の方々と各汚水処理施設における施設構造、機械設備等の状況や各団地における排水管状況等を勘案しながら市への移管に向けて協議調整を行った経緯がございます。 　八幡山団地の施設におきましては、平成３、４年ごろの自治会総会におきまして協議がなされた結果、調整槽の設置が難しいこと等を要因として、本汚水処理施設の維持管理については、団地を開発した業者の管理部門の会社が自治会の委託を受けて行うと決定され、現在に至っているものでございます。 　市といたしましては、従前から大阪府とともに本施設に対し維持管理の指導を実施しており、今後とも定期的な施設への立ち入り等、各機器類の運転管理や処理状況について適正な維持管理の指導を続けてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（北出寧啓君）　木岡上下水道部長。 50 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　それでは、私の方から、コミュニティプラントの収束についてのうち八幡山汚水処理施設に関する質疑について、上下水道部として御答弁させていただきます。 　八幡山汚水処理施設いわゆるコミュニティプラントは、昭和５０年ごろにつくられ、稼働してからおおむね３０年ほどたちます。その間、自治会が管理し、今に至っています。現在の泉南市の公共下水道普及率は約５０％でありますので、まだまだ市街化区域を先に整備していかなければならない状況であります。市街化調整区域であります八幡山地区へは、当面公共下水道の整備予定がないのが現状でございます。 　このような状況の中で、市民生活環境部より御答弁申し上げましたとおり、八幡山汚水処理施設につきましては、経年劣化を防ぐため今までどおりの定期点検や補修等の対応、あるいは設備だけを取りかえるという方策を講じながらさらに使用していくという考え方がございますので、よろしくお願い申し上げます。 51 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 52 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、子どもの安全見守り隊についての中で、自主防災組織との関連につきまして御指摘がございましたので、お答えさしていただきます。 　青パトの運用に関しましては、地域の安全は最も身近な地域の住民で守ることが最も効果的であり、そのためには地域住民が連携し、相互の理解と協力により地域の子供たちの安全を守り、防犯意識と防犯体制の向上を図っていかなければならないものと考えております。 　御指摘のとおり、子ども安全見守り隊は、その核となる組織でございまして、小・中学校、幼稚園などのＰＴＡや区、防犯委員、青年団、青少年指導員、民生委員のほか、御指摘の自主防災組織が組織されております地区につきましては、自主防災組織と相互の連携協力と活動によりまして円滑な運用が行われるものと考えております。 　今後、青パトの運用に向けて教育委員会が各学校と連携して地区の各種団体と調整していくこととなりますが、その際には市長部局といたしましても所管する各種団体にその趣旨に御賛同いただき、御協力していただけるよう側面から支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 53 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 54 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、再質をさしていただきます。 　まず、指定管理者制度についてでございますが、行革担当理事の見解と教育委員会の見解がかなり違うように受け取られましたが、ではなぜ指定管理者制度の施設として青少年の森を挙げられて、広報にも載せて発表されているにもかかわらず、教育委員会の方の見解は、むしろ後ろ向きと今受け取りましたですけれども、その辺の見解の相違についてはいかがでしょうか。 55 ◯議長（北出寧啓君）　馬野部長。 56 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　御答弁申し上げます。 　この青少年の森につきましては、先ほども答弁で申しましたように、大阪府の施設がございます。それと、ここの土地につきましては、これは浅草共有林野組合という土地の所有権になっておりまして、それともう１つは昭和池がございまして、昭和池につきましてもこの昭和池の関連の水利組合から土地を有償で借地をしております。指定管理者制度に持っていこうということになれば、やはりこれらの団体と先に問題点の整理をしなくてはいけないという問題がございます。それらを解決して一定めどがついた時点で果たして指定管理者制度を導入した方が得策であるのか、また今の形で業務委託する方が得策であるのか。その辺の検討を十分行っていきたいということでございます。 57 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 58 ◯１１番（森　裕文君）　違うでしょう、言ってることが。理事、どう思われますか。指定管理者制度をやるということで挙げておられるんですよ、青少年の森については。障害があるんであれば、初めから問題外でしょう。 59 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 60 ◯理事（清水秀都君）　御答弁申し上げます。 　本年３月に策定をいたしました集中改革プランの中では、先ほど私が答弁申し上げましたように、２０年度までに導入を検討する施設ということで公の施設を列挙いたしております。そういう意味で候補者として今回の青少年の森につきましても挙がっておりまして、今現在、教育委員会を含めまして関係部局と調整をいたしております。 　行革室と教育委員会との間において、現時点において考え方に差があるというのは事実でございまして、この点につきましては、私どももヒアリングをこれまでにやっておりますので、その中でも意見の違いということについては十分承知をいたしております。 　教育委員会の考え方といたしましては、２点あったかと思います。１点は、ＮＰＯでやる方がコスト的に安くつくということ。むしろ指定管理に移行することで使用料アップの懸念がされるということでございます。２点目は、今の部長の答弁にもありましたが、大阪府から受託してる施設が一部含まれているので、そういった課題を解決していく必要があると。こういう２点かと思います。 　これに対しまして、私どもの方はいろんな考え方、あるいは課題の解決の方策というものがあるだろうというふうに思っておりまして、まず１点目のＮＰＯでやる方が費用が安いということでございますが、それはおっしゃってるとおりだと思います。ただ、それと指定管理者制度に移行するかどうかというのは、これは基本的に別問題ではないかというふうに私自身考えておりまして、この６月議会で議決をいただきました指定管理者の手続条例の中におきましても、ここの５条でございますが、指定候補者の選定の特例という規定を設けております。指定管理者につきましては、言うまでもなく原則公募によって行うということでございますが、ただ公募によることが適当でないときは、選考によっていわゆる公募によらないで行うことも可能だということで、具体に条例の中で施設の設置の目的を効果的に達成することができると認められる団体を候補者として選定できるということになってございます。 　具体には、団体名を書いておりませんが、例えば自治会でありますとか、ＮＰＯ、こういったところを想定をいたしております。ですから、費用面も含めまして指定管理に移行して、あとその団体を選考するときに公募する方がいいのか、あるいは公募によらず選考で行うのがよいのか、こういった点についてはまだ十分議論の余地があるだろうというふうに思っております。 　それと、２点目の大阪府から受託している施設が含まれているから、その辺についての検討を要するということでございますが、これにつきましては、仮に指定管理者制度で青少年の森を委託した場合、その受託を受けた団体に例えば府の施設であります水と森の学園ですか、ここの業務を委託することによって、こういった問題はクリアできるのではないかなというふうに思っております。 　それ以外にもその指定管理者制度の導入によりまして、例えば使用許可を受託団体ができるであるとか、あるいは利用料金制度が導入できるので、受託者の励みになるとか、いろんなメリットもあろうかと思います。いずれにいたしましても、現時点におきましては、若干見解に、あるいは考え方に相違がありますけれども、市民、青少年の野外活動にとってどういった運営形態がいいのかということについては、今後とも教育委員会とよく話し合い、議論を深めていきたいというふうに考えております。 61 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 62 ◯１１番（森　裕文君）　いずれにしましても、今のお話は行政、理事者側内部のお話でございまして、もっと徹底して議論されて、これは政策ですから浸透した上で議会に持ち出していただかないと大変混乱をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　それから、青色パトロールの件でございますけども、これは市長のマニフェストでもございますし、市民の方もそれに希望を託す方がたくさんいらっしゃるわけでございますから、まずそのやるという体制を整えて、それを示していただきたいと思います。それは教育委員会のお仕事なんだろうと思いますけれども、現状を見てますと、ほとんど動いてないというのが実感だろうと思います。むしろ新家東小学校校区の住民の皆さんの方が積極的に乗り出してこられて、先行しているという状況ではないでしょうか。 　ですから、役所は役所なりの立場、考えがあるんでしょうけども、もうここはやはり先行して積極的に取り組むとおっしゃってる方々と実際にお話をされてみてはどうですか。今までまだお話をされたことはなかろうと思うんですけれども、体制はできているのか。いろいろ問題はたくさんあると思うんですよね。車はどうするのか、駐車場の問題、ランニングコストもかかる。もちろん組織化の問題もありますけれども、今実態として教育委員会ではどこまで進めておられて、どういう状態にあるのか、再度お聞きいたします。 63 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 64 ◯教育長（梶本邦光君）　青パトについて再質問がございましたので、私の方から御答弁を申し上げます。 　教育委員会として、各地域に応じてどの程度取り組みが進捗をしているのか把握をしているのか。とりわけ新家地区の取り組みについて一定の協議をしているのかということでございますけれども、その方から先にお答えをさしていただきます。 　市長も含めまして、教育委員会、市長、それから団体の当該の新家東小学校の子ども安全推進協議会の責任者の方々とか、そういった方々と先日話し合いをしております。 　いろんな要望も受けたところでございまして、そういった先進的に取り組んでいこうという地域等は、先ほど御指摘がありましたように、モデル地区の指定等も含めて地域全体で子供たちの安全を見守る取り組みをさらに制度化をしていく取り組みを、教育委員会としても積極的に取り組んでまいりたいというように思っております。 65 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 66 ◯１１番（森　裕文君）　質問がいろいろと多岐にわたってしまって申しわけないです。いずれも中途半端で申しわけないですけど、次に行かしていただきます。 　自立支援でございますけれども、生活保護でございますけども、1,０００人当たり１７人という数字は、これは異常に高いと思われます。全国では１１人ではないでしょうか。高齢化とか景気の低迷は、泉南市だけで起こっている現象ではございませんので、はっきりとした原因とは言えないと思います。 　当然、十分に精査されていることとは存じますけども、受給の適正化といいますか、適正でなかったら適正化ですけども、適正に行われているという確信はお持ちでしょうか。 67 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、泉南市の保護率が全国平均に比べたら高いということは実情でございます。ただ、私どもとしましては、相談に来られた方について法の趣旨等を十分に説明し、また理解していただいて、そしてまた申請に基づきまして調査等を行って適正な保護ということに努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 69 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 70 ◯１１番（森　裕文君）　１７年度で見ますと、開始数が１２４世帯、廃止数が８３世帯ありますけれども、この廃止の理由ですね。廃止８３世帯の中で自立による、つまり働きによる収入の増加が理由というので廃止になった世帯というのは、割合はどれぐらいありますんでしょうか。 71 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 72 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　昨年度、平成１７年度におきまして保護を廃止とされた方が８３世帯ございます。そのうち、就労に伴って稼働の収入がふえたということでいわゆる自立という方が１７世帯ということでございます。約２０％弱ということでございます。そのほか、死亡とかあるいは転出等で廃止ということになっております。 　以上でございます。 73 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 74 ◯１１番（森　裕文君）　就労可能な受給者を対象にして知事会と市長会は５年間限定で更新制とするという有期保護制度を国に提言するということでございますけども、これは泉南市の実情にかんがみてどうでありましょうか。現行法でも保護を必要としなくなったときには廃止できるわけですけれども、現実に廃止は適応しにくいのでしょうか。 75 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 76 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　国の考え方として、就労支援ということを必要とする方については、基本は５年間ということで、５年のうちに就労につながっていってということで、今考え方が示されております。具体にどういう形で進むかというのは、まだ具体的な内容は示されておりませんけども、当然そういう方向でということで、期間限定という形での保護というのも必要であろうかというように考えております。 77 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 78 ◯１１番（森　裕文君）　もう質問はできませんけれども、コミュニティプラントの市への移管のための現状の利用者が整えなければならない泉南市が要望する条件を、改めての機会にお示しいただきたいと思います。 79 ◯議長（北出寧啓君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 80 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 81 ◯２番（原　憂子君）　皆さんこんにちは。公明党の原　憂子でございます。 　朝な夕なに秋を感じるきょうこのごろです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 　きょうは、少し風流に歌を詠み始めさせていただきたいと思います。 　「秋の野に　咲きたる花を　指折りて　かき数ふれば　七種の花」。 　２年前、私は平凡な主婦でありました。国連のチョウドリ事務次長が、「主婦は決して平凡ではありません。主婦は家庭を支え、子供を育て、未来の基盤を築くという重大な役割を担っているのです」と言っていただきました。 　社会の基本単位が家庭だと思います。平和や人権・環境問題など、その解決は人間自身に求める以外にないと思います。家庭が殺伐として平和でなく、愛情や思いやりに欠けるなら、子供たちもまた他者を顧みない存在になってしまうでしょう。他人の苦しみを理解し、差別や暴力のない社会を築いていくその原点は、紛れもなく家庭にあるはずです。思うに任せぬ子育てに奮闘し、絶え間ない家事に格闘しているのが今の私の現実です。 　私たちはこの世に生まれてきて、今は死に向かって一直線に進んでいると思います。逃れることのできない事実です。限られた時間、いかに人のために役立つことができるか、これが勝負だと考えています。議員という立場に立たせていただいている今、少数の社会的弱者を犠牲にしてでも繁栄をむさぼろうとするか、少数の弱者に多数が配慮し、手を差し伸べることができる社会になれば、こんなにすばらしいことはないと思います。 　それでは、大綱１点目、教育問題についてです。 　全国の公立の小・中学校で従来の３学期制を廃止し、２学期制に変更する学校が急増している中、２学期制導入の背景には、平成１４年４月から完全学校週５日制や新学習指導要領の導入に伴い、授業時間が減った点が挙げられています。学期の区分を３回から２回にすることで貴重な時間をつくり出す試みであり、特色ある学校づくりを進めるための一案として全国でも注目され、導入に至っていると思われます。 　仙台市では、平成１４年度から全国で初めて市内の全小・中学校１８６校で一斉に２学期制を導入されました。仙台市教育委員会はそのメリットとして、定期テストの回数や教師の学期末の評価などの負担が減り、時間的にも精神的にも余裕が生まれる点を強調されております。実際、夏休み、冬休み前には始業式と通知表の作成に追われていた状況が、１つの学期が削減されることで生徒個別の学習状況に応じた指導がゆとりを持ってできる。また、１つの学期の日数がふえるため、総合的な学習の時間等、長期的に継続して課題を解決するような活動の計画が立てやすいという利点も挙げております。 　ほかに、学期のサイクルが長くなることにより、年間行事を柔軟に設定することもできる。子供たちと向き合う時間的、精神的なゆとりが確保でき、生徒指導や進路指導等が日常の対話の中でより可能になって充実する点。また、弾力的な時間運用ができるということで、１単位時間を４５分に固定せず、３０分授業や６０分授業が検討されています。これは、新１年生などについては、４５分よりも３０分授業の方が集中力の持続ができ、学習効果が上がりやすく、また高学年においては、実験や実習など６０分ないし９０分授業の方が効果的である場合も多いとして、実施校からの報告も寄せられております。 　宮崎市におきましても、２００３年度から市立の小・中学校全校で２学期制に移行されています。年間休日数は変えずに夏休みを短縮し、１学期終了後、１０月中旬に秋休みを設けるなどを工夫したり、また週５日制の完全実施に伴い、年間の授業数が約７０時間減りましたが、２学期制への移行で年間１７時間程度の授業が確保できるとしております。 　金沢市でも２００４年度から移行され、大阪市、横須賀市等も一部の学校でモデル的に実施されています。 　泉南市立泉南中学校でも２００４年度から実施されていると思いますが、メリットやデメリットはどのように出ていますか、教えてください。 　ことし７月末、埼玉県ふじみ野市で起こった小学２年生の女児がプールの吸水口に吸い込まれて亡くなった事件、その後の報道で安全管理に対する関係者の意識の甘さが浮き彫りになったと思います。事故への想像力が全く働かなかったに違いありません。 　泉南市での管理体制は十分にされていると思いますが、状況をお聞かせください。 　大切なことは、１つの事件を我がことととらえること、また最大のポイントは、人の目の活用であると考えます。ハード・ソフト両面の対策を並行的に考えなければならない。今後の対策などもお聞かせください。 　続いて、教育問題審議会についてですが、今回新メンバーのもと３回にわたって審議がなされていると思いますが、やはり校区問題が重大な問題だと考えております。子供たちにとって適正規模・適正配置が一番に望まれていると確信します。積極的に汗を流して取り組んでいただいていると思いますが、今どのような状況でしょうか。 　また、答申はいつごろと期待されているのでしょうか。教育長におかれましても、任期もあり努力をされているところでしょうが、任期にこだわらず納得いくようなスタンスで進めていかれることを望んでおります。今のお気持ちをお聞かせください。 　大綱２点目、少子化対策についてです。 　子育ての原点は、大切な未来の宝物を授かっている妊婦さんです。どうしたら地域、社会で妊婦さんを見守る環境づくりができるかを考えていく中で、このマタニティマークができています。こういうものです。 　マタニティマークは、妊婦さんが身につけたりポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声を取り上げ、平成１８年３月１０日にこのデザインに決められ、全国統一マークに決定されています。泉南市におきまして、どこまでこのマタニティマークが浸透し、また効果が出ているのか、お聞かせください。 　埼玉県などでは、このマークを使ってキーホルダーにし、３万6,０００個を用意され、希望者に無料で配布されています。市の協力も得て、母子健康手帳の交付時などに希望者に配布することにもなったそうです。また、キーホルダーの意味を周知するために、ポスターやリーフレットも発行されています。 　次に、子供の居場所づくりについてお伺いいたします。 　長期休業期間が終わり、子供たちが学校に戻りました。この時期、不登校になる子供たちがふえるとも言われております。泉南市におきまして不登校生はどのような状況でしょうか。また、どのような対応をしてくださっていますか、お聞かせください。 　次に、文部科学省の地域子ども教室は、安全・安心な子供の居場所づくりを進めるため２００４年度から３カ年事業としてスタートし、泉南市においても２２７名が参加されているようですが、どのような反響でしょうか。また、３カ年事業ということで、あと１年で終わってしまうのでしょうか、お聞かせください。 　次に、厚生労働省の放課後児童健全育成事業チビッコホームも今は待機児童もなく対応されているようですが、問題点などありませんか、お聞きします。これから暗くなる時間も早くなってまいります。子供の帰宅状況はどのように配慮されているのでしょうか、教えてください。 　大綱３点目、コミュニティバスについてです。 　年末年始及び祭礼時以外運行してくださっているコミュニティバス、こんなにありがたい市民のバスはないと考えます。私どもが主張してまいりましたとおり、来年２月には市長のマニフェストどおり、２台から３台への増便を約束してくださっております。財政面においても２台から３台になることに市の負荷はどれくらい見込んでいただいていますか。市民のニーズをしっかり把握してほしい旨、６月議会でも依頼させてもらっていますが、何を問題とし、何を改善していくか検討されていると思います。詳しく教えてください。 　運行開始が平成１９年２月１日であり、契約は５年ですね。であるならば、しっかり企画し、運行サービスの水準、運行の安全性や効率性、利用促進方法などをしっかり組んでいくべきであると考えます。意見をお伺いいたします。 　大綱４点目、禁煙・喫煙問題についてです。 　近年、喫煙自由から分煙、そして禁煙へとたばこをめぐる世界的な潮流が強まりつつあります。日本でも２００３年５月に施行された健康増進法では、第２５条に受動喫煙を防止する規定が明記されました。 　平成１７年４月、泉南市庁舎内は禁煙となり、今回平成１８年９月より幼・小・中学校・園において敷地内禁煙を施行していただきました。先生方には大変御苦労もかけていると思われますが、子供を教える立場の身として最大の努力をよろしくお願いいたします。 　また、広報にも見過ごしてしまいそうな掲載記事でありますが、敷地内禁煙を載せていただきました。本当にありがとうございます。本当は、もう少し大きく載せていただけたらうれしかったです。この時期、運動会や文化祭と外からの来訪者が大勢出入りするとき、各校園にどのような方法で周知徹底がなされているのでしょうか、お聞かせください。 　２点目、吸い殻ポイ捨て禁止についてです。 　吸い殻のポイ捨てだけを対象にする禁止条例を設けている自治体がかなりの数に上り、全自治体の約３分の１で実施されていると聞きます。札幌市などでは、美化推進重点区域及び喫煙制限区域の指定もあり、また過料も平成１７年１０月から始められています。 　泉南市全市を見ることは大変なことだとは思いますが、きれいに咲かせている花壇などにポイ捨て、また火のついたままのポイ捨ては、火事につながる大変危険な行動と察します。市としてどのような対処を考えてくださっていますでしょうか、お聞かせください。 　これで質問を終わります。後で自席にて再質をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 82 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、コミュニティバス・さわやかバスについて御答弁を申し上げます。 　平成１４年２月より運行をいたしておりますさわやかバスは、運行開始以来、この７月末日の時点で４０万人を超える方々の御利用をいただいている状況で、１つの公共交通システムとして定着してきたのではないかというふうに考えております。 　今までも議会等でお答えしておりますように、運行に係ります基本契約は来年の１月３１日に満了しますので、現在次期の運行事業者について企画提案型プロポーザル方式による公募を行っているところで、バス運行事業者の持つ豊富な経験や技術力を駆使し、最適な運行ルート、運行便数を計画し、運行の基本方針や安全運行についての考え方を提案していただき、総合的に審査し、平成１８年１０月末日を目途に決定することにいたしております。 　さて、現在のさわやかバスは、２台のバスで運行しておりますが、次期バスシステムにおいては、３台で運行する予定でございます。これは、樽井－葛畑間の生活路線バスを統合することによる生活路線運行維持対策補助金分と今回運賃の割引制度の一部見直しによる市負担分の軽減によりまして、経費的な面からもおおむね可能というふうに考えております。 　また、運行コースや便数、方法等は、採用された提案をもとに、また市の方でも幾つかの御要望もいただいているところでございますので、それらを踏まえて最終的に決定をしてまいりたいと考えておりますが、より利用しやすい運行コースや運行便数などが提案され、またそれをもとに決定をしていきたいと考えております。 　市といたしましては、応募事業者から提出される企画提案書やプレゼンテーション、ヒアリングの中で、最も優良な運行事業者を見きわめ、より多くの皆様に御利用いただけるバスの運行を目指して、今回の次の運行事業者を選定してまいりたいと考えております。 84 ◯副議長（中尾広城君）　梶本教育長。 85 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から議員御質問の大綱第１点目、教育問題についてのうち、審議会の動向について、それから大綱２点目、少子化対策のうちで子供の居場所づくり、それから留守家庭児童会の問題について、それから大綱４点目の禁煙・喫煙問題の中の敷地内禁煙の進捗について、この大きく３点にわたりまして御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、審議会の動向について御答弁を申し上げます。 　平成１６年に立ち上げました教育問題審議会は、本来ならば平成１７年度中に最終答申を行う予定でございましたけれども、具体的な校区再編案について答申に盛り込むことができずに、校区再編の方策までを示した答申が平成１８年３月末に出されております。 　これを受けて、平成１８年７月より新たに教育問題審議会を立ち上げまして、さきの審議会答申として示されました校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートしたところでございます。 　審議会の始まりに当たりまして、生起した差別事象について事実を正確に認識し、確認するとともに、次代を担う子供たちの教育環境を最大限に保障できるよう学校現場の状況を把握することに努め、校区再編の議論を深めるために、広く市民の皆様からの御意見をいただく場を持つこととなりました。１０月に予定をしているところでございます。４回行うということでございます。 　校区再編の審議を通しまして、泉南市における新たな教育コミュニティづくりが図られ、人と人との豊かなつながりを実現させるまちづくりにつなげていかなければならないと考えておるところでございます。そのためにも審議委員の皆様には、さきの審議会の理念をベースに御審議をいただきまして、選出母体への審議内容のフィードバックと意見集約を行っていただき、丁寧な議論の積み重ねから答申をいただければと考えておるところでございます。 　次に、少子化対策の中での子供の居場所づくりにつきまして、御答弁を申し上げます。 　地域子ども教室は、文部科学省の主導により全国の学校で放課後や休日にスポーツや遊びを通じて、地域の大人と子供たちが触れ合う場所をつくっていくことを目的に、平成１６年度から３年間の国の委託事業としてスタートいたしました。 　泉南市におきましては、平成１６年１０月から開始をいたしまして、本年度で３年目を迎えておるところでございます。本市におきましては、対象は小学校１年生から中学校３年生までといたしまして、泉南教室、雄信教室、一丘教室、砂川教室、鳴滝教室の５教室で開催をいたしております。 　各年度の実施状況でございますけれども、平成１６年度は９９回実施しまして１６６名の参加、平成１７年度は１８８回実施いたしまして２２４名の参加、平成１８年度は２００回の実施と２２７名の参加を予定をしております。 　反響についてでございますけれども、「２００５年度版こどものいばしょ事業報告書」の児童に対するアンケート調査を見ますと、参加した子供の８８％が楽しかったと答えまして、また７１％がこれからも参加したいというふうに答えておりまして、子供たちの評価はよいものであるというふうに受けとめておるところでございます。 　国の委託事業といたしましては、本年度で終了する予定となっております。それまでの３年間は行政が主導いたしまして事業を行ってまいりましたけれども、今後は地域のボランティアの方々が中心となって事業を実施をしていただくのがねらいということでございます。しかしながら、現実的にはなかなか地域ボランティアの皆様方の協力を得まして継続的に実施をしていけるかどうか、大変難しい面もあるのは事実でございます。 　しかしながら、つい最近、新聞報道でございますけれども、国の方で文部科学省と厚生労働省が連携した新規事業、放課後子どもプランの概算要求をしていることが報道をされております。 　この放課後子どもプランは、全国すべての小学校において、放課後から午後６時ごろまでは放課後子ども教室として現行の地域子ども教室を引き継ぐ形で、すべての希望する児童を対象に勉強やスポーツを指導し、それ以降７時までは放課後児童クラブとして現在の留守家庭児童会を引き継ぐ内容となっております。 　この２本立ての事業によりまして、子供たちが安心して学んだり、遊んだりできる居場所づくりや共働き家庭の子育て負担軽減によって少子化対策につなげていくということが目的の事業でございます。この新規事業につきましては、現時点では国の概算要求の段階でございまして、大阪府から具体的な内容はまだ示されておりませんけれども、実施されますと、留守家庭児童会が抱えますたくさんの課題が解決される可能性があるというふうに思っております。 　次に、留守家庭児童会の５時以降の対応についてでございますけれども、現在小学校児童の登下校時には、子ども安全パトロール隊に巡回をお願いをしておりますけれども、留守家庭児童会終了後の午後５時以降は巡回しておりません。巡回をお願いをするということになれば、さらに費用が発生することとなりまして、また地域のボランティアの皆様にも午後５時以降の協力は得にくい状況でございます。 　以上の理由によりまして、保護者の皆様方にはできるだけお迎えをお願いをしておりますけれども、それが不可能な保護者の方々にはファミリーサポートセンターの利用をお願いするなど、児童の安全確保ができるように努力してまいりたいと考えております。 　続きまして、敷地内全面禁煙の進捗について御答弁いたします。 　議員より御質問をいただき、敷地内全面禁煙の早期実施に向けまして、学校・幼稚園の環境を整えるよう取り組んできたところでございますけれども、平成１８年９月１日より敷地内全面禁煙を実施いたしました。広報９月号に市民向けの広報記事を掲載するとともに、学校・幼稚園では学校・園だより、ＰＴＡだより等で保護者や地域の方々へ広報をいたしまして、御理解、御協力を呼びかけております。 　また、運動会、体育祭、文化祭など保護者や地域の方々が学校・園を訪れる機会には、掲示物や校内放送を通じて御理解、御協力を呼びかけていくように指示をしておるところでございまして、先日、１６日に中学校の体育祭が実施をされました。私も行きましたけれども、校門のところに敷地内全面禁煙に御協力くださいという大きな立て看をしてありました。ほとんど完璧という状況で、敷地内、運動会のその会場におきましては、喫煙をしている姿は見られなかったということで、広報も周知してきているなというふうに思ったところでございます。 　今後も、引き続き完全に実施できますように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 86 ◯副議長（中尾広城君）　馬野教育総務部長。 87 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　大綱１点目の教育問題についてのうち、プールの安全対策について御答弁申し上げます。 　本年７月３１日、埼玉県ふじみ野市の市営プールにおきまして、小学校２年の女子児童が吸水口に吸い込まれて死亡するという絶対にあってはならない痛ましい事故がありました。今回のこの事故によりまして、プールの安全管理体制の見直しを改めて提起するものであります。 　本市におきましては、学校プールと市営プールの担当者が夏休みの一般開放前、それぞれ通常の施設検査はもとより、管理委託業者には開放管理マニュアルにより、監視体制や緊急時の対応等を指示、指導を行っております。さらに、吸水口の再点検を実施し、安全確認・安全確保に努めたところであります。 　今年度のプールの一般開放は、学校プールが７月２１日から８月１２日まで２２日間、市営プールが８月１３日から８月３１日までの１４日間実施いたしました。幸い事故や苦情もなく、無事に一般開放を終えております。 　しかし、今回の事故を教訓として、今後ともプールでの安全対策といたしまして、ハード・ソフト両面での管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 88 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 89 ◯教育指導部長（飯田　実君）　私の方から、教育問題につきまして、２学期制の導入についてと少子化対策につきましての小・中学校の不登校についてお答え申し上げます。 　まず、２学期制の導入についてですが、２００４年度より泉南中学校におきまして実施されております２学期制のメリットとデメリットについて御答弁申し上げます。 　泉南中学校では、生徒の成長、仲間づくりに大きな効果が期待できる学校行事の充実と授業時数の確保を目指し２学期制を実施し、３年が経過しております。その中でのメリットとしまして、３学期制と比較して５日間多く授業に使える日ができたことで、学校行事の充実と授業時数の確保の両立ができたことが挙げられます。 　また、２学期制は従来より長いスパンで指導計画が立てやすくなり、選択教科や総合的な学習の時間、少人数授業の編成等で周期が合いやすくなることや、夏季休業前後の授業のつながりがよくなり、授業を組み立てやすくなりました。 　定期テストや通知票の回数が減りましたが、定期テストの間に基礎・基本の定着を目指した基礎復習テストを年８回実施し、テスト連絡表や保護者懇談会、夏季休業中の学習会や家庭訪問を実施し、よりきめ細かい評価や生徒の状況を保護者に伝えるよう努めてきたことから、保護者からも大きな不安は届いていないと報告を受けております。 　しかし、メリットとデメリットは表裏一体で、長いスパンでゆとりを持って取り組めるというメリットは、学期の間に長期のブランクがあるというデメリットになる可能性もあります。また、夏休み、冬休み、春休みという学期の区切りに対して根強い支持もあることもあり、２学期制から３学期制に戻した学校も出てきているようです。 　授業時数の確保と教育内容の充実の両立をどのように工夫するかが大切なことであります。その１つの有効な手段としまして、２学期制があるのは言うまでもありません。 　泉南中学校の２学期制の取り組みも少しずつ変化してきております。２学期制、３学期制にはそれぞれメリットもデメリットもあります。大切なのは２学期制か、３学期制かではなく、学校の工夫であると考えております。今後も授業時数の確保と教育内容の充実に向け、指導助言していく所存であります。 　続きまして、小・中学生の不登校につきまして、御答弁申し上げます。 　本市における不登校児童・生徒数（年間３０日以上欠席）は、平成１７年度、中学校で４９人、前年度５０人でした。小学校で１０人、前年度１８人でした──となっております。中学校では、平成１１年の８７人をピークに、また小学校では平成１３年の２１人をピークに減少傾向にあります。 　不登校の原因や背景はさまざまであり、特定は非常に難しいものがありますが、自尊感情の乏しさ、学習意欲の低下、耐性の低下や将来への目標を持ちにくい等の子供たちの社会性の課題、また放任や過保護、しつけへの自信喪失など家庭の教育力の低下、そして地域における人間関係の希薄化等、複雑に絡み合っていると言われています。 　本市の現況は、減少傾向になっているものの依然として重大な問題であると受けとめており、不登校児童・生徒が１人でもいることに心の痛みを感じる学校づくりを進めるため、不登校ゼロ計画を策定しました。 　内容は、すべての小・中学校に不登校担当教員を明確に位置づけ、学校の組織として取り組む体制づくりを進める。そして、不登校対策会議を定例化するなど、校内の指導体制を整備する。不登校の数が中学１年に３倍から４倍にふえていること、不登校の兆しが小学校時に出始めることなどから、小・中不登校連絡会議を立ち上げ、小・中学校の連携を密にする。それから、市の教育支援センターと連携した校内適応指導教室の充実や国・府の施策を活用したスクールカウンセラーや相談員の活用を図るなどを柱に、未然防止や早期発見、ケアシステムの充実など総合的な取り組みを進めていくものとなっております。 　また、学校におきましては、わかる授業や魅力ある学校づくり、不登校問題に対して共通理解のもと組織対応、スクールカウンセラー等外部人材の有効活用に取り組んでいるところです。 　今後も不登校問題の解決に向け、各関係機関とも連携をとり、地域や市民の協力も得ながら取り組みを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 90 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 91 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、少子化対策のうち、マタニティマークを通した妊産婦に優しい環境づくりの推進について御答弁をさせていただきます。 　マタニティマークは、平成１８年３月に国の母子保健分野の国民運動計画であります健やか親子２１推進検討会において、妊産婦に対する気遣いなど優しい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起するためにつくられたものでございます。 　このマタニティマークは、妊産婦が交通機関等を利用する際、身につけたり、職場、飲食店、その他の公共機関等が妊産婦への配慮を周囲が示しやすくするための取り組みや呼びかけ文、ポスターなどに掲示し、妊産婦に優しい環境づくりを推進するために使用されております。 　健やか親子２１では、妊娠・出産に関する安全性と快適性の確保が課題の１つとなっており、課題達成には妊産婦に対する理解のある地域・職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先座席の確保などについて、国民や関係機関、企業、地方公共団体がそれぞれの立場に立って取り組むことが重要であると指摘されております。 　議員御指摘のマタニティマークがどこまで浸透し、効果が出ているかということでございますが、本市におきましては、母子手帳の交付時に配布いたしております「泉南市親子サービスのご案内」で紹介しているところでございます。この制度が１８年３月にこのマークを決定して、本市でもそれ以降、親子サービスの御案内の中で御紹介させていただいているということで、まだ具体にどこまで浸透しているかというのは把握しかねております。 　本市としても今後さらにこのマークの趣旨を踏まえ、妊産婦に優しい環境づくりを目指し、周知、普及に努めてまいりたいと考えております。 92 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、禁煙問題について、吸い殻ポイ捨て防止について御答弁申し上げます。 　本市では、平成１７年４月にたばこの吸い殻や空き缶、空き瓶等のポイ捨て等を防止する泉南市きれいなまちづくり条例を制定し、市の広報やホームページへの掲載、また空き缶のポイ捨て防止のマナープレート等を配布し、啓発に努めているところでございます。 　今後ともマナー向上のため、これらの啓発を続けるとともに、ポイ捨てが多くされるようなところを重点的に環境美化をうたった看板を設置し、喫煙者の意識を高め、美しいまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 94 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 95 ◯２番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質させていただきたいと思っております。 　禁煙問題からちょっと行かせていただきたいなと思っております。 　本当に泉南中学校の方も、私も入らせていただきまして、灰皿も敷地外と言おうか、門のところに置いてくださっているという思いがありますのと、泉南中学校での体育祭のプログラムの中にも、これは子供が切ってしまっているんですけど、もうちょっと大きなプログラムに、学校敷地内全面禁煙です、御協力をお願いしますという、そこまで徹底していただいているなと思っております。 　ところが、小学校の方、全校は申しわけない、調べていませんねんけれども、西信達小学校、それから新家東小学校、樽井小学校におきましては、このプログラムの中にしっかりと校内は禁煙ですということを訴えられております。 　でも、申しわけない、私の地域なんですが、鳴滝第一、第二、それから手元に持っております信達小学校、この３校におかれましては、このプログラムの方にも書かれてないという事実があります。教育長の方からは、しっかりそういう旨は通達をしていただいているのかとは思いますが、その受けとめ方が校長先生になるんでしょうか、ちょっとそこはわかりませんが、徹底されてないなという、ここを見ただけで申しわけないんですけれども、思っております。 　今言うたように、それこそ運動会の日にちゃんと看板を掲げてくださっているのかもわかりませんが、そういう小学校は、この次の日曜日にほぼあると思いますので、それまでに啓発をまたしていただきたい、その旨の返答をよろしくお願いいたします。 96 ◯副議長（中尾広城君）　梶本教育長。 97 ◯教育長（梶本邦光君）　敷地内全面禁煙の周知徹底がまだ図られていないんではないかという御指摘でございます。 　過去７月までの校園長会でこの敷地内全面禁煙に移行するというようなことをずっと指導をしてまいりまして、９月からはいよいよ敷地内全面禁煙を実施するということで周知徹底をするように、校園長会で指示を行ってきたところでございます。 　私も全幼稚園・小学校・中学校におきまして、そういった指示、通達は行われているものというふうに思っておりましたし、先日、先ほども申し上げました中学校の体育祭におきましては、立て看も用意をしてありましたし、学校だよりの中でも大きく全面禁煙のことを周知徹底する記事が載せられておりました。 　教育委員会としてちょっとうっかりしていたなと思いますのは、全校園においてそういった校園便りということを全部集めて調べたというような状況ではございませんので、まだそういったことで周知徹底が不十分な学校・園につきましては、今後指導を徹底していきたいというふうに思っております。 98 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 99 ◯２番（原　憂子君）　必ずお願いしたいなと思っております。 　今、手元にあります以外は、新家東、雄信、一丘、砂川、この分が私もちょっと今、まだ手元に入っておりませんのでわかりませんので、ぜひその旨よろしくお願いしたいというふうに思っております。これは要望です。 　続きまして、吸い殻のポイ捨て運動なんですが、庁舎内に社団法人の食品容器環境美化協会ということで、アルピニストの野口　健さんのポスターが別館の方に張られているかと思います。これ、美しいまちづくりはポイ捨て禁止からということで、先ほども部長がおっしゃっていただいたような形でされているとは思います。捨てる人あれば拾う人ありなどと言われておりますが、もうそういう状況ではない状況もまちの中を見てもあるかとは思います。 　ほんとに泉南市のまちはごみ箱ではないと私自身も思うんですが、やっぱり一人一人が人間としてのモラルをしっかりと守っていける社会を一日も早くつくっていきたいというふうに思っております。微力ながらまた自分もしっかりと月１、りんくう南浜公園、岡田浦の方で公園の掃除も、よっぽど何か雨が降るとかそういうことがない限り、地域の方々と一緒にさせていただいておりますが、ほんとに犬のふん、またペットボトル、缶とかのごみが小さな公園一つをしても、毎回とったら次の日に収集していただいているんですが、たくさんのごみが収集されるという現実があります。 　その一部だけ見てもそういうことであるということに対して、本当にしっかり一人一人が気をつけるのが一番の問題解決なのだとは思いますが、それができない状態の中、しっかり地域のメンバーとともにやっていこうということで、今頑張らせていただいております。 　野口　健というアルピニストの方の話にありますけれども、ほんとにエベレストですごい回収作業で大変な思いをして命をかけてやってはるということが載っておりました。シェルパが１年に１人亡くなるというね、もう３人亡くなられて、この人自身がもうやめようと言ったにもかかわらず、そのやっている、亡くなった人たちがやろうじゃないかということで続けられている。 　それを受けて自分がそのエベレストでやっているときに、なぜほかの国のごみを僕が拾って持っていかなきゃいけないんやというふうな思いをしたというふうに書かれているんですけれども、その清掃活動の中で、本当に愚痴が出たというふうにおっしゃられてます。ここでは韓国というふうに載ってるんですが、韓国隊のマナーが悪いということで自分は思っていたけど、ちょっとおいでと言われて、別な場所に連れていかれて、これが日本のごみだよと言われたのは、ほんとに韓国のごみどころではなかった。３倍ぐらいのごみがあったということを言われて、胸に刺さる思いがしたというふうに載っております。 　それを受けて、富士山を清掃しようということで、今５合目から上はもうごみがないという、外からしたらきれいな富士山ですけれども、ほんとに中へ入れば、すごいごみの山になっていたということで、今、富士山からやろうということで、ことしなんか3,０００人という方が集まられたということでございます。 　そのような形で、やっぱり私たち一人一人がどんな形でも手を添えてやっていかないと、きれいにならない。毎月１回のごみ拾いですら、この間したのに何でこんなごみがあるのって思うぐらい、ほんとにごみがあります。それを私も鳴滝、中小路の方も一緒に２カ所させていただいているんですけれども、やっぱり汗を流すことが大事だというふうに思っておりますので、行政の方も今回ごみの有料化とかいう形もあります。 　今まではごみを集める袋もいただいておりましたので、あれなんですけれども、今後そういう市民が一生懸命していただいたことに対する評価といいましょうか、何か手立てといいますか、行政の中でしていただけるようなことがあれば教えていただきたいです。 100 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 101 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、例をお出しいただいた野口さんの話、私も痛いほどわかっております。韓国隊のごみ、それと日本隊のごみ、話によれば某首相の酸素ボンベが見つかったという話も承知いたしております。富士山の話も、これ今５合目以上は本当ごみがないんです。これは今どういう形で行われているかというと、やはりあのきれいな富士山を世界遺産に登録したいということなんですが、残念ながら樹海、いろんなところにごみが多いいうことで、世界遺産にはまだ申請できないのが現実と聞いております。 　それで、先生方、いろんな公園等々の清掃をしていただいていることも十分承知いたしておりまして、市民の皆さんも至るところでボランティアでごみ拾いもしていただいております。ごみの有料化がちらっと出ておりましたが、やはりまず市民の皆さんのモラルの向上、これが一番大切だと思っております。私たちも機会のあるごとにそういう広報等、いろんな形で伝達もしてまいりたいと思っております。 　ただ、今御質問いただきました市民、一生懸命やっていただいているボランティアの皆さん方に何かお返しするものがないかということの御質問ですが、今後とも我々も前向きにちょっと検討さしていただいて、いろんな形を一遍シミュレーションしてみたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 102 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 103 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。また、検討していい案がありましたら教えてください。よろしくお願いいたします。 　続きまして、コミュニティバスの件でちょっとお伺いいたします。 　リフトつき低床式小型バスだと思うんですけれども、今、利用頻度はどのくらいあるのでしょうか、また教えていただきたいと思います。 　それと、現在、市長も今おっしゃってくださいましたが、樽井から葛畑間の生活路線バスと統合されるというふうに聞いております。来年に向けて、東小学校が小規模特定校の認定になるということで、そこはほんとにしっかり考えてくださっていると思います。島原議員も特定のバスを動かしたらというふうにまでおっしゃってくださっていた、その通学路線バスの形のように、学校へ通う、また帰るという時間帯にその路線を走らせることを考えていただいているかとは思いますが、その配慮はどうなっているか、お聞きしたいと思っております。 　それと、泉佐野、また尾崎への連携プレーができないでしょうか。これも考えていただきたいという思いで一般質問させていただきますが、交通のアクセスといいましょうか、ほんとに新家、楠台の市民たちが泉佐野へ行くのに、泉佐野との停留所の中で、ほんとに合致というか、アクセスがうまくいって、そこで乗りかえれば泉佐野の駅にスムーズにバスで行けるという状況、また男里とかの市民の皆さんが尾崎の駅へそういう形でバスのアクセスがうまくいって行けるような状況になることはできないものでしょうか、また考えていただきたいというふうに思っております。 　プロポーザル採用案ということで希望することや条件を言えるということを聞いておりますので、ほんとにありがたい採用案だとは思います。だからこそ、しっかりと私たちの意見を聞いていただきまして、またそれがほんとに実現するように再度図っていただきたいという旨、お願いいたします。 　それと、受益者負担、サービスによってはかえって喜ばれる面もあるかと思いますので、その旨をどのように考えていらっしゃるか。 　４点ほど言ったと思うんですが、よろしくお願いいたします。 104 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　お答えします。 　まず、低床リフトということで、今まで私が記憶している範囲では、２名の方が１回御利用していただいたかと思っております。 　それと、他市との連携、阪南市さん、それから泉佐野さんの問題、これは整理する要因がまだいろいろとございます。実際に料金体系も違いますし、私どものバスのダイヤだけでもいけませんし、いわゆる事業者運行の問題等ともございますので、これはやはり検討が必要かと思っておりますので、これはしばらくお時間いただければと思っております。 　それと、路線バスにつきましてですが、樽井葛畑線、これは廃止になります。その場合には特に東小学校の生徒さんの問題がございます。これは、以前から東小学校の先生方とも事務担のほうで事前調整はもう既にやらせていただいております。ただ、特認校の問題もございますので、その辺の方もあわせてまた検討事項かなと意識はさせていただいております。 　今、受益者負担の御意見もいただいております。今回は７０歳以上の方にも今までの料金の半分、５０円いただくということになっております。７０歳以下の方は有料１００円ということで、障害をお持ちの方には、当然ながら従来のいわゆる減免割引制度を続行さしていただく予定をいたしております。 　今、高齢者の方でも十分お車をお持ちで、ガソリンをたきの、車を維持しいのということで、かなりの御負担を御本人がなさっておりますので、やはり一定の受益者負担が当然であろうかと思って、こういう形を一応検討させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 106 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 107 ◯２番（原　憂子君）　あとは意見だけにさせていただきますが、路面電車のような公共交通が本当に重視されてきている現在として、ほんとにコミュニティバスの最大限皆さんが受益者負担したとしても喜んでいただけるというサービスをしっかりと、まだ少し時間がありますので、考えていただいてやっていただけたらというふうに思います。行きしなは５分、１０分ないしで行けても、帰りはぐるっと回って１時間以上かかる、こういう不便さをやっぱり市民の方はやっていらっしゃいますので、そういうところを本当に改良できたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、マタニティマークのことでお願いしたいと思いますが、ほんとにまだ泉南市として十分な形での紹介だけという形ですので、ほんとに守るためには、やっぱり啓発をしていかなければいけないというふうに思っております。その面におきましてもしっかりと目に見えるものという形で配慮していただくことが一番かと思います。 　ことしの８月１日には東京周辺では鉄道会社が１６社も一気にキーホルダーの無料配布という形でスタートされているということも聞いております。どういう形で妊婦さんを守っていくか、これは１つの行政のお仕事だというふうに思っております。行政の皆さんの力をかりないと、一市民だけではやっぱりそういうことは難しいというふうな思いはあります。 　ことし７月時点でも、埼玉、岡山県、静岡県、滋賀県、香川県、宮城県、三重県、長野県、北海道という形でマークの使用を徹底されているという形が出ております。 　ほんとにこういう形で泉南市もいち早くそういう形をもって、買い物に行かれても、そのマークがあることによって、周りのみんなが子供さんがいるんですねという形で助けていただくことがたくさんありますということで、ほんとに妊婦さんから喜ばれているという意見を聞いております。 　そういう意味からしまして、泉南市は出生の率も平均よりも高いという思いから妊婦さんが多いという形になるかとは思います。そういう面では余計にそういう配慮が必要かなというふうに思っております。その旨、どこまで早く徹底した形での行動を起こしていただけるか、御返事いただけたらうれしく思います。 108 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 109 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　マタニティマークにつきましては、この３月にデザインが決まって、そしてそれぞれの自治体で普及活動に努めているということでございまして、本市におきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、親子サービスの御案内ということで母子健康手帳の交付時に、まず啓発が大事やということでマタニティマークについて御存じですかという形でお示しさせていただいて、まず啓発に努めているところでございます。 　ただいま議員御指摘のとおり、大阪府下の自治体におきましてもバッジ等を作成して、また配布している自治体もあるということを私どもも聞いておりますが、まずは泉南市としては、その普及、啓発にまず第一に努めていこうということで、現在は親子サービスの御案内の中で啓発、普及に努めているところでございますので、御理解願いたいと思います。 110 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 111 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。一日も早い、目に見える配布ができることを祈っております。 　続きまして、最後に１点だけ、２学期制の問題なんですけれども、資料をとらせていただきまして、夏季休業中に家庭訪問を、先ほども述べていただきましたけれども、実施されているというふうに書かれておりましたが、我が子も２年生で泉中にお世話になっております。ほんとにありがたく思っておりますが、２年生には家庭訪問がなかったかというふうに思っております。３年生を対象の形で家庭訪問されているのか、その旨だけまずお聞きいたしたいと思います。 112 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 113 ◯教育指導部長（飯田　実君）　家庭訪問の件なんですが、夏休み中、泉南中学校では、学期の途中という位置づけで家庭訪問しやすいというような環境づくりということで２学期制にしたと聞いております。それで、私どもが聞いているのは、３年生だけというようなことは聞いておりませんので、再度調べたいと思います。申しわけありません。 114 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 115 ◯２番（原　憂子君）　すみません、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。 　我が子も２年生の揺れる時期なのか、ちょっといろいろあるみたいでございますので、そういう面では先生とお話ができたらなというふうに思っておりますので、しっかり親として私が聞けば一番いいことだとは思うんですが、私が代表いたしまして皆さんの意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 　学力向上に対して、保護者の不安解消なども取り組みをどういうふうな形で展開していただいているかということはあるとは思います。また、先進地での取り組みなどを伺っていただきまして、ほんとに子供たちにとってすばらしいシステムになるような形で配慮していただけたらというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　これで質問を終わります。 116 ◯議長（北出寧啓君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 117 ◯８番（井原正太郎君）　議長よりお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、アスベスト問題についてであります。 　その１は、公共施設におけるアスベストの使用実態についてお聞きしたいと思います。 　国際労働機関（ＩＬＯ）は、本年６月、第９５回年次総会で今後のアスベスト使用を禁止する決議を採択しました。日本は、石綿に関する規制が海外に比べておくれていたことは既に周知の事実であり、石綿が全面禁止になったのは２００４年でありました。 　したがって、私たちの周りには多くの石綿が使用されてきたわけでありますが、この問題が惹起して泉南市でも努力をされ、実態の調査や除去に努めてきたと理解いたしますが、今の石綿の使用されている実態を示していただきたい。 　その２は、泉南市アスベスト問題連絡会等で被害者を含めた実態の把握、情報の収集、今後の対応の協議を重ねてきたと認識するものでありますが、泉南市としての被害者対策をどのように考えておられるのかを示していただきたいと思います。 　その３は、全国的に注目され、特にマスコミ等でも大きく取り上げられています、去る５月２６日に泉南地域にお住まいの元工場従業員やその家族、周辺住民の遺族の方々が国に対し、大阪地方裁判所に国家賠償請求訴訟を提起されましたが、この司法の場における審理状況は、本市としても注目しているところと察しますが、裁判の進捗状況はどうなっているのか。過日の第１回口頭弁論には、多くの傍聴者も詰めかけたと報道されました。この点についてお伺いいたします。 　大綱２点目は、財政問題についてであります。 　第３次にわたる行革、また集中改革プランへと行財政改革は間断なく進められなければいけない状況が続くわけでありますが、民営化へのステップとして指定管理者制度の活用が具体化されてまいりました。既に過日の全員協議会においても課題や進捗について説明をいただきましたが、今この制度はどのような展開を進められているのか、簡単に説明をいただきたいと思います。 　その２は、１７年度の決算見込みと今後の展開についてであります。 　２年連続にわたり実質収支が黒字になるとの認識と、普通会計の速報値として前年度までの累積黒字5,１００万を加え、約１億3,０００万となる見込みの発表を聞いておりますが、収入面でも明るい見通しが見えると感じますが、決して安心できるものではありません。改めて今後の改革について示していただきたいと思います。 　その３は、既に発表されています集中改革プランについてであります。 　先ほどの質問と重なる点がありますが、平成２２年度当初における職員数の削減目標や指定管理者制度の導入を柱として、平成２１年度までの推進計画として目標とされていますが、第３次にわたる行革を含め、本市の財政改革に確実なめどをつけられないのかどうか。つける必要があると思いますが、答弁をいただきたいと思います。 　大綱３点目は、ごみ問題であります。 　その１は、ごみ減量化対策であります。 　従来、生ごみ処理機の購入に際し、補助制度や有価物回収報奨金制度をもってごみの減量化に努力を払ってきたと理解をいたしますが、この努力は環境問題からしても同じく地球温暖化の問題からしても、常に努力をし続けなければいけない課題ととらえていますが、いかがでしょうか。 　もちろんさきの議会では、本年度中に紙ごみについて月２回程度収集の追加を検討している旨の答弁をいただいておりますが、御見解を示していただきたいと思います。 　その２は、ただいまごみの減量化に関する見解をお聞きしたところでありますが、並行してごみ処理のコストダウンを考えていかなければなりません。 　本市の場合、特にごみ収集を外部委託することや有価物に対する回収等も加え、コストダウンに努力をされていると思いますが、ごみ減量化がごみ行政で既にコストダウンに直結するシステムを考えなければならないと思うものであります。 　さらに、市全体として、産業ごみについても協力いただき、その上に立ってコストダウンできた分を市民の皆様に還元するシステムも大事であると考えます。社会は高齢化が進み、独居老人や障害者の方々を視野に入れたごみ行政の方向性が必要と思いますが、その方向性を示していただきたいと思います。 　その３は、ごみ収集の有料化の是非であります。 　ごみの減量化を進める上で最も有効な手段と考えられているようであります。現に泉佐野市では、既に条例化がなされました。しかし、私どもから見ていますと、多くの課題を残しての出発でありました。市民団体から、市民を交え最初から議論をし直してほしいと4,４００人余の直接請求の署名が集まり、結果として市議会で否決をされています。しかし、慎重に考えることも必要であります。 　また、清掃事務組合を構成している阪南市も一足早い条例化の対応をして、私ども泉南市の動向を今や遅しと待っております。本市の場合、時期が来たら皆様にお示しし、意見を賜り御協議をお願いしたいとしていますが、もうしばらく時間をいただきたいと理解してよいのか、どうされるのかを示していただきたいと思います。 　大綱４点目は、広域行政についてであります。 　従来本市におきましては、早くからこの行政を広域で行うことのメリットを挙げられ、推進してきたと思います。現在も介護事業や障害者に係る業務、ごみ行政等々、業績を上げておりますが、府内における自治体は、近年税収の低迷や給与カット、さらには基金の取り崩しなど辛うじて収支の均衡を保っています。 　そのような中で、個々の異なる自治体の特性を生かしつつ、共通の地域課題について積極的な行政の広域化で住民サービスの拡充を目指すべきであると考えますが、見解を聞かせていただきたいと思います。 　その２は、もう一歩発展した合併に関する考え方が根強く残っております。 　さきの広域行政の部分と若干重なりますが、一昨年３市２町の合併計画は中止となりましたが、全国的にはこの合併の遂行のメリットを採用し、多くの自治体が合併に踏み込んでおります。今、合併に係る特例も縮小された中、環境も変わってきていますが、現在における合併に対する考え方を示していただきたいと思います。 　大綱５点目は、老人集会場についてであります。 　本年１８年度には、樽井第二老人集会場が供用開始いたしました。砂川老人集会場に次ぐ新しい集会場として地元区民は喜んでのスタートでありますが、さきの議会でもそのあるべき姿の質疑がなされたところでありますし、本日も真砂議員からそのあるべき姿が問われたわけであります。今、ここで全市的に老人集会場の管理運営について、問題点と課題についてどのようにお考えになっておられるのかについて、お答えをいただきたいと思います。 　質問は以上であります。時間がありましたら、自席から再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 118 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、広域行政について御答弁を申し上げます。 　広域行政につきましては、泉南地域で泉南地域広域行政推進協議会をつくりまして、広域で検討する課題、あるいは共通の問題点の解決に向けて連携をとりながら活動をいたしております。 　現在、本市が行っております広域連携事業といたしましては、一般廃棄物の焼却処理を行っております泉南清掃事務組合、また下水道の終末処理場の運営を行う南大阪湾岸南部流域下水道組合などの一部事務組合のほか、介護認定事務等がございますが、これらをベースにさらに広域化を進めていく必要があるというふうに考えております。 　最近では、消防が３０万人規模で広域化するという国の方針も出されております。それに伴いまして、我々の方といたしましても関西国際空港を２市１町で消防業務を運営しているということもございますので、泉佐野市消防と泉南市消防でいち早く勉強会を立ち上げまして、現在まで３回ほどの勉強会を実施をいたしております。これらについても、これから将来的には広域化という形でやっていく必要があるというふうに考えております。 　それから、府域全体といたしましては、後期高齢者の医療に伴います組織として、広域連合を来年の３月までに立ち上げようということで、今、準備をいたしているところでございまして、これは府下全市町村が加入するということの予定になっております。 　そういうふうに最近はやはりスケールメリットを生かして広域行政をやらないと、なかなか単独ではなし得ない部分が相当あるということで、その方向に向かっておりますし、本市も積極的にその方向で推進をしておりますし、していきたいというふうに考えております。 　次に、合併問題でございますけれども、この問題については、平成１５年度、１６年度に泉州南合併協議会につきまして種々の事業について協議を重ねてまいりましたけれども、住民投票の結果、残念ながら理解が得られなかったということで合併協議会は解散をいたしました。 　しかし、今後ともやはり行財政の効率化の観点、また広域行政の活用、そして少子・高齢化という中で、非常に厳しい自治体運営が迫られているという中では、この問題についても避けて通ることはできない課題というふうにとらえております。 　以前の合併特例法については、昨年の３月で失効いたしましたが、昨年の４月１日から５年間の時限法ということで、市町村の合併の特例に関する法律がまた制定をされております。 　この中では、都道府県知事の役割というものが重要視されているということでございまして、今大阪府でもことし１月１1日に大阪府市町村合併推進協議会に対しまして、「自主的な市町村の合併の推進に関する構想の策定について」ということで諮問をされておられます。一応１８年度と１９年度２カ年というふうにお聞きをいたしておりまして、先般中間取りまとめということで、我々市長会の方にも報告をいただいたところでございます。 　今後は、アンケートも含めてさらに議論を進めて、来年度において一定の大阪府としての考え方を取りまとめたいというふうにお聞きをいたしております。 　我々３市２町でスタートいたしました当時の泉州南合併協議会については、残念ながら解散ということになりましたが、新たな枠組みといいますか、そういうことも含めて考えていく必要があるんじゃないかと、そういうことも来年の大阪府の１つの取りまとめの中で示されるのではないかというふうにも考えておりますので、これらについては、私どもといたしましても先般の合併協議会の反省も含めて、もう一度この問題について一からスタートをしていきたいなというふうに思っております。 　それには、何よりもまずやはり市民の皆さんのこの合併問題に対する理解、あるいはそういう機運の醸成というものが一番大切だろうというふうに思っておりますので、大阪府に対しましても先般そういう注文もつけておきましたが、いずれにいたしましても今後の自治体のあり方という点では、合併問題というのは避けて通れない課題ではないかというふうに認識をいたしております。 120 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 121 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、アスベスト問題についての１点目と３点目について御答弁さしていただきます。 　アスベスト問題のうち、公共施設における石綿の使用状況及び裁判の進捗について御答弁申し上げます。 　まず、公共施設におけるアスベスト使用状況についてですが、昨年度に全公共施設について調査しており、その結果、雄信幼稚園、一丘中学校、本庁議場、中央浄水場の４施設の天井等の一部について１％以上のアスベストが含有された吹きつけ材が使用されていることが判明しました。 　その対応についてでございますが、雄信幼稚園と一丘中学校の教育施設である２施設については、ことし８月に撤去工事が完了しております。また、本庁、中央浄水場の２施設については、引き続き本年度も大気濃度調査を実施するとともに、劣化や損傷のチェック等の監視を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、裁判の進捗でございますが、泉南地域にお住まいのアスベスト関連工場の元従業員やその家族、また周辺住民の御遺族の方々が本年５月２６日に、大阪地方裁判所に国による必要な対策や法整備のおくれのために健康被害を受けたとして国家賠償請求訴訟を提訴され、御案内のとおり８月３０日に第１回口頭弁論が開かれ、原告側の意見陳述及び被告である国側の答弁書が提出されたことは、我々もテレビ、新聞等の報道で承知いたしております。市といたしましては、この国家賠償請求訴訟の司法の場における審理状況を注視してまいりたいと考えております。 　続きまして、ごみ問題について御答弁さしていただきます。 　現在、市が行っている施策を初め検討に入っているさまざまな施策につきましては、第１にごみを少しでも減らすことが結果的に地球への環境負荷の軽減につながるものと、確信を持って運営及び検討をしております。 　御指摘の紙ごみの収集についても、早急に実施すべく作業及び調整を行っております。さらに、付加価値のある収集を目指して福祉サイドとタイアップし、独居老人や障害のある方々などに対し福祉収集制度も検討を行っており、現在最終段階になっております。関係機関との調整が済み次第、また皆様の方にもお示しをし、早い段階に実施できるものと考えております。 　次に、ごみの有料化ですが、泉佐野市では本年度より有料化が実施され、阪南市におきましても１２月に条例案が可決されております。阪南市の場合は、泉南市とごみの処分に係る泉南清掃事務組合を構成いたしておる関係から、実施につきましては泉南市と同様に行うという条件で条例可決に至ったと聞いておりますが、前回の議会でも御指摘がございましたが、市民合意という段階で説明会を初め、数多くの作業が必要となってまいります。 　現在、市としてどういった体制で取り組むか、さまざまな観点のシミュレーションを行っており、少なくともそのシミュレーション等をお示しし　た上で御理解をお願いするということになろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 122 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 123 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、アスベスト問題のうち、今後の被害者対策について、そして大綱５点目の老人集会場について御答弁さしていただきます。 　まず、アスベスト問題について御答弁いたしたいと思います。 　本市におきましては、アスベストに係る健康被害問題は重要課題の１つであります。昨年度アスベストによる健康被害の状況を把握するための取り組みとしまして、大阪府の協力を得て二度の緊急肺がん検診を実施し、１１９名の方の受診がありました。今年度におきましても、本年８月に市独自のアスベスト検診を実施し、２３名の方が受診されたところでございます。 　さらに、事業所のあった近隣住民の方の訪問調査にも努めているところでございます。現在では約５０％相当分について聞き取り調査を終えたところでございます。 　現在、こうした取り組みを通じまして、健康状態の把握に努め、検診の結果、所見のある方には精密検診への勧奨、労災補償または救済法申請についてつなげる努力も行っているところでございます。 　なお、本年度は大阪府が国の委託を受けまして、泉南地域でアスベスト健康影響リスク評価事業の実施が予定されております。本市におきましては、泉佐野保健所管内の自治体を対象にした調査の中で、たしか１２月７日に実施される予定になっております。 　この事業は、１５年以上泉南地域に居住している４０歳以上の方で、石綿関連工場に勤務していた方や工場近隣に住んでいた方を対象に、本年度以降５年程度継続して胸部レントゲン検診やＣＴ検診を行って、石綿が健康に及ぼす影響を調べ、健康へのリスク評価を行うものでございます。 　また、大阪府全域で平成１５年から１７年の３年間の悪性中皮腫による死亡者を対象に石綿暴露の可能性、経緯、暴露量や潜伏期間等を把握することによって、石綿暴露と疾病の関連性を明らかにするための石綿暴露健康影響調査が実施される予定となっております。 　本市としましても、こうした状況を踏まえ、アスベスト健康問題は重要であるという認識に立って、健康被害の実態をさらに把握するための継続した検診の実施、健康相談、情報提供等を行い、市民の健康不安解消に向けた取り組みに努めてまいります。 　続きまして、大綱５点目の老人集会場について御答弁いたします。 　本市の老人集会場は、昭和４６年に竣工いたしました東信達老人集会場を初めとして、本年の樽井第二老人集会場まで２７カ所が整備され、老人福祉の増進を図るとともに、地域住民の憩いの場として広く利用されているところでございます。 　集会場の管理運営につきましては、泉南市老人集会場管理条例に基づき、地元区、自治会等にお願いしているところであり、本年新設されました樽井第二老人集会場につきましても、他の老人集会場と同様に本市管理条例に基づいて適正に管理していただくよう地元樽井区にお願いしているところでございます。 　老人集会場の全市的な課題という御質問でございますけれども、まず使用に際しての基準ということの中で、私どもは平成１６年の５月に老人集会場の使用についての判断基準をお示しさしていただき、それぞれ地元区、自治会にお示しさしていただいているところでございます。 　今後、その周知を図って高齢者福祉の向上を目指し、多くの皆様に利用され、愛される施設となりますように努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 124 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 125 ◯理事（清水秀都君）　それでは、行財政問題についてのうち、１点目の指定管理者制度の活用、それと３点目の集中改革プランについて御答弁申し上げます。 　まず、指定管理者制度についてでございますが、この制度は、民間事業者の有するノウハウを広く活用することによりまして、市民ニーズに的確に対応できると同時に、行政のコスト削減も図れるということから、今後の行財政改革の推進、あるいは財政の質的転換、市政の構造改革を図るといった面で積極的に活用を図っていく必要があるというふうに考えております。 　特に、本市の場合、職員数が類似団体に比べまして多いということから、集中改革プランにおきましても平成２１年度までに９２名の定数削減を行っていくということとしておりますので、こうした計画を実行していく上でも、また中長期的に適正な職員定数の管理を行っていく上でも、この制度は有効な手法の１つであるというふうに考えております。こうした考え方のもと、来年度から信達保育所に指定管理者制度を導入すべく作業を進めておりまして、既に指定管理候補者の募集要項の配布を終了したところでございます。 　今後の予定といたしましては、９月２７日から１０月６日まで応募受付を行いまして、応募事業者の書類審査やヒアリング等を１０月中に実施した上で、１１月初旬には指定管理候補者を決定し、１２月議会で指定の議決をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 　また、保育所以外の公の施設につきましては、集中改革プランにおきまして、平成２０年度までに導入を目指す施設を掲げておりまして、これまで公の施設を所管いたします部署の担当者に対する説明会を２回程度実施をしたところでございます。 　また、ヒアリングも７月、８月にかけて行ってまいりました。現在は、そのヒアリング結果を踏まえまして、制度導入の適否、あるいは課題の整理、施設運営方針等の確認作業を行っているという状況でございます。一部の施設につきましては、制度導入の効果が見られないといった御意見も承っておるところでございますが、全体といたしましては、導入は可能であるということでございます。 　なお、現時点で意見の相違がある施設につきましても、これは先ほど内部の調整をしっかりとせよというような御指摘も午前中いただいたわけでございますが、こういった施設につきましても指定管理者制度の意義等々につきましては、十分御理解をいただいておりますことから、その懸案となっている課題について担当部局と行革サイドがともに考え、知恵を出し、利用者の皆さんが納得していただける方向での解決を目指して、今後ともお互いに努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、全般にわたる今後の課題といたしましては、３点ほどあろうかと思います。 　まず、１点目は、制度に対する理解というのは、先ほど申し上げましたように深まりつつあるわけでございますが、市民サービスの向上に対する工夫、いわゆる付加価値の検討といった部分でもう少し工夫する必要があるのではないかという点。２点目といたしまして、職員の配置転換先の検討、あるいは関係団体との協議を必要とするということもございます。 　３点目といたしまして、施設の老朽化が進んでいる部分がかなりありまして、実際に公募によって管理者を募集する場合、本当に名乗りを上げる事業者が存在するのかどうか、場合によってはある程度の費用をかけた施設改修というものが不可欠ではないかといったような課題が考えられます。こうした点を中心に調整を行いまして、１１月中に移行する施設とそうでない施設の仕分けを行った上で、１２月議会で一定の考え方をお示ししてまいりたいというふうに考えております。 　次に、集中改革プランについてでございますが、本市におきましては、平成９年度から行財政改革の推進に取り組んでおりまして、現在１８年度を終期とした第３次行革を進めているというところでございます。 　また、平成１６年度からは決算で２年連続の黒字を計上いたしておりますが、市の財政収支は依然厳しく予断を許す状況にはないというふうに考えてございます。 　加えまして、現在国におきまして実質収支に着目した自治体の破綻法制を見直し、特別会計あるいは土地開発公社等を含めた連結による負債残高に着目した新たな法制度が検討されております。 　本市の場合、公社を含めました連結債務の合計額は約５４０億円程度ございまして、市税収入の大体６倍に相当するという額になってございます。 　また、基金の借り入れにつきましても７億円程度ということになっておりまして、早期に抜本的な対策が急がれるというふうに思っております。 　さらに、こういった状況に加えまして、今後地方交付税制度改革の中で、１点目は交付税の総額がこれまでの水準で本当に確保できるのかどうかといった問題。２点目としまして、交付税の配分について今議論がなされておりますが、そういった配分の見直しでどの程度の影響を受けるのかといった問題。３点目といたしまして、今後金利上昇傾向が見込まれるわけですが、そういった中で、公債費が増嵩していく懸念があるといったような問題等々、本市を取り巻く財政環境は今後とも厳しさを増すのではないかというふうに考えております。 　そのために、基金からの借入額と負債残高をできる限り抑制した行財政運営ができるよう、来年度に向けて集中改革プランの見直しを行うということとしておりまして、現在その検討を進めておるところでございます。 　なお、見直しに当たりましては、市民あるいは職員にわかりやすい計画にするということが重要でございますので、今後の財政状況を十分御理解していただけるよう、向こう５年間程度の財政収支見通しを新たにお示しをしたいというふうに考えております。 　また、こうした行財政改革を進めていくに当たりましては、職員の意識改革というものが不可欠であろうというふうに思います。職員が変われば市役所が変わるということを最大の推進力にしながら、今後ともたゆみない改革に努めてまいりたいというふうに考えております。 126 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 127 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私の方から、１７年度決算について御答弁さしていただきたいと思います。 　平成１７年度決算は前年度に引き続き２年連続の黒字となっております。歳入は２０３億５００万円、歳出は２０１億6,９００万円で、実質収支は前年度までの累積黒字5,１００万円を加え、約１億3,０００万円の黒字となっており、単年度収支は7,９００万円の黒字であります。 　平成１６年度決算と比較して、歳入面では市税が平成９年度以来８年ぶりに５億9,３００万円の増収となり、譲与税や交付金についても7,２００万円の増加、その他では臨時的な収入ではありますが、市町村職員互助会清算金１億２００万円、環境創造センター出資精算金8,８００万円などが増加となっております。反対に、市税の増収、三位一体改革の影響により普通交付税が２億1,０００万円、臨時財政対策債が２億1,９００万円の減額となっております。 　なお、基金の繰り替え運用は市税の大幅な増収などにより５億円の皆減となっております。 　歳出面では、退職金を除く人件費が前年に引き続き職員数の減少を反映したほか、繰出金が5,４００万円や前年度繰上充用金が３億2,０００万円の大幅な減額となっております。しかしながら、市の借金である地方債の残高は依然として高水準で推移をしている反面、貯金である積立金残高は低水準となっております。 　このような状況を踏まえ、引き続き財政構造の硬直化が改善されるよう、財政健全化計画や第３次行財政改革実施計画を実行してまいりたいというふうに考えております。 　議員御質問の今後の展開でございますけども、この部分につきましては、先ほど理事の集中改革プランの答弁にありましたことと考え方は同じでございますので、省略させていただきます。 　以上でございます。 128 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 129 ◯８番（井原正太郎君）　一定答弁いただきました。 　まず最初に、ごみ問題について確認をさせていただきたいなと思います。 　いろいろ市民のニーズなり、あるいは考え方というものをしっかり把握された上で検討いただいておるというふうに認識をするわけなんですが、私どもに示された９９プラン、そしてもう１つの集中改革プランにおきましても、平成１８年度から有料化をやりますというふうに宣言をしております。 　先ほど内部間における調整というふうなこともあったんですが、このような形で明確にされておるわけでありますけども、泉佐野の状況、阪南市の状況、また泉南市民のニーズ、これらを考えた上での答弁だと思うんですけども、ここら辺のいわゆる食い違いといいますか、私どもに示された方向との違いというのをもう一度説明並びに答弁をいただきたいと思います。 130 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　９９プランの実施目標としては、１８年度確かにうたっております。ただ、私どももいろんな調整はさしていただきました。それで、ごみの問題は内部的にもいろんなファクターがございます。いわゆるごみをいかに減らしていく、それと仮に有料化した場合にどういうデメリットが出てくるか、そういうのもいろいろ検討さしていただいております。 　条例案というのは、出す場合にはかなりのシミュレーションをしておかないと、また後、取り返しのつかないことが起こっても申しわけございませんので、一応そういう形でかなり日程が今のところおくれているということで、御理解いただければと思っております。やはり慎重に慎重を期して進めていかないといけない問題かと思っておりますので、ぜひともその辺は御理解のほどよろしくお願いします。 132 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 133 ◯８番（井原正太郎君）　慎重に対処する、あるいは一定のスケジュールを示しておりましたけども、スケジュールが延びるんだという見解をいただきました。それぞれさきの議員さんの質疑の中にもありましたように、このことによるメリット・デメリットはもちろんあるわけでありますから、いわゆる泉南らしいいい方向性を示していただきたい、このように思います。 　それから、各項目について再質をしたいんですが、時間の都合で絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、行財政改革について改めて質問をさせていただきたいと思います。 　私も公明党の立場で、特に大阪府の公明党の府会議員といろんな連携をとる中で、この８月の行政全般にわたる調査、このことがある意味心配でもあり、興味を持ったわけでありますが、８月３０日に大阪府が行財政全般に関する調査に入ったというふうに認識をしておりますけども、これがどういうふうな調査であったのか。この調査は、１つはどんな権限に基づくものなのかということと、２点目はこの調査はどういう基準で泉南市に調査を行ったのかというふうなこと。３点目には、過去に泉南市に対して調査があったというふうに伺っておるわけなんでありますけども、過去の調査とどのようないわゆる差異が生じておったのかというふうなこと。 　この３点について確認をしたいと思います。答弁よろしくお願いします。 134 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 135 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいま議員御指摘のとおり、過日大阪府の市町村課ですか、そこの各担当の方々の調査が入りました。この調査は、地方自治法の２４６条から２５０条、普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与の手続の適用というような条項がございますけども、そのような条項に基づいた中で、大阪府と泉南市が合意に基づいて調査をしていただいたというふうなことでございます。 　２点目のどういう基準で泉南市に入ったかといいますと、これは通常何年に一度か行われておりまして、本市の場合、おおむね５年サイクルで府下市町村を一巡するペースで調査に入っていると、大体５年ぐらいで府下をすべて回れるように行っているというふうに聞いております。 　過去にこうした調査を受けたのかということでございますけども、平成１３年の９月４日に受けております。 　内容でございますけれども、いろんな調査がございます。財政関係の調査があったりとか人事関係、それとか契約の適正、それとか税務関係、これらの部分について調査を行ったということでございます。 　１３年と違うところはどこかということでございますけども、この辺のところは契約関係の部分ですね。この辺のところが新たな項目としてふえていたということでございます。 　先ほど言いましたほかの部分については、１３年も行われたというふうに聞いております。 　以上でございます。 136 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 137 ◯８番（井原正太郎君）　今の答弁によりますと、各大阪府下の自治体が平等に入ったのかなというふうにとれるんですけども、これは泉南市が特段厳しい財政状況にあるというふうな状況下で、そういう意思を持って大阪府が入ったんだなと、私はこう思ったんですが、これは間違いなんですか。これは各他の自治体も５年に１回、同じような調査に入っておるんかどうか。私の認識が間違いなんでしょうか。 138 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 139 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御指摘でございますけれども、大阪府の市町村課の部分は、やはり市町村と一緒になっていろんな市町村課題も含めて協議していきましょうという立場でございます。ですから、我々が思っておりますのは、本市のみが今回調査に入ったということではなく、定期的にその辺のところの改善すべきところは改善というふうなことで指導というんですか、我々の方も提供させていただいて、府からの御意見も聞いたというふうな場であったというふうに考えております。 　以上です。 140 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 141 ◯８番（井原正太郎君）　何の思い入れもなかったようでありますが、現実はやはり担当部の努力、あるいは市長を初めとする理事者の努力によってここ２年間は収支においても非常に好転しておるという事実は、これは結構なことかと思います。ただし、今、理事からも答弁ありましたように、かなりの５４０億円にもなんなんとするような大きな借金が積み上がっておるということも事実でありますし、いろんな課題が山積しておるのも事実であります。 　先ほどの答弁の中では、特に財政関係、さらには契約関係、人事関係における指摘を受けたというふうなことでありますが、それは単なる口頭による指摘であるのか、あるいは一定の文書、公文書等できちっとした泉南市に対する指摘があったのか、その点改めて示していただきたい。 　それと、先ほどちょっと答弁をいただいたんですが、過去に平成１３年９月４日にもこのような調査があったというふうなことでありますけども、そのときとの違いは、契約に係ることだという答弁を今いただいたんですが、もっと具体的にその結果について、もし本議会で示せるんであれば示していただきたい、このように思います。 　以上３点、答弁願います。 142 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 143 ◯財務部長（梶本敏秀君）　まず、１点目のどういう形で指摘があったのかということでございますけれども、先般は一応調査が終わった後で、公表という形で私も聞かせていただきました。そして、どの部分がどうだったということを口頭で指示を受けました。 　ただ、これにつきましては、それをまた１２月ごろと思うんですけれども、これが文書で大阪府から今回の調査はこういうことでしたという形で来ると思います。我々の方も、その指摘に対してどのような形で対応するのかということも実際やっていかなければならないと思ってます。 　実は、この間指摘を受けた──８月３０日の分ですね。それにつきましても我々内部の方で、担当者は皆聞いておるわけなんですけれども、皆さんに把握していただくということで、私の方からもこういう指摘がありましたよということを各部長さんにお話しさしていただいております。そして、１２月になったらそういうふうな形での照会が来ますからということで、できるだけ今の段階から対応するようにというふうな形の指示もさしていただいてるところでございます。 　２点目ですけども、契約の部分ということでございます。今回、ちょっとお聞きしましたら、やはり各市を回るときにこの部分を今回新たに入れて調査したというふうなことを聞いております。それは、契約の適正化、適正な契約を行っているのかということとか、随意契約が適正になっているのかとか、変更契約はどうなのかと、このような項目で各市聞かれたというふうに聞いております。 　その内容ですけども、我々の方でも契約が適正というんですか、その辺のところは、そういうふうなことを処理するような一元的な体制が必要ではないんかとかいう御指摘もありました。 　随意契約についても早急な形でガイドラインを設けて周知徹底しなさいとか、このような指摘を受けていることも事実でございます。今回、その辺のところが新たな形の項目として出されたんではないんかなというふうに思っております。 　以上でございます。 144 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 145 ◯８番（井原正太郎君）　これはこういうふうな府の調査が入る、入らんにかかわらず、本市の財政状況というのは、長年本議会においても、またさきの議員の質疑におきましても、やはりよほど心してかからなかったらだめだというのが現状の姿じゃないかと思うんですが、ただいまも特に前回との違いの中で、随契、これがどのレベルでどうなのかというふうなこと、あるいはいわゆる変更契約と言いましたかね。このようなもののあり方、こういうふうなことが指摘を受けたようであります。 　私も資料請求の中で、職員の方に大変苦労をかけますので、余り負荷をかけてはいかんというふうなことで、契約検査課のレベルでのいわゆる随意契約、特命随意契約ですね。これがどのレベルにあるのかというふうなことで、またどのレベルが本来管理的な数値なのかというふうなことも踏まえて、これも私のもとのデータでは６５％が特命随契でなされておるというふうなことのこのレベルですね。これはかねがね委員会あるいは行財政改革の特別委員会でも一定の指摘があったと思うんですが、これはちょっと高いレベルじゃないのかと。 　それから、今、部長がお話になられました変更契約、この変更契約というのは、どういう定義があるのか、この点について改めて示していただきたいと思います。 146 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 147 ◯財務部長（梶本敏秀君）　１点目の契約検査課発注分の随意契約ということでございます。この資料の中で、全体で大体６２％というような数字が出ております。ただ、この随意契約という表現の仕方なんですけれども、随意契約といいますのは、見積もり合わせとかこれらを含めて、先ほど議員御指摘ありました特命随契、これは１社指定ですけども、そういうことを含めて随意契約というような表現を使っております。ですから、入札以外は随意契約であるというふうな御理解をいただけたらいいかと思います。 　契約検査課の中では、物品だけ見ますと、全体の契約数が１２５件で、随意契約は１１１件でございます。ただ、これはすべて特命で１社指定ということではなく、物品とかいうことになりますと、見積もり合わせというふうな方法で、入札ではなく金額を入れてきた部分の中で選んだりしております。ですから、その辺のところもあって、率的には高いのかなというふうに考えております。 　それで、今回契約検査課で資料請求されておるわけで、全体の数字という形にはならないかなというふうに思っております。我々の方も毎決算とか毎予算の中でほかの議員さんからもいろんな御指摘を受けております。これについては、懸案事項でございますので、早く対応しなければならないということで、いろいろ考えております。 　また、全体的なほかの物件ですね、それらについても１７年度はちょっとまだ調査できておりませんので、それがわかりましたら、また新たにどのぐらいの率が特命随契になるのか、随意契約なのかという数字が出てくるかと思います。これはまた調査した上で御報告したいというふうに思っております。 　それから、変更契約といいますのは、工事がございます。それは工期の変更であるとか、工事金額の変更とか、そういうふうな変更契約という言葉になるんではないんかなというふうに思っております。この辺のことについて、その変更の内容が正しいのか、時期的にそれは間違いないのかと、この部分についていろいろ調べたというふうなことでございます。 　以上でございます。 148 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 149 ◯８番（井原正太郎君）　やはりちょっと注目せないかんのは、従来もそうでありましたけども、随意契約、特別随意契約を含めて、このレベルが本来の正しいレベルなのかというふうなことは、今後もきちっと検証しなきゃならんなと。私は、これは比べて非常に高いものだというふうに理解をしておるんですね。だから、行革の中でここは１つ大きなメスを入れなきゃならんところであろうと。これは今回特に契約検査の方では、入札方式もまた新しく変えてこたえていこうとしておられるのはよくわかりますし、努力もよくわかるんですが、これはきちっと改善せないかんでしょうという点が１つです。 　それと、今、指摘を受けたという中の変更契約、これは工期を延ばしたり、あるいは金額の変更が伴う契約、これはやはり本来いろいろと最初の段階から、設計された段階から金額まで変わるわけですから、これはやはりよほどの事情があってのことだろうなと、これは深刻に受けとめておられるんかなというふうに思うんですが、変更契約の工事を見ますと、４２％が契約済んどるのに後で変更を加えとるという数字が出ておるんですね。 　このレベルが単なる指摘で甘んじていいのかどうか。これはちょっと異常ですよ、このように言われておる内容なのかどうか、この点について説明をいただきたいと思います。 150 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 151 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの４２％が変更契約になっているということでございます。変更契約というのは、先ほども言いましたように時期の分と金額の分とか、こういうふうな形がございます。当然、設計するときからしまして適正なもの、最初からきちっとした数量とか、この現場とかいうまでわかっておればいいわけでございますけども、当然工事を行いつつ、その場その場で出てくる要因がたくさん出てまいります。ですから、その辺のところで変更契約という形で出てくる部分も、仕方のない部分もあるということもございます。 　ただ、大阪府の方の懇談会の中で言っておりますのは、工期の終了間際に変更契約をやるとか、こういうことについては、やはりちょっと時期的にもおかしいんではないんかとか、そういうふうな書類から出てくる日程とか、そのようなものについてその辺は改善せんといけませんというふうな形の御指摘は受けたというふうに思っております。 　それから、我々独自の方といたしましても、その変更契約については、やはり契約金額に比べて著しく大きな変更金額であるとか、その変更の内容がやはりその工事に沿っているものかどうか、これは独自に我々の方もそういうふうな決裁が回ってきたときには、調査しながら指摘しているということでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 152 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 153 ◯８番（井原正太郎君）　ただいまの変更契約に関しては、府の方からやはり工期間際についての変更等については、指摘を受けたというふうな話でありますが、泉南市の財政状況からして、安易に契約行為が変更されたりするというのはいかがなものかというふうに私は素人目で感じるわけでありますが、その実態たるや、一たん入札をされて一定の工事をする中で、その途中で何か異常があって、まず減らしてくれじゃないでしょう。何百万か、あるいは金額はちょっとここでは僕はつかんでないんですが、ちょっとぐあい悪い、そういう事案が出てきたので、契約を変えてふやしてほしい、このような事例だと思うんですが、やはりこの辺は厳しく見ていかないと、やはりうちの財政状況からしたら、どこの自治体よりもこの辺は制度がよくなかったらいかんというふうに思うんでありますよ。 　そういった意味では、今後しっかりこの辺は管理項目としてやっていただきたいなと。今回、私は４２％という数字をいただいたんですが、この数字は極めて半数近くが途中で何といいますか、ルールを変えとる、このような異常事態があるなというふうに私は見ております。 　時間的な都合もあります。あと３分ですので、長年言われてきましたが、今、指摘をさせていただきました契約の項目と、うちは徴税の問題、やはりこれは大きなネックやと思います。 　この徴税の問題は、この前の行財政改革の特別委員会の資料によると、一貫して泉南市が最下位を走っておると。まして関空の税収を除くとたしか７5.３％でしたか、そういった意味では府下でもいわゆるぶっちぎりの最下位を走っておるというふうに理解できるんですね。 　私は、これは一体どういうことだと。かねがねこの議会でも問題になったわけでありますが、これは市民構成にしても産業構成にしても泉南市がそんなに特異な地域ですか、こう聞かれたときに、泉佐野市や阪南市とはむちゃくちゃ変われへんでと。ただ、関空を擁したというふうな近年の歴史の違いがありますが、私はそんなに変わらないと思うんですね。 　これは一体いつからこういうふうな事態が発生しとるのか。大阪府からも協力いただいて、このレベルはぜひ改善せないかんというふうなことで、いろんな指導、いろんなことを積み重ねて今日に至っておるけども、全くこれが改善されてない。この辺はどこに原因があるか。これは厳しく見詰めていかなあかんと思うんですね。厳しいようでありますが、そこら辺の責任はどうとらえておるのか。 　もう１点は、これだけ厳しいのに、例えばこの間新聞を読んどったら、額に汗しない役人に税金を払うなというふうなコラムがありまして、要は近年いろんな公務員の不祥事もありますけども、泉南市の場合、これはもうこんだけ長期にわたって税収が悪いというふうな中で、どういう方策が具体に進められとるんか。例えば、９９プランの中でもあるんですが、コンビニエンスストアでの収納もやりましょうということで、これは既に１８年度から実施しとかないかんのです。一部は実施されとると思うんですが、これもできてない。 　あるいは、堺がこんな例を挙げてます。税の滞納者に督促、３億幾らかの納付ができたというふうな中で、電話によるこういう徴収の工夫であるとか、府の自動車税で過去１０年で最高ということで、コンビニ利用が功を奏したという記事もあります。それから、保育料の滞納者への電話督促、これによってうんと収納が上がったというふうな記事が載っておりました。 　泉南市は、こんだけ府下でも有名な自治体であります。具体に本当に努力した姿はどこにあるのか、時間がありませんが、簡潔に答弁いただきたいと思います。 154 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 155 ◯財務部長（梶本敏秀君）　時間がないので、非常に申しわけございません。徴収率が低いということに対しては、担当部長として深く反省しております。 　ただ、これには長い経過がございます。これらについて、１つ１つこれから原因を究明しながら──原因はつかんでおるんですけども、これらに対して対策を練っていきたいというふうなことで考えております。また、時間があればゆっくりとお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 156 ◯議長（北出寧啓君）　以上で井原議員の質問を終結します。 　午後３時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１７分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 157 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 158 ◯４番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきまして、発言させていただきます。 　ただいま自民党の安倍新総裁が決まるという報道が出ましたが、一方でこのような「飲酒運転公務員が日本全国暴走している！」、こういうショッキングな見出しの週刊誌が出回っております。日本のマスコミの特有体質とは言いましても、ここまでセンセーショナルに書かなくてもよいものをというふうに思いつつも、書店で自然に手が伸びて一気に読み始めた自分も既に出版社の術中にはまっているのかなというふうに思って買ってしまいました。 　その内容を見ていますと、驚愕のデータ入手、何と０５年だけで2,２５１人の公務員が処分されている。役所の運動会では、ほとんどの職員が車で来ているのに、上司からビールが山のように差し入れられる。しかも、ほとんどの自治体の処分基準が大変あいまいで、公務員はこういった飲酒運転を含めて暴走しているのは、全国で当たり前のように頻発しているのだ。福岡市のような悪夢がいつあなたとその家族の身に降りかかってもおかしくない。こういった内容が記載をされております。 　しかも、驚いたことにその実態の把握は、警察の照会以外は自己申告頼みでありまして、処分に対しても市長の裁量にゆだねることが大変多くて、処罰に差が生じている、こういう状況がわかりました。 　そもそも我が国は飲酒運転について、これぐらい飲んでも運転できるわ、わしは少々飲んでも絶対に事故を起こさないといったコメントが幅をきかせまして、顔に出ないので検問には引っかからないと豪語する人が英雄視される、こういった風潮がありました。 　しかしながら、次第に飲酒運転による事故が拡大をしまして、法律の改正や社会的制裁が厳しくなっていく過程で、民間企業や地域社会におきましては、懲戒処分の内容が次第に厳しくなっていくこととなりまして、２０数年前に飲酒運転による事故は懲戒解雇という就業規則を打ち出したある民間企業におきましては、飲んだら乗るな、乗るなら飲むなということが定着しまして、今では飲む機会には車に乗ってくるな、乗ってこない、こういったことが当たり前になっている会社がございます。 　これは何も民間だけではなくて、昨年の９月議会で私も紹介しましたように、秋田市のように同乗者や飲酒を勧めた者も飲酒運転懲戒処分連座制、こういったものをしいているところもございます。 　しかしながら、このような飲酒による事故、現実はなぜ起こるのでありましょうか。いつも言うのですが、優秀なはずの公務員がなぜ。いや、これは私は公務員という職場の特有性ではないかと最近考えて、勘ぐりたくなるのであります。 　こうした一連の公務員処遇に質問、意見を何度も行っております私の真意は、公務員をただ単に非難することに本意があるわけではなくて、我々議員も含めて市民の税金で仕事をする公僕として、いかに信頼を市民から得ていくのか、こういう努力をすることが必要であるということで、これをあえて自問自答していく、こういうつもりでございます。 　それでは、通告に従いまして大綱４点にわたって質問をいたします。 　まず、大綱１点目は、綱紀粛正についてであります。 　冒頭にも述べましたけども、福岡市の痛ましい飲酒運転による事故を初め、京都市の麻薬にかかわる事件など、ここ数年の公務員厚遇問題から始まります市民の風当たり、国民の風当たりは、ここに来てきわまっております。今、公務員の綱紀はどうなっているのかと首をかしげたくなります。 　昨日も市長から発言がございました。これら一連の事件に対して泉南市としてどのように見ているのか、再度お聞きをしたいと思います。 　懲戒の処分は、国家公務員法８２条、地方公務員法２９条に定められておりまして、それに基づく条例や規則によって細々な規則が決まっております。 　しかしながら、その違反や事故の実態把握は自己申告であったり、処分の内容についても温度差があったり、ばらばらであります。相変わらず縦割り行政、こういった弊害もあって、大変あいまいになっております。そもそも道路交通法や公務員法といった法律で縛られている公務員がなぜやすやすと法破りを犯すのか疑問であります。 　労働組合を組織しております民間企業では、こうした懲戒処分は労働協約や就業規則に明記をして、双方の代表者が記名、押印をして記載した中身に責任を持っております。悲しいかな日本の公務員、労働基本権に制約がございます。だからこそというわけじゃないんでしょうけども、双方が記名、押印してつくったものでない、これは国や議会で決まった内容だということがあるかどうかはわかりませんが、自主性が乏しいんではないかと疑問を感じます。その点、どのように感じているか、お聞きをしたいと思います。 　一連の不祥事は、この泉南市の職員を初め関連する公的業務に従事する関係者には大変ショッキングなものであります。これを類似事件発生防止として今後に生かしていくのか、はたまたそっと風がおさまるのをじっと待って、そして風が通り過ぎて今後の対応をそのままにしておくのか、こういったことを含めまして、これからの決意と対応策があればお聞きをしたいと思います。 　大綱２点目は、職員採用についてであります。 　ことしから３年ぶりに職員の採用が再開されましたが、条例に定められた定数から現行の行財政集中改革プランに基づく目標値に対しまして、ことしの採用数の根拠は何でしょうか。また、そもそも定数の根拠、条例とのかかわり、これはどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 　採用に当たっては、何を基準にして合否を判定していくのでしょうか。近年の受験倍率、大変高くて１５倍という数字も出ているようでございます。学力の偏差値だけではなくて、市への愛着、情熱、こういったいわゆる心の偏差値といいますか、そういったものも採用してはどうでしょうか。 　特に、市内の居住者は郷土への情熱といった精神的なことはもとより、税金であるとか緊急時の対応など、現実的なメリットがあると思いますが、いかがでしょうか。お聞きをしたいと思います。 　そして、採用した職員をどのように育てていくのか、市民のため、死語となっております公僕ということになるのが原則ではないでしょうか。名実ともに泉南市民であり、市長や上司のために働くのではなく、純粋に市民のために６０歳まで職務を全うできるよう、このように教育して、その時々の状況によって採用数が大量に採用したり、これが団塊になるわけでありますし、採用ゼロが何年も続く。職場に非常に職務の階層ができて苦労をする、こういった状況を発生させないように、こういった採用の努力が必要ではないでしょうか。常に中長期的な視点に立った採用についてどのように考えるのか、お聞きをしたいと思います。 　そこで、発想を変えて職員採用に当たりまして、税金であるとか、緊急時のメリットを含めて受験者競争の高倍率の今こそ可能ではないかと思うことにつきまして、以下私として基準を提起したいと思います。 　まず１つ目、市民へのロイヤリティーの度合いですね。 　２つ目には、泉南市民であること。これは採用後でも結構です。 　３つ目には、税金も納め、当然市民税を払うわけであります。そして、地域活動へ積極的に参加する、こういった意欲。 　４つ目には、泉南を愛して、災害時、緊急時を含めて率先して市民の先導役を果たす。 　このような、どういうんですか、条件をきっちりとチェックをして、そして結果として採用された人が泉南市民であれば、市の納税額がアップするわけであります。さらには、緊急時にはすぐに集まってこれる。近くの避難所への対応が可能になる。さらには、通勤交通費も当然減少する。こういうことが可能になりますけども、いかがでしょうか。 　大綱３点目は、人事評価及び人材育成についてであります。 　６月議会でお役所仕事ということで質問いたしました。多くの民間企業では、現在団塊の世代の定年退職に対応することはもとより、これまでにも国際競争に打ち勝つために能力であるとか成果主義、こういった人事・賃金制度の改革を取り組んでおりまして、経営環境の変化にはすべて人材育成を含めて対応してきております。 　泉南市としても市の将来を担う職員、特に中堅・若手が高いモラルをもって行政課題に果敢に挑戦していけるように人材育成に力を入れるべきであります。その中核をなすものとして、まずは人事評価が必要でありまして、これまでの質疑の中では来年度以降に実施すべき検討ということでございますけども、その進捗状況をお聞きをしたいと思います。 　また、その成果を任用配置、給与に反映する制度設計については、そのアウトラインのようなものが決まっておれば、あわせてお聞きをしたいと思います。 　職員能力の向上を目指して、国では国と民間企業との人事交流に関する法律を改正しまして、いわゆる天下りではない、民間との人事交流を積極的に図り、神奈川県とかほかの自治体も取り入れております。また、大阪府や近隣自治体などでは他人の飯を食うということが必要であるということで取り組んでいるところもありますけども、いかがでしょうか。 　泉南市のこれまでの交流実績はどのようになっているのか、また今後人材育成を図る上で、こうした官民交流を積極的に活用する考えはあるのかお聞きをしたいと思います。 　今後、団塊の世代の退職が始まりまして、年功序列になっている管理職ポストが急激な変化を来します。民間ではほとんどが年齢を含めて比較的早い時期からポスト管理を行っておりまして、定年退職による問題は発生しにくい状況にございます。 　しかしながら、年功序列の弊害、これによりまして団塊の世代の大量定年が問題となってまいります。もちろん天下りや関連企業が存在しない自治体は、そのような事前対応が難しいことはよくわかります。定年を数年後に控えた職員が、こういう人は少ないと思いますけども、目の前の仕事だけを無難にやり過ごすということがないように、将来ある中堅、若手を中長期的な視点で育成していくことが必要であります。この点についてどのような思いを持っているか、具体的な行政運営に当たるのか、お聞きをしたいと思います。 　最後に、４点目として勤労者福祉事業についてであります。 　本日、冒頭に真砂議員が同様の質問をされましたので、私は昨年１２月議会で質問をした関係であえて若干質問をしたいと思っております。そのときには、勤労者福祉事業サービスセンターにつきましては広域での実現性など検討していく、こういった旨の答弁がございましたが、その後の進捗状況について、先ほどの答弁をさらに別途の形で付加をしてお聞きをしたいと思います。 　こちらから見ますと、予算措置がとられたようでもなくて、ただ地域振興課が商工労働課と看板を変えております、中身は知りませんが。こういうことで少し前進しているのかというふうに見えますけども、その実態はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。あわせて、今後の具体的な対応策につきまして、どのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　質問は以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 159 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 160 ◯市長（向井通彦君）　私の方から綱紀粛正について御答弁を申し上げます。 　職員は、全体の奉仕者であるということを自覚し、平素から厳正な服務規律を保ち、市民から信頼される倫理観を持って、市政の公正な運営に努めなければならないということは当然でございます。 　今回の福岡市職員による飲酒運転による痛ましい死亡事故、また京都市職員によります麻薬所持あるいは無免許運転など、また取り締まりに当たる警察官の飲酒運転、またきのうですか、教育長が飲酒運転というふうなこともあって、公務に携わる職員としてあってはならないことであるというふうに考えております。 　本市におきましては、綱紀粛正につきましては従来から機会あるごとに注意の喚起をしてきたところでございまして、先般の福岡市の事件の後の調整会議におきまして、幹部職員に対しまして飲酒運転は絶対しないようにということをきつく指示をいたしまして、部下の職員に必ずそれを伝達するようにということにいたしたところでございます。さらに、全職員に対しまして飲酒運転に関しての注意喚起をする文書を回させたところでございます。 　飲酒運転に関する本市の懲戒処分の基準につきましては、これまで国の懲戒処分の基準に準拠してまいりました。しかし、飲酒運転に対するこれまで以上に厳しい社会の目や公務に対する厳しい目などを考えますと、現在の処分基準よりもっと厳しい処分を科する必要があるというふうに考えているところでございます。 　大阪府におきましては、９月１３日付の文書「職員による飲酒運転防止の徹底について」という通達を出して、酒酔い運転をした職員のみならず、酒気帯び運転をした職員についても免職とするという非常に厳しい処分方針が出されました。 　本市におきましても、これと同様な飲酒運転に関する厳しい処分方針を早急に定め、職員に通知をするつもりでおります。今、指示をいたしております。 　こういう事故を起こしますと、すべて起こした人も、あるいはその家族を含めて不幸になるわけでございまして、今まで公務員として積み上げてきた実績やあるいは地位、あるいは有能な職員であったとしても、一瞬のうちにそれがすべてなくなってしまうと。退職金も含めてですね。そういうことになるわけでございますから、職員の皆さんにおかれても、絶対にこういうことはしないということを改めて確認をしていただきたいと思いますし、そういう指示もいたしているところでございます。 　さて、民間企業における懲戒処分については、労働協約や就業規則に明記されておりまして、労使双方の代表が記名・押印して内容に責任を持っているということでございますが、公務員につきましては、やはり公務の特性ということから地方公務員法という法律を踏まえての懲戒処分ということになるものでございます。 　したがって、自主性に乏しいのではないかというふうなお話がございましたんですが、決してそういうことではなくて、やはり法に基づいた処分ということが原則になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 161 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 162 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から職員採用と人事評価、また人材育成につきましてお答えさしていただきます。 　まず、職員採用の定数管理とのかかわりでございますが、さきの日曜日に職員採用試験の１次試験を３年ぶりに実施したところでございます。事務職員３名、消防吏員２名を採用する予定でございます。 　職員の採用につきましては、ことしの３月に策定いたしました集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の時点での職員数を５５５人として定め、それに向けて定年退職者数や早期退職者数を見込みながら採用者数を決めたところでございます。 　具体的に申し上げますと、集中改革プランにおける平成１８年度末退職者が１４名となってございますが、現在の退職者、退職予定者を見てみますと、定年前早期退職者１１名と予定より多くなってございまして、１９名の退職が見込まれてございます。 　集中改革プランの採用計画では、５名の採用となってございますが、退職状況等を踏まえまして、１９名が退職されるという中で、最終的に採用計画とあわせた５名の採用を行うことということにしたわけでございます。 　また、目標の５５５人の職員数につきましては、類似団体等の職員数などを勘案しながら設定したところでございます。 　議員御指摘のとおり、職員定数につきましては条例で定められており、現在の職員数とは御指摘のとおり乖離しているというところでございます。定数につきましては、泉南市職員定数条例のほか、泉南市水道事業職員定数条例、泉南市消防職員定数条例などにより、それぞれの職員の定数に関して必要な事項を定めているところでございまして、それぞれの職員の上限を定めているところであります。 　厳しさを増している行財政を取り巻く環境の中、地方分権の進展を初めとする社会の変化に対応していくためには、これまで以上に定員管理の適正化が求められているところでございます。集中改革プランにおきましては、総職員数については具体的な数値目標を設定しておりますが、今後適正な職員の定数管理を推進するため、その職員数及びそれを実現するために定員管理計画を策定してまいりたいと考えております。 　続きまして、採用基準の考え方でございますが、法律的な面での採用の基準といたしましては、地方公務員法第１５条では、任用の根本基準として、「職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基いて行われなければならない。」と規定されております。この職員の任用ということの中には、議員御指摘の採用ということも含まれてございます。 　また、採用につきましては、「受験成績その他の能力の実証に基いて」となってございますが、この場合の「その他の能力の実証」といいますのは、医師、薬剤師、看護師、保健師など法律に基づく免許制度がある場合にその免許を有することなど、公務遂行の能力を有すると認めるに足る客観的な事実があることといたしております。 　現在、本市の採用試験につきましては、１次試験として学力試験とまた集団討論、そして２次試験として面接を行っているところでございます。 　議員御指摘の市への愛着や情熱ということにつきましては、市の職員として業務を遂行していく上ではなくてはならないものであると考えておりますが、新規職員の採用試験におきまして、面接の際にそれぞれの受験者から泉南市への思いについてお聞きしているのが実情でございます。 　また、市内居住者ではということでございますが、確かに御指摘のとおり税金や緊急時などにおいてメリットがありますが、市内在住者に限るということは、現行法上なじまないというふうに考えております。 　続きまして、職員とは何か、またどのように育てるか、そして発想の転換ができないかという点でございますが、高度化、多様化する住民ニーズなど、自治体を取り巻く環境の中、地方分権を実現していくためには、それを担う自治体職員の意識改革と人材育成が急務でございます。 　自治体職員に課せられている役割は、非常に大きなものがございます。すなわち、職員は日々住民と接する中で豊かな関心を持って、住民が何を求め望んでいるのかを把握し、それを解決するための施策を立案、実行し、その結果を住民とともに評価、検証し、その施策に循環させていくことが求められております。 　そのためには、求められる自治体職員像、例えば政策形成能力があり、前例踏襲主義に陥ることなく、創造性、柔軟性を持ち、さらにコスト意識を持つなどを明確にした上で、そのような能力と個性が十分に発揮できる人材を育成していく必要がございます。 　人材を育成していくためのベースといたしましては、議員御指摘のとおり、職員みずからに市への愛着や情熱がなければならないと考えております。また、このことなくしては、住民と接する中で豊かな関心を持って住民が何を求め望んでいるのかということを把握することは難しいのではないかというふうに考えております。その意味では、住民以上に市のことを知っていなければならないとも考えております。 　また、職員採用に当たりまして、泉南市民に限る、あるいは採用後に泉南市に住むということを含め、法律的な面からも、また広くすぐれた人材を確保するということからいっても難しいと考えております。市への愛着や情熱という点につきましては、職員にとって必要不可欠でございますが、市外に住んでいても市への愛着や情熱は持っていただけるものと、このように考えております。 　それから、計画的な採用の点でございますが、計画的な採用につきましては、人員削減が進む中で適正な定員管理が求められ、これによりまして将来的に年齢構成上、空洞化が起きないように努め、また計画的な採用を行っていく必要があると、このように考えております。 　次に、発想の転換についてでございますが、職員採用につきましては、泉南市民であるということなどにより納税額のアップや災害時などの緊急時の対応、また通勤交通費の減少といったことはメリットとして考えられますが、現実的には難しいと考えてございます。 　続きまして、人事評価及び人材育成につきましてお答えさしていただきます。 　高度化、多様化する住民ニーズなどの自治体を取り巻く環境の中、地方分権を実現していくためには、それを担う自治体職員の意識改革と人材育成が急務でございます。自治体職員に課せられている役割は、非常に大きなものがございます。 　先ほども申し上げましたように職員は日々住民と接する中で、豊かな関心を持って住民が何を求め望んでいるのかを把握し、それを解決するための施策を立案、実行し、その結果を住民とともに評価、検証し、次の施策に循環させていくことが求められております。 　そのためには、求められる自治体職員像、例えば政策形成能力があり、前例踏襲主義に陥ることなく創造性、柔軟性を持って、さらにコスト意識などを持つなどを明確にした上で、そのような能力と個性が十分に発揮できる人材を育成していく必要がございます。これらの人材を育成していくための人材育成基本方針（案）がほぼまとまっておりますが、現在はこれを踏まえまして、御指摘の人事評価制度のあり方について検討を行っているところでございます。 　今後のスケジュールといたしましては、できましたら来年４月から管理職職員を対象に、まずモデル的に評価制度の導入を図っていく予定とさしていただいております。 　次に、議員御指摘の国と民間企業との人事交流に関する法律などを踏まえた人事交流についてでございますが、これまで本市におきましては、研修生という形で大阪府へ派遣してきた経緯がございますが、現在の行財政改革に伴う人員削減をしていく中での派遣というのは、なかなか難しいところがございます。しかしながら、人事交流を通じてほかの職場を経験するというのは、人材育成という点からは非常に有益なことでございますので、今後ともこの点については検討していきたいと考えております。 　また、昭和２２年から昭和２４年に生まれましたいわゆる団塊の世代を初めとする戦後生まれの人口規模の大きな世代が高齢期を迎え、我が国は本格的な高齢社会に移行することになります。 　本市職員における団塊の世代の方々につきましては、平成１９年の末から平成２１年度末に定年退職されることとなりますが、人数としましてはそれぞれ４人、２４人、２０人の予定となっておりまして、合計で３年間で４８人となってございます。現在の職員数６１４人に占める割合を見てみますと、7.８％となってございます。この割合が比較的低くなっておりますのは、団塊世代の職員が早期退職により定年前に退職された方がかなりおられたことによるものでございます。 　また、ポスト管理についてでございますが、現在本市におきまして係長級になるのが３５歳以降、また課長級になるのが４０歳代の後半でございますが、今後これらの年齢を早くするような制度設計について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 163 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 164 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から勤労者福祉事業についてお答えをさせていただきます。 　勤労者福祉事業についてのその後の進捗状況につきましては、本年２月に関係機関とともに先進事例地であります久留米広域勤労者福祉サービスセンターなどに視察に伺い、経過や取り組み状況、現状及び課題などについて御教示いただいたところであります。また、近隣市における取り組み状況や現況及び課題などを調査いたしております。 　勤労者福祉サービス事業につきましては、おおむね人口１０万人以上の市または同等以上の隣接する複数の市町村が設立主体となり設立することが基本であります。 　勤労者福祉サービス事業につきましては、一定以上の規模を有し、そのスケールメリットを生かして運営することにより、より効率的かつ効果的な運用が期待でき、加入される方々にとってもメリットが大きいものと考えております。しかし、一方では広域的な取り組みについても課題があることも事実でございます。 　勤労者福祉サービス事業については、中小企業と大企業の間の労働福祉格差を是正し、中小企業に働く労働者の総合的な福祉事業を推進し、勤労者の福祉の増進に寄与するものであり、中小企業の占める割合の高い本市においては、その設置に向けての検討は不可欠であると考えております。 　今後、広域的な検討を進めていくためにも、高石市以南の８市４町で構成される阪南自治体労働行政協議会などにおいて、本地域の課題として検討していけるよう準備を進めてまいりたいと思います。 　また、予算の問題と、それから課の名称変更等にも御意見をいただいております。予算の計上は、現在のところいたしておりません。やはり根本的にさらなる検討、具体にはやはり広域の場合、どのような広域がいいのか。それと負担率、お互いの負担率もございますし、また提供していただけるサービスの問題等々もありますので、今後そういう具体的なことも詰めさしていただきまして、予算計上がどういう時期がいいか、検討してまいりたいと思います。 　課の名称につきましても、やはり本市の雇用状況、失業率、それから今話題になってますフリーター、ニート、いろいろ問題がございますので、本市の場合、以前の地域振興課から商工労働課に課の名称変更をさしていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。 165 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 166 ◯４番（木下豊和君）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質さしていただきます。 　まず、綱紀粛正の関係ですけども、都道府県、政令市で６２自治体ですかね、この調査をマスコミがやった結果として懲戒免職にする、飲酒関係はするということを決めたのは、今回の大阪府を含めて９自治体ということでございます。泉南市そのものも、やはり懲戒に関する条例や規則が現在あるわけでありまして、過去にもそういう不幸な事故があったことも承知してます。 　ただ、私は過去のことをいろいろ言うよりも、これから一切出さないという、こういう努力も必要だと思いまして、現在のこの懲戒に対する条例なり規則の基準といいますか、これは審査会などでやるようになってますけども、その内容につきまして質問したいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。 167 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 168 ◯総務部長（楠本　勇君）　泉南市におけます懲戒に関する条例あるいは規則、現実に即しているのかということでその基準ということですが、泉南市におきましては、御承知のとおり職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、また泉南市職員賞罰審査会規程が定められておりますが、これは手続等に関しての条例等でございます。 　この条例等の中には、どのような行為に対してどのような処分を行うかという処分量定については定めておりませんが、この処分量定については、先ほど申し上げましたとおり、国に準拠してこれまで処分を行ってきたと。それで、先ほど市長から申し上げましたように、大阪府と同様に重い処分をする方向で今検討しておるということで、一定の基準を設けて職員に周知していくと、このような考え方でおります。 　以上でございます。 169 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 170 ◯４番（木下豊和君）　ということは、先ほどの６２自治体の調査の中で、わずかに９自治体が懲戒処分でありますから、これから大阪府に合わせて厳しくするというニュアンスでありますので、それよりも現実は甘い基準であるということの理解でよろしいんでしょうか。 　それから、先ほどの審査会のメンバー、どういう構成なのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 171 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 172 ◯総務部長（楠本　勇君）　処分量定の内容でございますが、先ほど申し上げましたように、大阪府がさきに１３日付で出されたということで、非常に重い内容になってございます。いわゆる酒気帯び運転でも原則として免職という非常に重い処分内容となってございます。この大阪府の内容を踏まえまして、重い処分をもって職員に基準を周知するということでございます。 　だから、大阪府がやったからやるということではなくて、もともとこの福岡の事件以来、今現在は国の基準に基づいてやっておりますが、より重い処分にする方向で既に検討はいたしておりました。そのさなかに大阪府が重い処分をする方向が出されたということで、市独自で重い処分にする方向で現在検討してございます。だから、大阪府は特に関連はございません。 　それと、先ほど申し上げましたように処分量定につきましては、泉南市職員賞罰審査会にお諮りして判断しておるということで、このメンバーでございますが、助役を会長といたしまして、委員は職員のうちから市長が任命するということになってございます。これまでの委員を申し上げますと、総務部長、財務部長、人事課長、教育長などが一般的に委員として任命されております。 　以上です。 173 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 174 ◯４番（木下豊和君）　明快な答えが得られないので、こちらの想像で判断してしまうしかないんですが、これからは大阪府の基準に近づけると、現実は違いますよという理解でいいんですね。私は、甘いからどうと言ってないですよ。 　それと、メンバーはわかりました。実は私はこのメンバーよりも、このメンバーの中にいわゆる審査する対象者に対して、民間ではこういう方を労働組合あたりが弁護する役割を与えられる機会があるんですよね、上司であったり、組合であったり。そうは言ってもこうですよ、裁判で言う弁護側になる人がおるんですけども、最終的にはその判断には加わりませんけども、そういう懲罰者に対して弁護する、そういうメンバーはいるのかどうなのか、そういう制度があるのかどうなのか。 　それから、最初の答えですけども、現実は大阪府の今回出されたのよりも厳しくないという判断でよろしいのか。 　その２つについてお答えいただきたい。 175 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 176 ◯総務部長（楠本　勇君）　失礼いたしました。 　まず、１点目の大阪府の基準に照らして、それ以上に重いのか、同じかという点でございますが、少なくとも大阪府の基準以上ということで我々考えております。 　もう１点のいわゆる賞罰審査会において、例えば対象者の上司なり、いわゆる委員として加えるのかどうか。この点に関しましては、先ほど申し上げました委員以外にどうしても参考にお聞きする必要があると、上司に対して。そういうケースの場合は、参考として出席を賜るということもございます。 　ただ、御指摘いただきましたように判断となりますと、これは委員の最終的な判断になりますので、参考人は除外となるということでございます。 177 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 178 ◯４番（木下豊和君）　では、これからより厳しい中身が──私は厳しい中身をつくるよりも、出さないような職場体質をつくっていただくと、そのことが一番大事だと思います。結果としてそういう方がいたらより厳しい処分、またこれが逆に歯どめになったり、抑制になったりするんではないかというふうに思ってます。 　次に、先ほどの自主性という、私ちょっと嫌みを言いましたけども、現在もちょっと公務員法の処遇の関係で、労働基本権を改正しようという動きもございますね。労働条件とあわせて同盟罷業権も与えようという議論もされておりますし、それからより厳しさを現実にするために雇用保険も入れようかという、そういう議論もされておりますけども、いずれにしましてもやはり法律であるわけでありますから、より厳しい対応の中で公務員の皆さんが、逆に言うと一般市民よりもより率先した綱紀粛正を守ったすばらしい職員であることが私は理想像ではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、２つ目の職員の採用の関係ですけども、条例定数は上限を決めていると。上限値であって、現実はそれぞれの時々の財政プランなどが優先するという理解でよろしいのかどうかですね。鶏が先なのか卵が先なのか、どちらかを含めて、現在の定数は、そういった面では上限値を決めているというふうに私はとったわけであります。であれば、条例を変えたらどうなんでしょうかね。条例は、いろいろ議会に一々諮るから、行革プランも同じでありますけども、その辺の定数と、それから定数をじゃ決めた根拠は何なのか。そのあたりにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 179 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 180 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、条例定数の問題でございますが、御指摘のとおり現在の条例定数に対して現状の人員につきましては、それぞれの部署についてかなり乖離が出てきておるということは十分認識しております。 　ただ、今回いろいろ行財政改革とあわせて、５年後の平成２２年度をもって５５５名という一定の目標も出されました。それとあわせて５年間のいわゆる採用計画、５名ずつ採用すると、それで最終的には５５５名に持っていくと。一定の形ができ上がりましたが、確かに早期前とかいろんな状況の中で変動がございます、最終的には。 　ただ、初めに申し上げましたように、条例については一定の限度を定めております。ただ、余りにも乖離しておりますので、条例定数についてはできましたら見直す必要があるというふうに考えております。 　ただ、これからまだますます職員が減ってまいりますので、その辺どうしていくのかという点については検討したい。また、ほぼ１０年ぐらい改正してないかと思うんですが、やはり一定の期間、例えば三、四年ごとに見直すとか、そういうことも条例定数については必要ではないかなというふうに考えております。 　それと、労働基本権につきましては、いろいろと現在国の方で論議されております。ただ、今後地方公務員においては、どういうように労働基本法が改正されてなっていくのか。また、あわせて地方公務員法の改正も当然考えられますが、今後こういう動きを見きわめながら我々としても取り組んでいく必要があると、このように考えてございます。 181 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 182 ◯４番（木下豊和君）　では、定数は鶏でも卵でもないということでよろしいでしょうかね。私は、ここがあるからよく皆さんから指摘される、じゃ嘱託とかアルバイトはどうなるのかということにもつながってくるんですよね。きょうは時間がないからあえて申し上げません。 　次に、先ほど私は採用の市内居住者の件で言いましたけども、それは私は幅広く採用したらいいと思いますよ。けども、例えば今、堺市で現実的に避難所のかぎを市の職員が預かっている。今回それを５０カ所ふやした。しかし、市内居住者が４０％であるので十分対応できないと、かぎは職員が預かれないと。したがって、地域の方に応援してもらなわいかんという現実が出ているんですよね。泉南市は、今のところそんなにたくさんないということでありますから適応できているんでしょうけども、これから起きてくるんじゃないでしょうかね。 　ですから、私は何もより幅を広くじゃなくて、こういう競争率の高いときこそ市内の受験者を優先すれば、そういうものは一挙に解消するんではないかということを言いたいわけでありまして、それにつきましてのコメントをいただきたいと思います。 　それから、現実的な税金の問題ですね。１７年度、１８年度の資料を見てみますと、泉南市の職員が払っている税金、トータル１億6,０００万ぐらいあるんですけども、市民税、府民税ね。これのうち、全員が泉南市民であれば7,０００万ぐらい逆に税収がふえるわけですよ、泉南市に落ちる税金がね。ですから、そこいらを含めて全員住めとは言いませんけども、そういう現実的な税金の得べかりし利息もあるんじゃないかな、得べかりし収入もあるんではないかということでありますので、その２つにつきましてコメントをいただきたいと思います。 183 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 184 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、堺市の例を出していただきまして、いろいろ御意見をいただいたわけですが、本市の場合、避難所は３４カ所ございます。それぞれの避難所に２名ずつかぎの管理者が任命されておりまして、災害時におきましては当然この２人が管理に当たるということでございます。 　堺市のような問題が起こるのかということでございますが、現在のところ議員も御承知のとおり、本市の市内の在住者の職員の比率を見てみますと、約５０％が市内の居住者でございます。だから、この避難所の問題については、本市の場合は十分対応できるというふうに考えております。 　もう１点の税収の関係でございますが、確かに税収増となりますと、職員採用に当たりまして、市内在住者に限るとかいうのはメリットとして考えられますが、これも初めに申し上げましたとおり、限るということについては、法的には非常に無理があるということで、また職員になったら市内に住んでもらったらということにつきましても、現実的には無理があるというふうに我々解釈させていただいております。 185 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 186 ◯４番（木下豊和君）　では、次に移ります。 　来年の４月から管理職を対象にして人事評価をスタートさせると明言されました。これまでも北出議長時代からも相当いろいろ昨年、一昨年から言っておりまして、ようやくスタートする。これは非常によいことだと思いますね。具体的にどのような中身なのか。管理職だけ、何で一般も含めて適用できないのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 187 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 188 ◯総務部長（楠本　勇君）　人事評価制度の関係でございますが、現在のところ評価のあり方について検討を行ってございます。これは職員の能力あるいは適性を的確に把握して、職員一人一人が最大限に能力を発揮できるようにするためには、一定の明確な基準、方法によって共通の認識のもとに行う必要がございますし、納得性、信頼性、透明性、客観性を持った人事評価システムの構築が必要となってございます。 　来年４月から一応予定しておるわけですが、とりあえず管理職から試行的に実施するということで、１９年度はそういう形になりますが、２０年度以降、管理職の人事評価を先行して、さらに人事評価についてどうなのかという検証をした中で、部下への人事評価に拡大していくという予定にさせていただいておりますということで御理解をお願い申し上げます。 189 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 190 ◯４番（木下豊和君）　それでは、力強く決意いただきました。ぜひ一般職員も２０年から実施できるようにしていただきたいと思います。 　問題は、評価してもそれが実際の労働条件、昇進に反映されなきゃ意味ないわけですよね。ここいら先ほど答えがなかったんですけども、まずその前に評価する人、される人の訓練、これが非常になれてないからトラブルになることもあると思いますから、十分にやっていただきたい。当然、関係団体との十分な調整をやっていただきたいと思いますし、その結果とした評価を人事制度、給与制度にどのように反映するのか、そのシステムにつきましての考え方、これをあわせて制度をやっていかないと、連動すべきものでありますよね。それについてのちょっとタイムスケジュールをお聞きできなかったので、決意を含めてお聞きをしたいと思います。 191 ◯議長（北出寧啓君）　楠本部長。 192 ◯総務部長（楠本　勇君）　人事評価制度の目的は、御指摘のとおりいわゆる昇格あるいは処遇、こういったところに反映していくというのが大きなねらいでございます。 　ただ、初めての試みでございますし、当然先進市の方々にいろいろお話を聞きながら、その効果が出なければ意味がないという、我々そういう考えを持っておりますし、できるだけ人事評価しても効果が上がるような手法、こういうものがないかということで現在検討中でございます。 　さらに、御指摘のとおり、２０年度以降全職員につながるような人事評価に持っていきまして、例えば管理職への昇格とか、あるいはその人の能力に見合った処遇、このようなところへ発展してまいりたいと、このように考えております。 193 ◯議長（北出寧啓君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 194 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　巴　里　英　一 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved. === 90_平成18年第３回定例会（第３号）_本文 === # 平成18年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 90 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１１番　森　裕文議員からは遅参の届け出が出ておりますので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２０番　堀口武視議員、２番　原　憂子議員の両議員を指名いたします。 　なお、理事者側から、きのうの井原議員の一般質問における答弁中、誤りがあったので訂正の答弁をいたしたいとの旨申し出がありました。ついては、ここでこれを許可いたしたいと思います。石橋健康福祉部長。 2 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　昨日の私の井原議員のアスベスト問題に関する答弁の中で、大阪府が泉南地域で実施いたしますアスベスト健康影響リスク評価事業の対象者につきまして、１５年以上泉南地域に居住している４０歳以上の方と答弁いたしましたが、平成２年ごろ以前に泉南地域に居住していた４０歳以上の方に御訂正をお願いしたいと思います。おわびして訂正いたします。どうも申しわけございませんでした。 3 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１３番　市道浩高議員の質問を許可いたします。市道議員。 4 ◯１３番（市道浩高君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。緑風会の市道浩高です。 　まず、質問に入る前に、向井市長におかれましては、さきの市長選挙では４選目を果たされ、まことにおめでとうございます。私ども緑風会議員団としましても、御推薦をいたし応援をさしていただきました関係上、これまで以上の責任感で市民の皆様の御期待にこたえる市政運営に当たっていただきたいと思っております。また、今回の選挙におかれましてはマニフェストをお示しされておりましたが、市のトップリーダーとしてぜひ達成していただきたいと思っております。 　それでは、第１点目、消防行政についてお尋ねいたします。 　ふだんは一瞬にして人の財産や生命を奪ってしまう火災や災害から守っていただいていることに対しては、本当に感謝申し上げるとともに、いつも御苦労さまでございます。また、緊張した中で自分の使命感を果たそうとする皆様に対しましては、不断の訓練のたまものであると思いますが、今回の私の質問は人員配置についてであります。現在の消防行政の人員配置をお示しくださいませ。 　続きましては、大綱第２点目、環境問題についてお尋ねします。 　泉南市にはまだまだ緑が多く見られ、休耕田や遊休地など多く見られます。ところが、これらの土地につきましては、適正に管理されている土地もあれば、そうでない土地もあるのが現状であります。 　同じ土地でも放置された状態となれば、周辺の住民から、空き地の草が人の背丈くらい茂り、付近の害虫の発生の源や美観を損ねるだけでなく、場所によっては見通しの悪化で交通安全上、非常に危険な状況になっているところや、冬は枯れ草が原因で火災、夜間においては犯罪の発生のおそれさえあるのではないかと危惧されています。 　幸いにして本市には、昭和５４年３月に泉南市あき地の適正管理に関する条例が制定され、市域の空き地については、環境整備課を窓口としてその対応に日々努力していると評価させていただいております。 　しかしながら、市民の方々からは、時として早急に対応してもらえなかった、何回も電話をしないと対応してくれないとの声が聞こえております。私も何度か環境整備課の窓口に寄せていただき、その対応の努力には一定の理解をしておりますが、市民の皆様には行政がされている対応がわかりづらく、せっかく一生懸命努力されていてもその対応が理解されていない状況ではないのでしょうか。 　そこでお尋ねしますが、空き地の適正管理について、市民から要望があった場合、行政の対応としての手続というか、対応フロートについてお答えをいただきたいと思います。 　次、大綱第３点目、福祉行政については、まず介護認定方法のあり方についてお伺いをいたします。 　介護認定の決定方法として、ペーパーでの本人面接での受け答えの後、コンピューター判定されていると聞きますが、本人が強がりを言ったりすることはないのでしょうか。そうしたりすることによって、判定自身が信用できないとの声も聞きますが、どのようにお考えになっておるのでしょうか。 　次、高齢者の施策に対してお伺いをいたします。 　高齢者に対する施策については、先日行われたと思いますが、まず敬老会についてお話をお聞かせいただきたいと思います。役所と敬老会についてどういうふうなかかわり方をしているのか、お示しをお願いいたします。 　続きまして、大綱第４点目、学校教育について。 　子供たちの心身とも健全な成長、発達のためには、学校教育は極めて重要な役割を担っています。学校教育は、教育基本法の理念に基づいた明確な教育方針のもと実施いただいていることと思いますが、泉南市の学校教育の今後の方向についてお聞かせを願います。 　また、今やっと３年目を迎えようとしております泉南中学校がモデル校としてやっておる２学期制でありますけれども、モデル校という形で始まったわけでありますけれども、このモデル校という中でどういう形のことが結果として出てきているのか、お聞かせを願います。 　次に、学校、保護者とのコミュニケーションについて。地域、保護者と学校のコミュニケーションのあり方について、どのように考え、どのような組織をしてこられたか。また、今後の学校の地域、保護者に対するコミュニケーションのあり方などをお聞かせください。 　勉強不足でなになんですが、青色パトロールというのが今議会でも何度も示されておりますけれども、青色パトロール自身の内容、どういったものが青色パトロールなのか、その内容をお示しいただくとともに、今行われておる安全パトロール員とのかかわりをお示しいただけますでしょうか。 　時間がございましたら、自席より再質問さしていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 5 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの市道議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 6 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、２番の福祉行政のうちの１番、介護認定方法のあり方についてお答えをさせていただきます。 　要介護認定は、要介護認定のための調査を認定調査員により行われ、その結果をコンピューターによります１次判定の後に、保健・医療・福祉に関する学識経験のある委員から構成される介護認定審査会において、１次判定結果、特記事項、主治医意見書をもとに２次判定が行われます。 　認定調査や介護認定審査会における審査及び判定につきましては、公平・公正に、また客観的に行えるよう全国一律の基準が設定されています。泉南市では、認定調査員について、年１回新任研修、現任研修を行い、知識、技能の習得及び向上を図っております。また、調査におきましても、調査対象者の状態のよくわかる介護者及び家族の同席を求めるなどして、正確な調査が行えるように努めています。 　認定調査に当たりましては、人権の尊重に配慮しながら、調査対象者の心身の状況を認定調査員が正確に把握し、全国一律の基準に従って、認定調査と審査判定が適切に実施されるということが最も大切であるというふうに考えておりまして、そのとおり泉南市におきましても実施をいたしてるところでございます。 7 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 8 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱４点目、教育問題のうちで学校教育、とりわけ泉南市の今後の教育のあり方について、基本的な方向性についてという御質問がございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 　学校教育の方向性について御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり、学校教育は教育基本法や学校教育法に掲げられた目的を実現するために行われなければなりません。本市教育委員会としましても、学校教育は就学前教育に引き続き、生涯学習の基礎となるものでございまして、人間形成に必要な資質である豊かな個性や社会性、人間尊重の精神、基礎学力、健やかな体、みずからが主体的に学習する意思と態度などを育てるという重要な役割を担っていると考えております。 　しかし、現在の教育現場は、国際化、科学技術や情報化の進展、少子・高齢化、環境問題など、かつてない社会の変化に対応した教育を進めることが必要となってきております。また、いじめや不登校、児童虐待、少年非行の低年齢化など、早急に解決を図らなければならない問題が山積をしております。 　泉南市におきましては、本年３月にいただいた「これからの泉南市の教育のあり方について」の答申に沿って、今後推進プランを策定し、泉南市らしい教育改革が進むよう努めてまいります。開かれた学校づくり、学ぶ喜びをはぐくむ学校づくりとなるように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。 9 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 10 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、議員御質問の消防本部の人員配置について御答弁申し上げます。 　消防職員数につきましては、現在６９名で、泉南市の管内でございますけども、１本部１署１出張所に人員配置を行っておるところでございます。 　緊急時の出動態勢につきましては、御存じだと思うんですけども、火災出動につきましては消防車３台、救助工作車またははしご車、救急車１台を配置、出動さしているところでございます。特殊救急事案につきましては、救急車、救助工作車、消防車、計３台で同時出動し、救急事案に対処しているところでございます。 　現在、職員の乗りかえ運用を図りながら、複数の災害による同時出動または大規模山林火災及び多数傷病者の発生する事故並びに地震等大災害の発生時には、地域を守っていただいております消防団員の活用、または自主防災組織等の協力により、地域住民の安全確保に努めているところでございます。 　また、自主防災組織の活動等市民の防災に対する意識や関心度も高く、救急救命講習、防災講話等々が年々増加しており、消防職員の派遣に苦慮しているところでございます。 　人員確保につきましては、財政健全化計画の中において、原則退職者不補充でございますが、専門職である消防のような特殊な職種については、一定の御配慮をいただいているところと考えております。しかし、近い将来には団塊の世代の多数退職者が見込まれ、これに対する補充人員の確保も急務と認識しているところであります。 　近年、消防業務の専門化及び高度な知識と技術を備えた消防職員が求められる中、一定の養成期間も考慮した中で、職員の確保についても検討していく必要があると考えておるところでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上でございます。 11 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、環境問題、住民の指摘要望の対処方法について御答弁申し上げます。 　毎年春から年末にかけまして市民から、近隣の空き地の雑草の繁茂が原因で害虫が発生したりごみが投棄されるなど、生活環境上困惑しているといったような苦情が多く寄せられます。 　その対処方法といたしましては、連絡や御要望を受けた場合、まず現地に出向き、現地調査の結果、その空き地が周辺住民の方々の快適な生活環境を害するおそれがある状況であることが確認できた場合、あき地管理条例に従いまして、その土地の所有者あるいは管理者に対し、文書による助言、指導を行い、迅速に適正管理を実施いたしております。その後、一定期間を経過した後に現地確認をし、改善が見られない場合には再度通知をいたしております。 　また、毎年苦情が出ているような空き地につきましては、雑草等が繁茂する時期に合わせて事前に文書を送付いたしまして、管理状態が悪化する前に適正管理を行っていただけるようお願いもいたしております。しかしながら、文書送付後、所在不明で郵便が戻ってきたり、理解が得られないためいまだ適正管理がされない場合があり、十分な対応がとれず苦慮することもまれにございます。 　そのようなケースでは、適正管理を行っていただけるまで根気よく助言指導を行いまして、火災や犯罪発生の防止と清潔な生活環境の保持に努めているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 13 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、高齢者施策について御答弁さしていただきます。 　本市では、長寿をお祝いする施策としまして、７５歳以上の方を対象に敬老祝い品の支給、そしてまた金婚式を祝う会、そしてまた１００歳到達をお祝いする支給品等の事業を実施しているところでございます。その中で、敬老会につきましてでございますけども、敬老会につきましては、平成１３年度まで本市が主催で６会場において敬老会を実施してまいりました。 　そういう中で、敬老会の会場までの距離の関係で、高齢者の方が会場の方に遠くて行けないとかいろいろな諸般の事情等をお聞きした中で、１４年度からそれぞれ身近な地域で敬老会を開催していただくということになりました。そして、そういう敬老会を開催していただく各地域につきまして、市として補助金として交付さしていただいてるところでございます。 　そしてまた、実施していない地域の高齢者の方につきましては、記念品をお配りさしていただいて長寿を祝うという形で対応さしていただいてるところでございます。 　ちなみに、平成１４年度制度発足当時は、この敬老会が１４地区で行われておりましたのが、今年度は１７地区で実施されております。今後とも、地域の実情に合った自主運営としての敬老会に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 15 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 16 ◯教育指導部長（飯田　実君）　教育問題の御質問の中で、私の方から３点にわたってお答え申し上げます。 　まず最初に、泉南中学校におけます２学期制についてお答え申し上げます。 　２００４年度より泉南中学校におきましては２学期制を実施しておりまして、本年度で３年目を迎えようとしております。この２学期制の目的は、生徒の成長、仲間づくりに大きな効果が期待できる学校行事の充実と、それから授業時数の確保を目指していることであります。 　教育委員会としましては、確かに授業時間の確保ということの面では一定効果を上げてるということは認識しているんですが、一番効果を上げてるなと思いますのは、やはり学校行事だというふうに認識しております。特に、体育祭や文化祭、合唱コンクールなど、泉南中学校におきましてはこれらの行事に非常に力を入れております。 　特に、これらの行事に参加するに当たりまして、集団づくりということで、体育祭にしろ文化祭にしろ合唱コンクール祭にしろ、それぞれ学級単位で生徒たちがみずから出し物を決め、またそれに向かって材料等を集団でつくり、当日それを発表すると。 　私どもも何度か見に行かせてもらいましたが、生徒たちがそれらの発表に対して一生懸命になって発表している姿というんですか、そういった面では本当に集団づくりに大きな効果を上げているなというふうに認識しております。 　次に、地域、保護者と学校のコミュニケーションについてお答え申し上げます。 　これからの学校におきましては、地域住民や保護者との協力、連携を促進し、教育活動や学校運営の改善を図ることが重要であります。また、学校が主体性を持って地域住民や保護者の意向を的確に把握した学校運営を行うとともに、学校みずからが学校に関する情報を地域社会や家庭に対して積極的に発信していくことが必要であると考えております。 　このようなことから、地域、保護者と学校とのコミュニケーションを深めることは、非常に重要なことになってきております。また、本年３月にいただきました「これからの泉南市の教育のあり方」についての答申にも、開かれた学校づくりが大きく位置づけられております。 　地域の教育コミュニティづくりの核となるすこやかネットの取り組みやＰＴＡ活動、さらには地域と学校がお互いに連携し協働して、教育活動や学校運営の改善に関して意見交換を行い、学校の課題を解決していくための学校協議会の設置など、地域、保護者と学校が今後もコミュニケーションをより深めることができるような取り組みの充実を図りたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　次に、３点目に青色パトロールの内容ということですが、この事業につきましては、大阪府の方で子ども安全見守り隊と呼称しておるんですが、その事業の発展としてこの青色パトロールの支援事業が出てきております。 　この中身につきましては、地域の住民による子供の安全見守り活動を一層促進するため、通学路等で子供安全見守り活動を行っている地域のボランティア団体に対して、オリジナルの青色回転灯等必要な物品を市町村を通じて無償提供する事業であります。 　きのうも申し上げましたように、小学校単位にパトロールすることが原則となっておりましたが、地域の実情に応じて、複数校区や中学校区でも対応できるようになってきております。当初は９月とかいうことの予定だったんですが、少しおくれまして１０月末ごろからこの青色回転灯の提供がなされるということであります。泉南市におきましても、２から３小学校区あたりぐらいで実施できるように取り組みたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、安全パトロール員とのかかわりということですが、安全パトロール員につきましては、基本的には子供の登下校を見守っていただくということでお願い申し上げておりますが、実態としまして、朝の見守りにつきましては非常に熱心に取り組んでいただいておるんですが、やはり下校時間につきましては、子供たちの下校時間が低学年と高学年におきましてかなり差があるということから、少し見守りが減ってくる傾向にあります。（成田政彦君「そんなことないよ」と呼ぶ）地域によってはそんなことはないのは重々わかっておりますが。 　ですから、先ほど申しました青色パトロールにつきましては、そういった面のところをより補充というんですか、補完、特に子供の下校時、補完していくことができるとなってくると考えておりますので、より強力なパトロール員との協力関係というんですか、連携により、より強力な見守り活動ができるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 17 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 18 ◯１３番（市道浩高君）　ありがとうございます。ただいま答弁いただきました中で再質問さしていただきます。 　第１点目の消防行政。私、壇上でも述べさしていただきましたとおり、本当に一瞬で人の財産や生命を奪ってしまうような火災や災害、そういうのが起こったときに守ってくださるのは消防があってというふうな形を私はずっと気持ちの中で思っておるのですけど、その職員さんが６９名ですか。泉南市の条例上からいきますと８８名ですよね。 　その中からいきますと、消防長、どうなんでしょう。６９名とお答えになって、消防長に任命権があるのか、それとも任命権のある方が消防に対して、役所と同じように行革の中、いろいろなことを考えていってるのか。その辺のとこを御答弁をお願いいたします。 19 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 20 ◯消防長（西川勝文君）　市道議員さんの再質問で、現在消防職員が６９名で条例定数が８８名ということで、充足率が足りてるのかということでございますけども、この件につきましては、財政健全化計画の中の定員管理計画の中での削減ということでございますけども、消防職員につきましては、行革の健全化が図られた中におきましても、平成１３年以後につきましても、退職者につきましては採用していただいてる状況でございます。 　平成１３年度２名、平成１４年度には２名、１５年度には３名、１６年度には２名という採用をさしていただいてるとこでございます。本年度につきましては、退職者が３名ございましたんですけども、採用ができなかったと。本年度ですけども、来年の４月１日には２名の採用をお願いしてるとこでございます。これにつきましても９月１７日に採用試験が行われまして、採用に向けての事務を進めてるとこでございます。それによりまして７１名という人員が確保できるということでございます。 　それと、消防職員につきましては日夜常備でございます。先生も御存じのように、各５地区に消防団員さんがございます。男性の消防団員さんにつきましては１５３名、女性消防団員さんにつきましては１６名という非常勤の消防団員さんが各地区に配備されてる状況でございます。 　これにつきましては、有事の際におきましては、消防団員さんの活動並びに８地区にあります自主防災組織の方々の協力も得ながら、やはり地域住民の安全確保に努めてまいりたいと思っております。それにつきましても、いろいろと自主防災組織の方からも、防災講演、救急救命講習等の依頼もございます。 　その中で、やはり自分たちのまちは自分たちで守ろうという理念を持っていただきまして、消防行政に協力していただいてるとこでございますので、今後とも自分たちのまちは自分で守るということにおきまして、各地区に自主防災組織の結成も促していく中で、地域住民の安全確保に努めてまいりたいと思ってるとこでございます。 　そういうことで、実際消防職員の数は条例より低いということでございますけども、先生も御存じのように、この平成１８年６月１４日でございますけども、消防法組織法の改正がなされまして、人口３０万未満の小規模の消防署本部につきましては、平成２４年度までに再編ということがうたわれております。そういうことで、今後消防の広域化が進む中におきまして、また人員の配備等々、広域化の再編につきましても議論していかなければならないと思ってるとこでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 　以上でございます。 21 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 22 ◯１３番（市道浩高君）　６９名の職員さんの数は少ないんじゃないかなと言うたんは、消防長も言われておりましたけれども、救急救命講習、今泉南市の中でやられておりますよね。いろんな地区がやってると思うんですけども、去年まではたしか地元の方まで出向いて行ってくださいましたというような話を聞いております。 　ことしは消防署の方で、午前中、職員さん１人につき５名ということでやっておるというふうに聞いております。聞いているというより、私も受けましたんでその辺の内容はわかってるんです。救急救命講習を受けてみて、内容的に覚えててすごいいいというか、このことに対しては覚えとかなあかんなと。 　今、ＡＥＤですか、そのことも何カ所かに置かれてますよね。その取り扱いなんかもたしか救急救命の方で教えてくださってますよね。やっぱりそういうことは、定員といいますか、職員さんがこれだけやからどうなんやろというふうな形があるわけですね。８８名の定員数というか、条例上８８ある中で６９名ですか、今は。どうなんでしょう、その辺は。 　これは、市の方で人事はされとるんですかね、助役。助役は、今議会でも消防職員が２名採用されるんだということをずっと言われてこられてましたんで、そのこともお聞かせいただきたいし、今、団塊の世代がこれから抜けていくときに、どういうふうに採用を考えているのかということもお聞かせを願います。 23 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 24 ◯助役（中谷　弘君）　消防職員の採用の再度の御質問でございますが、先ほど消防長の方からお答えをさしていただきましたように、現在は６９名でございますけれども、退職の補充ということで、特に行革の中でございますから一般職については、そう多く退職の数をイコールの人数だけ欠員補充はしていないんですけども、特に人の生命にかかわるということの中、従来から欠員については補充をさしていただいているというふうに考えております。 　ですから、例としても先ほど消防長からもお答えいたしましたように、平成１３年から退職者については補充をさしてきていただいてるわけでございますので、今年度、その中で採用委員会を開いた中では、欠員が出てるということの中で２名、一般職については１０数名退職しますけども、３名ということにしておりまして、消防については２名について採用さしていただいて、消防機能の強化を図るというふうに考えておるところでございます。 　それと、将来的には相当の団塊の世代が退職するということが見込まれているわけでございますが、一般職もそうでございますけれども、その中でどうあるべきかということについては、消防の組織の中のあり方等も踏まえた中で、毎年定期的に採用委員会を開いておりますから、その中できちっと議論をして、消防行政には支障の来さないように我々としても努力はしてまいるつもりでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 25 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 26 ◯消防長（西川勝文君）　再度の質問でございます。救急救命講習につきましては、昨年出向きまして講習等を実施してた経緯もございます。しかしながら、我々消防職員につきましては、隔勤の２４時間勤務の体制でございます。それにつきましては、やはり救急事案もふえてる状況でございますので、救急車をそちらの方に持って出向きまして、救急講習をするというのはいかがかなと思ってるとこでございます。 　これにつきましては、救急講習会につきましては、本部におきまして当務員、非番員１名等々で対応してるとこでございます。これにつきましては、即時に出動ということでございますので、本部の方で講習をしておればすぐ出ていけるということでございますので、その辺今後とも考える余地もございます。普通の講習でございましたら、そちらの方へ行きまして講話をいたすわけでございますけども、救急救命士等々の配置もございますし、そういうことで本部におきまして救急講習をするのは、現在のところその推移でいたしてるとこでございます。 　救急講習がかなりふえておりますので、出向いて云々というのはかなりきついかなと思ってございます。地域住民の方につきましては、市内全域をカバーすることでございますので、出動時間におくれをとりましたら、やはり人命にかかわることでございますので、すぐ対応できるよう対処してるとこでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。 　以上でございます。 27 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 28 ◯１３番（市道浩高君）　雇用の方なんですね。ことしは２名。それで消防職員は７１名。ただ、２名雇用しても、消防長、どうなんでしょう、この方々はすぐに消防署に入るんですか。消防署に入るんですかということじゃなしに、消防活動ができるような形なんですか。本来であれば、１年間研修を経てから初めて消防職員としてなるというふうに私は聞いてるんですけども、その辺のところはどうなんでしょう。 　それから、団塊の世代のことについては、随時というふうなことも言われてましたけども、団塊の世代で退職されていく方に対しては、計算はできていけるでしょうけれども、やっぱり早期退職というのもございますよね。そういうことに関してはどういうふうな考え方をされてるのか、お考えをお示しいただきたい。 　あと、消防長、講習に来ていただいたら救急車に乗っていったらあかんからと。これ人数がおったら別にそんなことする必要はありませんよね。２４時間体制で非番の日に出てもらわなあかんような形になるかもしれませんけども、その辺のとこはどういうふうなお考えをしてるのか、お示しを願います。 29 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 30 ◯消防長（西川勝文君）　消防職員を採用したらすぐ活動できるのかということでございますけども、これにつきましては、府立消防学校の方で６カ月間教育訓練を受けさしてまして、消防学校の方で寮生活におきまして消防の知識を習得していただくと。６カ月間は消防本部には配置できない状況でございます。 　それと、救急講習の件でございますけども、本市といたしましては、救急車──高規格救急車でございますけども、２台配備しております。本署、東出張所各１台でございます。それにつきましては、配置につきましては救急救命士１名乗車が義務づけられておるとこでございます。 　現在、救急救命士につきましては、１４名の資格取得者がいてるんですけども、隔日勤務でございますので、７名７名の配置となってるとこでございます。これにつきましても、やはり週休等もございますし、非番で対応していくと思ってまして、普通の勤務の日でしたら日勤者がいてますので、日勤者で補充も可能でございますけども、土曜、日曜、祝日につきましては内勤者が休みという状況でございます。 　その中で我々といたしましては、市民の方々に救急救命の講習を受けていただきまして、バイスタンダーというんですけども、やはり救急救命に携わっていただくということで、講習を積極的に進めてるとこでございます。 　そういうことで、我々といたしましては器具等々も持っていくこともございます。そういうことで、救急車でそちらの方に出向くというのは、すぐ対応できるのが不可能と。救急隊員につきましては３名の乗車が義務づけられておりますので、そちらに出向いていきましては、３名が必ず出て行くという状況となります。本部におきましては２名等で対応が可能だということでございますので、その辺御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。 　ＡＥＤの件でございますけども、ＡＥＤにつきましては、皆さん御存じのように市役所におきましても設置されております。泉南市におきましては、３台設置ということでございます。それにつきましても、職員につきましても消防本部でそういうＡＥＤの講習を受けていただきまして、バイスタンダーになっていただいてるとこでございます。 　ちなみに、ＪＲの駅、関空等々の不特定多数の出入りするとこにつきましても、ＡＥＤがかなり設置されてる状況でございます。ＡＥＤにつきましても講習を受けていただきまして、その場に携わった方につきましては、その機器、器具を使いまして人命の救助に当たっていただきたいと思っておりますので、我々といたしましては、そういう救急救命等の依頼がございましたら、積極的に講習会を開きまして講習を受けていただくということを理念としておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思ってます。 　以上でございます。 31 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 32 ◯１３番（市道浩高君）　消防長、僕、６９名に対してどう思ってるんや。２名今回採用されて７１になるんですが、一番人数に対してはどうですかということを大まかに言うてるつもりなんですけども、そのことは全然答弁してくれないですね。 　救急救命講習、それも去年は土・日が行けたんですかね。今回、土・日はあきませんね。あかんのですよ。あかんと言われたんです。９月９日やから救急でええなと言うて、土曜日なんです。うちの自治会の方で言うて、あ、この日と言うたんですけども、あかんと言われて平日の８日午前中、それで集まったのが７人。 　ですから、消防長がおっしゃってくださってるのは、いろいろ講習がふえてますとか、受けてくださいとか、きれいなんですけども、現実どうなんかということをもうちょっと考えていただきたいと思うんですけれども。その辺については、やっぱり土・日はあかんのですかね。あかんと言うてたな。 33 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 34 ◯消防長（西川勝文君）　救急救命の土曜、日曜、祝日の講習でございますけども、これにつきましては、救急担当の会議等を開きまして、救急隊員の意図を聞いてるとこでございます。これにつきましては、再度救急隊員の会議等に上げまして議論していただきまして、総意に沿えるような形をとっていきたいと、検討さしていただきたいと思いますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 35 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 36 ◯１３番（市道浩高君）　ありがとうございます。よろしく検討をし、より多くの人が受けられる形をとっていただきたいなと、こういうふうに思います。 　続きまして、環境問題の方なんですけども、雑草問題で、役所に言うても取り上げてくれないというか、話を聞いてくれてもなかなか行動してくれないというのが市民の人の声なんですけれども、その辺は今聞いてますと、いろいろ通知して、その通知した先の方にやっていただけるように敏速に動いていただければなと思うんですけども、通知ということですんで、どのような通知──電話ですか、それとも内容証明、その辺のとこを……。 37 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 38 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　御要望いただきましたら、先ほど申し上げましたように、まず私ども職員が現地に行かしてもらいます。現地確認をしまして、ひどいようではすぐに所有者を確認しまして、その所有者の方に書面で一応お送りさしていただいております。書面につきましては、内容証明じゃなくて普通郵便で送らしていただいております。 　ただ、すぐに対応してもらえないという苦情はあるかと思いますが、雑草が繁殖するときはよく重なるんです。いろいろ御本人が刈り取りなさる場合もありますし、シルバーに委託される場合、それから業者の方に委託する場合がございます。経費的にはやはりシルバーの方の方が若干安いというのもお聞きしておりまして、シルバーさんでかなり注文というんですか、そういう御要望が多くて、どうしても順番が来るのに若干時間がかかるということで、我々も現地、例えば再度御要望いただいた場合にはすぐまた確認にも行き、もし管理者の方がシルバーに御依頼してるようでしたら、シルバーさんの方の御予定等もお聞きして、陳情者の方にその旨も御報告をさしていただいて御理解賜っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 39 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 40 ◯１３番（市道浩高君）　今、内容がシルバーさんにお願いという話が出てきてるんですけども、それはそこの田とか草が生えてる人にシルバーさんを紹介するんですか。された上でやってるのか。シルバーさんが今込んでるというか、何かそういう形ですけども、しかし田んぼ自身はだれの田んぼなんですか、はっきり言うて。だれの田んぼを刈ってもらうんかということが大前提じゃないのかなと思うんです。持ち主がほうっとくからそうなるんであって、これは持ち主がやるのが当たり前やと思うんです。その際に、できないんならシルバーさんにという答えだとは思うんですけれども、その辺のとこ……。 41 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、大原則、これは所有者の方の責任において刈り取りと管理をしていただくことになっております。私どもも、シルバーとか業者の方とか、そういうあれはいたしません。ただ、持ち主の方から、そしたらどういうところがあるんですかと御要望があった場合には、シルバーさんとか業者さんとかということでお話しさしてもらってます。 　畑も当然これは持ち主の方が本来すべき事項でございますが、ただ市内じゃなくて大阪市内でお持ちの方もいらっしゃいます。そういう方々にはそういう形で御紹介はさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 43 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 44 ◯１３番（市道浩高君）　そうですか、よろしくお願いしますね。あと、ほかにもあったんですけども、またのあれにするとして、教育問題で青色パトロールの方は、また後の方で原課ででも教えてください、よろしく。どういったもんなんかわかりません。 45 ◯議長（北出寧啓君）　以上で市道議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 46 ◯３番（和気信子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いいたします。 　実りの秋です。かつては田畑であったところにも住宅がふえてまいりましたが、それでも田んぼの一面に黄金色の稲穂が広がっているのを見ますと、何かほっとすると同時に元気をもらった気持ちになります。来年の秋にも同じ場所で稲穂が見られることを願いながら、一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、保育所の民営化問題についてお聞きします。 　子供は国の宝、もちろん親にとっては一番の宝と思います。保育所は児童福祉法に基づき、子供の発達権や保護者の就労権、子育て支援の役割を持っています。国の三位一体改革が進められる中で、２００４年の４月から公立保育所の運営費が一般財源化されました。 　本市もこれを機会に保育所の民営化が進められていますが、これは公立保育所を減らすことで、結果的に公的保育水準を崩し、引き下げ、父母の願いに背を向けることになるのではないでしょうか。そこで、公立保育所の役割と責任について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 　２つ目は、信達保育所の関係保護者や子供たち、職員の皆さんは大変不安になっておられます。保護者の意見や要望をしっかり聞くことや、職員の雇用保障についての対応が必要と考えますが、どのような対応をされておられるのか、お示しください。 　３つ目は、７月に関係保護者への説明会をし、１２月議会で決議されるということは、余りにも期間が短いと思います。父母の不安にこたえ切れたのでしょうか。それに、議会の結果もわからない状況で、１２月初めには来年度の入所申し込みがされます。保護者は何を目安に保育所を選び申し込んだらいいのでしょうか。また、引き継ぎ期間の保育体制など、どのように予定されておられるのか、お示しください。 　大綱２点目は、子育て支援の充実についてお聞きします。 　１つ目は、乳幼児医療費助成制度（通院医療助成制度）の歳児引き上げを計画的に就学前まで引き上げていただきたいと思います。１９年度からは１歳引き上げ３歳児までとなり、大変うれしい限りです。しかし、子育て真っ最中のお母さん方は、切実に就学前までを願われています。お考えをお聞かせください。 　２つ目は、子育て支援施策が進められていますが、公立保育所での産休明け保育・一時保育事業計画はあるのでしょうか、お聞かせください。 　３つ目の学童保育については、この間、待機児童の解消に大変努力されておられるとお聞きしますが、具体的にお示しください。 　また、父母の皆さんは、対象年齢の引き上げ、時間延長が切実になってきていますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　また、放課後、空き教室を利用して子供の学習や遊び場をつくる施策の取り組みが行われてきていますが、泉南市での取り組みがあればお聞かせください。 　大綱３点目は、介護保険についてお聞きします。 　１つ目は、サービスの充実についてです。 　国の介護保険改悪でことしの４月から全面実施されたもとで、介護度が低いとされた方から、介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどが取り上げられる事態が生まれてきています。また、従来からの利用者への経過措置も９月末で打ち切られます。東京の北区などでは、介護用ベッドが貸与されなくなる利用者に対し、１０月から所得制限なく月額3,０００円を上限にレンタル料の一部を助成するとしています。泉南市でもぜひこういった助成をしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お示しください。 　次に、地域包括支援事業が４月から取り組まれていますが、現状どのようになっているのでしょうか、お示しください。 　２つ目は、保険料の軽減と減免についてです。 　市独自の減免施策として府下でもよい条件で頑張っていると前回で答弁をいただいていますが、高齢者の生活はますます大変になっておりますし、ここで思い切って一般会計からの繰り入れをして、軽減、減免の拡充を図ることを考えていただけないでしょうか。 　大綱４点目は、コミュニティバスについてお聞きします。 　来年２月に向けプロポーザル方式で公募をされていますが、その進捗状況と、１台増便されたことで利便性が図られると期待していますが、６０歳以上の高齢者は５０円値上がりになります。こうした新たな提案のメリット、デメリットについてお聞かせください。 　また、市民の要望の強いコースの改善、時間延長、便数増、安全面についてのお考えをお示しください。前日も質問がありましたが、より具体的によろしくお願いいたします。 　大綱５点目は、砂川台団地周辺の開発についてお聞きします。 　砂川小学校、砂川幼稚園の近くに９８戸の開発建設計画があります。その開発に伴い、業者は付近住民に説明と協議を行っていますが、その中でも子供たちの通学路からの接続道路の建設について、市は業者に対しどのような指導をされているのでしょうか。 　２つ目に、開発に関連した開発地外の公共施設の業者負担をどの程度見ておられるのでしょうか。通学道路の安全対策、道路整備や防火施設の整備、もろもろの事業などありましたらお示しください。 　壇上での質問は以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。再質問は自席でさしていただきます。 47 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 48 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、２番目の子育て支援の充実についてのうち、乳幼児医療費助成制度の歳児引き上げについて御答弁を申し上げます。 　本市の乳幼児医療、通院の方でございますけども、無料の助成制度については、３歳児未満の通院と、それから入院の方は６歳未満までの入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行ってるというところでございます。 　通院の方の歳児引き上げにつきましては、私のマニフェストにも書かしていただいておりましたように、また６月議会でも御答弁申し上げましたように、少子化対策における子育て支援施策の一環といたしまして、平成１９年４月より現行の３歳児未満からを４歳児未満へと歳児の引き上げをしたいということで現在事務を進めているところであります。これは、隣接市よりは一歩先行するという形になろうかというふうに思います。 　また、御指摘ありましたように、就学前までの歳児引き上げということでありますけれども、新年度に１歳引き上げると、これから引き上げるという段階でございますので、現段階では就学前までということについては、到底なし得ないということでございますんで、御理解をいただきたい。まず、来年度から１歳着実に引き上げるということに全力を挙げたいというふうに思います。 49 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 50 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の大綱２点目、子育て支援の充実についての中で学童保育につきまして御質問がございましたので、私の方から御答弁を申し上げます。 　留守家庭児童会につきましては、現在、市内８カ所で開設しております。平成１８年９月１日現在で入会している児童は、１年生が１２４名、２年生が９５名、３年生は６１名、全体として２８０名となっております。 　留守家庭児童会事業の充実に向けましての課題でございますけれども、１点目として待機児童の解消の問題がございます。本年度４月時点で樽井留守家庭児童会で１９名、信達留守家庭児童会で１０名の待機児童が発生しましたけれども、樽井第２留守家庭児童会を開所することと指導員を増員することによりまして、７月から待機児童をすべてなくすことができました。 　２点目としまして保育時間の延長の問題、３点目としまして保育対象学年の拡大の問題がございます。 　まず、保育時間の延長につきましては、現在、平日は放課後から午後５時まで、土曜日と夏休みなどの長期休業日は午前９時から午後５時までの保育となっております。しかしながら、保護者の中にはその時間までに迎えに来ることが難しい方がおられます。そのために、早急に保育時間の１時間延長を実施し、保育内容を充実していきたいというふうに考えております。 　これとは別に、新聞報道ではございますけれども、国の方で文部科学省と厚生労働省が連携した新規事業、放課後子どもプランの概算要求をしていることが報道されております。 　この放課後子どもプランは、全国すべての小学校におきまして、放課後から午後６時ごろまでは放課後子ども教室として、現行の地域子ども教室を引き継ぐ形で、すべての希望する児童を対象に勉強やスポーツを指導し、それ以降７時までは放課後児童クラブとして現在の留守家庭児童会を引き継ぐ内容となっております。 　この二本立ての事業によりまして、子供たちが安心して学んだり遊んだりできる居場所づくりや、共働き家庭の子育ての負担軽減によって、少子化対策につなげていくということが目的でございます。 　この新規事業につきましては、現時点では国の概算要求の段階でございまして、大阪府からも具体的な内容は現在示されておりませんけれども、実施されますと留守家庭児童会が抱える課題が解決される可能性があるというふうに思っております。 　今後、国及び大阪府の動向を勘案しながら、保育内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 51 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱１点目の保育所の民営化問題について、大綱２点目の子育て支援の充実についてのうち、子育て支援の施策拡充について、そして大綱３点目の介護保険について御答弁さしていただきます。 　まず、保育所の民営化問題について御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、公的役割、責任についてでございますが、本市では確かに障害児保育やアレルギー児対応など、公立保育所として先導的な役割を果たしてまいりました。しかし、当面２カ所の保育所においては、現在の公立保育所の保育内容を継承することとして指定管理者制度の導入を進めており、今まで公で行ってきた先導的な保育内容についても民で進めることとしております。このことから、残る３カ所の公立保育所のあり方につきましても、幼保一元化や民営化を検討していくこととしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、保護者や子供たちへの対応についてでございますが、民営化を進めるに当たりまして、保護者や子供たちの不安を極力軽減することが最も重要であると認識いたしているところでございます。 　そのため、７月１５日から８月中旬にかけまして計５回行いました保護者説明会におきましても、指定管理者制度導入の趣旨を十分御説明し、また来年４月以降につきましても、公立保育所の保育士を派遣することなどを御説明し、保護者の不安の軽減に努めてまいったところでございます。 　現在、指定管理者の募集を行っておりますが、１２月議会において指定管理者の御承認を賜った後、指定事業者とともに再度保護者説明会を開催し、保護者や子供への不安を解消するよう引き続いて努力してまいりたいと考えております。 　なお、職員につきましても、市の考え方の周知のため、説明会の開催や嘱託職員との懇談会などを行ってまいりましたが、特に雇用問題については、今後指定事業者と十分協議を行うとともに、子育て支援の充実のために保育士のノウハウ等を活用するなど、民営化のメリットを活用したいと考えております。 　計画、周知、決定期間の問題についてでございますが、市としましては、平成１６年５月から保育所の民営化の検討を進め、本年６月の議会において来年４月からの指定管理者制度導入の御承認をいただいたものであり、その実現に向けて最大限の努力をしてまいります。 　なお、保護者の保育所選択の目安として、１２月には来年度の入所受け付けを行いますが、１１月初旬を目標として信達保育所の指定管理候補者の決定を予定しているところでございます。決まり次第、ホームページに掲載するとともに、入所案内においても周知を図ってまいりたいと考えております。 　また、引き継ぎ期間につきましては、指定事業者からの派遣人数については、事業者の提案に基づいて協議の上、調整することとしております。 　続きまして、子育て支援の充実のうち、子育て支援の施策拡充について御答弁申し上げます。 　子育て支援施策の拡充につきましては、本市の次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけられた施策を着実に進めることが基本ではないかと考えております。この構造計画に位置づけられている事業としまして、まず平成１７年１０月にファミリーサポートセンター事業を実施し、本市２カ所目の地域子育て支援センターも設置いたしました。また、今年度につきましては、本年４月から延長保育時間を午後７時まで拡充したところでございます。 　今後の子育て支援施策の拡充につきましては、信達保育所の指定管理候補者の募集事項に休日保育や産休明け保育を条件づけしており、平成１９年度に実施を予定しているところでございます。 　その他の子育て支援施策としまして、病後児保育や一時保育、子育て支援センターの２カ所増設などがありますが、民で行うものと公で行うものを勘案して実施してまいりたいと考えております。 　なお、公立保育所での産休明け保育や一時保育の実施につきましては、現在の民間保育園での実施も含めて、早急に検討していかなければならないと考えております。 　続きまして、大綱３点目の介護保険について御答弁さしていただきます。 　サービスの充実について、保険料の軽減、減免についてという御質問がありました。 　まず、サービスの充実についてでございますが、初めに福祉用具貸与サービスの制度につきましては、厚生労働省は本年４月より、要支援１・２、要介護１の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介護保険給付の対象外としました。 　この趣旨は、介護保険制度が将来にわたりまして持続可能な制度とするため、よりサービスの必要性の高い中・重度の方に対する支援を強化、重点化する必要性と、福祉用具貸与サービスはもともと便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じて必要と判断された方が利用できるサービスであり、今回の制度変更はこうした趣旨を徹底するためのものであります。ただし、軽度者の方でありましても、身体の状況に照らし一定の条件に当てはまれば、引き続き保険給付を受けることが可能であります。 　本市といたしましては、サービス事業者に対する説明会、また相談に来られた方にチラシ等を配布し、制度の周知を図り、御理解をいただいているところであります。 　レンタル料の助成につきましては、軽減財源として一般会計の繰り入れを行わなければならないことも踏まえまして、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、制度の施行状況をかんがみ、慎重に対応してまいりたいと考えております。 　次に、地域包括支援センターでの委託事業の状況でございますが、平成１８年４月から７月末時点で、要支援１、２の方の介護予防ケアマネジメントにつきましては、契約件数は１６７件であります。また、相談件数につきましては、来所、訪問、電話を含めまして延べ６５１件ございました。 　また、高齢者世帯の実態把握につきましては、本市では平成１６年度より独居高齢者の実態把握調査を実施しておりまして、昨年度は独居高齢者2,２００世帯中、介護認定を申請されていない1,５００世帯に対し実態把握調査を行いました。 　この実態把握につきましては、緊急性や継続性等を考慮しながら、発見、見守り、サービスへのつなぎを初め、権利擁護や高齢者虐待の防止など、地域や親族とのつながりを図り、地域、行政、関係機関等が十分協議を図り、支援できるよう実施し、現在も経過を見守っている状況であります。 　なお、１８年度以降につきましても、昨年実施しました独居高齢者実態把握を新たに６５歳以上になられた方も含め継続し、新規に老老世帯や高齢者のみの世帯約1,０００世帯を対象に、基本チェックリストや市独自の調査項目により特定高齢者を把握し、今後、サービスにつなげる展開を図っていくとともに、見守り体制についての強化を図り、緊急時の対応についてもつなげていくことにより、安心した暮らしが保たれるよう努めてまいります。 　次に、介護保険料の軽減、減免について御質問がございましたので、御答弁をさしていただきます。 　介護保険料の軽減、減免につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところであります。平成１５年４月からは要件を拡充しました。現行では、本市の減免の収入要件につきましては、１人世帯にあっては１２０万以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっております。 　また、一般会計からの繰り入れで保険料の軽減、減免の拡充ができないかという御指摘でございますが、介護保険制度につきましては、保険給付に必要な資金をあらかじめ制度加入者の拠出によって準備しておき、保険給付が必要なときに制度加入者やその家族の生活を保障していくという個人では対処できない場合における社会的セーフティーネットとしての保険であり、あくまでも財源は保険料と公費で賄われるものでありますので、保険料を下げるための一般会計からの繰り入れはできないものと考えております。 　なお、今後の介護保険料の軽減・減免施策につきましては、平成１８年度から２０年度までは泉南市第３期高齢者保健福祉計画に定めております現行の保険料となりますが、次期計画となる第４期高齢者保健福祉計画を策定する中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 53 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 54 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、さわやかバス（泉南市コミュニティバス）について御答弁申し上げます。 　さわやかバスの次期バスシステムにつきましては、現在プロポーザル方式、いわゆる企画提案型の方式による公募を行ってるところであり、市による説明会、応募事業者によるプレゼンテーション、ヒアリング等を経て、平成１８年１０月末日を目標に、運行事業者や運行概要などを決定することにしております。 　現在のさわやかバスについては、運行開始以来、運行便数の増便や１コースの運行時間の短縮などさまざまな要望が寄せられておりましたが、バスが２台という物理的な制約がございました。しかしながら、樽井－葛畑間の生活路線バスを統合することによる生活路線運行維持対策補助金分と運賃割引制度の一部見直しによる市負担分の軽減により、経費的な面からも可能と考え、応募事業者にはバスの台数を３台とすることを公募要項の中に示しております。 　続いて、運賃割引制度の一部見直しについて御説明いたします。 　現在、高齢者の割引制度につきましては、７０歳以上の方が無料、６０歳から７０歳未満の方が５０円のところ、次期バスシステムでは７０歳以上を５０円と一定の御負担をお願いするものでございますが、これは事業を継続していく必要性から、受益者負担の原則に基づき御利用料金をいただくべく判断をいたしました。 　なお、障害者の方々への運賃割引制度は、公共交通への依存度が高いことから、現制度を引き続き無料制度を継続いたします。 　市といたしましては、応募事業者から運行されるコースの変更、時間の短縮化、運行便数の増便など、市民の皆様にはより利用しやすいバスシステムが提案されるものと想定され、これらの内容を総合的に審査し、運行概要や運行事業者を決定してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 55 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 56 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、砂川台団地周辺の開発につきましてお答えをいたします。 　議員御質問の開発についての市の対応でございますが、開発許可の権限は大阪府で、本市は経由庁として、都市計画法を初めとする関係法令を遵守させることはもとより、泉南市開発指導要綱に基づき行政指導を行っているところでございます。 　この要綱は、法令が定める基準を補完するものとして、公共公益施設の整備について開発者が履行すべき施工基準等を定めるものであり、本市が目指す良好な居住環境を整備する上で有効な手段として、これまで一定の役割を果たしてきたところでございます。 　今後とも、良好な開発が行われるよう、要綱に基づき適正に行政指導してまいりたいと考えております。 　以上です。 57 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 58 ◯３番（和気信子君）　まず、保育所の問題からちょっとお聞きしたいと思いますが、この間、期間的には十分みたいなことを先ほどおっしゃっていましたが、もちろん議会の中ではいろいろ民営化問題とかお話もありましたし、考えてもきていただいたというふうに思いますが、６月３０日の議会で決定されたというのは、それからですよね、保護者の皆さんに周知を初めてされてるというのは。だから、それから具体的に関係保護者の皆さんがそれを考えてするということは、短いんと違うかなということを再度申し上げたいというふうに思います。 　それから、その中で、もちろん来年４月からもいろいろと保護者の皆さんは大変不安も感じておられますが、具体的に今説明会が５回というふうにおっしゃいました。その中でも、保護者の皆さんは仕事を持っていらっしゃいますし、小さいお子さんを抱えてる中で、夜遅くまで不安を抱えながら説明を聞き、そしてまた保護者の皆さんは相談しながら、何回も夜に集まったり、そういう状況の中で本当にハードな生活を送られてるなというふうに思います。 　それで、お母さんが不安であれば子供も動揺している方もいらっしゃいますし、そういった現在の現場の中ではどうなんかなというのが１点と、もし把握されてるようでしたらそのことと、それをどのようにフォローしてるのかということをお聞かせ願いたいと思います。 　それから、もう１点は、１２月初めには保育所の入所申し込みが大体毎年されると思いますが、このごろは保護者の皆さんは保育所を選ぶ権利がありますよね。保護者の皆さんが、例えば民間でしたら、こういう民間がいいからここにしようとか、公立はここがいいとか、いろいろ選ばれて申し込みするわけですが、今回の場合、先ほど１１月末ぐらいには決まるからというようなこともおっしゃっていましたが、しかしながらぎりぎり１２月の議会で決まるわけですから、決まるか決まらないかわからない中で、保護者の皆さんは、じゃ公立はそのままなのか、それとも新しい事業者がどこの人かわからない中で、どう選ぼうとするのかというのは難しいと思うんですよ。 　ホームページで公表されると言うてましたが、そうしてもいいのかどうか、議会で決まらないのに業者をあれしてもいいのかどうか、その辺やっぱり不安なことがいっぱいありますので、その２点についてよろしくお願いします。 59 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、保護者の説明会が７月からスタートしたということで、来年４月に指定管理者を導入するということの中で、期間が短いのではないかということでございますけども、確かに７月から４月ということで期間が１年未満ということでございますけども、まず私どもといたしましては、この指定管理者の議会の議決というのは当然必要でございます。 　議会の議決を得てすぐに保護者の皆さんにも説明会をさしていただいたということで、今回そういう形で期間についても、私どもの議会の議決を得てからということの中で、説明会においてもその点は十分御説明さしていただいて、一定の理解はしていただいてるものと考えております。 　確かに、議員御指摘のとおり期間としては短いかと思いますけども、その間に５回説明会を開催さしていただいて、一定の理解はしていただいてると思います。 　そして、説明会におきましても、確かに保護者の皆さんと日程調整もさしていただき、また時間も調整さしていただきました。そして、できるだけその説明会に参加しやすい状況をつくっていくということの中で、その時間帯におきましては、現場の職員も──保育士なんですが、出ていただいて、子供の保育に当たるということもさしていただいて、できるだけ多くの皆さんに参加していただくという形で進めてきたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、もう１点、１２月初めに決定すると、１２月の議会で承認を得るということの中で、１２月の初めから保育所の入所が始まるということで、保育所の入所が始まるときに事業者が決定していないのじゃないかということでございますけども、確かに私どもこのスケジュールでは、１２月議会で承認をいただいてということでございますけども、先ほども御答弁さしていただきましたように、１１月初旬には指定管理事業者の候補者としての決定はさしていただくと、候補者という形で選定をさしていただくということになっております。 　そして、その候補者につきまして、議会で議決という形になろうかと思います。そういう中で、候補者という段階でありますけども、そういうことも十分説明の上で、保護者の皆さんにお知らせしていくということで考えております。 　以上でございます。 61 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 62 ◯３番（和気信子君）　今の説明で納得はできません。 　それと、保護者の皆さんが説明会に参加されて聞いておりますし、いろんな要望があったと思うんですよ。そういう要望にはこたえ切れたのでしょうか。 　といいますのは、もちろん候補者になられる新しい事業者、その方々は保護者の皆さんの要望をどれぐらい受け入れて、泉南市がそれを話し合いの中で保護者の意見を大事にしながら、そして納得をしてもらって、新しい業者にそれをさせるかということがかぎやというふうに思いますが、その辺は納得されているのでしょうか。 　それと、先ほどから、現在の子供たちに対する問題は全然ないよとおっしゃるのか、ちょっとやっぱり不安なところは、日ごろよりも、前年度よりも大事に職員さんやとかにそういう形で配慮してるよとか、そういうこともつかんでおられればお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それと、先ほど職員さんの話が雇用問題でありましたが、もちろん正職の方はほかへ移られるというふうに思いますが、朝夕のパートさんの方々は、できれば同じ信達保育所で子供たちの朝の受け入れ、夕方のお母さん方が来られる不安な状態の中で一番大きな役割を果たしてる状況の中で、長年勤めておられる方々、そういう方々がやっぱりかわられるとか、やめられるということは、すごく一番不安に思われておりますし、それはもちろん民間になればその方々はそこで働けないわけですし、その辺は協議するみたいなこともおっしゃっていましたが、その点を市がどのように考えて、どうこたえようとしてるのか、再度お願いします。 63 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、私ども保護者の皆さんと５回にわたって説明会をさしていただきました。その中で、多いときには５０名近い方の参加もありました。そして、その中でいろいろの要望等もございました。そして、項目にして約１００項目以上にわたる要望もございました。それはその説明会の中で十分説明さしていただき、また市としての考え方を答えさしていただいたところでございます。そしてまた、文書でも回答さしていただいたところでございます。 　そして、その中で一定保護者の皆さんが取りまとめた要望事項が４３項目にわたります。その項目につきましては、今回の指定管理者の応募に際しまして、こういう要望等があるということの中で、一定の条件という形で指定管理者の応募の募集要項の中にそれも配布さしていただいて、全部お示しさしていただいてるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、子供にどのようにということでございますけども、子供に対しましては、基本的に保護者の皆様に説明していく中で、子供さんにある程度の理解をして──小さい子供さんですので、その辺は保護者の中で対応していただけると。そしてまた、職員の中でも一定の説明という形で行っているところでございます。 　そして、もう１点、職員の今後の処遇ということでございますけども、確かに嘱託職員につきましては、一定期間、期限の切れる方もございます。そういう中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、指定事業者が決定した段階で、本人の意向等もございますので、その辺を聞かしていただいた中で協議さしていただくということになろうかと思います。 　以上でございます。 65 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 66 ◯３番（和気信子君）　雇用については本人の意向もありますが、ぜひ子供たち、保護者の皆さんの安心を得るための努力をしていただきたいなというふうに思います。 　それから、引き継ぎのことなんですが、引き継ぎは３カ月間されるということでおっしゃっていましたが、いろいろ民営化問題で裁判も起こってるということは、そこの問題がやはり子供たちの受ける影響、そういうこともあるということをお聞きしていますので、この場合は長さだけじゃなくて、先生の数だけじゃなくて、やっぱり一人一人の子供たちを丁寧に積み上げてきた保育、そして信頼関係を培うために、やはり大事に引き継ぎをする部分は、今までの教訓から学びながら、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　今回、保護者への説明会などは、あるほかの市に比べれば丁寧かなというふうにも聞くこともあります。保育もしてくれたということもありましたが、しかしながらその親の思いをいかに次の事業者に伝えて、まだ決定をしてないわけですが、そういうところは本当に公立と変わらないというふうにおっしゃっていますので、そういうことを十分生かした上で、今後も引き続き保護者の皆さんの意見を聞きながら対応していっていただきたいなというふうに思います。 　それから、続きまして介護保険についてですが、先ほど質問で認定の問題もありましたけれども、国の制度が変わって悪くなったというふうに私は思いますが、お金がなくなってお年寄りの方がたくさんふえたから、介護度の、初めは使いなさい、使いなさいという感じで奨励をしながら、今度はまたやっぱり使い過ぎてるから減らそう、減らそうというような形、そういう動きじゃないかなというふうにほんとに思います。 　もちろん自立されてる方は当然使わなくてもいいですし、それはすばらしいことです。しかしながら、このベッドといいますと、寝たきりの方やとか自分の力で起きれない方がベッドは使うもんやと、だから今回は外すみたいなことを言うてますけれども、でも、じゃ今までなぜ支援としてベッドをレンタルできて、介護保険で適用できたのか。車いすだって同じです。 　そういう考えからすれば、その方にベッドがあるから夜中でも１人で起きて、ひとり暮らしでも起きておトイレに行ったりとか、転ばずに。そういうことはすごく大事やと思うんですよ。 　そういうことを重視するならば、もちろん今の自立されてる方はいいけれども、不安定な方は、国が悪くても市はその方々が転倒して病気が重くならないように、自分の家で１人で自立できるような形のそういうことをすべきじゃないかというふうに思うんですよ。 　そして、公平性とかと言いますが、じゃ例えば先ほど言った、帰宅後は受益者負担とか、それはかけてるわけですか。その市の考え方は、いつも何か言い方がおかしいと思うんですよ。じゃ、市は特別にこれが必要やと、重点的に福祉のここを手厚くしようと思う方はおかしくて、国の言うとおりするのが当たり前みたいに聞き取れるのでね、その辺はそうじゃなくて、ほんとに市がこれは必要やと思うところは、やっぱり一般会計からでも出して、そして重点課題として対応すべきじゃないですか。だから、そういう意味での市の施策というのは、考えようとしてるのか、ないのか、その点だけお願いします。 67 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、介護保険の、先ほども御答弁さしていただいたんですけども、従来からベッドとかを受けられてた方が今回の改正で受けられなくなるということでございます。基本的には制度改正で軽度の方については貸与ができないということでございますけども、一定の条件に当てはまればそれは可能であるということで、先ほども御答弁さしていただきました。 　具体に紹介さしていただきますと、特殊寝台の場合は、要介護認定の調査の結果において、日常的な起き上がりが困難、また日常的に寝返りが困難であると判断された場合は、一定軽度者であってもそれは可能であるということでございます。 　そしてまた、一般会計からの繰り入れということでございますけども、基本的にはこの介護保険制度は、２分の１が公費、そして残りの２分の１は６５歳以上、また４０歳以上の方の保険料で対応していこうという制度でございます。そして、この制度をやはり持続可能な制度としていくためにも、その辺が必要であるということでスタートした制度でございますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 　私どもとしても、こういう特別会計ということの中で、十分、一般会計からの繰り入れというのは、議員御指摘ではございますけども、やはり特別会計の中での対応ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 69 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 70 ◯３番（和気信子君）　このベッドを今お使いになってる方は、引き揚げなあかんというところでは、大体５万か６万円ぐらいで買い取りをするか、レンタルで高いお金を出して借りなあかんという形になるそうなんですが、やっぱりそういうことも踏まえて、ぜひ再度見直して考えていただきたいなというふうにも思います。 　あと、具体的に、去年の１０月からホテルコストが導入されて、施設からとか病院──もちろん病院に入院されてる方も医療が必要でなくなって、介護度が高くてもおうちへ帰られる方もいらっしゃいますが、そういったところで、在宅での支援の泉南市内での受け入れ体制とかというのは十分なんでしょうかね。何か全国ではかなり退所されてて、受け入れ体制が悪くて今大慌てしてるというところも聞きますが、その辺は泉南市はどうですか。 71 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 72 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回の制度改正でホテルコストが必要となったということの中で、私どもの入所してる方で、それで退所されたという方は聞いておりません。すべてその方は引き続いて入所されているということでございます。 　ただ、そういう中で、例えば病院施設とかを退所した場合については、当然退所して在宅サービスを受けられる方につきましては、施設担当のケアマネジャー、また本人及びその家族の希望、退所される方が退所後に置かれる環境等を勘案して、円滑な退所のための必要な援助を行うということとしております。ただ、受け入れということは、施設から退所ということになれば、在宅でのサービスに移行されるということで御理解願いたいと思います。 73 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 74 ◯３番（和気信子君）　入院されてる方で、在宅へ病院も早う帰りなさいみたいにおっしゃってて、認定を受けることになりまして、その対応窓口に行きましたら、市の方も本当に丁寧に受けてくださいまして、すぐに認定の手続もしていただきました。こういう対応はすごく大事かなというふうに思います。しかしながら、またそういった認定を受けられても、本当に安心して帰れるような市の施策を、事業者にもそういうサービスが十分できるような対応をこれからもぜひお願いしたいなというふうに思います。 　それと、保険料の問題で、特別会計何とかずっとそれをおっしゃっていますが、もちろん国の施策がほんとにどんどん悪くなってるということで、２５％に下げられるということもありますので、国に国庫負担分について引き上げるようにぜひ担当の方からも要請をしていただきたいなというふうに思います。 　それから、コミュニティバスについてお聞きします、時間がちょっとなくなりましたので。 　いろいろおっしゃっていただきました。しかしながら、６０歳から５０円上がるということで、何らかの収入もあるということで１台ふやせるということもお聞きしました。 　けれども、その中身をずっと聞いていますが、プロポーザルのところにお任せすると。市のいろいろの要望は市民からのニーズやとか、聞いてることは言いますと言いますが、どういうことを言ってるのかがわからないんですよ。市は、この辺は何年か、５年かの中で絶対これはこうしてほしいんですよと、こういう声が多いんですよとかね。 　例えば中コースですけれども、きょうも朝来るときに、砂川郵便局のとこで８人並んでいました。それで、乗れないこともあるそうなんですよ、満員で、朝なんか特にね。そういうことを実際に言って、そこをほんまに値上げするんやったら、じゃもう１台ふやして、ほんとに十分安全な形で乗れるのかどうか。やっぱりそういう形を示していただかないと、この５０円上げるということは納得できないですし、ほんまによくなってメリットがこれだけあるんやということをお示しなさらないとわかりませんので、その辺もぜひお聞きしたいんですが、簡単にその点だけお願いします。 75 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 76 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、市民の皆さんからは、多種多様の御要望を伺っております。具体的には、いわゆる往復路線にならないか、それとかコースの時間短縮はならないか、それとこちらにも回ってほしいとか、いろんな状況がございます。我々も可能な限り、今まで２台のバスで対応してまいりました。ただ、先ほど答弁さしていただきましたように、２台のバスでは限界がございます。そういうのも踏まえた上で、今回３台にさしていただくということになっております。 　具体に今どういうような要望をしてるかということなんですが、原則バス停は今のバス停を使ってほしいなとは思っております。なぜかと申し上げますと、高齢者の方々はこのバスにせっかく５年間でなれていただいて、乗り方もわかっていただいて、山回り、中回りとかの連携が必要になりますので、その辺も結構利用していただいてますんで、その辺はぜひとも一定の形として残したいと思っております。新たにまた行けなかったコース等も可能な限り一度延長してみてはということも、これ我々の要望として上げてます。 　ただ、幾ら我々が要望さしていただきましても、陸運局、それから所轄警察署、バス停の位置にしましても、交通量、それから道路の車幅等ございますので、その辺も今回応募に応じてくれる事業者の方のノウハウをまた十分参考にもさしてもらって、やはり３台にしますので、より便利のいいバス路線をつくりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 77 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 78 ◯３番（和気信子君）　ぜひ今の私たちがずっと言ってる要望、具体的なところを上げていただいて、それをお願いいたします。わかりにくいですので、お願いいたします。 　それから、続きまして、先ほど質問をいたしましたが、砂川幼稚園のところの開発問題ですが、通学路になっているんですが、そのときに道をあそこのところから接続の道路をつくるということになっていますが、その辺の具体的な指導とかというのは、今の段階でされているのかどうか。 　子供の児童数はかなり多いと聞いてるんですよ、最近。ですから、安全の指導をなされてる方も朝から立って頑張っていらっしゃるということをお聞きしますが、その辺についてはどのように、ようわからないですので、それ１点お願いします。 79 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 80 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再度の御質問で開発の件でございますけども、事前協議が出されている段階でございます。一言で言えば、開発指導要綱等に基づきましていろいろ指導をいたしておりまして、今現在、関係各課との協議ということでやらしておるところでございます。 　基本的には、開発の規模、用途等に応じまして、地元との関係につきましても、地元地区長との協議、それから水利権者との協議、隣地権者との協議、付近住民との協議、付近住民への説明等、行政指導としてお願いをしておるという段階でございます。 　あくまで協議ということでございますので、都市計画法と関係法令と要綱の基準に基づいた中で協議をしてくださいということになります。ですから、具体の細かい幅員の問題とか、その辺はちょっと本会議ですので控えさしていただきたいと思いますけど、今現在、事前協議の中で対応してるということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 81 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 82 ◯３番（和気信子君）　学童保育についてお聞きしたいと思います。 　先ほど国の施策の中で明るいニュースというんですか、子供たちは今──泉南市は３年生までですよね。これだけ働き方がどんどんお母さん方のシフト制、いろんな形で大変な状況になっていますし、生活が大変ということで働く方もふえてきています。 　そういう形であれば、６年生までとかにほんとにしてほしいという声もありますので、そういうところはまだわからないと言うておりますが、それに近い形で、この前ＮＨＫで１０日にあったんですよ。あ、すごくいいなと。教師のＯＢの方やとか、遊び方やとか、ほんとに縦割りのそういう感じで子供たちの姿が出されていました。そういうところも踏まえて、市はあればすぐにそれを実行していただきたいんですが、一言だけお願いします。 83 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 84 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど留守家庭児童会の内容につきまして御答弁をさしていただきました。その中で課題として３点ほど挙げさしていただきました、待機児童の解消であるとか、対象学年の拡大、保育時間の延長とかですね。 　その中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、国の政策として放課後子どもプランというのが示されております。これは我々も教育委員会として非常に注視をしておりますし、先ほど言った課題がこの国の新たな施策によりまして一挙に解決できる方向に向かうんではないかと期待しておるところでございます。ただ、まだ具体的に府の方からも示されておりませんので、今後注目をしてまいりたいというふうに思っております。 85 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 86 ◯３番（和気信子君）　時間がなくなりましたので要望だけさしていただきたいというふうに思いますが、ほんとに福祉の関係はお金も要りますし、大変ですが、ぜひよろしくお願いいたします。 　乳幼児の医療費の問題については、市長さんからもお話がありました、来年１歳上げるということでね。それはいいかと思いますが、全国的に見ますと、中学校までもあるということもありますし、来年度ですので、できたら計画的に組んでいただきたいなというように思います。そして、大阪府へも歳児を上げていただいて、そういう要望もしていただきたいというふうに思います。 　終わります。 87 ◯議長（北出寧啓君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 88 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 89 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。今、行政を食い物にした同和利権の問題が大阪市、八尾市、京都市で大きな社会問題となっています。泉南市でも同和更生貸付基金の5,０００万を超える滞納問題など決して例外ではありません。 　市民からは、国の同和行政は終わった、市も同和行政はやめるべきだとの声が寄せられています。市は、少なくとも同和事業にかかわる情報を明らかにし、解放同盟との関係を見直すことが求められています。市長の見解をお聞かせください。 　今、小学校の過密、過疎の対策が検討されています。児童数がふえマンモス化しています。だからといって、児童数の少ない近隣の小学校に回せばいいというものでもありません。財政難だから増築、改築ができない、児童増の対策は校区編成しかないというのも、財政難のツケを子供たちに押しつけるものです。教育委員会の見解をお聞かせください。 　市役所が建設されて４０年以上になります。市役所は災害対策本部になりますが、地震の際安全ですか。お答えください。 　アスベスト被害者対策について、石綿工場の経営者、労働者、工場の周辺の住民の実態調査と救済の施策についてお示しください。 　市道が老朽化し、劣化が激しくなっています。生活にかかわる道路の改修を求める要望が多くあります。計画をお示しください。 　以上、答弁は簡潔にお願いいたします。 90 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　同和行政については、私の考えということでございますが、昨日もお答えしましたとおり、法期限が失効した中で、一般施策として今なお残っております課題について今後とも取り組んでいくということでございます。 　それから、部落解放同盟との関係ということでございますが、運動団体でございますので、長い歴史とそれまでの活動があるわけでございまして、それらについては一定評価もさしていただいております。我々行政といたしましては、同和行政を推進していく上で、さまざまな御意見については承って、それを参考にしながら、市独自の考え方に基づいて同和事業を執行してるということでございます。 　アスベストについてでございますけれども、市民の健康状態を把握するために、昨年度大阪府の協力をいただきまして、２回にわたりまして緊急肺がん検診を実施いたしました。１１９名が受診され、継続検診が重要であるとの観点から、本年８月に市独自のアスベスト検診を実施し、２３名の方が受診されたところであります。 　さらに、事業所のあった近隣住民への訪問調査につきましても、健康状態把握のため調査を進めておりまして、現在、約半数程度の進捗ということになっております。 　また、本年度は国が大阪府に委託する形で、石綿暴露による健康影響調査及びアスベスト健康影響リスク評価事業が予定されております。 　石綿暴露による健康影響調査につきましては、大阪府全域を対象域として、平成１５年から１７年の３年間の悪性中皮腫による死亡者を対象に、石綿暴露の可能性、経緯、暴露量や潜伏期間等を把握することによって、石綿暴露と疾病の関連性を明らかにする調査であります。 　アスベスト健康影響リスク評価事業は、泉南地域を対象に実施されることになっておりまして、本市におきましては、泉佐野保健所管内の自治体を対象とした調査の中で、１２月に実施予定となっております。 　この事業につきましては、アスベスト暴露があったと思われる住民に対し、継続的な検診を行うことにより、石綿が健康に及ぼす影響について調査するもので、調査対象者は平成２年以前に泉南地域に在住していた４０歳以上で石綿関連工場に勤務していた方や、工場近隣に住んでおられた方で、今後継続して検診受診を承諾していただける方となっておりまして、本年度以降５年程度継続して胸部レントゲン、ＣＴ検診を受け、石綿が健康に及ぼす影響を調べ、健康へのリスク評価を行うものであります。いずれの調査も、アスベストの健康対策に資するため重要なものであると考えております。 　本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、市民の健康不安解消に向け、さらに健康被害の実態を把握するための継続検診の実施、また健康相談、情報提供等に取り組んでまいりたいと思います。 　また、アスベスト問題に関しましては、ことし８月７日に私と市民生活部長、そして議会からは正副議長と一緒に総務省、環境省、厚生労働省に要望に行っております。書面を持ってお願いに行ったというところでございます。大変丁寧な御説明もいただきまして、成果が大いにあったというふうに考えておりますので、また今後も折に触れ、こういう問題が生じたときには要望活動を行ってまいりたいと思います。 92 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 93 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして何点か御質問をいただいておりますので、私の方からは校区の問題につきまして御答弁を申し上げます。 　平成１８年３月の教育問題審議会答申におきましては、子供の教育を受ける権利を保障するために、学校規模適正化のための原則を次の５点において確認をしていただいております。 　１点目といたしまして、教育理念を尊重し、財政とのバランスがとれた適正化。２点目といたしまして、将来における適正化措置を見通した方法の選択。３点目といたしまして、子供の最善の利益を優先する適正化。４点目といたしまして、人権を尊重する適正化。５点目といたしまして、中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化。 　その中の将来における適正化措置を見通した方法の選択におきまして、これまでの学校新設や住宅開発等による校区編成で、飛び地や調整区を設けてきたことで、現行の校区割に不自然で調整の困難な状況を生み出しているというような指摘がされております。 　平成１８年度教育問題審議会では、これらの指摘を踏まえまして、この答申に示された教育理念と新たな施策の展開を実現するため、５点の原則に従った方策を基本として、学校規模適正化に向けた全市的な校区再編の具体案を審議していただいております。 　今後、多くの市民、該当校区住民の意見を聞き、住民の理解を得ながら審議が進むように努力してまいりたいというふうに思っております。 94 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 95 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、耐震対策のうち、市役所の耐震化につきましてお答えさしていただきます。 　建築物の耐震化につきましては、平成７年１月の阪神・淡路大震災後、同年１２月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が施行され、３階以上かつ床面積が1,０００平米以上で昭和５６年以前の特定建築物を対象といたしまして、その所有者に対し、耐震診断や耐震改修に努めることが求められております。 　その後、新潟県中越地震を初めとしてたび重なる大規模地震の発生によりまして、平成１８年１月２６日に改正耐震改修促進法が施行されまして、特定建築物の所有者に対する指導等が強化されるとともに、災害時の機能確保の観点から、公共建築物等の耐震化の促進、特に学校、病院、庁舎等における耐震化の方向が示されたところでございます。 　現在の庁舎につきましては、２階建てでかつ複雑な構造ではございませんが、昭和５６年以前の建物でございまして、現庁舎の保有する耐震性の実情について、耐震診断等により確認していく必要があると考えております。 　したがいまして、今後予備診断により現庁舎の耐震性や耐震改修の必要性等、その方向性について調査検討を行い、庁舎の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 96 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 97 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、生活道路の補修の件につきまして御答弁いたします。 　道路は、人や車の交通路を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　現在、本市が管理している道路は４２７路線、延長約２００キロメートル弱であり、年々増加している傾向にございます。加えて、市内には多くの里道等の生活道路もあり、これの管理も行っているところです。 　損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的な対応をし、損傷が著しいところにつきましては、補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であります。今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路の状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 98 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 99 ◯１０番（大森和夫君）　アスベスト問題からお聞きしますけども、このアスベスト新法というのは、一部の人しか救済されてないということでほんとに大きな問題を抱えた新法です。そういうことで、地元では市民の会とか、それからアスベスト弁護団が国に要望活動を行ってると。壇上でも市長がお答えになってもらったように、市長も先頭になって頑張っていただいています。私たち共産党も、国会議員はもちろん、僕みたいな地方議員も関係省庁に交渉に行ったり要望活動を行っています。 　そういうことが実ったんだと思います。不十分ですけども、市長が壇上でお答えになってもらったようなＣＴ、レントゲン検診ができると、実現すると。きょうも石橋部長にお聞きすると、無料で受けれるということで、ほんとに不十分ながら１つ実現したなと思ってます。 　ただ、きのうも大阪府の方に聞きますと、３年の限度つきなので、これじゃ短いと、５年にしてほしいんです、そういうふうに府挙げてまた要望するように取り組んでるんですというてお答えになりましたけども、やっぱり３年じゃなくて、特に潜伏期間が長い病気なので、これからまた５年というような形で長くするように、そういう要望もまた市長の方にもお願いしたいというふうに思います。 　せっかくの制度ですから、いかにして市長が壇上で言うていただいたように、アスベストに対して健康被害の心配のある方が検診してもらえるようにするか、できるだけ多くの方が検診できるようにしてもらうと、そういうことを市が取り組む必要があると思うんですよ。そういうことについて市の取り組み状況を示してください。 100 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 101 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回の健康影響リスク評価事業でございますけども、できるだけたくさんの方に受けていただくということの中で、一定チラシ等でお示しさしていただくと。そして、市の広報１０月号でこの参加について掲載さしていただいて、対象の皆様方にできるだけ多く受けていただくようにという形で啓発をさしていただいてるところでございます。 　今後、また市内の公共施設等に配布するなり、できるだけ啓発活動に努めて、多くの方に受診していただくように努めていきたいというように考えております。 102 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 103 ◯１０番（大森和夫君）　この被害の特徴というのは、マスコミでもよく言われてますように、隠れた被害ということで、健康の心配があったから、ビラを見たから、そしたら検診しましょうかということにはなかなかならない現実があるんですよね。特に、中小零細企業で自分自身がやってたような親方なんかは、ひょっとしたら周りの御近所にも迷惑かけてるん違うかとかいうことで、なかなか声が出せないという状況があるんですよ。 　それはもちろん市長も御存じのとおりだと思うし、そういうことで業者の皆さんからも要望書も受け取って、またそれを持って国にも行っていただいてると思うんですけども、そういう皆さんの声をいかにして引き上げるかというのが大事なことで、チラシなどの努力も必要ですけども、それだけでは不十分だというふうに思うんです。 　特に、中小零細の方をどのように見るのかね。今、言うたような加害者意識を持ってる方、自分たちが家でやってたような石綿で周りに迷惑かけてるんじゃないかというような加害者意識をお持ちの方、それから地場産業として頑張って取り組んできたことが、今ほんとに石綿が悪者みたいに言われると。誇りを傷つけられたと、悲しい思いでいらっしゃる方にどうやって声をかけるかということが大事だと思うんです。 　私は、中小零細企業の方については、加害者でなくて被害者だと。それこそ国の不作為でここまで被害が広がったんだと、そういうことを徹底してわかっていただくような啓発活動が必要やというふうに思うんですけども、その点について市の方はどのようにお考えですか、お答えください。 104 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、御質問いただきました業界の方、特に業種的に中小零細、時として家内工業的な事業所がやはり点在しております。実際に私どもも、先ほど御質問の中にも御紹介いただきましたように、業界の方々の御要望もいただきまして、お話も進めまして、業界は業界の悩みをまた府、国の方にもお伝え、要望さしていただいて、その対応策を近々にお願いするということで要望しております。 　今後とも、業界さんの言葉、それから地域の実態把握には努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 106 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 107 ◯１０番（大森和夫君）　アスベスト弁護団も考えてるのは、新家にありました三好石綿ですね。あれは今現在も三菱マテリアル建材ということで営業してます。ここについては、中皮腫で亡くなった方が２人いらっしゃいますので、加害者として責任はとってもらわなあかんという立場ですけども、その他の中小零細企業、泉南市の地場産業として発展した企業については、被害者として見ていくというふうなことを考えてますので、その点はぜひ──今お笑いになった方がいらっしゃったけども、それは被害を受けて近くにおって大変やという方もいらっしゃいますけども、一つ一つの企業を回って状況を聞いてみると、当時で国のそういう指導があった範囲での集じん機とか施設についてはつけてきたということもありますので、そういうことも含めて、それは納得いかない方もいらっしゃる、そういう方とはまた個別にお話しする必要があるかと思いますけども、一応中小零細企業の皆さんに関しては、もともと補償する能力もありませんので、やっぱりそれは加害者というふうに見れるということはないと思うんです。それについて、もう一度市長のお考えがあればお答え願いたいというふうに思うんです。 　ただ、実態調査というふうに若野さんはおっしゃったけども、ほとんどが営業してなかったり、もう廃業してるとこがたくさんあるんですよね。その中での実態というのは本当に難しいことがあると思うんですけども、泉南市は例えば石綿産業の最盛期と言われるような１９６０年から７０年にわたって、大体企業が何軒ぐらいあって、従業員の方がどれぐらいいたと、どういうふうな推定をされてるのか、ちょっと端的にお答え願えますか。 108 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 109 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私どもで今実態把握さしていただいてますのは、約３０社程度あったのじゃないかということで、従業員の数というのはなかなかまだつかめてはおりません。 　それと、今三菱マテリアルさんのお話が出ましたが、三菱マテリアルさんの方は、被害がもしある場合は会社の方に連絡してくださいというホームページでもこういう形できちっと出ております。これは７月の結果なんですけど、まだそういう地元からのあれはないというコメントになってるんです。 　実際、私どもも三菱マテリアルとは連絡調整をさしていただいておりまして、私ども地元の現状はその旨伝えておりますので、よろしくお願いします。 110 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 111 ◯１０番（大森和夫君）　３０社程度というふうにお答えになりましたけども、市民の会というところが調査したり、それから市長もよく御存じやと思うけど、梶本先生ね、お医者さんの。あの方の資料なんかをつき合わせて調査してみると、きっちり名前が挙がりませんけども、大体７０社ぐらいあったんじゃないかと。そのうち泉南と阪南市両方合わせて泉南地域で７０社ぐらいあったんじゃないかというふうに──三、四十年の話なんでね。 　そのうち、そういう１社について大体２軒ぐらい内職されてたお宅があったんと違うかということで、そういう市民の会の方もあらくたいと言うてましたわ。あらくたい計算方法でそういう中小零細業者に対して２軒の内職などを持ってるところがあっただろうと。 　それをその２社も含めてすると、そういう下請、内職なども入れると７０軒プラス７０掛ける２、内職が２軒ずつあったことで１４０軒、７０プラス１４０軒で、７０よりちょっと少ないぐらいということなんで、それを合わせて２１０じゃなくて２００軒ぐらいと。従業員については大体2,０００人ぐらいじゃないかというふうなことで考えられてるようです。 　やっぱりこの実態調査が一番大事なことで、冒頭に言いましたような府の検診とかＣＴ検査、これ普通で受けたら２万円ぐらいするもんですから、それが無料で受けれるなんていうことはほんとにないことだし、どんどん、どんどん受けてほしいです。そういうふうな大体の従業員の数とか被害者の数の推定というのがほんとに大事やなと。それがなければ、隠れた被害者の声を、被害者の皆さんに診断を受けてもらうような体制はとれないんじゃないかというふうに思うんです。 　それで、もっともっとこれからも頑張って実態調査をしていただきたいと思うんですけども、例えば尼崎市などは、市民の皆さんに情報を寄せていただきまして、地図に昔こういう業者があったと。それから、白石綿使ってたんか、茶色使ってたんか、青使ってたんかとか、そういうことも含めて公表されて情報も収集されてるんです。 　そういうような実態調査もする必要があるんじゃないかというふうに思うので、その点と、３０件ぐらいだったというふうにおっしゃったその市の根拠ですよね。これはどういうところにあるのか、ちょっとお答えください。（堀口武視君「石綿の紡織組合があるやろ」と呼ぶ） 112 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 113 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私ども大気汚染防止法と大阪府公害防止条例に基づく届け出の企業数、それと今お声が上がってましたけど、紡織組合のメンバー等々の数を一応掌握さしていただいております。その数によって、一応そういう数値として推定をさしていただいておりますので、よろしくお願いします。 114 ◯１０番（大森和夫君）　情報を集める、ホームページに載ってるというのはどうですか、公開、尼崎でしてるような。 115 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 116 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　尼崎市の情報は我々も絶えず入手しておりますし、尼崎市とも調整をさしていただいたり、いろんな情報のアドバイスやらいろんな意見もいただいておりますし、また私どもの今回の訴訟されてる方々の情報等も向こうさんからお問い合わせもいただいておりますんで、その都度いつも情報交換さしていただいております。 　私どももホームページには石綿に関しての相談、いろんな形の窓口の御紹介をさしていただいておりますし、事があるごとに広報等にも記載をさしていただいておりますので、よろしくお願いします。 117 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 118 ◯１０番（大森和夫君）　尼崎のやつは、尼崎市内にどういう工場があって、いつからいつまで操業してたのか、それから今言うたような石綿の種類は何だったのかということを公表してます。この公表については、アスベストの問題で泉南市にもあるような対策委員会をつくって、何度も何度も議論したそうですわ、この公表がどうなのかというね。加害者意識もあるような中でね。しかし、これを公表することが大事だということで取り組んだということなんで、ぜひ検討してほしいと思うんですよ。 　というのは、栄屋石綿さんが廃業されて、これから今の工場の跡も売るという話も聞いてます。いずれはここをまた廃棄したりしますから、当然そこから工事の最中に石綿、アスベストが飛散しないかとかいう心配がやっぱり出てくるわけですよね。それから、知らないところで石綿工場があって、それが何かの機会で改修したりするときとか廃棄するときに飛散するんじゃないかと、そういう心配が出てくるわけですよ。 　そういうときにはきっちり対策もしないかんし、大気調査もして公表する必要もあるので、そういう市民の不安にもこたえるということで、実態調査もするし、そういう工場の場所なんかもやっぱり明らかにしていく、調べていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。その点についてどうですか。 119 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 120 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、実態調査ですが、尼崎市さんのホームページでも実際載っております。尼崎市さんの方は、昨年度うちの泉南地域で予定されてます健康調査を去年度になされたわけなんです。私どもも今回１２月に府の方からそういう調査をなさるということで、我々環境サイドとしても、大阪府さんと今その実態把握に向けての調整はさしていただいております。また、大阪府と合同でその調査に入っていきたいと思っております。その結果もまた可能な限り皆さん方にも御報告してまいりたいと思っております。 　それと、解体の問題なんです。これは石綿工場だけじゃなくて、吹きつけ等々使われてる建築物がございます。これも今大阪府の方ではきちっと業者、それから事前計画の提出を大阪府にさして、それで測定等々いろいろやって解体を実施してるということです。 　私どもも地元のことですから、その写しを私ども市の方にも必ずいただきたいということで御要望して、今そういう体制で解体する場合には、必ず市の方にもその連絡が参るようになっておりますので、万全を期してるつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。 121 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 122 ◯１０番（大森和夫君）　三好石綿、今の三菱マテリアルと市の方で連絡ルートがあるんだということをおっしゃいましたけども、市民の会の方はというか、アスベスト弁護団の方は、地元の説明会を開けということで交渉してる最中なんですけども、市の方で先にそういうルートがあるということなんですけども、三好石綿大阪工場、新家のあの工場で２人の中皮腫の方が亡くなっているわけですよ。周辺の方も健康被害があるということで署名を出してますよね。 　あそこの工場は、特に僕ら問題にしてるのは、中の工場で出たようなガス──ガスというか、薬品ですね。地域の方は毒ガス、毒ガスと言うてましたけど、毒ガスとか石綿とか、中のやつをどんどん、どんどん外に出してたんですよね。 　それで、文句言いに行くと、中の者に事故がないのに外の者が病気になるはずがないと言うて追い返したという、そういうとこなんですよ。中が何ともないというふうに言うてたけども、この資料で明らかなように死亡者２名出てきてるんですね。 　それも初めは、２００５年の７月のホームページには、三好石綿、新家のとこでは問題ないと書いといて、１カ月後には──１カ月後と違いますね。８月２日、２週間後には、いや、実は死んでたんやと。これは厚生省からの連絡でわかったんやと。こんなとこなんですよ。それでもなおかつ、工場周辺では被害がなかったと、今若野さんがおっしゃったようなことをホームページで堂々と載してるわけですよ。 　こういう業者に対して、若野さん、きっちり抗議してもらわなあかんと思いますよ、市としてね。地域の環境のことで被害はないなんていうのは大うそでしょう。そういうこともきっちり言うていただいてるのか、そういうルートがあるんやったら、そういうとこを生かしてぜひ言うてほしいんですよ。その点どうですか。 123 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 124 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私どもも現状は伝えております。 　それと、これ、２００６年１月２０日に三菱マテリアル建材株式会社からの書面ですけど、これはホームページに記載されてる分です。工場周辺にお住まいの方々を対象とした健康診断についてということで、無料で診断もします、お問い合わせの連絡先もちゃんと載っております。 　私どもも、やはり地元ですので、企業責任等々の問題もありますから、その辺は今後連絡も密にして、言うべきことは言わしていただく、それからいただく情報はいただくというような形でとりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 125 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 126 ◯１０番（大森和夫君）　続きまして、同和行政についてお聞きしますけども、平成１４年の第２回の臨時議会で市長は、議会と市民に対して同和更生貸付基金が5,０００万以上未回収になってる問題で、二、三年で3,３００万回収するというふうに約束されました。しかし、この間、回収できたのはわずかに３２０万円ですよね。私もいろいろ計算しましたけども、時効未到来分で残ってるのはわずか２００万程度じゃないですかね。こういう中で、結局5,０００万近くが未回収になるんですよ。 　私は、こういうことは本当に税金のむだ遣いであるし、市民は納得しないと思うんです。市長については、これ二、三年で回収するという約束を果たさなかった責任というのがあると思うんですよ。その点についてどのように考えておられるか、お答えください。 127 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 128 ◯市長（向井通彦君）　これは御承知のとおり長い歴史のある事業でございまして、これの回収というのは我々当然それに向けて最善の努力をするということでございますが、実態としては大部分が時効になっておるということでございまして、非常に困難をきわめているということでございます。 　最終的な処理については大阪府──これは大阪府のお金がかなり入っておりますので、大阪府とも協議をしているわけでございますが、もう既に時効到来してる分が大部分でございますんで、それらの処理ということについては、今後とも大阪府とも十分協議していきたいというふうに考えております。 129 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 130 ◯１０番（大森和夫君）　市長、私がお聞きしたのは大阪府との関係と違うんですよ。市民と議会に約束されたことが果たせない。5,０００万近い税金がむだ遣いになってるんですよ。こういう事実を、市長、それは二、三年前からわかってましたよ、この平成１４年のときからね。４年前から、これは困難をきわめることだというのはわかってましたよ。 　私自身は、時効の問題があるからこれは回収できないでしょうと、もっと責任を明確にすべきだというふうに言いましたけども、いや、そうじゃないと、回収するとおっしゃったのは市長自身でしょう。それを市民と議会に約束したわけでしょう。大阪府との関係を聞いてるのと違うんですよ。税金との関係、税金のむだ遣いとの関係、市民と議会との約束の関係についてお聞きしてるんで、その点について明確にお答えください。 131 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 132 ◯市長（向井通彦君）　引き続いて最善の努力もやっておりますが、非常に極めて厳しいということでございます。引き続いての努力はしたいと思います。 133 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 134 ◯１０番（大森和夫君）　１４年から二、三年で3,３００万円回収できなかったと。いつまでに幾ら回収する計画ですか。この１４年の第２回のときには、その都度議会に経過を報告しますというておっしゃってますので、変化があれば委員会に報告するというふうにおっしゃってるので。 　目標は3,３００万、二、三年という目標でできなかったことですよね。新たな計画変更になると思うんですけども、そしたらどういう計画で回収されるんですか。金額と、それから年度を区切ってきっちりお答えください。 135 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 136 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　同和更生資金の貸付金につきましては、確かに未回収額が多いということは事実でございます。そういう中で、私ども時効未到来分について、まず償還について督促等を行っているところでございます。なかなか実態として数字にはあらわれてこないということが現実でございます。 　だから、そういう中でいつまでにあとの残りの分を回収するんかという具体的な御答弁はできませんけども、まずやはり時効未到来分について、全力を挙げてその回収に努めていくということで御理解願いたいと思います。 137 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 138 ◯１０番（大森和夫君）　６月議会で僕が質問したときに市長は、時効未到来分についてはこれからも頑張っていきたいとおっしゃってましたよね。それでいうと、僕の計算では２００万ですけども、それは合うてたらあと２００万の回収ということでいいんですか。市長の答弁ですから、市長、ちょっと責任持ってお答えくださいよ。 　１４年、前のときにも、これは市長が3,３００万回収しますと。特に貸し出しや回収業務を行った解放同盟の責任についても追及していきますとおっしゃってるんですから、その関係も解放同盟との話し合いもどうなったのか、そのことについても報告してください。 139 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 140 ◯市長（向井通彦君）　その後も相協力してその回収に努めているということでございまして、回収ができた分については、その都度議会にも御報告をさしていただいております。しかし、それは実態としては非常に少額であるということでございますが、１つは法的な壁がありますのと、それから未到来分については当然請求をしていくと、こういうことなんですが、時効到来分の処理については、大阪府と協議をしているということでございます。引き続いて努力をするということでございます。 141 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 142 ◯１０番（大森和夫君）　市長ね、私は、市長は税収問題とか大変ですけども、泉南市の場合に。市長を初め市役所の方というのは、やることはきっちりやってると思うんですよ、法的に基づいてね。優しいとか甘いんじゃないかという批判もありますし、僕自身も批判しましたけどもね。そやけども、法に基づいてやっぱりきっちりある程度の線は守ってやってるというふうに思いますよ。 　しかし、この同和更生貸付基金ですよね。特に、解放同盟がかかわったもんについては、全くこういうひどい状況でほうっておられるんですか。市長もこんなん本意じゃないでしょう、5,０００万も。泉南市の財政状況はどんなんですか。大阪府が３分の１か３分の２か出してますけども、今度これ回収できれば、どんなこと、泉南市民の望んでることできますか。 　泉南市の財政状況、それから市民の今の生活状況を考えて、ほんとにこんな税金のむだ遣い、許されないことでしょう。市長は何でこの部分だけこんなええかげんな対応をするんですか。もっと厳しくきっちり目標を持って回収する、それから解放同盟にも話をするということで言うてくださいよ。ちゃんと5,０００万の税金をむだ遣いしないということで、きっちり答弁してください。 143 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 144 ◯市長（向井通彦君）　３分の２が大阪府、３分の１が泉南市と、こういうことでございます。これは我々もそうですが、大阪府もこの問題、全府下的に抱えてる問題でございまして、この処理に大変頭を悩ましてるというのが現状でございます。我々の方も弁護士とも相談をしたりしましたけれども、やはり法的な時効、これはもう相当古い歴史のある話でございますから、時効到来分についての回収というのはなかなか難しいということでございます。 　しかし、それは法の壁はあるとしても、引き続いてお願いをしていって、そして任意に払っていただけるということについては、我々としてもその最善の努力を尽くすという意味のことを前に申し上げたわけでございます。 　その後、幾らかは回収をいたしました。それはその都度報告をさしていただいております。これは私どもと、それから運動体と一緒になって協力しながら回収に努めたということでございますんで、それはお互いに協力し合って、わずかではありますが、一定成果を上げてきたということでございます。 　したがって、残りの未到来分についても回収できるように努力をしていきたいということで考えておりますので、お願いします。 145 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 146 ◯１０番（大森和夫君）　私は、この問題から引き出す教訓というのは、解放同盟と協力してやるんじゃなくて、解放同盟との癒着を打ち切ること、これが新しい、市民が一番納得する教訓ですよ。市長は、解放同盟との関係を見直さないというおつもりですか。その点についてお聞きしたいと思うんですけども、最低少なくともすぐにはしてほしいことは、期限を切って人権ふれあいセンターから解放同盟に出ていってもらうと、撤去してもらうということですけども、この点について市長のお考えをお答えください。 　八尾ですね。あそこも以前から何度か出ていってくださいと撤去のことをお願いしていたそうです。ですけども、撤去してなかったと。でも、ああいう事件が起こって、新たに委員会を立ち上げて解放同盟の関係を見直すと。それから、委託、随契の関係も見直すという委員会もつくって立ち上げて処理して、立ち退き問題も文書で申し入れて、９月末までに撤去するということが明らかになったそうです。こういうことが大事だと思うんですよ。市長はどのようにお考えですか。解放同盟の癒着を見直すと。協力してやるんじゃなくて、癒着関係を見直すことが一番の同和更生貸付基金から導き出す教訓ではないかと思うんですけども、どうでしょうか。 147 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 148 ◯市長（向井通彦君）　癒着というふうに言われましたけど、癒着はございません。（成田政彦君「癒着やないか、貸しとるのは。癒着や」と呼ぶ）そういうことはございませんから（成田政彦君「癒着や。間違いない」と呼ぶ）その発言は控えていただきたいというふうに思います。（成田政彦君「特定団体に貸して……」と呼ぶ） 149 ◯副議長（中尾広城君）　不規則発言は控えてください。 150 ◯市長（向井通彦君）　それから、今入居してる部分については、自主的に出ていただくということになっております。 151 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 152 ◯１０番（大森和夫君）　自主的に出ていくて、撤去しないんでしょう。市長が申し入れても出てないんでしょう。行く先がないというふうに言うて出ていかないんでしょう。居座ってるんでしょう。そんなん自主的じゃいけませんよ。そやから、それが癒着やと言うてるんですよ。自主的やなくて、法に従ってきっちり対応しなさいと言うてるんですよ。 　期日決めて撤去、お願いして出ていってもらいなさいよ。そんなん自主的では進まないでしょう。自主的なんてなことで放置して、無料でずうっと居座ってることが癒着やと言うてるんですよ。癒着ですよ。そんなもん、実際出ていってないでしょう。出ていったら癒着じゃないということを言うてもええかもしれませんよ。出ていってないでしょう。どうですか。 153 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 154 ◯市長（向井通彦君）　癒着というのは、そういうことじゃないんですよ、あなたの言ってるのは。（成田政彦君「癒着やないか、解同との関係」と呼ぶ） 155 ◯副議長（中尾広城君）　不規則発言しない。 156 ◯市長（向井通彦君）　癒着というのは、やっぱりそれは言葉のことですからね、きっちりやっとってください。こういう本議会ですから、どういう癒着があるんですか。（成田政彦君「癒着してるがな、解同との関係は」と呼ぶ）きっちりと、大森さん、言ってください。 　〔真砂　満君「議事進行」と呼ぶ〕 157 ◯副議長（中尾広城君）　真砂議員。 158 ◯１５番（真砂　満君）　ちょっと議事進行で。確かに今、向井市長がおっしゃるように、癒着という言葉ということになると、向井市長にとっては大変重要な問題であるというふうに思います。そういったことの、今市長もおっしゃられてますように、本会議場の場でありますから、その辺は言葉遣いも含めて我々議員でありますから、きちっとした対応も必要ですし、議長におかれましては、それの本会議の場で発言されている事柄でありますから、きちっとした対応をとって議事を進めるべきだというふうに思います。 159 ◯副議長（中尾広城君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時　６分　休憩 　　　　　　午後３時１２分　再開 160 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩前の一定の質疑にかかわって、これから節度ある議員各位、していただけるようによろしくお願い申し上げます。並びに議場内での不規則発言は議事運営に差し支えるため、引き続き控えていただくように同時にお願いいたします。並びに前述の質疑に関しましては、議長において議事録を精査し、一定の判断をさしていただきたいということでお願い申し上げます。 　以上、引き続き大森議員の質疑を続行いたします。大森議員。 161 ◯１０番（大森和夫君）　校区編成の問題でお聞きしますけども、校区が混乱してるという問題がありますけども、例えば浜区が調整区になった理由。でも実質調整区といいましても１００％樽井小学校に行ってますよね。そういうことが何で起こったのか。サザンコーストが樽井校区になってる理由、これについてお示しください。 162 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 163 ◯教育指導部長（飯田　実君）　浜区が現在調整区となっております。なぜ調整区になったのかという理由については、文書等では正式に残っておりませんので、はっきりしたことは１００％言えないんですけども、私どもがずうっと聞いていたのは、清掃事務組合がそこにできまして清掃工場ができたときに、地域の住民の方から浜区についても、樽井に近いということもあったと思うんですけども、一部住民から、調整区にして希望する者については樽井小学校に行けるようにという要請があって、その要請にこたえたというふうにお聞きしております。 　それから、サザンコーストにつきましては、このサザンコーストができたときに、雄信小学校は各学年２学級を受け入れる規模の学校でございました。ですから、当時もう２学級でありましたので、これ以上受けますと雄信小学校区では受け入れすることができなかったということで、逆に樽井小学校の方では受け入れることができましたので、教育委員会として、サザンコーストができた時点で、サザンコーストにつきましては樽井小学校区ということに指定したというふうに聞いております。 164 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 165 ◯１０番（大森和夫君）　今、文書がないということですけども、一般的にそのように言われてるということなんですけども、まあ言うたら迷惑施設を受け入れてもらう条件に、樽井小学校を調整区にするというて、実質１００％行ってるということは、そういうことを子供たちの校区の問題の取引材料にしていいんかというふうなことで怒りがわくんですけども、その点についてどうお考えですか、お答えください。 166 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 167 ◯教育指導部長（飯田　実君）　清掃工場ができたことにつきまして、その施設につきまして今迷惑施設というふうな表現があったんですけども、私どもはそのような迷惑をかけるような施設であるというふうな考えは持っておりません。 　ただ、それに伴っていろいろ地域住民の方から要請というんですか、そんなものが出たというふうに伺っております。その中の１つとして、希望する者については樽井小学校に行かしてあげてほしいという地域住民の声があったのではないかと想像しております。 　そして、現在確かに１００％ということなんですが、その当時はやはり多くの人たちが雄信小学校へ行き、中には一部樽井小学校ということだったんですけども、その後住宅開発によりまして浜区の方に多くの方たちが移り住むようになったと。そういったことや、それから樽井小学校の方に裏門ができましてより近くなったと。そういった条件的な面ができまして、ほぼ１００％近い子供たちが現在通ってるということは事実であります。 168 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 169 ◯１０番（大森和夫君）　受け入れの条件にしてるわけでしょう、焼却施設をつくるということはね。その条件の引きかえにしてるんやからね、子供をだしにしたというふうに思われても仕方ないん違いますか。そういう文書が残ってないと。それは後から教員の問題とかいろいろありますけども、こういう樽井校区の樽井小学校のマンモス化という問題を考えれば、その当時のやり方というのは間違いであったんではないかというふうに思うんですよ。その点について、教育委員会はどのようにお考えなのか。 　それと、差別事象と言われる幾つかの発言を取り上げてますけども、これについて樽井区長が謝罪したということですけども、これらの発言、５つほどありますよね。これはすべて樽井区の方の発言であるという証拠か何かはあるんでしょうかね。その点についてお答えください。 170 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 171 ◯教育指導部長（飯田　実君）　まず、人口増加について教育委員会の読みが甘くて、そういった過密状況を生み出したんではないかということにつきましては、確かにそういったことであると思います。それは、樽井小学校もそうでありますし、信達小学校につきましてもやはり同じようなことが言えると思います。そういった意味で、その面につきましては教育委員会としては反省すべき点があると考えております。 　次に、文書については、樽井区から出された証拠があるのかということですが、これは前にも申しましたように、第１３回教育問題審議会学校教育部会、平成１７年４月２５日に、樽井区長の方から鍋島部会長あてに対しまして、嘆願書の署名とは切り離した意見欄のところをコピーして、私たちの樽井区の住民の意見であるのでぜひ読んでいただきたいということで出されたものでありますので、その分につきましては、樽井区住民が書かれたものであるという認識を持っております。 172 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 173 ◯１０番（大森和夫君）　この中には、当然浜区から樽井校区に通ってる方の署名もあるわけですよ。それから、中身でいいますと、七丁目児童が鳴二小になるとなったら、私たちは私学入学を考えてますというふうにあるけども、これは七丁目の児童は鳴一に行くんですよね。そやから、この方は完全な誤解の上に立った意見なんですよね。 　この意見について、市の方はどう判断してるかというたら、差別意識以外の何の理由もなくと。これは私学に行きたいというのを、誤解もあって鳴二に行くということを言うたら、これはもう差別やと、差別意識以外の何でもないというふうに言うけども、例えば鳴滝七丁目の方が鳴一小に行くなり、鳴二小に行くなり、私立に行くなり、また泉南市外の学校に行きたいと言うたら、これは差別になるんですかね。 　そのことと、それからそのもう１つにありますけども、家を購入時に市役所の方にて、樽井校区で今後変更がない旨を確認の上、融資を受けて購入をいたしましたと。だから、樽井校区が変わるときには嫌だという意見なんですけども、樽井校区で今後変更はないということは、市役所はこういうことをお答えになったんですかね。その点についてお答えください。 174 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 175 ◯教育指導部長（飯田　実君）　その書かれた文書について２点出たんですけども、まず１点目の七丁目の児童が鳴二になるのだったら私たちは私学入学を考えますと。この文書が差別的な文書かということですが、本当にもし鳴滝第一小学校や第二小学校や鳴滝地区の方がこの文書を読まれて、差別的な文書でないと言う人がおるとすれば、本当にそういうことは考えられないと思います。 　鳴二小になるとなったら、私たちは私学入学を考えますと。行くぐらいだったら私学入学をしてまで、私学入学ということはより遠方になることですね。そしてまた、お金も要ることですよ。あえてそこを選んでまで鳴滝第二小学校を避けるということは、忌避意識であって、これを素直に読んで差別的な文書でないというようなことは、私どもは考えておりません。 　それから、２つ目に、家を購入時確認したとこの方は書いてるんですけども、これについては真意は明らかでありません。ただ、教育委員会にこういった問い合わせがあったときに、今後変更がありませんというようなことは、係の者も決して言わないだろうと思いますし、私どももそのことについてははっきりしませんが、市役所の者として、教育委員会の者が今後変更がないと言い切ったということについては、はっきりとそういうことを言ったということは言えないと思います。 176 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 177 ◯１０番（大森和夫君）　私立に行く場合は、教育方針がよくて、教育方針が気に入って行く場合もあるし、これから特認校というところに行く場合──行くんと違うか。私たちは私学入学を考えますとしか書いてないわけですよ。ですから、これをつかまえて全部が全部差別意識以外のもんがないということは言えないと思うんです。それはいろんな理由がありますよ。それしかないというようなことは言えないということです。 178 ◯議長（北出寧啓君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終了いたします。 　次に、日程第３、泉南監報告第８号　例月現金出納検査結果報告から日程第６、泉南監報告第１１号　例月現金出納検査結果報告までの以上４件を一括議題といたします。 　本４件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　真砂　満議員。 179 ◯監査委員（真砂　満君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１８年５月、６月、７月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１８年５月分は平成１８年７月５日に、平成１８年６月分は平成１８年７月３１日に、平成１８年７月分は平成１８年８月３１日に、井上監査委員と私が検査を執行いたしました。これについては、一般会計、特別会計等並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところいずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 180 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　次に、日程第７、議案第１号　あらたに生じた土地の確認について及び日程第８、議案第２号町の区域の変更についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件につきまして、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷助役。 181 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第１号、あらたに生じた土地の確認について及び議案第２号、町の区域の変更につきまして御説明を申し上げます。 　まず、議案第１号、あらたに生じた土地の確認につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。公有水面の埋め立てによりまして市域内に新たに生じました土地の確認について、地方自治法第９条の５第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　その場所につきましては、議案書３ページを御参照願います。本市泉州空港南６番地先で、面積は1,８０4.２９平方メートルであります。今回確認の土地は、平成１８年６月１４日に竣功認可をいたしました土地であります。 　続きまして、議案第２号、町の区域の変更につきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。議案第１号により確認を求めるところの新たに生じた土地を泉州空港南の区域に編入するに当たり、当該区域に区域変更が生じますので、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 182 ◯議長（北出寧啓君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１号及び議案第２号につきましては、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第３号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第１２、議案第６号　泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件につきまして、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 183 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第３号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例から議案第６号、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例までにつきまして順次御説明申し上げます。 　まず、議案第３号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。本条例は、本年１０月１日から施行される児童福祉法及び健康保険法の改正に伴い、それぞれ関係規定について改正を行うものであります。 　まず、児童福祉法の改正に関連するものといたしましては、従来の児童福祉施設に入所する障害児の医療費については、措置医療として公費で負担されていることから、本市の医療費助成の対象外としていたところ、児童福祉法の改正により従来の児童福祉施設のうち、新たに位置づけされた障害児施設に入所または入院する者の措置医療が廃止され、その医療費の自己負担が生じることになったため、その障害児を本件医療費助成の対象に組み込むに当たり、障害児施設以外の児童福祉施設において、従来のとおり措置医療を受けることになる障害児のみを対象外とする改正を行うものであります。 　次に、健康保険法の改正に関連するものといたしましては、従来より高度先進医療や時間外診療の保険適用外の診療等のうち、保険診療とあわせて行った場合に給付されていた特定療養費が保険外併用療養費として位置づけされたことに伴い、本件医療費助成の範囲を定める規定中の保険給付を規定する部分において所要の改正を行うものであります。 　改正内容につきましては、１１ページをお開き願います。第３条第２項第２号の本件医療費助成の対象外を定める規定中において、従来の児童福祉施設で措置医療を受ける者だけを対象外とする改正を行い、第４条第１項第１号においては「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改正するものであります。 　次に、議案第４号、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３ページをお開き願います。本条例につきましても、本年１０月１日から施行される児童福祉法及び健康保険法の改正に伴うものであります。 　まず、児童福祉法の改正に関連するものといたしましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、新たに障害児施設が位置づけられ、当該施設に入所または入院する障害児の医療費の自己負担が生じることとなりますが、ひとり親家庭の定義上、親が子を看護していることが必要であるところ、施設への入所または入院は親が看護していない状態であるため、障害児施設への入所者についても、本件の医療費助成の対象外とする改正を行うこととし、また健康保険法の改正に関連するものといたしましては、乳幼児療養費助成制度と同様、特定療養費が保険外併用療養費として位置づけられたことに伴う改正を行うものであります。 　改正内容につきましては、１５ページをお開き願います。第２条第２項第５号の本件医療費助成の対象外を定める規定中において、従来の児童福祉施設で措置医療を受ける者に加える指定知的障害児施設等に入所または入院している者を対象外とする改正を行い、第３条においては「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改正するものであります。 　次に、議案第５号、泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書１７ページをお開き願います。本条例につきましては、本年１０月１日から施行される健康保険法の改正に伴うもので、乳幼児医療費関係条例及びひとり親家庭医療費関係条例と同様、特定療養費が保険外併用療養費として位置づけられたことに伴う改正を行い、あわせて療養病床に入院する７０歳以上の者は、新たに食費及び光熱水費等の居住費を負担することとされることに伴い、当該費用について入院時生活療養費が保険給付として創設されたことを受け、本件医療費助成の範囲を定める規定中の保険給付を規定する部分において所要の改正を行うものであります。 　改正内容につきましては、１９ページに記載のとおり、第３条第１項の保険給付を規定する部分中、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に、「食事の提供たる療養」を「食事療養及び生活療養」に改正するものであります。 　最後に、議案第６号、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書２１ページをお開き願います。本条例につきましても健康保険法の改正に伴うもので、他の医療費助成関係条例と同様、「特定療養費」が「保険外併用療養費」として位置づけられたことに伴う改正を行うものであります。 　改正内容につきましては、２３ページに記載のとおり、第３条第１項の保険給付を規定する部分中、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改正するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 184 ◯議長（北出寧啓君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 185 ◯１６番（成田政彦君）　まず、議案第３号の泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正、これについてちょっとお伺いしたいんですけど、これは僕が思ってることなんですけど、１０月１日から支援費になって、障害児施設というのは自立支援法下には組み入れられないと、そういうふうに今回なっとるんですけど、しかし医療費の問題について、支援費では１０％の自己負担になると。そういう場合、対象者に入るから改正すると。この場合、この児童施設に入っとる障害児も１０月から引き続き１０％の負担があるかどうか。 　それから、議案第４号の泉南市ひとり親、これも同じく、児童施設に入っとる障害児──障害児施設じゃないですかね。今でも児童福祉施設ですけど、これも同じようなことを言うとるのか。特定医療が保険外、１０％の負担になるのか、そういうことを示しとるのか。 　それから、議案第５号のこれは、介護保険で今度改悪される療養病床の問題で、７０歳以上の人についての入院時生活療養費について、保険外適用になるから医療助成を新たにするのか、ちょっとわからんから聞いとるんですよ。教えてほしいと。 　それから、身体障害、これも恐らく支援費の中で同じようなこと、特定療養費が新たに保険外療養費になるということ、１０％の負担になるということで法改正されるのか。その点の負担がどうなるかということについてちょっとお伺いしたいと思います。 186 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 187 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、議案第３号の乳幼児医療費の助成に関する条例について御答弁さしていただきます。 　まず、この改正は児童福祉法の一部改正が行われたということでございます。従来、児童福祉法で児童福祉施設に入所されてる方は、これは児童福祉法に基づいて医療費は措置医療という形で、その措置医療の中で給付されておったということでございます。 　今回の改正によりまして、その児童福祉施設の中で障害児施設につきましては、従来の措置から契約に変わったということの中で、障害児施設の入所者につきましては、自己負担１０％の場合、そして施設によっては３０％の自己負担が生じることになりました。 　その中で、今回乳幼児医療では、従来措置医療で措置されておった方については、当然措置医療で対応していくんですけども、こういう形で本人負担、自己負担が生じることになりましたので、こういう方々に対しまして自己負担分を助成していこうということで改正したのがこの乳幼児医療の改正でございます。 　そして、対象者に１０％負担があるのかということですが、この措置医療の中では１０％負担がありますけども、この条例の中でその１０％分の負担を助成するという条例ですので、その１０％負担はございません。 　それと、ひとり親家庭についても同じように、児童福祉法の改正で改正されたということで、障害児施設等に入ってる方については、負担が生じるということでございます。ただ、ひとり親家庭につきましては、本来親が看護しているということが前提として医療費を支給しているということで、今回のこの改正の中では、助成について対象としない事項を規定しておる改正でございますので、このひとり親家庭については、自己負担が生じるのかといったら、生じることは生じますけども、この条例の中では対象としないということで、看護していないと、施設に入所してる場合は親が看護していないということの中で、対象としないということの改正でございます。 　それと、特定療養費は１０％の負担が生じるのかということでございますけども、これはこの４議案とも健康保険法の改正がなされまして、その健康保険法の中で、従来特定療養費と呼ばれておりましたものが保険外併用療養費という形で、名称が変更になったということで、それぞれ条例の中で用語の適正を行ったということでございます。それについては、１０％負担とかそういうのはございません。 　それと、もう１点、議案第５号でしたか、老人医療の関係で入院時生活療養費の改正をさしていただきました。この入院時生活療養費につきましては、従来入院時生活療養費というのは保険給付ではなかったわけです。今回の改正で保険給付ということになりました。ただ、保険給付の中で当然本人負担というのが生じてきますので、その負担についてこの条例に示さしていただいたということで、先ほど助役の説明にありましたように、７０歳以上の方で療養病床に入院する方については、この１０月から一定の自己負担が生じるというものでございます。 　ただ、この条例は、その中でこの条例に基づいて自己負担が生じるというんではなしに、それぞれ国民健康保険とかそういう法律の中で自己負担が生じるということで、この条例改正については、その部分を新たに追加したということで御理解願いたいと思います。非常にややこしいというんですか、かなり複雑な改正ということで御理解願いたいと思います。（成田政彦君「身体障害、議案６号」と呼ぶ） 　すみません、申しわけないです。身体障害者と知的障害者の医療費の助成でございますが、これにつきましては、４医療共通の特定療養費が保険外療養費ということで、名称変更されたということで、用語の適正のために改正さしていただくというものでございます。 　以上でございます。 188 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本４件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号から議案第６号までの以上４件につきましては、いずれも厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１３、議案第７号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 189 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書２５ページをお開き願います。健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、健康保険法施行令の一部が改正され、健康保険法の規定による被保険者が出産した場合に支給される出産育児一時金の支給額が改定されたことを受け、国民健康保険法の規定による被保険者についても同様の措置を講じ、あわせて一部負担金に関する規定が国民健康保険法の規定と重複していることから、当該重複部分について整理を行うため本条例を提案するものであります。 　改正内容につきましては、議案書２７ページを御参照願います。第３条の３の改正につきましては、一部負担金に関する規定が国民健康保険法の規定と重複していることから、当該重複部分について本条例から削除する改正を行うものであります。 　次に、第４条第１項の改正につきましては、被保険者が出産した場合に支給される出産育児一時金の額を「３０0,０００円」から「３５0,０００円」に引き上げるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 190 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 191 ◯１６番（成田政彦君）　別に、よくなることですから賛成しとるんです。ちょっと聞きたいんですけど、対象者数はどの程度把握されとるんか。これは国保に対する３５万円のうち、４分の１が市から出されるんですかな。その点だけちょっとお伺いします。 192 ◯議長（北出寧啓君）　市道健康福祉部次長。 193 ◯健康福祉部次長兼国民健康保険課長（市道登美雄君）　まず、対象者でございますけれども、昨年度で出産育児一時金、年間で２４３件ということで、おおむね毎年２４０件前後ということになっております。ちなみに、本年度７月末まででございますけれども、６４件という件数になっております。 　それと、一般会計からでございますけれども、３分の２の繰り入れがあるということに……（成田政彦君「３分の２まで出とる」と呼ぶ）そうです。３０万の３分の２と。ですから、３５万にしても同じく３分の２ということになります。 　以上でございます。 194 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１４、議案第８号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 195 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書２９ページをお開き願います。国民健康保険税の所得割額の算定に際し、本市では市民税額に倍率を乗じる計算法、いわゆる市民税方式を採用していることから、国における税制改正により市民税額が変動した場合、その変動した額の4.５倍の影響が出る仕組みとなっております。 　税制改正の詳細といたしましては、平成１７年度に配偶者特別控除の実質廃止が行われ、１８年度においても老年者控除の廃止、公的年金等に対する所得方法の見直し、定率減税の縮減、さらには１９年度には定率減税の廃止、税源移譲による市民税率６％への統一等が上げられ、その結果、市民税額が増加し、市民税を課税の基礎とする国保税も増加する世代が多くなることが見込まれ、現行の市民税方式を継続した場合、国の施策による税制改正が国保税にそのまま影響を与えることになり、安定的な国保事業の運営が損なわれることになります。 　このような状況の中、国保事業の安定的な運営を図るため、単年度収支の均衡を目指し、所得割額の算定方式を市民税方式から所得比例方式に変更するとともに、賦課税率等の改正を図ることが必要であるとの観点から提案したものであります。 　改正内容につきまして３１ページから３４ページに記載いたしておりますが、主なものにつきまして御説明を申し上げます。 　第２条の改正につきましては、医療分の賦課限度額を「４６0,０００円」から「５０0,０００円」に、介護分の賦課限度額を「７0,０００円」から「８0,０００円」に改正するものであります。 　次に、第３条の改正につきましては、医療分の所得割額の算定を「市民税額の１００分の４５０」から「基礎控除後の総所得金額の１００分の9.１」に改正するものであります。 　次に、第４条の改正につきましては、医療分の資産割額の税率を「１００分の６７」から「１００分の５０」に改正するものであります。 　次に、第６条の改正につきましては、介護分の所得割額の算定を「市民税額の１００分の６０」から「基礎控除後の総所得金額の１００分の２」に改正するものであります。 　次に、第７条の２の改正につきましては、介護分の均等割額を「5,７６０円」から「7,５００円」に改正するものであります。 　次に、第７条の３の改正につきましては、介護分の平等割額を「3,６００円」から「4,５００円」に改正するものであります。 　次に、第１３条の改正につきましては、賦課限度額を「４６0,０００円」から「５０0,０００円」に、「７0,０００円」から「８0,０００円」に改正し、同条１号では、介護分の均等割額の変更により６割軽減の額が「3,４５６円」から「4,５００円」に、平等割の軽減額が「2,１６０円」から「2,７００円」に改正し、同様に同条２号においては、４割軽減の額が均等割額で「2,３０４円」から「3,０００円」に、平等割の額が「1,４４０円」から「1,８００円」に改正を行うものであります。 　その他につきましては、所得割額の算定方式を所得比例方式に新たに改正したことによる算定等の特例に関して規定したものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 196 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────東議員。 197 ◯１２番（東　重弘君）　簡単にお聞きしたいと思います。私は、国保の審議会委員として審議会に参加をさしていただきました。そして、採決のときには３点ほど意見を付して採決に加わっておりますので、この点を確認の意味を込めて質疑をさしていただきたいと思います。 　まず、１点目は、この会計が６4.１％という税の徴収率でありまして、大変低い。それで、このまま上げると、またこの内容でいきますと新たな層に負担が生じるということで、上げるということで当初のもくろみの数値が上がらなくなる可能性もあるぞと、こういうことを申し上げました。そして、払える者だけで維持するというふうな形になれば、払ってる人も払わなくなる。この辺について心配をしてるということを１点申し上げました。 　これについて、税もそうですが、どのような対応、どのような方式をもって、まず税の徴収率を上げようと考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　２つ目は、市民税、固定資産税等々市税については、夜間臨戸徴収をしている。それにはこの国保の担当課の管理職が参加をしてる。ところが、この国保税という同じ税を徴収してない。このやり方は、国保会計に身を置く者に大変不公平な行政になってるんじゃないか、こういうことを申し上げました。この点は、今後その税の徴収においてどういうことにするのか。 　それから、３点目は、平成１５年でしたか、国から資格証明を発行しなさいという通知が来てるはずなんですね。これについてどう本市は扱おうとするのか。確固たる徴収をするということには、必要ではないのかという意見を付して、私はこの採決に参加しております。 　この３点について、この値上げにおいてどう対処していくのか、お聞きをいたしたいと思います。 198 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 199 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、徴収率の向上について御答弁さしていただきます。 　確かに、東議員言われますように徴収率が６4.１、滞納分の徴収率が非常に低いということで、現年については府下平均以上の徴収率をおさめてるんですけども、ただ滞納分が低いというのが現状でございます。 　そういう中で、ちょうど本年の４月から、私ども国保の方に納税課の方から一定の徴収についてのノウハウのある職員の異動がありました。そういう中で、その職員を中心に収納対策に努めているということでございます。 　そういう中で、例えば平成１５年度まで参加差し押さえ件数が１件であったものが、１８年のこの４月から差し押さえ件数が１７世帯と。そしてまた、新たに預貯金調査についても、調査人数が３５０人の調査を行い、また件数にして８８０件の各金融機関の調査を行っているところでございます。 　そういう中で、その効果というのは、４月から新たにスタートした部分もございますので、まだあらわれておりませんけども、そういう形で滞納の処理というんですか、実際の処分に当たっているところでございまして、当然今回の改正によりまして、保険税の増になる世帯等も出てきておりますが、その辺は十分に注意して、収納対策に万全を期していきたいというように考えております。 　それと、もう１点、あと市民税の徴収のときに、市の職員──管理職ですか──が対応していくという中で、国保税についてはということでございますけども、現在、国保税につきましては、健康福祉部の管理職が年２回、ボーナス月であります７月と１２月に夜間臨戸徴収をさしていただいて、徴収に当たっているところでございます。 　今後、税が同じように市の管理職を動員して実施し、税の徴収という形でしておりますので、そことタイアップできることはタイアップしていきながら、徴収に努めていきたいというように考えております。 　それと、あともう１点、資格証明書の御質問があったかと思います。 　資格証明書につきましては、国保対象者が納付期限から１年間たっても何ら保険料を納付しない、また私どもの方に何ら相談等も、例えば分納相談等も来られないという方に対しては、資格証明書を発行してます。この１８年の４月１日現在では、６世帯に資格証明書を発行しております。 　その制度等がございますので、収納に応じてくれない方につきましては、できるだけこういう資格証明書を発行するなりして、当然厳しい対応も必要であろうかというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 200 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 201 ◯１２番（東　重弘君）　説明はよくわかりましたが、１つだけ答えてくれてないのがあるんですね。今まで払ってない人が払う、新しい層に及ぶ。この件で私は大変危惧してるということを申し上げました。今、それの対策は、滞納者とか、過去の滞納者にはそうですけども、これらの人のためには、税は払わなければならないということを浸透さしてからでないと難しいんじゃないかなというふうな意見も申し上げたんですが、今この話についてはどういう方策を持っておられるんか。恐らく難しい率になるんじゃないかなと私は思うんですが、その辺の見込みと方策。 　それと、かたがたお願いしてたのは、払ってくれる人だけでやっていったらいいと、このような考えではだめですよと。だから、厳しくやるということはいいんです。ほぼ了解したんですが、いま１点だけお答え願いたい。 202 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 203 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回の改正で、従来、例えば方式の変更で所得割は課税されてなかった方が新たに課税されるケースも出てきます。この１８年現在では約５０％の方が課税されてるんですけども、今度は６０％ということで１０％の方が新たに課税されるということになります。 　そういう方々を中心に、今回条例改正をこの議会で議決していただければ、来年４月に向けて、広報誌あるいはまたホームページ等を通じて、国保税の趣旨、そしてまたこういう改正した経緯等も御説明し、できるだけ保険税を払っていただくように努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 204 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────島原議員。 205 ◯１７番（島原正嗣君）　厚生消防常任委員でありませんので、若干お尋ねをしておきたいと思います。 　私は一般質問でも申し上げましたように、なかなか年金で生活をされてる方、あるいは低所得者層の家庭の方々、これはもう大変だと思うんですよね。 　そこでお尋ねしますが、今、東議員さんも御質問あったと思いますが、１つは国保財政の、先ほども監査委員の報告があったんですけれども、税として払わなきゃならないという状況の中で、金額にして１億9,０００万程度まだ未納者があるのではないかと。世帯数にしても2,４９９世帯程度のものがあるみたいですけれども、本来税は公正であり適正でなきゃならんわけでありまして、この分まで払わん者がまださらに追加して払わなきゃならんという、そういう矛盾した行政はいかがなものであろうかなと。適正な対価としてお互い無理して、医療のために、自分の健康のために払ってるわけですから。僕は、なぜこのような滞納があるかということの要因なり原因というものをきちっと行政は把握してるのかどうか。これが１点です。 　もう１点は、今回の改正によって保険財政の将来はどうなるのか。今回の改正で、例えば５年間据え置くとか、あるいは１０年間置くとかいうようなことになるのかどうか。また一、二年すれば保険財政の状況というものは悪化して、また税額を上げにゃあかんと。国民負担と言うけれども、市民負担ばかりじゃないですか。 　本来、制度として国が１００％責任を持って、こういうときにこそ、何のために国民保険というのに入ってるんだということになってくるわけですから、本来国が国民の健康について、医療について責任を持たなきゃならん問題やないですか。したがって、将来のこの値上げという、税制改正の市民負担という問題についての分析をどのようになさってるのか、お答えを願いたいと思います。 　それと、僕は皆さんに笑われるかわかりませんけれども、１年間ないし５年も１０年もただの一度も国民健康保険を使わないという健常者もいらっしゃると思うんですよ。そうでしょう。例えば、我々議員でも国保になりますと、恐らく毎月５万円ほど払うてるんですが、それに介護保険、介護も使うたことありません。 　これに対する割引というか、スーパーじゃあるまいし割引制度というのはおかしいと思うんやけども、例えば５年間、３年間、一度も保険証を使ってない方には、やっぱりそれなりの対価というものを考えなきゃならない時代になってるんじゃないですか。病気にかかる人間を健常者が全部負担するということは、国にかわって、行政にかわって負担するということは無理な話ですよ、それは。 　だから、１つは、お互いが支え合うということも大事ですけれども、従来は例えば国保を１年間まとめて払えば割引も若干あったみたいな感じですけれども、税金の場合はまとめて払ったら、例えば0.何ぼとかありますわね。そういうことも制度的には若干考えてやった方がいいんじゃないですか。そうでなかったら、それはたまりませんよ。このことについてお答えをいただきたい。 206 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 207 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、滞納世帯についての対応ということで、不公平ということでございますけども、確かに私ども収納率というのが府下平均よりは高いんですけども、収納率は平成１７年度現年で９0.１２ということで、約１０％の方が滞納されているということでございます。 　そういう中で、滞納されてる方につきましては、当然保険税の必要性、また健康保険を使っていただく中で、その必要性については十分皆さん方に周知徹底を図り、できるだけそういうことのないようにということで努めているところでございます。 　また、個々には先ほど東議員にも御説明さしていただきましたように参加差し押さえとか、また預貯金調査、また夜間臨戸徴収等を行っているところでございます。 　そして、あと国保財政の今後ということで、今回改正の提案をさしていただいておりますけども、今後またどういう形になるのかということでございますけども、国保財政というのは、基本は保険に加入している方の医療費の総額から国とか府の補助金を引いて、残りは保険加入者の保険税に求めていってるということでございまして、その年々によって医療費が高騰した場合、また保険財政にはね返ってくるというのが実情でございます。 　しかしながら、今回こういう形で改正さしていただいて、できるだけ単年度の収支の均衡を図ってまいりたいというように考えております。今後もできるだけ市民の皆さんの理解を得ながら、国保財政の健全化に努めていきたいというように考えております。 　それと、もう１点、何年も保険を使っていないという世帯に対してということでございますけど、保険というのはできるだけ使わないというのが理想かなと思います。そういう中で、使っていない方につきましては、これといった対応というのは特段ございませんけども、１年間保険を使っていない方につきましては、記念品というのをお渡ししているということで、現在そういう形で１年間使っていない方については、そういう形にさしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 208 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 209 ◯１７番（島原正嗣君）　２点だけ。１つは、この滞納の額ですね。私が申し上げましたような１億9,０００何ぼ滞納者がおるようですけども、これはそういう理解でよろしいのかどうかですね。この滞納者に対して納付するような形は、制度的にどういう制度をつくっているのか。これが１点です。 　もう１つは、今回の条例改正によって、保険財政は先ほども申し上げましたように、また条例改正、それは１年１年ということをおっしゃったんですけれども、それは毎年毎年病院に行く人が多うなってやられたら、これは国民、市民はたまったもんではないですわね、値上げされたら。１００円、２００円やったら皆辛抱するけれども、保険料プラス医者に行けば医療費を取られるわけですからね。７０歳以上でも、先ほど説明ありましたように、今まで無料やったのが何ぼか要るという、こういうことですから大変ですよ、それは。そんなピンからキリまで国が責任を持てとか、行政が責任を持てとか言いませんけれども、やっぱりそういうとこを判断して行政指導というものをやるべきじゃないですか。 　それと、もう１つ、病院を持ってるとこが非常にすばらしいということではないですけども、やっぱり一般的には例えば泉佐野市にしたって、いろいろ前向江市長の御批判がありますけども、市民全体にとってあれだけの病院があるということは、市民にとっては心強いですよね、あれ。 　だから、ある意味ではうちの場合は、市の診療所もないし、済生会病院とかいうようなあの小さい３０か４５床の病院は１つあるわけですけども、市民病院もない、ある意味ではね。泉佐野へ行けば1,０００円か2,０００円追加料金を取られると、そういうデメリットもありますわね。 　だから、医療の国保の対価、医療対価としては、やっぱり市民病院があることが、あるいは総合病院があることが市民は安心できるんじゃないですか。１つはそういうことも一応ありますから、値上げ、値上げで何もないやないかいという御批判もあると思うんですが、将来的には本市の医療施設というものも、例えば泉南市には今産婦人科もほとんどないんじゃないんですか、私らもう子供を産める立場と違いますけども。 　もう１つは、乳幼児にしても、子供たちの小児科の病院も足らんと、こういうようないろいろな話もしてるんですけれども、そういうようにやっぱり施設の充実も考えながら、国保料金の値上げ、医療費の値上げというのは相関関係でやるべきではないかなと思うんですが、お答えいただきたい。 210 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 211 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　１点目の滞納でございますけども、平成１７年度におきまして、議員御指摘のとおり滞納額が１億9,５００万円ございます。そういう中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、文書、電話による督促を行い、また夜間臨戸徴収等を行って、この滞納対策に努めているところでございます。今後も引き続いて、滞納対策に厳しく対応していきたいというように考えております。 　そしてまた、国保財政の今後ということでございますけども、保険税を今回改正さしていただきまして単年度収支均衡を図っていきたいという一定の趣旨のもとにお願いしているところでございます。 　ただ、国保に限らず、今高齢者の後期医療制度というのが検討されております。それは平成２０年から新たに施策として実施されます。７５歳以上の方が現在国民健康保険に加入されてる中で、やはり高齢者の方の医療費というのが高額を占めてきております。それが７５歳以上の方が後期高齢者医療制度の中で移っていくと、国保から外れていくということで、一定の国保制度の見直しも図れるのではないかなというように考えております。 　その高齢者医療制度は、都道府県単位で広域連合でもって１つの保険者としてスケールメリットを生かした形で進めていくということで今現在進めております。そういう中で、今後、国民健康保険の財政につきましても、一定その辺の方向が見えてくるのではないかなというように考えております。 　また、病院等が本市でない中で負担だけふえるということでございますけども、現在確かに病院はございませんけども、健康についてはいろいろと健診等を行う中で、その事業の実施に努めているところでございます。そして、その辺を十分被保険者の皆さんに納得していただく形で説明して、今後の保険財政の健全化に努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 212 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 213 ◯１７番（島原正嗣君）　意見にかえときますけども、確かにうちの場合、市長の方も市長選挙のときにも若干お話がありましたように、できるだけ市民負担というものについては、市の方も考慮して保険運営のことをやってるんだというような話もありました。 　確かに、私も見ますと、制度そのものはうちの場合はちょっと遠慮した部分もありましたから、今回改正ということで出してるんですけども、ただ払う側からすれば、市民からすれば、何もかにも一遍に上げてもうてというようなことになるわけですから、それは病気になる人が一番悪いと言やあ悪いんですけども、いつかはお互いに老いたる身になるわけですから、いずれにしても高齢者ほど病気になることは当たり前なんですよ。だから、それを支えるという国の方針なり行政の方針なりが一番大事じゃないかなと思います。 　したがって、今さら市民病院を建てろと言ったって建てれるわけはないと思う。財政的にですよ、ないと思うんですよ。阪南にも結構立派な公立病院がありますし、泉南の場合は、警察ない、病院ない、保健所ない、ないない尽くしやないかいというような話も聞くわけですけれども、まあひとつこれからこういう医療施設についても、今までも力を入れてくれてますけども、市民の期待にこたえるような行政をやってほしい。これは希望意見として申し上げます。 　それと、１年１年の状況を見ないと、決算を見ないと、次に値上げするのかしないのか、ちょっと明確なお答えはいただけなかったんですけども、この改正で例えば５年先まで大丈夫だということなのかどうか。いやいや、それはそういうことまでなかなか予想は立たないということなのか。わかってる範囲で結構ですからお答えをいただきたい。 　以上です。 214 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 215 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、１年１年の改正というのは現時点では考えておりません。そして、そういう中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、後期高齢者医療制度も平成２０年度から開始される予定でありまして、現在、医療費の多くを占めている高齢者の方々がそちらの方に移られるということもございますので、毎年毎年の改正というのは考えておりません。 　また、今回の改正によりましても、一応大幅にアップされる方につきましても、激変緩和措置を講じて一定の理解をしていただきますように努めているということでございますので、よろしくお願いいたします。 216 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────松本議員。 217 ◯９番（松本雪美君）　今回、厚生の方から、そこに出席された方から、賦課方式変更に伴う参考資料というのをいただいたんですよ。それを見せていただいて質問をさしてもらいたいと思うんですが、このいただいた資料だけでは、一体どの層がどの程度保険料が上がったり下がったり、また激変緩和がどの程度されるのかどうかというのがさっぱりわからない資料になっています。 　そういうのを出してくださいということで、成田議員の方からも資料請求してるということですけど、きょうのこの時間に間に合わないというような状況の中での質問になるんですけども、私はこの前いただいた１８年度に値上げをするということで出された資料をひとつ参考にして数字も出したりしてみたんですが、まず賦課方式変更に伴う参考資料というのを見せていただいた限りでは、ただし書きから旧ただし書きの方式に変わると。税方式から所得額方式に変わるんだというふうにして出されたものですけども、それで所得割の部分を見てみますと、総額で２億9,４００万円の保険税額になってます。それから、旧ただし書きの所得割方式の方は４億8,９００万円ですね。ということで、これを見てみましても約１億1,０００万ほどざっとして値上がりするわけですよね、旧ただし書き方式にして。 　それから、資産割の方は２億2,９００万円から１億7,４００万円に下がるわけです。これは資産税の６７％から５０％に引き下げるということで１７％引き下げるという状況になりますね。この数字だけ見てみましても、これまでのただし書きの場合では税方式でいきますから、非課税世帯の人は当然所得割は加味されてこないわけですよね。 　ところが、所得額方式ですね。旧ただし書き方式で所得額に対して9.１％かかるということで計算されてるということですから、幾ら市民税がゼロであったとしても、所得額がある限り所得割は加算されるということになりますから、本当は非課税の方でも所得割がかかってくるという、そういう状況になるのがこのいただいた資料だけ見てもはっきりとしてますし、数字そのものは資産割の減った分が所得割に加算されてると。 　単純にこの数字を見た限りでは、資産割の安くなった分が所得割に加算される数字として、計算する方式は変わったとしても、単純にそういうふうになってるということですから、私は今回これ見ましたら、所得の低い人、収入の少ない人でも所得割がかかってくるということでは、低所得者の人たちにとってはほんまに大変な課税になるんじゃないかと、国民健康保険税になるんじゃないかという心配をしてるんですが、その辺についてはどうなんですかね。激変緩和されると言いますが、激変緩和は２年間だけでしょう。それ以後のことは考えておられるのかどうか、聞かせてください。 218 ◯議長（北出寧啓君）　市道健康福祉部次長。 219 ◯健康福祉部次長兼国民健康保険課長（市道登美雄君）　それでは、ただいまの御質問の方にお答えをさしていただきます。 　まず、どの層がということでございますけれども、まず総論の方を申し上げますと、現在、市民税方式から所得比例方式に変えるということでございますけれども、扶養家族などの扶養控除の額が大きいことによりまして現在市民税が非課税となっているケースと、すなわち収入に対しまして市民税額が低くなっている場合、この場合は賦課方式の変更によりまして影響が大きくなるということになってまいります。 　それと、資産割の減の分が所得割の増ということでございますけれども、確かに改正の方では運営協議会の答申というその中で、資産割が現行の１００分の６７から固定資産税額の１００分の５０に１００分の１７減っておるということになっておりまして、国民健康保険税といいますのは、先ほど部長が御答弁申し上げましたが、必要な医療費の方から逆算をしていくということになりますので、その中において資産税額分が落ちれば、当然に何かでその分を埋め合わす必要があると。今回、その部分については所得割の方で負担をお願いしたという形になっております。 　その原因の１つというのが、賦課におきます資産税割、それの賦課の状態ということで、１００分の５０を取っておるのが阪南・泉州ブロックの中で１市ございます。それ以外は１００分の３０とか２０とか、また取っておらないと。 　ちなみに、お隣の市におきましても、資産税割は賦課していないという状況もあります。そういう状況も踏まえまして、運営協議会の中で資産割分の引き下げが求められたということになっております。 　それと、所得の低い人という部分でございますけれども、今まで所得割の負担をされておったのが１７年度時点では、約４０％程度の加入者、加入世帯、そちらの方で負担をお願いしておったと。それが、１８年度ですか、税制改正におきまして、市民税の賦課世帯というのが国保に加入してる世帯でいきまして約５０％ですけれども、市民税額が賦課されておると。ですから、国保におきましても負担されておるのが５０％になると。今回、お願いしております所得比例方式になりますと、それが約６０％ということで１０％ふえてくると。 　この低所得者の先ほど議員も御指摘のとおり激変緩和策なり、また政令軽減という地方税法の施行令に基づきます軽減策がとられておるということになってまいります。 　それと、一定低所得者ということでございますけれども、今までその部分、その方々が御負担にならなかった分は、どこの層が負担をしておったかという部分になろうかと思います。その部分というのが中間所得というんですか、課税をされておる世帯、要するに１７年度時点では４０％の方が所得割の分を御負担しておったと。 　それが１８年度税制改正で５０％になり、所得比例方式に変えましたら６０％になると。この所得比例方式を全国的に見ますと、９８％程度ということで我々つかんでおりますけれども、それだけの団体が採用しておるというところでございますので、我々といたしましても、一定この方式が合理的であるのではなかろうかという判断をいたしておるところでございます。 　以上でございます。 220 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 221 ◯９番（松本雪美君）　今のお答えを聞かしていただきますと、家族の多い人は控除額が多いから非課税になって、所得割が保険税にはプラスされなかったと、こういうことで、今回はそうじゃなくて所得額方式にすると公平になるんだと、そういうふうに聞こえたんですけれど。 　当然、家族の多い人というのは、生活費の負担もすごく多いわけですよ。だから、家族の少ない人と家族の多い人ということになりますと、それだけで見ましたら、年金を同じ２００万もらってても１５０万もらってても、２人の人と４人の人とでは当然生活費がたくさん要るわけやから、そういう形で、ただ所得額が多いからということで不公平やと、公平ではないという言い方は、ちょっと私はそれはなじまないんじゃないかなと、そういうふうに思います。 　それと、もう１つは、中間層の方が今までその人たちの分を負担してきたと、こういうことでありますけれども、だからこそ低所得者の人たちが大変な生活実態であるんだからこそ、もし引き上げをせんといかん事態が今回のように出てきたとしたならば、当然行政がそれにプラスをして、いろんな形で軽減策を設けていくという、繰り入れとかいう形で行政が国保財政に援助をしていくというのは当然あっていい話だと私は思いますし、市長もそういうふうに繰り入れも考えざるを得ない場合もあるんだということをこれまで何回かそれぞれの席で発言をされてきましたので、私は今回のこの条例改正の部分では、繰り入れ策なんかも示されるんかなと思ってたんですが、それが聞こえてこないわけですから、ちょっとその辺では本当に低所得者の人にとっては大変だなというのは、数字としてあらわれてくると思うんですよ。 　それで見てみますと、ボーダーライン層の人たちですね。もちろん非課税になるような、そういう生活保護世帯と同等の世帯の人を見てみましたら、例えば２人世帯の人では４万6,０００円上がりますね。それで、これが激変緩和で計算してみると１０万8,６２６円になるわけやから２万円程度上がるわけですよね。３以上の人はそのふえた部分が激変緩和になるんだということで、1.３の人たちは1.３、以下の人たちはその部分を数字として反映するんだと、こういうふうにおっしゃってましたから、２万4,０００円ほど値上がりしますね。１４９万円、これが２人世帯の方のボーダーライン層の収入ですよ。 　２人で１年間に１５０万円で、そして国保で約１０万1,０００円ぐらいのお金を支払っていかなあかんわけで、月約１万円弱ですね。それぐらいのお金を払っていかなあかんということで、このレベルで生活するとほんとに大変だなと、私はこの人たちの中ではほんと厳しい生活実態だなと思います。 　それから、４人暮らしの人を見てみましても、２３７万1,９９９円、これがボーダーライン層だと前にもらった資料には出てます。そういう人たちはどないなるんかといいますと、１３万2,３６０円だった人が１７万2,０６８円になるというんですね。約４万円値上がりするわけですよ。毎月一万二、三千円のお金を支払わんとあかんようなことになってくると。もっとなるか。１万5,０００円ぐらいになるかな。ぐらいのお金になってくるというふうに見たら、わずかなお金で生活してる人にとってはほんとに大変だと。しかも、４人暮らしの人でいいましても…… 222 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員、議案に対する質疑でございますので、理事者に対する質問を行ってください。 223 ◯９番（松本雪美君）　いや、これ数字出してくれてないから、質問のしようがないから、私は自分ではじき出したこの数字で聞いてもうてるんです。 　それで、聞きたいんです。１５０万円の人で９万9,０００円だったのが約１３万円になるわけですよ。４万円ほど上がるわけですよ。３万から４万のお金が上がるわけですよ。３万ぐらい上がるわけですよね。そしたら、１５０万の人が年間３万上がるというたら、１回に3,０００円上がるわけでしょう。 　４人家族で１５０万、私たちの年金は、大体この辺の企業で仕事してきた人たちにとったら、十四、五万の年金の人ってたくさんいらっしゃいますわね。年間１５０万から２００万という人たちがたくさんいらっしゃると思うんですよ。そういう人たちが多額の保険税が値上げされて、生活そのものが、十分な生活費がないと、足りない状況が生まれてくるということが、私この数字を出してくれてないんで自分で計算してみてわかりましたわ。 　今回、この保険の担当の方が、なぜもっと詳しくそんな値上げ幅を含めて、激変緩和の分を含めてきちっと資料を出してくれなかったのか。その辺のところも何回か事前のレクチャーのときからもお話しさしていただいてきたことですけど、その辺についてお答えください。 　〔東　重弘君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 224 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 225 ◯１２番（東　重弘君）　この議案は付託議案ですから、委員会でやっていただいたら。本会議即決のような議論は、そして今の資料を出してくれないって、それは常任委員会の委員がおるんですから、その辺は会派で相談して、欲しいものが今になって出してくれないというんじゃなくて、当然請求すべきですよ、その委員会で。 226 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員、質疑ということで簡潔にお願いいたします。石橋健康福祉部長。 227 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、資料を出していただけないということを言われておりますけども、私ども資料請求をいただいた分については、期間内に、期限内にきっちりと出さしていただいておりますので、その点御理解願いたいと思います。 　それと、先ほどの質問の中で、例えば同じ収入であって家族の多い人が負担になるのではないかと。収入の面からいったら確かにその辺ありますけども、それは家族が多いということであれば、当然保険に加入してる人も多いということで、それで医療費の需要も、使われる分も多いということで御理解願いたいと思います。 　そして、松本議員は、今回の改正は低所得者の方ということで言われてますけども、限度額の４６万円から５０万円に引き上げもさしていただいております。そういう中で、非常に一定の所得のある方についても負担にもなろうかと思いますけども、その点も低所得者だけではないということも御理解願いたいと思います。 　そしてまた、今回の改正で、本市の医療分の一般分でございますけども、増加する世帯数として約4,１００世帯ございます。また、逆にこの改正で減少する世帯もございます。約2,８００世帯でございます。また、変更しない世帯もございます。それが2,９００世帯。 　そして、そういう中で4,１００世帯、約４０％に相当する方が今回の改正で増額になるということで、そういう中で私どもは激変緩和策としてこの改正は３０％以内にとどめたいということで、３０％を超える方については、初年度、１９年度におきましては全額の減免、そしてまた２０年度におきましては、その超えた分の２分の１の減免という形でお示しさしていただいておるとこでございます。 　そして、今回この条例提案さしていただくに当たりまして、運営協議会を過去６回開催さしていただいております。そういう中で、相当な時間もかけて審議していただいて、一定の答申をいただいておりますので、その点御理解よろしくお願いしたいと思います。 228 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１５、議案第９号　泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 229 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書３５ページをお開き願います。障害者自立支援法が平成１７年１１月７日に公布され、一部の規定が平成１８年１０月１日から施行されることにより、障害の種類にかかわらず障害者等の自立支援を目的とした共通の制度のもとで一元的にサービスを提供するように改められたことに伴い、本市においても新たなサービスを創設するに当たり所要の改正を行うものであります。 　３７ページをお開き願います。改正内容につきましては、現在総合福祉センターで実施しておりますデイサービスにかわり、障害者等の自立支援のため地域生活支援事業の１つとして、障害者等に対して創作的活動または生産的活動の機会の提供等さまざまな便宜を供与するため、地域活動支援センターを総合福祉センターに設置するに当たり、同センターの業務を規定する部分において、地域活動支援センターを位置づけるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 230 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 231 ◯１６番（成田政彦君）　これは自立支援法の改正で１０月１日付から地域活動支援センター、総合福祉センターがこれになるんですけど、これは１と２と３型まであって、非常に補助金が、政府は全国で２００億円しか補助金をつけてない。それもころころ、ころころ変わると、政府のやり方が。 　それで、大分地方自治体からの不満があるんですけど、補助金が1,６００万、今度の補正で幾ら出とるかちょっとようわからないんですけど、そういう点で地域活動支援センターに名前は変わるけど、実際的に総合福祉センターは年間１億9,０００万ぐらい要るんでしょう。その点でまず地域活動支援センターになって実際はこれよくなるのか、国の補助金から見て。名前だけ変えたんじゃ──そういう点が１つあるんですけど。 　２つ目は、自立支援法の地域生活支援事業、これもセットであるんですけど、これは市町村必須のやつが今相談支援事業をやっとるんですけど、今度成年の後見制度とか、コミュニケーションとか、４つふえるんですけどね。詳しいことは僕は言いませんけど、これとの関連はどうなっとるか。地域生活支援事業、なかなかこれ支援費というのは非常に複雑になっとるんですけど、従来と改善されるのかどうかということ、これ地域支援の。ちょっとお伺いしたい。 232 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 233 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回の改正は、従来総合福祉センターでデイサービスを実施しておりました。そのデイサービスが自立支援法によりまして地域活動支援センターに改正されたと、変わったと、変更したということで、条例の中でデイサービスにかかわる部分を地域活動支援センターに改正するということでございます。 　そして、その中で今回改正することによってよくなるのかということでございますが、事業につきましては、従来デイサービス事業として総合福祉センターで実施しておった事業と変わりません。ただ、対象者が従来は身体障害、そして知的障害の方を対象として実施しておりましたけども、今回の地域活動支援センターで対象者がさらに精神障害の方もその地域活動支援センターの方に来ていただいてサービスが受けられるという形で、対象者がふえたというのが１点ございます。 　そして、そういう中で、補助金という御質問もございました。確かに、今回自立支援法の改正によりまして、従来の事業の補助の形態は変わりました。ただ、基礎的な事業という形で従来創作的活動等を行ってるんですけども、それについては一定の補助金が出されておったんですけども、それは交付税措置という形で変わったということで御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 234 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 235 ◯１６番（成田政彦君）　それで、もう１点聞きたいんですけど、そうすると補助金が従来総合福祉センターにかかわった方に出たんですけど、交付税となると一般財源ですから、そのお金が自由になりますから、その点で心配される面が出てくると。 　今までは特定財源としてセンターに使われるのに出されたけど、今度はそれが一般交付税となるということで、他に利用されるんじゃないかという、こういう削減になるんじゃないかという不安が地方自治体に出とるんですわ。そういう点は、交付税として出てきたそのお金については、きちっとその事業の方に使われるのか、その点ちょっと。 236 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 237 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、従来の事業を実施していた部分で交付税に変わる部分と、そして今度地域活動支援センターとして一応国の方で基準額が決められておりまして、それは３００万円という一定の基準額、このうち２分の１が国、そして４分の１が府という形で補助が受けられるということでございます。 　ただ、従来よりも一定の基礎的な活動の部分については、交付税算入されるということで、その辺は交付税の中で対応していくということでございます。 238 ◯議長（北出寧啓君）　以上で本件に対する質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 239 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　原　　　憂　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 92_平成18年第３回定例会（第４号）_本文 === # 平成18年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 92 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時２分　開 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、５番　梶本茂躾議員からは遅参の届け出が出ておりますので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において３番　和気信子議員、４番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第１０号　泉南市消防本部および消防署の設置に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 2 ◯助役（中谷　弘君）　おはようございます。ただいま上程されました議案第１０号、泉南市消防本部および消防署の設置に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書３９ページをお開き願います。消防組織法の一部を改正する法律が平成１８年６月１４日に施行され、消防組織法の条項整理が行われたことに伴い、本市関係条例においても同法の規定を引用している部分において所要の改正措置が必要なため、本条例を提案するものでございます。 　４１ページをお開き願います。改正内容につきましては、消防組織法の改正が全条文にわたって見出し及び項番号を付し、表現の適正化を行い、また条項の枝番号の整理を行ったものであることに伴い、消防組織法の改正前の条項を引用している本市の関係条例４条例につきまして改正を行うものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１０号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３、議案第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 4 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１１号、平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書４３ページをお開きください。歳入歳出の総額にそれぞれ２億2,２４２万6,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ２０８億5,５５４万8,０００円にするものでございます。 　内容について御説明を申し上げます。歳出の主なものは５４ページからでございますが、一般管理費のマイナス７０５万6,０００円、５６ページの国民年金費のマイナス2,０５７万5,０００円及び５９ページの農業委員会費マイナス７３４万5,０００円は人事異動に伴う減額であり、同ページの国民健康保険費の繰出金3,４９７万6,０００円は、４名の職員増に伴う繰り出しであります。 　５５ページにお戻りいただきまして、訴訟費の報償費２４万7,０００円は、介護保険料をめぐり新たな訴訟が提起されたための弁護士報酬であります。 　５６ページの社会福祉総務費の役務費２２万円は、成年後見制度を利用する申請者増によるものです。 　５７ページの身体障害者福祉費の委託料1,１２７万5,０００円は、１０月から障害者自立支援法が改正され、新たに相談支援事業が義務づけられたため泉南作業所に３３５万5,０００円と、同法の改正により地域活動支援センター事業（Ｉ型）を開始するため泉南フレンドに６９０万円及び同法の利用者で地域生活に移行する際に支援が必要な方への利用調整をそれぞれの相談支援機関に行っていただくための委託料１０２万円であります。 　５８ページの児童福祉総務費の扶助費１億1,０８０万は、児童手当法の改正により小学校６年修了時まで支給されることとなったための増額分で、保育所費の委託料４７２万2,０００円は、信達・樽井両保育所の耐震診断に要するものであります。 　６０ページの消防施設整備事業費の工事請負費６１万9,０００円は、牧野地内の市有地にある防火水槽を撤去するための経費であります。 　小学校費の学校施設整備費委託料５１９万8,０００円は、鳴滝第二小学校校舎の耐震診断に、６１ページの中学校費の学校施設整備費委託料1,３２１万2,０００円は、泉南中学校の校舎及び体育館の耐震診断に要するものです。 　公債費管理基金の積立金6,４８９万8,０００円は、前年度繰越金の２分の１を公債費管理基金に積み立てるものであります。 　返還金の償還金、利子及び割引料は、平成１７年度の国及び府の負担金、補助金が確定したことに伴う返還金であります。 　５１ページにお戻りください。歳入について御説明いたします。留保をいたしております地方交付税から５２４万1,０００円、児童手当法の改正に伴う国・府の負担分それぞれ3,６９３万3,０００円、障害者自立支援法の改正に伴う国の事業補助が５２３万7,０００円、同じく５２ページの府の事業補助が２６１万8,０００円、公共施設整備基金から保育所の耐震診断と防火水槽の撤去に５３４万1,０００円を繰り入れいたしております。 　最後に、５３ページの繰越金１億2,９７９万4,０００円は前年度繰越金であります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 5 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 6 ◯９番（松本雪美君）　５５ページの訴訟費については、もうちょっと詳しく説明していただけませんか。 　それから、５８ページの児童手当について、小学校６年生までと、こういうふうにおっしゃったんですが、これは泉南市の負担というのは幾らになりますか。 　それから、国民健康保険の繰出金の部分3,４９７万6,０００円と、こうなっているんですが、これについても詳しく御説明をお願いしたいと思います。 　それだけ。 7 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 8 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、訴訟費の２４万7,０００円の内容につきまして御説明させていただきます。 　原告人が市内在住者でございまして、内容は平成１８年度の介護保険料につきまして、増額を不服として大阪府介護保険審査会に審査請求を行いまして、これを受けて本市が審査会に弁明書を提出した際、所得状況を記載したこと、これに対しまして、本人の同意なしに公表したということは不当であるということで２００万円の請求訴訟を提起されたものでございます。市としては、介護保険料の算定が適正に行われたことを主張するために必要不可欠な情報提供というふうに考えております。これに要する弁護士費用の着手金でございます。 9 ◯議長（北出寧啓君）　中脇子育て支援課長。 10 ◯健康福祉部子育て支援課長（中脇一雄君）　児童手当の件でございますが、国、府、市それぞれ３分の１の負担ということになってございます。国、府それぞれ3,６９３万3,０００円ということで、差額が市の持ち出しということで3,６９３万4,０００というふうになってございます。 　以上でございます。 11 ◯議長（北出寧啓君）　市道次長。 12 ◯健康福祉部次長兼国民健康保険課長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の国保におけます繰り出しの方の説明をいたします。 　まず、これですけども、先ほどの説明の中で人事異動により４名の職員が増加したということでございますけれども、実質的には２名の増員があったと。 　それと、もう１点、４月以前、３月まででございますけれども、我々の国民健康保険がそれまで国保年金課ということで年金も一緒になっておりました。その中で、２名が年金の方から給与の方を出しておったと。すなわち一般会計の方から給与を出しておったと。それが今回市民課の方に年金業務が移ったということがございまして、その２名分について国保特会の方で給与を支出するということになりました。その２名分、合わせまして４名ということで今回の補正ということになってございます。 　以上です。 13 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 14 ◯９番（松本雪美君）　今の国保の分ですけれども、実質２人がふえたと、こういうことでございますけれども、きのうも条例の分でいろいろ議論もありましたけれども、国保財政そのものに負担が来るような事態というのは、人員がふえたからそれを改善するために補正されたというような状況みたいですけれど、今後やっぱり赤字──赤字というのか、国保財政そのものが赤字を出さないためにとかということで値上げの条例だったわけですけれども、そういう所得の少ない人たちに対して負担が来るような事態というのが起こり得る状況というのは、議論の中で今後明らかになっていくだろうと思うんですけれども、そういう場合、市長としては一般会計から国保会計への繰り入れについてはどのように考えておられるのでしょうかね。 　いろいろとこれまでも議論はあったと思うんですけれども、もう一度ここできちっと答えていただきたいなと、そう思います。この人件費については、今後その分についてはずっとこれからも繰り入れはしていくと。これはたまたま補正ですから、今回繰り入れという形にはなられたんでしょうけども、その点いかがですか。 15 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 16 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、一般会計から国保会計への繰り出しについては一定のルールがございます。そういう中で繰り出しの項目としては、職員の人件費、そしてまた昨日も補正させていただいた出産一時金、また保険財政の安定、政令軽減等の軽減の措置に係る経費と、一定の法定のルール分につきましては、一般会計からの繰り出しという形で従来からも、また今後も引き続いて繰り出しと。私どもも国保サイドからいえば繰り入れという形になっております。 　それ以外につきましては、それぞれ考え方のもとで繰り出しということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 17 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 18 ◯９番（松本雪美君）　国保の部分で人員がふえたということは、それだけ経費としてたくさん要ることになるでしょうから、今後についてこういうことが会計の中で反映できるような対応というのはしていけるのかどうかということを聞かしてもらったんと、それから一般会計から国保会計への繰り入れをしているような市というのは幾つかあると思うんですけど、今までやってなくて１７年度に実施した市なんかも、堺市とか、それから岸和田市とか、法定減免の分じゃなくて、その他の部分でやっておられるところもあるようですから、そのような状況も勘案して、泉南市としてはどういう形になっていくのか。私はやっぱり弱者対策としてやるべきことはやらなあかんと、こういうふうに思うんですけど、いかがですか。 19 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　職員給与につきましては、当然職員がふえるに当たりましても、今後も引き続いて一般会計からの繰り出しと。また、保険会計では繰り入れという形で行っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、他市の事例も出されておりますけども、基本的に法定の繰り出しのルールがありますので、そのルールに基づいて繰り出しをしているということで御理解願いたいと思います。 21 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────大森議員。 22 ◯１０番（大森和夫君）　学校施設の耐震化率ですけども、耐震の工事ということですけども、これで耐震化率は何％になるのか。それから、府的にもおくれていると思うんですけども、それで府内の順位はどうなるのか、今後の予定があればお示しください。 23 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 24 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　学校施設の耐震化率等につきまして説明申し上げます。 　１８年度当初の耐震化率ですけども、１８年度当初１0.１％と若干低い数値になっております。この１８年度末、今現在、一丘中学校の体育館の耐震化の改修を行っております。 　それと、もう１つは、信達小学校２教室増築したんですけども、それはこの１８年度当初の数値にカウントされておりませんので、それらを含めますと１８年度末には１1.２％という数値になります。 　それと、６月議会と今議会に耐震の診断の設計をお願いしておりますので、それらを含めてこれは来年度の前出しということで設計の方は行ってますけども、それらを含めますと１９年度末には大体２０％台に乗るんかなという考えでおります。 　我々の方といたしましても、地震防災対策特別措置法におけます第３次地震防災研究事業、これは平成１８年から２２年の５カ年ということで、この事業を最大限活用しまして、２２年度末、最終年度までには何とか５０％台に乗せていきたいなという考えを持っております。 　以上です。 25 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 26 ◯１０番（大森和夫君）　府的にはどんな割合ですかということをお聞きしてたんですけどもね。たしか高石の次のワーストツーだったと思うんですよ。それが１９年度どうなるかということをお聞きしたかったんやけども、馬野さんとか市の当局の考え方というのは、１0.１％という耐震化率は若干悪いというふうに思う、そういう意識ですかね。これは大変悪いと思うんですけどね。そういう認識でおられるのかね、ちょっと責任ある方にお答えしていただきたいんやけども、こんな悪いことはないと思うんですよ。こんな悪いまま放置してていいと思っておられるのかな。 　それと、今ある診断の結果で耐震するのには幾ら費用がかかるんですかね。 　それから、何年までに耐震化率１００％にする予定にしておられるのかね。これはもう早くしていただかないと、いろんな学校からの施設の改修の要望を出しても、耐震化ができてないから先そっち回しますと言うて、学校施設の改修がどんどん、どんどん後回しにされてるんですよ。子供たちの授業やクラブ活動とか支障が出てるんですよ。トイレの改修とか要望しても、耐震化が先ですと言うてやってもらえないんですよ。 　それで１0.１で若干ですか。その辺の御認識をもう一度お答えください。 27 ◯議長（北出寧啓君）　馬野部長。 28 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　１８年度当初で１0.１％ということで数字は低いというふうに我々の方は認識しておりまして、うちの学校施設につきましては、昭和５６年以前に建てた建物が非常に多かったということもございまして、そこから、５６年から新耐震設計の方に移行したんですけども、我々の方といたしましても、毎年保全調査というのをやっておりまして、その辺でコンクリートの劣化が著しいとか、そういう構造に影響のある部分については、その都度保全調査に基づいて補修等をやっておるということでございます。 　我々の方、今考えておりますのは、先ほども申し上げましたように、この地震防災対策特別措置法におけます第３次地震防災研究事業、この５カ年計画で最大限この事業を活用して何とか最終年度、平成２２年度までには５０％台に乗せていきたいというふうに考えておりまして、その後この事業の手法ですね。今現在、第３次でございますけども、また引き続いて第４次等がまた出てくる可能性もありますので、その辺の事業の計画性の分も見きわめて、早く１００％に達成率を上げたいなというふうに考えております。 29 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 30 ◯１０番（大森和夫君）　これは予算のにらみになりますので、市長はどういうおつもりでおられるのかね。もう大変おくれていると思うんですよ。予算をもっと増額すべきだと思うんですけども。 　それと、５６年以前の建物が全部やということでしょう。それで、その間５６年度以降でいえば、今、樽井小学校の抱えてるようなとか、信達小学校の抱えてるようなマンモス化問題があるわけですよ。そういう問題もずっとほってきて、増築も改修もほってたわけでしょう。それが今の校区問題は校区問題として問題はあるけども、マンモス化の問題になってるわけでしょう。こういうツケを全部子供たちに押しつけてるという結果になってるんじゃないんですか。 　市長、もう少し予算を増額していただいて、早く耐震化の問題をしてもらう必要があると思うんですけども、その点についてどうお考えなのか、簡単にでもお答えください。 31 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　この前の新聞報道でありましたように、泉南市の場合は、耐震診断率は非常に高い、実施済みが低いということになっておりますんで、耐震化の必要の中でもやっぱり緊急を要するもの、若干余裕といいますか、危険度が低い分もありますんで、教育委員会の方で一応順位づけをしてもらってまして、それにのっとって順次整備していくということにいたしております。 　この件は私のマニフェストにも書いておりますから、着実に毎年度──補助の関係もありますけれども、着実にその耐震化を図っていきたいということでございますので、必ずそれは予算的にも配当していきたいというふうに考えてます。 33 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────成田議員。（「総務委員や」の声あり） 34 ◯１６番（成田政彦君）　そんなもん一般議案や。提案された議案で議員として当たり前や。議員として当たり前や、質問するの。何を言うとる。 35 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員、あなたは総務文教常任委員会に所属しております。（発言する者あり）（成田政彦君「黙っとれ。はい、議長」と呼ぶ） 　成田議員、あなたは総務常任委員会に所属しておりますので、この本会議での質問を却下いたします。 　ほかに。 　〔成田政彦君「議長、何を言うとんねん。議事 　　進行。却下ってどういうことですか。僕、全 　　部質問するて言うてないでしょう」と呼ぶ〕 36 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員、議事進行ですね。 37 ◯１６番（成田政彦君）　全部質問すると言うてないでしょう。１点質問したいと言っとるんや、１点質問したいというて。そんなんおかしいで。 38 ◯議長（北出寧啓君）　議会の確認事項でございますので、この後に総務常任委員会に付託いたしますので、そのときに質疑お願いいたします。 　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１１号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第４、議案第１２号　平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 39 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１２号、平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　補正の理由につきましては、職員異動等による人件費が増加したこと、また都道府県内における市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、３０万円超の医療費について都道府県単位で保険財政共同安定化事業を創設するためであります。 　議案書６５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３億1,８３７万9,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ７０億3,８４４万3,０００円とするものであります。 　６９ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、保険財政共同安定化事業交付金２億8,３４０万3,０００円、職員給与費に対する一般会計からの繰入金3,４９７万6,０００円を補正するものであります。 　次に、７０ページをお開き願います。歳出の明細につきまして、給料を1,７４６万3,０００円、職員手当等を1,２６５万6,０００円、共済費を４８５万7,０００円増額するものであります。負担金、補助及び交付金２億8,３２３万1,０００円と役務費１７万2,０００円は、保険財政共同安定化事業の創設に伴います拠出金であります。給与費明細書につきましては、７２ページから７３ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 40 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１２号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第５、議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 41 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１３号、平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　補正の理由につきましては、平成１７年度の介護保険の給付実績が確定したことにより、国庫負担金、府費負担金及び支払基金交付金の受入額が超過となり、当該超過分の返還の予算措置が必要となり、また前年度繰越金のうち当該返還金を除いた分を介護給付費準備基金に積み立てる予算措置が必要になったため、補正するものであります。 　議案書７５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ8,３２３万7,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ３１億7,６１９万5,０００円とするものであります。 　７９ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、歳出の給付準備基金積立金及び返還金の補正の財源として、基金利子収入及び前年度繰越金を補正するものであります。 　次に、８０ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、給付準備基金積立金を2,３３０万7,０００円、介護給付費国庫負担金、府費負担金及び支払基金交付金の返還金を5,９９３万円補正するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 42 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 43 ◯９番（松本雪美君）　前年度の繰越金といいますから、介護保険の会計そのものが余ってきたお金やと思うんですよね。それで積立金の方に充てられるのと、返還金の方に充てられると、こういうことですけども、なぜそういうことになったのか、詳しく聞かしていただきたいなと思います。 44 ◯議長（北出寧啓君）　井上課長。 45 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（井上　隆君）御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、前年度繰越金につきましては、給付準備基金として本補正予算におきまして2,３３０万7,０００円を積み立てさしていただきます。おっしゃるとおり、これにつきましては１８年度の積立金ということで、剰余金として積み立てをさせていただくものでございますが、１７年度決算におきまして、介護保険特別会計が赤字になるということの予測において、大阪府の財政安定化基金の方から１７年度において約2,５００万借り入れてございます。ですから、今回２３００万につきましては、１８年度においては剰余金として積み立てをさせていただいておりますが、今申し上げましたように、１７年度において2,５００万借り入れをさせていただいていますので、実質的には余り剰余金が多くなったというものではございません。 　以上です。 46 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 47 ◯９番（松本雪美君）　積立金の分はわかりましたが、償還金とかそういうものの御説明はなかったですよね。 48 ◯議長（北出寧啓君）　井上課長。 49 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（井上　隆君）　返還金につきましては、１７年度の介護保険の給付実績に伴いまして、国庫負担金、府負担金、また支払基金交付金の受け入れが１７年度において超過となったものでございますので、当該超過分の返還の予算措置を行うものでございます。 　〔松本雪美君「結構です」と呼ぶ〕 50 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第６、議案第１４号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 51 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　おはようございます。ただいま上程されました議案第１４号、平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書８１ページをお開き願います。まず、資本的収入の補正でございますが、４００万円を増額し、３億7,９４７万3,０００円とするものであります。資本的支出の補正でありますが、７１０万円を増額し、７億6,７５６万2,０００円とするものであります。 　次に、８３ページをお開き願います。資本的収入の受託工事負担金４００万円を補正するものであります。内容につきましては、大阪府が行う童子畑地区の金熊寺川つけかえ工事に伴い、童子畑簡易水道から楠畑地区に布設してあります既設の配水管が支障を来すことから、配水管の移設を行うための設計業務委託料を大阪府より負担金としていただくものであります。 　次に、資本的支出の委託料７１０万円を補正するものであります。内容につきましては、童子畑簡易水道配水管移設設計業務委託料と、もう一つは、信達樽井線改良工事に伴いまして、これも既設の配水管が支障を来すということから、配水管の移設を行うための配水管移設設計業務委託料でございます。 　以上、まことに簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 52 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１４号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第７、議案第１５号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第２０号、議案第３３号　平成１７年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上１９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１７年度各会計決算認定１９件につきまして、まず初めに監査委員より報告を求めます。監査委員　真砂　満議員。真砂議員。 53 ◯監査委員（真砂　満君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１７年度一般会計及び各財産区会計、各特別会計並びに水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されていました一般会計及び各会計歳入歳出決算について、決算書を中心に井上監査委員と私が審査を行いました。その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　引き続きまして、平成１７年度水道事業会計決算審査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されていました水道事業会計決算について、決算書を中心に井上監査委員と私が審査を行いました。その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿等証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。なお、審査意見書につきましては、それぞれお手元にお届けをいたしております。 　甚だ簡単ではございますが、審査報告といたします。 54 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　次に、ただいま一括上程いたしました各会計決算認定１９件に関し、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷　弘助役。 55 ◯助役（中谷　弘君）　議長から御指名をいただきましたので、ただいま一括上程されました議案第１５号から同３２号に至ります平成１７年度大阪府泉南市一般会計及び各財産区会計並びに各特別会計の歳入歳出決算認定につきまして、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付して議会の御認定をいただく必要から提案するものでございます。 　それでは、各会計の決算の概要につきまして、順次簡単に説明させていただきます。 　まず初めに、お手元の平成１７年度決算書の１ページから９ページにわたります泉南市一般会計の決算でございます。歳入決算額２０６億9,９３４万2,１３１円に対しまして、歳出決算額は２０５億6,３７２万6,１１６円となっておりまして、歳入歳出差し引き１億3,５６１万6,０１５円の残額、すなわち黒字となってございます。 　続きまして、１１ページから１２ページの泉南市樽井地区財産区会計の決算でございますが、歳入決算額５億1,２４０万2,５３７円に対しまして、歳出決算額１億7,４５５万9,８２７円となり、歳入歳出差し引き残額３億3,７８４万2,７１０円については、平成１８年度に繰り越しを行いました。 　次に、泉南市狐池財産区から同芦谷池財産区会計までの１１財産区の歳入歳出決算につきましては、１３ページから３４ページにお示しのとおりでございますので、まことに勝手ながら内容の説明を省略させていただきますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、特別会計の決算について御説明申し上げます。 　３５ページから３８ページまでの泉南市国民健康保険事業特別会計でございます。歳入決算額５９億3,０９５万7,９２７円に対しまして歳出決算額６１億5,８１０万6,５４１円でございまして、歳入歳出差し引き額において２億2,７１４万8,６１４円不足いたしましたので、同額を平成１８年度から繰上充用により補てん処理いたしました。 　続いて、３９ページから４０ページまでの泉南市老人保健特別会計でございます。歳入決算額５０億9,７４１万7,７５１円に対しまして歳出決算額５１億6,８４２万1,６６６円でございまして、歳入歳出差し引き額において7,１００万3,９１５円不足いたしましたので、同額を平成１８年度から繰上充用により補てん処理いたしました。 　続いて、４１ページから４４ページまでの泉南市下水道事業特別会計でございます。歳入決算額２０億7,１６７万7,２０１円に対しまして歳出決算額２０億7,１６７万7,２０１円でございまして、歳入歳出が同額で実質収支はゼロでございます。 　続きまして、４５ページから４６ページまでの泉南市汚水処理施設管理特別会計でございますが、歳入決算額７９万7,２１６円に対しまして歳出決算額７９万7,２１６円でございまして、歳入歳出が同額で実質収支はゼロでございます。 　最後に、４７ページから５０ページまでの泉南市介護保険事業特別会計でございます。歳入決算額２９億9,６８６万4,０１１円に対しまして歳出決算額２９億1,３６６万7,６１４円となっておりまして、歳入歳出差し引き8,３１９万6,３９７円の残となってございます。 　ただいま順次説明を申し上げました平成１７年度泉南市一般会計を初めとする財産区会計、特別会計、各会計１８件の歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書、財産に関する調書につきましては、その決算書の５１ページ以下に、また主要施策の成果説明書は別冊でお示しをいたしておりますので、お手数でございますが、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、簡単に御説明申し上げましたが、平成１７年度の泉南市一般会計、財産区会計及び特別会計等、各会計、歳入歳出決算の結果につきましての概要説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議をいただきまして、御認定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 56 ◯議長（北出寧啓君）　木岡上下水道部長。 57 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました議案第３３号、平成１７年度泉南市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。決算書につきましては別冊になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、決算書２７ページをお開き願います。平成１７年度の業務量につきましては、年度末給水人口が６万5,１１７人、給水戸数が２万3,６４３戸でございました。 　次に、総配水量でございますが、８４８万9,８８２立方メートルで、前年度と比較いたしまして２３万5,１００立方メートルの増となっております。総配水量につきましては７５３万6,６９２立方メートルで、前年度と比較いたしまして１２万9,６１７立方メートルの増となっておりました。 　次に、経営状況につきまして、収益的収支につきまして御説明申し上げます。 　３３ページから３５ページをごらんいただきたいと思います。平成１７年度の水道事業収益は１５億1,７７６万9,５３９円で、前年度より1,９１６万8,７７１円の増となっています。内容につきましては、営業収益１４億2,９１７万5,０２９円、営業外収益7,２７１万6,４０９円であります。 　次に、３６ページから４５ページに事業費用について記載しておりますが、平成１７年度の事業費用は１６億4,０６６万1,５９２円で、前年度より7,３０１万7,９６４円の増となっています。その結果、平成１７年度におきましては１億2,２８９万2,０５３円の純損失を計上することになりました。 　次に、４６ページから４９ページにかけて、資本的収支について記載しております。資本的収入につきましては、３億8,４８０万1,４１３円、資本的支出は６億5,９５６万4,８１５円であります。 　支出の主なものにつきましては、４９ページにお示しのとおり、配水管改良整備事業費１億1,１６５万5,７６０円、配水管布設工事費１億1,６６２万1,２８７円、水源地改良費8,９６１万2,０００円、配水管改良工事費6,９１５万円、企業債償還金１億9,３６０万7,９１６円となっています。 　以上、まこと簡単ではありますが、水道事業会計決算の概要説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 　〔成田政彦君「議長、議事進行について」と呼 　　ぶ〕 58 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 59 ◯１６番（成田政彦君）　決算書について、今まで決算にしても予算書も一応省略ということはなかったんですわ。中身のね、一応ザーッとしたんですわ。これ、省略というのは、議長、これは何かそういう、今回は一切中身について──全部は説明しませんで。僕は決算委員だけど、決算委員でない人いっぱいおりますからね。こんなん質疑できませんわ、そんなん。何にも説明せんから、省略しますて助役が堂々と。何でそんなことするんですか、省略するて。だれが決めた、中身を全部省略するって。今まで全部しましたで、議事録見てくださいよ、決算でも。重大な問題でっせ、これ。当局が一切決算認定の中身を説明せんなんて。こんなでたらめあるかいな。省略するって、質疑できないよ、これだったら。ちゃんと説明してくださいよ、助役に。こんなん、むちゃむちゃや。 60 ◯議長（北出寧啓君）　議長としては、主要説明書等が添付されているということも含めて判断されたんだと思いますが、その点について改めて中谷助役より答弁お願いいたします。中谷助役。（傍聴席より発言する者あり） 　傍聴者、発言を控えるように。（傍聴席より発言する者あり） 　傍聴者、発言を控えてください。 61 ◯助役（中谷　弘君）　先ほど提案内容を説明させていただきましたけども、財産区会計につきまして狐池財産区から芦谷池財産区までの１１財産区会計について、歳入歳出の数字について決算書の中で記載させていただいておりますので省略をさせていただいたんですけども、これは前回もそういう形をとらせていただいたために今回もそういう説明をさせていただいたんですけど、改めて狐池財産区から芦谷池財産区までについて、歳入歳出について数字を御説明申し上げたいというふうに思います。 　まず、狐池財産区会計でございますけれども、歳入決算額が3,１９２万9,０３０円でございまして、歳出支出済み決算額が1,１３２万9,９５０円ということで、歳入歳出差し引き2,０５９万9,０８０円の残というふうになっております。 　それと次に、久堀池財産区会計でございますが、収入済み額が６４９万9,２８２円でございまして、支出済み額が３３万5,０００円ということで、歳入歳出差し引き６１６万4,２８２円の残ということでございます。 　次に、馬場財産区会計でございますが、収入済み額が1,０１４万2,４３９円に対しまして支出済み額が６１万2,５００円ということで、歳入歳出差し引き９５２万9,９３９円の残でございます。 　次に、男里財産区会計でございますが、収入済み額が１１７万1,１８４円に対しまして支出済み額がゼロということで、歳入歳出差し引き１１７万1,１８４円の残でございます。 　次に、海営宮池財産区会計でございますが、収入済み額が2,６２２万2,６０７円に対しまして支出済み額が１０３万5,０００円でございました。歳入歳出差し引き2,５１８万7,６０７円の残でございます。 　次に、信達市場財産区会計でございますが、収入済み額９０９万3,３３８円に対しまして支出済み額が１７万5,４５５円でございまして、歳入歳出残額８９１万7,８８３円の残でございます。 　次に、新家高野・野口（大掛）財産区会計でございますが、収入済み額９１４万9,７７５円に対しまして支出済み額がゼロでございます。歳入歳出差し引き残額９１４万9,７７５円でございます。 　次に、幡代財産区会計でございますが、収入済み額1,７３８万9,９２０円に対しまして支出済み額が４０万8,３３３円でございます。歳入歳出差し引き残額1,６９８万1,５８７円の残でございます。 　次に、信達岡中財産区会計でございますが、収入済み額が３３８万6,１５７円に対しまして支出済み額が８１万6,６６７円ということで、歳入歳出差し引き残額２５６万9,４９０円でございます。 　次に、信達岡中新池財産区会計でございますが、収入済み額が５７６万8,９６７円に対しまして支出済み額がゼロでございますので、歳入歳出差し引き５７６万8,９６７円が残ということでございます。 　次に、芦谷池財産区会計でございますが、収入済み額が４万1,５７５円に対しまして支出済み額が４万1,５７５円ということで、歳入歳出差し引き残額ゼロということでございます。 　以上、先ほど省略させていただきました財産区会計の説明でございます。まことに失礼なことをいたしましたことをおわび申し上げます。それでは、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 62 ◯議長（北出寧啓君）　議長から申し上げます。昨年度１２月定例会でさっきの形で特別会計は説明を省略しております。それで、今年度２月に決算委員会はそれで開かれておりました。そういう形でございます。成田議員からの御提案もございましたし、改めて今後説明をするという形で行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これより各会計決算認定１９件に関し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成１７年度各会計決算認定１９件につきましては、９名の委員をもって構成する平成１７年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 63 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって平成１７年度各会計決算認定１９件につきましては、９名の委員をもって構成する平成１７年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審議に付することに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成１７年度決算審査特別委員会委員９名につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、 　　　　　２番　　原　　　憂　子　議員 　　　　　３番　　和　気　信　子　議員 　　　　　４番　　木　下　豊　和　議員 　　　　１１番　　森　　　裕　文　議員 　　　　１２番　　東　　　重　弘　議員 　　　　１３番　　市　道　浩　高　議員 　　　　１４番　　谷　　　外　嗣　議員 　　　　１６番　　成　田　政　彦　議員 　　　　１８番　　巴　里　英　一　議員 の以上９名の議員を指名いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 64 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました９名の議員を平成１７年度決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は来る２９日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午前１１時３分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 94_平成18年第３回定例会（第５号）_本文 === # 平成18年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 94 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時２分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において５番　梶本茂躾議員、６番　南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第１号　あらたに生じた土地の確認についてから日程第４、議案第１１号平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。堀口議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第１号「あらたに生じた土地の確認について」、議案第２号「町の区域の変更について」、議案第１１号「平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」の以上３件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました以上３件の審査につきましては、過日の９月２５日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、各議案の審査の概要について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第１号「あらたに生じた土地の確認について」及び議案第２号「町の区域の変更について」の一括しての審査の概要を申し上げます。 　来年関西国際空港の２本目の滑走路が供用開始されるが、今回の新たに生じた土地によって２期事業の土地の造成は終了するものかどうかとの問いに、来年８月２日に２期島の供用開始が行われるが、今回、本市で新たに生じた土地によって本市域内の限定供用区域内の土地はすべて竣工し、また本年８月１１日に田尻町区域において約2.８ヘクタールの竣工によって、関西国際空港の２期島の限定供用部分に係る土地はすべて竣工したとのことでした。そして、これ以外の限定供用区域外の部分として、３つの工区については平成２１年２月１３日を竣工期限とし、また第２期のターミナルに当たる４工区については、平成２２年７月１３日を竣工期限として工事施工中であるとのことでした。 　また、今回の新たに生じた土地を含め、２期事業の供用開始による税収見込みを示せとの問いに、平成１８年度見込みとして約１億8,０００万円を見込んでいるものの、今後、空港島の土地については大きく変動することもなく、税収が大幅に伸びることもない中で、２期事業の供用開始がされ、土地の用途の確定が行われた上で土地の正確な評価が行われることから、現時点では不確定な要素も多い中での見込みであるとのことでした。 　また、今回の土地とともに既に本年６月議会において議決されている土地については、本年度中に登記をされることから、課税に当たっては来年度以降になるものであり、まず大阪府が不動産取得税を課税するために課税標準額を算定した後、本市の固定資産税の課税標準額がそれに基づいて決定されることから、全体としての税収の予測については現時点では困難であるとのことでした。 　次に、伊丹空港との関係において、本来関西国際空港開港後は伊丹空港は廃止されるべきものであるにもかかわらず、現状として供用されており、また新たに神戸空港も開港されたことに伴い、今後ますます関西国際空港を取り巻く環境が厳しくなると思われるが、市の関西国際空港に対する考え方を示せとの問いに、国においては、関西国際空港は国際拠点空港、伊丹空港については国内拠点空港、神戸空港は地方空港ということの位置づけがされており、騒音問題等により伊丹空港から関西国際空港へ国内線のシフトも進み、今後、特に長距離便を中心にして利便性が図られてくるものと考えているので、その需要の喚起について、地元としても支援していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第１１号「平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について」の審査の概要について御報告申し上げます。 　まず初めに、歳入において地方交付税で約５２０万円の計上をされているが、交付税の総額はどの程度見込んでいるのかとの問いに、当初は約１４億円を見込んでいたが、その後、地方交付税において約３億円の増額となり、総額として約１７億円となったものであり、そのうちの約５２０万円を今回の補正予算に計上したとのことでした。 　次に、歳出において身体障害者福祉費の委託料において1,１２７万円が計上されているが、その内容を示せとの問いに、本年４月に障害者自立支援法が施行されたことに伴い、１０月より同法における地域生活支援事業の実施が市町村に義務づけられたことから、地域生活支援事業の対象事業である地域活動支援センター事業等の実施に係る経費とのことでした。 　また、その地域活動支援センター事業委託料６９０万円の事業内容を示せとの問いに、地域の精神障害者に対する創作活動の場や就労等の機会を提供するとともに、相談支援も実施し、精神障害者の活動の場として気軽に相談できる事業を目的とし、精神障害者小規模通所授産施設「泉南フレンド」に業務委託するものであるとのことでした。 　次に、その地域活動支援センター事業委託料として６９０万円を計上する一方で、精神障害者福祉費において小規模通所授産施設運営費補助金の６９０万円が減額されていることについて、これらの内容を示せとの問いに、本年４月から９月までは小規模通所授産施設「泉南フレンド」に対して、補助事業として運営費補助金６９０万円を支出していたが、障害者自立支援法施行に伴い、その役割が地域生活支援事業として位置づけられたため、事業主体・運営面は市町村が実施することとなり、現在の施設運営補助事業が廃止となったことから、１０月から３月までの運営費補助金６９０万円を減額するものであり、同時に地域活動支援センター事業費へ振り替えを行うものとのことでした。 　次に、本市においては、平成１６年３月に障害者計画を策定しているが、障害者自立支援法の施行に伴い、障害・福祉等各分野の法令、条例が改正されているが、本市の障害者計画との整合は図られているのかとの問いに、現在の障害者計画とは別に新たに障害者福祉計画を今年度中に策定する予定であり、具体的には障害者サービスの今後の見込み量を把握し、その提供体制の確保を図り、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態を目指していくものであり、本計画の期間については、１期を３年間とし、平成１８年から平成２０年度までの３カ年計画で障害者の自立支援、福祉の増進を促進していくとのことでした。 　次に、国民健康保険事業会計への繰出金3,４９０万円が計上されているが、その内容を示せとの問いに、本年４月の機構改革による関係で、それまでは課長と課長代理の人件費については年金係として一般会計から支給を受けていたが、本年４月からは国保特別会計から支給を受けることに変わるとともに、新たに２名を配置したことによる計４名分の人件費とのことでした。 　次に、国民健康保険事業は低所得者層の加入が多く、また財政基盤も脆弱であるため、ここ数年赤字決算が続いているが、一般会計からの赤字補てんの繰り入れが必要ではないかとの問いに、一般会計と特別会計とではそれぞれ事業目的、予算の性質が異なっているので、国保会計は国保会計において対応していくのが基本と考えており、低所得者対策、収納対策等を図り、収支の均衡に努めていくとのことでした。 　次に、教育費の報償費において子どもと親の相談員謝礼３５万円が計上されているが、この内容を示せとの問いに、小学校における不登校児、問題行動児童、またはその保護者が抱える心理的・身体的な悩みに対して、スクールソーシャルワーカーの資格を持つ相談員が学校、家庭、地域に働きかけながら問題解決を図っていくものであり、その活動に対して支払う謝礼であるとのことでした。 　次に、この報償費の積算根拠と配置人員を示せとの問いに、積算根拠については、１日５時間で週２日、年間３５週の積算とのことで、配置人員については、当初予算で一丘小学校に１名を配置しており、今回の補正予算において新たに樽井小学校に１名を配置するとのことでした。 　次に、学校施設耐震化について、今回の補正予算においても計上されているが、本市においては学校施設耐震化率が低いと新聞報道がなされたが、現状と今後の年次計画をどのように考えているのかとの問いに、本市においては全学校施設の予備診断は既に完了しており、その診断結果を踏まえ、優先度の高い施設から順次耐震設計を実施し、耐震化に着手するとのことでした。 　また、今回の補正予算において鳴滝第二小学校、泉南中学校の耐震設計費を計上しており、平成１８年度末には耐震化率は１1.５％になるとのことであり、今後も引き続いて国の第３次地震防災緊急事業を活用し、平成２２年までの５カ年計画で耐震化を進め、耐震化率を５０％にまで引き上げたいとのことでした。 　次に、本市の学校施設については昭和５６年以前に建てられたものが多く、中には老朽化が進んでいる施設もあると思われるが、安全な学校づくりの確保の観点から、大規模改修ではなく建てかえを行う考えはないのかとの問いに、全学校施設の耐震予備診断の診断結果を研究、検討したところ、全施設において建てかえの必要性はないと考えており、本市の学校施設耐震計画としては、厳しい財政状況ではあるが、今後も安心・安全な学校を目指し、計画的、積極的に学校施設の改修に取り組んでいくとのことでした。 　次に、現在教育問題審議会において小・中学校の学校規模適正化について審議中であるが、幼稚園においては、前回の教育問題審議会答申において民営化も含め統廃合の検討が盛り込まれており、また小・中学校においては、教育問題審議会において学校規模適正化の議論がされていることを考えると、教育問題審議会における学校規模適正化の答申を待って、その後施設の耐震改修をする方が合理的ではないかとの問いに、前回の審議会答申において幼稚園の統廃合についての答申が出されており、現在、教育委員会部内における教育改革推進本部において幼稚園統廃合の検討を重ねているとのことでした。また、小・中学校については、教育問題審議会において統廃合ではなく、学校規模の大規模化、小規模化が近年顕著にあらわれており、学校間の格差、不均衡という問題が懸念されていることから、学校規模適正化に向け、学校の大規模校・小規模校の是正を図るために全市的な校区再編への議論がされているのが現状であり、教育問題審議会の議論を注視しながら学校施設の耐震化を進め、施設整備の充実を図っていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第１号「あらたに生じた土地の確認について」、議案第２号「町の区域の変更について」、議案第１１号「平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」の以上３件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございます。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１号から議案第１１号までの以上３件を一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本３件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第３号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第１４、議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までの以上１０件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案１０件について、厚生消防常任委員会委員長より報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　大森和夫議員。大森議員。 5 ◯厚生消防常任委員長（大森和夫君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第３号「泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第４号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第５号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第６号「泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第７号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第８号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第９号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第１０号「泉南市消防本部および消防署の設置に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第１２号「平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第１３号「平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」の以上１０件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました審査につきましては、去る９月２６日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、順次審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号「泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第６号「泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件については、いずれも関連がございますので、一括して御報告申し上げます。 　質疑では、議案第５号に対し、今回の老人医療費の改正により、食事療養や生活療養に係る光熱水費等の負担はどれくらいか示せとの問いに、今回の条例改正については、助成の範囲を定めているものであり負担は生じないが、７０歳以上の高齢者に対し行われている国民健康保険の高齢者医療、療養病床に入院している方については一部負担が生じるとのことでした。 　以上で議案第３号から議案第６号までの質疑を終了し、討論に入りましたが、いずれの議案も討論はなく、採決の結果、本４件については、いずれの議案についても全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要について申し上げます。 　まず初めに、本条例の改正により出産育児一時金の支給額が３０万円から３５万円に拡充されることとなるが、施策の実施に当たって生じる市の負担額と、児童手当の支給年齢が小学３年生から小学６年生までに拡大されていることとあわせて示せとの問に、出産育児一時金については、平成１７年度の実績で支給件数は２４３件であり、今回１０月からの改正で１件５万円の増額であることから、半期分の約１２０件が対象となり、約６００万円が新たに負担すべき額であるとのことでした。 　また、児童手当の拡充に伴い今回１億1,０８０万円の補正をしており、その内訳については、国・府・市でそれぞれ３分の１ずつを負担するものであり、今回の改正に伴う市の負担は約3,６００万円であり、これについては交付税算入がされるとのことでした。 　また、来年度は乳幼児医療費の通院費の助成対象を３歳児未満から４歳児未満へと引き上げるということであるが、実施に伴う市の負担額を示せとの問いに、１歳児引き上げることに伴う市の負担額については、約2,０００万円であるとのことでした。 　続いて、本市では産婦人科を初め出産のための病院が少ないため、その充実を図るため市の考えを示せとの問いに、泉佐野泉南医師会及び済生会泉南病院に対し、機会あるごとに産科の充実については要望を行っているが、全体的に産科の医師不足が深刻な中で、早期の解決については困難であるとのことでした。 　また、国民健康保険運営協議会でも議論があった、全国的な国の施策により出産育児一時金が５万円増額されて今回３５万円に拡充された中で、市として２年連続の黒字決算を踏まえ、市独自としてこの金額に上乗せすることについての考えを示せとの問いに、今回の法改正で出産一時金が３０万円から３５万円に引き上げられたこと、また少子化対策を進めていく上において、来年度から予定している乳幼児医療費の１歳児引き上げ等も行うことで対応していくが、今後市独自の上乗せについては検討していくとのことでした。 　以上で議案第７号の質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　続いて、議案第８号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、国保滞納問題について、市として滞納につながる要因等の分析調査は行われているのかとの問いに、滞納に係る個々の事由による分析等は行っていないが、所得階層別による滞納の状況については把握しており、所得のない世帯から所得５００万円までの各所得階層別世帯については、それぞれの階層で約１６％が滞納している状況であるとのことでした。 　また、滞納問題に関連して、市の滞納対策を示せとの問いに、本年４月の人事異動において、市税の徴収事務を経験した職員１名を含む２名を新たに配置し、積極的に滞納整理を進めており、４月以降１７世帯について差し押さえ等の滞納処分を行っているとのことでした。 　あわせて、健康福祉部の管理職による夜間臨戸徴収についても実施しており、納付相談や分納による納付、短期保険証の交付など、徴収率の向上に努めているとのことでした。 　次に、今回、賦課方式が市民税方式から旧ただし書き方式に変更されることについて、その必要性を示せとの問いに、従来本市では所得割・資産割・均等割・平等割の４つの方式で算出されていたが、国の税制改正で配偶者特別控除、老年者控除の廃止や公的年金控除額の縮小など、税制改正が行われることにより市民税額に変動が生じれば、これに連動している国民健康保険税についても大きく変動することから、その影響を排除するため、賦課方式を変更するものであるとのことでした。 　次に、今回の改正により国保税が大幅に上昇する世帯に対する激変緩和措置についてその内容を示せとの問いに、国保税が改正されたことにより、国保税額が前年度と比較して1.３倍を超える世帯については、１９年度において1.３倍を超える部分についてはその全額を減免し、２０年度においては1.３倍を超えた部分の２分の１を減免するものであるとのことでした。 　これに関連して、他市との比較における本市の激変緩和措置の内容について示せとの問いに、１７年度においては、大阪府下では本市を含め２市が市民税方式を採用しており、１８年度では本市のみが採用するにとどまっているとのことでした。そして、本市と同様に賦課方式を変更した団体との激変緩和措置の比較においては、他市が1.５倍以上の上昇した世帯に対して、1.５倍を超えた分についてその全額を免除し、２年目についてはその２分の１を減免するものであり、本市の場合と比較しても、本市はより被保険者に配慮した形の制度であるとのことでした。 　次に、大幅な値上げとならないためにも、一般会計から特別会計への繰り入れを行うことについて市の考えを示せとの問いに、一般会計からの繰り入れについては、人件費、保険基盤安定繰入金、出産一時金など一定のルールがあり、本市においては、昭和６１年度より一般会計からの繰り入れを行ってきたが、平成１２年度に国保会計の赤字が解消されたことから繰り入れを取りやめた経過があり、市としては国保特別会計事業については、国保会計単独での収支を図ることが必要であり、まずは国保会計における単年度収支の均衡を第一に、国保財政の安定的な運営に努めていくとのことでした。 　次に、団塊の世代が定年を迎え、また昨今の景気の低迷によるリストラや雇用環境の変化により、正社員からパート、アルバイトへの雇用形態の増加など、今後、国保の被保険者の大幅な増加が見込まれ、国保会計の圧迫も懸念されるが、市の考えを示せとの問いに、今後、団塊の世代の退職により国保の被保険者の増加も見込まれるが、一方で社会保険等の企業に勤める方や公務員等共済組合加入者については退職者医療制度があり、国保財政を圧迫しないような仕組みにもなっており、被保険者の大幅な増加による直接の影響は少ないのではないかとのことでした。 　次に、本市の国保税の算定に当たって、他市との比較で特に資産割の率が高いと思われるが、市の考えを示せとの問いに、資産割の算定については、従来固定資産税額の１００分の６７を税率としていたが、国保運営協議会における議論で他市との比較において高いと指摘されており、今回資産割については１００分の５０としたものであり、今後資産割の率については、応益性、応能性も含めて議論する必要があるとのことでした。 　本市の国保被保険者の約９０％が年収３００万円以下の人たちであり、今回の改正によって収入の１割程度も国保税として納めなければならないことについては、国保運営協議会の中でも議論となったものであるが、一般会計からの繰り入れが行われない限り、高い税を納めることのできない人たちがふえ、結果として滞納がふえるのではないかとの問いに、今回の改正については、税額が大幅に上昇する世帯については、市としても激変緩和措置を講じており、一般会計からの繰り入れの必要性については、まず国保会計の中で財政の健全化を図り、単年度における収支の均衡を図っていく必要から、現時点での繰り入れの考えはないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　まず、反対討論としては、今回の改正は従来の賦課方式を変更するものであるが、もともと高い保険税にもかかわらず、さらに多くの世帯で増額となっており、市は激変緩和措置を講じていることを理由に軽減は図られていると言うが、それでもなお多くの世帯で税額の上昇が見られ、その軽減策についても２年間のみのものとなっている。 　また、市内には市立病院はなく、市の予防対策の面でも不十分であり、国保のみならず介護保険についても値上げが行われるなど、市民の生活は厳しさを増すばかりで、満足に病院にもかかることができず、国保税の滞納も増加し、保険証も取り上げられるなど、悪循環につながるものであることから反対との討論がありました。 　片や賛成討論としては、本市の従来の賦課方式では、国の税制改正により市民税額に変動が生じればこれに連動して国保税も変動することから、現行の市民税方式から旧ただし書き方式に見直すものであるが、これまで国保運営協議会では、滞納対策、激変緩和措置の導入、一般会計からの繰り入れについて、主に３つの点を議論されてきたが、制度自体の問題点などが指摘されたが、問題が解消されておらず、それに対する市の対応を見きわめるために前回においては否決の意思を表明したが、その後、滞納対策については適切な人員配置が行われ、とりわけ市税の徴収事務を経験した職員を配置し、滞納整理に充てるなど滞納処分を積極的に進めるなど、徴収率の向上に努力しており、また減免制度についても、今回の大幅な税額の上昇については多くの世帯がその対象となることから、他市と比較して軽減額や対象者も拡大するなど、より被保険者に配慮した制度となっていることや、一般会計からの繰り入れについては、国保会計単独での収支の均衡を図ることを目標に、過去の累積赤字については、将来その補てんのための繰り入れも視野に入れていることが示されるなど、前回問題とされたことに対し市の対応に一定の改善が見られたことから、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を御報告申し上げます。 　まず、今回の改正に伴い地域活動支援センターへと名称が変更されるが、新たに実施される事業等があれば示せとの問いに、サービス内容としては、まず交付税で行われる基礎的事業の部分として、創作的活動事業、社会との交流、健康指導、送迎サービスがあり、今回の改正に伴い行われる地域活動支援センター（II型）の事業については、従来からの機能訓練、社会的訓練、スポーツレクリエーション、更正相談、介護の指導などであり、従来のデイサービスの事業を引き継いで実施するものであるとのことでした。 　また、利用料については、障害者自立支援法の施行に伴い来年４月より１割負担を求めるが、従来の利用料を基礎に利用者の負担にならないよう実施していくとのことでした。 　次に、今回、知的障害者、身体障害者に加え精神障害者の方が新たにサービスの対象となることについて、市として特に配慮すべき点があれば示せとの問いに、新たに対象者がふえることに伴い機能強化事業が入ってくるため若干変わってくるであろうが、サービスの提供については、基本的には従来のとおり対応を行うとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましが、討論はなく、採決の結果、全会一致でもって原案どおり可決されました。 　次に、議案第１０号「泉南市消防本部および消防署の設置に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」から議案第１３号「平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」までの以上３件の審査につきましては、いずれも質疑、討論ともになく、全会一致でいずれも原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 6 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 7 ◯３番（和気信子君）　議案第８号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。 　泉南市は国保会計が赤字との理由で税方式を変え、国民保険税医療分、介護分の値上げを提案していますが、もともと高い保険料であり、市民税方式であり、ただし書き方式であり、値上げには変わりません。 　国保加入者の９割が年収３００万円以下です。この年収層への大幅値上げは、滞納者をふやし、病院に行けない人をふやすことになります。２００万円の給与収入、夫婦・子供２人の標準世帯、６５歳未満、固定資産税なしの場合、１８年度の１３万2,０００円の保険料が２１万3,０００円に値上がりになります。また、６５歳以上の年金者、老人夫婦２人世帯、固定資産なし、年金収入２０３万円は、１８年度６万1,６６２円の保険料が１２万1,３４６円と、ほぼ２倍の増税になります。１９年度には、市民税は8,７００円上がり、合計で１３万４６円にもなります。低所得者や高齢者は大幅な増税になり、市民税の増税とともに、雪だるま式に国保税や介護保険も値上げになります。 　また、１０月から医療費の負担がふやされます。また、乳幼児、高齢者、障害者（児）にも、医療費の一部自己負担がかかるなどで受診を抑制してる方がいます。風邪を引いてもけがをしても病院に行けず、様子を見ているうちに風邪をこじらせ入院しなければならなくなったりと、重症者をふやし、結局医療費がかかることになります。 　泉南市は市民病院も産婦人科もありません。医療費は大阪府下最低であります。こういった点からも、一般会計から国保会計への繰り入れを再開し、国保税値上げをやめるべきです。 　繰り入れをしている他市と比べて見ますと、高石市は毎年１億円ほど一般会計から特別会計へ繰り入れしています。泉南市は６００万円余りとなっています。これは市独自の２割減免の制度をつくり、低所得者対策を進めてこられているものですが、高石市のように一般会計から繰り入れをふやし、減免制度の拡充を図るべきです。 　また、今回の激変緩和策も２年間であります。市民病院のない泉南市での要望対策はどうでしょうか。ヘルスアップ事業は進められてきていますが、基本健康診断料が有料になりました。国保運営協議会の答申で出されている一般会計からの繰り入れはされていません。激変緩和策と低所得者対策は十分ではありません。 　このままですと、高い保険料が払えず滞納者となり、保険証が発行されず、病院も行けなくなります。一般会計から繰り入れをして低所得者対策、減免制度の充実、予防対策の拡大をし、市民を守るべきです。現在でも高くて払えないのに、これ以上の値上げは、市民の健康と暮らしを守ることができません。 　以上をもちまして反対の討論とさしていただきます。 8 ◯議長（北出寧啓君）　中尾議員。 9 ◯１番（中尾広城君）　議案第８号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。 　今回の条例改正案については、本市国民健康保険事業の安定的な運営を図る観点から、所得割額の算定方式及び賦課税率等の改正を行う必要から提案されたものであります。 　国民健康保険税については、１年間に必要とされる医療費から被保険者が医療機関で支払う一部負担金や国・府・市からの補助金などを控除した額を基本に算定することになっております。 　税制改正については、平成１７年度では配偶者特別控除の廃止、１８年度では老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮減、さらに１９年度では三位一体の改革による税源移譲に伴い、市民税率が現行の３％、８％、１０％から６％に統一されることになり、市民税額が増加する世帯が多くなることが見込まれ、それに伴い国民健康保険税の負担も大きくなることが見込まれるなど、現行の市民税方式の問題点が浮き彫りになってきております。 　また、本条例改正の提案に至るまでに泉南市国民健康保険運営協議会に諮問を行い、その協議会の中では６回にわたる慎重な審議が行われております。答申に際しては、各委員の意見が表明されており、その主なものは次のとおりでありました。 　１、収納に問題がある。滞納対策をきっちりと行うように。２、激変緩和策を行ってほしい。３、一般会計からの繰り入れを行うべきである。以上の３点が意見の中心であり、制度が矛盾している、激変緩和策や減免の確約がないことから反対するとの意見が示されております。 　我が党は、改正について全面的に反対するわけではないのですが、収納に対する取り組みが甘く、努力する意気が見えてこないとして、今後の理事者の対応を見るため、本年４月からの改正には反対したという経緯があります。それ以降、現在までの理事者側の対応を見た場合、努力の跡がうかがえるものになっていると判断したところであります。 　まず、１番目の滞納対策については、人員的な面もあり、十分な対策がとれていなかったという面がありましたが、本年４月の人事異動においてそのあたりの充実が図られるとともに、納税課において行われていた管理職による夜間臨戸徴収においても、健康福祉部管理職により本年２月並びに７月に行われており、また滞納対策において納税課でノウハウを蓄積した職員を配置することにより、７月までの４カ月間で１７世帯に対して不動産１４件、銀行預金８件、郵便貯金１件の合計２３件の滞納処分を行っており、さらに滞納処分の前段である預金調査も３５０人、８８３件に上っており、滞納対策への取り組みに積極性が見られる状況となっています。 　次に、賦課方式を変更したこと、また国保税所得割額算定に際して収支均衡を目指したことから、負担が増加する世帯が多数に上ることに対しての対策に関して、他の自治体が実施した軽減策である増加した額の５０％を超える額の全額を初年度に控除するものから、本市においては３０％を超える額の全額を初年度においては控除するものとするなど、被保険者に配慮した激変緩和策を講じていること。 　また、一般会計繰り入れに関しては、特別会計という基本的には特別会計自体において適切に処理されるべきという原則は踏まえながら、今回の条例改正が収支均衡を目指していることから、累積赤字に関しては一般会計からの補てんということも視野に入れて考えていきたいと、去る８月１０日開催の国保運営協議会での市長答弁など、今まで議論され問題ありとされたことに対する理事者側の対応が、担当者も含めて泉南市の国民健康保険事業の安定的な運営に向ける姿勢は、明らかに従前とは違い、積極的なものとなっております。 　以上、議案第８号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 　〔巴里英一君「議長」と呼ぶ〕 10 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 11 ◯１８番（巴里英一君）　ただいま委員長が結果報告されてるわけです。先ほどの総務関係については委員長が在席されました。この大事なときに、その責任者である委員長がなぜ退席をしてるのかということに対する議長としての運営についての方向性を明らかにしていただきたいと思います。 12 ◯議長（北出寧啓君）　議長といたしましては、少なくとも討論にかかわって出席すべきだというふうに判断いたしますけれども、委員長が独自の判断をされたことに対して、議長としてはとやかく言及することはないというふうに判断しております。ただ、そのあり方については、前段申し上げたとおり一定の問題はあるというふうには考えております。 　以上で本１０件に対する討論を終結いたします。 　これよりまず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第８号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 13 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決をいたしました１件を除く議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第９号、議案第１０号、議案第１２号、議案第１３号の以上９件について、これより一括して採決いたします。 　本９件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本９件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本９件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１５、議案第１４号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第１４号について、産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　井原正太郎議員。井原議員。 15 ◯産業建設常任委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第１４号「平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照をいただきたいと思います。 　さて、本常任委員会の審査に付託されました議案につきましては、過日の９月２７日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の補正予算の内容を示せとの問いに、信達樽井線改良工事に伴う配水管移設設計業務と、大阪府が行う金熊寺川河道変更工事に伴う童子畑簡易水道配水管の移設工事の設計業務であり、童子畑地区における移設工事については、７５ミリの口径のビニールパイプによる約４００メートル分の配水管移設工事を行うものであり、工期については、今後工事の設計段階で決定していくとのことでした。 　また、信達樽井線の移設工事については、道路改良工事に伴う４００メートル部分について、擁壁、歩道の工事の部分で配水管に支障を来すため、移設工事を行うものであるとのことでした。 　また、簡易水道の移設工事に関連して、山間部における簡易水道の安定供給と安全性について、山間部の土地高低差の問題も含め、今後の水道行政の方向性を示せとの問いに、安定、安全性の面では、南海・東南海地震なども考慮し、耐震面を考え、山間部の高低差の部分についても、加圧ポンプ場などの設置で対応を考えているとのことでした。 　また、童子畑簡易水道を上水道に進めていく計画では、上水道との統合は考えているが、泉佐野岩出線の道路改良事業に先行して水道管の布設ができれば、一定の部分については完了するものであり、今後、水道管の布設工事に当たっては、府との連携も考慮し検討していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１４号「平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」に対する審査の経過並びに結果でございます。甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。 16 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１４号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議案第１４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１６、議員提出議案第１３号　道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原正太郎議員。 18 ◯８番（井原正太郎君）　議員提出議案第１３号、道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書について、案文の朗読をもって提案にかえさしていただきます。 　　　　道路整備の推進及びその財源 　　　　確保に関する意見書（案） 　少子高齢化が急速に進展している中、安全・安 心で活力ある地域づくり・都市づくりを推進する とともに、地球規模での環境問題に対処し、安全 で安心できる国土の実現のためには、国民生活や 経済・社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社 会資本である道路の整備はより一層重要となって いる。 　二十一世紀を迎え、豊かな国民生活の基盤を確 立し、次世代に誇ることができる国土を形成する ため、国民共通の資産である社会資本を計画的に 整備することが重要である。 　とりわけ、本市においては、将来像である「水 ・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を目指し、 豊かな市民生活と活力ある産業活動、個性を活か した夢のあるまちづくりを支えていく都市の骨格 となる道路網の整備を着実に推進していくことが 必要である。 　よって、国及び政府に対し、道路整備の重要性 を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く 要望する。 　　　　　　　　　　記 １．都市の再生や地域の活性化に資する道路整備 　を強力に推進するため、必要となる財源の確保 　と都市部への重点的な配分に努めること。 　　また、道路特定財源の見直しにあたっては、 　都市部における道路整備の必要性に十分配慮し、 　真に必要な道路整備を遅らせることがないよう 　努めること。 ２．高速道路は国の最も基幹的な施設であり、今 　後とも国及び地域の社会経済活動の発展を支え 　るため、国の責任において着実に整備を推進す 　ること。 ３．道路渋滞や沿道環境、交通安全問題の解決を 　図るため、高速道路の不連続区間の解消、イン 　ターチェンジへのアクセス強化、弾力的な料金 　設定などを進めること。 ４．都市の再生や活力ある地域づくりを推進する 　ため、環状道路の整備や幹線道路の立体交差化、 　踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間 　の連携促進を図る道路整備を一層推進すること。 ５．沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対 　応するため、道路環境対策を一層充実すること。 ６．バリアフリー、交通安全対策、防災対策など 　安全で快適な生活環境づくりを推進するための 　道路整備を一層促進すること。 ７．地方の道路財源が確保されるとともに、地方 　財政対策を充実すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同の方よろしくお願い申し上げます。 19 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 20 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 21 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議員提出議案第１３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１７、議員提出議案第１４号　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受け入れ、預り金および金利等の取締まりに関する法律」および「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 22 ◯１０番（大森和夫君）　議員提出議案第１４号、案文を朗読し提案にかえます。 　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の 　受け入れ、預り金および金利等の取締まり 　に関する法律」および「貸金業の規制等に 　関する法律」の改正を求める意見書（案） 　個人の破産申立件数は、平成１４年に２０万人 を突破して以来、平成１６年は２１万人と依然と して、高水準にある。 　また、多重債務問題は自殺者を生み出している だけではなく、ホームレスや家庭崩壊、犯罪など の社会問題を生み出している。 　こうした破産者や自殺者、多重債務者を生み出 す最も大きな原因は、異常な高金利にある。現在、 国の公定歩合や銀行の貸し出し金利は超低金利の 状況下にあるにもかかわらず、「出資の受け入れ、 預り金および金利等の取締まりに関する法律」 （以下、「出資法」という）の年２9.２５％とい う金利は異常な高利であり、社会的合理性を欠く ものである。 　リストラや倒産による失業や収入減などの厳し い経済状況の中で、市民が安心して生活できる環 境のためには、出資法の上限金利を利息制限法の 利息まで引き下げることが必要不可欠である。 　利息制限法の例外を定める「貸金業の規制等に 関する法律」（以下、「貸金業規制法」）第４３ 条の「みなし弁済規定」は廃止すべきである。民 事上無効である高金利による営業が許されている ことが問題であり、様々な形の多重債務者問題を 生み出している。 　同様に、出資法の特例により、一定の要件を満 たすことによって年５4.７５％の金利を受け取る ことを認められている日賦貸金業者（日掛け金融） の特例は直ちに廃止すべきである。 　また、同様の特例が認められている電話担保金 融についても、実質的な電話加入権の財産価値は 失われており、特例を認める必要性はなく、これ も廃止すべきである。 　さらに、保証料を徴求し、出資法および利息制 限法の潜脱行為をしている業者も増加しており、 利息制限法の厳守のためには、その規制も必要で ある。 　よって、国及び政府に対し、国民生活の安定を 実現するため、下記のとおり改正されることを強 く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．出資法の上限金利を、「利息制限法」の制限 　金利までに引き下げること。 ２．貸金業規制法第４３条の「みなし弁済規定」 　を廃止すること。 ３．日賦貸金業者、電話担保金融および質屋に対 　する特例措置の撤廃を行うとともに、保証料を 　徴求して、出資法および利息制限法を潜脱する 　ことへの規制を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 23 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 24 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 25 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１４号は、否決されました。 　次に、日程第１８、議員提出議案第１５号　乳幼児医療費助成制度拡充を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 26 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第１５号、乳幼児医療費助成制度拡充を求める意見書について。 　上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出する。平成１８年９月１９日提出。提出者、泉南市議会議員成田政彦。 　案文を読んで提案したいと思います。 乳幼児医療費助成制度拡充を求める意見書（案） 　子ども達の健やかな成長を願い、全国で「乳幼 児医療費無料」の運動が取り組まれ、少子化対策 として平成１３年にはすべての自治体で助成が行 われるようになり、外来受診で１７都道府県、入 院で３５県が対象年齢を就学前までに拡充してい る。大阪府においても、ようやく平成１６年に２ 歳児まで引き上げられたが、それでも、全国的に 最低レベルの助成にとどまっている。その上、平 成１６年１１月から福祉医療助成制度の廃止・縮 小を強行し、乳幼児医療費については医療機関ご とに１回５００円・月1,０００円を上限とした一 部負担金制度が導入されたが、予想以上に子ども を持つ若い世帯の家計を圧迫し、「子どもが多い 家庭ほど負担が大きい」「月末になると病院での 受診をためらう」「次の子どもを生むのをあきら めた」など悲痛な声があがっている。また、医療 関係者からも「診療抑制につながる」との証言も 出ている。 　平成１８年に発表された合計特殊出生率は1.２ ５、──これは全国です──大阪府は1.２０と全 国平均を大きく下回り、いっそう深刻である現状 は「少子化対策」とはかけ離れたものになってい る。 　よって、大阪府に対し、安心して子どもを生み 育てることができるよう、次の事項を強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．乳幼児医療費助成制度を「少子化対策」の重 　要な施策として位置づけ、所得制限を撤廃し対 　象年齢を就学前まで引き上げること。 　　当面、通院適用対象年齢を４歳児未満へ引き 　上げること。 ２．乳幼児医療費助成制度などの一部負担金を撤 　廃すること。 ３．国に対し、就学前児童に対する医療費助成制 　度を早急に創設するよう強く要望すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 27 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────真砂　満議員。 28 ◯１５番（真砂　満君）　御苦労さまです。３点ばかり質問さしていただきたいと思います。 　まず１点目は、制度改正に伴いまして一部負担制度が導入されたわけなんですけども、この案文にも書かれてますような事柄ですね。例えば月末による病院での受診をためらうというようなことが具体的に書かれてるんですが、こういった実態についての調査なり、そういった集計といいますか、統計といいますか、そういった事柄があるのかどうか、あればお示しいただきたいという点が１つ。 　それと、泉南市は来年度から１歳児引き上げるという方針が市長の方から示されてるわけなんですけれども、これでいきますと当面は４歳児ということでありますけれども、就学前までということでありますから、勢いお金の問題が生じてくるというふうに思うんですが、この辺について財源的にはどの程度お考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、あわせて３点目ですが、所得制限を撤廃をするということを明記されておられるんですが、所得制限を一定設けることが今のこの時代ですから必要であるというふうには私個人は思うんですが、提案者におかれましてはこの所得制限に対する考え方ですね、あればお示しをいただきたいと思います。 29 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 30 ◯１６番（成田政彦君）　第１番目の御質問にお答えいたします。 　一部負担制度導入についての声が紹介されてる。これは日本共産党泉南市会議員団が過日市民アンケート調査を行いました。それの中にそういう声が多く出されてるということで紹介いたしました。統計的にはありません。 　２番目の１歳児引き上げる財源、大体１歳児引き上げるのに2,０００万と思います。１歳児2,０００万大体必要と思います。 　それから、所得制限の撤廃についての考え方なんですけど、現在所得制限については、扶養親族の数が大体５人で上限７２２万ということで、これについては、現在の２歳児でほぼ全員が医療を適用されております。私は、少子社会を迎えて日本の将来を考える場合、子供のこういう通院とか乳幼児医療については、所得制限を設けるべきではないという考えを持っています。 　以上であります。 31 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 32 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１５号は、否決されました。 　次に、日程第１９、議員提出議案第１６号　養護学校新設を含め施設の充実を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 34 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第１６号、養護学校新設を含め施設の充実を求める意見書について、意見書案を朗読して提案にかえます。 　　　　　養護学校新設を含め施設の 　　　　　充実を求める意見書（案） 　本市に住む知的障害のある子ども達が学ぶ府立 佐野養護学校は、２００名程度の児童・生徒数を 想定して造られているにも関わらず、毎年子ども の数が増え続け、今年度は、府下の養護学校の中 で最も児童・生徒数の多いマンモス学校となり、 現在、３９３名の子ども達が学んでいる。来年度 はさらに増え、４００名近くになる見込みである。 これは、大阪府学校教育審議会答申の「適正規模」 の約２校分にあたる人数である。 　また、肢体不自由の子ども達が通う府立岸和田 養護学校は、５市３町（岸和田市・貝塚市・泉佐 野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町） の広い地域が通学区域となっているが、調整地域 である高石市・泉大津市・和泉市・忠岡町につい ても実質的な校区になっており、スクールバスの 乗車時間は最長で１時間を越えている。 　よって、大阪府に対し、これらを勘案し下記の 事項について実施されるよう強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．早急に岸和田・泉南地域に養護学校新設を含 　め、施設の充実を図ること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　どうぞ皆さんの御賛同のほどよろしくお願いいたします。 35 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 36 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 37 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１６号は、否決されました。 　次に、日程第２０、議員提出議案第１７号　リハビリテーションの診療報酬制度に関して調査と改善を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 38 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第１７号、リハビリテーションの診療報酬制度に関して調査と改善を求める意見書について、案文を朗読して提案といたします。 　　リハビリテーションの診療報酬制度に 　　関して調査と改善を求める意見書（案） 　本年４月の診療報酬改定で、リハビリテーショ ンは脳血管、運動器、呼吸器、心大血管の４疾病 領域だけを対象とし、脳血管は発症・手術または 急性憎悪から１８０日以内、運動器は発症・手術 または急性憎悪から１５０日以内、呼吸器は治療 開始から９０日以内、心大血管は治療開始期間か ら１５０日以内と算定日数上限が設定された。 　また、障害者児リハビリは給付期間が無制限と なっているが、提供できる施設は児童福祉法で規 定された重症心身障害児施設等に限られている。 　４月１日から上記改定が行われたため、患者な どのリハビリサークルなど自主的な取り組みが、 病院側の都合で取りやめになる事例や、脳性麻痺 障害者は、経過措置があるにもかかわらず、発症 から１５０日以上が経過していることを理由にリ ハビリの継続が断られている事例も起きており、 きわめて深刻な事態になっている。こうした動き は、患者・障害者のみならず、病院経営者やＰＴ 等の専門職にも大きな影響を与えることも危惧さ れる。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項につい て速やかに措置されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．今回の改定による影響について、患者、病院、 　ＰＴ等の専門職などへの調査を実施すること。 ２．給付日数リハビリの診療報酬は、疾病ごとに 　上限を設けず患者の実情に応じて実施できるよ 　うに改善すること。 ３．脳性麻痺障害者に対する経過措置の周知徹底 　と、リハビリが継続できる対策を講じること。 ４．障害者児リハビリ提供施設は重症心身障害児 　施設に限定せず、病院など実態に応じて実施で 　きるようにすること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 39 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 40 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 41 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１７号は、否決されました。 　なお、ただいま可決されました意見書については、送付先等、その取り扱いは議長に御一任願います。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成１８年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうもありがとうございました。 　　　　　午前１１時２９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved.