平成18年第２回定例会

=== 74_平成18年第２回定例会（第１号）_本文 === # 平成18年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 74 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（北出寧啓君）　定刻になりましたので、ただいまから平成１８年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　この際、諸般の報告をいたします。 　小山広明議員より、去る４月２０日付で一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により同日これを許可いたしましたので、会議規則第１３７条及び１３８条の規定により御報告いたします。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、議席の指定を議題といたします。 　今回、補欠選挙において新たに当選されました梶本茂躾議員、南　良徳議員の両議員の議席につきましては、会議規則第４条第２項の規定により議長において指定いたします。 　梶本茂躾議員の議席を５番に、南　良徳議員の議席を６番にそれぞれ指定いたします。 　ただいま議席の指定をいたしました梶本茂躾議員、南　良徳議員より、それぞれあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 　まず初めに、梶本茂躾議員の発言を許可いたします。梶本議員。 2 ◯５番（梶本茂躾君）　皆さんおはようございます。梶本茂躾でございます。所属会派は緑風会にさせていただきました。一生懸命頑張りますんでよろしくお願いいたします。 3 ◯議長（北出寧啓君）　次に、南　良徳議員の発言を許可いたします。 4 ◯６番（南　良徳君）　おはようございます。１年半ぶりにここに立たしていただきまして……（「お帰り」の声あり）ありがとうございます。また、皆様方の懐かしいお顔を拝見して胸がいっぱいでございます。初心に返りまして、また泉南市の未来のため一生懸命頑張りますので、どうか議員各位、また理事者の皆様方の御指導、そして御支援、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。 5 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第２、議席の一部変更を議題といたします。 　今回新たに当選されました２名の議員の議席の指定に関連し、議席の一部を変更いたしたいと思います。 　お諮りいたします。４番議席に木下豊和議員を、１１番議席に森　裕文議員を、１５番議席に真砂満議員をそれぞれ議席の変更をいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よってただいまの議長の宣告のとおり、それぞれ議席の変更をすることに決定いたしました。 　次に、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において６番　南　良徳議員、７番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第４、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月３０日までの１２日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって会期は本日から６月３０日までの１２日間と決定いたしました。 　この際申し上げます。今定例会に上程予定の報告及び議案等につきましては、いずれもその朗読を省略いたしたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 　次に、日程第５、議会議案第１号　常任委員会の選任についてを議題といたします。 　お諮りいたします。このたび新たに当選されました２名の常任委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、総務文教常任委員会委員に６番　南　良徳議員を、厚生消防常任委員会委員に５番　梶本茂躾議員をそれぞれ選任いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって総務文教常任委員会委員に６番　南　良徳議員を、厚生消防常任委員会委員に５番　梶本茂躾議員をそれぞれ選任することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議会議案第２号　議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。 　お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、会派の構成に変更がありましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、５番　梶本茂躾議員、１５番　真砂　満議員の両議員をそれぞれ選任いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議会運営委員会委員に５番　梶本茂躾議員、１５番　真砂　満議員の両議員をそれぞれ選任することに決定いたしました。 　日程第７、議会議案第３号　特別委員会委員の選任についてを議題といたします。 　お諮りいたします。このたび新たに当選されました２名の特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、空港問題対策特別委員会委員に６番　南　良徳議員を、行財政問題対策特別委員会委員に５番　梶本茂躾議員をそれぞれ選任いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって空港問題対策特別委員会委員に６番　南　良徳議員を、行財政問題対策特別委員会委員に５番梶本茂躾議員をそれぞれ選任することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議会推薦議案第１号　泉南市都市計画審議会委員の推薦についてを議題といたします。 　お諮りいたします。議会推薦の都市計画審議会委員については、議長より４番　木下豊和議員を推薦いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議会推薦の都市計画審議会委員１名については、４番　木下豊和議員を推薦することに決定いたしました。 　次に、日程第９、議会推薦議案第２号　泉南市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 　お諮りいたします。議会推薦の農業委員会委員１名については、議長より５番　梶本茂躾議員を推薦いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議会推薦の農業委員会委員１名については、５番　梶本茂躾議員を推薦することに決定いたしました。 　次に、日程第１０、選挙第１号　泉南清掃事務組合議会議員補欠選挙についてを議題といたします。 　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 　これより指名いたします。泉南清掃事務組合議会議員に６番　南　良徳議員を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました南　良徳議員を泉南清掃事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました南　良徳議員が泉南清掃事務組合議会議員に当選いたしました。 　ただいま泉南清掃事務組合議会議員に当選いたしました南　良徳議員が議場におられますので、会議規則第３２条第２項の規定による告知をいたします。 　次に、日程第１１、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。 　平成１８年第２回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の推進につきまして私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　去る４月３０日に市長選挙がとり行われ、私の過去１２年間の市政についての審判を受け、再び市民の皆様の負託を得て、市長として４期目の市政運営を担当することとなり、改めてその重みを感じているところでございます。 　今後の市政運営に当たっては、マニフェストにお示ししたとおり、「すべての人権が尊重されるまちづくり」、「安心・安全なまちづくり」、「子育て支援・教育の充実したまちづくり」、「便利で快適なまちづくり」、「産業が栄えるまちづくり」を政策の柱に位置づけるとともに、施策の再構築や組織のスリム化などの行財政改革をさらに徹底し、市政の抜本的な構造改革に取り組んでまいります。 　昨年は、「パキスタン北部地震」により死亡者が約８万7,０００人、また最近では、「ジャワ島地震」により死亡者が数千人規模に及ぶ甚大な被害がもたらされましたが、この地震も３０年以内に発生が危惧されます「東南海・南海地震」と同じくプレート境界型の地震であります。このため本市におきましても、地震への備えとして津波や土砂災害対策を兼ねた「防災用広報システム」を整備するとともに、学校の耐震改修も順次進めるなど、防災力の向上に向けた事業を展開してまいります。 　また、少子化対策としまして、働く女性に子育てと仕事が両立できる多様できめ細かな環境を提供するため、次世代支援対策地域行動計画に沿って支援策の充実を図るとともに、子供の健全な育成と安全を守るため、ＮＰＯや市民との協働により犯罪の減少を図るなど、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。 　次に、道路事業についてでございますが、本年４月１日に尋春橋及び市場長慶寺砂川線と砂川樫井線の一部が供用開始いたしました。これにより、過密しておりました新家駅前への交通が分散し、徐々に円滑な流れに移行していくものと思っております。 　なお、信達樽井線は従前よりさまざまな御意見をいただいておりましたが、今回の選挙を通じ、市民の皆さまには、私のマニフェストを御理解いただきましたので、速やかにりんくうタウンに接続し、都市交通の利便性と快適性を提供してまいりたいと考えております。 　関西国際空港につきましては、来年度に２本目の滑走路が供用開始される予定で、ようやく国際空港の標準とも言える複数滑走路を有する空港となるものであり、関西国際空港とともに地域の発展を願う本市にとりましても、新たな時代の幕あけととらえ、「泉州市・町関西国際空港対策協議会」や「関西国際空港全体構想促進協議会」の場を通じて利用促進や観光集客に努めてまいります。 　また、関西国際空港連絡南ルートについては、今年度予算として国が継続して調査をする予定と聞いており、今後とも「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、ますます必要性が高くなる２本目のアクセスルートの確保に向け、引き続き国・府に対し要望を続けてまいります。 　りんくうタウンの整備につきましては、定期借地方式の導入により企業の誘致促進が加速され、現在、分譲・定借率が約８２％となるなど、ますます活況を呈してきております。今後、信達樽井線の整備を着実に進め、大阪府とも協力して企業進出の一層の促進を図ってまいります。 　本市は、海から山に至るまで広く自然に囲まれ、その中に歴史ある町並みが形成されておりますが、これらの自然と文化を守りつつ、さらに新たなまちづくりを展開するため、市民と行政の協働により、『水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南』の実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。 　それでは、平成１８年度の市政運営に関し、主要な施策・事業につきまして、総合計画の施策体系に基づき、順次御説明を申し上げます。 　まず、第１章の『ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち』について申し上げます。 　１点目の「すべてのひとが共同参画できる共生の地域づくり」についてであります。 　人類共通の願いとなっております「人権の保障」を得るためには、人間の尊厳や平和の大切さについて市民とともに考え、啓発していくことが重要であります。 　しかし、現実には人権を無視した行動がとられることがしばしば見受けられ、さまざまな人権侵害事象が社会問題化しております。これを根絶するためには、人権尊重の精神がはぐくまれるよう日常生活の中でこそ人権啓発を強く推し進める必要があります。 　本市においては、人権尊重の理念に基づき、人権尊重社会の実現及び男女共同参画社会の実現を目指すとともに、互いの人権を尊重し合い、すべての人々が幸せに暮らせる社会の構築に向けて、市民と一体となってあらゆる人権問題について教育・啓発活動を推進してまいります。 　まず、同和問題については、昨年７月と１２月に市域において差別事象が相次いで発見されるという深刻な人権侵害がありました。このことは市としてまことに遺憾であり、二度とこのようなことが起こらないように、「市民の集い」を初めとする講演会や講座及び街頭啓発等を行うなど、さらなる啓発活動に積極的に取り組んでまいります。 　また、性別にかかわらず一人一人が個人として尊重され、個性と能力が発揮できる社会の実現を目指して策定した「せんなん男女平等参画プラン」に基づき、男女の人権の尊重、固定的なジェンダー観の見直しも視点に入れた男女共同参画施策を着実に進めてまいります。 　２点目の「子どもがいきいきと学べる学校づくり」についてであります。 　平成１６年の合計特殊出生率は過去最低の1.２９を記録し、平成１７年総務省によって実施された国勢調査においても、日本は超少子化、人口減少時代へと本格的に突入したことが明らかになりました。特に、子供の数は２５年連続で減少し、本年４月１日現在、前年よりも約１８万人減少しております。 　また、近年各地において、若年者にかかわる悲惨な事件が多発しており、若年者の「心の闇」がクローズアップされ社会問題となっております。 　「心の闇」に光を当てる、つまり思いやる心をはぐくみ協調性を養うためには、「心の教育」に努めることが重要であります。 　これからの創造性豊かな地域づくりにとって、健全な子供の育成は当然無視できるものではなく、本市においては、子供たちが安全にかつ安心して主体的・創造的に生きる力をはぐくむことができるよう、地域と協力・連携を図り、地域全体で子供たちを見守っていく総合的な施策を展開してまいります。 　まず、いじめや不登校問題など複雑多様化する教育問題に柔軟に対応するため、昨年度の泉南市教育問題審議会の答申を受け、人間としての基本的な倫理観や規範意識が身につくような生徒指導体制の確立、設備充実などの教育改革に取り組んでまいります。 　また、ソフト面の充実と並行して、子供たちの安全を確保するため、教育施設の整備・耐震化を順次行ってまいります。本年度につきましては、信達保育所屋上防水改修整備、一丘中学校体育館耐震補強、鳴滝第二小学校体育館屋根耐震診断を行ってまいります。 　３点目の「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくり」についてであります。 　社会が成熟し、人々の平均寿命は８０歳を超え、価値観も多様化することにより、生涯学習を取り巻く環境も大きく変わってきております。このようなライフステージに応じて、子供から大人までみずから学び、みずから楽しみ、みずから社会に貢献することを通して、生きがいを持てる社会を創造することがこれからのまちづくりの基本であると考えております。 　本市におきましては、だれもが心豊かで充実した人生を送るために、さまざまなことに関心を持ち、学び、生かしていくことが大切であると考えており、「だれでも、いつでも、どこでも」気軽に活動し、人生を楽しめるような施策展開が図れる「生涯学習の活発なまち」を目指してまいります。 　４点目の「文化・歴史を活かした豊かな心づくり」についてであります。 　地域の特性を生かしたまちづくりを行う上で、地域への関心及び愛着心はもちろんのこと、豊かな心づくりは不可欠であり、豊かな心をはぐくむためには、多様な文化や芸術性の高いものに触れ、市民みずからが創造し、活動することが求められています。 　本市は、幸いにも熊野街道・紀州街道を中心に歴史的文化遺産が点在しており、その保全、継承及び活用を目的とする活動に取り組んでいるところであり、引き続き文化財調査を実施するとともに、文化財に対する愛着心を高めるため、歴史的資産の保全意識の高揚、啓発及び普及に努めてまいります。 　また、地域に根づいた郷土芸能である盆踊りや秋祭りを通して、市民の文化活動を積極的に応援してまいります。さらに、心の豊かさを感じる都市空間を創出するという理念のもと、泉南市に誇りを持ち、ふるさとを愛する心の醸成を図ってまいります。 　５点目の「地球市民としての意識づくり」についてであります。 　国際化や情報化の進展により、海外との人・物・情報の交流がますます盛んとなり、市民一人一人が国際的な視野を持った地球市民としての意識づくりが求められております。 　このような中、本市におきましては、地域固有の文化・伝統のみならず、関西国際空港のフロント地域である特性を生かして、本市在住の外国人や本市を訪れる外国人との交流を行うことにより、他国の文化に触れる機会を積極的に提供するなど、国際交流活動の推進に努めてまいります。 　続きまして、第２章の『げんきなまち、やさしさのあるまち』について申し上げます。 　１点目の「市民の健康づくり」についてであります。 　市民だれもが豊かで安心した生活を営むためには、心身の健康は最も大切な基盤であります。 　近年、生活習慣の多様化、雇用環境・家庭環境の変化など、市民を取り巻く社会環境は大きく変化し、市民生活のさまざまな面において多大な影響を与えております。 　また、高齢化の進行や疾病構造の変化により、健康に対するニーズが高度化・複雑化していることから、市民の健康づくり対策についても、現在実施している各種施策の拡充や強化に取り組んでまいります。 　さらに、「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生をおくることのできる社会」の実現を目指し、平成１５年３月に策定しました「健康せんなん２１」をもとに、健康問題について市民とともに考え、「生活習慣病の予防」と「こころのふれあい、交流ある、ともに支え合うまちづくりをめざす」取り組みを進めてまいります。 　また、「広報せんなん」や市のホームページにより健康診断の必要性をＰＲするとともに、健診後のフォローとしての訪問指導や健康教室などを引き続き実施し、「自分の健康は自分で守る」といった意識の高揚に努めてまいります。 　さらに、地元医師会や関係機関との連携を密にしてネットワークを構築することにより、先進的な医療技術の提供や高度医療機器の共同利用など医療資源を有効的に活用し、市民がいつでも安心して利用できる医療システムの確立に努めてまいります。 　国民健康保険事業につきましては、本格的な少子・高齢化社会の到来に伴う生活習慣病の増加や疾病構造の変化などによる医療費の増大、所得格差社会の進行に伴う低所得者層の増加による保険税収入の伸び悩みという２つの原因により、非常に厳しい保険財政状況が続いておりますが、引き続きより効率的・効果的な国民健康保険事業の運営及び保険サービスの充実を図るため、保険税の収納率の向上や滞納の解消に努めつつ、事業運営及び保険財政の健全化に取り組んでまいります。 　２点目の「ともに生きる社会づくり」についてであります。 　地域において多様化する生活課題や福祉ニーズを早期に発見し、地域全体で支え合う総合的なシステムづくりとしての地域福祉が不可欠となってきております。 　本市は、これまで高齢者、障害者、児童など対象者別の個別計画を策定してまいりましたが、こうした背景を踏まえ、市民との協働を基本として、地域にあるさまざまな社会資源を有機的に連携させ、関連個別計画との整合を図りながら、本市における地域福祉推進の総合指針となる地域福祉計画を本年度中に策定してまいります。 　高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域で尊厳を持っていつまでも健やかに生活していけるように、地域包括支援センターを開設し、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的な支援を行ってまいります。 　また、すべての中学校区単位において、「コミュニティソーシャルワーカー」を配置し、高齢者、障害者、ひとり親家庭などの要援護者やその家族・親族等に対して、課題の発見や専門的相談を行い、必要なサービスや専門機関との連携・協働により問題解決を図る支援を行うことで、地域の要援護者等の福祉の向上と自立生活の支援のための基盤づくりを行い、地域福祉の計画的な推進を図ってまいります。 　障害者福祉につきましては、本年、障害のある人が自立し、安心して生活できる社会の実現に向けた「障害者自立支援法」が段階的に施行されますが、運用に当たっては、必要なサービスを提供するなど、障害者（児）が社会を構成する一員として地域の中で生活しながら、あらゆる分野に主体的に参加し、生きがいのある、心豊かな生活が送れるよう、総合的な障害者施策を推進してまいります。 　介護保険の制度改革が平成１８年度から新たにスタートする中、本市においても１０年後の超高齢社会を見据え、今後の高齢者保健福祉の方向性を示すものとして、「老人保健福祉計画」及び「介護保険事業計画」を一体とした「泉南市第３期高齢者保健福祉計画」を策定したところであります。今後とも本計画に基づき、高齢者が幾つになっても住みなれた地域で、尊厳を持って生き生きと活動的に生活できるように、さまざまな施策に取り組んでまいります。 　児童福祉につきましては、少子化対策の推進を目的として、次世代育成支援対策推進法、同法に関連する児童福祉法一部改正法及び少子化社会対策基本法に基づき、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念として、すべての子育て家庭が、子供とともに生活することに伴う喜びを実感できるような環境整備の充実を図るため、「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」を策定したところであります。 　現在、本行動計画に基づいて、保育事業や放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センター事業を実施し、その充実を図っているところでありますが、今後とも各種の子育て支援関連施策に順次取り組むとともに、地域の子育て支援に努めてまいります。 　低所得者福祉につきましては、すべての市民の健康で文化的な生活を保障するとともに、経済的自立と生活意欲の向上を図るため、生活相談時から一貫した援助活動を展開し、実情に即した相談・指導体制のより一層の充実と、生活保護制度の適正な運用により、世帯の自立助長を支援してまいります。 　続きまして、第３章の『安全なまち、活力のあるまち』について申し上げます。 　１点目の「環境にやさしいまちの基盤づくり」についてであります。 　２１世紀は環境の世紀と言われています。昨年２月には、温室効果ガスの排出量の削減について定める京都議定書が発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。 　しかしながら、我が国は、温室効果ガスの排出量を第一約束期間に６％削減させるという条約上の約束があるにもかかわらず、実際の排出量は増加しており、さらなる取り組みが求められております。 　このような中、行政が率先行動を示し、環境への負荷の少ない循環型社会の構築に向け、市民・事業者とともに３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進に努めることで、恵み豊かな自然環境を将来に引き継いでまいりたいと考えております。 　２点目の「安全で災害に強い防災都市づくり」についてであります。 　昨年は、アメリカで激甚な被害をもたらしましたハリケーン「カトリーナ」を初め、福岡県西方沖地震や記録的な大雪による被害など、自然災害に対する現代社会の脆弱さを見るに当たり、改めて危機管理の重要性を痛切に感じた年でありました。 　そのため、本市におきましては、市民のとうとい生命と貴重な財産を保護し、生活の安全を確保するため、災害に強いまちづくりの構築に向けた取り組みを展開してまいります。 　本年度につきましては、災害状況・生活支援などにかかわる情報の収集や伝達、避難誘導などの情報を迅速かつ的確に伝達することができる防災用広報システムの整備を推進してまいります。 　また、土砂災害危険箇所・河川洪水危険箇所・津波浸水危険箇所などの情報を掲載した新たな防災マップを作成し、防災力の向上及び防災体制の強化、防災意識の高揚を図ってまいります。 　自主防災組織の育成につきましては、防災訓練の実施や広報活動を推進し、地域ぐるみで防災への認識が高まるよう啓発に努めてまいります。 　３点目の「安全で便利な地域づくり」についてであります。 　今日の社会情勢に目を向けますと、子供が犠牲となる痛ましい事件が続発しており、その対策が喫緊の課題となっております。 　市民一人一人が防犯への意識を持ち、安全で安心して暮らすことができるよう、警察・行政のみならず、事業者、ボランティアなどおのおのが一体となった地域環境づくりが重要であります。 　本年度におきましては、「子ども安全パトロール隊」による登下校時の巡回パトロールの実施、泉南市安全なまちづくり推進協議会による「地域安全パレード」の開催、さらには青色回転灯警戒車両による警戒活動など、総合的な観点から防犯力の向上を目的とした事業を実施してまいります。 　また、「さわやかバス」につきましては、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、増便や路線の見直しなどを視野に入れ、きめ細やかなサービスの充実に努めてまいります。 　４点目の「都市、自然と調和したものづくり」についてであります。 　本市は、府内有数の農業地域を有しており、都市近郊農業として花卉や数々の農産物の供給地であります。しかしながら、農業を取り巻く環境は、急激な都市化の進展に伴う農地の減少や分散化、新規就農者の減少や農業従事者の高齢化による担い手不足など、厳しさを増す一方となっております。 　このため、生産者が創意を生かした豊かな農業経営を展開できるよう支援するとともに、農道・圃場・水路の整備など農業生産基盤の整備を促進してまいります。 　また、市民の多くは、豊かな経済生活の実現だけでなく、精神的にも充実感を感じることのできる生活の実現、すなわち「うるおい」、「やすらぎ」といった心の豊かさを求めており、身近に楽しめる自然環境を活用したレクリエーション施設を設置することも重要な課題となっております。 　泉南市農業公園「花咲きファーム」を通じて、春はチューリップ摘み取り園、秋にはコスモス観賞など「憩いや癒し」の場を提供し、魅力ある施設となるよう、さらなる集客に努めてまいります。 　漁業につきましては、漁港における適正な維持管理を行い、資源管理型漁業を推進してまいります。 　５点目の「泉南ブランドづくり」についてであります。 　近年の社会情勢は大変厳しいものでありましたが、輸出や設備投資の増加を背景に、雇用環境が緩やかに改善するなど、ようやく景気回復の兆しがうかがえるようになってきております。 　このような中、本市におきましては、「泉南ブランド」づくりに向けた地元産業の活性化が不可欠であり、事業者、商工会など各主体と連携・協力のもと、他店にないすぐれた商品、サービスを発掘し、自店の「逸品」を共同ＰＲする「一店逸品運動」を支援することで、商業者の意識改革や消費者サービスに努めてまいります。 　また、本年度におきましては、りんくうタウン内に、地場産業の振興や本市の観光・文化・交流の拠点としての役割を担う「道の駅的施設」の建設に向けた実施設計を行ってまいります。 　６点目の「充実した労働・消費生活づくり」についてであります。 　高い失業率や雇用条件の悪化など、今日の労働者を取り巻く環境は多極化しており、労働者が真の豊かさとゆとりを実感できる環境づくりが課題となっております。 　本市におきましては、労働者が安心して働き、豊かな生活が営めるよう、国・府などの関係機関と連携を図りながら、労働相談の開催や就労支援相談事業を引き続き実施し、就労機会の拡充に努めてまいります。 　また、消費者問題につきましては、消費生活に関する知識の普及や情報の収集を行い、消費生活専門相談員による相談業務の充実を進めてまいります。 　７点目の「利便性を向上する情報ネットワークづくり」についてであります。 　高度情報社会が到来する中、市民の日常生活におきましては、携帯電話、ケーブルテレビ、インターネットなど、さまざまな媒体が進展したことで利便性が非常に高まりつつあります。 　本市におきましては、「電子市役所」実現へ向け、行政事務の効率的な運用や情報ネットワーク基盤の整備を行い、住民サービスの向上に努めてまいります。 　また、地上デジタル放送の開始に伴う難視聴対策の一環及び市内の情報格差を解消するため、信達金熊寺地区へのケーブルテレビの延伸を行ってまいります。 　市ウェブサイトに関しましては、独自財源確保の観点から、市サイトに有料広告の掲載を継続実施してまいりますとともに、市民の皆様に使いやすく、より新しい情報発信基地として有効利用していただけるよう、随時見直しを行ってまいります。 　続きまして、第４章の『快適なまち、個性のあるまち』について申し上げます。 　１点目の「水・緑の環境づくり」についてであります。 　豊かな緑や清らかな水辺、美しい町並みや快適な環境は、生活に潤いと安らぎをもたらします。このような環境を積極的に創造していくため「いまある“みどり”をまもる」、「あらたな“みどり”をつくる」、「いっしょに“みどり”を育てる」を基本方針とした「泉南市みどりの基本計画」に基づき、緑と水辺のネットワークづくりに努めてまいります。 　複雑化するストレス社会において、自由時間の増大や心のゆとりなど、いやしに対してのニーズが高まっており、人にやさしい生活環境の維持・回復への取り組みが求められております。 　このような中、レクリエーション拠点として事業を進めておりました泉南市農業公園「花咲きファーム」につきましては、昨年度のオープン以来、多くの人々の憩いの場となっており、本市を代表する名所の一つとしての役割を担っていると確信しております。 　また、市民の理解と協力を得ながら、自然環境や歴史環境に配慮しつつ、防災機能を有した公園や緑地の整備を推進するとともに、緑豊かな生活空間をつくるため、道路、学校その他の公共施設・民間住宅・事業所などの緑化を促進してまいります。 　２点目の「住みたい生活環境づくり」についてであります。 　「住みよいまちせんなん」、「住みたいまちせんなん」を構築するためには、だれもが安心して生活できる住環境整備が不可欠であります。 　本市におきましては、市街化区域農地を活用した計画的なまちづくりによる基盤整備や地理的特性を生かした快適で魅力ある市街地の整備を進めているところであります。 　良質な住宅の供給と良好な住環境の形成は、まちづくりの基本との認識のもと、本年度は、市営前畑住宅１０号棟屋上防水改修工事や、その他の市営住宅等の老朽化している箇所については、年次計画を立て適宜改修を行うとともに、居住水準向上のため、設備の改善やバリアフリーを取り入れた施設の整備などを検討してまいります。 　健康で快適・文化的な日々の生活を営む上で、上水・下水の供給処理システムの整備は急務であり、安全でおいしい水の安定供給のため、自己水源の確保を念頭に入れ、長期的な需要に配慮した水資源の確保に努めてまいります。 　また、河川や海域などの公共水域の水質保全や、市街地部における浸水防止の面で重要な機能を担っている公共下水道につきましては、整備エリアを拡大し普及率の向上に努めてまいります。 　さらに、近い将来に来るであろうと予想される「東南海・南海地震」の対策の一環として、ため池の遊水池機能の充実を検討し、河川や海への円滑な排水と市街地の浸水被害を未然に防ぐため、雨水排水路の整備を行ってまいります。 　３点目の「交流ネットワークづくりに」ついてであります。 　豊かさとゆとりの実感できる社会の実現を図る上で最も基礎的な社会基盤である道路は、安全、快適、災害に強いまちづくりを進めていく上でも重要な役割を担っております。 　本年度につきましては、限られた財源の重点的・効果的な活用を図るため優先順位を設定し、道路事業を展開していく考えであり、本市域を横断する第二阪和国道を初め、１２路線の都市計画道路のうち、尋春橋の開通により整備中の市場長慶寺砂川線と砂川樫井線の一部が地域間ネットワーク道路として本年４月１日から供用開始したことにより、ＪＲ阪和線新家駅周辺の交通混雑の緩和や地域内の利便性の向上、歩行者の安全確保に大きく寄与するとともに、まちづくり形成に役立つものと考えております。 　また、内陸部とりんくうタウンを結ぶ幹線道路であります信達樽井線につきましては、道路改良事業に着手し、平成２１年度末の供用開始を目指し事業を進めてまいります。 　さらに、本市の活性化には不可欠であるりんくうタウンにつきましては、これまでの分譲方式に加え、定期借地方式が導入されたことにより、多くの企業や大型小売店舗の出店を見るなど、着実に企業立地は進んではおりますが、さらなる企業誘致を目指してまいります。 　また、２００７年に関西国際空港の第２滑走路が供用開始され、国際拠点空港として地球規模での人と物との往来がますます盛んとなることが期待されます。これを契機として、国際都市としての新たな産業発展につながるよう努めてまいります。 　あわせて、大阪府や周辺市町とも連携し、関西国際空港の利用促進や観光集客に積極的に取り組んでまいります。 　さらに、本市並びに南泉州・紀北等の地域の発展・繁栄のため、空港と内陸部を直結する第２の連絡ルート（南ルート）の早期実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 　４点目の「個性あるまちの顔づくり」についてであります。 　海や川、山並みといった自然の要素は、周りにあるさまざまなもので構成されている環境を保全、育成することにより形成されますが、潤いのある快適な都市空間を形成するためには、文化や歴史などの地域性が大きな役割を果たします。 　本年度におきましても、魅力あるまち「臨空都市せんなん」を築くため、幹線道路や公共施設の緑化を初め、建築物の美観の誘導を積極的に展開し、従来の歴史的な文化遺産や自然を保護するとともに、個性的で魅力ある都市景観の創出に努めてまいります。 　また、ゆとりある良質で多彩な住環境の供給と、潤いのある良好なまちづくりを通して、市民の方々が心の豊かさや精神的な充実感を持ち、我がふるさと“せんなん”としての愛着心と誇りが持てるような個性のあるまちづくりの創造に努めてまいります。 　以上、平成１８年度の市政運営の基本方針につきまして、本議会に提案いたしております予算の内容を踏まえ、第４次総合計画の施策体系に基づき御説明いたしました。 　これまで申し述べてまいりました施策展開のためには、しっかりとした行財政基盤と実行力の強化が不可欠であります。 　本市におきましては、りんくうタウンへの企業立地が進み、税収もやや増加するなど一部で明るい兆しも見えてまいりましたが、財政は依然厳しい状況にあります。 　このため平成１６年度から平成１８年度までの３カ年を計画期間とした「第３次行財政改革実施計画」いわゆる「９９プラン」に加え、平成１８年３月には平成２１年度を目標年次とする「集中改革プラン」を新たに策定し、職員数の削減や給与、各種手当の抜本的見直しを行うなど、さらに厳しい行財政改革を進めております。 　私といたしましては、今日の財政危機を何としても克服し、『水・緑・夢あふれる生活創造都市泉南』を実現するため、今後とも地域主権の担い手として、強い自覚を持って、不退転の決意で行財政改革に取り組んでまいります。 　また、市民主体の市政運営、住民自治の実現のため、真に必要なサービスはしっかりとお届けする一方で、自助、共助で担える領域は、ＮＰＯや定年を迎える団塊の世代に活躍を願うなど、市民の皆様とともに市民協働のまちづくりを進めてまいります。 　終わりに当たりまして、激しく変貌する社会の中で、これからのまちづくりに向け、引き続き清潔、公正、公平をモットーに英知を結集し、創意工夫を重ね、職員ともども気を引き締めまして市政運営に取り組んでまいる所存であります。 　ここに、改めまして議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、平成１８年度の市政運営とさせていただきます。 　ありがとうございました。 17 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第１２、代表質問を議題といたします。 　この際申し上げます。本定例会における代表質問につきましては、ただいまの市長の市政運営方針に対する質問に限りますので、よろしくお願いいたします。 　また、各質問者の持ち時間につきましては、その答弁を含め１人１時間といたしますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより順次代表質問を許可いたします。 　まず初めに、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 18 ◯９番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美でございます。２００６年６月議会において代表質問をいたします。 　さて、第１６４通常国会は閉幕しましたが、今国会は自民党政治の行き詰まりが暮らしででも、平和でも、民主主義の問題でも、あらゆる分野で矛盾が噴き出しました。 　日本共産党は、今、社会的格差と貧困が広がっていく根源は、新自由主義の規制緩和万能論によるものであると指摘し、一握りの大企業と大資本家には空前のもうけを許し、一方では膨大な低所得者層がつくり出されているという現実を見逃すことはできないという立場で、今国会にも臨んできたところであります。 　また、米軍再編の問題は、わずかな地域振興と引きかえに日米軍事同盟を地球的規模に拡大する在日米軍基地を強化する。沖縄や岩国、座間など基地移転に反対する住民の声を無視して、国民の税金を３兆円も投入することが閣議決定され、中でも沖縄に駐留するアメリカ海兵隊指令部をグアムへ移転するのに、日本政府は６１億ドル、日本円にして7,０００億円も負担するというのであります。 　後半国会では、国民の2,０００万人の署名で安心してかかれる医療を求めていたのにもかかわらず、自民、公明両党で医療改悪法を強行成立させました。７０歳以上の高齢者は医療費１割から２割に、食費代、居住費の負担を押しつけ、長期療養ベッド数が全国３８万床から１５万床に減らされる。さらに、保険のきく医療ときかない医療とを組み合わせる制度を導入するなど、高齢者に重い負担を押しつけました。これには与党からも医療機関からも批判の声が上がりました。 　日本共産党は、お年寄りへの無慈悲な負担増と犠牲を強いる一方で、日本の財界と日本の医療を食い物にしようとねらっているアメリカの医療保険会社、医療大企業の野望がその根源にあることも告発しました。 　さらに、教育基本法の政府の改悪案は、憲法が保障する思想、良心、内心の自由、教育の自由をじゅうりんするものであり、海外で戦争する国、弱肉強食の経済社会づくりに従う人間育成にあると追求しました。 　また、戦力不保持、交戦権を否定した憲法９条の改悪をねらった改憲の手続法案や国民の自由な活動に規制を加える共謀罪法案と、この３つの悪法は、国民の怒りの大運動の中で政府は会期延長も断念し、継続審議にせざるを得ませんでした。このことは、国民の戦いの成果と言えるのではないでしょうか。今後も憲法に深くかかわり、日本のこれからのあり方にかかわる悪法の成立を許さず、平和を守り、教育を守り、暮らしを守り、国民的運動を大きく広げ、国民の世論で悪政を包囲するため、日本共産党は全力で頑張ってまいります。 　さて、泉南市では向井市長の４期目のスタートが切られました。一職員として、昭和４８年に泉南市で仕事を始められ、土木事業部畑の仕事を続けて今日で３３年と聞いています。 　１９９４年９月に関西国際空港は開港されましたが、空港ができたらまちは活性化すると思い込まされてきた住民は多かったと思います。ところが、実際はまちは活性化するどころか落ち込んでいます。これまで関空の効果を当て込んで地域整備と称した事業は、１９８９年から１９９６年までの８年間の間に進めた空港関連事業、大型公共事業の総額は３７６億円、年平均４７億円、そして歳出全体の４分の１がつぎ込まれてきたこと、事業費の半分が空港関連事業であったこと、総合福祉センター、都市計画道路信達樽井線の改良事業、樫井西岡田吉見線と市場岡田線の新設、農業公園や市民の里整備事業と、この６大事業費総額は１８３億円、そのうちの６割、１１０億円は借金であります。そして、きわめつきが信達樽井線の５４億、２８億円もまた借金の上積みをしたのであります。 　１７年度末の借金総額は、一般会計だけでも約２４７億円も膨れ上がりました。市民の皆さんから、空港開港前より市税収入もふえ財政力も強くなっているのに、どうして借金がふえて財政破綻が起こったのかとよく聞かれます。まさに、市財政を無視して必要以上に公共事業を進めたために赤字が続き、借金まみれになったのです。なぜもっと早く財政再建の立場から修正ができなかったのでしょうか。 　向井市長は、稲留市長、平島市長にも仕え、一般職員、土木建築課長、都市計画課長、事業部長、市長公室長、助役、そして市長へと上り詰め、市民の大きな期待を受けながら、市財政の状況を全く顧みずに来たとしか言えません。道路や橋づくりには男のロマンがあります、と選挙時に発行された経歴書で夢を語っています。こんな市長の夢の実現と引きかえに、市民いじめの政治を推し進めることは正しいはずがありません。 　向井市長は、大型公共事業を優先して財政危機をつくっておいて、一方で市民の暮らしや福祉、教育を削り、お年寄りや障害者の施策をも切り捨ててきたんです。市政のすべてを知り尽くしている市長は、こんな財政危機をつくり出した失政の張本人と言われても仕方ありません。市民に対して当然責任を負うべき義務があるのではないでしょうか。せめても、４期目のスタートのこの時点に、３期目の４年間の退職金の扱いは減額や中止にするなど考えるべきであります。市長みずから市の財政再建のお手本をぜひ示してください。 　２点目は、イオンと大阪府に頼まれて建設をする信達樽井線の橋づくりは、今すぐ必要ではありません。事業を凍結して、信達樽井線の山側の終結点としての泉南市の玄関口と位置づけられた市民が待ち焦がれている和泉砂川駅前の整備こそ、今すぐ取り組むべきであります。ただし、都市計画決定には住民合意が前提です。住民の意思を無視して強行することはあってはなりません。いかがでしょうか。 　第３点目は、関空やりんくうタウンの問題です。 　現空港の需要予測値の６割という今の空港の利用状況ですが、１兆円も投入した２期島の完成で来年８月供用開始される発表であります。市長は、空港島の連絡橋南ルート建設を国・府に要望すると言ってますが、国は７３０兆円という借金を抱える国費事業としてのこの２期事業に国民の税金をこれ以上費やすことは、やめるべきではないでしょうか。この点についてお答えください。 　そして、市独自の財源確保のためにも、りんくうタウンの定期借地方式でなく、正規の分譲で企業誘致をし、固定資産税や都市計画税を市が徴収できるようにすべきと思います。いかがでしょうか。 　４点目は、「すべてのひとが共同参加できる共生の地域づくり」として、「「人権の保障」を得るためには、人間の尊厳や平和の大切さについて市民とともに考え、啓発していくことが重要であります」とあります。しかし、平和について市はどうするのか、平和行政をどうするのか、何一つ語られていないことは、とても残念であります。 　また、男女の人権尊重、男女共同参画施策を着実に進めたいとも言っておられますが、男女平等の立場を施策化していくその土台となる男女平等条例を市で制定することこそ、今すぐ必要なことと思います。いかがでしょうか。 　５点目は、子供が生き生きと学べる学校づくりの中で、「「心の闇」に光を当てる、つまり思いやる心をはぐくみ、協調性を養うためには「心の教育」に努める」とあります。これはどういうことでしょうか。 　教育基本法では、国は教育条件の整備を義務づけ、憲法では義務教育は無償であると、子供たちは教育を平等に受ける権利が第２６条で保障されております。こうした立場を踏み外し、今泉南市の教育に貧富の格差を持ち込み、所得の低い家庭への就学援助を削減しました。修学旅行費や給食費の１割カット、そしてまた卒業生のアルバム代もカットされ、父母負担増が押しつけられました。だれもが平等に無償で教育を受けれる権利をも取り上げることなど決してあってはなりません。もとどおりの施策に返すべきであります。 　６点目は、水と緑の環境づくりであります。 　「いまある“みどり”をまもる」、「あらたな“みどり”をつくる」、「いっしょに“みどり”を育てる」とした緑を守る基本計画が示されました。市長は、泉南市農業公園「花咲きファーム」は、本市を代表する名所の一つとして役割を担っていると確信をしております、とわざわざここに強く訴えられますが、まさに２４億円の重みを正当化するために自分に言い聞かせているように聞こえてなりません。１年間でトータルしても、１カ月余りしかイベント事業に取り組まれていないことを見ると、二重のむだ遣いではないでしょうか。農業公園の生かし方も示してください。 　７点目は、すべての市民が健康で長生きし、生きがいある豊かな人生を送ることができる社会の実現を目指すと、１５年３月に健康せんなん２１を定めたと自慢しておられます。その舌の根も乾かない１７年度には、市民の健康を守るための住民健診を有料化しました。市民病院のない泉南市だからこそ、市民の健康を守るための予防へつながる無料健診を続けることは、何のぜいたくでもありません。そればかりか、がんの早期発見で医療費削減につながることは、だれもが周知のとおりです。住民健診を受けやすくすることが国保財政に大きく貢献もできる、市民にも早く健康を取り戻してもらえる、こんなチャンスを市民に与えることになります。市民病院を持たない市としてのせめてもの施策、復活する気はありませんか。 　質問は以上です。答弁によっては、自席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 19 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員に申し上げます。こんな市長というのは不適切な発言だと思いますので、今後控えるようにお願い申し上げます。 　それでは答弁を求めます。向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　多岐にわたりますので、順序が若干前後するかもわかりませんが、御了承いただきたいと思います。 　まず、１点目の財政の問題でありますけれども、本市は御指摘のように平成６年度の空港開港時以降、地域整備として特に今まで脆弱でありました都市基盤の整備を中心として事業を行ってまいりました。これは、都市で生活する市民が必要最小限に必要な施設と言われておりますいわゆるシビルミニマムと言われているものです。道路、公園、下水道、上水道、あるいはそれらに関連した施設、こういうものは、やはり都市に住む住民として不可欠な基盤であるというふうに言われておりますので、そういうことを中心にやってきております。したがって、むだな投資とかいうものは一切やっておりません。 　総合福祉センターも何かそういうふうにおっしゃっておられますが、あれだけ多くの皆さんに利用され、そして福祉の核としての役割、また市のコミュニティの中心としての役割を果たしている施設をそういうふうにとらえておられるというのは非常に残念に思いますし、もっと正当な評価をしていただきたいと思います。 　１点目の件でございますが、私どもは行財政改革には近隣でもいち早く取り組んできております。したがって、起債残高もこの決算でも、先般報告いたしましたように、ふえてきているんではなくて減らしてきております。それはもう数字を見ていただければわかるわけでございますんで、今年度も１７年度末でも２億余り減少をさせたところでございます。今後とも、そういう観点から十分財政の健全な運営に心して事業計画を立てていきたいと考えております。 　それから、私の退職金のことということでございますが、御承知のように、泉南市は大阪府下でも最も低い率で条例化をいたしております。この近隣でも泉佐野あるいは貝塚なんかは１００分の５０というのを使っているわけでございますが、泉南市は１００分の３０ということでございますし、阪南市も１００分の４５という数字で支給をしておりますが、泉南市は３０ということで、非常に低い数値に抑えておりますことを御理解いただきたいと思います。 　なお、退職金は減額しておりませんが、毎月の月額給与を１５％カットをいたしてきております。４年換算いたしますと、退職金の約３分の２程度をカットしていると、こういうことになろうかというふうに思います。 　続きまして、砂川駅前の整備についての御質問でございますけども、今回和泉砂川駅前の海側の駅前広場並びに街路の変更をいたします。都市計画道路信達樽井線を駅前を通過させずに迂回をさせて、都市計画道路砂川樫井線に接続されますとともに、新たに駅前に交通広場を設置するという案で手続を進めてまいりました。 　来月７月には本市の都市計画審議会、そして７月末には大阪府の都市計画審議会にお諮りをして、８月には計画変更の決定をすることといたしております。関係者の方々には、これまで説明会を開催するなどして、計画変更案の周知と御理解を得るための努力を行ってきたところでございます。 　今後とも、この和泉砂川の駅前というのは山側の拠点でございますので、それらを十分踏まえて街路の整備と駅前広場の整備に努めていきたい。あわせまして、駅舎の改修もＪＲと一緒になって取り組んでいきたいと考えております。 　次に、関西国際空港の件でございますけれども、特に南ルートの件についての御質問でございますけれども、南ルートにつきましては、ことし国土交通省で単独でフォローアップ調査をしていただくということになりました。現在、その中身を詰めているというところでございます。これについては、私どもも期成同盟会をつくりまして、国に対して、あるいは大阪府に対して強く要請しているところでございます。やはり２４時間のスタンダードな空港が来年できるということになりますので、そのためにはやはりアクセスが１本というのは極めて不安定であります。したがって、もう１本のどうしてもルートが必要であるということを訴えてまいりました。 　国の方でもその必要性についてはお認めいただいてるところでございまして、今後この必要性をいかに具体化していくかということが課題でございます。その取り組みの一環として、今年度フォローアップ調査をしていただくということでございますので、早期に実現できますように、期成同盟会挙げて最大の努力をしてまいります。 　次に、りんくうタウンの活性化ということでございますが、りんくうタウンにつきましては、分譲方式のみならず定期借地方式の導入によりまして企業の進出が進んだことは、御承知のとおりでございます。現在、分譲で１3.８ヘクタール、定期借地で２5.０ヘクタール、合計で３8.８ヘクタールとなり、全体の８２％の土地利用が決定されております。 　定期借地でありましても、大阪府が有償で貸しておりますので、固有資産等所在市町村交付金の対象となって交付金が税にかわって支払われることとなっております。率につきましては、都市計画相当分が少なくなるということはございますけれども、定期借地方式の導入によりまして、早く、しかも確実な企業進出が進んで、企業の法人税の収入とともに固定資産税の収入、さらには雇用の創出、あるいはにぎわい、地域経済の活性化にも貢献しているというふうに考えております。できるだけ早期に１００％の立地を目指してまいりたいと考えております。 　次に、平和の問題でありますけれども、毎年８月を泉南市の場合、平和月間といたしまして、平和に対する取り組みを積極的に行っております。さまざまな催しや、それから展示等も行っております。また、図書館においてもコーナーを設けて、そういう市民の方々に読みやすく、すぐに見ていただけるようなシステムを取り入れてるところでございます。したがって、泉南市においては、この平和施策、平和活動というものを積極的に毎年推進しているということを御理解いただきたいと思います。 　それとともに、男女共同参画プランの推進ということについてでございますけれども、男女共同参画社会基本法に定義されております男女共同参画基本計画に当たりますせんなん男女平等参画プランを平成１４年３月に策定をいたしました。このプランは、主要課題別に担当課を明示しておりまして、具体的に施策の方向を示しております。また、本プランをより具体化するための実施計画を平成１６年１０月に策定をいたしております。現在、この実施計画に基づいて女性も男性も一人一人の人権が尊重される社会の実現に向けて、男女共同参画社会づくり講座、またフォーラム、女性相談、女性のための電話相談、啓発冊子の作成等の事業を実施しているところでございます。 　当面は、このせんなん男女平等参画プランを広く市民の皆様に御理解をいただけるよう、関係各課連携を図らせながら施策の実施に努め、男女共同参画社会実現に向けた基盤整備を図っていきたいと考えております。 　今後の課題といたしましては、お示しのありました条例の制定ということがございます。これもその中に位置づけをいたしているところでございまして、今後とも調査、研究、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、心の教育の問題ございます。泉南市の教育委員会では、府の今年度の施策でもあります心の再生府民運動、子どもの未来ハートフルプロジェクト推進事業を活用して、学校と家庭・地域住民とをつなぎ、地域社会全体が一体となって子供の心をはぐくむ活動に取り組んでおります。この運動は、心の教育を教え込むのではなく、豊かな心をはぐくむ教育活動や人間関係づくりトレーニングなどの取り組みにより、子供に結果として人間性や社会性を身につくようにする取り組みであります。 　また、心の教育は学校だけではなく家庭、地域が一体となって取り組む問題であると位置づけ、学校で学んだ内容を家庭生活や地域社会の実際の活動場面で実践することにより、より行動力や実践力を高めることもねらいにいたしております。 　本市では、学校、家庭、地域が連携したさまざまな取り組みを展開する中で、命の尊厳、自尊心、思いやる心等、豊かな心をはぐくむことに努めてまいりたいと考えております。 　次に、緑の問題で関連いたしまして農業公園の御質問でございました。本市農業公園は、農業の振興とともに市民に憩いの場を提供するため、春のチューリップ摘み取り園、秋のコスモス園を中心に、芝生広場やソメイヨシノ、シダレザクラ、シバザクラ、クローバー、アジサイ、ローズマリー、各種樹木等の植栽を施し、緑豊かな自然環境との触れ合いの場の創出に努めてきたところでございます。 　ことしも４月１日から１６日の間、摘み取り園を開園し、また期間中、市民団体による野点も開かれて、昨年を上回る約２万人の来園者を記録したところであります。 　また、４月２９日には本公園を会場に、ＡＢＣまつりが初めてここで盛大に開催をされたところでございまして、多くの市民の皆さん、また市外からの皆さんもお越しになられたところでございます。 　また、ほかには園外保育としての利用等、活用の場が広がってきておりまして、現在は芋掘り体験畑や秋のコスモス園の準備作業に鋭意取り組んでいるところでございます。今後も、可能な限り経費を抑えながらも、市民の活動の場への提供等、創意工夫を重ねて、より年間を通じて楽しめる魅力ある施設を目指し取り組むとともに、より効率的な運営・管理の手法を検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、りんくうタウンの泉南保健医療福祉ゾーンについての御答弁を申し上げます。 　病院、老人保健施設、特別養護老人ホーム及びシルバーハウジングとして整備されております泉南保健福祉医療ゾーンでございます。新泉南病院につきましては、現在、内科、循環器科、神経科、外科、整形外科、婦人科、放射線科、リハビリテーション科、眼科の９診療科目で運営をいたしております。 　新泉南病院には、ＭＲＩなどの高度検査機器が設置されております。昨年度は国の補助を受け、乳がん検診のマンモグラフィーも導入いたしました。秋から市民の乳がん検診がスタートをいたします。 　また、市内のかかりつけ医との連携につきましても、最近特にＭＲＩなどを使ったような検診の方を新泉南病院の機器を借りながら行っているというふうに聞いておりまして、病診連携が徐々に行き渡ってきたんではないかなというふうに思っております。また、今後とも病病連携あるいは病診連携ということをさらに広げていきたいと考えているところでございます。 　また、市民健診の有料化についてでございますけれども、受益と負担の公平性の観点から1,０００円の負担をいただいております。ただし、生活保護者、市民税非課税世帯の方、７０歳以上の方は無料とさせていただいております。 　市といたしましては、健診でより健康になっていただくために、健診だけではなくて事後の指導や教室の充実に努めているところでございます。 　それから、教育費の件に関する御質問もございました。御指摘のありました就学援助費につきましては、認定数が年々増加してきております。厳しい財政状況の中ではありますが、経済的な理由で就学困難な児童・生徒に義務教育を円滑に受けることができるよう制度は堅持をしていきたいと考えております。 　また、一方で行財政改革大綱実施計画に沿いまして、修学旅行費と給食費の支給額の一部を段階的に削減し、自己負担をしていただくことにより、一定レベルの支援を継続していきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 21 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 22 ◯９番（松本雪美君）　それでは、自席から質問させていただきます。 　市長は、今のお答えいただきました中身では、生活に直結をしている部分でいろんな事業をやってきたと、こういうことでいろいろ説明はされましたけれども、実際にはそうではないと私は思いますよね。といいますのも、例えば市民の里を見てください。あれはほとんど利用できない山奥の状況ですね。そこに４億円も投入されました。 　それから、信達樽井線の橋梁を含む道路の工事、基幹道路とおっしゃいますけれども、これも大阪府とイオンに頼まれて、そして道路づくりを優先されて、私たちが生活の中で車でなら往来はできても、周辺ではこの大型スーパーイオンの出店で、道路環境が悪くなって本当に渋滞がひどく起こって、日常生活に事欠くぐらいの状況かといいますと、そうではないと。歩いて私たちがお買い物に行くような場所にないわけですし、住民の生活には直結しているとは言えないと思うんですね。 　そういう中で、大量に多額の大きな借金を泉南市でできてしまったと、こういうことに対しては、市長は一切認めない。そうではないと先ほどもおっしゃいましたけど、そのためにどれだけ住民が大迷惑をしているか。例えば、障害者の方が本当にタクシーに乗って、どこに行くにもタクシーに乗らねばならない、生活費がうんとかかって、わずかな年金では本当に生活できない。だから、障害者給付金などを本当に当て込んで生活の一部にしていたものまで、今はもう１円も支給されない、こういう状態になってしまった。これで生活ほんと苦しいよと。医者にも行けないし、タクシーに乗っていくこともできない中で、本当に大変だという嘆きの声がいっぱい聞こえてきました。こんなものまで切り捨てねばならないという事態は、私は市長、異常だと思いますよ。 　先ほど退職金のお話もされましたけど、市長の退職金、どれぐらい出るんですか、お聞かせ願えますか。 23 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　給与月額掛ける在職月数掛ける１００分の３０です。 25 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 26 ◯９番（松本雪美君）　朝、ちょっと人事課で問い合わせました。４年間で1,３００万以上出るということですね。 　我々、議員は退職金ありませんよね。市長さんだけあるわけですけども──もちろん三役もあるんですけど、本当に４年間で1,３００万以上も出るというような、こういう市長の職種というんですか、特別な役割を果たしてられるとはいえ、これはやっぱり一般の労働者から見て、一般市職員の方だって、４０年一生懸命働いても実際には退職金は3,０００万にも満たないぐらいの状況、そういう状況ではないですか。私は、たった４年間でこれだけの退職金が出る市長の、特殊な仕事ですけど、この退職金をやっぱり一部、たとえ半分カットしたとしても、今度選挙に出られました、市長になることができなかった方は、退職金をカットしよういうて自分の政策に掲げておられましたけども、私はたとえこの半分カットしてでも──カットしたら、例えば住民健診だって年間二百二、三十万のお金しかかからない、それからわずかの１割カットの給食費や、それから修学旅行のお金がカットされて、本当に母子家庭の方は嘆いてますね。そういう人たちに対してでも、この一部に充てていくことができるんじゃないかと。私は、市政の中で大きく生かされる、このお金は生きてくると思うんですよね。 　この間ずっと財政難で、日本全国どの自治体でも厳しい時代ですから、そこで退職金については、方針として２分の１カットするとか、そういう形で述べられていた首長さんもありましたし、これはひとつ市長がこれから後、泉南市のこの今の財政危機を救うのに一番先頭になって市民に知らし、この議会も議員も含めて一番先頭に立つ市長ですから、その市長がここまでやるんかということになれば、みんな一生懸命頑張って財政再建に取り組んでいく姿勢が生まれてくると私は思うんですよね。文句を言わないで、やっぱりこれは市長まで頑張ってるんやから自分らも頑張らないといけないなと思わせるように市長に働いてもらいたいと、私はそういうふうに思うんです。 　それと、またずっと幾つか言いますので、お答えは後でいただいたらいいです。 　それから、和泉砂川の駅前の問題ですけども、信達樽井線のことをさっき言いましたけど、稲留市長の時代からここは泉南市の玄関口であるということで基本構想からスタートされたわけでしょう。昭和５７年ぐらいからだったと思うんですけど、この基本構想をつくられたときに、もう既に市長は土木建築課長か都市計画課長か何かそういう役割をもう果たしておられたと思うんですよ。そこからずうっと今日に至って、和泉砂川駅前の組合施行の再開発計画をつくる、そのことを具体的に構想を練られて、そしてテーブルの上に乗せられたのは、企画されたのは、今の向井市長さんではありませんか。 　実際に１６年の末にこの再開発計画が白紙撤回されて、それまでつぎ込んできた調査費というのは、何と市長、１億3,０００万ですよ。これだけ使っても砂川駅前再開発はできなかったんでしょう。どぶに捨てたんと一緒ですよ、１億3,０００万。本当にもったいないお金ですよ。 　そして、周りでは、駅前の再開発の代替地として幾つも用地を買収されたのが、もう今では１９億円で買ったものが２５億円ぐらいまで金利がかさんで、そこまで行ってますよ。これ、みんな借金でしょう。銀行の借金でしょう。そのことを市長は、本当にまちづくりが大事、安心してみんなが喜べるまちが大事と言うならば、まずここを手がけることに力を入れるべきだったんではないですか。本当に悔しい思いで市長の先ほどの発言を聞きました。 　改めて、今回都市計画の変更の手続をされているということですが、市長のマニフェストには和泉砂川駅前整備をやっていくというてしっかりと述べられているにもかかわらず、あなたの示したこの市政運営方針の中には、和泉砂川駅前のことなんてかけらも書いてないですよ。これは一体どういうことですか。あなたの心の中には、あれは言葉で言うとくだけでいいと。計画を前に進める気は、とりあえず変更だけしといて前に進める気は、本当に真剣に示されてるとは思えないような市政運営方針の中身でありますよね。これは、やっぱり私は市長の本音のところがここでかいま見られたように思います。 　それから、先ほどむだ遣いではないと、すべてむだ遣いではないとおっしゃいましたが、農業公園を見てください。農業公園に２４億円使われたわけですよ。この２４億円、イベントでわずかなお金を投入されて、事業としては進められているようですけれども、しかしこの農業公園、本当に市民のみんなが日常的に利用できるような場所になっておりますか。 　私は、先日防災の関係で消防署の方からヘリコプターに乗せていただくことができましたけど、本当にあれは何やと思って指を指して聞いたら、あれは農業公園ですと。山が削られてはげはげになったのが上から見えるわけですよ。一部、それは時期的にチューリップやコスモスを植えられるかもしれませんが、山を削って、そしてそれがそのまま放置されている状況、これはやっぱり喜べませんよね。 　今、農業委員会でもこの農業公園の利用をどうしたらいいかいうことで、市民に開放せよということで要望も出てるんじゃないですか。私は、市長にはその辺のところをきちっと政策を掲げて、農業公園が市民のものになるようにどうすればいいのか、市民農園として開放して、土づくりも含めてみんなと一緒にやっていけばいいじゃないですか。こういうことに取り組んでこそ、２４億円が生きてくるんですよ。だから二重のむだ遣いだと私は言ったわけですよ。 　市長は、先ほど言われた「いまある“みどり”をまもる」とか、「あらたな“みどり”をつくる」とか、「いっしょに“みどり”を育てる」とか、こういうふうに政策には掲げておられますけれども、私はこの農業公園を見たら、今ある緑を壊して新たな緑もつくらない、一緒に緑も育てない、こういうふうに思えてきますよね。本当にこれからの後の政策、きちっとしていただきたいと思います。 　あと幾つかあるんですが、とりあえずそれだけお答えください。 27 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　１点目の、先ほども申し上げましたけども、退職金条例は変更しておりませんが、給与カット１５％で、４年間で大体８００万強だと思います。減額いたしております。 　それから、２点目の和泉砂川駅前のことでございますけれども、この７月に都市計画変更をいたします。それができますと、今度は具体の計画づくり、要するに調査費等の計上に入っていくということになります。 　現在、泉南市は３本の街路事業をやっております。信達樽井線、砂川樫井線、市場長慶寺砂川線、これが信達樽井線はちょっと息の長い話なんですけども、当面の南海オーバーパスが平成２１年度に終わります。砂川樫井線もそれまでには終わると。一定もとの今認可をとっているところは終わると、こういうことになりますので、引き続いて和泉砂川駅の整備に入っていくという計画をいたしております。その間に、ＪＲとも駅舎との連携がありますから、これの整備の方向なり計画づくりに入っていきたいというふうに考えております。したがって、マニフェストに書いてありますように、砂川駅前については順次整備をしていくということでございます。 　それから、農業公園のことでございますが、昨年よりことしというふうに利用者をふやしていっております。４月２９日は松本議員いらっしゃいましたか、農業公園は。（松本雪美君「行きましたよ」と呼ぶ）あ、そうですか。大変多くの方に寄っていただいていたというふうに思います。 　その中で、私もいろんな方々の声も聞かしていただきました。初めて来たという方もたくさんいらっしゃって、非常にいいものができましたねということで、お声をかけていただいた方がたくさんいらっしゃいました。ですから、これを今後おっしゃるようにいかに年間フルシーズン活用していくかということと、それからいろんな方々に参画していただいて運営していくということが大事だと思っております。 　最近、障害者団体からあそこの活用というお話も来ております。したがって、これらも計画を詰めて、またお示しできるようになればお示しもさしていただきたいと思っております。 　あそこは泉南市だけではなくて、いろんな高齢者の方々、要するに特養の方とかデイサービスに通っておられる方とか、そういう方々があそこに花の季節になりますとマイクロバスでたくさん来られております。半日あそこでゆっくり楽しんでおられるという光景もたくさんございます。そのように、余り今のところ目立ったものがございませんが、本当に市民が気楽に行けてゆっくりと楽しんでいただける場所として、これからも大いに活用していけるように努めていきたいと考えております。 29 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 30 ◯９番（松本雪美君）　市長の市政運営方針には、和泉砂川駅前の整備の問題はかけらも書いてないんですよ。それくらい、私は今指摘さしていただきましたけれども、マニフェストには書いてます。書く、書かないがそのすべてじゃないですけども、しかしそういう本当にどこに重点を置いた政治をするかということでいえば、やっぱり大事なこととしてきちっとこれには方針展開されとかねばならないはずですよね、和泉砂川駅前のことは。 　ここには、今回一方通行にするのはやめてほしいとか、まちが寂れるとか、いろんな意見を述べておられます。都市計画審議会で皆さんの意見が反映されても、ここでこの変更はよしとなればすべてその地域全体を含めての計画そのものが決まっていくわけですから、私はこの都市計画決定に向けて住民の声を絶対に無視してはならないと。なぜ今そんなに急ぐ必要があるのかと。やりかけたことだから前に進めるのは当然であったとしても、これはやっぱりもっと真剣に住民の声を聞いて、納得いくようにしてやらんとあかんと思いますよ。選挙前に市長のところに行って、一方通行は白紙撤回やいうて喜んで、白紙撤回してくれることになったいうて町じゅう言って回った方がいらっしゃるようですけどね、白紙撤回じゃないですよと。そんな見識ですよ。 　だから、やっぱり住民の声はしっかり取り上げて、みんなが間違っていれば間違っている、市の考え方がこうなんだと、しっかりそれを伝えていく、そして納得いけるような合意を得る。このことを忘れたら、これまた押しつけになるんですよ。 　それと、駅前の問題では、３５億円という超概算の数字が出てますけども、実際にこの３５億円、２１年から事業は進められるとおっしゃいますけれども、これだけでできるんでしょうかね。用地の買収も必要ですし、企画されているんでしょうけど、実際にやれる状況にあるのかどうか、私は財政的にどう考えておられるのかも聞かしてほしい。 　それから、先ほど就学助成の問題を言われましたけど、段階的にと、こうおっしゃったから、将来的にはこういう就学、基本的なところは残すとはおっしゃってますけれども、しかし今何か段階的にもっと減らしていくようなお口ぶりでしたから、ことしの１月１７日に朝日新聞に投書が来てます。これ載ったんですよ、新聞に。泉南市の方ですけど、母子家庭の方が就学援助で学用品、年間１万3,２７０円、遠足代1,５１０円、このうち給食費──給食費は実費の９割、こういうことで支給されると。一方、支出の方はドリル代や理科の教材費などを徴収されて、学級費１万７５円、ＰＴＡ会費3,６００円、遠足代2,１６５円などを支払わねばならないと。これ以上に制服も体操服も上靴も名札も、いっぱいお金を使わねばならんと。 　こういう中で、本当に母子家庭で必死で子育てをしている親にとっては大変だということで、ほんのわずか減らされてもこたえると、こういうことを述べられて、修学旅行も１７年度からかな、１割負担を実施されるということで、本当に子供たちを修学旅行に送り出すこともできるかどうか不安な毎日だと。義務教育は無償やのに、こういう憲法で示されてるのに実際はそうにはならんという、こういう声が出てました。私は、本当にこれがお母さんの悲痛な声だと思うんですよ。だから、本当のむだは何かをしっかり見つけて、市民が喜ぶ施策を進めていっていただきたいと思います。 　それから、健康問題でも泉南市の基本健康審査を見てみたら、大体大阪府の半分ですよ。大阪府は大体対象人数の５０％、泉南市は２５％、これだけしか受けていないということは、やっぱり府のレベルにまで達するためにはもっと充実した施策をやらねばならんのじゃないかなと思います。わずかなことです。本当にわずかなことです。みんながかかれるように、医療費を本当にたくさん使わないで済むような予防の部分での市の財政の投入がどれだけ大事かということを言いたいと思います。 　農業公園は１年じゅう使えるようにするべきだと思います。その辺、いかがですか。 31 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　砂川駅前については、３５億円、超概算と、こういうふうに言われましたけども、それは駅舎も入ってるわけでございまして、街路と駅広だけでざっと２０億ぐらいだと思います。当然、その中には用地費も全部入っておりますから、街路事業としてはそんなに大きな額ではありません。 　したがって、先ほど言いました３本の街路事業がピークを超えた一定の平準化されたときから事業実施に入っていくという考えでおりまして、財政的にも十分対応していける額だというふうに考えております。 　就学援助費については、先ほども御答弁申し上げましたように、段階的に削減といいますか、見直しを行ってきておりますけれども、制度そのものは残すという方向で今考えているところでございます。 　行財政改革というのは、すべての項目について見直しを行うということでございますから、そういう形で今取り組んでいるところでございます。 　それから、検診費については先ほども言いましたように高齢者、あるいは低所得者には配慮いたしておりますので、通常の方については一応1,０００円と。これは、受益と負担という観点からいただくということにいたしております。 　率を高めるというのは、またＰＲの仕方とか、あるいはもっといろんな形での市民の皆さんのみずからの健康はみずからで守ると、そういう意識の醸成とか、そういう面に力を入れていかなければならないというふうに考えております。 33 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 34 ◯９番（松本雪美君）　和泉砂川駅前の問題では、住民合意がきちっと得れるまで強行しないと、そういうことでは市長、いかがですか。そこが一番大事なとこですよ。みんなが待ち焦がれてても、不満である人を不満のまま残して強行するというようなことは絶対あってはならんことです。 　それから、先ほど就学援助のことも言いましたが、ことしから卒業記念のアルバム代も実費負担になったということでしょう。だから、母子家庭の皆さんにとっては本当に大変な状況だということで、その辺のところも次々、次々、いろんなものが受益者負担という形で押しつけられてくるわけですから、もっと傷が浅くなるように、その負担も全部負担せよということでなくて一部の負担にするとか、方法は幾らでもあると思いますよ。 　それから、りんくうタウンの都市計画税ですけど、定期借地の部分の都市計画税は今まで取れなかった分がもし分譲だったら1,６００万入ってくると、こういうふうに試算を出していただきました。こういう問題を含めて、やっぱり分譲をしっかりやるということで、これはこういう目標を持って次からの配置は考えていただきたい、企業誘致は考えていただきたいと思います。 35 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 36 ◯市長（向井通彦君）　砂川駅前の都市計画変更については、私も沿道の方々とお会いをいたしまして、きっちりと説明をさしていただいておりますので、そういう今おっしゃられたようなことではございません。お互いに理解をしたということになっております。 37 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 38 ◯９番（松本雪美君）　市長はきっちり説明したとおっしゃいますけど、実際にはそういうふうに受けとめておられないのが現実です。何回も何回もみんなで集まって話し合いをすると、こういうことは大事です。１軒ずつ回って、みんながそれぞれ違う思いを答えるわけですよ。だから、みんな集めてきちっと話し合いをさしていただくと、こういうことが大事と思います。 　それから、男女平等条例、これ大阪府下ではもう１１市実施、１８年度に３市実施するわけですよ。検討するという中に泉南市も入ってますけど、もうここまで来たら本当になぜやらないのか、これが私、市長になぜやらないのか、ほかの市ではやってることでなぜ泉南市はやらないのか、田尻でももうやってますよ。その辺どうですか。 39 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　砂川駅前については、そういうことで私どもと沿道の方々とは一応理解をし合っております。 　それから、男女平等参画条例ですが、検討いたしております。しないとは言っておりません。 41 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 42 ◯９番（松本雪美君）　それじゃ、いつから実施するか、検討しているその検討の中身を聞かしてください。 43 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　代表質問は方針でございますから、私が検討をさしておりますから、それは各市の条例等を取り寄せて検討をしているということでございます。 45 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 46 ◯９番（松本雪美君）　和泉砂川の駅前整備の問題は、もう本当にこれ２０数年間、みんなの大きな願いなんです。だから必ず成功させてほしいし、１日も早くできる方法を講じてほしい。私は、橋梁工事なんかストップさせて、こちらにお金をかけるべき、そういうふうに思っています。 　市長は十分話し合ったとおっしゃいますが、理解できてない市民があるということは事実です。その部分をきちっと整理してください。お願いをして、終わります。 47 ◯議長（北出寧啓君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　午前１１時５１分　休憩 　　　　　午後　１時１５分　再開 48 ◯議長（北出寧啓君）　次に、２０番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 49 ◯２０番（堀口武視君）　皆さんこんにちは。緑風会の堀口でございます。 　議長のお許しを得ましたので、平成１８年度第２回定例会に当たり、代表質問を行わせていただきます。 　まず、去る４月３０日の市長選挙におきましては、４選を果たされました向井市長を支援した緑風会議員団を代表いたしまして、改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。また、同時に行われました泉南市議会議員補欠選挙で当選されました南議員、梶本議員を緑風会に迎えまして、６名で会派を構成することになりました。それだけに、議会内における数のウエートの大きさに大きな責任を感じながら、市民本位の市政を心がけてまいりたいと思いますので、理事者の皆様方、それに議員各位におかれましても、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　それでは質問に入らせていただきます。 　第１点目は、今回の市長選について、私たち緑府会は、１０項目にわたる政策協定を結び、向井市長を支援してまいりました。その中でも一番大きな課題は、徹底した行財政改革による財政再建であります。市民サービスの低下や負担増は、最低限に抑えながら取り組まなければならない大きな課題でもあります。 　市長も、マニフェストや市政運営方針の中でも強調されておりますが、１７年度決算の概要が出た今、改めてその見通しと決意のほどを聞かせていただきたいと思います。 　あわせて、今回の選挙はだれが真の行財政改革をできるかという審判の選挙であったと思いますが、市長自身この結果をどのように受けとめておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　質問２点目は、「げんきなまち、やさしさのあるまち」についてお尋ねをいたします。 　この中で市民の健康づくりを述べられておりますが、市民病院を持たない本市にとって、大きな課題は医療問題であります。高齢者や乳幼児を抱える市民にとって、安心できる医療システムの構築が緊急に求められております。 　休日・夜間診療所については、本市議会でも何人もの議員さんからその必要性を提唱されていますが、具体的な展望が示されておりません。また、小児救急医療についても、大阪府健康アクションプログラムの中で、小児広域救急センターの整備を促進するとしてあるのですが、市長はこのことにどのような展望を持っておられるのか、あわせて御答弁を願いたいと思います。 　３点目は、「安全なまち、活力のあるまち」の中で、安全と災害に強い防災都市づくりを述べられておりますが、防災マップをつくったり、危険箇所の指定をされようとするのですが、例えば私が機会あるたびにお願いをしている山間部の土砂崩れ対策や落石対策、また岡田地区の高潮による浸水対策等、まさに市民の生命と財産にかかわる大問題だと思います。少なくとも山間部の落石や土砂をとめるくらいはほとんど予算をかけることなくできると思いますし、岡田地区の浸水対策もどうすれば防げるかぐらいの調査が必要だと思いますが、いかでしょうか。 　地震だけが災害でもないし、美辞麗句を並べて済む問題ではなく、行政の責任が問われる事案です。事故が起こってからでは遅いと思いますが、いかがでしょうか。 　第４点目は、「自然と調和した物づくり」の中で、農業生産基盤の整備を言われていますが、その手法と受益者負担のかかわり方についてお尋ねをいたします。 　泉南市は、これらの事業を従来は市営事業としてやってこられたのですが、数年前より土地改良事業に変更されてまいりました。当然、受益者負担のあり方が、地方自治法から土地改良法に変わるわけでございますけれども、今のみなし財産区から負担金の繰り入れをされていることについて、法の解釈からして無理があるのではないでしょうか。そういった意味からも、みなし財産区のあり方も当然見直すべきだと考えますが、考え方をお示しいただきたいと思います。 　５点目は、「安全な活力のあるまち」についてであります。泉南ブランドづくりの中で、道の駅的施設の建設を言われておりますが、大変財政の厳しい中で、一部の市民に信達樽井線に反対しない条件の１つとして策定された事業であります。いわば、信樽線の関連事業であると言わざるを得ないと思います。 　当初の事業計画の中では、運営主体も運営方法も示されないまま、また事業計画自体も根拠に乏しい説得力のないものでございました。リスクも責任も回避するような事業への6,０００万という大金を注ぎ込む新規事業であり、市長が言われる地場産業の振興や本市の観光、文化交流の拠点となり得るのかどうか疑問であります。安易な計画・立案の中での事業化に我々緑風会は反対を表明してまいりましたが、本定例会に調査費が計上されております。ぜひ市長の説得力のある御答弁をいただきたいと思います。 　６点目は、「快適なまち・個性のあるまち」の中で、水・緑の環境づくりを言われておりますが、道路や公園の緑化も緑でしょうが、本市の環境から見て市域の５割を占める山間部に対する思いはお持ちなのでしょうか。私は議員になって２０年になりますが、山の再生や植林事業に予算がついた記憶がございません。今、全国各地で里山の果たす役割とその重要性が叫ばれて、森の再生事業が始まっております。清らかな水も森からの産物です。本市においては森林組合も有名無実ですし、山林は管理不足で荒廃化が進み、環境保全や生物の生息環境の機能低下が懸念されております。 　市長は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市」を掲げられておりますが、水・緑をどのように認識されているのか、お答えをいただきたいと思います。 　最後に、交流ネットワークづくりについてお尋ねいたします。この中で、市長は優先順位を設定し、道路事業を展開していくと述べられておりますが、１２路線の都市計画道路のうち、どの路線が最優先道路と考えておられるのかをお答え願います。 　市長の４選で信達樽井線は実現のめどが立ったわけでございますが、今も私は信達樽井線が最優先道路だったのか疑問を持っているところであります。砂川樫井線や砂川駅前停車場前線はどのように考えておるのかを示しいただきたいと思います。 　以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 50 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　私から、順次御答弁を申し上げたいと思います。 　まず１点目、緑風会の皆さんとは政策協定という形で交わさしていただきまして、選挙戦を戦ってまいりました。おかげさまで４選を果たすことができました。本当にありがとうございました。 　その中で、特に行財政改革の今後の見通しと決意ということでございますが、先般の１７年度の普通会計決算見込みの速報版という形で議員各位にお示しをさせていただきました。この前の年、１６年度については７年ぶりに黒字決算ということで、5,１００万の経常黒字を計上したところでございます。この１７年度につきましても歳入が約２０３億、歳出が約２０１億6,０００万という形で、実質収支といたしましては１億2,９００万強の黒字ということになりました。これは、従来から進めてまいりました行財政改革、いわゆる９９プランを含めた３次行革の成果が一定あらわれてきているというふうに思っております。 　片や税収の方も、りんくうタウンにイオンを含めて非常にたくさんの企業が立地をしたということもございまして、税収が大幅に伸びた。特に、法人市民税関係が良好に推移したということもございまして、税収が予算額に対しまして大幅にふえたということが歳入の方の大きなプラス面だというふうに思っております。 　一方では、三位一体改革が１６年、１７年、１８年と３カ年で、本市では約１２億ぐらいのマイナス効果があったわけでございますが、何とかこれを吸収しながら行革に取り組んできたところでございまして、最悪期は脱して、１７年度では予想していた以上に好転したのではないかというふうに考えております。 　ただ、この現象は決して今後とも続くというものではないというふうに考えております。すなわち、国においては、三位一体に続く改革として地方交付税改革が打ち出されております。交付税改革によって本市においても相当な減収になるということが予測されておりますので、今後はこの地方交付税改革にいかに対応していくかということが大きな課題ではないかなというふうに思っております。 　ただ、空港２期の税収も１８年度から入ってまいりますし、そういう面では近隣に比べまして非常に税のプラス効果というのが昨年度から顕著にあらわれてきたというふうに考えております。 　歳出の方については、特に人件費抑制を中心として、今後とも積極的に改革を進めていかなければならないというふうに考えております。その中で、安定した財政基盤をつくっていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、マニフェストに掲げております事業をきっちりと仕上げていくということになりますと、やはりそれに見合う財源を確保していかなければいけないということがございますので、なお一層の行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、今回立候補した３名のうち、行財政改革についてだれが一番効果的に遂行できるのかということの御質問もあったというふうに思います。これは、３候補それぞれ公約を掲げておられましたので、候補者であった私から言うのも難しい問題がありますけれども、ただ、私は今まで他市町に先駆けて１次行革から３次行革まで着実に遂行してきた。それが泉南市の財政基盤の悪化を防ぎ、そして最近ではプラス方向に転じてきたと、そういう１つの大きな流れがございます。 　したがいまして、私の場合はこれをきっちりと仕上げていく、そして今後の集中改革プランにおいても引き続いて行財政改革、特に人件費を中心とした削減、こういうことを中心にしながら、積極的に進めていけるというふうに考えております。他の候補者はいろいろ掲げておられましたけれども、それを論ずるということは差し控えさせていただきたいと、このように考えております。 　続きまして、休日・夜間診療あるいは小児救急医療体制について御答弁を申し上げます。 　休日・夜間診療所につきましては、現在泉佐野以南の３市３町で行っておりますが、泉州保健医療協議会より泉南市以南でさらにもう１カ所の設置が必要というふうに提案され、泉南市域での整備について、阪南市、岬町と協議を進めてきております。あわせまして、現在は小児救急広域診療所の設置問題とあわせて協議をしているところでございます。 　まず、小児救急医療についてでございますけれども、これにつきましては府下的にも小児科医が不足している現状から、効率的な小児救急の医療体制が求められておりまして、泉州医療圏におきましては、貝塚以北で１カ所、泉佐野以南で１カ所設置ということで位置づけられておりまして、現在泉佐野以南岬町までの３市３町で整備についての協議を進めているところでございます。まだ意見の一致は見ておらないところでございます。 　現在のところ手を挙げておりますのは、今あります休日・夜間診療のあるところに設置をするという案と、私どもは泉南市で何とか設置をしてほしいということでお願いをしているところでございますが、この３市３町での意見の一致はまだ見ておりません。したがって、今後さらに協議を進めて、それが決まれば泉佐野以南で１カ所の小児救急医療施設が着手できるということになりますので、できるだけ早期に取りまとめできるように努力をしてまいりたいと考えております。 　それと、休日・夜間診療問題については、やはり３市３町が関連いたしますので、協議をいたしております。その中で、１つは場所の問題、もう１つは医師の確保の問題、また泉佐野泉南医師会の御意向、こういうものがありまして、これももう１カ所という大きな前提はございますが、具体の中身あるいは位置等まで合意できているということではございません。 　私どもといたしましては、この休日夜間については、場所の確保については、１つはりんくうタウン、あるいはもう１つは旧泉南病院跡についても候補という形で申し上げておるわけでございますが、なかなかいろんな課題がございまして、まだ合意形成ができておらないという状況でございます。いずれにいたしましても、早急に課題の解消を図り、救急医療などを含む医療が安心して受けられる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、土砂災害あるいは低地帯の浸水ということでございます。特に、今回土砂災害危険区域あるいはそういうマップ等の整備も行っていきたいというふうに考えておりますが、御指摘のありました１つは山間部における急傾斜地、あるいは危険な道路に接した急傾斜地、あるいは崖地等もございます。これらについて、早急に整備すべきではないかという御指摘でございます。我々の方も御指摘いただいたところについては、一定調査をいたしているところでございます。 　今回、私も安心・安全ということを選挙戦で公約として掲げさせていただいております。したがいまして、まず身近な安心・安全から取り組んでまいりたいと考えております。そういう意味で御指摘をいただきました山間部の危険な箇所については、順次整備をしてまいりたいと考えております。 　それから、岡田地区で一部低地帯がございます。それと、異常潮位等で浸水するところがございます。今年度については、小さなポンプ１台購入という形で予算化をいたしておりますけれども、抜本的には北部のポンプ場ということが整備されないといけないということになるんですけれども、これも大変大きな事業でございますので、それと非常に年月がかかるということもございますので、今私どもの方で当面それにかわって、津波あるいは高潮、あるいは大きな降雨があったときの対応といたしまして、緊急的にあるいは暫定的にそれらを排除できるようなポンプ施設の計画を調査、進めております。幾つかの案を考えておりまして、今回も私のマニフェストの中にその低地帯等の改善のことも入れさせていただいております。 　したがいまして、いろんな候補のある中でそれを１つに絞り込みまして、できるだけ早く地元、特に西信達地区の皆さんの御意見もお聞かせいただきながら、着手できるように努めてまいりたいと考えております。御指摘ありましたように、身近な日常生活に影響するような安心・安全、こういう面から取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、農業に関する御質問の中で、最近本市におきましても、土地改良法によります土地改良区を活用した用水路、農業施設整備ということで整備をいたしているところでございます。その中で、みなし財産区のあり方という問題も提起されてるのも事実でございます。 　先般、特に林野関係については、一定の財産区のあり方について整理をさせていただいたところでございます。次は、このみなし財産区のあり方について、やはり一定の改革をしていかなければいけないというふうに考えております。その中で、やはり今、市の方が樽井財産区に準じた形で市の方で設置しておりますこのみなし財産区のあり方というのは、議会でも常々議論をいただいているとこでございますので、これをもう少し地元中心のような形に変えていく、こういうことがいいのではないかというふうに思っております。 　ただ、その場合、やはり地元においてはきっちりとしたそれの受け皿づくり、あるいは一定の財産の取り扱いについての整理なり考え方のまとめ、こういうものをしていただかなければならないというふうに考えておりますので、それらが整理をされ、また市民の皆さん、議会の皆さんにも御理解がいただけるということになれば、そういう形に移行をさしていただきたいと考えております。まだ若干時間がかかるとは思いますが、方向性としてはそういう方向を目指してまいりたいと考えております。 　次に、道の駅についてでございますけれども、これは、御承知のとおりイオンが進出するときに、地元商工会あるいは商店会連合会等からも御要望をいただいた件でございます。地元の商工業者が、泉南市に多くの人が訪れる場所を活用して、地元の商工業の発展、あるいは地域の観光、また文化や泉南市のいろんなＰＲ、行事の発信、そういうものができる施設が必要だということで、商工会等を中心に今日まで詰めてまいったところでございます。 　今まで議会においてもさまざまな御議論をいただいていることは、承知をいたしております。できるだけわかりやすく、しかも確実にこの事業を進めていくために、今後ともさらなる努力をしていきたいというふうに考えておりますが、現在我々の方で考えておりますのは、場所的にはりんくうタウンの中央ポンプ場の大阪側の今駐車場になっているところ、公園として都市計画決定がされているわけでございますが、この一角を大阪府より借地をいたしまして、そこに道の駅的施設を建設したいと考えております。 　りんくうタウンにおきましては、大型商業施設を初めとして各種の施設が点在しており、また関西国際空港やサザンビーチなどの景観的資源をあわせて有しておりまして、その総合的な魅力によりまして、世代や性別を超えた集客力を備えていると思っております。りんくうタウン内に建設することによりまして、本市がこれまで培ってきた文化、歴史、物産をりんくうタウンが有する総合的魅力と融合させることで、より一層の文化振興、観光振興、商業振興など、市域の活性化を図ることができるものと考えております。 　今回、その場所に建設をしたいというふうに考えておりまして、りんくうタウンの活性化に伴う集客力と、関西国際空港を臨むりんくうタウンの絶好のロケーションを活用しまして、地域の商業活動や特産品の紹介、またＰＲの拠点としての機能と行政情報や観光スポット、各種市民団体の活動内容を発信する機能とをあわせ持つことによりまして、より一層、商業、農林業、水産業の振興を初め、市域の地域振興や市内外への本市の情報発信が可能になるものと考えているところでございます。 　今回は、実施設計費を計上させていただいております。このことによりまして、今後大阪府にまず借地の話を詰めさせていただきたいと考えております。企業局時代にはお借りするという約束になっておりましたが、この３月で一応企業局が廃局ということになりまして、土木部の方に引き継がれているというところでございますけれども、過去の経緯、あるいは今までの府との話し合いの中から、今後とも大阪府としても協力をしたいというお話をいただいているところでございます。 　ただ、やはりこの道の駅も相当年月が経過しておりますので、やはり一定、早晩に具体的な中身の詰めをしていかなければいけない時期に入ったというふうに考えておりますので、そういう意味でぜひ調査費、設計費についてお認めをいただきますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　なお、これの管理・運営主体につきましては、民間資本の主導による自由な発想や市場対応力が発揮できるということ、それから運営組織の主体性が発揮されることで、経営意欲が向上するなどの観点から、出資者を募った新会社を設立し、管理・運営に当たるというふうにしたいと考えております。 　現在出資を予定しておりますのは、泉南市商工会あるいは泉南市商工会──同じ商工会ではありますが青年部、あるいは青年会議所、樽井漁業協同組合、岡田浦漁業協同組合ほか、さまざまな団体が加入してきたいという意向を示しておられます。また、最近泉南市で非常に活発に活動されております一店逸品運動のメンバー、またまごころしょうたくんのメンバーも積極的に参画したいというお話をいただいているところでございます。 　したがいまして、より多くのそういう団体の方々、あるいは山手の山の幸といいますか、そういう方々の御参画もぜひお願いをしていきたいというふうに考えておりまして、全市的な対応で市の１つの情報の受発信、そして地域振興、また商工業の泉南市のＰＲという形で建設をしてまいりたいと考えております。 　その中で、すべて民間に任せてしまうのはいかがかという御意見もちょうだいをいたしております。私どもも商工会ともいろいろ相談し、また市内部でも検討をいたしておりますが、自由な民間の発想を阻害するということがあってはならないということがありますけれども、しかしすべて民に任せてしまっていいのかという問題もございます。 　したがいまして、一部出資ということも考えてまいりたいと考えております。それは大きな率にならないように、２割程度を限度として出資をし、一定のこの経営参画あるいは運営方針等に対してその発言ができ、また市、市民として立場から物が言えるような形にしてはということで考えているところでございます。これらについては、今後また市議会の皆様方の御意見も十分拝聴しながら、管理・運営体制をつくり上げていきたいと考えております。 　予算化をいただきますと、設立準備会という形で、具体に商工会中心に今言いました管理・運営主体の詰めあるいは立ち上げという方向に進んでいくということでございますので、より具体的にお示しをしていけるというふうに考えているところでございます。 　また、内容的には道の駅的施設だけではなくて、前に多目的広場をつくりまして、ここでいろんなイベントとか市民参画のいろんな行事とか、そういうことも考えておりまして、そのことによってまた集客が見込めるという形になろうかというふうに思いますので、そういう形で取り組んでまいりたいと思います。 　商工会中心にこの道の駅的施設については熱い思いを持っておりますし、非常に意欲を燃やしておられます。昨年の秋に開催されました泉南市商工会青年部での商工祭り、１万5,０００人ほどお越しをいただいたわけでございまして、あの状況からして意を強くしたというところがございます。したがいまして、ぜひ御理解を賜りたくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、砂川駅前整備を中心とした都市計画道路の整備についてでございますが、１２路線ある都市計画道路の整備の順位づけということでございます。現在実施しておりますのは砂川樫井線、これについては一丘から尋春橋まで完成をいたしました。今年度から、尋春橋から和泉砂川駅についての工事に入ってまいります。そして、認可をいただいております和泉砂川駅の北一番、以前閉鎖した踏切まで早晩仕上げていきたいと考えております。 　もう一つ、事業中は市場長慶寺砂川線、都市計画道路市場岡田線であります。これについては、この４月１日、砂川生コンから尋春橋まで供用開始をいたしました。ただ、まだその中で未買収が若干残っておりますので、それをまずきっちりと正規の１２メートルの幅員に整備をしていきたいと考えております。 　一方、信達樽井線については、旧２６号からりんくうタウンまでを平成９年に事業認可を取りまして事業中でございますが、南海線のオーバーパス部については、平成２１年度の供用開始を目指して建設を進めてまいりたいと考えております。それが今一番事業中でもあり、最優先の路線というふうに考えております。 　それと相まって、同じ路線名でありますが、信達樽井線の和泉砂川駅周辺の一部ルート変更、そして和泉砂川駅前の駅前広場、これについてことし７月に都市計画変更をしたいというふうに考えております。この変更によりまして、街路事業砂川樫井線と同じく街路事業信達樽井線が駅前広場を介してドッキングするということになりますので、一体的整備が図れるというふうに考えております。両路線ともこの数年の間に一定整備の最大の山場を越えるわけでございますので、同じく和泉砂川駅前に着手をしてまいりたいと考えております。 　街路事業の全体事業費としておおむね２０億円程度、それからバリアフリーとしての駅舎の改修、これは橋上駅化を含めた改修費で約１５億から２０億程度というふうに見込んでおりますが、これらについて着手をしてまいりたいと考えております。その中で、泉砂川駅前の駅前としての整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、緑の分野についてでございますが、緑の認識ということでございます。本市の山間部に代表される良好な緑の自然環境は、市民のみならず公益的な観点からも貴重な資源としてとらえることができることから、これを保全、活用していくことが重要であると認識をいたしております。このような考えを前提として、平成１５年度には緑とオープンスペースの総合的な計画として、緑の基本計画を策定し、「いまある“みどり”をまもる」ということ、「あらたな“みどり”をつくる」ということ、「いっしょに“みどり”を育てる」という、この３つの基本方針を定めております。 　この計画では、山間丘陵部の緑については市域の骨格となる緑であることから、これを保全・再生し、次世代に引き継ぐこととしております。また、緑豊かなまちの実現に向け、さまざまなイベントを通しての緑化啓発や市民の緑化活動への支援など、緑をはぐくむ雰囲気とシステムづくりにより、市民と行政が一体となって緑の創出、維持、管理に取り組むこととしております。このような基本的な考え方に基づき、山間部の市道や林道の適正な整備と維持管理による市民の山と親しむ機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 　また、山間部の植栽についてのお話もいただきました。今回、市民の里に隣接したところで、林野組合さんが子供さんを中心とした植栽事業ということで大変御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。青少年に緑の大切さ、あるいは大人にもこの緑化の大切さということを認識していただく大変いい企画であったというふうに考えております。私どもも毎年緑化樹の配布を受けまして、市民の皆さんと一緒に植栽に努めているところでございます。今後とも引き続いて緑化の推進に努めていきたいと思います。 　また、山間部の植林ということにつきましては、泉南市はもとより大阪府ともタイアップをしながら、また民間の緑化団体にも働きかけをして、今山間部が荒廃をしつつあるという現実もございますので、御指摘いただいたような山間部の緑化についても今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、その節には林野組　合さんの御協力もぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 52 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 53 ◯２０番（堀口武視君）　それでは、再質をさせていただきます。大変丁寧な御答弁をいただきました。時間がございませんので、できるだけ簡単にやらしていただきたいと思います。 　市長、選挙を含めて財政改革の問題でございますけれども、現実には５００億を超える債務があることも事実でございますし、また基金の繰り替え運用という異常な財政手段を使ってることも現実でございます。団塊の世代の退職金も将来かなり予測される。 　確かに、１７年度決算がよくなったということは、私は市長の行財政改革に対する努力の成果だと思いますけれども、ぜひそれにおごることなく、今やはり財政はレッドゾーンにあるということを再確認をしていただいて、なお一層の行財政改革に取り組んでいただきたいなと、このように思います。 　ただ、その中で、この間行財政改革の中で配られた資料の中で１つ気になることは、平成２年からずうっと１６年まで税の徴収率が最下位、定位置を占めてるわけですね。この辺はやはりどうしても入りを図る部分ではもっと努力しなければいけないと、こう思うんですけれども、その辺をひとつ１点をお答えいただきたいと思います。 54 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　御指摘いただいた特に入りの部分での根幹であります税収なんですけれども、御指摘ありましたように、バブル崩壊後、税収全体としてはずっと落ち込んできたところでございます。ただ、本市の場合は１７年度から上向きまして、今年度も内陸部ではまだ土地の下落等があってマイナス要因があるんですけれども、りんくう、空港ということがありまして、プラスに転じてきております。 　ですから、まず量として入りの部分で税収をできるだけふやしていく。そのためには、企業の誘致、立地、また雇用が創出されることによって、市民税あるいはそういうことにプラスになっていくということがあるというふうに思いますので、その辺のできるだけ多くの企業や多くの人に泉南市に来ていただく、そういうまちにしていかなければいけないというふうに考えております。 　一方では、御指摘がありました徴収率については、残念ながら大阪府で最下位ということになっております。ただ、税の職員の皆さん、一生懸命頑張っていただいて、今年度、１７年度については先ほども申し上げましたように、予算額を上回る税の収入の効果があらわれてきております。また、率についてもアップをしたということでございます。 　本市におきましても、与えられた権限をできるだけ速やかに、しかも確実に実行して、その実を上げるという方向にいたしております。特に、差し押さえだけではなくて、換価処分、あるいは電話債券の処分、あるいは預金の差し押さえなり、あるいはまた物の換価についても積極的に行っているということでございますが、さらに最近他市町ではさまざまな取り組みをされておられますので、これらを参考にしながら、また大阪府からも税の専門家の方にもお越しをいただいて御指導なり、あるいは助言もいただいてるわけでございますんで、それらを十分に連携を取りながら、実効ある税収の確保ということに今後とも最善の努力をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、御指摘いただいた分については、肝に銘じて対応を強化をしてまいりたいと考えております。 56 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 57 ◯２０番（堀口武視君）　ひとつその辺はよろしくお願いをしておきたいと思います。 　それから、医療問題でございますけれども、これはひとつ要望にかえときます。この夜間・休日診療につきましては、私もこの本会議場で何回も質疑をさせていただいております。あるいはほかの議員さんも、何度となくこのことについては触れられておるわけでございます。しかし、なかなか一向にその具体策が見えてこない。いら立ちさを感じておりますし、いろんな抵抗勢力もあるんだと思いますけれども、その辺はひとつよく市長みずからが行動を起こして、理解を得るような形で一日も早い実現をお願いをしたいなと、このように思います。 　それから、特に小児救急でございますけれども、これは大阪府が平成１６年に策定した大阪府健康福祉アクションプログラムという中にうたわれてるわけでございます。先ほども市長が御答弁なされたように、やはり地域的に子供の急病に対応する、緊急病気に対応するという意味で整備をしていくんだということをうたわれていたわけです。既に箕面市では子供広域病院センターですか、救急センターですか、そういうのが既にでき上がっております。 　地方自治体にとって大変財政負担の伴う話で、なかなか手を挙げるところが少ないらしいですけれども、ただ、この箕面市でできた分については、医師会の会長がみずから子供を救わなきゃいけないんだと。特に、救急で来られる１００人に５人の子供は、救急病院があれば命が救われるんだというような実績も上げて説明をされております。ぜひ子育て支援の一環としても、親にとって子供の病気ほど心配なものはございません。ぜひ実現に向かって、この南部の地域にもそういう小児救急に対応する病院をつくっていただきたいなと、このように思います。 　ただ、一つ今も私自身が済生会の病院にかかっているわけでございますけれども、大変すいた、診てもらいやすい病院でございます。泉南市がここに２億の大金をはたいて、果たして市長がおっしゃるような市民の公的な病院の役割を果たしているのか。私は大変疑問に思いますし、当初のこの２億の補助の条件の中に、地域のまち医者との医療ネットワークをするんだと、このことが今実現されているとは思っておりません。ぜひその辺も、行政指導の中で市民に啓蒙していく中でも、済生会の泉南病院をもっと広く活用していけるような方策を考えていただきたいなと、このように思います。これは要望にしておきます。 　それから、次に安全と災害に強いまちづくりの中で、実は昨年、私の住む金熊寺地区を土砂災害防止法による土砂災害特別区域に指定するという話が行政の方からまいりました。びっくりしまして、地区の役員さんに集まってもらって意見を聞きましたところ、何の説明もなしにこのような指定をするんだと。ただ地図上にこの部分が危ないからと。調査には府が入ったらしいですけれども、地域住民の不安をあおるような指定のあり方には、私は大概憤りを感じます。 　特に、この指定を受けますと土地の資産価値がドーンと下がってしまうわけですね。以前にもこの場でも問題をよく提起されております近郊緑地にしたってそうですね。行政主導で線を入れてしまった。その当時は、住民はいろんな規制がかかってることはわからないんですね。いざ、いろんな開発をするというときになって、近郊緑地がかかってますよ、あるいは砂防がかかってますよ、こういう話になってくるわけですね。 　私は、これとはちょっと離れてるんですけども、うちの都市計画のあり方についても、市長とこにも多分要望に行ったと思うんですけども、岡田七丁目ですか、あそこの準工地帯が地主の意向もなしに住居区域に変更されたと。この都計審のあり方ですね。 　その辺もひとつ含めて市長に御答弁いただきたいんですけども、こういう例えば指定のあり方をされると、住民の財産に大きな被害を与える。このことはやっぱり憲法２９条で保障された財産権の侵害に当たると、私はそう思うんです。それをやるんなら、例えば金熊寺地区の土砂防止をやるんなら、ハードな部分で防止策を先にやっていただきたい。 　例えば葛あるいは楠畑線についても私は市長にずうっとこの場で要望しておりますけれども、現実にパトロールしてるとおっしゃるんですけど、車でパトロールされたってわからないんです。楠畑なんかは特に歩いてもらわないとわからない。あるいは葛なんかでもそうです。歩いて回ってもらわないとわからない。現実を把握してないから簡単に言えるんですけれども、既に事故的なものもかなり起こってるんですね。 　だから、そこらも含めて、例えばやるところはやはりやらなきゃいけない、防止できる部分は防止しなきゃいけない。そのことも考えてこの危険区域の指定、あるいはまちづくりもあわせて市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 58 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 59 ◯市長（向井通彦君）　山手の土砂災害防止法に基づきます土砂災害警戒区域等における問題について御答弁したいというふうに思います。 　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の略称として土砂災害防止法というふうに言われておりますが、平成１３年４月に施行されまして，土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うというのがその趣旨でございます。 　土砂災害警戒区域の指定につきましては、都道府県が土砂災害により被害を受けるおそれのある場所の地形や地質、土地の利用状況などを調査し、市町村長の意見を聞いた上で区域の指定を行うということになっております。 　大阪府が平成１６年に金熊寺地区の現地調査を行って、平成１８年１月に８カ所の指定を行いたいという話が来ました。ただ、私どもは先ほどおっしゃいましたように地元への十分な説明あるいは理解、あるいは御要望もあるというふうに思いますが、そういうものがきっちりと整理されていないということでございましたので、今回の指定については見送りという形にさせていただいたところでございます。 　金熊寺地区の現況を見ますと、集落の方はそういうところはないんですけれども、山の部分でさっき言われましたように土砂災害の危険警戒をする必要があると思われる区域があるということでございます。したがって、もう一度一から十分大阪府の方からも説明をして、そして理解が得られるようにしていかなければいけないというふうに考えております。 　ただ、やはりその趣旨が住民の生命を守るという前提に立ちますと、やはりサイエンス的に、科学的に危険ということであれば、それはそれで一定やはり対応をする必要があるのではないかなというふうには考えております。 　それから、都市計画のあり方ということでございますけれども、都市計画を定める場合、本市で都市計画審議会、大阪府にも都市計画審議会がございますが、そこにお諮りをするということになっておりますけれども、その原案についてはそれぞれ市がつくったり、あるいは都道府県がつくったりということになります。 　御指摘いただいた用途の見直しの件だというふうに思いますが、御指摘いただいたところについては、一部十分な説明がその相手方に伝わっていなかった部分があったということで私も報告を受けたところでございまして、それについては非常に申しわけなかったなというふうに思っておりまして、善後策を講じるということのもとで、都市計画の変更をしたという経緯がございます。 　しかし、本来はそれは既にその前に一定の整理をしていかなければいけない課題でございましたので、そういうことのないように今後とも私を初め職員にも周知をして、そういう理解のもとで都市計画の変更なり決定ということを進めるように周知をいたしたところでございます。 60 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 61 ◯２０番（堀口武視君）　時間がないので、今市長、都市計画にしろ、あるいは地域指定にしろ、利害関係のある住民には十分説明をして、それからやるということは心がけていただきたい。でなければ、やはり市長がおっしゃるように、都計法１５条の中で府がやるもの、あるいは市がやるものがあるわけでございますけれども、そのかわりに１６条の中ではやっぱり地域住民にちゃんと説明をしなさいということがうたわれてるわけですね。このことは、その利害関係者にとっては大きな財産価値の変動になる。特に岡田地区なんかも、言えば私の聞いてる話では二、三億の財産価値が、実際に売買される価値が変わったと。これが自分のことになると、それは大変なことだと思うんですよ。そのことは、やはり市民の目線に合わした上での計画でなかったらいけないんではないかなと、このように思います。 　それから、緑の方なんですけども、私どもはことし３月に呼びかけまして、どうも泉南市の緑に対する感覚が希薄だなと思いましたのは、教育委員会にお願いをして、例えば学校の中で何校あるんですかね、小学校、中学校を合わせれば１０何校あるんですかね。呼びかけていただいて、学校教育林、環境林として整備をしていく希望校があったら手を挙げていただきたいとお願いをしたところ、１校だけ、砂川小学校だけ手を挙げていただきました。約３００万かけて市民の里に植樹をしていただきました。実際に植えてみれば、子供たちも大変生き生きとして木を植えられていた。私たちも、ことしまた1,０００万ほどかけて基幹農道の残地に植樹をする予定をしております。ぜひ市もその辺の緑の意識は持って、協力をして一緒にやっていけたらと。市長もコラボレーションを言われてるんですから、ぜひ一緒にやっていけたらなと思います。 　特に、その緑の少年団というのは、大阪府下９市４町に１１団体あるんですけども、果たして泉南市があるんかどうか私も確認をとっておりませんけども、森林の公益機能をお金に換算すると、約５０兆とも１００兆とも言われております。ぜひその辺の緑の大切さを再認識をしていただいて一緒にやっていけたらと、このように思います。 　それから、道の駅の件でございます。市長、この道の駅なんですけども、私どもは以前からこういう信樽線に関連する新規事業は反対だということを唱えてきたんです。ただ、今回も予算にのってきてる以上、ちょっとお尋ねしなきゃいけないんですけども、市長は先ほどの説明の中で株式会社を設立するんだと。泉南市が果たしてその株式会社に投資をしていいのかどうかという問題が、私は１点出てくると思うんですね。その辺はどのように考えておられるのか、ひとつお示しを願いたい。 　それから、この事業計画を示されてるんですけども、この中で毎年５００万から1,０００万の売り上げが伸びるという想定になってるんですけれども、果たしてこの事業計画の中で赤字が出たときにだれが補てんをするのか、あるいはそのキャッシュフローをどうされるのか、こういう計画で私は多分会社法に詳しい方が多分この事業計画を練られたんだと思うんですけども、この計画では多分銀行は金を貸さないですよ。その辺、根拠の乏しい、中身の乏しい計画では銀行は金を貸してくれない、このように思いますけども、どう考えておられますかね。 62 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の株式会社に市が出捐するということでございますけれども、これは現在も繊維リソースセンターなんかにも出捐をいたしております。ですから、株主でございます。株主として、株主総会の案内も参りますし、そういう形で市も参画をいたしております。 　したがって、今度できるこの道の駅的施設ですね。関与するのがいいのかどうかというのは一つあると思いますが、堀口議員も以前から、市もやはり物が言えるような形にしといた方がいいのではないかという御意見もいただいております。私どもも、民の主体性を侵さない範囲で、やはり株主として一定市民代表として物を申し、またいろんな助言なり、あるいはまた提案ができるような形にしておいた方がいいのではないかというふうに思っておりますので、２０％程度、今想定しておりますのが資本金1,０００万程度ということでございますから、２００万程度の出捐はして、そして参画する方がいいのではないかなというふうに考えております。 　ただ、これはこれから設立準備会をつくる中で、参画するいろんな企業、団体、そういうものが明らかになってき、また我々もその市が出捐することについて、行政とそれから議会の理解、こういうものが要ってまいりますので、そのあたりであわせて検討をさしていただきたいと思っております。 　それから、収支見込みについては、一定専門家も入った中で調査もさしていただいてるところでございますが、初年度は立ち上げ経費というのがどうしても入ってまいりますので、若干の赤ということでございますが、それ以降はプラスというふうに黒字ということで計算をさしていただいております。 　それは、まず委託販売が非常に多いということと、それからあそこで運営していただく軽食コーナーとか喫茶とかレストランとか、そういうところについては賃貸ということでやるということで、一定安定的な収入が入るということ。それから、品物を在庫として抱えるリスクというのはほとんどないと。もちろんそれは回転していかないと利益が出てこないわけでありますが、委託販売を中心ということもございますんで、そういう意味ではローリスクであるというふうに考えております。 　それと、立ち上げ経費が若干要るわけでございますが、それについては資本金1,０００万円という形で立ち上げ予定しておりますので、銀行からの借入金を使うことなく対応できるのではないかというふうに考えております。 　それから、当然減った利益については、１つは株主配当として還元していただくのは当然でございますが、法律で定められた資本準備金、その他を差し引いた純利益については、一定泉南市の方にこの建設費の還元ということもございますんで、還元をしていただくというふうにいたしているところでございます。 　もし赤字が出ればということでございますが、これはそれぞれいろんな見方があろうかというふうに思いますが、私どもも商工会も場所の立地性も非常に最高の場所であるということ、それから昨年の商工祭で経験いたしました経験からして、かなり人が集まる──これは市内の方だけではなくて、市外、かなり遠方の方も来ていただけるということ。それから、毎日とは言いませんが、週末を含めて平日も必ずあそこを私自身も通るようにして、その付近の状況を観察をさしていただいております。写真も撮っておりますが、そういう中で今何もありませんけれども、相当人が集まっているということからして、赤字になるリスクというのは非常に少ないというふうに考えております。むしろ、そういうことにならないように積極的な経営感覚を有した人が運営するということで、それらに対応していく必要があるというふうに考えておりますので、この収支見込みどおりに行くかどうかというのはあるかとは思いますが、２年度から黒字確保できるというふうに考えてるところでございます。 64 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 65 ◯２０番（堀口武視君）　時間もございません。代表質問でございます。細かい数字の部分については、また改めてどこかの部分でやりたいと思いますけれども、大変おかしな話なんですね。市が6,０００万の大金を投入して建物を建てる。そこでこの事業計画を見ると、減価償却が出てきてる。例えば、公租公課にしてもこれだけ利益を上げた株式会社では、こういう公租公課では済まない。いろんな矛盾がございます。 　これで一応終わりますけれども、ぜひ市長、負託をされたこの４年間、精いっぱい市民のため、あるいは市のために頑張っていただくことを要望して終わります。どうもありがとうございます。 66 ◯議長（北出寧啓君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 67 ◯１７番（島原正嗣君）　皆さんこんにちは。どうもお疲れさんでございます。 　御指名を賜りましたので、平成１８年本市第２回定例会に際しまして、自由改革クラブ、大変ささやかな会派でございますが、巴里、森、島原の３人で会派構成をいたしてまいりました。不肖、私が幹事長として本日の代表質問をさしていただくことになりました。大変口下手で度胸もございません。私はそれなりの真実を込めて語り、議論をしてまいりたいと思っておりますが、まず具体的な市政運営方針に入る前に、一言余談ではございますが、先般行われました泉南市長選挙及び泉南市議会補欠選挙におきまして、特に泉南市長は現職４選なしと言われました歴史的なジンクスを突破して、見事４選当選の栄誉をなし遂げた向井通彦市長に対し、満腔の敬意を表するものであります。 　この上は、その責任の重大さと３期１２年の貴重な体験と教訓を生かし、そして故平島仁三郎元市長の後継者として、その責任を全うすることを期待をするものであります。 　また、市役所や市長室に届かない市民の声や、目に見えない市民に対する心配りが必要ではないかと考えます。この４年間、まさに市長の全生涯をかけ、全知全能を傾け、寸暇を惜しむことなく、６万6,０００市民のためにその市政実現のために全力を尽くしていただきたいと思います。 　また、補選で当選をされました友好会派緑風会の南、梶本両議員さん、8,０００票近い大量得票をし御当選をされましたことは、まことにおめでとうございます。ともに市政の発展のために御教授を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、具体的な質問に入らせていただきます。 　夏目漱石の小説「こころ」で先生が言う、多くの善人がいざという場合に、突然悪人になるのだから油断してはいけない。いざという場合とは、お金を前にしたそのときだと言う。インサイダー取引事件の村上ファンド元代表村上容疑者は、世直しを旗印にしてきた元通産官僚であります。証券市場のプロが世直しを中心にした志はどこへ行ったか、このことが聞きたいわけであります。証券市場のプロ中のプロが、私がミスをしたと言うが、本当のプロは法令違反などをしたりしません。倫理観という大切な哲学、節を曲げることは、まさに背信行為であるからであります。人も人間の一個の器であります。経済や知識を盛り、投資技術を盛る、勝負勘を盛るには、それ相当の器の大きさが要求され、必要とされるのであります。 　また、もっと許せないのは、日銀総裁の加担であります。国民にはゼロ金利を押しつけ、おのれの自己資産には利ざやを稼ぐ。政治も経済も人の道、道義的責任を忘却してはならないと考えるからであります。今の日本は、何か大切なものがこぼれ落ちようとしております。元も子もない時代となると考えるものでありますが、それでは具体的にこれからの市長の市政方針についてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、第１の問いは少子化対策についてであります。 　このことは、社会全体の意識を変革する必要が私はあるのではないかなと思います。例えば、子育て支援のあり方として、育児、保育、さらに職場で働く主婦の安全性を確保するということ、医療・住宅の供給も必要なことではないでしょうか。これらに対する少子化問題についての具体的な市長の見解をお伺いをしたいのであります。 　第２は、関西空港問題についてでありますが、関西３空港時代が到来をされたと言われます。この関西には、関西空港を中心として５０キロ圏の範囲内で３空港があります。私どもは関西空港の誘致に、あるいは公有水面埋立法に係る中で最も関心を持ちましたことは、関西空港は地元と共存共栄が可能なものになってくる、このことの１点が私たちを説得したものだと思っております。 　しかし、現状はどういう状況でありましょうか。関空だけが栄え、地元と共存共栄と言われる地場産業やその他の問題については、いささか疑問が残るのではないでしょうか。確かに、周辺の道路の整備、基幹道路の整備等はなされましたけれども、もう一つ庶民から見て、あるいは地域の市民から見て、実感の出てこない現状にあるのではないでしょうか。市長はいかがお考えですか。 　また、本市の長年にわたります南ルート問題についてであります。これは当時の平島市長が政治生命をかけて、私は南ルートをつくりますと、こうした約束もあります。現在、まだ具体的な姿が見えておりません。 　先ほど市長は、調査費が南ルート問題についてはついたと御答弁をなされておりました。確かにそのとおりでありますが、関西空港は２期工事もいよいよ来年は供用開始であります。この南ルートについては、少し姿の見えるような、市民が納得できるような、もう少し具体的なものを求めるべきではないかなというように思っておりますが、この問題についての市長のお答えをいただきたい。 　第３の問いは、教育と文化についてであります。 　御案内のように、国での教育基本法改正も結局は先送りという形で今国会は終わりました。教育行政を預かる者として、あるいは地域の教育、あるいは教育国家日本としての基本が決められなかったということは、非常に残念なことであります。次代を背負う国家の教育、その視点とは何か、いまだ我が国は不透明であります。親が子供を殺し、子供が親を殺すという、このことは人間の原点に立ち返り、教育は人をつくるという、そのようなまじめさを持った教育基本法でなくてはなりません。私は、こうした社会を少なくとも一日も早く解消して、安全な、平和な日本をつくることが大事であります。その原点は、まさに教育という原点に立ち返ることが必要ではないかと思うのでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。 　本市の教育行政の中におきましても、さまざまな問題が山積し、課題が残されておりますが、いまだ具体的な改善がなされていない状況下にあります。また、泉州は文化不毛の地と言われまして実に久しいのでありますが、市長は今後この地域における本市の教育行政の現状や、教育という基本の中にある文化、歴史、教育についてどのような方策をお持ちなのか、改めてお伺いを申し上げたいと思います。 　第４の問いは、医療福祉についてであります。 　私は、医療と福祉は一体でなくてはならないと考えます。それは、福祉と医療は人間としての尊厳を意味する重要な意味を持つからであります。特に、本市は公的医療機関の充実を図るべきだと思うのであります。また、本市は小児科等の病院受け入れについて再検討をする必要があるのではないかと考えます。このことは、子育てという視点からも極めて重要なことではないでしょうか。 　さらに、福祉施策については、高齢者への思いやり、配慮、健康づくりのための託老所の建設やグリーンパークの建設、自然環境の確保を行わなくてはならないと考えます。もちろんそのことによって、人間の健康、心の安らぎ、その視点が本市には欠けているのではないかと考えるからであります。 　また、地域間格差施設、例えば老人集会場にいたしましても、樽井さんの場合は２カ所も３カ所もある。岡田の場合は、例えば１カ所もない。ありますけれども、現在は区の事務所に一部使われており、共同であの狭い中で老人集会場という位置づけをなされておりますけれども、これはやはり具体的に改善をしてもらわないと、すなわちこれが地域格差ではないかと、私はそう考える一人でありますが、市長のお考えをお示しを願いたい。 　第５点は、高齢者の介護や障害者についてであります。 　高齢者の在宅介護は、その家族の気持ちは、その心理は、大変御苦労の多いことであります。したがって、これらに対する支援や障害者に対しましても同様な配慮が必要ではないでしょうか。要は、このような社会的弱者、救済に十分市長の配慮が必要と考えますが、この点についてのお答えをいただきたい。 　第６の問いは、環境防災についてでありますが、老いも若きも美しい自然に心が揺れる、そんな環境づくりを行うことこそ、私は必要ではないかと考えます。本市には、まだ中央公園もありませんし、地域においても十分な施策がなされていない現状であります。ぜひ中央公園、その公園で市民の皆さんが本当に１日の安らぎを心から語り合えるような自然環境づくりが必要ではないでしょうか。 　また、災害や防災対策、耐震対策に対しましても、本市の現状の状況には私は万全を期しているとは思っておりません。もう少し再検証をして、本当に災害や地震に耐えるような基礎・基盤の整備を行うことが必要ではないかと考える１人であります。 　また、学校関係の耐震におきましても、先般読売新聞等にそれぞれの市町村の耐震状況の説明が書かれておりますけれども、まだまだ本市についてはたくさん残された課題があるのではないかと考えます。 　第７の問いは、商工農林漁業対策についてであります。 　真に農業・漁業者の後継者の行く末をどのように考えられておるのか。私はこれらの後継者づくりは、まさにその職業において、農業や漁業者において、飯の食えるような収入や収益性を本市独自の形で行政指導をするべきではないかと思うのでありますが、市長の見解を伺います。 　次に、商工業のあり方についてであります。 　今、道の駅がちょっと議論がありましたが、私は確かにこのことも大事だと思いますが、そのまち、その市の発展は、私は何といっても泉南には４つの駅があります。ＪＲ２駅、南海２駅、その駅を中心にした商店街のあり方、あるいは地域のまちづくりのあり方があってこそ、真の発展につながるのではないかと考えるものであります。今後における市長の、道の駅は別にいたしまして、地元商店街が、あるいは４駅が発展できるような方策をお持ちなのかどうか、改めてお伺いをしたいのであります。 　地場産業の問題でありますが、泉南市は今、石綿問題でいろいろ世間を騒がせておりますが、従来は繊維産業が非常に発展でありました。私もその繊維産業の出身の一人であります。そういった意味で、土・日、祭日には人で人であふれて、若い者、老いた者、たくさんの方々が駅を潤し、にぎやかにした光景を覚えております。今はもう夜８時になりますと、泉佐野でもそうでありますが、特に泉南の場合は、樽井の商店街や岡田の商店街──岡田には余り商店街はないんですが、駅前などはもう電気が消えて真っ暗であります。もっともっと関西国際空港のあるまちとしての新しい商工業のまちづくりに力を注いでいただきたいと思うのであります。 　特に、私は工業、企業の面については、確かにりんくうタウンには現在リサイクル企業やさまざまな企業が進出をしております。しかし、私は何といっても雇用、労働の面からいうならば、生産工場の誘致を行うべきではないかと考えるわけであります。例えば松下電器、尼崎市に何百億という投資をして新しい企業が入ります。また、堺にもそのような傾向があります。したがって、私は生産業を軸にした誘致の方法等についても一考を要するのではないか。 　先般の読売新聞に、岬町も企業の誘致を考えているようであります。３０％の税金の減額、あるいは誘致をしていただける企業に対してはさまざまな誘致活動、誘致法を検討しているようでありますが、企業が来てすぐに税金を課税するというやり方もありますが、やはり中小・零細企業の誘致については、岬町のとったような方策も必要ではないかと私は考える一人であります。どのようにお考えなのか、お示しをいただきたい。 　現在も一定の企業は男里とか樽井等にはあります。例えば山陽製紙、あるいはその周辺二、三の会社がありますが、その工場はたくさんの水を使います。泉南市には工業用水がありませんから、一般の下水の中に流していくという方策をとっているところ──バンドー化学は別に施設をつくっているようでありますが、ほかの中小・零細企業はまだそこまで至っておりません。水道代が高くついて仕方ありませんなと、年間１億の水道代がかかっておるという苦情も聞きますが、これらに対する配慮も必要ではないでしょうか。 　次に、８つ目は、道交法の改正が御存じのようにございました。一応駐車場の取り締まりは民間委託ということに決まりましたが、まだ本市の場合は具体的に監視が入っておらないような状況でありますが、これらに対しても駐車場の不足、こういう視点から本市の一定の宅配業者やあるいはさまざまな商店関係の皆さん方の車がその頼まれたところに荷物を配達しても、すぐに駐車違反として紙を張られることのないような駐車場の目配り、配慮が必要ではないでしょうか。 　また、一般道路におきましてもバリアフリー的な道路もかなりありますけれども、もっともっと歩道と車道とのあり方について再検討をしてほしいなと思います。 　また、御案内のように今後自転車に対する法規制が非常に厳しくなりました。自転車の違反につきましても、無灯火の自転車や、あるいは車道・歩道の中を法律に違反をして運転をしていきますと、これは車並みの違反としての取り上げ方になっております。今申し上げました通学路、生活道路、自転車道等を含めて、現在ある市道の改善、改革も必要ではないかと思う一人でありますが、市長のお考え方を示していただきたいと思います。 　９点目は、河川問題についてであります。 　川は人類の生活にとって欠くことのできない重大な資産であり、要素があります。本市にも府の二級河川、樫井川、男里川を初め、２つの川がありますが、現在樫井川においては大阪府が河川敷の改修にとりかかっておりまして、岡田地域の方、大苗代地域の方から、徐々に河川改修に入っていただいてるようであります。 　私も樫井川をきれいにする会の一人の会員でありますが、先般もお互いボランティアに出まして、月に一、二回程度清掃をさしていただいてるわけでありますが、いずれにしてもああいう立派な河川敷があるわけでありますから、その周辺の方々が朝方や夕方に散歩できるような、そういう環境づくりをしてほしいなと、そんな思いでございます。 　関西空港ができる前には、あの樫井川にたくさんの花を植えて、飛行機から見て、本当に外国人が樫井川を見て、立派な川だなと言えるような川に改善をしますというのが、もともと大阪府の説明でありました。しかし、現状はどうでしょう。私の記憶では、ただ１回たくさんの花を植えてもらいましたが、９月の台風で流されてもうて後はそのままであります。 　そして、あの河川敷をお年寄りがゲートボールに使うために、自分たちがその地域を整理して、砂を入れ、植木を植えておりましたけども、あそこも今申し上げましたように今はもうぺんぺん草がいっぱい生えているような状況であります。先ほども申し上げましたように、川と人間、水と人間の関係は、密接不可分の関係にあるわけです。市長は、選挙のときにも環境ということをいろいろ言われておりました。私は、せっかく週辺にある川で、河川敷で市民がともに安らぎ、あるいはその疲れを語り合う憩いの場を考えてもいいのではないかなと、このような考え方を持っております。 　また、泉南市独自の川には、御存じのように紺谷川、屯道川、金熊寺川等があります。まだ小さい川はたくさんありますけれども、この川の改修にいたしましても、もう少し生活の上できれいに見えるような、私は環境改善──特に紺谷川については、上から百姓のいろんなものが流れてきたり、あるいはビニールのいろんなものが流れてきたり、特に前から馬場部長の方にもお願いをしておったんですが、今ここにおられませんので、引き継ぎしてるかどうかわかりませんが、昔の西信幼稚園の、今の新しい幼稚園に行く下に市営住宅があるわけですが、その横に紺谷川があります。 　この前も幼稚園の卒園式、入園式に行きまして、あそこをよく通るんですが、もう５年、６年前からちょっと川の真ん中にヘドロで山みたいになっている。そこに１メートルか５０センチぐらいの草が生えるんですが、物が生えてきてるわけです。予算ができたらこれは取り除きますということですけども、もともと山になってるのは、そこ自体がヘドロで固まって段差になってるんですね。生活面で直接不自由があるということではないんですけども、もう少し市の持つ河川についても、予算の関係もありましょうけれども、その周辺の人たちの環境のためにも私は整備をするべきではないかなと思います。一般質問のようなことになって恐縮でございますが、改修の意思がおありなのかどうか、環境整備についてのお答えをいただきたい。 　１０点目は、行革と財政についてであります。 　御存じのように、自治体基本法では自主独立の方向で行政運営をせよ。したがって、２０００年には地方分権一括法が決定をされました。その後、国の三位一体改革論も遅々として進まない状況下にあり、逆に地方においては、地方の財政悪化や、あるいは地方自治体の財政格差が拡大をしつつあります。 　ただいまの質問にもお答えがありましたが、健全財政という視点からいえば、私はこれからその国の三位一体改革の中で、地方が自主的な財源を確保するということは大変なことだと思っております。いわゆる歳出削減を行っていくこと、これ以外に基本はないのではないかと思います。 　国の方も、その財政再建のために、自主財源のためにはそれぞれの市町村のトップの責任の追及もあり得ると。あるいは、その市町村に位置づけられたのは、いわゆるプライマリーバランスも含めてバランスシートをきちっとしなさい、こういう考え方で指導がされていると思いますが、今後のこれらの問題について、本市は市長任期は４年でございますが、この間に中長期にわたる健全な財政、健全な税額の徴収について、本当に市民生活に財政的に支障のないような運用ができるのかどうか、どのような視点でおられるのか、お答えをいただきたいと思います。 　また、何といっても物事は財政でありますから、地方自治体の根本をなす財政でありますから、その地方自治体が財政の確保なしでは、市民の、納税者の生活は守れないのではないでしょうか。 　したがって、泉南市においても、今、行政改革、何次かの、３次あるいは４次の行革を進めておりますが、今後における財政の再建について、抜本的な視点に立った市長の見解を改めて伺いたいと思います。 　最後に、住宅問題であります。 　本市の一般市営住宅政策について、市長は今後どのような住宅政策をお持ちなのかどうか、お答えをいただきたい。 　また、現状の市営３団地が払い下げを前提にして取り組まれておるのでありますが、これらの法律に抵触するのは、団地を払い下げた場合には、市営住宅を払い下げた場合は、その代替としてきちっとした整理をするべきだというふうな１項があると思いますが、これらの建てかえについて、その分の建て増しについて将来どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 　さらに、３団地の具体的な払い下げの時期についてでありますが、これも毎回毎回、私はあほと違うかというぐらい議会のたびに、いつごろになりますかなというお尋ねをさしていただいております。あほにつける薬はないと言いますが、その薬はいつごろどのような形で払い下げが完成をするのか、そのめどについてわかっておれば市長の見解を伺いたいと思います。 　以上１１点、ささやかな質問でありますが、演壇によってのお伺いはこれで終了いたします。ありがとうございました。 68 ◯副議長（中尾広城君）　ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 69 ◯市長（向井通彦君）　質問が多岐にわたっておりますので、順序等変わるかもわかりませんが、御容赦をいただきたいと思います。 　まず、１点目の少子化対策についてでございますが、子育て支援の具体的な取り組みといたしましては、平成１７年３月に策定をいたしました泉南市次世代育成支援対策地域行動計画におきまして、継続事業を含めて１９８事業の子育て支援関連項目を掲げております。 　具体的には、市政運営方針で申し述べましたように、保育事業や放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センター事業など、１８１事業を実施しているところでございます。この中には、もちろん従来からの継続事業もありますが、その運営のあり方などを検証しながら充実させていくことといたしており、新たな事業については、その財源の確保と事業展開手法や目的をきっちりと位置づけていく必要があると考えております。 　例えば、ファミリーサポートセンター事業については、会員同士、市民同士が連携、協力して子育て支援を行うものでありまして、過去に地域の中に自然にあった子育て支援機能の復活も視野に入れたもので、ファミリーサポートセンターの運営も市民と協働して実施しているところでございます。 　また、就学前児童の保護者に対する子育て支援の中核的な事業であります地域子育て支援センター事業については、４中学校に１カ所設置することといたしておりまして、昨年ココアンジュ新家内に２カ所目の子育て支援センターを設置いたしました。 　このように事業のあり方を整理しながら計画に位置づけられた事業に取り組むとともに、平成１９年度に実施する乳幼児の医療費無料化対象年齢の拡大など、行動計画の趣旨に沿った事業も含めて、今後とも子育て支援に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、関西国際空港についての２点でございます。 　まず、１点目の関空が開港して１１年になるが、関空効果はどうなのかということでございますけれども、関西国際空港が開港いたしますとともに、あわせまして本市沖合のりんくうタウンの埋め立てが完成をいたしまして、またそれらに通じる都市計画道路３本がりんくうタウンまで供用開始をされるということになりました。 　また、あわせて関連公共事業ということで、公共下水道の整備でありますとか、あるいはその他のさまざまな公共事業も展開をしてまいりました。その結果、住民の皆さんの住みやすさ、利便性の向上、あるいは関西国際空港対岸においての全体的な市のイメージアップ、そして人口増、こういうことが発生してきたというふうに考えております。したがいまして、関空が本来の効果を発揮するというのは、やはり相当長い年月、スパンが要るというふうに思いますが、私は着実にその効果があらわれてきているのではないかというふうに考えております。 　ただ、その間においてバブル崩壊という一つの大きな日本全体の曲がり角がありましたので、その部分でマイナス要因として作用した分も否めないとは思いますが、逆に今、関西国際空港がなかったとすれば、この泉南地域は一体どうなっていったのかなということを考えますと、本当に恐ろしい気がいたします。ですから、今後とも関空のこの効果をいかに発揮をさしていくかというのが、これからの我々自治体に課せられた課題であるというふうに考えております。 　もう１つは、南ルートについてでございますけれども、これについては平成１２年７月に大阪府、和歌山県、当時５市８町でありましたけれども、関西国際空港連絡南ルート早期実現期成会を設立をいたしました。現在は合併等によりまして７市２町の参加構成となっておりまして、その中で活動をいたしております。これは阪神高速湾岸線や第二阪和国道の早期延伸、京奈和自動車道や紀淡連絡道路の早期整備を含めた広域交通ネットワークと一体的な整備を進めることによりまして、より一層の効果が得られるということでございます。平成１２年、１３年に国、大阪府、和歌山県、和歌山市、関空会社と本市の６者共同で調査をいたしました。そして、毎年、国あるいは府県に要望をいたしているところでございます。今年度におきましては、その調査のフォローといたしまして、航空局が単独で交通需要や交通ネットワークの現状について調査を実施されるということになっております。 　先日の国土交通省の発表によりますと、関空の２期島の限定供用は平成１９年８月２日を予定しているということで、関空が２本の滑走路を有する日本初の２４時間運用が可能な国際空港として機能し、それによりましてますます関空への複数のアクセスルートの必要性が高まるということとなってまいるというふうに考えております。今後とも南ルートの実現に向けて、精いっぱいの活動、また国・府に対して要望、要請をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、教育、文化についてでございます。 　教育改革については国の方で今検討されておりますが、継続ということになったようでございます。したがって、今後の教育のあり方ということについては、まず教育基本法の改正を中心として、今後国会で十分議論されるものというふうに考えているところでございます。 　さて、もう１つ、歴史・文化という点につきましては、泉南市には多くの歴史的文化遺産が残されております。その保全、継承を図るための事業といたしまして、開発に際しては埋蔵文化財保護のための緊急発掘調査を行っております。加えて、平成１７年度からは４年間を目標に市内各所に存在する文化財の総合的な調査を行っております。 　また、市内各地域には樽井ソーレーサー保存会や男里郷土芸能保存会等の団体が熱心に伝承文化の保存、継承に努めておられます。これらについては、大阪府より表彰をいただいたというところでございます。 　次に、歴史的遺産の保全意識の高揚、啓発及び普及を図るものといたしまして、埋蔵文化財センター及び史跡海会寺跡広場においてさまざまな文化財に関する展示、講演会、体験学習などの普及啓発事業を実施し、市民の皆さんに文化財に親しんでいただいております。 　このほか、泉南楽会と題しまして、熊野街道やお菊松物語をテーマにしたシンポジウムやＡＢＣ委員会、南海電鉄などと連携した熊野街道ウオークを開催してまいりました。また、登録有形文化財の山田家住宅が毎月第４日曜日に一般公開されておりまして、市民の皆様によるミニコンサートなどの催しも活用されております。今後も泉南市の誇りを持ち、ふるさとの文化を愛することができるような事業を展開して、文化の高揚に努めてまいりたいと考えております。 　一昨日、泉南市文化協会が設立３０周年を迎えられました。泉南地域でもその先駆的な役割、活動をされておられます。したがって、今後とも泉南市文化財協会等とも十分連携を図りながら、泉南市の文化水準の向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、福祉、医療、保健、あるいは高齢者問題ということについて御答弁申し上げます。 　ことしの全国都市データパックによりますと、８０２都市において泉南市の特に福祉の安心度というのが全国で３６位だったというふうに載っておりました。それだけ充実しているということだというふうに思いますが、今後さらに高齢化が進むという中で、医療と福祉、高齢化という介護の関係については、一番大切なものだというふうに考えておりまして、医療と福祉は一体的なものと考えて、予防と介護について改正介護保険法では提唱をされておられます。 　現在、高齢者福祉事業に関しましては、介護予防事業として壮年期からの健康づくりの推進、寝たきりゼロ対策の推進、認知症高齢者ケアの推進、地域ケア体制の構築、生きがいづくり支援施策の推進を５つの柱といたしまして、事業の展開を図っております。 　また、今年度からの新たな取り組みといたしましては、健康診断によって特定高齢者、今後いわゆる介護状態になるおそれのある高齢者を把握し、その方に対しまして介護予防事業を市内２カ所の地域包括支援センターを核として取り組んでいるところでございます。なお、昨年度から取り組んでおります独居高齢者の実態把握事業を継続し、今年度からは高齢者のみの夫婦世帯の実態把握を新たな試みとして、発見、サービスへのつなぎ、また見守り活動に加えまして高齢者虐待防止に努めて、権利擁護事業の拡大に努めているところでございます。 　さらに、これ以上の要介護状態にならないために、要支援１、２の方を対象に介護予防ケアマネジメントや介護予防事業を地域包括支援センターが実施しております。 　また、在宅介護の支援施策といたしまして、短期宿泊事業や日常生活用具の給付、紙おしめの給付、介護用品の支給、２４時間対応の地域包括支援センターの総合相談等、介護を行う家庭等の支援に取り組んでいるところでございます。 　また、障害者に対しての雇用や企業への就労活動については、養護学校、職業安定所等、関係機関との連絡を密にして、就労支援に取り組んでいるところでございますが、今後ともさらに進めてまいりたいと考えております。 　また、病院の関係でございますけれども、特に小児科医が不足というのは全国的にこの傾向がございますが、本市を含む周辺におきまして、特に小児医療については２次救急の６病院で輪番制という形で小児科の救急患者の受け入れを行っております。すなわち、和泉市立病院、泉大津市立病院、岸和田徳州会病院、市立岸和田市民病院、市立貝塚病院、市立泉佐野病院が輪番制という形で救急患者の受け入れを行っております。 　先ほどの質問者にもお答えしましたけれども、現在泉佐野市以南岬町までの３市３町で小児救急の広域化に向けた協議を行っているところでございます。できるだけ早くこの協議が成立をして、実行できますように努力をしてまいりたいと思っております。 　また、大阪府におきましては、小児救急電話相談事業ということで夜間２０時から翌朝の８時まで、毎日３６５日実施をしておりまして、小児科医、看護師等がその相談に応じているということでございまして、小児科対応に努めているところでございます。 　次に、環境問題ということについてでございます。 　まず、樫井川ほかの河川の問題でございますけれども、樫井川の環境保全ということが一番大きな課題であるというふうに思っております。過去ワーストワンになった樫井川でございますけれども、平成１７年度の樫井川の樫井川橋における定期水質調査の結果は、速報値では6.１ミリグラム・パー・リットルであり、平成１６年度では6.７ミリグラム・パー・リットルと、環境基準値である１０ミリグラム・パー・リットルを下回っておりまして、一定の改善があったものと考えております。 　その他の河川についても、水質検査や底質検査を行うとともに、河川沿いに立地する各事業者に対して定期的に立入検査を実施して、排水処理施設の適正稼働の指導を行っております。今後とも、各河川についての環境監視を続け、良好な状態を保持することにより、生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 　特に、御指摘がありました中小河川、特に紺谷川についての管理の問題かというように思いますが、御指摘があった部分を含めて適正管理を行っていくという責務がございますので、もう一度現地を調査した中で対応をしてまいりたいと考えております。 　また、新家川につきましては、大阪府の方で今年度から新家地区のＪＲの下を渡っております部分について改良工事を実施していただくということになっているところでございます。おっしゃるように、水と人間、河川と人間、そういうかかわりというのは歴史的に非常に深いものがございますので、水辺に親しむと同時に水を治めると、いわゆる治水ということも大切かというふうに考えておりますので、今後この河川あるいは水路対策について万全を期してまいりたいと考えております。 　次に、環境問題、防災問題の一環として、学校の耐震化の質問がございました。公立学校施設の耐震性確保につきましては、現有施設小・中学校舎７３棟中８棟、屋内運動場１６棟中１棟に耐震性が確保されておりまして、耐震化率が１0.１％の状況にございます。今議会にも一丘中学校体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の耐震診断補強設計の補正予算の計上をいたしております。 　また、今般延長されます地震防災対策特別措置法における第３次地震防災緊急事業を最大限に活用しまして、積極的に国の助成を得る中で、耐震生の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、商工業対策であります。 　まず、商工業対策でございますが、商店街の活性化につきましては、近年消費者ニーズの多様化、地域間競争などによりまして商工業が衰退していくという厳しい状況に置かれております。このような厳しい状況下にある商店街の商業活性化を図るため、行政と商工会などが主体となりまして、市内個店の臨店巡回相談や高齢化社会に対する出前宅配制度、まごころしょうたくんの事業展開を行っているところでございます。 　また、宅配制度を開始した翌年の１７年度から、泉南市独自の開発産品などをＰＲするため、一店逸品事業も軌道に乗ってきたと認識をいたしております。つきましては、今後も商工会を初めとした関係団体と連携を強化し、ノウハウ、情報等を共有しながら、これからのまちのあり方を検討していき、商工業の活性化につなげていきたいと思っております。 　また、各都市の駅前の商店街の衰退というのが課題になっておりまして、国においても、御承知のように今回郊外に展開をしておりました大型商業施設等の一定の規制といいますか、行うことによって、駅前とかまちの中心部にもう一度その商工業の活動の場を戻そうという動きになってきております。したがって、今後は少子・高齢化を迎える中で、より身近で便利なところでの商工業活動の復活に向けて取り組む必要があるというふうに考えておりますので、これらについても商工会を中心として今後も連携を深めてまいりたいと考えております。 　それから、次に農業者の問題でありますが、泉南市は非常に農業の盛んな地域でございます。しかし、全国的に農家の高齢化、後継者不足が深刻化する中、本市におきましても休耕田等が増加傾向にあるのが実情でございます。こうした中、国においても担い手の育成・確保等を骨格とした強い農業づくりのための施策で、地域農業の構造改革を加速させようとしております。 　本市としても農業振興のため、大阪府との連携、情報交換を密にして、農業委員会や関係機関と調整を図りながら施策を展開してまいりたいと考えております。 　本市では、農業の後継者も育成していく必要があるということで、認定農家制度ということをできるだけ活用するという形で取り組んでおりますのと、また農業に非常に熱心な方については、大阪府が農の匠として認定し、称号を贈っておられまして、泉南市でもそういう方がいらっしゃいます。そういう一方ではやはり後継者をつくるということと農業に対する励みになるような施策、これを展開してまいりたいと考えております。 　ちょっと時間があれですんで、簡潔に申し上げます。 　次に、道路の問題でありますが、特に駐車場問題、今回法改正で大変厳しくなりました。したがって、路上駐車というのは今後厳しく取り締まっていかれるというふうに思います。したがって、それに見合うような駐車場の整備、これは公・民を問わず必要になってこようかというように思いますので、交通の状況、また泉南市にもいずれ導入されると思われるそういう民間の委託による取り締まりを前提といたしまして、今後の対応を考えてまいりたいと考えております。 　自転車については、道路交通法上軽車両というふうな扱いになっておりますので、十分お気をつけいただいて利用いただきたいと思います。 　次に、りんくうタウン等の雇用の問題でありますけれども、泉南市はりんくうタウンに８２％企業立地をいたしておりまして、相当多くの、1,０００人以上の方があそこで働いておられます。これは非常に泉南市にとって大きな貢献をしていただいてるというふうに考えております。岬町で助成金等、あるいは助成事業を実施するということでございますが、本市もりんくうタウンにおいては、分譲についてでございますが、既に助成作業を行っております。今後とも、まずりんくうタウン１００％、そしてその波及効果を市内に波及させるように努力をしてまいりたいと考えております。 　行革でございますが、第３次行革を現在実施中でございまして、平成１８年度までとなっております。平成１７年度の決算を先般、概略でございますが、発表さしていただきましたが、繰り替え運用をしておりました8.８億円については、すべて戻しをかけることができました。そういう中で、単年度で7,０００万強の黒字、実質収支で１億2,０００万ぐらいの黒字ということを確保できました。 　しかし、この先まだまだ厳しい状況が続くというふうに考えておりますので、平成１７年度からの５年間の集中改革プランにおきまして、市税収入の確保を初め、適正な職員の定員管理や指定管理者制度の導入などを行うことによって、さらに健全な、そして行財政運営が行われますように、スリムな自治体を目指してまいりたいと考えております。 　次に住宅問題でありますが、まず３住宅の払い下げでございますけれども、３月８日から１３日にかけて譲渡説明会を行いまして、現在約９０％の方から譲渡の希望の申し出をいただいております。一部、既に分譲後の法に合致するための改造も行っていただいているところもございます。 　私どもは、今、国交省へ譲渡申請の事前協議を行っているところでございまして、本申請を経て譲渡承認が得られ次第、先ほど言いました、もう既に準備ができておりますので、契約へと進めてまいりたいと考えております。 　また、それ以外の住宅についてでございますが、これについては今年度も予算化しておりますが、宮本市営住宅の今後の建かえに向けての準備や、またその他の住宅の適正管理のために予算計上をしているところでございます。 　それから、老人集会場の地域間格差ということでございますけれども、これについては先般樽井第２老人集会場ができましたが、樽井は昔の樽井町１町という１つの区になっておりますので、非常に大きいということで２つになっております。 　その他、雄信地域、信達地域、西信地域については、旧村単位でいいますとそれぞれに既に老人集会場があるという状況でございます。ただ、その活用については、御指摘がありましたように、できるだけ多くの高齢者の方々、またそれだけではなくて地域コミュニティとして、また最近では老人福祉として使えるように心がけてまいりたいと考えております。 　ちょっと漏れたものがあるかもわかりませんが、時間の関係もございますんで、この辺で答弁とさせていただきます。 70 ◯副議長（中尾広城君）　島原議員。 71 ◯１７番（島原正嗣君）　あと５分だけでございますから、もう答弁はまたゆっくりと休憩時間にも聞きますが、ただ１点、市長、市長にとって、市役所にとって一番大切なものは何なんですか。えらい失礼な質問ですけど、これ１点だけちょっと答えてください。 72 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　もちろん、私を含めた市役所の一番大切なものというのは、市の発展と市民生活の向上、福祉の向上であります。 74 ◯副議長（中尾広城君）　島原議員。 75 ◯１７番（島原正嗣君）　確かに、私もそう思ってます。わかり切ったことですけれども、やっぱり議員にしろ市長にしろ、一番大切なのは市民なんですよ。職員という話もありますけども、いずれにしても私はその基本は市民にあるというふうに思っております。ぜひこれから残された、あと４年間丸々あるわけでありますから、また次に行くかどうかわかりませんけれども、公約で示された、あるいはマニフェストに書かれた政策実行のために、ぜひ公正・公平な行政をやっていただきたいと。先ほど申し上げましたように、まだ目に見えない格差というものがございます。そういうところにも目配りをしていただいて、本当に市民がよくやってくれるな、そんなまちにしていただきたいなと思います。 　我々は単なる議員でありますから、こんな議会で質問をするぐらいなもんでございますけれども、市長というのはやっぱり全体の市民の立場に立って、そして総合的に、公平に泉南市のまちづくり、泉南市の顔をどうしていくかということをひとつ教訓としてやっていただきたい。 　それと、もう１つは、私が申し上げておきたいのは、不可能を可能にするというような、選挙中も言われておりましたし、真の新しいまちづくりをすると、こういうこともあります。僕はやっぱりその過程にはパブリックコメントというものが必要ではないか。政策決定の前にやっぱり市民の意見を聞くと、こういうことだけはぜひひとつ私は実行していただきたいと思います。 　それと、アウトソーシングというのがあるんですが、これはすなわち不可能を可能にすると、こういう定義であろうと思うんです。そういった意味で、市長はまだ当選して間がないわけでありますけれども、新しい政策課題に対して本当に皆が知恵を出し合って、今職員のことをどなたかおっしゃっておりましたけれども、やっぱり職員も市長も中堅幹部も一つになって、これからの泉南市をどうしていくんだというのは、役所の仕事だと思うんです。そういった意味で、どうぞ向井市長を中心にした行政をやっていただきたいなと思うんです。 　行政改革も大変だと思うんですけれども、これは先ほど御答弁もいただいたんですけれども、これからの地方自治の運営は、私は大変ではないかなと。関西空港も２期工事ができましたんですが、このことは私はやっぱりできてよかったなと思っております。 　ただ、市民感情からすれば、当初思ったほどまだ地元共存共栄という恩恵は、もう一つどうかなというような疑念を持つ一人でありますが、残されたいろいろな問題がありますから、お互い研究・検討をして、これからの行政の中に、私どももささやかではありますけれども、わずか３人でございますが、力を合わせて全力で頑張りたいと思います。市長もお体に気をつけて、ぜひひとつ頑張ってください。 　終わります。 76 ◯副議長（中尾広城君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１６分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 77 ◯副議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 78 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。朝から皆様大変御苦労さまでございます。もう１人でございますので、どうか御辛抱いただきますように。おまえ余り力を入れてやるなよというふうに大先輩からも申されてますので、リラックスをしながらやらしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　議長にお許しをいただきましたので、平成１８年第２回泉南市議会定例会において、会派の公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 　まず、質問に入る前に、向井市長におかれましては、さきの泉南市長選挙では４選目を果たされ、おめでとうございます。私ども公明党としましても御推薦をいたし、応援をさしていただきました関係上、これまで以上の責任感と市民の皆様の御期待におこたえするために、しっかりと頑張ってまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、早速ですが、市長の市政運営方針について順次質問をさせていただきます。 　まず、今回の市政運営方針では、「水・緑あふれる生活創造都市　泉南」を目指していく上で、マニフェストに示していたとおり、５つの政策の柱を位置づけするとありました。それはすなわち、１点目、すべての人権が尊重されるまちづくり、２点目、安心・安全なまちづくり、３点目、子育て支援・教育の充実したまちづくり、４点目、便利で快適なまちづくり、５点目、産業が栄えるまちづくりの５点であります。どれも大変重要な政策であると私も思いますし、また大いに推進をしていただきたいと思います。 　しかしながら、この５点にプラスし、もう１点つけ加えてはいただけないでしょうか。それは、人材育成で元気なまちづくりとでもいいましょうか、つまり人づくり、人材育成について真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　団塊の世代がいよいよ第一線から退いていかれる昨今、次の世代へのバトンタッチは、官・民にかかわらずにあらゆる組織、団体の共通する課題ではないでしょうか。 　泉南市にあっても、職員削減を優先し、行財政改革を推し進めるに当たっては、多くの新規の職員の採用は望めず、ますます少なくともすばらしい人材をより確保していく必要性並びに育成を行政の内外ともに求められていくのではないかと思われますが、いかがでありましょうか。国づくりも物づくりも基本は人づくりからだと思うのですが、質問に入る前に向井市長のお考えをお聞かせください。 　それでは、具体的に質問に入らせていただきます。 　まず、大綱第１点目の「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」からです。 　１点目の「すべてのひとが共同参画できる共生の地域づくり」では、人権の保障について、日常生活の中でこそ人権啓発を推し進める必要があるとの見解と、人権尊重社会の実現を目指して市民と一体となってあらゆる人権問題について教育・啓発活動を推進していくとあります。 　残念ながら、昨年は泉南市においては幾つかの人権問題が惹起したわけでありますが、その中でも教育問題審議会において起こった差別事象については、非常に残念な思いもいたします。そこで、市長におかれましては、さまざまな機会においてこの問題についてコメントもされておられますが、改めて本差別事象についての御見解をお聞きいたしたいと思います。 　次に、２点目として、「子どもがいきいきと学べる学校づくり」についてであります。 　文部科学省は、今月の２日、４月１日現在の公立小・中学校の耐震化取り組み状況を発表いたしました。調査結果の概要としましては、小・中学校の耐震診断実施率は、昨年度５6.３％から本年６7.９％と、前年度比１1.６％増となっております。耐震化率では、昨年度５1.８％から本年５4.７％と、前年度比2.９％増となっております。 　文部科学省の発表では、耐震診断及び耐震化とも十分に進められているとは言えない状況とし、耐震診断実施率、耐震化率ともに地域間格差が存在するとの見方であります。 　一方、泉南市では皆様御存じのとおり、耐震診断実施率は８2.５％、府内平均７9.６％を上回っているのでありますが、耐震化率が１0.１％とこれは高石に次いで悪い数字となっております。 　学校施設は、児童・生徒等が１日の大半を過ごす活動の場であり、防災時の避難場として指定されている場所であります。本年も幾つかの改修事業や耐震補強並びに耐震診断が予定されておりますが、安心・安全を考える上においては大変重要な課題でありますが、市長の御見解をお聞かせください。 　３点目は、「文化・歴史を生かした豊かな心づくり」についてです。 　文化芸術振興基本法が制定され、我が国の文化芸術の振興並びに地域の復興、また文化活動を通しての地域間交流等、本法案制定については大きな期待が寄せられるところであります。 　私も本法案制定後すぐに一般質問で取り上げさしていただきました。その後、本件については非常に精通されております中尾副議長が質問もされておられますが、いずれにしましても向井市長におかれましては、この文化芸術については、小泉首相に負けないぐらい造詣が深く、真摯に取り組んでいただいているものと認識をしております。よって、当初からお願いしております仮称文化芸術振興条例の当市における制定はいかがでありましょうか、御見解をお願いをいたします。 　４点目は、「地球市民としての意識づくり」についてです。 　来年、２００７年にはいよいよ関西国際空港に２本目の滑走路が完成いたします。関西国際空港と当市のかかわりにおいては、今後も積極的な政策展開を行っていただきたいわけでありますが、ここで国際交流の活性化並びに都市姉妹提携について、いま一度積極的な政策を行っていただけないでしょうか。本市では、これまで国内では旧龍神村と、海外では中国の泉州市との交流、姉妹提携を行っているとのことですが、今後の展開はいかがでしょうか。 　また、最初に申し上げたとおり、人材育成の観点からも積極的な国際交流活動をお願いするものでありますが、具体的な施策展開のお考えがありましたら、あわせてお聞かせください。 　大綱第２点目は、「げんきなまち、やさしさのあるまち」からです。 　１点目は、「市民の健康づくり」についてです。 　先週の１６日に参院本会議において全会一致でがん対策基本法が可決成立し、来年４月１日から施行されます。同法の成立によって、公明党が主張をしてきました放射線治療医や品質管理の専門家の育成、緩和ケアの充実が大きく前進されるとの期待があります。 　また、同法ではがん対策における国と地方公共団体の責任を明記し、国に基本計画、都道府県には推進計画を策定するように規定されており、予防、早期発見の推進やがん治療にかかわる受診率の向上や研究の推進、地域間格差の是正等に取り組むこととなっております。 　日本では、国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人はがんで死亡しているとのことであります。しかも、１０年後には２人に１人は亡くなるという時代になるそうであります。がんはまさに国民病であり、国を挙げて取り組むべき課題であることから、本基本法が制定されました。よって、今後各市町村でも、基本健診を初めがん検診等を通じて積極的に取り組んでいく必要性を感じるものでありますが、向井市長のお考えをお聞かせください。 　２点目は、「ともに生きる社会づくり」についてです。 　介護保険法が改正されたことにより、このたび各市では地域包括支援センターが設置されるようになりました。市民の皆様にお話をお聞きすると、初めての試みからまだまだ戸惑われている方々が多いようにも思われますが、今後地域の高齢者の皆さんを介護、福祉、健康、医療といった面からサポートしていただく重要な拠点になっていただくわけであり、大きな期待が寄せられるところであります。この件についての今後の方向性について、市長に御見解をお聞きしたいと思います。 　大綱３点目は、「安全なまち、活力のあるまち」からです。 　１点目は、「環境にやさしいまちの基盤づくり」についてですが、環境といえば新家の悪臭問題については、昨年のこの時期のことを考えますと、本当に快適な地域環境となっております。また、３月の議会においてもお聞きをいたしておりますが、大阪府の臭気規制は６月から実施と、さきの厚生消防常任委員会協議会において報告がなされております。その進捗状況を改めてお聞きするとともに、今後の展開についてお示しください。 　２点目は、「安全で災害に強い防災都市づくり」についてです。 　市民の生命、財産を守る立場から、防災や防犯に対する取り組みは大変重要となっております。本市におきましても、自主防災組織の推進や、防災マップの作成による全戸配布や、職員の緊急時における初動マニュアルの作成等、防災力の向上や防災意識の高揚に努めていただいてるわけでありますが、本年は防災用広報システムの整備をされるとお聞きしております。既に所管の委員会でも説明をなされておるようでございますが、この防災用広報システムについての説明と今後の展開についてお聞きをいたしたいと思います。 　３点目は、「安全で便利な地域づくり」からであります。 　子供の生命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。また、最近の傾向として、より身近な周辺の大人による事件が多いということが、被害者、加害者にとどまらずに周辺地域の方々に深い悲しみと憎しみをもたらし、大変痛ましいものとなっております。 　幸い泉南市には殺人事件に値するような大きな事件は今のところないものの、最近はどちらかというと大都会より田舎における事件発生が多いように思われ、決して泉南市だけは大丈夫だといった環境ではありません。むしろ、何とか未然に防ぐように全力で取り組んでいかなければならないと思われます。 　市長はその対策として、警察、行政、事業者、ボランティア等の一体となった地域環境づくりの重要性を訴えておられます。本年度においては、子ども安全パトロール隊による巡回パトロールの実施や、地域安全パトロールの開催、そして青色回転灯警戒車両による警戒活動といった総合的な観点から、防犯力の向上を目的とした事業を実施してまいりますとあります。３月議会でも質問をさしていただきましたが、大変前向きな答弁をいただいております青色回転灯についてのその進捗状況と今後の方向性をお聞きいたしたいと思います。 　４点目は、「都市、自然と調和したものづくり」についてであります。 　昨年開園をいたしました泉南市農業公園「花咲きファーム」は、春はチューリップの摘み取り、秋はコスモス観賞を行うなど、泉南市の新しい名所としての期待がなされているところであります。市長は市政運営方針の中で、さらなる集客、魅力ある施設となるよう努めてまいりますと語っておられますが、あれだけの施設において春のチューリップと秋のコスモス観賞では非常にもったいないように思うのですが、いかがでありましょうか。予算の関係上、なかなかこれ以上のイベントは困難なことも理解するところでありますが、この件こそまさに知恵を発揮し、民間やＮＰＯ等、各種団体の力を結集し、１年じゅう楽しめ、まさに憩いやいやしの場を提供する施設へとしていく必要があると思われますが、御見解をお聞かせください。 　５点目は、「泉南ブランドづくり」についてであります。 　改正商標法の４月施行に伴い、これまでとは違い地域ブランド登録が容易になっております。つまり、例えば夕張メロン──北海道、松阪牛──三重県や、関サバ・関アジ──大分県等の一部の商品にしか認められていなかった地域名と商品名を組み合わせた地域ブランドの商標が登録しやすくなっております。 　本市は、早くから泉南ブランドということで取り組まれているものの、なかなかその成果があらわれていないように思うのですが、本定例会の補正予算にも予算計上されております道の駅的施設を実施するに当たっては、物販面の目玉商品は泉南ブランドとしていくのであるならば、このような制度を積極的に活用しながら取り組んでいく必要があると思われますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 　６点目は、「利便性を向上する情報ネットワークづくり」についてであります。 　日々急速に発展しております高度情報社会時代において、市民の利便性や行政事務の効率化等が図られる中、電子市役所を目指して本市においても庁舎内のＬＡＮ整備やパソコン講習、また市民向けのＩＴ講習会をこれまで鋭意実施してまいりました。しかし、真の電子市役所への転換、情報ネットワーク化の整備や住民サービスの向上についてはこれからだと思われますが、今後の課題と方向性についての御見解をお願いをいたします。 　大綱第４点目は、「快適なまち、個性のあるまち」からであります。 　１点目は、「水・緑の環境づくり」についてです。 　泉南市にある多くの都市公園は、市民の憩いやいやし、また市民間の交流の場として、子供たちの遊び場として、いざ緊急時の防災一時避難所としてさまざまな役割を果たしております。ここ最近は、子供に関係した遊具の事故等など、総点検の必要も迫られているわけでありますが、泉南市の多くの公園も遊具が古くなったり、この時期雑草がひどくなったり、フェンスの破損等、順次再整備の必要性も感じられるわけであります。財政の問題はもちろんあるわけでありますが、これらについての市長の御見解をお聞きいたします。よろしくお願いをいたします。 　２点目は、「交流ネットワークづくり」についてであります。 　本年、４月１日に尋春橋開通に伴う市場長慶寺砂川線と砂川樫井線の一部が供用開始されたわけでありますが、大きな期待として、ＪＲ阪和線新家駅周辺の交通混雑の緩和が挙げられるわけでありますが、今のところそう大きな影響を与え、環境の変化が見られるようには思われません。まだまだいろんな諸条件も整理されていない関係もあるように思われますが、もう少し新家駅前の交通混雑の緩和がなされていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。また、今後どういった方向性をお考えなのかをお聞かせをいただきたいと思います。 　もう１点は、関西国際空港と泉南市の今後のあり方の方向性として、２期事業が完成し滑走路が２本になることで、やっと真の国際空港としての役割が果たせることになります。 　開港より今日に至るまで、関空と本市のかかわりについて、先ほども述べましたが、国際交流を初め国際化をさらに進め、より関空を生かしたまちづくりが必要と考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 　以上、大変多くにわたって質問をさせていただきました。勝手な言い分でありますが、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきたいと思います。皆様、御清聴ありがとうございました。 79 ◯副議長（中尾広城君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 80 ◯市長（向井通彦君）　竹田議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず最初に、これからの時代は団塊の世代が退職していくという中での人材の確保あるいは育成ということについてでありますが、これは我々市、地方自治体関係者だけではなくて、日本の産業界全体の課題だというふうに思います。特に、エンジニアの退職ということについては、その後継者、あるいはそのさまざまなノウハウを持った方々が退職されていくという溝をどう埋めていくのかというのが大きな課題だというふうに思います。 　また、我々地方自治体にとりましても、もう既に団塊の世代の退職が始まっておりますけれども、本市の場合は、最初の山については一定越えたかなというふうに思っておりますが、さらに次の波が平成２０年前後に来るということでございますので、その対応ということも一方では考えておかなければいけないというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、市を取り上げてまいりますと、我々の行政というのは、一定法なり条例なり規則なりということで一つのベース的なツールがあるわけでございますんで、それをきっちりと踏襲していくということになろうかというふうに思います。しかし、世代間の開きなり、あるいは急激に大幅な人員が減っていくという中での対応ということにつきましては、既に御承知のことかというふうに思いますが、我々もそれをいかに克服していくかということで、系統立った人事研修、あるいは専門的な研修を行うというのはもちろんではございますが、これを若い職員の皆さんに受け継いでいくためのシステムづくりということが課題かというふうに考えております。 　これについては、もちろん研修というのがベースにあるわけでございますが、一方ではやはり職員がみずから研さんを積むということも必要でございますんで、この両面から今後のそういう支障のないようなスムーズな移行ができますように、対応を考えていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、この市民対応といいますか、市民の皆さんのために仕事をしている市役所であるわけでありますので、市民の皆様に御迷惑をかけたり、あるいは不安を抱かせるようなことになってはいけないということを念頭に、十分心して取り組んでまいりたいと考えております。 　それでは、内容について御答弁申し上げます。 　まず、１点目の特に昨年発生いたしました校区再編に係る差別事象についての見解ということでございますが、昨年泉南市におきましては校区再編に係る事象を初めとして、まことに残念なことに差別事象が続発をいたしました。これらの事象は、単に個人的な差別者がいるといったような問題ではなくて、市民の中にいまだ潜在する差別意識が顕在化したものと考えられ、明確な差別事象であるとともに、同和地区住民の人間としての尊厳を否定する重大な問題であると認識をいたしております。 　また、このような差別事象が生起したことにつきましては、これまで同和問題の解決を初め、人権に関する課題を市政の最重要課題の１つに位置づけて、さまざまな施策に取り組んできた本市にとりまして、まことに残念であり、心より遺憾の意を表するものでございます。 　これらを踏まえまして、本市では昨年秋に行いました大会を初めとした新たな人権尊重に対する施策の展開を進めてまいりたいと考えております。その１つとして、今議会にも予算計上をさしていただいておりますように、改めての調査も含めて取り組んでまいる所存でございます。これは部落問題だけではなくて、差別事象として泉南市であった国籍に関するような差別事象もございました。また、顕在化している中にあっては、男女の差別の問題もあります。したがって、いろんな分野において取り組んでいかなければならない大きな課題であるというふうに位置づけをいたしまして、積極的に啓発なり、またそれに対応する施策を講じてまいりたいと考えております。 　続きまして、教育施設の耐震化の問題であります。学校施設は、言うまでもなく教育の機会均等、水準の確保を担保するとともに、老朽化した施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となっております。とりわけ、耐震性の確保が防災拠点としての役割とともに、今日の緊急課題となっております。 　一方、国と地方の厳しい財政状況の中で、学校施設は社会資本として一層有功に活用することが求められ、効果的、効率的に整備していくことが課題となっております。 　本市では、耐震予備診断の実施結果並びに平成１５年７月に文部科学省において学校施設全体の耐震推進方策を示した学校施設耐震化推進指針を参考に、耐震性の確保に努めてまいりました。 　このような状況下、平成１８年１月２６日、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、より一層の教育施設の耐震性確保の重要性が増してまいりました。こうした状況を踏まえ、今般延長される地震防災対策特別措置法における第３次地震防災緊急事業を最大限に活用し、積極的に耐震性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　御指摘がありました先般報道のございました点については、特に耐震化率については、本市は１０％強ということで低い水準にございます。今後、積極的にこの耐震化を進めまして、耐震化率の向上を目指してまいりたいと考えております。 　続きまして、文化・歴史に関することについて御答弁申し上げます。 　平成１３年１２月に文化芸術振興基本法が公布、施行され、また平成１４年１２月には文化審議会から文化芸術の振興に関する基本的な方針が答申され、同月、閣議決定されました。これらの中で地方公共団体は国と連携しつつ、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策の策定と実施に努めることとされております。 　本市におきましても、文化芸術の分野において、市民主体の活動が活発に行われており、従来より文化協会への助成、文化財の保存や活用、伝承文化の育成、ＡＢＣ委員会文化推進事業部への支援や協力など、文化芸術の振興のための施策を展開しているところであります。昨年度は、樽井のソーレーサー保存会がなにわ伝統芸能等功労知事表彰を受賞し、泉南市の伝統的な固有の文化として広く認知されたところでございます。 　さて、御質問の文化芸術振興条例制定についてでございますが、大阪府では大阪府文化振興条例が平成１７年４月から施行され、平成１８年３月に大阪府文化振興計画が策定されたところでございます。また、府下の団体におきましては、大阪市と豊中市、この２市が最近条例を制定したところでございまして、個々の施策展開については今後具体化されてくるものと思われております。 　本市におきましては、今後大阪府の計画内容や他団体の具体的な施策内容を研究しながら、条例制定についても先駆されておられます大阪市、豊中市等の条例を参考にしながら条例制定に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、関西国際空港に関連した御質問についてお答え申し上げます。 　関西国際空港は、２期島の工事も来年の限定供用に向け、ことし夏にはその区域が竣工すると聞いております。その後は、施設の整備を行い、先日の国土交通省の発表では、平成１９年８月２日の供用開始を予定しているということでございます。4,０００メートルの２本目の滑走路により、関空も世界の国際空港の標準となる複数滑走路を有する日本初の２４時間運用の空港として機能することとなります。 　国際交流に関しましては、以前に中国の泉州市との交流を持っていましたが、現在、姉妹都市提携までは至っておりません。泉州市は福建省にございまして、泉南市の人口の約１００倍強のまちでありまして、非常に大きな市でございます。 　また、私どもは文化芸術あるいは教育、こういう面での交流を深めていきたいという趣旨の姉妹都市提携を望んでるわけでございますけれども、中国へ何度か行きましたけれども、中国側の意向は、その分野もございますけれども、むしろ経済交流という面の意志が非常に強かったという印象を受けております。したがいまして、姉妹都市提携までは現在まだ至っておらないということでございます。 　また、各都市の海外との姉妹都市提携の状況も見た中では、日本の今の経済状況、特に地方自治体を取り巻く環境からいきますと、休止をしたり、あるいは規模を縮小したりというところが多数出てきているというふうにもお聞きをいたしております。したがいまして、今後の国際姉妹都市については、慎重に対応をしてまいりたいと考えております。 　一方では、国際交流として関空の地元であることから、最近は海外から関空を利用して日本に来ていただく合唱団等の団体が本市でのコンサートを開くなどの交流を持っております。昨年は２月にチェコの少年少女合唱団、ことしは８月にエストニアから国立歌劇場の合唱団が来日する予定でございます。当面は、このような機会をとらえて市民との国際交流を図っていきたいと考えております。 　また、国内交流をいたしておりました龍神村が合併をいたしまして、新しい田辺市となりました。田辺市とはその後の交流について現在調整をいたしているところでございまして、合併してまだ日も浅く、田辺市側もさまざまな課題を抱えているということでございますので、しばらく時間が必要かというふうに思いますが、先日の近畿市長会で田辺市長ともお話をして、交流については今後お互い進めていこうという基本的な方向性については確認をいたしたところでございます。 　次に、市民の健康づくり、特にがん対策について御答弁を申し上げます。 　がん対策基本法が今国会で成立をいたしました。これは、国ががん対策を行う上での基本計画を策定するもので、その内容としては、がん専門医を養成することなどが盛り込まれるとのことでありますが、地方自治体の責任分野については、まだ明確になっていないというのが現状でございます。 　がん予防については、基本健康審査とあわせ、各種がん検診を市町村が保健事業として実施しておりますが、国が示しております精度管理指針に合わせ、精度の高いがん検診を目指しているところであります。 　また、予防につきましては生活習慣病予防として、禁煙教育やバランスのよい食生活指導などの健康教室を実施しております。また、がん対策の検診として先般医師会より、女性にはいろいろ乳がん検診とか子宮がん検診があるわけでございますが、男性に対するものが非常に少ないといいますか、ないに等しいんではないかと。したがって、新たな例えば前立腺がんの検診なんかもやってはどうかというアドバイスもいただいておりますので、今後このがん対策基本法の進展とあわせて検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、地域包括支援センターについてでございますけれども、地域包括支援センターにつきましては、生活機能が低下傾向にあり、介護や支援を必要とするおそれの虚弱高齢者などを対象に、要支援、要介護状態にならないよう介護予防のケアマネジメントを行うものであります。 　また、総合相談支援として、介護保険サービスの相談や介護保険以外の保健・医療・福祉サービスの利用等、さまざまな相談に対応し、必要なサービスが適切に利用できるように支援するものであります。 　また、権利擁護、虐待の早期発見・防止を行うものであります。また、要介護認定で新予防給付の対象者となる要支援１及び２の軽度の方に対するケアマネジメントにつきましても、地域包括支援センターで実施するということにいたしております。 　また、泉南市の地域包括支援センターは、社会福祉法人への委託で２カ所で運営をいたしております。地域包括支援センターの運営につきましては、地域包括支援センター運営協議会での運営評価等の協議により、また市がセンター設置の責任主体として、地域に根差した公正・中立な運営を図るというふうにいたしております。これからも、利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう、適切なサービスの提供に向けて地域包括支援センター業務の拡充に努めていく所存でございます。 　次に、環境問題について、特に悪臭問題に関連をいたしまして、今回導入をいたしました臭気指数についての御質問にお答えをします。 　臭気指数規制については、御案内のとおり悪臭防止法による規制方法として、物質濃度規制と臭気指数規制があり、これまで大阪府下においては物質濃度規制方式をとっておりました。臭気指数規制方式はその規制対象となる業種が拡大され、実質的な規制強化となるものの、悪臭に対する被害感と一致しやすい等優位性があることから、市としてこの方式による規制の導入を従前から大阪府に対し強く求めてまいりました。 　また、地域の皆さんも強く要請されてきたところであり、今般大阪府内において大阪市を除いては初の臭気指数規制の導入地域となったものでございます。 　施行日は６月１日で、導入する区域は本市を含む泉佐野市以南の３市２町であります。また、規制値は臭気指数１０と大変厳しい規制となっておりまして、これは住居系や商業系にかかわらず全区域に対するものでございます。 　市といたしましては、今後とも市民の生活環境の保全のために全力を尽くす所存でございますので、御理解いただきたいと思います。 　次に、災害に関連いたしまして防災用の広報システム整備についての御質問でございます。 　近年、中越地震や福岡西部沖地震、先日の大分県で発生したマグニチュード6.１の地震などが多発しておりまして、東南海・南海地震の発生も危惧される中、災害時の広報システムの必要性はだれもが感じているものと思います。 　防災用公報システムの整備につきましては、昨年より種々の手法を検討してまいりましたが、本市における最適なものとして、今回の補正予算で整備事業費を計上しておりますが、その内容は津波防災対策として、海岸部に近い地域と土砂災害により道路等の寸断が考えられる地域に公報システムを整備しようと考えております。 　システムはＭＣＡ無線、これはタクシー無線にも使用されているものですが、親局から送られたデータを子局で音声変換し、スピーカーから放送しようとするものであります。また、山間部はＭＣＡ無線の電波が届かないので、オーブコム衛星、これは地球上を３５個の衛星が周回しておりますが、これを使用して子局にデータを送り、音声変換した後スピーカーで放送するものであります。 　まず、今年度は市役所と消防本部の親局の設置を含め、全部で１１カ所の整備を考えております。今後は、学校や集会所等の公共施設、また公益施設の配置から効率よく整備をしていき、全市域の整備に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、「安全で便利な地域づくり」の中で、特に安全・安心という面での青色回転灯についての御質問でございます。青色回転灯警戒車両、一般的に青パトにつきましては、まず公用車にも１台設置を考えておりまして、７月から適格団体証明書申請や取りつけ車両の車検記載事項変更等の手続が簡素化されることと聞いておりますので、その後これらの手続をとり、１０月ごろから運用していきたいと思っております。 　また、公用車に設置する青色回転灯は、大阪府オリジナルのマグネット式の回転灯で、複数の車両につけかえができるというものでございますので、全庁的な運用という形にしてまいりたいと考えております。 　また、一方で地域での青パト導入についてでございますけれども、青色回転灯を装備したパトロールカー、いわゆる青パトにつきましては、犯罪抑止、防犯対策として導入される自治体や自治会がふえてきております。本市におきましても、今後導入を検討されている自治会があると聞いております。大阪府の青色回転灯によるパトロール支援事業は、子ども安全見守り活動を一層促進するため、通学路等で子ども安全見守り活動を行っている地域のボランティア団体に対して、オリジナル青色回転灯等、必要な物品を市町村を通じて無償提供する事業であります。府は一括提供をせずに、防犯講習会を受講すること、パトロール車の特定等体制の整った団体に対して１０月ごろより順次提供するということでございます。 　その事業を活用するためには、地域の協力がぜひとも必要であると考えておりますので、各小学校区の子ども安全推進協議会等に協力を呼びかけてまいりたいと考えております。また、具体に検討されている自治会等につきましては、今後内容の詰め合わせをさしていただいて、本市としてできる助成ということも考えてまいりたいと考えております。 　続きまして、都市と自然と調和したものづくりの中で、農業公園についての御質問もいただきました。 　本市農業公園は、農業の振興とともに市民に憩いの場を提供するため、春のチューリップ摘み取り園、秋のコスモス園を中心に、芝生広場やソメイヨシノ、シダレザクラ、シバザクラ、クローバー、アジサイ、ローズマリー、各種樹木等の植栽を施し、緑豊かな自然環境とのふれあいの場の創出に努めてきたところでございます。 　ことしも４月１日から１６日までの間、摘み取り園を開園し、また期間中、市民団体による野点も開かれまして、昨年を上回る２万人の来園者を記録したところであり、また４月２９日には本公園を会場にＡＢＣまつりが初めて花咲きファームで開催されたところでございまして、5,０００人以上の方々がお越しになったと聞いております。 　また、ほかには園外保育での利用等、活用の場が広がっておりまして、現在は芋掘り体験畑や秋のコスモス園の準備作業に鋭意取り組んでおります。今後も可能な限り経費を抑えながらも、市民の活動の場への提供等、創意工夫を重ね、より年間を通じて楽しめる魅力ある施設を目指し取り組むとともに、より効率的な管理・運営の手法を検討してまいりたいと考えております。また、市民団体、ＮＰＯの協力もいただけるように考えてまいりたいと思っております。 　続きまして、泉南ブランドについてでございます。本市においては、地場産業の事業者、また農林水産業の事業者の方々がこれまで蓄積した技術等や、気候・風土などの特性を生かし、地域固有の特産品、いわゆる泉南ブランドを開発されたところであります。今後とも、事業者、商工会、協同組合などの各主体が協働して、商品開発や食品加工技術など、さまざまな創意工夫により泉南ブランドの確立に向けた取り組みを進めていただくとともに、本市といたしましても各主体の取り組みを支援してまいります。 　また、過日もケーブルテレビにおきまして一店逸品運動について番組放送をいたしましたが、今後ともあらゆる機会を通じて市民の皆様を初め、市内外に広くＰＲするなど、泉南ブランドの確立に努めてまいりたいと考えております。 　泉南ブランドの主なものといたしましては、御承知のとおりミズナスのお漬け物、また最近大阪湾でとれるタコ、これについてのフェスティバルもやっておりますが、いずみだこ、こういうものもございます。当然、本市の水揚げが非常に多いアナゴもございます。また、泉南中野早生にも見られるように里芋がございますし、フキ、それと泉州オーキッドというデンドロビウム、金熊寺の梅、あるいは５本指靴下、また拭くぞうくんに見られるようなさまざまな足拭きマット等の問題、こういうものも育ちつつございますので、今後さらにこの泉南ブランドを広げていくように努めていきたいと考えております。 　続きまして、電子市役所についてのことでございますが、電子市役所につきましては、業務の効率化や市民サービスの向上に資することを目的に実施するものであり、本市におきましては平成１４年度から取り組みを行い、各種サーバー機器及びパソコンの購入、またグループウエアの導入など、本庁や出先機関の最も基礎的な基盤を整備しているところでございます。 　市民の行政に対する利便性の向上につきましては、庁内ＬＡＮを整備したことにより、直接原課がホームページの内容作成・更新を行う機会がふえたことによりまして、迅速な情報提供が可能になったものと考えております。 　また、高齢者や障害者などの方にも利用しやすいホームページとするため、アクセシビリティー対策を実施するとともに、知りたい情報、より新しい情報を提供できるように努めているところでございます。また、各種申請用紙等のダウンロードサービスも現在１４１種類について行っております。また、一方で市民サービスとして、ごみの日メールを配信したり、直接的な市民サービスの向上にも努めております。 　本市といたしましては、今後とも大阪電子自治体推進協議会に参画しながら調査研究を続けまして、情報化を積極的に進めますとともに、より一層市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 　なお、現在、大阪府電子自治体推進協議会で調査研究を行っております事業といたしましては、スポーツ施設情報システム、電子入札システム事業、電子申請システム事業、ＩＴ施策調査研究事業、手続案内サービス実装調査研究事業、その他がございます。 　続きまして、市内の公園緑地の問題についてでございますけども、市内の都市整備公園の整備については、現在市内に１２０余りの公園があり、維持管理に努めておりますが、比較的規模の小さい公園については、地元自治会等に随時管理のお願いをしているところでございまして、その他の公園は市による計画的な維持管理に努めているところでございます。 　公園につきましての管理については、今後とも十分行き渡るように地元とも連携をしながら実施をしてまいりたいと考えております。 　また、公園に対するニーズも非常に強いということもございますので、泉南市の緑の基本計画に沿った中での公園整備、あるいは身近なところへのミニ公園も含めて検討、整備をしていきたいと考えております。 　続きまして、交流ネットワークづくりについてでございますが、都市計画道路市場長慶寺砂川線、そして砂川樫井線の一部がこの４月１日に供用開始を行ったところでございまして、このことによりまして山手地域からは砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに第二阪和国道へアクセスすることが可能になりまして、利便性の向上や、また歩行者、自転車の安全確保に大きく寄与しているものと考えております。 　また、新家駅周辺につきましても、通行車両が分散することにより混雑緩和にも一定の効果があらわれているものと思っております。ただ、新家駅周辺の抜本的な渋滞解消は、現在、事業認可を取得して整備を進めております砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸させネットワークさせることによって、これらが実現していくものと考えております。道路はまちづくりの根幹的な役割を担う都市施設でございまして、今後とも計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 　また、供用開始後の状況の把握については、御指摘がありましたようにまだ十分効果があらわれているとは言いがたい部分がございます。ただ、最近、市場長慶寺砂川線の交通量も順次ふえてきております。ドライバーの皆さんにかなりの部分で知っていただいてきているんではないかなというふうに考えております。今後、誘導看板等も設置をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、関西国際空港と泉南市のあり方という点についてでございますが、関西国際空港は、来年度に２本目の滑走路の供用が開始されるということで、先般の国土交通大臣の発言にもありましたように、来年の８月２日に供用開始するということが正式に発表されました。世界標準空港として、関西国際空港が新たな一歩を踏み出すということは、関西国際空港とりんくうタウン、地元２市１町がりんくう都市圏として限定供用を１つの相互の発展の機会ととらえまして利用促進を図り、また観光集客に努めていかなければならないと考えております。 　具体的には、りんくうプレミアム・アウトレットやイオンりんくう泉南ショッピングセンターは、空港とりんくう間のバスの運行により相互の集客力に相乗効果を生んでおり、今後も飛行機の待ち時間を利用したようなトランジットツアーなどの利用が進むというふうに考えられます。 　また、関空とりんくうタウンに今年度の事業といたしまして、スターライト・りんくう・関空といったＬＥＤ──発光ダイオードを使った光のイルミネーション・イベントを８月１日より行う予定であり、ほかに泉南市・町関西国際空港対策協議会の関空にぎわいフェスタなどの事業を通じまして、関空と地域の発展に貢献していきたいと考えております。 　関空対岸の２市１町は、特に関西国際空港との結びつきが強いということでございますので、関空の２期開港をまた１つのステップといたしまして、対岸都市としてのさらなるにぎわい、そして発展のための施策について、関空会社、また大阪府、そして関西国際空港対策協議会等とも十分連携をとりながら進めてまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 81 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 82 ◯７番（竹田光良君）　答弁、大変ありがとうございました。代表質問ということですんで、ちょっと多く質問さしていただきまして、もう時間がございませんので、あと少しだけ簡単に質問さしていただいて、もう終わらしていただこうと思います。 　初めに、人材確保についてということで、偉そうなことも述べさしていただいたんかなというふうに思いますけども、これからやっぱり非常に戦略的にこういった人材の確保、また育てていくというのは非常に大事なことかなというふうに思われます。特に、まだ私もどちらかといったら若い方でございますので、役所の中でもそうでありましょうし、また一歩外へ出て泉南市全体としても、例えばきのうなんかでしたらサッカーなんかやってるわけなんですけども、そういったスポーツに秀でた人であったりとか、文化芸術に秀でた方であったりとか、また本当に社会で貢献する、そんな人材がどんどん生まれてくるような、そんな魅力ある泉南市にしていただきたいなというふうに私は思うわけでございます。 　そんな中で、またいずれどこかで──どこかでというたらあれなんですけど、ゆっくりとまたさしていただきたいなと思いますけども、最近の青年対策といいますか、いわゆるニートであるとかフリーターであるとか、こういう問題もしっかりとまた各自治体でも取り組んでいかなあかん部分もあるんかなというような感じがいたしますね。 　特に、本来でしたらこちらというのは眼前に関西国際空港があり、そしてまたその前にりんくうタウンがありということで、本当に若い方たちにとっては魅力ある企業が来ていただいて就職をしていただくような、そんな企業が張りついていただくというのか、本来、本当は一番重要なことの一つであったんではないんかなというふうに私自身思うわけでございます。 　この点について公明党もユースポリシー２００５と言いまして、青年政策として最近は力も入れているわけなんですけども、これはまた同時に各自治体においても、今後本当に力を入れながら取り組んでいただきたいと思います。特に、こういうことについては、本当にこれこそ広域で、例えば佐野から岬までといったような形で、市長が中心になって今後ひとつ取り組んでいただきたいと思いますが、この点１点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 83 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　若い方々の時代だというふうに思います。したがって、泉南市でも商工会も青年部というのがありますが、非常に活発に、熱心に活動をされておられますし、バイタリティー豊かでもございます。行動力もあります。ですから、そういう若い方々が意欲をやっぱり燃やしていけるような仕掛けなり仕組みというものをつくっていかなければいけないというふうに思います。 　また、青年会議所の皆さんも今回の市長選挙においても、ああいう初めての公開討論会というのをされましたし、非常に意欲的に取り組んでいただいておりますから、そういう方々、そしてまたほかに若い方々に対するこれからの行政としての一定の方向性を手助けしていくといいますか、活躍の場、あるいは行動の場、そしてこれからの日本を背負っていくという認識を深めていただくためにも、非常に大切な人材育成の部門だというように思います。 　したがいまして、御指摘がありましたように、これから私もそういう青年対策といいますか対応ということについて、行政としてどういうことができるのかということを私自身も勉強さしていただいて、またそれが単独でやるよりも広域でやる方が非常に効果が上がるということであれば、改めてまた広域の中で、広域行政圏もございますんで、取り組んでいくようにしたいというふうに考えます。 85 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 86 ◯７番（竹田光良君）　ぜひ人づくりということに非常に観点を置いていただきまして、また頑張っていただきたいと思います。 　また、今後も他の問題についてはまた折々さしていただきたいと思いますんで、どうかよろしくお願いします。 　ありがとうございました。結構でございます。 87 ◯議長（北出寧啓君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 88 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved. === 76_平成18年第２回定例会（第２号）_本文 === # 平成18年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 76 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　おはようございます。ただいまから平成１８年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において８番　井原正太郎議員、９番　松本雪美議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１４番　谷外嗣議員の質問を許可いたします。谷議員。 2 ◯１４番（谷　外嗣君）　おはようございます。今議会より新たに結成をいたしました拓進クラブの谷でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、平成１８年第２回定例会におきまして、会派を代表いたしまして市長の市政運営方針並びに市政上の幾つかの問題について質問をいたします。私が代表質問の最後でございますので、今までの質問と重なるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 　それでは、初めに行財政改革についてお聞きをいたします。 　泉南市の財政状況につきましては、今さら申し上げるまでもなく非常に厳しい財政状況になっております。平成１６年の決算ベースでいきますと、経常収支比率が１０0.２％、公債費負担比率が１5.５、地方債現在高は２４８億8,７６４万、財政力指数は0.７８３、起債制限比率１3.５等、いずれの数値を見ましても非常に厳しい財政状況に直面していると言わざるを得ません。 　平成８年度より行財政改革大綱を初めとし、現在は第３次９９プランの最終年度であります。財政健全化計画──９９プランの大きな目的は、実質収支の黒字化であり、また経常収支比率の改善であり、９5.５％以下に抑えるということであります。 　実質収支につきましては、７年ぶりの約5,０００万円の黒字となりましたが、その内容は基金を大きく取り崩してのものでありました。１７年度の決算見込みで約１億9,０００万の黒字見込みということでございますけれども、決して安心できるものではありません。 　もう一方の経常収支比率でありますけれども、１０0.２％であり、目標値の達成については大変厳しいのではないかと思われます。また、現在９９プランが実施中でありますが、新たに集中改革プランが示されました。泉南市として今後、行財政改革、財政再建についての基本的な考え方や計画をどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 　次に、歳入でありますが、自主財源の確保については、財源の根幹である市税の徴収率の大幅な改善、向上に努めなければ、安定的な基盤の確立と健全化は図れないと思います。長年にわたりいまだ市税の徴収率は府下断トツのワーストワンでございます。大変不名誉な結果が続いているのが現状であります。いつも言い続けられていることでございますけれども、これを早く脱却するためには、どのようなことをお考えでしょうか、お聞きをいたします。 　また、国民健康保険税についても市税と同様に滞納者が多く、徴収率が非常に悪くなっております。国保審議会も開かれ、保険料の値上げの答申が出されている状況であります。国保税についてもあわせてどのように考えておるのか、お示しを願いたい。 　次に、教育問題についてお聞きをいたします。 　まず、教育審議会につきましてであります。 　過去２回にわたり審議を重ねてこられ答申案をまとめられてきましたが、いずれも白紙撤回という大変残念な結果となりました。その間にはいろいろな問題が惹起してまいりました。今回は３回目となる審議会が再度立ち上げられようとしております。今までの問題を含めて市長としてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 　次に、子供たちの安全の問題についてでありますが、今全国的に子供たちに対して、殺人を含め異常な事件が多発をしております。熊取の吉川さん事件も既に３年がたとうとしておりますが、いまだ解決の糸口さえ見つからない状況であります。 　我が市においても、きょう、あすこのような事件が起きないとも限りません。現在、学校、ＰＴＡ、地域の皆様方により通学の安全確保のための協力をいただいているところでありますが、市として児童はもとより協力いただいている方々に対してどのようなサポートをしていかれるのか、お聞きをいたします。 　次に、小・中学校の耐震化についてであります。 　既に新聞紙上で御存じのとおり、文部科学省が２日に公表しました公立小・中学校の耐震化の取り組み状況の調査では、府内では耐震化率5.６％で高石市が最下位であり、次に泉南市が１0.１％ということであります。南海・東南海地震が叫ばれている中、市として安全・安心なまちづくりを掲げているにもかかわらず、この結果は非常に残念であります。 　言うまでもなく、学校は災害などから市民の安全を守る避難所に指定されております。安全・安心を得るためにも、耐震化は最優先で取り組まなければならない問題ではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。 　次に、合併及び広域行政についてお聞きをいたします。 　合併協議会の解散から２年が経過いたしました。この間に１７年４月より、合併特例法が５年間の時限立法として新たに施行されております。これも既に１年が経過しており、市長としてこの合併問題をどのようにとらえ、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。また、合併を考えていないとすれば、広域行政についてどのようにお考えか、あわせてお聞きをいたします。 　次に、休日・夜間診療と医療ネットワークについてお伺いをいたします。 　昨日も論議になりましたけれども、きょうまでの市民ニーズで一番高かった市民病院が欲しいという願いがかなわなくなった今、少なくとも夜間・休日診療所や小児救急などの施設の設置や充実は、乳幼児や高齢者等を抱える市民にとっては切実な問題であり、願いでもあります。地元医師会との問題もあるでしょうが、早急に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、市政運営方針案にも上げている地元医師会や関係機関との連携をとり、ネットワークを構築し、医療のシステムの確立に努めるということでありますが、これも休日・夜間診療所と同じように前々から言われてきたことでありますので、どのように進めていかれるのか、お聞きをいたします。 　次に、公園についてお聞きをいたします。 　農業公園についてでありますが、過去１０数年にわたり２４億という莫大な資金を投資し、昨年花咲きファームとして開園をしたところであります。春はチューリップ、秋はコスモスということでありますが、その投資に見合った事業効果や利用策など、今後の事業運営についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 　また、市民の里や青少年の森などの管理・運営についてもあわせてお聞きをいたします。 　次に、和泉砂川駅前事業についてお聞きをいたします。 　駅前開発につきましては、既に組合を解散し、今回は新たに駅前広場を含めて街路事業として整備を進めようということでありまして、７月には都市計画の変更の手続が進められようとしています。再開発のときのようにならないよう、地権者や権利者とも十分話し合いをし、理解をし、進めていただきたいと思います。 　これに伴う事業費は３５億とも４０億とも言われておりますが、財政の厳しい中、どのような資金計画で事業を進められようと考えておるのか、お聞きをいたします。 　また、一方では、再開発用地として購入した土地は、現在ほとんど放置されたままでありまして、その用地代は金利を含めて２５億円にもなろうとしています。今後、この土地については、売却を含め有効利用についてもどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 　質問は以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　代表質問で大綱８点にわたる御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。 　まず、１点目の行財政改革についてでございます。 　本市の平成１７年度決算は、昨年度に引き続いて黒字決算となることになりましたが、三位一体の改革による地方交付税改革など地方への影響は、今後とも予断を許さない状況となっています。 　一方では、少子・高齢化の進展、市民の価値観の多様化等、社会経済情勢は大きく変化してきており、今後ますます増大する市民ニーズに的確に対応していかなければなりません。 　このような状況にあって、平成１７年３月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、平成２１年度までの具体の取り組みをわかりやすく明示した改革プランすなわち集中改革プランを示すことが必要になりました。 　既に本市では、第３次行財政改革実施計画（９９プラン）に基づいて、平成１６年度から平成１８年度の３カ年を実施期間として鋭意改革の推進に取り組んでいるところでありましたが、この総務省の指針を受けて検討した結果、９９項目の具体の改革項目は原則として反映し、平成２２年度当初の職員数の目標マイナス９２人や指定管理者制度の導入目標を新たに追加した上で、平成２１年度までを実施期間とする集中改革プランとして本年３月に取りまとめを行いました。 　今後、９９プランの項目については、引き続き集中改革プランとして取り組みを行っていくこととなりますが、９９プランは平成１８年度までの計画となっておりますので、今年度中に一定の総括を行うこととあわせ、新たな課題の検討も加えながら、集中改革プランの取り組みに全力を集中してまいりたいと考えております。 　また、御質問いただきました経常収支比率の問いでございますけれども、１７年度決算において市税の増収や人件費の削減等により、財政状況は平成１６年度より好転しており、経常収支比率もまだ最終の数字は出ておりませんが、アバウトで９８％台となる見込みであります。１８年度において今以上に市税の増加とさらなる経費の節減を行うことにより、当初の目標にできるだけ近づけ、またそれを達成できるように今後さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。 　もう１つの黒字化については、本市の決算において１６年度、１７年度と２年間黒字ということになっております。１８年度決算についても黒字を確保したいということで予算計上、予算措置をいたしておりますが、これも３年連続で黒字化を達成したいというふうに考えております。 　次に、市税の徴収率の向上のためにどうするのかということでございますけれども、徴収率は平成１６年度と比べまして、１７年度は約２％向上いたしまして８1.９４％となったところでございます。税担当職員の頑張りもございましたし、それから景気の若干の回復ということもございました。そういうことを受けて上昇したというふうに考えております。 　今後とも法により与えられた権限をフルに活用し、税の滞納には毅然とした対応を行っていきたいと考えております。特に、ノウハウを習得するため、府税職員ＯＢの雇用やコンビニ収納の実施、また一部でやっておりますが、ネット公売の検討など新たな対応にも取り組んでまいりたいと考えております。 　３つ目として、国保税等その他の税の収納体制ということでございますけども、滞納については、市民税、固定資産税、国保税などの税関係や、住宅使用料、幼稚園授業料などの使用料や保育料などの手数料などがあり、特に税については、説明を求められる場合が多いなど、ある程度専門的な知識が必要となってきております。 　税、使用料、手数料にかかわる担当課とは、必要に応じてお互い情報交換をしながら連携を深めるようにいたしておりますが、今後とも全庁的な取り組みとして各課の体制もありますけれども、全庁的な対応ができるようにしていきたいと考えております。 　２点目の教育問題審議会について市長としてどう思っているかということでございます。 　平成１７年度で一応前の教育審議会から一定の答申をいただきました。ただ、中身的にはまだ結論に至ってない部分もございますし、さまざまな問題も惹起したというのも現実でございます。特に、昨年は校区問題にかかわりましての差別事象というものが続発をいたしまして、これの今後の対応ということで時間を費やした部分もございます。最終的には校区問題については、前の審議会においては一応白紙に戻すという形になっております。 　したがいまして、今年度新たに発足をいたします校区再編に係る教育問題審議会におきましては、これまでの審議会で審議され答申として示された教育理念を最大限に尊重し、子供の最善の利益を生かした適正な学校区の編成が行われるものと考えております。 　校区再編に当たっては、特に対象地域となる地域住民との十分な調整と協議により、住民理解につなげていかなければならないと考えております。 　しかし、今般の校区再編にかかわって差別事象が生起したことを真摯に受けとめ、改めて差別の現実に学ぶという姿勢の重要性を再認識するとともに、行政組織全般において取り組んでおります人権啓発、人権教育を今後より効果的に行うため、その内容や手法の改善にも着手をいたします。 　そして、新たな審議会での協議に際し、部落差別などの差別や偏見が校区再編の方策の選択に影響を受けることなく、いかなる差別も許さない、二度と部落差別は起こさないという信念のもと、審議会が運営されるものと期待し、豊かな人間関係に基づく教育コミュニティづくりとなるよう、教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　３点目の子供の安全確保について市はどのようなサポートをやっているのかということについて御答弁を申し上げます。 　登下校時の子供の安全確保ですが、従来より学校、保護者、地域、警察等関係諸機関が連携して、地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりに取り組んでまいりました。教職員、保護者、ＰＴＡによる校区パトロール、安全パトロール隊による市内巡回パトロール、市民ボランティアの子ども安全パトロール員が連携して、登下校時に子供たちを見守り、安全を確保する体制づくりを進めております。 　今年度は、昨年度発足した子供の安全に関して、学校、家庭、関係団体、子ども安全パトロール員が一体となって取り組む組織、校区子ども安全推進協議会をより活性化させ、互いに情報を共有し、一体となった安全確保の取り組みを呼びかけております。 　また、市民ボランティア子ども安全パトロール員の方には、ボランティア保険の加入、ジャンパー及び腕章等の貸与をしておりますが、今後より有効活用ができるように、ボランティア活動の活性化の点から今後の活動についての意向調査も今年度は実施をしたいと考えております。 　地域ぐるみで子供たちの安全が確保できるよう、毎月８日の子ども安全の日の取り組みとあわせ、地域が一体となるよう今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　また、今年度から青色パトロール車の導入も考えておりますので、これは大阪府と連携をとった中で行っていくわけでございますけれども、また市の公用車、地域でのボランティアの皆さんとも連携をとって活用をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、教育施設の耐震化について御答弁を申し上げます。 　学校施設は、老朽化した施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきておりますが、とりわけ防災拠点としての役割、児童・生徒の安全を確保する上で、耐震性を図ることが今日の緊急課題となっております。 　一方、国と地方の厳しい財政状況の中ではありますが、本市といたしましては、耐震予備診断の実施結果、並びに平成１５年７月に文部科学省において学校施設全体の耐震推進方策を示した学校施設耐震化推進指針を参考に耐震性の確保に努めてまいりました。 　今議会におきましては、一丘中学校体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の耐震診断補強設計の補正予算を計上しているところでございます。また、今般延長されます地震防災対策特別措置法による第３次地震防災緊急事業、平成１８年度から平成２２年度の５カ年間でございますが、これを最大限に活用し、積極的に耐震性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　５点目の合併問題と広域行政についてお答えを申し上げます。 　市町村合併につきましては、泉州南合併協議会におきまして協議を行ってまいりましたが、一昨年の８月に本市を含む２市２町で住民投票を実施し、その結果、本市も反対多数で合併協議会を離脱いたしました。平成１７年４月から合併特例法も新法の施行がなされておりますが、合併特例債の適用はなくなり、交付税の算定がえのみが期間限定で５年間適用されることとなっております。 　新合併特例法の施行により、都道府県が市町村に対し合併を促すことができることとなっておりますので、現在大阪府で市町村合併推進審議会を設置し、新たな市町村合併の枠組みを検討していると伺っております。 　本市の合併に関しましては、過去の経過を踏まえ、市民の意識の中に合併の機運が高まってまいりましたら、算定がえのみとはいえ少しでも有利な条件のある間に、改めて合併を考える必要はあるかというふうに思いますが、当面は、厳しい行財政改革や、一方で広域行政によって市民生活に支障を来さないような市政運営に努めてまいりたいと考えております。 　また、広域行政につきましては、今般消防行政の広域化が言われておりまして、私どもの方も当面関空を抱えているということもございますので、泉佐野市、田尻町、これは一つの組織でやっておりますけれども、そして泉南市という形での広域化を検討いたしておりまして、その効果なり、あるいはどういうふうに進めるかということについて、勉強会といいますか、そういうことの立ち上げをいたしたところでございます。その他においても、広域行政で推進する方が有利であるということにつきましては、今後とも積極的に推進をしてまいりたいと考えております。 　６点目の休日・夜間診療、医療ネットワークについてでございますけれども、休日・夜間診療所につきましては、現在泉佐野以南の３市３町で運営を行っておりますが、泉州保健医療協議会より、泉南市以南でさらにもう１カ所設置の必要性が提案されまして、泉南市域での整備について阪南市、岬町と協議を進め、現在は小児救急広域診療所の設置問題とあわせて協議をしているところでございます。 　しかしながら、休日・夜間診療所並びに小児救急広域診療所につきましても、まだ場所の特定あるいは意見の一致というところまでは至っておりません。今後、協議を進めて、できるだけ早く合意形成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、医療ネットワークにつきましては、新泉南病院を核とした病診連携及び病病連携が進んでいると聞いております。具体には、ＭＲＩ等の高度検査部門を市内医療機関の医師が活用するなどの連携が進んでいると聞いております。市民が安心して受けられる医療体制整備を今後とも進めてまいりたいと考えております。 　新泉南病院の院長にはお会いするたびに、この病診連携あるいは病病連携の促進のお話をさしていただいております。その中で、病診連携については、順調に市内の医療機関と連携が進んでいるというふうにお聞きをいたしておりますので、さらなる努力をお願いしているところでございます。 　７点目の農業公園あるいは市民の里、青少年の森等についてお答えをさしていただきます。 　本市農業公園は、農業の振興とともに市民に憩いの場を提供するため、春のチューリップ摘み取り園、秋のコスモス園を中心に、芝生広場やソメイヨシノ、シダレザクラ、シバザクラ、クローバー、アジサイ、ローズマリー、各種樹木等の植栽を施して緑豊かな自然環境との触れ合いの場の創出に努めてきたところでございます。 　ことしも４月１日から１６日の間、摘み取り園を開園し、また期間中、市民団体によるお茶、野点も開かれまして、昨年を上回る約２万人の来園者を記録したところでございます。また、４月２９日には、本公園を会場にＡＢＣ祭りが盛大に開催されたところでございます。また、ほかには、園外保育での利用や福祉施設の利用等の活用の場が広がってきており、現在は芋掘り体験畑や秋のコスモス園の準備作業に鋭意取り組んでおります。 　今後も、可能な限り経費を抑えながらも、市民の活動の場への提供等創意工夫を重ね、より年間を通じて楽しめる魅力ある施設を目指して取り組むとともに、より効率的な運営管理の手法を検討してまいりたいと考えております。 　隣接するかるがもの里にも新たな進出が予定されておりますし、この農業公園内でも、障害者施設が活用さしてほしいというふうなお話もいただいておりますので、今後できるだけ広く年じゅうを通しての利用促進、あるいはより効果的な管理・運営ができますように努力をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、市民の里について御答弁申し上げます。 　市民の里につきましては、平成６年の仮オープン以来、野球等のグラウンド利用を中心に市民の方々に御利用いただいておりまして、現在も年間約５００件の利用申請のあるところでございます。 　施設の維持管理は、除草作業、水の補給作業、し尿くみ取りを行っており、よりよいレクリエーション施設としての空間を提供しております。 　当該土地の借地契約期間は、平成１９年１２月３１日までとなっておりまして、今後本市といたしましても、市民の里のあり方について十分検討を加えてまいりたいと考えております。 　続きまして、青少年の森についてでございますが、青少年の森につきましては、今年度からフルシーズン活用できるようにＮＰＯに委託をして開設をいたしておりますので、ぜひ多くの青少年の皆さん、またさまざまな団体に御利用をいただきたいというふうに考えております。 　最後に、砂川駅前の整備について御答弁を申し上げます。 　和泉砂川駅前につきましては、ことし７月に街路駅前広場の都市計画の変更の計画決定を行うことといたしております。７月に市都計審、７月末に府都計審を予定しているところでございます。 　この和泉砂川駅前の街路事業、それから駅前広場整備に要する経費でございますが、超概算になりますけれども、約２０億円程度、それからバリアフリーの一環として行う予定の駅舎の改良、橋上駅化を含めたものでございますが、これが超概算で１５億から２０億ぐらいというふうに試算をいたしております。 　今後、平成２０年度までに事業認可の取得を考えております。それからさまざまな用地測量、また物件補償調査を行うということにいたしております。 　次に、事業費の財政的な裏づけということでございますが、現在施工中の市場長慶寺砂川線と砂川樫井線が平成２０年度に一応完成をするということになっております。また、信達樽井線の南海線との立体交差部分が平成２１年度にそれぞれ事業完了をいたします。現在、これらの事業に投じている財源を引き続いて和泉砂川駅前整備に振り向けるといいますか、充当するということにより事業を実施してまいりたいと考えております。 　また、国庫補助や交付金をできるだけ活用し、市の負担が可能な限り少なくなるような事業手法を検討してまいりたいと考えております。そのような中で、財政的にも十分対応をしていけるものというふうにカウントをいたしております。 5 ◯議長（北出寧啓君）　谷議員。 6 ◯１４番（谷　外嗣君）　それでは、再質問をさしていただきます。 　答弁漏れもちょっとあったようで、最後の砂川駅前の土地の問題が抜けていたので、また後でお願いをいたします。 　それでは、財政問題からお伺いをいたします。 　まず、財政改革で一番大事なのは、言われているように職員の定数の適正化ということではないかと思うんです。それと、民営化ですね。これが大きな柱ではないかと思います。ただ、職員定数の問題でございますけれども、既にもう１００人を削減されたと。その後、ことしからですか、あと９２人、全体的に１９２人を削減するということでございます。 　ただ、ちょっと僕、不思議だなと思いますのは、これだけの人員削減をして仕事が回っていくのかなというのが素朴な疑問でございます。それでは、この１００人削減されておりますけれども、じゃ何やってたのかという話にもなります。考えますと、この削減分は嘱託なりパートタイム、アルバイトが相当ふえてきた結果ではないかなと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。 7 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　まず、さきの答弁漏れの方から御答弁申し上げます。 　土地開発公社、特に和泉砂川駅周辺についての今後の活用あるいは売却の件でございますが、これは土地開発公社に属する部分でございますが、市の立場として御答弁申し上げますと、今回の街路事業の変更あるいは駅前広場で相当の物件がかかります。これは今後の具体の交渉次第ということになりますけれども、そういう方々がその区域内から移転をしていただかなければいけません。 　ですから、そういう方々の代替地としてまず使えないかということでございます。もともとその取得をしたときの主な理由というのは代替地でありましたので、転出される権利者におかれましては、できるだけ土地開発公社の用地を活用していただくように、今後交渉の中でお話をしてまいりたいと考えております。 　それから、その他については、今公社の方でも公社の健全化についての方針のお示しを公社評議員等でさしていただいてるかというふうに思います。ただ、債務保証をしているという立場からしますと、これを買い取って処分ということになりますと、やはりまた市の方の一時的な負担ということになってまいりますので、そのあたりが今後財政運営の中でいかに公社も吸収しながら対応していくのかというのが課題だと思います。 　当面は信達樽井線で１７億ほど買い戻しを行うということで、今１２０億ぐらいあったのが１００億ぐらいになってると思いますが、これをどんどん減らしていくと。いわゆる正規の事業を行うことによって、所期の目的で買い戻していくというのが正当な一番の理由だと思いますんで、その辺を中心にやっていきたいと。その他の土地については、改めて利活用の方策がないのかどうかを洗い直しをした中で、処分なりそういうことを段階的に進めていくということにしたいというふうに思います。 　さて、今お示しのありました人の問題でありますが、確かに減らしておりますのは正職でございます、１００人、それから今後９２人と。それにかわる補充要員として、短期アルバイトあるいは嘱託職員としてふえているのも事実でございます。 　ただ、歳出面での効果としては非常に大きなものがあるということでございますんで、過渡期においてはやむを得ない部分があるというふうに思います。その間に、今言われましたようにアウトソーシング、また指定管理者制度導入、こういうことによってできるだけ全体、トータルとして減らしていくというふうにしてまいりたいと考えております。 　今回、指定管理者の手続条例を上程さしていただくことにいたしておりますが、それを御承認いただいたら、もちろん保育所というのもありますが、それ以外でも相当指定管理者に移行できる部分がございますんで、そういうことをすることによってできるだけスリムな、そして人員を減らすことができるようにしてまいりたいと。やはり一番大きなのは人件費でございますんで、相当減らしましたけれども、今後さらに努力をしていかなければいけないというふうに考えております。 　ただ、その際、一時的に退職金が相当膨らんでいるというのも事実でございますんで、その効果が出るのが３年ぐらいかかるということでございますので、若干のタイムラグがあろうかというふうに思いますが、最大限努力して健全化に努めてまいりたいと考えております。 9 ◯議長（北出寧啓君）　谷議員。 10 ◯１４番（谷　外嗣君）　あと、指定管理者制度のことでございますけれども、来年度から信達保育所から始まるということでございます。順次やられるということでございますけれども、保育所だけじゃなくてほかのとこですね。例えばごみ収集業務とか、いろんなことが考えられると思うんですよ。できるだけ民間でできるもんは民間にということが基本ではないかと思いますけど、その辺の考え方はいかがなものでございますか。 11 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　以前、指定管理者制度導入についての基本的な考え方をお示しさしていただいたというふうに思います。法律で指定管理者あるいは民間委託ができない縛りのあるものを除いた中で、指定管理者になじむというものは相当あると。現実に全国的にもやっておられるところがたくさんございます。例えば図書館でありますとか、公民館なんかもそうだというふうに思います。ですから、そういう形でそこに以前お示ししたところにリストアップさしていただいてるというふうに思っております。 　ですから、先般の行財政改革推進本部会議でも、当面保育所というのは１つありますが、これはこれとして、その他の指定管理者を導入できる部分の検討を急いで、そして年度初めが一番いいかとは思いますけれども、年度途中であったとしても移行できるというようなものがあれば、それをできるだけ具体化するようにというふうに改めて指示をいたしたところでございますんで、今後指定管理者の導入拡大ということについては、御指摘ありましたように、私どももそのつもりで頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 13 ◯議長（北出寧啓君）　谷議員。 14 ◯１４番（谷　外嗣君）　それから、職員の削減でございますけれども、削減だけじゃなくて、やっぱり計画的な新規採用というのが必要ではないかと思います。といいますのは、今までこの１０年間ぐらいを見ておりますと、本当に計画して採用してるのかなという点が多々あります。 　例えば、１０人以上採った年、あるいはその後１人、ゼロとかですね。そういう意味では、全く計画がないんではないかなと言われても仕方がないんではないかと思うんですよ。だから、そういう意味では、その辺の新規採用の分も含めて計画を立ててこれからやられていかれるのか、お聞きをしたいと思います。 15 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　集中改革プランでも、定年退職を迎える人数、あるいはそれに伴って新規採用する人数も一応明記をいたしております。ただ、実際はその年その年の早期前退職者もおられるというふうに思いますので、それを見ながら次年度の採用の人数、職種、こういうものを決めていかなければいけないというふうに考えております。 　当然、減らすだけではこの世代間のバランスがとれてまいりませんし、また業務にいろんな支障が出てまいりますので、定期的な採用というのは一方でしていかなければいけないというふうに考えておりまして、先ほど言いましたように、年度末で退職する人数がはっきりと把握した時点で職員採用委員会等で検討をさせまして、そして次年度の採用の人数、職種、こういうものを決めていきたいというふうに考えております。 　ですから、一応スタンダードなものはそこにお示ししておりますけれども、毎年毎年フレキシブルに対応していかなければいけないと、このように考えております。 17 ◯議長（北出寧啓君）　谷議員。 18 ◯１４番（谷　外嗣君）　それから、健全化計画の問題ですけれども、これは確かに府から五千数百万ですか、いただいておる事業だと思います。たしかこれ、達成ができなければペナルティーがあるというふうな話も聞いておりますし、また府貸しの問題もございますんで、その辺をちょっと確認をしときたいと思います。 19 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　当時、それを導入するときには２つの条件、１つは黒字化ですね。本市の場合は平成１８年度で実質収支の黒字化、それから経常収支比率を５ポイント下げると、こういうことだったと思います。本市の場合、１６、１７と黒字、１８年度も黒字化できるというふうに思ってますんで、これは達成できるというふうに思っております。 　問題はその経常収支比率なんですが、この間に三位一体改革とか国の制度自体非常に変わってきたというちょっと外的要因もございますんで、その辺の緩和をどのように見ていただけるのかというのがありますが、１７年度末で先ほど言いましたように経常収支比率が９８ポイント台まで下げられるのではないかというふうに思っております。１８年度であとざっと３ポイントぐらいでしょうか、それが下げられるかどうかということだというふうに思います。これについてはかなりの努力が必要だというふうに思っておりますが、それを目指して頑張りたいというふうに思っております。 　それから、ペナルティーというのは、もしそれが達成されなければ、今後の府の貸付金の停止とか、いろんなことが言われております。それはそういうふうに今のところは受けとめておりますが、１８年度の最終の数字がどの程度になるんかによって、これは当然大阪府と話ができるというふうに考えております。要は、どれだけ努力をして、そしてそこに近づけたかというか、達成したかと、こういうことだというふうに思うんです。 　ですから、赤黒は黒、これはもう間違いありませんから、あと経常収支比率が５ポイント、じゃ4.９ではだめなのかとか、いろいろあると思いますから、それは今後大阪府と十分我々の立場も説明をして、そういうことにならないように、まずは達成するということを最大目標に──仮に少し及ばなかったとしても、それは泉南市は非常に努力をしているという評価を今もいただいておりますんで、今後とも大阪府とは話し合いをしていきたいと、このように考えております。 21 ◯議長（北出寧啓君）　谷議員。 22 ◯１４番（谷　外嗣君）　ぜひ達成できますようにお願いをしたいと思います。 　次、歳入の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように唯一の市の財源でございますので、その辺の徴収率８1.９４、多少改善をされてるということでございますけれども、まだまだほかの市に比べれば追いつかないような状態であります。 　これも毎回毎回叫び続けられておりますけれども、どこが悪いんかと。体制が悪いんか、あるいは職員の人数が足りないのか、いろいろあるかと思います。大阪府からも来ていただいて、職員の方々は一生懸命やられてる。これは事実この数字にもあらわれております。だから、そう見ますと、もう少し体制、人数も含めて強化してはどうかと思いますけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。 　また、先ほど言われていたコンビニの利用ですね。そのほかいろいろな方法があると思いますけど、その辺の計画があるのかどうか、お答えを願いたいと思います。 23 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　収税体制ということでございますけれども、ことしから税の方が課税課と納税課が一本化しまして税務課という形にいたしました。そして、お互い季節的な要因がちょっと違ったという部分がありますんで、できるだけお互いに応援し合えるような体制といいますか、そういう組織に改正をいたしました。非常に大きな組織になりましたけれども、その中でできるだけ効率的な活動をしていただくということで参事もつけました。そういうことで、税に対する徴収率の向上ということに力点を置いているところでございます。 　各全国的にもいろんな知恵を出しているところもございます。府税の職員のＯＢを雇用しているところとか、あるいは応援に来ていただいてるとか、泉南市では現在応援に来ていただいてるわけでございますけれども、今後そういう税に精通した職員といいますか、特に大阪府なり国税なりのそういう経験者、ＯＢの方もいらっしゃるというふうに思いますんで、そういう方々の雇用ということも考えていきたいというふうに思います。 　それから、コンビニ収納については、プラスマイナスはあるわけでございますけれども、しかし身近なところで払えるという、そういう制度をつくるということがまた長い目で見ればプラスになるだろうということで、そのコンビニ収納についても実施をしていくようにしたいというふうに考えておりますのと、先ほども申し上げましたように、押収物があればそれをネット公売等で処分するということなども検討をしていきたいというふうに思っております。 　和歌山県なんかでは、県と全市町村が一緒になったそういう回収組織のようなものをつくられましたけども、そういうことももう１つの方法かもわかりませんし、今いろんな知恵を出しておられます。堺市は民間の方に電話督促で対応して実効を上げておられるということもございますんで、いろんな方策を検討しながら、徴収率の向上に努めていきたいと思っております。 　泉南市の場合は、とにかく現年優先で今行っております。新たな滞納をふやさないということで、現年をできるだけ高い率に持っていくということで進めておりまして、一方では滞納の整理ということをやっておるわけでございます。 　どこが悪いのかということでございますけれども、なかなか税が滞納になってるという物件については、非常に多くの債権者がおられて、市の方が劣後しているという部分もたくさんございますんで、そういうものについては、民間の方で処分されるということについては我々も同意をして、新たな納税者に変わっていただくということも一方では進めております。あらゆる機会をとらえて、今後とも収納率の向上に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 25 ◯議長（北出寧啓君）　谷議員。 26 ◯１４番（谷　外嗣君）　もう時間もないんで最後となると思いますけど、教育問題について御質問をしたいと思います。 　教育審議会の問題でありますけれども、これは教育委員会の問題だと言われれば確かにそうなんでございますけれども、地域の方々も含め大変大きな問題になってます校区問題ですね。これも２回やられているわけでございますけど、もう３回目ですね、今回。なかなか結論が出づらいようなことになろうかと思います。特に、地域エゴやいろいろ出てくると思います。 　そこで、最終的にはこれは市長の政治判断というとこまで行かざるを得ないのかなと思っておりますけれども、そうでもしない限りなかなか解決は難しいのではないかと思いますけど、その辺はどういうお考えなのか。 　それと、小学校、中学校の耐震問題ですけれども、先ほど言いましたとおり、市民の安全を得るために避難所に指定をしてるわけですから、まず最優先で取り組んでいただきたいと思います。 　その２点についてお伺いをいたします。 27 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　校区再編については大変難しい問題があろうかというふうに思います。地域は地域のお考えもありますし、また保護者は保護者のお考えもあるというふうに思います。 　ただ、大切なことは、地域の皆さんに十分御説明をして、そして意見もちょうだいして、その中でできるだけ多くの皆さんに理解をいただくと。合意を得るというのは、非常に難しいというふうに思います。すべての人に理解をいただくというのも難しいと思います。しかし、大多数といいますか、そういう方々の理解というのが一つベースになろうかというふうに思います。その上で一定の結論を出さなければいけないというふうに考えております。 　今回も次の審議会もいつまでも結論が出ないということに至っては非常にいけないというふうに思ってますんで、まず今教育委員会がこの審議会に諮問をされておられますんで、その答申をいただく。その答申をまた私どもの方にもいただくということになりますので、それを踏まえた中で、最終的には政治的判断ということも当然あり得るというふうに考えております。 　それから、耐震の問題でございますけども、昭和５６年に建築基準法が改正されまして、新耐震設計が導入されたわけでありますが、本市の教育施設というのは、おおむねそれ以前に建築したところが大多数であるということでございます。 　この間の耐震化率ですけれども、まちによっては新しく建設の時代に入ってるところもあるというふうに思いますので、一概にすべての単純な比較というのはどうかなという気もしますから、本市の場合にとりましては、確かに低いのも事実でございます。 　したがいまして、教育委員会の方でも順位づけをいたしまして、年度的に計画をしていただいておりますので、私も今回安全・安心ということを一つの柱に掲げさしていただいておりますので、今後この耐震化の問題ということについては意を注して、できるだけ早期にそれらの率が改善していくように、最大限の努力をして取り組んでまいりたいと考えております。 29 ◯議長（北出寧啓君）　以上で谷議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして代表質問を終結いたします。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。本定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁を含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、４番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 30 ◯４番（木下豊和君）　皆さんおはようございます。先ほどの谷議員に引き続きまして、拓進クラブの木下でございます。チャレンジ精神で積極果敢に切り拓いて進む、新たに発足しました拓進クラブをよろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして４点にわたって質問をいたします。 　まず、大綱１点目は、お役所仕事についてであります。 　お役所仕事といいますと、何か批判めいたことを指摘するようでございますが、かくいう議員も同じように市民から見ればお役所の関係者であります。みずからの姿勢も踏まえまして、役所の組織にかかわる仕事のあり方を検証してみたいと思います。 　お役所仕事に対しましては、市民の奉仕者としての建前はあります。しかし、不親切、非効率といった世間一般にはあしきイメージが残念ながら定着しているのではないでしょうか。理事者としてどのように認識しているのか、まずもってお聞きをしたいと思います。 　そこで、私なりにお役所仕事について整理をしてみますと、まず制度的──ハードなものとして会計であります。これは単式簿記、予算重視、現金主義、収入は担当部局の努力のみ。ちなみに民間は、複式簿記、決算重視、発生主義、全社を挙げて収入、売り上げの最大化を目指す。 　次に、処遇であります。これは、努力をしなくても将来時点の給与が如実にわかる。民間は、努力をしなければ将来時点の給与、処遇が悪化をする。 　監査であります。これは議会の承認、市民の監視。民間は、市民（消費者）の監視、市場の信任。 　倒産につきましては、淘汰をされません。民間は、競争に負ければ社会から淘汰をされます。 　次に、精神的──ソフトな面ですけども、ポリシー、これは認められた予算の中で最大の効用を図る。民間は、よりよいものを安く提供する。 　コスト意識。予算の消化を優先する傾向にあり、効率性を問われる機会が少ない。民間は、予算を残すほど評価をされます。常に効率性を問われております。 　パラダイム。前例を重んじて新しいことに過敏になる。リスクは摘み取る。民間は、オンリーワンを目指して果敢に挑戦をする、リスクを取りつつ前進する。 　サービス感覚。市民のニーズにこたえる上で、庁内の規定や慣例を意識する。民間は、顧客満足度の最大化が至上命題。 　以上、一般的なお役所仕事について整理をしてみました。当泉南市については、どのようにとらえているのか、お聞きをしたいと思います。 　さきに整理をしましたことを裏づけますように、このたび筑波大学の副学長に私の以前の会社の知人が就任をいたしました。そのコメントですけども、学生や社会の利益よりも教職員や行政組織の論理を優先する、また人と金と時間の生きた使い方ができていない、こういうことを「文藝春秋」に載せておりました。 　まさに今、国、地方を問わず、公務員的感覚、お役所仕事、この改善が急がれます。人、金、時間、この有効活用策を見出すことは、結果としてお役所仕事の改善につながるものと考えますが、いかがでしょうか。 　泉南市の財政状況は、責任の所在を議論する時間はなく、とにもかくにも行財政改革の一刻の猶予は待てない状況であります。そのために、先ほど来議論をされておりますように、９９プランに加えた集中改革プラン、これを実行していかなければなりませんが、プランの中身を見ますと、指定管理者制度の導入を初めとします民間委託や職員数の削減、給与などの見直し、こういったいわゆる人件費に手をつけることが主な内容となっております。 　リストライコール人件費、いとも簡単な単細胞的な取り組みにしか見えません。また、民間委託にしましても、管理する部署が官では、さきに述べましたように民間的経営的感性のない役人がどうして効率的な業務遂行ができるのでしょうか、疑問であります。 　さらに、民にできることを民に委託するというのが今の方針ですけども、逆に民にできることをなぜ官ができないのでしょうか。激戦の競争をえりすぐった優秀な職員を擁する組織が民間に負けるわけがないと思うわけですが、いかがでしょうか。 　行財政改革の第一歩は、まずもって官のハード・ソフト両面の課題を克服することから始めなければならない。つまり、お役人、これは職員だけでなく、市長、特別職、議員も含めてお役人と言われてる者が民間会社の社員になればいいんじゃないでしょうか。そうすれば大きな成果が上がるというふうに考えるわけであります。なぜできないのでしょうか。 　そういった上で、民間委託を含めた行財政改革を進めるという考えがなぜできないのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　大綱２点目は、防災システムについてであります。 　代表質問との重複もございます。これまでも防災システムにつきましては、私としましても何度も質問や要請を行ってきました。今回、補正予算、方針に具体的に示されました。御礼を申し上げたいと思います。したがって、あえて質問をさしていただきます。まずは、そのシステムの機能、規模などについてお聞きをしたいと思います。 　次に、災害はいつ、どのような場所に発生するか、これは神のみぞ知るわけでありますから、どの地区でも一刻でも早く網羅してほしい、こういうことは言うまでもないわけでありますが、限られた予算の中で今後の整備拡大方針はどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　大綱３点目は、チビッコホームについてであります。チビッコホームいわゆる留守家庭児童会、学童保育についてであります。 　保護者が事情によって昼間家庭にいない小学校低学年児童に対しまして、授業終了後に適切な遊び場、生活の場を提供するということで、子供たちの健全育成、自立支援、子育て支援を図る目的で実施をされておりますが、この実態と課題についてお聞きをしたいと思います。現場や親御さんたちの苦労は認識をいたしますが、これらの課題に対して教育委員会としてどのような対応策を考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　最後に、４点目としまして消防本部の統合、再編についてであります。 　大規模災害や大事故に即応するために、市町村の消防本部の統合、再編を促す改正消防組織法が先日国会で成立をいたしました。この内容は、現在全国に約９００あります消防本部について、おおむね３０万以上になるように重点的に統合を進めるというものであります。その詳細についてお聞きをしたいと思います。 　また、これによりまして、大阪府としてどのように動いてるのか、また泉南市周辺の自治体につきましては、どのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。 　泉南市としては、既に関空の消防につきまして２市１町で運営しております。先ほどの市長のコメントにもございましたように、佐野、田尻の組合にプラスしてという考え方も広域で示されております。これは、３０万人規模という国の法制化とあわせまして、将来方向としてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　質問は以上でございます。 　今、兵庫県小野市には、年間７０近い市町村が視察に訪れるそうであります。このわけは、市役所を市内最大のサービス産業と位置づけて、行政もまさに経営との観点から、民間企業出身の市長が主導します行財政改革の手腕が注目されているからであります。 　就任から７年間、年間税収の1.８倍の経費を節減しつつ、社会資本の整備は逆に向上、充実、赤字の市民病院も黒字化、余った予算を基金に積み立てて、６割増の８２億になったそうであります。人口５万人です。浮いたお金で小学校３年生までの医療費無料化、こういった少子化対策へ回しております。その仕組みは、かのカルロス・ゴーン社長が日産自動車を再生したと同じであります。 　ちなみに、市民イコール──先ほど整理しました内容に近いんですが──顧客・顧客満足度志向をいかに図るか、何をもたらしたかという成果主義、小野市らしさを追求するオンリーワン、後手管理から先手管理という４つの施策であります。 　これに加えまして、ＴＱＣといわれる手法、これは方針管理制度。民間ではカイゼンとかＪＫ──自主管理とかＱＣとか言われております。これをＰＤＣＡ手法マネジメントサイクル。Ｐ、これはプラン、計画ですね。Ｄ、これはドゥー、実施。Ｃ、監視、チェック。Ａ、改善。ＰＤＣＡという、これは厳しい国際競争に打ち勝った日本の企業がごく当たり前に日々実施している中身であります。これをすごいと見るのか、当たり前と見るのか。冒頭質問しましたように、お役所感覚との温度差、これが判断材料ではないでしょうか。 　いかに安く買うか、役所にその発想がなかった分、当たり前のことをやればむだは省ける。また、予算は残すのが美徳、使い切る役所の常識は、これからは通用しないという小野市長のコメントを披瀝しまして、質問を終わります。 　理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。 31 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　防災システムについて御答弁を申し上げます。 　防災用広報システムについては、以前より何度かお答えしておりますが、今議会にお願いいたしております補正予算の中にその整備費の一部を予算化計上さしていただいております。 　内容につきましては、以前は防災用の広報システムは、防災行政無線の固定系に限定して無線機にスピーカーの接続が認められておりましたが、昨年からその基準が緩和されまして、ＭＣＡ無線、これはタクシー無線にも使われているものですが、防災用の無線としてその信頼性が認められ、防災行政無線を補完するものとして使用が認められることとなりました。 　これにより、専用の無線設備での整備に比べまして汎用機で整備することができ、経済性が高くなりました。基本的には、ＭＣＡ無線により親局から子局に放送するデータを送信し、子局で音声変換してスピーカーから放送するというものであります。 　今回の整備は、海岸部の津波災害対策として、本市の防災用広報システムの整備の後、りんくうタウンには同じシステムを使用して、大阪府の津波防災情報システムの整備がされまして、これにより津波対策が大きく進むものと考えております。 　また、山間部ではＭＣＡ無線の電波が届かないため、オーブコム衛星、つまり地球上に３５個の衛星を配備し、どこからでも通信できるシステムを確保しているものですが、これによりデータを子局に送信し、音声変換の後、スピーカーで放送しようとするものでございます。 　また、今後の整備方針ですけれども、小・中学校や集会所等の公共公益施設への配置を重点的に行いまして、居住区域で音声の届きにくい地域には、公園等への屋外設備としての配置も検討していく必要があるというふうに考えております。 　全体の子局の所要箇所数といたしましては約５０局程度と想定しておりまして、全体を整備するということについては、財政状況もございますけれども、５年から６年すべて網羅するためにはかかるのではないかというふうに考えております。 　ただし、今回１１局ほど整備をいたしますけれども、それによって放送の聞こえるところ、聞こえにくいところ、こういうものを現地で確認した中で、また全体の配備局を考えていきたいと考えております。 33 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 34 ◯教育長（梶本邦光君）　それでは、私の方から、留守家庭児童会の現状と課題、それから今後の対応策につきまして御答弁を申し上げます。 　留守家庭児童会につきましては、現在市内８カ所で開設しております。平成１８年６月１日時点で入会している児童は、１年生１０６名、２年生８７名、３年生５７名で、全体として２５０名となっております。 　今年度の留守家庭児童会における待機児童は、樽井留守家庭児童会が２３名、信達留守家庭児童会が１１名となっております。また、これら２カ所以外にも来年度以降に西信達留守家庭児童会と新家留守家庭児童会において待機児童が見込まれます。 　まず、樽井留守家庭児童会におきましては、現在使用している施設が定員いっぱいのため、７月１日から以前利用をしておりました旧施設を第２教室として開設し、待機児童全員を受け入れる予定であります。 　また、今年度の待機児童の問題は当面解決いたしますけれども、１９年度以降もさらに入会希望者の増加が見込まれております。現在、学校敷地内での施設増設は困難であると考えられるため、新たな用地の確保が必要になってくると考えております。 　次に、信達留守家庭児童会におきましても、指導員を１名増員して７月１日から待機児童全員を受け入れる予定となっております。また、１９年度以降も同様の問題が発生することが考えられるため、早急に施設の増築工事が必要と考えております。 　また、西信達留守家庭児童会では、現在空き教室を利用しておりますが、学校敷地内での施設増設は困難であると考えられるので、新たな用地の確保も必要になってくると考えております。 　新家留守家庭児童会では、現在、学校敷地内のプレハブ施設を利用しておりますけれども、学校敷地内において新たな施設の利用ができないか検討していく考えでございます。 　保育の充実につきましては、現在、平日は放課後から５時まで、土曜日と夏休みなどの長期休業日は午前９時から午後５時までの保育となっておりますが、保護者の中にはその時間までに迎えに来ることが難しい方もおられます。そのため、保護者が迎えに来やすいように早急に保育時間の１時間延長を実施し、保育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 　対象学年の拡大でございますけれども、市民の皆様からの要望も多く、早急に取り組むべき課題であると考えておりますけれども、当面緊急性を要する待機児童の問題、保育時間延長の問題をまず解決して、その後取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 35 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 36 ◯理事（清水秀都君）　それでは、お役所仕事について一括してお答えをさしていただきます。 　まず、第１点目の理事者としてお役所仕事をどのように認識するかということについてでございますが、一般的にお役所仕事といいますのは、形式主義に流され、不親切で非能率的な役所の仕事ぶり、あるいは仕事が遅い、柔軟性に欠ける、顧客に顔が向いていない、こういった状態を指して使われる言葉でございます。 　お役所の仕事すなわち自治体の仕事として、現在我々に求められておりますものは、地域における総合的な行政主体、いわゆる経営主体としての役割を十分に果たしていくということではないかというふうに思っております。すなわち、地域全体の状況を把握し、住民の立場に立って政策の企画立案を行い、責任を持って実施をしていくということでございます。 　そのためには、自治体の将来ビジョンあるいは課題といったものを明らかにし、対外的に方針を示していかなければなりません。また、自治体職員としても、住民の立場に立って考えることができる職員、あるいは住民に対して説明責任をきちっと果たすことができる職員、コスト意識の高い職員、新たな課題に果敢に挑戦する職員、地域経営の感覚を持つ職員、こういった職員が強く求められてくるというふうに思っております。 　次に、２点目のお役所仕事が制度的なものか、あるいは精神的なものかという御質問でございますが、お役所仕事につきましては、制度面からは、議員御指摘ございましたように、例えば単年度の歳入歳出を重視した収支予算、収支決算であるということ、つまり使い切らないと損をするということ。職員の給与等の処遇につきましても、現状では勤務年数によって決定されるといった制度であること、いわゆる年功序列の給与制度、こういった民間企業とは異なった制度となっていることは事実でございます。 　また、精神的な面から申し上げますと、前例を重視し、新しいことにチャレンジをしない、いわゆる前例踏襲主義、さらには予算の執行を重視し、効率性あるいは成果、目標達成度は余り重視をしない、ないしは横並び意識が強いといったような傾向にあることも事実かと思われます。 　そういう意味で私ども第３次行財政改革の中でも職員の意識改革の重要性ということを掲げておりまして、職員の意識の変革が市役所を変える最も大きな原動力であるという認識をいたしております。 　そのため、人事評価制度あるいは自己申告制度、希望降任制度等々の取り組みを初めといたしまして、納税者あるいは市民の立場、さらにはサービスの利用者の立場、さまざまな立場を常に意識した行政運営を行っていくための職員の意識改革に向けた取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。 　次に、３点目の人、金、時間の有効活用策についてでございますが、これにつきましては、職員数の削減とともに、今後ますます限られた職員で多様な住民ニーズに対応していくということが求められてくるわけでございます。そういう意味では、人件費も市民の負担によって賄われているということを常に念頭に置きまして、むだを省いた効率的、効果的な事務執行に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、最後の民と官、行財政改革との関係についてでございますが、３月に策定をいたしました集中改革プランでは、平成２２年度の職員数、これは当初でございますが、平成１７年度との比較で９２名削減をするという計画といたしておりまして、指定管理者制度の導入を含めたアウトソーシングの推進により、着実に適正な定員管理を実行してまいりたいというふうに考えております。 　それと、民間委託との関係についてでございますが、民間においても十分なサービス提供能力が認められるという企業が近年増加してきております。そういう意味で、多様化する市民ニーズに効果的に対応してまいりますためには、民間の持っているさまざまな経営ノウハウ、これを広く活用した行政運営が不可欠になってくるというふうに思っております。いわゆる官から民、民でできるものは民という、そういう時代の大きな流れがあろうかと思います。 　今後とも、市が関与すべき事務事業のうち、定型的な業務でありますとか施設の管理運営的な業務、こういったものは民間にゆだねる方がより効果的、効率的な業務であろうというふうに思っておりますので、こういったものについては、積極的に民間委託を進めてまいりたいというふうに思っております。 　また、政策形成業務といった行政が直接行う必要のある業務、こういったものについては市が直接実施をするといったように、今後とも官民の役割分担を踏まえながら、より効果的な行財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 37 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 38 ◯消防長（西川勝文君）　議員御質問の消防本部の統合、再編における３点についての御答弁を申し上げます。 　まず、１点目の改正消防組織法の内容でございますが、本年６月１４日に公布、施行され、消防組織法に新章として第４章、市町村の消防の広域化が追加されております。なお、現在の第４章、雑則は第５章、各機関相互間の関係等と章名を改めた上で移行しているところでございます。 　主な内容でございますが、市町村の広域化の推進及び広域化後の円滑な運営を確保するための基本指針及び都道府県知事の関与、市町村が作成する広域消防運営計画並びに広域化推進に伴う国の援助等でございます。 　次に、２点目の大阪府の動きと周辺自治体の状況についてでございますが、大阪府の消防本部の現状については、府下３３消防本部中、人口３０万人を超える消防本部は７消防本部でございます。他の２６消防本部は人口３０万未満となっております。なお、現在の消防組合を組織している消防本部は５消防本部ありますが、その規模についても、人口３０万人を超える組織もあれば１０万に満たない組織もございます。 　今後は、大阪府から規模及び地域の特性等を考慮した市町村の消防の広域化の推進計画が示されるものと考えております。 　最後に、第３点目の泉南市での方向性についてでございますが、泉南市といたしましては、国の法制化及び大阪府の推進計画に基づき、広域化によるメリット、デメリットを十分考慮して前向きに取り組んでいきます。 　なお、現在、関西国際空港本島消防業務を委託しております泉佐野市消防本部と組合消防を前提に３０万規模の広域化に先駆け、本年６月から事前勉強会を実施しているところであります。本年１２月中にその内容を取りまとめて報告書を作成し、今後の自主的な広域化を検討していきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。 　以上でございます。 39 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 40 ◯４番（木下豊和君）　では、再質さしていただきます。 　１番目のお役所仕事ですが、やはり当然と言うべきか、残念と言うべきか、想定内の答えしか返ってきませんでした。さすがに公務員の求められている姿など、お役所仕事で無難に分析しております。これは感心いたしました。問題は、私が指摘しましたのは、これからどのように行動するかということなんですよね。 　計画はいいと思います。実施を具体的にどのようにするのか、監視体制をどうやっていくのか。できたら最後の改善、改革まで、民間企業がごく当たり前にやってるようなことを最後までどうしてやろうというその辺の具体的なプランが聞きたいわけなんですよ。 　したがって、そのＰＤＣＡの具体的な中身、体験はないかと思いますけども、最終的な実施方法、決意、そしてどこまでどうしたいか、改革プランにないそういう決意を含めて対応方法をお聞きしたいと思います。 41 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。正確に答弁願います。 42 ◯理事（清水秀都君）　今、議員御指摘がございました具体的なプランあるいは決意ということでございます。正確にということでございますが、非常に難しいテーマでございますんで、できるだけ正確に答弁さしていただきたいと思いますが、どの組織でも言われていることでございますけれども、やはり組織の根幹は人であるということは、他に論を待つまでもないことだと思います。 　これから地方分権が進むにつれまして、それぞれの自治体間の競争というものも大変大きくなってまいります。その際にどういう人がその組織を支えていくかということによって、自治体間でその力の差が出てくるんではないかなと、こういうふうに思っております。 　そういう意味合いから申しましても、先ほどからも出ておりますように、市役所はやはり市民ニーズに合ったそのサービスを提供できる組織に変わっていくということが必要だろうというふうに思います。そのためには、一人一人の職員がやる気を持って仕事ができる制度、あるいはそれが発揮できるような人員配置、人材育成、こういったことをきちっと行っていくということが非常に重要になってまいります。 　そういう意味で一例を申し上げますと、例えば人事配置に当たりましては、こういう仕事をやってみたいというふうなチャレンジ精神を持った職員には、庁内公募によってできるだけそういうことを実現してあげる、あるいはその中で実績を上げた職員に対しましては、昇任という形でより幅の広い権限を与えていくと。実績重視といいますか、能力育成型の人事配置、最近では新人事制度というふうな言われ方もしておりますけれども、こういった工夫をやっていくというのが１つであろうかと思います。 　それから、人事配置以外でも自主的な政策提言。これは本市の場合も、ことしの３月でございましたが、若手の職員１０名ぐらいが職場の活性化あるいは組織の業務改善、こういったことについて市長に提言をいただいたわけですが、そういった自主的な政策提言でありますとか、あるいは優秀な成果を上げた職員に対する表彰制度、こういった１つ１つは非常に細かな、あるいは小さなものでございますけれども、こういったことを積み重ねていくことによって、職員意識の変革につながるのではないかなというふうに思っております。 　先ほど議員の御指摘、御示唆いただきました点も踏まえて、今後ともこういった職員意識の改革に努力してまいりたいというふうに考えております。 43 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 44 ◯４番（木下豊和君）　やっぱり仕方ないと思うんですよね、限られた枠内での発想ですから。先ほどちょっと私最後に言いました小野市の例ですね。かなりホームページも載ってますし、市長のコメントもたくさん載ってるんですが、小野市の状況は御存じでしょうか。また、その内容についてどう思われますか、お聞きをしたいと思います。 45 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 46 ◯理事（清水秀都君）　小野市長の例を知ってるかどうかということでございますが、せんだって日経新聞だったと思います。私もそういった記事を拝見をさしていただいた記憶がございます。 　先ほど議員おっしゃったように、小野市長さんは４つの行政経営の柱ということで、顧客の満足志向度であるとか、成果主義ですか、オンリーワン、後手管理から先手管理というようなことを掲げられて、例えば私の読んだ記事では、建設事業、あるいは何か物を買うときに随契じゃなしに指名競争入札をされて、結果として大きなコスト削減の成果を出されたというような記事だったと思います。そういう意味では、我々自治体職員が目指しておりますところの最小の経費で最大の効果を上げるということにまさしく合致したようなことであったというふうに思っております。 　そういう意味で、この小野市長さんがやられたことというのは、特に何か変わったということじゃなしに、現行の実施制度あるいはその他の法制度を含めまして、そうした中でうまく既存の制度を活用されて、その中できちっとした効果を生み出されたというふうに思っておりますし、また先ほど申し上げました４つの視点が小野市の職員の中に意識としてきちっと浸透した結果のあらわれではないかなというふうに思っております。 　そういう意味で、我々も同じ自治体でございますので、契約事務あるいは人材育成、意識改革を含めまして、この小野市の例には見習う点は多々あろうかというふうに思っております。 47 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 48 ◯４番（木下豊和君）　もう一歩突っ込んでコメントしていただきたいんですよね、理事は来られたばっかりですから無理もないかと思うんですが、先ほど来言ってます、よくわかります。これまで方針にもなってますし、人事制度、評価制度、いろいろ看板は掲げております。だから、やっぱり中身だと思うんですよね。 　だから、早い話、民間企業はごく当たり前にやってますから、どうなんでしょうね、一度行かれたら、話を聞いたら、実態を見学されたら。小野市でもいいと思うんですよね。私はそこから始めないと、文書で見たり何かするだけでは、やっぱり体験が大事だと思うんですよ。その辺を言ってるわけなんです。 　職場の管理制度、それは製造業とは違うと思いますし、民間企業と違うと思いますが、ただ同じように、今そのような形で民間企業のような形にしなきゃいけないという発想なんですから、どうなんでしょうね、担当部局、それからいろんな方を含めてどしどし実体験をされて導入する。これが私、必要だと思うんですけど、もう一度その辺の今後のスケジュールを含めて、どういう形でやるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 49 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　民間企業と地方公務員の違いというのは、民間の企業というのは、どちらかというとそのスペシャリストなんですね。スペシャリストをできるだけ配置をして、そして顧客の方々に専門的なことも含めてきちっと説明責任を果たして、そして理解を得て、そして業績を上げていくと。営業なら営業、経理なら経理、そういう形で進んでおられるところが多いと思います。もちろんトップはゼネラリストでありますけども。 　ただ、地方公務員の場合は、ずっとこれも永遠の議論でありますが、ゼネラリストなのかスペシャリストなのか、どっちを目指すんかという議論があります。地方公務員という大きな枠からしますと、地方公務全体についてやはり精通をしているというのが一番いい姿だろうというふうに思います。したがって、若い職員については、できるだけ若いときに数年ごとにいろんな部署を体験させる、勉強させる、こういう方針で行っておるわけであります。 　ただ、最近、税にしてもその他にしても、専門性あるいは住民の方々も非常に高度な知識も持っておられますし、それに対応していかなければいけないというふうに変わってきてるというふうに思います。したがって、それらも十分含みながら、今の人事制度そのもののあり方をもう一度構築しなければいけないというふうに思っております。 　そういう意味で、自己申告制度なんかも、今後──今後というか、もうすぐ近いうちに取り入れて改善をしていきたいと。しかし、それはまた一方的にその特異分野だけに集中してしまうという可能性もありますから、それでは全体が回っていかないということになりますんで、バランスは難しいというふうに思いますが、今一生懸命そういう形で取り組みを考えております。 　小野市の例あるいは志木市の例ですね。こういうことを私ども勉強もいたしております。ただ、それぞれの地域の違いというのもありますし、それから置かれているその自治体の規模、あるいは環境もあるというふうに思います。 　一方では、法の縛りというものもあるというふうに思いますんで、その中でいかに知恵を出していくかということだと思いますんで、先進地に学ぶということはやはり必要でございますから、そういうことも十分検証しながら、私どもも今回の改革集中プランの中で早期に改善をしていきたいと、そういう決意を持っておりますので、よろしくお願いします。 51 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 52 ◯４番（木下豊和君）　市長のコメント、しっかり受けとめさしていただきます。ゼネラリストとスペシャリスト、そういうことでなくて、やっぱり市民に向いた職員というんですか、その基本があれば、私はゼネラリストでもスペシャリストでもいいんではないかと思います。いろんなそういう人がいてこそ組織だと思います。 　若いうちのそういった配置も含めて、そういう人事配置、そういった場合によく言われるんですけども、本当にしっかりとしたローテーションが組まれているのか。そこに恣意的な粛正人事──粛正人事といえばこれは問題ですから、公平委員会に出るわけですが、粛正人事的な異動とかがないのかどうか、恣意的な異動がないのかどうか。そういったことが余り公になるということは少ないかと思うんですけども、そんなことが積み重ねられますと、人、組織、人間、こういったものはやる気を失うと思うんですよね。 　したがって、そういった配置につきましては、その辺を十分勘案していただきたいと思いますし、泉南市においてはゆめゆめそういう異動はないということでよろしいんでしょうかね、ちょっとコメントをいただきたいと思います。 53 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 54 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘の人事異動のあり方という点でございますけども、人事異動につきましては、一定の配置転換の基準という内規でございますが、一定しっかりとした人事でもっております。 　ただ、管理職の場合は二、三年とか、あるいは管理職以外は四、五年とか、一定の基準は持っておりますが、当然仕事の内容によりましては若干早まったり、あるいはおくれたりということ、それと専門性、企業会計なりあるかと思うんですが、そういったいわゆる例外的な部署もございます。 　ただ、基本的には、一定やっぱり若いうちに、大体１０年に３回ぐらいの配置転換なりを当然やっとく方が将来的には職員のためになるということを想定しておりますので、今後とも当然必要なことでございますんで、適正な人事配置を目指したいと、このように思います。 55 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 56 ◯４番（木下豊和君）　余り議会でやりとりしましても深いところまでいかないと思いますので、これはまた別の機会に議論さしていただきたいと思います。 　次、指定管理者をこれから導入するということで方針を出されました。いろいろ議論もされてます。これは指定のあり方によっては、官製談合になるんでないかという懸念が相当言われておりますね。実際今、大阪市で連日新聞をにぎわしております。ある特定の団体にこれを丸投げしてということもあるようであります。 　民間イコールすべていいものではないところもあるわけでありまして、まさに例えば市内業者に限ったりとか、専門的なものに限ったりしますと、非常にゾーンが小さくなると思うんですよね。したがって、そういう指定管理者にする場合の競争の問題、それから業者数を含めまして、そういった官製談合を含めた懸念、それから仕事の思いどおりに委託できるかどうかの心配、こういったものはないかどうか、お聞きをしたいと思います。 57 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 58 ◯理事（清水秀都君）　指定管理者制度導入に当たりまして、官製談合の懸念がないかということのお尋ねでございます。指定管理者制度の指定に当たりましては、私どもの市では一般的に公募ということを目指しております。 　ただ、法的には公募というのは規定されているわけではございませんが、やはり公の施設でございますので、選定の公平性あるいは競争性、こういったものを確保するという観点から、できるだけ多くの事業者が広く参加できるようにということで、原則として公募性を採用するということにいたしたものでございます。 　その募集に際しましては、それぞれの施設のいろんな設置目的、対応、性格等を踏まえまして、あらかじめ指定管理者が行うべき業務の範囲、内容等について、募集要項において明らかにするというようなこともいたしておりますので、そういう意味では十分な情報提供、公募期間を確保して、ＮＰＯも含めまして多様な事業者の参加を促したいというふうに思っておりますので、必ずしも指定管理者制度がイコール官製談合ということではないだろうというふうに思っております。 59 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 60 ◯４番（木下豊和君）　今の言葉をしっかり受けとめさしていただきたいと思います。心配が先に行けばいいわけですけども、実態が後で追っかけていくということのないようにしていただきたい。 　指定管理を含めた民間への委託なんですけども、やはりこれは委託したところと管理するところにそれこそコスト意識がないことには私はだめだと思うんですよね。結局、中間マージンを取る人があっちゃいけないんでしょうが、実態として世の中そういうことになってますし、本当にいい形で私は指定管理をしなきゃいけない。 　国のいろんな委託事業も含めましても、もともと鉄道であるとか、通信であるとか、このほどの郵政であるとか、それから古い昔では鉄鋼であるとか、こういったものは公共事業から出発したわけでありまして、ただそれぞれが自助努力をして、血のにじむような努力をしてやってきてる。もちろん、そこまで行ってないところもあります。 　したがって、この辺もやはり泉南市も構造改革が迫られてると。民間委託をしなきゃいけない。なぜしなきゃいけないのか。この辺を含めてもう一度、先ほど言いました普通の民間企業と公務員は違うという市長のコメントもありましたけども、これはやはり普通の民間企業の社員にいかになるかということがポイントではないかと思います。 　そこで、最後にお客様といいますか、サービス業という観念を理事者として本気で考えてるのかどうかですね。市民はお客様と考えてるのかどうか、その辺をお聞きをしたいと思います。 61 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 62 ◯理事（清水秀都君）　ただいまの御質問でございますが、かつて鉄鋼とか鉄道とか通信とか、そういったものについては官が主導していたということでございます。確かに、過去の歴史をひもとくとそういう事実があるわけでございますが、最近の時代の流れといたしましては、やはり規制緩和、いわゆる官から民、民でできることは民で行うというのが１つの時代の大きな流れではないかなというふうに思っております。 　特に、民間、その中でも営利企業といいますのは、その費用における効果を最大限発揮して利益を求めるという、そういった社会的な使命というものも持っておりますので、その中で培われましたノウハウを行政に生かしていくということは、先ほど来申し上げてますように、最小の経費で最大の効果を上げていくという、我々自治体が目指すものと軌を一にしてるというふうに思っております。 　そういう意味で、私どもの考え方といたしましては、やはり民間に任せる方がサービスの質が高まるといったようなこと、あるいはコストの縮減が図れるといったようなことについては、積極的に今後とも民間委託を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、そういうお客様相手のサービス業であるという認識ということでございますが、当然ながら行政運営というのは、市民の負担、市民の税金で賄われてるということでございますので、我々行政運営に当たる者といたしましては、そういった市民の視点で、絶えず地域の課題解決あるいは市民サービスの向上といったものに力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 63 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 64 ◯市長（向井通彦君）　職員には常々、市民サービス、特に窓口対応、これについては研修もやっておりますが、市民の立場に立って、目線に立って応対するようにということで指導をいたしております。泉南市も過去にもアンケート調査をやっておりますし、昨年もやりました。 　お客さんである市民に評価していただこうということでやっておりまして、去年の場合は５段階評価で４ということで、結果としては非常にいい評価をいただいておりますが、ことしもこれをやっていきたいと。 　ですから、毎年そういうことをチェックしながら、客観的な評価をいただいた中で、そしてその評価によって当然反省もし、あるいは改善もしていかなければいけないというふうに考えておりますので、今後ともそういう形で客観的な評価も含めて窓口対応、特に対市民対応ということについて改善を目指していきたいと思います。 65 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 66 ◯４番（木下豊和君）　市長が言われましたアンケートは、私も十分存じております。だから、末端の職員に対しましては、市民感情は悪くないんですよね。問題は、やっぱり今のいろんな財政赤字を含めた構造的な問題にどう挑戦してるか、この辺が課題じゃないかと思いますので、まずこれを訴えたいと思います。 　次に、防災システムであります。具体的にかなり説明いただきましてありがとうございます。それで、いいものを早くつくってほしいわけであります。予算が通りました後、どういった形、いつごろ実施されるのか。それから、具体的にはどこから指示が出て、どういった形で放送していくのか。その辺のイメージをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 67 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 68 ◯総務部長（楠本　勇君）　防災用広報システムの今年度からの取り組みの件でございますが、予算が成立しますと、実際に発注の業務に入っていきます。当然、一部工事という形になりますんで、年度内には１１、親が２局で子局が９局ということで、今年度は取り組むということになっております。できれば、１８年度事業でございますので、１９年度から今年度の１１局が機能できるよう当然我々も取り組むということにしておりますので、よろしく。 69 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 70 ◯４番（木下豊和君）　ありがとうございます。親が２局というのは、親は具体的にどういう指示を出すのがどの局でという、その辺をお聞かせいただきたいんです。 71 ◯議長（北出寧啓君）　楠本部長。 72 ◯総務部長（楠本　勇君）　親局の２局につきましては、市役所と消防署の配置を考えております。 73 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 74 ◯４番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　３点目のチビッコホームであります。課題はよくわかりました。待機の対策と引き継ぎ、延長の時間ですね。ここが一番今問題だと思ってまして、待機の場合は、施設であるとか先生とか、金がかかると思うんですよね。だから予算がかかりますけども、今かなり声が強いのは、引き継ぎなんですよね。 　物理的に、５時に終わって５時に迎えに行けれる親御さんは、１００メーター以内に勤めてるお母さん以外にないと思うんですよね。ですから、どう考えてもやっぱり１５分なり３０分時間がないと、早退して迎えに行ったりということになりますので、その辺声がかなり上がってますのでね。 　私は、いろいろ御苦労はわかると思います。やり方として、例えば今4,０００円を5,０００円にして３０分延長するという手もあるでしょうし、それから勤務時間ですかね。条例、労働基準法で８時間以上は１時間の休憩、それから６時間以上は４５分とありますけども、それから今１カ月単位とか年間単位の変形労働時間も使えますので、工夫によっては現行と同じ人件費、会費でやり方はあると思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 75 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 76 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　児童の保育時間の延長の件でございますが、これにつきましては、今木下議員がおっしゃいましたように労働時間の問題、これは労基署の方と一応相談を行いました。いろんな案を出し合うて、結果はオーケーということで返事をいただいております。 　あと、指導員、それからアルバイトの時間延長の協議ですね。これも今現在進めております。 　それと、あと先ほども木下議員の方が言われましたけども、時間延長ですね。延長の費用負担をどうするかと。５時で帰る児童もありますし、延長される児童もあると、その辺の整合性を図るためにも費用負担をどうするかという問題もございます。これらを今早急に検討しております。 　それと、もう１つは、時間延長に伴う賃金の増額ですね。それに伴う予算というものもございます。これらを今現在十分検討しておりまして、柔軟に対応できるように我々の方は今現在努力してるところです。よろしくお願いします。 77 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 78 ◯４番（木下豊和君）　ちょっとよくわからないんですが、平日は学校終了後５時までなんですよね。だから、開始時間が明確でないんですが、例えば昼からにしましても６時間以上ないわけでしょう。だから、休憩時間が４５分以上要るのかどうか。 　どうも聞いたところによりますと、その辺の微妙なやり方に少し冒頭言いましたお役所的仕事が残ってるような気がするんですけどね。平日の時間につきまして、厳密にはどういう運営をされてるのか、ちょっとお聞きをいたします。 79 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 80 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　時間につきましては、放課後から５時までということで、児童を５時に一応帰宅をさしております。 　後の１５分間でございますけども、近くの子供は何人かの集団で帰るということもございまして、事故、事件とか、その辺の連絡とか、それとまた保護者からの伝言の連絡とか、その日の片づけ、また明くる日の準備等に後の５時以降の時間を費やしてるというのが現状でございます。 81 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 82 ◯４番（木下豊和君）　いいんですよ。５時１５分でしょう。ただ、スタートがわからないんで。スタートが１時とか２時だったら、終わりは６時でもいいんじゃないですか。それをお聞きしてるんですよ。 83 ◯議長（北出寧啓君）　出口課長。 84 ◯生涯学習課長（出口幸廣君）　学童保育の平日の勤務時間が１２時４５分から５時１５分までとなっております。土曜日と、それから夏季休業中ですか、これは８時４５分から５時１５分ということになってます。学童保育のあいてる時間は、いわゆる放課後、子供たちは１年生、２年生、３年生によって帰ってくる時間は違いますけども、一応５時までということになっております。 　以上です。 85 ◯議長（北出寧啓君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 86 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 87 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。私は、２００６年度第２回定例会に当たって一般質問をしたいと思います。 　大綱第１点目は、同和行政、同和教育についてであります。 　さて、この５月に、大阪市の同和事業で巨額の利権を得ていた部落解放同盟小西前飛鳥支部長が大阪府警に横領罪で逮捕されました。逮捕容疑は、小西前支部長が勤める財団法人飛鳥会が同和事業で、大阪市より委託され管理・運営している駐車場料金を小西前支部長が数年にわたって横領したとなっています。 　今日、新聞では、芦原病院への総額３２０億円もの乱脈、不正貸し付け事件を初め、大阪市の底なしの腐敗した同和事業を報道しています。では、なぜ小西前支部長が長い間に横領することができ、こんな利権ができたのでしょうか。部落解放同盟大阪府連は事件後、まるで小西個人がしたように見解を述べていますが、果たしてそうでしょうか。 　大阪市では歴代のトップが部落解放同盟の暴力的行政介入に屈服し、同和事業は部落解放同盟の協力を得て実施するという確約を与えたため、行政の主体性を放棄したやり方が当たり前となり、巨額の同和予算が部落解放同盟幹部の利権と腐敗の温床になったのです。 　その背景となったのが、大阪府下各市にも実施されてきた同和促進協議会方式、同和事業の窓口一本化であります。この部落解放同盟の影響の強い市同促の判こがないと、同和事業は一切できない仕組みでした。これが今日の小西前支部長への利権を生んだのです。 　日本共産党大阪市会議員団は、今から３１年前の１９７５年から小西前支部長が暴力団関係者であり、同和利権が暴力団の資金源になっていることを繰り返し議会でも指摘し追及してきましたが、大阪市当局は聞く耳を持ちませんでした。今の大阪市長は、小西が暴力団とは知らなかったと言ってますが、こんな言いわけは通じません。 　今回の大阪府警の捜査は、日本共産党の３０年に及ぶ闘いが今大阪市の同和のやみに本格的なメスを入れ、不正、腐敗を一掃する大きな展望が切り開けたと言えるでしょう。日本共産党は、差別をなくし、必要性のない同和事業を廃止するまで頑張る決意です。 　さて、我が泉南市はどうでしょうか。４０数年間にわたって２７０億円もの同和事業を推進してきました。今から３０数年前、部落解放同盟は、当時の市長の同和行政が気に入らないとして市役所を包囲し、我が党の和気元市会議員に対し暴力的言動をするなど、市の同和事業を自分たちの思いのままにしようとしました。 　つい最近まで市同和促進協議会が市の同和事業の窓口となっていました。市同促は人権協会に変わっていますが、今も人権が同和に変えたような同和中心の事業を推進してるのが実態です。市は、いまだ人権推進部に同和政策課を置いているばかりか、ふれあい人権センターの一室を部落解放同盟に無償で貸しています。これは人権イコール同和行政が部落解放同盟の言いなりと言われても仕方がないでしょう。 　そこでお伺いします。今、国の同特法が廃止され一般地域とはほぼ格差がなくなり、法による地域指定もなくなりました。いまだ同和事業なるものが実施され、これでは同和地区の解消どころか差別の解消にはなりません。早急に廃止し一般事業に移行すべきではないでしょうか、お伺いします。 　その２は、同和教育についてであります。 　３月議会で質問した旧同和地区児童・生徒を抽出して調査する学力テストについて、その後どうされたのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、信達樽井線についてであります。 　総事業費５４億円、うち借金２６億円の事業については、今回の市長選挙では、道路建設凍結中止を公約に掲げた候補者の得票合計は５４％と過半数を超え、市民の信達樽井線建設に対する批判は厳しいものがありました。５４０億円という巨額な借金を抱え、今必要のない道路建設を進める必要はありません。信達樽井線は凍結すべきではないでしょうか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点は、校区編成についてであります。 　現在、教育審議会はまだ開かれていませんが、樽井、信達小学校のマンモス化は依然として深刻であります。マンモス化解消を含めて、今後の教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、商工業行政についてであります。 　市商工会の調査によれば、イオンの進出でどのような影響があったのかの問いに対して、売り上げが減ったのは、やや減少、かなり減少を加えると５7.２％となっています。顧客単価が減ったと答えたのは、やや減少、かなり減少を加えると５2.４％となっております。予想以上にイオンの影響が市の商店に大きく出ている結果となっています。 　しかも、このイオンの対策について商店会の対応も調査していますが、商機はないと思うので何もしないが４0.８％もあり、あきらめしかないという状況であります。今、市の商工業の活性化は、泉南市の将来を考えるならば、対策が急がれています。その対応をお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、行財政改革であります。 　市の計画では、２００５年から２００９年までに５９億円の効果額を予定していますが、今回の計画ほど市民・職員犠牲の行革はありません。職員の賃金カット２０数億円、保育料、水道料金、下水道料金、使用料、手数料値上げなど８億円の大きな額となっています。 　公共料金の３年おきの見直しと言ってますが、この計画で市は市民の生活の暮らしの状況をどう考えているでしょうか。この３年間で市民の収入がふえ、生活が楽になったでしょうか。昨年、生活保護率が１６％も上昇しているところを見れば、市民の暮らしは厳しい状況と言えます。このような際限のない値上げは市民生活を苦しめるだけで、少なくとも３年に１度の値上げのシステムは行革の中に入れるべきではありません。 　そこでお伺いします。今回の行革の中で市民生活を苦しめる公共料金値上げは是正すべきだと思いますが、お伺いしたいと思います。 　大綱第６点目は、砂川樫井線の交通安全対策についてであります。 　信号機の設置などはどのような方向で進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 88 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 89 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、行財政改革について御答弁を申し上げます。 　本年３月に策定をいたしました集中改革プランは、総務省の地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針が示されたことを踏まえ、平成１６年度に策定した９９プランの項目を原則踏襲し、平成２１年度までの改革プランとして取りまとめたものでございます。 　先般、集中改革プランを実施した場合の改革期間中の目標効果額についても既にお示しをしておりますが、平成１７年度から平成２１年度の５カ年で合計５９億9,１００万円となっております。 　効果額の内訳といたしましては、定員管理の適正化で２２億4,３００万円、手当の総点検を初めとする給与の適正化で１０億1,０００万円、歳入の確保で１４億9,９００万円、３項目合わせて約４７億円となっております。 　人件費の削減や市民に負担を強いる使用料改定等の内容であるとの御指摘でございますが、これらは人件費が他市の類似団体との比較でも３０％程度も高く、本市の行財政運営の大きな課題の１つとして職員数の削減等、より一層の適切な定員管理が求められていること、市税収入の確保は本市の喫緊の課題であること、使用料等の改定による適正な受益者負担の見直しは、市民負担の公平性の観点から必要不可欠であることなどの観点から検討した結果でございます。 　地方交付税制度の抜本的な見直し等、今後とも大変厳しい状況が予測されますが、健全な行財政運営は、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためにも必要不可欠であるとの認識のもと、今後とも改革の推進に努めてまいりたいと考えております。 　おおむね４年をめどに見直しという形のルール化をさしていただいておりますが、使用料、手数料等でございますけれども、これについてはそのルールに従って検証をしてまいります。 　結果として値上げに至るもの、あるいは据え置くものさまざまあろうかというふうに思いますが、定期的に受益と負担の公平性という観点から点検することが必要でございますので、今後ともその周期で点検、検討をしてまいりたいと考えております。 90 ◯議長（北出寧啓君）　金田人権推進部長。 91 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私の方から、同和行政、同和教育についてのうち、同和事業の廃止についてお答え申し上げます。 　平成１３年度末をもって地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律いわゆる地対財特法が失効し、財政上の特別措置による同和事業は終了したわけでございます。 　しかしながら、国の同和対策審議会答申は、部落差別がある限り同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般施策の移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄する意味のものではないとの地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。 　また、平成１３年９月に、大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方についての答申の中で、部落差別がある限り同和問題解決のための施策が必要であり、その際には同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。 　本市におきましても、こうした提言のもと、一般施策を有効かつ適切に活用し、同和問題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 92 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 93 ◯教育指導部長（飯田　実君）　私の方から学力実態調査についてお答え申し上げます。 　今般、府教委の方が実施いたしました学力実態調査は、府内の公立小・中学校における児童・生徒の学力及び生活等の実態や指導上の課題について調査研究し、大阪府の教育施策の改善に資するものであります。 　また、各学校におきましては、学力課題、生活課題を持つ子供たちについての実態把握に努め、課題解決の方策を見出し、指導上の工夫改善に活用するものであります。 　その目的のもと、本市におきましても学力実態調査をしておりますので、御報告申し上げます。 94 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 95 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、信達樽井線の件につきまして御答弁申し上げます。 　信達樽井線の必要性につきましては、かねてより議会に御説明を申し上げてきました。まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性を御説明し、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断をし、進めてきたところでございます。 　第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくことにつきましては明確にうたっております。また、平成１５年度以降、信達樽井線の整備の速度を上げることにつきましては、さまざまな御意見がございましたが、今回一定の御理解をいただいたものと理解をいたしております。 　これまでは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、今年度より道路の改良工事に着手し、平成１９年度からは橋梁の下部工事、平成２０年度には上部工事に着手し、平成２１年度末には橋梁及び道路の整備を完成させ、りんくうタウンに接続することにより、市民に都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えております。 　以上です。 96 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 97 ◯教育長（梶本邦光君）　それでは、私の方から、議員御質問の大綱３点目、校区編成について御答弁を申し上げます。 　これからの泉南市の教育のあり方について教育問題審議会に諮問を行い、ほぼ２年間にわたり審議をいただき、本年３月末に答申をまとめていただきました。その間、学校教育部会におきまして、学校規模適正化の審議にかかわって部落差別事象が生起し、本来子供たちの人権が保障されるべき審議会においてこうした事象が生起したことは、まことに残念であり、痛恨のきわみでございます。 　今年度発足いたします校区再編に係る教育問題審議会への諮問に当たっては、これまでの審議会で審議され答申として示された教育理念に基づき、子供の最大の利益を生かした学校規模の適正化と施設の有効利用を図れるよう、適正な学校区の編成が必要であると考えて取り組んでまいりたいと思います。 　校区再編に当たりましては、特に対象地域となる地域住民との十分な調整と協議により、住民理解につなげていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 98 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 99 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から４点目の商工業の活性化について御答弁さしていただきます。 　近年のモータリゼーションの進展や消費者のライフスタイルの多様化などにより、郊外の幹線道路沿いに大規模な商業施設が立地し、消費者が郊外に流出し、駅前などのまちの中心地であります商店街に人が集まらず、衰退、空洞化し、小売店の商店数が減少するという問題が深刻化し、商業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。 　また、経済情勢についても、ようやく景気回復の兆しが見られますが、今なお中小小売商業者の置かれている厳しい状況を認識の上、今後とも出前宅配制度まごころしょうた──これは真心を込めて商品を宅配するという制度や、一店逸品、いわゆるすばらしいサービス、すばらしい商品を各１点ずつ提供して、そのサービスなり商品を販売するという運動が今なされておりまして、これを支援してまいりたいと考えておりますとともに、今話題になっておりますまちづくり関連三法の改正など、国の新たな商業施策を見据えつつ、商工会など関係団体とも連携、協働の上、中小小売商業者の御意見等も反映しつつ商業振興に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、砂川樫井線の交通安全について答弁さしていただきます。砂川樫井線の安全対策、特に信号機の設置について御答弁申し上げます。 　一般的に既設道路における信号機の新規設置につきましては、所轄の警察署の現地調査、設置要望の後、大阪府警本部におきまして交通量や危険度合いなどを総合的に勘案され、優先順位の高いところから順次設置されております。 　従前より御要望いただいております３カ所の信号機の設置につきましては、既にこれまで何度も所轄である泉南警察署に設置を強く要望してまいりました。そのうちの１つであります市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である三差路交差点の信号機の設置につきましては、所轄警察署より本市に設置の方向で調整を行っているとの御報告を受けてございます。 　市といたしましては、砂川樫井線の交通安全対策として、４月１日の供用開始に合わせ、「スピード落とせ」、「交差点注意」等の電柱幕、横断歩道付近には歩行者用として、「止まれ」等の路面シール等の設置をし、また市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である三差路交差点のカーブミラー、いわゆる道路反射鏡もより大型のものにつけかえを行い、交通安全対策に努めてきたところでございます。 　今後も、残る２カ所の信号機の設置要望を続けるとともに、当該地域の交通事情の把握並びに交通安全対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 100 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 101 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、信達樽井線について市長に一言お伺いしたいと思います。 　今回の選挙では３人の候補者が立候補し、信達樽井線を推進する市長と、信達樽井線については凍結、中止する２候補が出て激しく争いました。その結果、信達樽井線の凍結、中止を公約に掲げた候補者は、得票合計で５４％ということで、市民の信達樽井線に対する見方は、市長が言うように必ずしも積極的に受けとるとは思えません。やっぱり厳しい批判があったと、この信達樽井線には。というふうに思います。その点について市長はどのような感想を持ってるのか、率直にお伺いしたいと思います。 102 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 103 ◯市長（向井通彦君）　今回の選挙におきましては、３人の候補者それぞれマニフェスト──明確にマニフェストを示したのは２人かなというふうに思いますが、それをベースに選挙を行いました。それぞれいろんな項目がありますから、トータルでは非常に幅広い選択肢があったというふうに思いますが、今回私が再任をされたということでございます。当然、私は、信達樽井線については平成２１年度供用開始ということを明確にマニフェストに盛り込んでおります。 　したがって、あとの２人の候補者を足してどうのこうのという理論は当てはまらないというふうに考えております。したがいまして、信達樽井線については一応の決着はついたと、このように理解をいたしております。 104 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 105 ◯１６番（成田政彦君）　私は今思い出すんですが、今から２４年前、稲留元市長、平島さん、うちの候補者３人が激しく争い、同じように質問したんです、僕は稲留市長に。そのとき、通ったんだから当たり前という答弁を稲留市長が言われたんです。そのとき亡くなった重里さんが、あんた３０％市長じゃないかと、得票率の３０％しかないのに偉そうに言うなというやじを一発飛ばした。そしたら、みんな議場がシーンとなったのを覚えとるんです。 　得票率というのは、有権者の得票率でいくと、市長の得票率は５人に１人、２０％しか市民の方は入れてないと。これは今考えてもその事実、これは事実ですな。今回、得票率が１０％伸びたんですけど、あなたは得票が伸びず、批判票のほとんどは２人の候補者に行ったと、私は大体そう思うんですけど、そういう点については、あなたの４年間の市政運営に対しては市民の中から厳しい批判があると、私はそう言っとるんです。 　勝負ではあなたは勝ちました。勝負ではあなたは勝った。しかし、選挙であなたは負けたんです。勝負で勝った。これはそのとおりです。それは私は認めます。しかし、市民の批判は厳しかったということだけは、率直に認めたらいいなと思います。 　それと、職員の皆さんもあなたから離れとると。市民離れ、職員離れということが現実的に起きてきとるというのは、私は得票の結果、そういうことだろうと思います。あなたが勝ったことは勝ったんだから、事実だからね、それはそうです。私は別にそれは否定しませんよ。そんなことは否定しません。勝負……。 　だから、現実的に市民の方があなたをどう見とるかということをまず最初に質問して、次に同和問題についてお伺いしたいと思います。 　今回、大阪市のいわゆる同和行政に対する腐敗は底なしの状態なんですけど、この原因はどこにあるかということで、私は、朝日新聞の腐蝕、同和行政上というとこに書かれとるんですけど、この中に、今回の大きな問題がどこにあるかというと、市の同和行政の歩みと密接な関係があると。 　その中で、市同和事業促進協議会が受け継ぎ窓口となり、市側に生活改善策を要望する役割は、部落解放同盟など運動団体が担う大阪方式が生み出されたと。飛鳥地区では部落解放同盟大阪府連飛鳥支部長であった小西容疑者が、市同促の地区組織にも大きな影響を振るったというふうに、こう書かれとります。 　私は、これは１９６９年、同特法が制定されて、そのとき以来、市同促方式というのを根拠に同和事業が行われて来ました。それで１つお伺いするんですが、部落解放同盟の事務所が人権ふれあいセンターに今なお無償でここにおる根拠についてお伺いしたいと思います。 　それから、こういうことはあるんかどうか。市は部落解放同盟と市長以下全幹部が出席して、そういう講習は年に１回行われとるのかどうか。 　その２点についてお伺いしたいと思います。 106 ◯議長（北出寧啓君）　金田人権推進部長。 107 ◯人権推進部長（金田俊二君）　まず、御質問の公的施設の一部使用の件につきましてお答え申し上げます。 　施設利用の経緯につきましては、これまでも何回か御説明さしていただき、施設利用のあり方について議論されてきた問題でもございます。平成１４年３月３１日をもって、地域改善対策の特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効により、法に基づく特別措置としての同和対策事業は終了となり、一般施策を活用して事業を進めていく中、施設利用のあり方につきましても一定見直しが必要であるという認識のもと、行政、人権協会、地元関係団体の三者で人権ふれあいセンターの一部使用についての見直しについて協議を行ってきたところでございます。 　これまでの協議の中で、施設の使用につきましては、見直しの方向で御理解していただいておりますので、今後とも精力的に協議し、できるだけ早い時期に移転の合意ができるよう努めてまいりたいと考えております。 　それと、年１回の支部交渉のことだと思うんですけども、年１回は行っております。 　以上でございます。 108 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 109 ◯１６番（成田政彦君）　明確に明らかになったんですけど、部落解放同盟は特別な扱いになっとると。この腐蝕という同和行政の事業に書いてあるんですけどね。部落解放同盟の運動団体が担う、こういう方式が現在も行われとると。 　市長にお伺いしますが、部落解放同盟は人権ふれあいセンターから退去するんですか。大阪市もそうだし、ほぼ市内各地のそういう人権ふれあいセンターから部落解放同盟のいわゆる特定運動団体のそういう部屋は退去されとるんですけど、それはもう確実に退去すると要求するんですか。 　それから、部落解放同盟以下、これは市長も出席して、部課長全部が出席してそういう交渉、話し合いをしとるんですか。市長にお伺いします、この２点。こんな特別な扱いをしとるんか、ちょっと市長にお伺いします。そういうことをやられとるのかどうか。 110 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　明け渡しの申し出はしております。移転先を今探しているという状況でございます。 　２点目については、年１回程度そういう話し合いはしております。 112 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 113 ◯１６番（成田政彦君）　再度市長にお伺いしますが、明け渡しの要求はしているけど、部落解放同盟からどういう返事がありますか、今のとこ。ずうっと僕こういうこと言うとるんですけど、市長に対して、期限を切って要求しとるんですか、何月何日についてこうきちっとしなさいと。何年もこういうことをやっていますので、その点はどうですか。 114 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 115 ◯市長（向井通彦君）　相手側からも立ち退きするということの回答をいただいております。ただ、移転先の施設の確保ができないといけませんから、それができ次第と、こういうことでございます。 116 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 117 ◯１６番（成田政彦君）　次に、私は市同促がなくなった３年以後、ＮＰＯワンピースに旧事業を委託しとる問題についてお伺いしたいと思います。これはどういう契約に基づいて行われたのか。それから、競争入札によって行われとるのか、まずその１点をお伺いしたいと思います。 118 ◯議長（北出寧啓君）　金田部長。 119 ◯人権推進部長（金田俊二君）　施設管理等についての委託でございますが、昭和４４年の国の同和対策審議会答申に基づく地域改善対策の取り組みとしての経緯がございます。これまでの地域改善対策の取り組みは、地域に根づいた取り組みの成果として、効果的に事業展開されてきたと考えております。 　現在の契約状況につきましては、ＮＰＯ法人ということで地方自治法第２４４条の２第１項第３号に規定する公共的団体であるとともに、地域に根づいた団体でございますんで、これらの理由を総合的に考え、人権施策の効果的、効率的な推進を図る観点から随意契約しているものでございます。 　以上でございます。 120 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 121 ◯１６番（成田政彦君）　地域に担う団体というたら、何もＮＰＯ法人ワンピースだけじゃないと思いますよ、それは。地域ということはどういうことですかな。これは旧同和事業は廃止されて一般事業に移るということなんですから、私この事業を見てみますと、共同浴場、市営住宅駐車管理員、地区内駐車管理員、店舗管理員、市営住宅集金・募集業務、青少年センター施設用務員委託、人権ふれあいセンター清掃委託、夜間警備委託、およそ2,８００万円。 　これを地域にというてどういうことですか。地域にはほかにそういう団体はいないんですか。いまだこれは同和事業としてやっとるんですか、さっきから何度も言うとるんですけど。これは一般事業に移行すべきという、こういうふうになってますよ。今の話聞いとったら同和事業としてやっとるんですか。 　それと、ＮＰＯ法人ワンピース以外に入札しとるんですか。地域にもほかに多くの団体があるんじゃないですか、これ。なぜこの特定の団体だけにこういうことを３年間、2,８００万で委託するんですか。今、みんな仕事で困ってるわな、市内は。物すごく困ってますわな。その点もう一遍、なぜ競争入札しないのか、ちょっとお伺いします。永遠にやるのか、ここが。 122 ◯議長（北出寧啓君）　金田部長。 123 ◯人権推進部長（金田俊二君）　現在におきます委託理由につきましては、今申し上げたとおりでございます。ただ、現在全庁的な取り組みといたしまして、行財政改革のプランとして、これまでの事務事業の見直しや公の施設の指定管理者制度の有効利用が掲げられております。 　公の施設の管理の効率を高める観点からは、行財政改革に掲げられております指定管理者制度の趣旨を踏まえた業務委託のあり方も１つの手法でございます。今後、これらの手法を含めて検討をしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 124 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 125 ◯１６番（成田政彦君）　同和行政から一般事業に移行して、私はこれ一般事業でない。同和事業としてやっとるんでしょう、この旧事業は。どうですか。私は、一般事業にしたらこの事業については、これはもっと検討する中身は随分あります。どうですか。（巴里英一君「就業対策や。自信持って言え」と呼ぶ）いや、就業対策でもいいよ。同和事業ですかと聞いとるねん。 126 ◯議長（北出寧啓君）　理事者に答弁を求めます。金田人権推進部長。 127 ◯人権推進部長（金田俊二君）　長年にわたりまして、同和対策事業の経過も踏まえまして、現在地域事情に精通しているのが最適との考えから委託契約しているものでございます。 　以上でございます。 128 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 129 ◯１６番（成田政彦君）　それなら同和事業というんですから、今全市内の社会教育施設のどのような施設の状況であるかと。そして、市長は行政改革という名のもとですべての施設の人員を減らし、使用料、手数料を上げ、こういうことをしてます。 　私は、その点でひとつ公民館の比較をします。４公民館、樽井、西信達、信達、新家公民館の年間利用量は７万5,３０４人、それに対して人権ふれあいセンター7,５５７人、予算は４公民館で5,４５２万円、人権ふれあいセンターは4,３００万余りです。職員数、正職員は４公民館で３人、人権ふれあいセンターは３人。 　その次です。警備の状態はどうだというと、４公民館で樽井は年間２万8,３２８人利用しております。しかし、警備が置かれてるのは機械警備はここ１件だけ。清掃に至ってもここ１件だけという、こういう状況であります。例えば新家公民館１万9,３３９人、これは昼間の嘱託職員１人、夜はなし。 　私も市政相談で西信達公民館、樽井公民館を月に１回利用するんですけど、西信達公民館は9,１６６人利用してますけど、５時から９時まではだれもいませんわ。使っとる人たちは、自由に自分たちでやっとるんですわ。警備委託もやってない、これは、夜間警備も。 　私は前からこういうのは逆差別と言うとるねん。これどうです、人権ふれあいセンター7,５５７人使用で、夜は警備員が１人、それから受付１人。実際は２人おるんですよ、常用が。これをほんまに真剣に行財政改革としてやるならば、やっぱり一般事業に移行するならば、正職員の３人という問題については、僕は、人権ふれあいセンターに３人おるということについては、これは必ずしも反対ではありません、こういうことについては。 　ただ、必要でないこういう人員については削るべきじゃないかと。これがＮＰＯワンピースに行っとるんですわ、こういう人件費が。これがもう３０数年間続いとる、前は市同促。必要な人員を配置すべきだ。これは人権ふれあいセンターに３人張りついて、地域のために頑張る。これはよく理解をしとるんです、僕。これは否定はしないんですよ。こういう今必要べからず、こういう警備の状態は削減すべきだと思うんです。どうですか。 　7,５５７人、信達公民館は夜なし。それでも立派に運営しとるんですわ。僕、月に１回必ず行くんですけど、樽井公民館はこんなんや。樽井公民館も夜１人いますわ、７月。そうやね、２万8,０００人ですからふれあいセンターの３倍、こういう状況なんですけど、これはどうですか。行革の観点から見て、削っても別に機械警備にしてもいいんじゃないですか。どうですか、ちょっとお伺いします。 130 ◯議長（北出寧啓君）　金田部長。 131 ◯人権推進部長（金田俊二君）　夜間管理業務の委託につきましては、午後５時から午後１０時までということで委託契約をしているものでございます。委託内容につきましては、施設に関する管理、利用者、来館者への対応、電話対応、関係機関への連絡調整、その他ということで業務をいたしております。 　委託方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、中期的には指定管理者制度も含めて検討の余地があるということで、項目には入っているところでございます。現在につきましては、ワンピースに委託してるということでございます。 　以上でございます。 132 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 133 ◯１６番（成田政彦君）　図書館とか体育館もそうなんですけど、夜やってるのは体育館とか公民館、それから人権ふれあいセンター、こういうふうになるんですけど、あとは全部機械警備ですわ。しかし、体育館にしろ警備については、西信達公民館とか信達公民館、新家公民館、これだけ人が来とるのに警備に５時から１０時までだれも１人も張りついてないし、警備もされてないと、こういう仕方、余りにも差があるんと違いますか、これ、来とる人の人数見ても。 　それから、青少年センターです。僕、青少年センターの人数計算したんや、年間どれだけ来とるかと。２万1,９０８人。子供入れてです、全部の子供の数。それで、経費はどんなにかかっとるか。7,１８１万8,０００円。これに正職員７人プラス１、学童保育は４人配置されてますな、一丘は２人だけど。 　そういう点から見ると、この間大阪市の大きな問題だけど、同和加配の問題。大阪市では給食調理とかいろんなとこに同和加配がされとったんですけど、私は青少年センターでやる事業について否定するものではありません。これは地域に根差して頑張ってる。 　しかし、それは適正に──これだけ先ほど僕、行革で質問したんですけど、水道料金、下水料金、手数料、市職員の賃金カット、これだけのことを市民負担、市職員に影響しとるんですけど、青少年センターについても、４公民館で使用が合計が７万5,３０４人、公民館４館の経費が大体5,４００万でしょう。 　青少年センターは４公民館の利用率の３分の１しかないのに、経費は４０％増し、人の数もこれも４０％増し。これは同和加配と言っても差し支えないでしょう。もう中身も見ました。４公民館は４５事業ありますわ。公民館はどんな事業しとるかとちょっと見たんや。４５近く事業やってます。青少年センターに劣らない。 　そういう点で、同和加配、青少年センターについてもやはり厳しいある一定の削減というのは必要じゃないですか。その点、これを同和加配と私は見るんですけど、どうですか。お答えお願いします。 134 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長。 135 ◯教育指導部長（飯田　実君）　青少年センターにおきましては、議員御存じのように、昔というんですか、法があるときには地区の青少年の育成ということで活動をしておりましたが、現在は泉南市、各市の青少年を対象に事業展開をしております。そして、さまざまな活動体験等積極的に取り入れた事業をし、多くの小学校や中学校から参加していただいておりますので、御報告申し上げます。 136 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 137 ◯１６番（成田政彦君）　先ほどワンピースに委託してる旧事業のうちの市営住宅駐車場管理、それから地区内駐車場管理員をちょっとお伺いしたいと思います。 　これは１９９６年、私のあのとき追及したんですけど、１台につき2,５００万、５億近いお金であの駐車場を建設しました。当時大きな問題になっとりました。それでもその駐車料金を、市から提供されたやつを見ますと、資料請求、人権推進部から出たいわゆる市営住宅以外の駐車料金の決算報告を見ますと、収入額が２６６万1,４００円ですよ。それに対して駐車場を管理しとる人たちに払われる賃金は２０４万円。差し引き実に７０％は収入となってないと。 　例えば、市の職員の皆さんの駐車場、こんなもん管理人もいてないし、全部天引きでしょう。それに比べてここは、７８台に１人の管理人がついて、しかも年間２０４万円の手当が出されとる。しかし、市に入る収入はたった６４万円と、こんなことありますか、今市財政が苦しいときに。 　もう１つの市営住宅、これは５６０万ほどの収入に対して三百数十万円が管理手当として払われとります。実際７割以上は管理費用として出とるんですわ。多額の金をかけて駐車場つくって、市は今非常に厳しいでしょう、財政が。本来だったら収入として上げるべきじゃないですか。 　それから、もう１つ、私ども一丘団地では大体2,２５０世帯で駐車場が1,４４４個あります。その中に管理人は３人、月７万円。だから、1,４００台管理するのに２１０万円、３で割ったら１人で５００台管理しとるんですわ。これ７８台で１人の管理ですよ。ちょっと聞くんですけど、この駐車場管理人さんは何をしとるんですか、市営住宅と。何をしとるんですか、日ごろどういうことをやっとるんですか、毎日。ちょっとお伺いします。 138 ◯議長（北出寧啓君）　金田部長。 139 ◯人権推進部長（金田俊二君）　私の方から、人推部で管理します芝手、鳥淵、宮本の駐車場につきまして御答弁申し上げます。 　委託内容でございますが、使用料の収納及び使用者への対応及び事務ということでございます。それと、駐車場の保全、巡回及び監視業務、それと清掃業務ということでございます。対面をもって徴収しておりますので、その分徴収率が高いというメリットがございます。 　以上でございます。 140 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 141 ◯１６番（成田政彦君）　うちの一丘団地なんか1,４４０あって、回収率は別に集金ミスはしてません。振り込みで９５％ですわ。1,４００台でっせ。７８台で手集金。 　もう一度聞くけど、この資料の中にはどういうことをやっとるかと聞くと、駐車場運営状況、駐車場の運営の現状は、使用率約９０％と高い水準であることから、効率的、効果的な──７８台の効率的、効果運営と、そういうこと。もう一遍聞くわ。７８台の効率運営て、７０台なら見れるわな、１日５分で。どうですか。７８台の効率運営というのはそういうことですか。そんなんやめなさいよ。 142 ◯議長（北出寧啓君）　島原人権推進部次長。 143 ◯人権推進部次長兼同和政策課長（島原功明君）　お答えいたします。 　効率的な運営についての御質問でございますが、我々管理してます駐車場管理につきましては、ほぼ１００％に近い形の収納率を上げてます。これは先ほど部長が答弁いたしましたように、直接当事者から集金する形でありますので、一定合理的な手法ではないかと思います。管理手法についてはいろいろありますが、現実上は我々につきましては１００％完納してるということでございます。 　以上でございます。 144 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 145 ◯１６番（成田政彦君）　７８件以外何しとるの、そしたら。１日そうでしょう、これ、１人で７８台見とるんだから。年間２００万受け取っとるんでしょう。僕これちょっと話したら、そら成田さん、これだけの仕事だったらいっぱい殺到してきまっせって。もし公平に全市内で市営駐車場の管理を公募してみい。殺到しまっせ、これ、物事を公平に扱われたら。（巴里英一君「ジェラシーや」と呼ぶ）違う。 　行革で旧同和行政が聖域になっとるんですよ、これは。こんなでたらめありますか。７８台、２００万、ほとんど市には収入が入ってこない。全部管理委託運営に化けていくという状況ですよ。あれ４億幾らかけたんですわ。１９９６年、４億5,０００万かけたんやで。１台2,５００万円の駐車場ですわ、あれ。違いますか。機械警備か、そんなんもう皆そうやってますわな。どうですか。こういうのをむだな同和事業と私は言うんですよ。どうですか。 146 ◯議長（北出寧啓君）　島原人権推進部次長。 147 ◯人権推進部次長兼同和政策課長（島原功明君）　お答えいたします。 　先ほども部長が答弁しましたように、委託手法につきましては、我々行政内部の方でも検討しております。今後どのような手法がいいかということもさらに検討していきたいという考えです。 148 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 149 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、今の課長の答えからというと、今後委託事業については広く全市内に公平にこの一般事業に機械警備にする、いろいろあると思うんですけど、するということですか。ＮＰＯ法人ワンピースにはもう委託しないと、競争でそれをすると、そういうことですか。 150 ◯議長（北出寧啓君）　金田部長。 151 ◯人権推進部長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　委託方法について検討するということでございます。検討するということでございます。 152 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 153 ◯１６番（成田政彦君）　駐車場でもう１つあるんだけど、市営住宅の方はどうなんですか、もう１つあるんだけど。これも収入の割には委託料が大きいと、本来市の収入にすべきだと私は思うんですけどね。 154 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 155 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方で管理いたしております市営住宅の駐車場の管理委託の問題でございますが、ことしから私どもの部では、契約管理は骨格予算の関係もございましたが、半年契約で管理委託をいたしております。 　あと、もうしばらくしますと９月末になりますので、期間満了ということになります。ですから、その間に、先ほど人推の方で答えましたような形で、我々も検討をしていきたいと思っております。 　以上です。 156 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 157 ◯１６番（成田政彦君）　わかりました。 　市長に最後にちょっとお伺いしたいんですけど、イオンの影響を受けた商工会調査のことで、商工会の去年の調査によりますと、イオンが来たということでやや売り上げ減、それから顧客、これは収入が減ったというやつを見ると、大体５６％以上がイオンの影響をごっつい受けとると。その中でもかなり影響を受けとるのが２０数％、これはもう打撃やね、この人たちは。物すごい打撃受けとるという、こういうのが調査で浮き彫りになってきてます。 　そして、そしたらどういう対応策をとるのか。あなた方はじゃどういう対応策をとりますかというたら、４０数％はもうそんなんしたってあきらめるという、こういう回答をされてます。だから、私は、イオンの影響というのはそらもう深刻な影響を受けとると。 　私ども一丘商店街でも、昨年商店街の米屋さんがつぶれました。それから、入り口の商店、これは生鮮食料品。生鮮食料品がごっつい影響を受けとるというのがこれ結果に書いてあるんです。生鮮食料品もつぶれました。そういうつぶれるとこはあるけど、しかし特に生鮮食品のこういう商売人たちは、イオンの影響というのは直撃を受けとるということで、もちろん収入が減れば税金も納めるのが減ると思うんですけど、この対応について道の駅的何かしらん言うとるけど、泉南市の売り上げをちょっと調査しましたから、平成９年は大体６００億ぐらいですわ、小売店の売上高、この表を見ますと。大体3,３００数人、そして平成１６年は大体４００億ぐらいで大体2,８００と、大体２００億売り上げは減り、そして従業員数も1,０００名減っとると。 　だから、市長はイオンで雇用がふえる、売り上げがふえると言うんだけど、その影響をどう考えとるか、対策。直撃食らっているその５０％の人たちにどういうふうに考えとるのか、お伺いしたいと思うんです。 158 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 159 ◯市長（向井通彦君）　商工会と一緒にやっております。 　〔成田政彦君「影響をどういうふうに考えとる 　　かと聞いとるんや」と呼ぶ〕 160 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 161 ◯１６番（成田政彦君）　もう一度、その結果をどういうふうに考えとるのかと聞いとるんですよ。５０％も減ったという、これに対してあなたはどう考えとるかと聞いとるんや。もうちょっと気のきいた返事、優しく商売人さんに答えてよ。これ、そう思いまっせ。 162 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 163 ◯市長（向井通彦君）　ですから、それを実践して商工会と一緒にやっております。 164 ◯議長（北出寧啓君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 165 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。しばらくおつき合いくださいますようお願いいたします。皆さんとてもいい気分だと思いますが、しばらくよろしくお願いします。 　さて、厚生労働省がまとめました２００５年の人口動態統計で、日本人女性が一生に産む子供の平均数に当たる合計特殊出生率が前年の1.２９をさらに下回る1.２５になりました。長期的に人口を維持できる水準は2.０７とされています。こうしたことからも、今少子化対策が緊急に求められています。 　では、一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、高齢者福祉と介護保険についてお聞きします。 　今年度から国の税制改悪で老年者控除の廃止や老年者非課税措置の廃止により市民税が上がり、それに連動して国民健康保険税が大幅に上がりました。６５歳以上のひとり暮らしの高齢者は、年金収入２６０万円で１０万円ほどの値上げになります。国の２年間の緩和措置だけでは負担は軽くなりません。その上、介護保険料の値上げです。 　年金は減っていくのに支払いだけは多くなっています。これ以上節約のしようがないと高齢者は嘆いておられます。生活費や医療費を切り詰め、大病したり、滞納につながる前に市独自で国民健康保険税と介護保険料の負担軽減策をとっていただけないでしょうか。 　介護サービス利用料１割負担に加え、通所サービスやショートステイでの食費、部屋代が自己負担になってきたことで利用を減らしている方がいます。今までよりも家族に介護の負担がかかってきています。利用料と自己負担分の軽減策の必要性についてお聞かせください。 　地域包括支援センターが２カ所４月に創設されました。内容は、地域で暮らす高齢者の皆さんを介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられたとすばらしいものになっています。 　しかし、制度改定によって介護１から要支援１、２になった方は、今までよりサービスが受けにくくなっていると聞きます。市として苦情など具体的に聞いておられるでしょうか。また、制度改定の周知とサービスの充実について考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。 　大綱２点目は、障害者（児）施策の充実についてお聞きします。 　障害者自立支援法が４月から施行されました。制度の周知や申請手続などは、スムーズに行われているでしょうか。手続に行くまでは不安だったが、担当の方が丁寧に教えてくれたのでほっとしたと話されている方がおられました。これからも気軽に相談できるようにしていただきたいと思います。 　１、応益負担による１割負担の利用料の軽減と月額制から日額制による施設運営援助策など、市独自でのお考えをお示しください。吹田市では４月から負担軽減措置を決められています。 　２、庁内に点字ブロックを設置していただけないでしょうかと前回お聞きし、庁内の担当している部局とも十分協議して検討してまいりたいなと考えていると前向きのお答えをいただいていますが、その後どこまで検討されたのか、お聞かせください。 　大綱３点目は、子育て支援策についてお聞きします。 　１つ目は、市長の「私の約束」に、乳幼児医療無料化を１９年度には３歳児未満から４歳児未満まで引き上げますと書かれています。子育て支援を充実させるためにも、１８年度から実施してはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 　２つ目は、保育所の待機児は全国で２万3,３３８人いるそうですが、泉南市ではどうですか。対応策をお示しください。 　３つ目は、信達保育所、樽井保育所を民間委託前に指定管理者制度を導入しようとしていますが、経過、計画、関係者との話し合いなど予定されているのか、お示しください。 　４つ目は、スクールランチについてですが、中学校には学校給食がありません。生徒の中には朝食をとらない日、お弁当を持ってこれない日もあるでしょう。学校でそれなりの対応をされていることと思いますが、実情をお聞かせください。近隣の市では、スクールランチとして市が補助をしていると聞きます。市での対応策があればお示しください。 　大綱４点目は、コミュニティバスの増車についてお聞きします。 　コミュニティバスが運行されてから４年４カ月がたちました。１９年２月の契約更新に向け１台増車の予定と聞いております。大変うれしいことであります。また、１８年度はバスの立案時期に当たりますが、市民の要望や意見を聞かれておられると思います。例えば便数増、運行時間延長、運行コース、逆コース、乗降者の安全面などなどについて具体的な計画案があればお示しください。 　大綱５点目は、ごみ問題についてお聞きします。 　ごみ問題では、４月から収集方法が変わるなど資源ごみ類の月２回収集に改善がされています。今後のごみ収集方法及び分別や減量、不法投棄問題などについて、改善策を考えておられればお示しください。また、阪南市では有料化問題があると聞きますが、阪南市との関係での影響があるのかないのか、お示しください。 　壇上での質問は以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。再質は自席でさしていただきます。 166 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 167 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、乳幼児医療助成制度の歳児引き上げについて御答弁を申し上げます。 　現在、本市では３歳未満の入・通院及び６歳未満の入院に係る医療費に対しまして、本人負担分について助成を行っているところでございます。 　歳児引き上げにつきましては、先般の市長選挙におきまして私のマニフェストに明確に年度を掲げて実施をするという約束をさせていただいております。少子化対策における子育て支援施策の一環として、平成１９年度から、３歳児未満から４歳児未満へと対象年齢の拡大を行うために、現在それに向けた調整準備を行っているところでございます。１９年度と明確に書いておりますので、１９年度から実施をいたします。 168 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 169 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱１点目の高齢者福祉と介護保険について、そして大綱２点目の障害者施策の充実について、そしてまた大綱３点目の子育て支援策のうち、保育所問題と指定管理者制度について御答弁いたします。 　まず、大綱１点目の高齢者福祉と介護保険についてでございますが、そのうち１点目の国保税、介護保険税の軽減と対応策という御質問かと思います。 　国民健康保険につきましては、本市におきましては所得割の算定に関しまして、市民税方式と呼ばれる市民税額に税率を乗じる方法を採用していることから、国の税制改正に伴い市民税の変動があった場合、本市の国民健康保険税においても大きく影響を受けることとなります。 　今回の税制改正については、主なものとしまして老年者控除の廃止、公的年金等に対する所得方法の見直し、定率減税の縮減などが実施されており、この税制改正によりまして国民健康保険加入者の国保税負担は増加することになります。 　そのため、本年３月３１日付で激変緩和のための経過措置といたしまして、年金所得控除が１４０万円から１２０万円に減額された公的年金等控除適用者については、税制改正により増加することとなる税額の３分の２を控除することとし、また老年者控除適用者につきましては、４８万円の所得控除が廃止されることとなるため、廃止により増加する税額の３分の２を控除して国保税計算の基礎とするために、国民健康保険税条例改正の専決処分を行ったところでございます。 　議員御指摘の市独自の減免制度ということでございますけども、激変緩和策としてこのように対応しております。まず、市独自としまして、低所得者の方に対しまして応益割の減免制度を行ってます。国の政令軽減では６割、４割の政令軽減がありまして、市独自では均等割、平等割に対して２割軽減を実施しているところでございます。 　以上が国民健康保険税の軽減でございます。 　続きまして、介護保険料の軽減と、また介護サービス利用に係る利用者負担の軽減、またサービスの充実について御答弁さしていただきます。 　まず、介護保険料の軽減と対応策につきましては、本市における独自減免といたしまして、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところでありまして、また１５年の４月には要件を拡充いたしました。現行のこの減免制度は、大阪府下でもよい条件であるというように考えております。 　また、介護サービス利用に係る利用者負担の軽減につきましては、高額介護サービス費としまして、１割の利用者負担が低所得者の方につきましては著しく高額とならないように負担上限額が低く設定されているほか、社会福祉法人による負担減免措置等の配慮が行われております。 　議員御指摘のとおり、ショートステイを含みます施設におけます居住費及び食費につきましては、介護保険法の改正によりまして、昨年の１０月より在宅と同様、保険給付の対象外となりました。また、デイサービスも同様に食費は保険外となっております。 　この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないよう、市民税非課税世帯の方に対しまして負担の軽減措置が講じられるものであります。 　なお、利用者負担の市としての独自の軽減につきましては、やはりサービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源として一般財源の繰り入れを行わなければならないことを踏まえ、制度の施行状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 　次に、地域包括支援センター、介護サービス利用についてですが、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加等を踏まえ、一人一人ができる限り住みなれた地域での生活が継続できるよう、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関としまして、改正介護保険法の中で平成１８年度から創設しているものであります。 　具体的には、総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、虐待防止や権利擁護事業等を行うものであります。現在、泉南市の地域包括支援センターは、社会福祉法人への委託で２カ所で運営をされております。 　予防給付の対象となります要支援１及び２の方へのケアマネジメントにつきましては、地域包括支援センターが実施するものでありますが、利用に際して混乱を招いていないかとの御指摘でありますが、本市におきましては、広報、パンフレット等で制度改正の周知を行い、また利用者一人一人につきまして、本市が相談を受けながら、地域包括支援センターが主体となって居宅介護支援事業所と連携をとりながら、利用者の方や御家族への十分な説明を行った上で、利用者の方が積極的な生活をイメージできるようアプローチを行っているものであります。 　また、要支援１及び２の方のサービスにつきましては、利用者の方の状態の維持、改善につながっていないケースについて、介護予防の観点から、状態の改善や悪化の防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものであります。 　地域包括支援センターの運営につきましては、現行の２カ所において、センターの職員相互の連携、協働の事務体制の整備を図った上で、地域のボランティア、民生委員など地域を支えるさまざまな関係者と密接な連携を図り、運営を行っているものであります。 　設置についての責任主体であります本市におきましては、今後とも同センターと連携をとりながら、介護保険サービスだけでなく、保健・医療・福祉、その他生活支援サービスなどを含め、高齢者の方に対しまして包括的、継続的に支援を行っていく所存であります。 　続きまして、大綱２点目の障害者施策の充実について御答弁いたします。 　まず、障害者自立支援法による利用者の自己負担の軽減と施策の充実という御質問でございますが、御承知のとおり、本年４月より障害者自立支援法が施行され、従来の身体障害、知的障害並びに精神障害という障害種別ごとにあった福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度のもとで一元的に提供し、障害者の自立支援を促進する法律が新たにスタートいたしました。 　法案可決から施行までの期間が約５カ月という非常に短い期間でありましたが、本市としましても、新制度の周知や利用者の所得区分の認定など、４月からの利用に際し、利用者に対しわかりやすい説明に心がけ、利用移行がスムーズに進みますよう最善の努力を傾注してきたところであります。 　また、本法におきましては、制度を皆で支え合う観点から、サービスを利用する方々に原則１割の利用者負担を求めることのほか、特に施設等を利用する方々には食費や光熱水費の実費負担が生じることになります。 　ただ、１割の利用者負担につきましては、所得状況に応じた上限額の設定、同一世帯内での複数利用者や他制度利用者に対する負担軽減、施設やグループホーム利用者への個別減免など一定の負担軽減措置が講じられており、本市としましても、この新法の趣旨を十分御理解いただけるよう、従前以上の説明に努めてまいりたいと考えております。 　また、旧支援費制度上の施設支援費や新法上のグループホームを供給する事業所における報酬額が、従来の月額定額払いから日々の利用実績に応じて支払われます利用実績払い、日額払いに変更となっております。ただ、入所施設規模を示す定員数も柔軟な取り扱いを認めるなど、種々の規制緩和を通じサービス提供の拡充が積極的に図られております。 　本市といたしましても、事業所の安定的経営があって障害者の生活が一定維持できるものと考えており、１０月から始まります新サービス類型による事業展開の動向を見ながら、総合的かつ計画的に今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、庁内に点字ブロックということで、前回の御質問に私の答弁で関係部局と十分協議するということで、その後どうなっているのかということでございますけども、庁内の点字ブロックにつきましては、その当時、私どもの高齢障害の部門が本庁内でおりました。それがこの機構改革によりまして、別館の１階にこの６月に移動しました。 　そういう中で、別館の１階に対しましては、入り口部門まではスロープ、そしてまた点字ブロックが既に設置、整備されているところでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、子育て支援施策のうち、保育所問題と指定管理者制度について御答弁いたします。 　保育所の待機児童につきましては、本年６月１日現在で３７名あります。どの保育所でもよいという待機はありません。保育所を選ばなければ待機はないということで御理解願いたいと思います。現在、待機されている児童につきましては、保育士の採用や施設の空き状況により対応してまいりたいというように考えております。 　また、保育所における指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度全般の手続条例とあわせて、保育所設置条例の改正を御承認いただいた後、当該保育所の保護者説明に入り、その後、意見等を踏まえ事業者の公募を行いたいと考えております。 　保護者説明につきましては、民営化による保育内容の変更等の影響を直接受けることとなる当該保育所の保護者に対して入念に御説明し、御要望をいただくことを基本に進め、市民全体への周知につきましては、広報やホームページを活用したいと考えております。 　指定管理者制度を導入する保育所の選定に当たりましては、学識者等で構成する保育所民営化選考委員会において、保育所ごとの入所定員や入所児童数、入所率、効果額、利便性などを総合的に検討された結果、信達保育所と樽井保育所を推薦するという御提言をいただきました。 　また、提言の中で鳴滝第２保育所におきましては、その入所率や効果額は信達、樽井とほぼ同等と考えられますが、教育問題審議会の答申におきます鳴滝幼稚園、鳴滝第１保育所との一元化の検討が今後予定されていること、また浜保育所におきましては、底地が国有地であることから、当面予定する２カ所からは除くということとなりました。 　これらの提言を受けまして、庁内で組織する民営化検討委員会で、平成１９年４月に信達保育所、平成２０年４月に樽井保育所を指定管理保育所とすることを決定したものでございます。 　なお、指定管理期間は３年とし、その間に保護者や児童との信頼関係を構築するとともに、第三者評価などの一定の評価を行った上で、完全民営化に移行させることとしております。 　また、事業者の公募に当たりましては、法人種別を限定せず、５年以上の保育所運営を行っている事業者とし、保護者等の意向を踏まえた条件で広く募集を行い、１２月の議会で事業者の決定をお願いしたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 170 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長。 171 ◯教育指導部長（飯田　実君）　ランチサービスについて御答弁申し上げます。 　本市中学校における生徒の昼食の現状でありますが、ほとんどが家庭からの弁当による昼食であります。一部にはパン、牛乳等による昼食も見られます。生徒の発育や健康面からは、栄養バランスのとれた弁当が望ましいことは申すまでもございませんが、家庭からの弁当を持参できない場合は、登校時コンビニ等でパンや弁当を購入している生徒も見かけます。 　近隣市では給食業者によるランチサービスを利用しているところもありますが、これを利用する生徒の割合が、メニューにもよりますが、３％から５％程度と聞いております。また、業者さんにとっては利益が少ないということで、参入業者の確保が課題であるというふうにも聞いております。 　今後、食育の重要性も指摘されることから、家庭への啓発等にも努め、栄養バランスのとれた弁当を持参できるよう呼びかけるとともに、ランチサービスにつきましても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 172 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 173 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から質問第４項目、５項目の方について御説明いたします。 　まず、コミュニティバスの件でございますが、さわやかバス（泉南市コミュニティバス）について御答弁申し上げます。 　本市のコミバスは、平成１４年２月１日より、各公共施設と市内のそれぞれの地域を回る循環タイプのコミュニティバスとして運行を開始し、１日１６便、２台のバスがフル稼働で運行を行っております。 　さて、現在の運行に係る基本契約は、先ほども御質問ございましたように、平成１９年１月末で満了になることから、次期のコミュニティバスの立案作業を既に行っております。その中で、生活路線バスとして樽井－葛畑間の路線を統合することにより、バスを３台にする方向で検討を進めております。また、運行事業者や運行概要につきましても、プロポーザルの公募方式によりバス事業者を決定する方向で準備作業を進めているところでございます。よりたくさんの市民の皆様に御利用いただけるよう、公共交通システムづくりを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、ごみ問題について御答弁さしていただきます。 　現在、さらにごみの減量化及びリサイクルを図るため、本年度中には月２回程度の紙ごみ収集を追加する予定でただいま検討いたしております。また、粗大ごみを電話申し込みに変更させていただきましたことにより、粗大ごみの収集量が半減いたしております。一定の成果を上げていると考えております。 　また、不法投棄につきましては、環境整備課で一本化し、迅速に対応できるよう体制を整えておりますが、今後啓発を強化し、市民の皆様に御理解、御協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 　また、阪南市との関係につきましては、処理が組合方式で行っているところから、一定の歩調を合わす必要がございますので、事務レベルでは月に２回以上の協議及び意見交換を行っているところでございます。 　以上でございます。 174 ◯副議長（中尾広城君）　和気議員。 175 ◯３番（和気信子君）　再質さしていただきます。まず初めに、高齢者施策、それと減免制度のところですが、６月１８日、日曜日ですが、朝日新聞に載っているのをちょっと見ますと、かなり高齢者の方々が怒ってると。何でかというと、いろんな国の政策の中で大増税、その中で本当に暮らしが大変になってきてると。市から市民税、府民税の通知が来てびっくりしてると。すごく市の方の窓口に４００人も５００人も殺到してるとか、そういうことを書かれていました。 　そして、その中を見ますと、まだ国民健康保険料とか、介護保険料はまだこれからと思いますが、支払わなければならない、そういうところにもなってきますと、親類が死んでも香典が出せないと。 　本当にそういう具体的なことがどんどん出ていますし、各市町村の中でも、担当者のところはいろいろ思いがあるというふうに思いますが、そういった面からも、これだけ全国に広がっている暮らしの大変さ、そういうことは、職員さんも多分担当者の方々、そしてこれを施策する、実行する上でもわかってはると思うんですけど、そういった中で、地方自治体の役割のそういう立場からすれば、先ほども市民の立場に立って頑張らなあかんということもおっしゃっていましたし、行革するに当たっても、市民が納得した形で暮らしも本当に大事にしながら、そしてどこを削ったらいいのかとかいうことも、市民に納得させなきゃいけないのに、どんどんこういう形で支払いばかり多くなったら苦しくなると思いますが、そういった面でどうなんでしょうか、減免がないという形で。 　市は、前回もそうですが、ほかの市よりもいい部分の制度もありますということで、それはすごくいいかなというふうに思っておりますが、それ以上にもうちょっと頑張っていただいて、減免の方を再度考えていただけないでしょうか。再度のお答えお願いします。 176 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 177 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁さしていただきましたように、国の税制改正によりまして高齢者の方の税がふえてきたということの中で、国民健康保険におきましては、特に私どもの保険税の算定が所得割で求めている関係上、国民健康保険税も増額されてきたというのが１点ございます。 　そういう中で、この３月３１日付で専決さしていただきまして、一定の激変緩和措置を行うということでお示しさしていただいてますので、１８年度につきましては３分の２、そして１９年度には３分の１という形で進めていくというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、介護保険につきましても、この税制改正の影響を受けて所得階層が上がる方につきましては激変緩和措置、これは当然とられますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 178 ◯副議長（中尾広城君）　和気議員。 179 ◯３番（和気信子君）　ぜひ今後も市民の立場に立って考えていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、地域包括支援センターについてもお答えいただいていますが、サービスは低下してないというふうにおっしゃっていましたが、具体的に聞きますと、ケアマネさんはすごく悩んでおられます。 　新しく介護１からコンピュータとかいろんな形で制度が変わって変えられていると思いますが、自立支援といいましても、見た目とその方が本当に自立できればいいですけれども、介護予防という形に移行されても、その納得がなかなかまだされてないというふうにもお聞きしますし、実際に通院、介助もできなくなってるとか、それから家の中で歩けても外では歩けないし、そういう方から家事援助を取り上げるとか、２時間だったのが１時間半とか、そういうことも実際聞いております。 　また、実際にマネジメントをするときでも、制度のはざまとその方々の実際の要求と、そしてその実態を見る中で、本当に悩まれておられますし、地域包括支援センターのいろんなサービスの問題では、やはり市が主体というふうに言われておりますので、そういった細やかなソフト面のところもしっかり取り組んでいただいて、市民の方々が本当に安心して自立に向けていけるように、またそれが必要な人については、きっちりと細やかなところまで配慮することがこの目的じゃないかというふうに思いますので、声はまだ聞いてないというふうに言うてはりますが、実際に多分聞いてはると思うんですが、地域包括支援センターの中で頑張っていると思いますので、そういう声も取り上げていただいて、実際に細やかな対応もお願いしたいなというふうに思います。 180 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 181 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　地域包括支援センターは介護予防事業の総合的なマネジメントを行うということの中で、ケアマネジャーにおいてはいろいろと相談業務を受けております。そういう中で、今回の法改正で要介護１から要支援という形に移行される方も約７割程度出てこようかなと言われております。 　ただ、要支援になりましても、要するに今の新たなサービスということで、効果が明確なサービスを実施していくということで、高齢者の皆さん方の自立ということを第一に考えてやっております。また、地域包括支援センターは、市の委託事業ということで実施主体は本市でございますので、当然包括支援センターと連携をとり合いながら、高齢者の自立に向けたサービスの充実に努めていくということで御理解願いたいと思います。 182 ◯副議長（中尾広城君）　和気議員。 183 ◯３番（和気信子君）　この地域包括支援センターはいろんなとこにいっぱいたくさん取り組みがあると思いますが、これからだと思いますので本当に大事にしていただきたいし、利用者の方々、そしてこれからの予防も含めて、健康な人もいろんな方々のために包括する支援やというふうに思いますので、ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思います。 　それと、あと次いきまして、障害者問題なんですが、先ほど吹田市の例を言いました。これは軽減措置を４月からされたということで、余りにもこれは大変やということでされていますが、通所サービスの食費負担も１食１００円を補助するとか、本当に思い切った、緊急にそういう形もされてますし、やはりそういった立場で、これは大変やなというふうに思ったら、そういうところをすることが大事かなというふうに思います。 　いろいろ新聞などを見ますと、この通所施設の中では、今まで無料だった方が１万から３万円支払わなきゃならないし、働いても本当にわずかなお金、そういった中で、働いても利用料に全部消えてしまう、働く気力もなくなってしまうとか、それから施設の方も本当に運営が大変になってきてると、そういうようなところでありますが、施設からの利用をやめるとか、そういったところの具体的な事例とかは、何か泉南市ではないんでしょうか。 　それと、このニュースの中で、自立支援法が施行される４月前に親子心中があったということで、ショッキングな事件。これは周知徹底の問題とかいろんなことがあるとは思いますが、そういった不安材料を残したような制度だというふうに思います。 　実際にこの中での教訓ということで、情報の孤立されるような状態から、それを広範に知らしていってほしいということやとか、減免制度についてもやっぱり拡充していただきたいというふうに思いますし、市の対応も、相談とか、それから窓口に来る方だけじゃなくて、そういう細やかな配慮が要るんじゃないかなというふうに思います。 　これも４月からの具体的な施行、また１０月からどうなるかわからないというような状況の中では、不安がいっぱいというふうに思いますので、そういう立場でやはり考えていただきたいというふうに思います。お考えだけお聞かせください。 184 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 185 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　障害者自立支援法は、議員も御承知のとおり、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すということで、本年４月から施行されたものでございます。 　そういう中で、この利用料において１割の負担を求めていくということの中で、減免ということで御指摘あったと思いますけども、大阪府下においては、先ほど和気議員言われましたように、吹田市におきましては利用者について３カ年の激変緩和を講ずると、吹田市のみがそういう形での利用者の負担軽減を図るという形での施策を講じているということは聞いております。 　それと、施設の利用者から利用について、私ども福祉サイドの方に、そういう和気議員が言われたように、利用するについての困難な点とかいろいろと聞いているかということでございますけども、私どもの方に特段そういうあれは聞いておりません。 　今後、当然施設につきましては、従来から月額制での支払いという形でしたんですが、この制度改正によりまして日額で入った日数と、その月におった日数によって支払いという形になってきますんで、その辺も踏まえまして、施設の皆さん方とも十分協議していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 186 ◯副議長（中尾広城君）　和気議員。 187 ◯３番（和気信子君）　続きまして、子育て支援の問題ですが、市長さんから、乳幼児医療については約束やから１９年度ということでおっしゃられておりました。これは大事なことやというふうにも思いますが、お約束はお約束ですが、せめて少しでも早く──前の御答弁の中でも、できるところからできることはある、年度途中からでもするようなことも何かおっしゃっておりましたので、市長さんのお考えのもとで、しようと思えばそういうこともできるのかなというふうに思いますので、今後これはまた考えていただきたいなというふうに思っております。 　それと、保育所問題、これは今ずっと１９年度、名前も出されて、信達保育所、そして樽井保育所という形で、民間に委託する前に指定管理者制度というふうにおっしゃられておりますが、行く行くは民間委託という形の目的のもとでされるということでは、本当に親御さんにとっては大変な問題かなというふうに思います。 　乳幼児、０歳から子供たちが行きますし、そして子育て支援の関係からいきますと、親御さんも安心して預けて、しっかりと働いて税金も納めてもらえるような、やはりそういったところだと思いますし、そういった面では保護者との関係を大事にしていただきたいなというふうに思います。 　各地で裁判問題も起こっております。というのは、その裁判の原因というのはやっぱり保護者との関係、信頼関係、そして乳幼児においては、心のことやとか成長に対する大きな課題があるということで、それが大事やということで、職員が変わったり環境が変わったりするということでの裁判が起こってるということはもう御存じやというふうに思いますので、そういったことも教訓としながら、しっかりと課題となるようなところはちゃんと実行して、保護者の意見も聞き、いろんな形でしていただきたいというふうに思いますが、そういう点ではまだまだ納得できるようなとこに行ってないかなというふうに思います。 　周辺の保護者だけでいいのか、保護者の意見を聞いて、それをきっちりと反映させるのか、その辺はちょっとまだ不十分やと思いますので、再度その点決意のほどよろしくお願いします。 188 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 189 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、保育所の指定管理者ということで、３カ年の期間を指定管理者で指定管理という形で行って、その後完全民営化で進めていきたいという形で御答弁さしていただいております。 　その後、民間委託ではございませんので、完全に民営化を図るということで御理解願いたいと思います。指定管理者につきましては、公設民営というところで、指定管理者に事業の管理・運営をお願いするということでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 　それと、確かに先般から大阪府では大東市、また横浜市等で裁判事例等も出ております。これにつきましては、完全民営化を図っていく上において、保護者に対する説明あるいは引き継ぎ期間の問題等で、裁判の中で一定の方向性が示されたというように考えておりますので、私どもその点は十分踏まえながら、今後、今回条例改正をお願いしている条例が可決され次第、保護者の皆さん方に積極的に説明に上がらせていただき、また理解を求めて、そしてその中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、保護者の意見を聞かしていただいた中で、反映できるものは指定事業者の公募の中に反映していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、また直接影響を受ける地域以外の方、当然保育所というのは一定の地域に限られたものではございませんので、保育所民営化の目的なり、またなぜ指定管理者なのかとか、制度の周知とか、そして今回の民営化の検討経過等をホームページを通じまして、広く市民にお知らせしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 190 ◯副議長（中尾広城君）　和気議員。 191 ◯３番（和気信子君）　続きまして、コミュニティバスについてお聞きいたします。 　先ほどの答弁の中には、市民の要望や意見ということでいろいろ聞かれてるんですが、具体的なところを先ほど私言いましたが、そういう台数は１台ふやす方向でということでおっしゃっておりましたが、そうした中で時間の延長とか、例えば朝の出発の時間を早めるとか、最後の時間をもうちょっと遅く１時間でも延ばしてほしいとか、それから反対コース、やっぱり行ったら帰ってくるのは同じコースで、わざわざ遠回りしては普通帰りませんから、そういう形で逆コースというんですか、そういうところも考えていただきたいし、それから乗降者の安全面というのは、車いすも乗れるようになってますし、小さいお子さんから高齢者の方、障害者の方も多分乗ってらっしゃると思います。 　そういう方々への安全対策、そして運転手さんへの心遣い。運転手さんも何かお金、それを安くするために、嘱託じゃない、何かそういう形でというふうにおっしゃられておりますが、本当にそういった運転手さんも大変やというふうに思います。 　そういった方々への安全面の周知やとか、バスの車いすの乗降する仕事やとか、機械の仕方やとか、引き継ぎやとか、それと、あとどういった状況になってるかということの周知もしていただきたいなというふうに思いますが、そういうことも含めて、いろいろ改善はされてきてると思いますが、たくさんそういう声を生かすことが、よりこのバスの発展にもつながりますし、市民にも大きな喜びというものがありますので、その点はどうなんでしょうか。お答えお願いします。 192 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 193 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私ども、今まで今現行のコミバスにつきましても、市民の皆さんの御意見をいろいろ聞かしていただいております。新たに停留所をつくったところももう１０数カ所になろうかと思います。私どものバスはいわゆるコミュニティバスでございますので、逆コースをすぐに変える、これは便利はいいんですけど、やはり泉南市域全体回らしてもらうのが大原則でございますので、その辺の状況もあります。そういうのも今回１台バスを増便してでも、少しでも皆さん方の御要望におこたえできるという形で検討してまいりたいと思っております。 　特に、来年の２月からは次のシステムができますので、これは事業者に対してでも、我々の要望、それから事業者は専門家でございますので、まずは専門的なことの提案もございます。そのため、プロポーザルで今回また予定をしております。そういう形でまた皆さん方の便利のいいコミュニティバスへ向かっていきたいと思っております。 　それと、今若干御指摘ございましたが、安全対策につきましても、いろんな方面で我々厳しく事業者にも申し上げております。しかも高齢者の方にたくさん乗っていただいておりますので、そういうことのないように、親切、丁寧、安全、これはもう絶対に必要なことでございます。先ほど運転手の問題等々経費節減のため、それは一切ございませんので、それだけはぜひとも御理解賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 194 ◯副議長（中尾広城君）　和気議員。 195 ◯３番（和気信子君）　このコミュニティバスが１台ふえるということで、本当に期待されてるということなので、こういった声をしっかりと聞いていただいて、どういうことができて、最大限その辺を生かしていただきたいなというふうに思いますし、安全面についても十分配慮していただきたいなというふうに思います。 　続きまして、ごみ問題ですが、先ほど私質問の中にも阪南市では有料化問題があると聞いていますが、どうなんでしょうかと、影響はあるのかないのかということでお聞きしましたが、その辺のことはお答えなかったというふうに思います。 　泉南市の９９プランの中でも何か案がありますし、その辺は具体的にどうなのか。このごみ問題ではかなり皆さん市民も努力されているし、ごみは減らさなあかんと、環境問題でも皆さんすごく関心が高いですし、じゃ市民はどう協力できるのか。 　そやけれども、本当に阪南市は有料とか言って、近辺では有料、有料と言うてますが、そうしたことによってごみの不法投棄が多くなったりとか、しばらくは減るけれども、後はすごいふえてるとか、コスト高になってるとかといろいろ聞きます。そういった問題もあると思いますので、この関係がどうなのか。 　泉南市は、ごみについては市民にサービスをして、市民参加型でリサイクルをして、今回も１つふやして紙の分を収集されるということで、それは頑張ってはるなというふうに思いますが、そういった面で、何かお答えなかったと思いますが、その辺お願いします。 196 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 197 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、阪南市の状況でございますが、阪南市が昨年１２月にごみの有料化の条例を制定されたいうのは私どもも承知いたしております。うちの処分する場所が２市で構成してます一部事務組合の清掃事務組合、ごみの収集の有料化といいましても、これは我々の自治体がやはり集めるものでございます。 　阪南市さんは阪南市さん、泉南市は泉南市ということで、阪南市さんは先行されて条例化されております。実際に私どもも有料化に向けても検討が必要、今御指摘ありましたように、９９プランの方向につきましてもきちっとうたわれておりますので、我々その準備作業に入っております。 　また、皆さん方にも一定の御協議をお願いして、素案ができ上がれば、皆さん方、また所管の委員会にも御相談、御協議もお願いして、順次進めてまいりたいと思っております。我々は自治体の独自性は大事なことだと思っておりますので、いわゆる泉南市は泉南市の考え方をやっぱり重視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 198 ◯副議長（中尾広城君）　和気議員。 199 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、具体的に有料化問題も検討に入ってるということですか。それはいつどのような形で検討に入られるのか。先ほど言いましたように、ごみ有料化をしても一時期減るけれども、後またふえていくとか、コスト高という形で言われてますし、名古屋なんかでは、収集分別を市民参加型ですごく減ってきてる、コストも安くなってるとかいう形の例もありますし、その辺は真剣に考えていただきたいなというふうに思います。 　じゃ、具体的にいつどこでどのように、今年度あるのかないのか、来年度なのかいうこと、その辺現在わかるところでお答えをお願いします。 200 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 201 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　協議は既に阪南市さんともいろいろとやらしていただいておりました。実際にごみの有料化、今お話もありましたように不法投棄の問題、リバウンドの問題いろいろとあろうかと思います。実際にごみの我々の発生量の問題、いろいろ検討さしていただいております。 　ただ、まだ具体的な手法、これいろんな手法があります。ごみ袋があればシールもある、それにまた粗大ごみの問題、いろいろございます。ですから、そういうのはやはり我々も慎重を期していろいろな議論、それと協議も進めてまいりたいと思っております。 　先ほど申し上げましたように９９プランの位置づけもございますが、やはりやる以上間違いのない形で我々も実施したいと思っておりますので、先ほど申し上げました素案がある程度煮詰まりましたら、また皆さん方にも御協議をお願いいたしまして、御意見もちょうだいして進めてまいりたいと思っております。９９プランではできるだけ早い時期の位置づけがされておりますので、我々自身もそれに極力あわせるように頑張りたいとは思っております。 　以上です。 202 ◯副議長（中尾広城君）　和気議員。 203 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、有料化問題、これは有料化すればごみは減るのか減らないのか、そして具体的にいろいろ今案を何かおっしゃっていましたが、どのようにお考えですか。有料化することで減るし、コストが下がるというふうにお思いでしょうか。それとも、行く行くコストが高くなるというふうにお思いでしょうか。その点について再度お答えをお願いします。 204 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 205 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ごみの有料化によりましてごみが減る、１つの手法だと考えております。ただ、有料化になるから一番ごみが減る、それはないかと思います。ただ、減る手段の１つとしては十分効果があろうかと思います。 　ただ、いろんな形で公正、平等、やはりこれはごみの問題にしましても、今の世代、応能応益、受益者負担等々の位置づけも必要になろうかと思います。ですから、そういう形で一番最適な方法が何かいうことをやはり慎重に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解お願いします。 206 ◯副議長（中尾広城君）　和気議員。 207 ◯３番（和気信子君）　こういった有料化問題、市民にかかわる問題ですので真剣に、今行革問題で言われてますが、本当にコストを安くするためどうするのか、じゃ市民にどう協力してもらえるのかというところをしっかり考えないと、ただ上げたからいいということじゃないと思うんです。要するに、コストを安くして市民にやはり還元するということが一番大事なことと思いますので、いろんな手法をぜひ考えて提案をしていただきたいというふうにも思います。 　それと、先ほどの点字ブロックについてですが、新しく障害者の部門と高齢者の部門が一緒になりましたし、確かにあそこの別館のところには、スロープになってて点字も入り口まであります。せっかくあそこにそういう集中して機構改革もされていますので、やはり裏からも入れますし、表からも入れますし、障害を持っていらっしゃる方、高齢者の方々は、いい場所になったなというふうに私思っておりますので、点字ブロックをぜひ検討いただいて、設置をお願いしたいなというふうに思います。本当は本庁の中でもしていただきたいのですが、まずそういった高齢者、障害者の部門のところで最優先にぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　そして、いろいろずっと国の施策のもとで高齢者や子供たち、市民まで税金がどんどん高くなって苦しくなってきてるというような状況の中では、市民は本当に守れないというふうに思いますし、市長さんも市民のために頑張っておられるということですので、そういった面からも見ていただいて、施策をこれからもまたよろしくお願いします。 　終わります。 208 ◯副議長（中尾広城君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後３時５０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１６分　休憩 　　　　　　午後３時５２分　再開 209 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 210 ◯８番（井原正太郎君）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、教育問題についてであります。 　ここ数年、特に児童の登下校の安全確保につきまして、関係者はもちろん国や府においても一定の施策を展開していただいているところでありますが、あの池田小学校で２００１年６月８日でありましたが、当時８人の児童が包丁で刺殺され、児童１３人と教師２人が重軽傷を負わされる事件がありました。ことしで５年の歳月が流れたわけでありますが、過日は秋田県藤里町で学童が自宅を目前にして絞殺され遺棄される事件が発生し、マスコミでも大きく取り上げられ報道されています。 　このような事件が、悲しいことでありますが、続いて惹起するにつけ、病んだ日本の社会の姿が浮き彫りにされ、改めて事件の被害者の無念さと御家族の悔しさ、無念さを思うとお気の毒でなりません。したがって、このような事件は社会挙げて再発の防止に力を合わせなければならないと思うわけであります。 　そんな中、本市では、２年半に及ぶ教育問題審議会が本年３月３０日、答申を見たわけであります。この審議会とその答申は大きく注目され、今もってその評価なりの余韻を残していると思いますが、教育長におかれてはどのような評価と課題をお持ちなのかをお聞かせ願いたいと思います。 　２点目は、新しい審議会の立ち上げで、今審議会のメンバーの選考に入っていると理解をしておりますが、学校規模の適正化ということで、各方面からの委員の選考の進捗状況を御報告いただきたいと思います。 　３点目は、新審議会はどのようなスケジュールで展開されようとしているのか、注目されるところであります。既に総務文教の委員会、協議会でも一定のスケジュールに触れられた経緯がありますが、改めて審議会スケジュールの見通しと考え方を示していただきたいと思います。 　大綱２点目は、行財政改革についてお尋ねいたします。 　財政健全化計画、第３次行財政改革実施計画（９９プラン）の実施により、平成１６年度決算は実質収支5,１０７万6,０００円の７年ぶりの黒字決算となりました。 　ただ、この実質収支の黒字につきましては、４月３０日の市長選においても、また第１回定例議会におきましても、粉飾決算であるとまで評価を受けたり責められたりもいたしました。ここで改めて、とりわけ１７年度決算見通しを含めた今後の財政見通しを示していただきたいと思います。 　２点目は、今後も厳しい財政運営は続くものと思いますが、そのような背景の中、国では国庫負担金の廃止や縮減、地方への財源移譲、地方交付税制度の見直し、つまり三位一体の改革が進められている。このような状況で、国からの指針でもあり、事務事業の見直しや民間への委託の推進、経費節減が求められ、本市も１７年度を起点として集中改革プランが示されました。市長には総仕上げの大事業であると理解をしておりますが、集中改革プランの位置づけについて改めてお示しをしていただきたいと思います。 　３点目は、行革にも財政健全化計画においても、また今回の集中改革プランにも重要な位置づけとしまして、常に民営化が企画、検討なされてまいりました。しかし、外部への委託においては、先ほどの質疑でもありましたが、すべてがメリットとして評価されない事例事案が大阪市の委託業務について連日マスコミでも報道されてまいりました。 　本市でも指定管理者制度の導入を手法とした民営化案が具体化されていますが、昨今の諸問題を前提に民営化の推進状況、課題について示していただきたいと思います。 　大綱３点目につきましては、ごみ問題についてであります。 　この問題は社会問題としても大きな位置づけもされており、環境問題の視点からもさらに努力をしていかなければならない問題であります。京都議定書に約束をした１９９０年度比６％の温暖化ガスの削減、世界的にも温暖化による海水面の上昇が明らかになったり、異常気象の原因は温暖化であり、排出ガスであり、このごみ問題へと連鎖しているのであります。本市におきましても、今後ごみの減量化を進めていくことは喫緊の課題と考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 　２点目は、減量化対策の１つとして清掃事務組合においても、お隣の阪南市におきましても、有料化に向けての準備状況が先ほどの質疑でも明らかにされております。本市も避けて通ることのできない検討課題になるのではないかと思うものでありますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。 　次に、３点目は、ただいまも市民の方々の努力によって資源化ごみの分別を行っておりますが、このことは今の時代ニーズでもありますが、今後、ごみの減量に御協力をいただいた分に対して、またなし得た努力と結果に対して一定の還元制度を設けて、さらなるごみの減量と環境対策の成果を共有していくシステムづくりをしていかねばと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めるものであります。 　大綱４点目は、アスベストの問題であります。 　昨年より大きな社会問題となり、救済のための法律も施行されているところでありますが、この問題は全国的な問題となり注目されております。そして、過日、５月２６日には、元工場従業員や周辺住民の遺族の方々８人による全国初めてとなる国家賠償請求の集団提訴がなされました。 　このことは新聞やテレビでも大きく報道され、その上、この泉南市を、また阪南市域を舞台にした国家賠償訴訟であるだけに、本市としてもかかわりが大きいと思うわけであります。昨年は市長より担当する大臣や大阪府知事に対して、地域指定による救済の申し入れをされてもいますが、この新しい展開に対しどのような認識を持たれているのかについて示していただきたいと思います。 　２点目は、市としても府としても、健康診断や受診への啓発もされ今日に至っていますが、本市におけるアスベストが原因と思われる検診結果の最新の状況等について示していただきたいと思います。 　３点目は、今後アスベストの原因で発症すると予測されている中皮腫や肺がんの潜伏期間は、３０年とも５０年とも言われる中で、この泉南地域における被害者対策は一定国が行うものと理解をいたしますが、新法では、救済のための負担は、地元の一般企業や自治体にまで波及するやに理解をいたしておりますが、市としての被害者救済策に独自の対応なりを考えておられるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。 　質問は以上であります。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 211 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 212 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、アスベスト問題について、国家賠償請求に対する認識ということについて御答弁を申し上げます。 　昨年アスベスト問題が惹起してから、本市においてもさまざまな対策を行ってまいりました。まず、平成１７年７月２５日に、助役を委員長とし泉南市アスベスト問題連絡会を設置し、協議調整を行ってまいりました。 　その後、当該問題への全庁的な取り組みを推進するため、私を委員長とする泉南市アスベスト問題対策委員会に組織を改め、総合的な対応方針について協議を行うほか、国や府への要望、さらには関係する大臣に対し要望を行ってきたところでございます。 　また、アスベスト関連事業所の調査、一般大気環境としてのアスベスト濃度測定調査の実施、健康相談・診断の実施やアスベスト新法施行後については、その相談にも対応をしてまいりました。 　そのような中、去る５月２６日に、泉南地域にお住まいの元工場従業員やその家族、周辺住民の遺族の方々が国に対し、必要な対策や法整備のおくれによる健康被害を受けたとして、大阪地方裁判所に国家賠償請求訴訟を提起したことは、新聞報道等で承知しておりますが、市といたしましては、この国家賠償請求訴訟の司法の場における審理状況を見据えて注視をしてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、今後とも、泉南市アスベスト問題対策委員会において定期的な調査を行うほか、一般大気環境としてのアスベスト濃度測定調査、健康相談・診断、アスベスト新法の相談等を行ってまいりたいと考えております。また、必要に応じ、国あるいは府等へも引き続いて要望活動を行ってまいりたいと考えております。 213 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 214 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱１点目、教育問題について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、教育問題審議会の答申について御答弁いたします。 　教育委員会といたしましては、これからの泉南市の教育のあり方について、就学前教育、学校教育、地域・家庭教育の３つの分野において教育問題審議会で審議をお願いし、中学校区を単位とした教育コミュニティづくり、０歳から１８歳を見通した教育コミュニティづくり、子供の最善の利益などの理念のもとに、泉南市のこれからの教育に必要な事柄を３部会からそれぞれ答申として示していただいたと評価をいたしております。 　しかし、学校教育部会において、学校規模適正化の審議にかかわって部落差別事象が生起し、本来子供たちの人権が保障されるべき審議会において、こうした事象が生起したことはまことに残念であり、痛恨のきわみであります。 　いただいた答申の具体化に向け、限られた財政状況のもとで、教育改革プランの策定に取り組むことで施策展開を図るとともに、従来の人権啓発、教育のあり方について再点検を行い、より効果的な啓発、研修を実施するための内容や手法の改善を図り、地域社会における差別意識の解消に努めてまいりたいと考えております。 　新たな審議会での審議に当たり、部落差別などの差別や偏見が校区再編の方策の選択に影響を及ぼしてはならないことを前提に、いかなる差別も許さない、二度と部落差別は起こさないという強い信念のもとに、審議会の運営が行われるものと考えております。 　また、校区再編に当たり住民のさまざまな思いもあり、審議会では対象地域住民との十分な協議と調整により、住民理解につなげていきたいと考えております。 　続きまして、新教育問題審議会委員の選考状況について、そして審議スケジュール等につきまして御答弁をいたします。 　審議会の構成につきましては、過日の総務文教委員会でも御説明をさせていただいておりますけれども、市議会より２名、区長協議会より３名、校園長会より幼・小・中各１名、ＰＴＡ協議会より幼・小・中各１名、青少年指導員協議会より１名、市民公募２名、学識経験者２名、行政から助役、財務部長となっております。 　関係する地域からも審議委員が選出されるだけでなく、広く市民の意見が反映されるよう関係団体等で選考いただいていると考えております。 　審議スケジュールにつきましては、７月中旬に第１回の審議会の立ち上げを行いまして、平均して１カ月半に１回程度のスケジュールになるかと考えております。 　なお、答申をいただく時期につきましては、まず新しい審議会での審議の経過を見守るとともに、住民の理解を得ながら慎重に審議を行っていただくことを最優先にと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 215 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 216 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から、２点目の行財政改革についてのうち、１番目の１７年度決算と今後の財政運営について御答弁さしていただきます。 　平成１７年度の決算は、平成１６年度決算に引き続き２年連続で実質収支が黒字となる見込みであります。現時点の普通会計の速報でありますが、歳入決算額は２０３億５００万円、歳出決算額は２０１億6,９００万円で、実質収支は前年度までの累積黒字5,１００万円を加え約１億3,０００万円となる見込みであります。また、単年度収支は基金からの繰り替え運用を実施せず7,９００万円の黒字となる予定であります。 　なお、詳しい分析は終えておりませんが、平成１６年度普通会計決算と比較して、歳入面では、市税が平成９年度以来、８年ぶりに６億円の増収となっております。譲与税や交付金についても7,０００万円の増加であり、その他では、臨時的な収入でありますが、市町村職員互助会精算金の１億円、環境創造センター出資清算金8,０００万円などが増加となっております。 　反対に、市税の増収、三位一体の改革などの影響により、普通交付税が２億1,０００万円、臨時財政対策債が２億2,０００万円の減額となっております。 　歳出面では、退職金を除く人件費が前年度に引き続き職員数の減少を反映したほか、繰出金が5,０００万円や前年度繰上充用金が３億2,０００万円の大幅な減額となっております。しかしながら、市の借金である地方債の残高は、依然として高負担で推移している反面、貯金である積立金残高は低水準となっております。 　このような現状を踏まえた平成１８年度の財政運営につきましては、引き続き財政構造の硬直化が改善されるよう、財政健全化計画や第３次行財政改革実施計画を実行していきたいと考えております。 　また、今後の財政運営につきましても、地方が置かれている財政状況は、定年退職者の大幅な増加傾向、国が模索している新交付税の導入及び今後予測される行政需要の増加などを考慮すれば、かなり厳しいものであると考えており、先般お示ししました集中改革プランを柱に、さらなる取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 217 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 218 ◯理事（清水秀都君）　それでは、私の方から、行財政改革のうち、集中改革プランの位置づけ、それと民営化の進捗状況、これについて御答弁さしていただきます。 　本市では、平成１６年度に第３次行財政改革大綱を策定いたしまして、財政の健全化はもとより、行財政運営システムの改革、あるいは職員定数、人事の適正化、能力開発の推進、市民との協働など改革の大きな柱として、平成１８年度までの３カ年を実施期間といたします９９プランに基づいてこれまで取り組みを進めてきたというところでございます。 　このような中、厳しい地方財政あるいは地域経済の状況を背景といたしまして、平成１７年の３月、総務省において地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新行革指針と呼ばれるものですが、これが示されまして、平成１７年度を起点としておおむね平成２１年度までの５カ年の具体の取り組みを明示した泉南市行財政集中改革プランを策定するということとされました。 　本年３月にお示しをいたしました泉南市行財政集中改革プランにつきましては、この新行革指針の趣旨を踏まえまして、職員数の削減目標でありますとか指定管理者制度の導入を大きな柱として、９９プランの項目も踏襲した上で、平成２１年度までの新たな改革推進計画として取りまとめをしたものでございます。 　今後は、この集中改革プランに基づきまして、全庁を挙げた取り組みを進めるとともに、先ほど財政部長が申し上げましたような地方交付税制度の改革や新たな課題を追加するなど、毎年度見直しを行いながら、着実に行財政改革を進めてまいりたいというふうに考えております。 　２点目の民営化の進捗状況ということでございますが、これまでも学校のプールでありますとか市営プールの管理業務、あるいはし尿処理場の運転管理業務、小・中学校の用務員の業務など施設の維持管理業務、あるいは提携的な業務を中心に民間委託を行ってきたところでございます。 　現在、市が実施している業務につきましては、まず官と民との役割分担に照らしまして、市が本当に実施する必要があるのかどうか、これをまず検証し、その上で引き続き市として実施する必要がある業務については、市が直接実施をする必要があるのかどうか、行政サービスの水準が維持できるのかどうか、あるいはコストの縮減が見込めるのかどうか、こういった点を総合的に判断して、できる限り今後とも民間委託を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、集中改革プランでは、指定管理者制度につきまして、平成２０年度までの導入を検討する施設を数多く掲載いたしております。これらの施設につきましては、現在行っております課題整理、これの作業が終了したものから順次施設の設置条例を改正いたしまして、速やかに指定管理者制度の導入を図ってまいりたいというふうに考えております。 219 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 220 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、ごみ問題について３点御質問いただいておりますので、あわせて御答弁さしていただきます。 　現在、生ごみ処理機の購入に際しての補助制度を初め、新聞、雑誌、段ボール、古布、古着やアルミニウム缶等の有価物集団回収報奨金の制度も一定の成果が上がっておりまして、さらにごみの減量化及びリサイクルの意識を高めるために、本年度中には、先ほども申し上げましたように、紙ごみについて月２回程度の収集を追加する予定で検討に入っております。 　また、有料化につきましては、ごみの減量化を進める上で有効な手段の１つと考えられ、現在検討作業中ですが、不法投棄やごみ袋及びシールの販売方法や手数料の問題、また清掃工場への持ち込みの問題等さまざまな課題が発生しております。 　いずれにせよ、市民の皆様の御理解、御協力が不可欠な事業と考えておりますので、時期がまいりましたら皆様方にもお示しをさしていただきまして、所管の委員会等、議会等でも御意見等を賜り、御協議をお願いしたいと思っております。 　以上でございます。 221 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 222 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱４点目の石綿問題のうち、本市における最新の被害状況、そして市としての石綿被害者救済策について御答弁さしていただきます。 　昨年度、本市が大阪府の協力を得まして実施いたしました緊急肺がん検診では、２回の実施を行いました。その結果、１１９名の方が受診され、アスベストによる健康被害が疑われた方が６名でございました。病名としては胸膜肥厚──石綿肺いわゆるじん肺、そして肺繊維症でありました。また、大阪府の死亡統計によりますと、平成１２年から１６年の５年間で中皮腫による死亡者は、泉南市で７名というデータが報告されております。 　市の被害者救済策につきましては、本年度、国が実施を予定しております疫学調査や本市の肺がん検診等を通じまして実態を把握する中で、健康不安解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　なお、本年度におきましては、アスベストに対する健康不安解消のため、昨年度に引き続き肺がん検診を実施すべく予算化をさせていただいたところであります。なお、本年度におきましては、８月ごろに肺がん検診を実施する予定を行っております。 　また、国の委託事業といたしまして、本年度に実施される疫学調査でありますが、大阪府内全域を対象に、平成１５年から１７年の３年間に悪性中皮腫による死亡者の調査を行い、石綿暴露の可能性、経緯、暴露期間、潜伏期間を把握することにより、石綿暴露と疾病の関連性を明らかにするための石綿暴露による健康影響調査が予定されております。 　さらに、泉南地域、岸和田市以南を対象に、石綿暴露による環境影響リスクに係る評価事業といたしまして、１５年以上泉南地域に居住している４０歳以上の方で、石綿関連工場に勤務していた、または工場近くに住んでいた方を対象に、今後３年から５年間、胸部レントゲン検診、ＣＴ検診が実施されることとなっております。 　今後とも、市民の不安解消を図るべく、健康相談の実施、情報の提供、さらには検診等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 223 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 224 ◯８番（井原正太郎君）　一通り答弁いただきましてありがとうございました。ただ、ごみ問題の中で、市民協力に対する対応、この辺が抜けておったなというふうに思いますので、ちょっと私が聞き漏らしたかもわかりませんが、後ほどまた改めてお聞きをしたいと思います。 　順番に再質問をさせていただきます。教育問題であります。今、教育長も、教育問題審議会に関する答申に関しては、あってはならぬ差別事案に苦慮しておるというふうな表現がありましたし、再発をしないような今後の市の対応が求められるという話がありました。もちろんのことだと思います。 　それとあわせて、７月中旬ですか、審議会を第１回目に行いたいというふうな答弁もありました。私は、今回の審議会は７月スタートをするというふうなこととあわせて、さきの総務文教常任委員会で、あらかじめスケジュールにおいて教育長がかねてから表明しておったイメージとは若干違いますよという修正がなされておりますが、もう一歩具体的な方向性があれば示していただきたいなと思います。 　それから、今回の審議会のメンバーについては、さきの質問者との質疑の中にもあったんですが、やはり白紙撤回であったり、住民さんの声をしっかり聞くというふうなことであったり、そんなこともありまして、非常にそれぞれの教訓を生かしたものにせないかんと、こういうふうなものがあったと思うんですね。 　そういった意味では、例えばＰＴＡの会長さんが審議会に出られたときに、市の例えば中学校なら中学校、小学校なら小学校のＰＴＡの代表としての審議会委員の位置づけであるとするならば、彼らが双方向で意見調整をしなければ、ＰＴＡの代表の会長さんが行かれて、いわゆる我見で発言をされて方向性を示すということは非常に危険がありますから、そこら辺の教育委員会としての考え方、僕から言わしてもらえれば、審議会前には必ず市のＰＴＡの調整会議なりをもって出てくるというのが妥当かなというふうにも思ったりしますが、その点についての見解を示していただきたいなと思います。 　それから、答申が出る前でしたか、私も樽井在住ですからなんですけども、樽井の区民からいわゆる決議文と称して市長並びに教育委員会に一定の申し入れがありました。このような申し入れは、もちろん審議会の中で消化をされるもんであると理解しておりますが、一応教育長としてはその決議文等に関してどのような理解を示しておるのか、こういう点も見解を示していただきたいと思います。 　それから、私もいっとき審議会の委員として席を汚させてもうたわけでありますけれども、最終の３月３０日、答申が出る前において、やはりちょっと注意せないかん項目、事案があったなと、このように私は理解をしております。 　それは「広報せんなん」との絡みでありますが、もちろん教育委員会、あるいは審議会から出たんでしょうかね。３月３０日には一定の答申をいただくことになっておるというんじゃない、いただきましたということで、「広報せんなん」には３月の中旬かそれ以前に原稿が届いておるようでありました。 　その時点、私どもは今回の審議会が一体どのような形で落ちつくのか、あるいは方向性が示されるのかと非常に心配をしておる中、既に「広報せんなん」では、３月の中旬において答申をいただいたという説明と、さらに白紙撤回と言いながら次の新しい審議会メンバーの募集をされとる記事が発行されまして、３月末には、審議会の最終答申の日までには各区にそのものが配られておるなと、このような実態を目にしました。そういった意味でも、教育長にあられては、一定の考え方なり、あるいは説明があるのかなというふうに感じております。 　たくさん再質問いたしましたが、一定ここで切って答弁を聞きたいと思います。 225 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 226 ◯教育長（梶本邦光君）　何点かにわたりまして再質をいただきました。順次答弁をさしていただきたいと思います。 　まず、今回の新しい審議会の答申に至るまでのスケジュールをもっと具体的にということかなというふうに思います。過日の総務文教委員会におきまして、私、以前に申し上げておりました新しい教育問題審議会につきましては、１８年度のできるだけ早い段階で立ち上げて、９月ぐらいには答申をいただいて、あと周知期間を持って１９年度実施というようなことを説明しておりましたけれども、ずっといろいろと経過を踏まえて考えてみましたところ、こういった立ち上げにつきましても相当慎重に考えないといけないというようなこともございまして、立ち上げ自体も当初私が考えていたよりも非常に遅いペースで進んでるということでございましたし、９月答申ということについては非常に無理があるということでございまして、９月答申をいただくということにつきましては、総務文教委員会で撤回をさしていただいたというふうに思っております。 　新しい教育問題審議会のスケジュールにつきましては、先ほど１カ月半に１回ぐらいの、あるいは２カ月に１回ぐらいの審議のスケジュールになるんではないかなというようなことで御説明をさしていただきましたけれども、今回は委員の出身母体と出身の組織と審議会との間で十分意見の交換といいますか、キャッチボール、フィードバックをさしていただきたいというふうに思っております。 　ですので、審議会から次の審議会へ行くまで十分時間をとって、その団体としての意見の集約をお願いしたい。その意見の集約をもって審議会に臨んでいただきたい。審議会で議論をして、また出身の母体に返していただくと、そういうやりとりを丁寧にやっていきたい、そのためにかなり時間がかかるかなというふうに思っております。 　それから、メンバーにつきましても、地域、保護者の方々の思いや願いやさまざまなことを十分集約できるような委員構成にさしていただいたと。十分前回の教訓をもとに委員構成を考えさしていただきました。内容につきましては、先ほど説明をさしていただいたとおりでございます。 　それから、樽井区の方から決議文が上がりました。その前には嘆願書等々上がっております。そのほかの区からも要望書等が上がっております。そういったことにつきましては、逐一審議会で報告をして、審議会の中でいろいろ処理をしていただいてるということでございます。 　それから、先ほど一番最後の３月３０日に最終の審議会がございまして答申をいただいたということで、その前に広報においても新しい審議会のあれが出ていたのはおかしいんではないかというようなことでございますけど、それはちょっと私も詳しい、時間的な差というんですか、そういったものがあろうかと思いまして、そこら辺の内容につきましては、時間的なずれとかいうのがあったかと思いますので、もう一度精査をしてお答えをさしていただきたいというふうに思っております。 227 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 228 ◯８番（井原正太郎君）　審議会委員の立場は、前回と違って、前回の轍を踏むことなく、いわゆるしっかりした審議会委員としての使命、責任を果たす意味で、その出身であるグループあるいは組織の声をしっかり聞くということで、教育長も一定の時間をとって、答申も一定時間がかかるであろうという話をいただいたんですが、私はＰＴＡの会長さんの立場からすると、これは審議会の質疑の中で一定の方向性を決めていったらいいんかなとは思うんですが、１人でなかなか仕掛けは難しいであろうと。 　したがって、教育委員会なり審議会の方で──これは審議会のことを今から私が言うのはおかしいんでしょうけども、一定のやっぱり整理をしてあげることが非常にスムーズにいくんじゃないかと。こういった意味では、教育長、改めてそこら辺に尽力をいただきたい。 　それから、決議あるいは要望に関しては、審議会の中で吟味をしていただくということでよくわかりました。 　あと、「広報せんなん」との絡みでありますけれども、これは私がなぜこの問題を取り上げたかといいますと、答申は果たしてどのような形になるのか、あるいは賛否が分かれておるなというふうな理解をしておる中で、非常に注目する中で、実を言うと「広報せんなん」のゲラが早い３月の中旬から私は教育委員会から発せられとるというふうに思うんですが、答申をいただいたと。 　そして、当時白紙撤回もわかっておることでありましたから、その中で、審議会委員が在任する中で新しい審議会委員を募集しとるということは非常に違和感を感じましたから、一度確認をさせていただいたと。これは教育長が今後精査をしたいと申しておりますので、それで了としたいと思います。 　次に移らしていただきますが、１点だけ教育長には、ただいま申しましたように、審議会委員の立場を考えたら一定の尽力をお願いしたいという点に関して、どのようなアプローチを──今すぐ答えというのは難しいかわかりませんが、あればひとつ示していただきたいと思います。 229 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 230 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほどから答弁をさしていただいておりますように、出身母体のさまざまな意見や要望を集約して審議会に臨んでいくということを基本的なスタンスとしていきたいと思いますけれども、それについては、できるだけ効率的に、能率的にそういったことが図れますように、先ほど議員が御指摘のように、審議会の前にそういった会合を持つとか、あるいは何らかの下部組織といいますか、ワーキンググループであるとか、あるいはプロジェクトチームであるとか、教育委員会事務局も加わるかどうか、それは今後の審議会のさまざまな指示もあろうかと思いますけれども、そういった能率的に運営できるような組織について、改めて考えてみたいというふうに思っております。 231 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 232 ◯８番（井原正太郎君）　順番が若干ずれますが、ごみ問題について質問をさせていただきたいと思います。 　さきの議員の質疑の中にもごみ問題が提起されまして質疑が行われました。特に、ごみの有料化に対してメリット、デメリットがありますねというふうなことで、どういうふうなことの想定をしておるんかというふうな質疑もありましたんで、ちょっと重ならんようにできるだけ質問をしたいと思います。 　ごみに関しては非常にたくさんの費用がかかっておるなというふうに感じました。１８年度の泉南清掃組合の予算を見ても１１億円余りがあります。その中で泉南市の負担が５億2,０００万、均等割で9,９９６万1,０００円であり、人口割で４億2,０２３万8,０００円で、合計５億2,０００万余であります。 　これらをごみ処理量と人口で割ると、月に１人大体３８８キロになるなというふうな計算をしてみました。また、トン当たりの処理費は、１トン当たり１万5,４５５円の費用を要しておるなと。収集運搬、諸経費を算入すると２万2,５７７円の費用となります。 　これらの費用というのは、他市と比較しても決して高くはないんですけども、先ほど壇上で述べましたように、１つは温暖化の問題、この原因にごみの焼却がもちろんあるわけでありまして、過日も私ども視察をさせていただきました。榛原の方へ行ってきたわけでありますけども、ここではやはりごみ処理に関しては相当熱意と、環境問題に関してはかなり環境教育に力を入れておるなというふうなことで感動しました。 　施設が新しいこともあって、私どもが行った時期は非常に管理のいい状態であったんかもわかりませんが、ごみのにおい１つしない、あるいはその中が、ちょっと飛躍的かわからんけども、ホテルのロビーのような、そのような環境のもとでひとつごみ処理がされておったと、非常に感動したわけでありますけども。 　私ども、この泉南市におきましても２市で事務組合を運営してるわけでありまして、過日の清掃事務組合の議会におきましても、従量制で行こうやというふうな提案もあったりして、泉南市はこのごみ処理のコストダウンのために市長は民営化をかなり優先化をしておるなというふうな認識をしておりますけども、先ほども質疑でありましたが、既に昨年の１２月に有料化に関する条例が阪南市で可決をしておると、この兼ね合い。 　先ほど和気議員も確認されておりましたけども、泉南がほっとった場合どうなるのかと。これは２市の事務組合で共同でやりますわけでありますから、泉南市は今言いましたように、ごみのコストダウンを図るために民営化に力を入れたい、ごみ有料化はちょっと時間を待って検討したいと言うた場合、この一定の期間内に条例を可決しなければ、阪南市も流れるんかなというふうな理解をしておるんですが、この点をひとつ答えていただきたい。 　もう１点は、特に有料化に関しては、最近、泉佐野市が非常に世間から注目を浴びとるなと。この４月１日から泉佐野は有料化を施行したわけでありますけども、その他のプラスチックと生ごみが一緒に回収されて燃やされとるというふうなことがかなり刺激的にテレビで映ったりして、その後、泉佐野では住民投票条例、ここまで今市民が問題提起をして、署名を集めて、その選管によるとほぼその数は確認されたというふうになっております。 　そういった意味で、私どもが有料化をするということに関しては阪南市との兼ね合い、先ほど言うた点に関してもちょっと整理をして御答弁をいただきたいと思います。 　それから、先ほど壇上では、いずれにしても市民にしっかり協力をしてもらわなならんということでは、例えば資源化ごみで缶、瓶を集める日があります。この日に、先ほども若干触れられておりましたけども、いわゆる再資源化できる紙類をここで回収してはどうかという案がかねがねやはり上がっとると思うんですね。そういった意味では、もうそろそろ具体化していただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど触れた中で、市民からそういったとにかく協力を得た分を泉南市の場合は還元するんだというふうな方向づけを示さないと、やはり泉佐野のように、市民の協力も得られないわ、新しい住民投票条例等で混乱をするなというふうに思うんですが、具体に市民の方が協力してごみが減ったからいうて、いわゆる処理コストが下がるかいうたら下がらないと思うんですね。 　だから、すぐに職員の数を減らされない、パッカー車も減らされない、経費も減らされない中で、ごみが1,０００トンから９００トンになったからいうて、すぐそれがコストダウンに結びつくかいうたら結びつかないと思うんですね。 　だからこそできることは、第３の方法として、私は、独居老人が最近ふえてる、あるいは障害者で独居老人であられるとかいうふうな場合に、清掃収集業務の中で、一定の明示をした上で、そのごみ出しにまで応援していくサービス等に展開すると、非常に困っておられる方がごみを減らす、そこで余った時間と労力をそういった意味で市民に還元していくというふうな方向はどうだろうかと、こういうふうなことも提案をさせていただくわけでありますが、いかがでしょうか。 　だらだらと質問をいたしましたが、御答弁の方をお願いしたいと思います。 233 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 234 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ただいま再質問いただきました。その前に、市民の皆さんの御協力ということでちょっと御答弁が行き違いになっておりましたので、もう一度答弁さしていただきます。 　市民の皆さんに御協力いただくというのは、ごみというのは皆さん御存じのように、生活の本当の根幹というんですか、そういう状況のものでございますので、行政がいきなり一方的にいろんなことを申し上げたって、市民の皆さんに御理解、御協力を賜らないと解決できる問題じゃございません。 　そのために、私ども清掃課の職員、それから環境課の職員も、いわゆる伝市メールやらいろんな公民館の講座等でも啓発活動、それからお願い等に上がっておりまして、いわゆる日常のＰＲに努めております。実際に統計的には、泉南市のごみの発生量は、全国平均からいきましても、たしか全国平均が1,１００グラムだったと思うんです、１人１日に出す量が。1,１００グラムが私どもの方では今７００グラムになっております。 　今、先生の方でも還元方法とかいろいろ言われてますが、私どもの方では、生ごみの補助制度、生ごみの処理機ですね。それから、有価物の集団回収、これも最近では人口６万5,０００としましても、お１人１日に約５５グラム回収していただいてるという状況も数値に出ております。ですから、皆さん方は我々ごみ行政についてかなり御協力いただいてることと我々も理解しております。 　なおかつ、この４月からいわゆる資源ごみの収集袋、これを配布さしていただいております。これはなぜかと申し上げますと、いっとき収集ごみに生ごみが出たり、我々自身も本来そういう袋で生ごみを出されると収集をシールを張ってとらなかったんですが、やはり日にちがたてば苦情も来ますし、やはりとらんといけないという状況も出ました。 　善良な方々はすべてそれをきちっと収集袋に出してくれてますし、いわゆる有価資源のそういう分別収集というのも周知徹底さしていただいたと思いまして、今回も配布さしていただいております。 　それと、泉佐野さん、それから田尻町の状況も我々も承知しておりますし、新聞、それからテレビでのかなり厳しい批判も我々承知しております。そういう状況でも市民の皆さんにやはり御理解、我々のこれから進もうとしている道の御理解を賜ることが非常に大事だと思っております。 　それと、先ほど御提案いただいておりました還元の意味で福祉的な収集はどうかということで、北摂の方で１市か２市そういう状況の収集をなさってることも我々承知いたしておりますし、これも我々担当課の方で、その手法、それからいわゆる福祉収集的なことになりますと、何をもって線引きするかという非常に難しい問題がございます。 　ですから、そういうところはまた介護の世界、専門の健康福祉部さんともいろいろ御相談もかけさしていただいて、御家庭をどういう形で決定するか、認定するかというのも、今後また検討、協議もしていきたいと思っております。 　先ほど申し上げましたように、何分にもごみの問題はよく言われてますいわゆる３Ｒ──リデュース、リユース、リサイクル。ごみをどういう位置づけで市民の皆さんに認識していただくかがまず大きな問題だと思っておりますので、その辺からやはり今後検討してまいりたいと思っております。 　どうぞよろしくお願いします。 235 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 236 ◯８番（井原正太郎君）　ちょっと質問の仕方が悪かったんで再度答弁をお願いしたいんですが、今ごみの有料化で阪南市が昨年１２月、これが条例化の議決をしとると。いわゆる泉南市との関係性をどのように理解したらいいのかという点が１点。 　それから、缶、瓶等の有価物の回収の日に新聞紙等古紙を回収するというふうなことで、かなりまたごみも減らされるんじゃないか。集団回収はもちろんとして、そのような提案もさせてもうたわけですが、２点にわたって答弁をお願いします。 237 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 238 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　申しわけございません、答弁漏れがございまして。 　まず、阪南市さんは、先ほど申し上げましたように、昨年の１２月に条例を制定されておられます。阪南市と私どもの泉南市との動向でございますが、これは泉佐野でも、御案内だとは思うんですが、一部事務組合で佐野さんと田尻さんがやられてますが、佐野さんがことし７月から先行なさって有料化を実施されたいうことを聞き及んでおります。 　実際にごみの収集の有料化ということになりますと、一部事務組合にその経費が行くわけじゃございません。間接的には行きますけど、阪南市の財政、それと私どもの財政は別個のもんでございます。 　私どももやはりお隣さん、一部事務組合で処理はしておりますけど、私どもは私どもの市民の皆さんの御理解をまず得られるような状況をつくりたい。いわゆる足固め、地固めをやっぱりしてまいりたいと思っておりますので、先ほども言いましたように、素案ができましたら皆さん方ともいろんな御協議、アドバイスもいただいて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、紙の回収ですが、先ほどちらっと申し上げましたが、今検討さしていただいております。やはり紙も非常に大切な資源です。燃やせば、議員先ほど質問ありましたように、最終的には地球の温暖化のＣＯ2 の発生源になります。 　ですから、可能なものはできる限り３Ｒを徹底して、いわゆる資源化にするということが大切だと思っておりますので、その回収方法、また回収等も検討して、早い時期、できましたら今年度中にでも何とか実施に向けて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 239 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 240 ◯８番（井原正太郎君）　阪南市との兼ね合いはもう１つ私は今理解しにくかったんですが、やはり泉南市の決断なり方向性というのは、非常に大きく左右するものであるというふうに理解をしておりますが、いずれにしてもごみは減らしていかないかん。 　私の若干調べたとこでは、ごみ有料化によってどこの自治体、どこの事務組合においても大体２０％から３０％は減ると。ただし、悲しいかな、それが即コストダウンに結びつかないんだと。しかし、大きな目でいくと、環境に優しいというふうな面では、大きな目に見えないメリットがあるやろうという意味で、これは間断なくやっぱり努力を重ねていかないかんのかなというふうなことでお願いをしておきたいと思います。 　時間がなくなりました。１件だけ、石綿問題では大変努力をしていただいております。１点だけ確認をしたいと思います。なかなか国での労災の数あるいは中皮腫、肺がんの数というのはがっと上がってきております。大阪府でも上がってきております。 　ところが、悲しいかな、泉南市で何人やというのはわからないんだと。この前も話ししてたんですが、これはいっこも僕はプライバシーにかかわるもんじゃないと思うんですけども、そういうものが出ないというこの厳しい状況があるようでありますけども、それを前提に、この前、５月８日の毎日新聞では、石綿のいわゆる労災認定がされたという芦屋市の例が挙げられておりました。労災認定がされると、芦屋市の場合ですけども、1,１４８万円を国保に還元していただいたと、このような記事が載っておりました。 　したがって、府で労災認定が何ぼある中で泉南市はどうやというふうなことは、これはきっと注目もせなあかんやろうし、整理もせないかんだろうと。そのことが労災の方からうちの国保会計に還元されるんだと、芦屋で1,１４８万円やったと。だから、どこの市町村もこれは注目しとるという記事がありました。一言見解をいただきたいと思います。 241 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 242 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、今井原議員言われましたように、芦屋市におきまして労災申請を行ったと。そういう中で認定されて、本来労災で医療費を支払わなければならないのが国保会計の中から支払いしておったと、そういう形で国保会計の方に還元されたということでございます。 　ただ、労災認定につきましては、私どもも岸田和の労働基準監督署において、市の認定数等についての一応泉南市においてどのぐらいの人数という形での問い合わせ等を行っているんですけど、相手さんのあることでなかなか教えていただけないという状況もございます。 　ただ、今後もそういう場合も考えられますので、再度基準局とも十分協議してまいりたいというように考えております。 243 ◯議長（北出寧啓君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程はすべて終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 244 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時５３分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 © Sennan City, All Rights Reserved. === 78_平成18年第２回定例会（第３号）_本文 === # 平成18年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 78 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１０番　大森和夫議員、１１番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 2 ◯２番（原　憂子君）　おはようございます。公明党の原　憂子でございます。色鮮やかなアジサイが梅雨空に映える季節になりました。きょうは梅雨の一休みで晴天の中、質問をさせていただきます。 　日米通算2,５００安打を達成したイチロー選手は私には天才のように見えますが、目に見えぬところでひたすら技術を磨き、きょうを築いたのでしょう。成功の裏には人知れぬ汗のにおいが隠されているはずです。それに対して、５日、インサイダー取引で逮捕された村上容疑者の汗をかかずにもうけた金とまでは言わないですが、ぬれ手でアワの金は身につかない。金は身を粉にして働き稼ぎ出すものであるはずです。ごまかしやペテンはいずれ馬脚をあらわす。心していきたいと思っております。 　市民の代表として市会議員に当選させていただきはや１年と８カ月、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱５点にわたり質問させていただきます。 　大綱第１点目、禁煙問題についてです。 　昨年１０月の広報に禁煙教室として６回、１０月で２回、１１月で３回、１月で１回の勉強会を定員１０名でとってくださっています。この努力に感謝いたします。どんな勉強をし、どれだけの参加者があり、どんな反応があり、どんな結果が出たのか、お聞かせください。 　今回、一市民の方が、私が連続して禁煙問題を取り上げていることを知り、自分が病気になって初めて禁煙問題を考えるようになられたそうです。その後いろんな資料を集められ、私に手渡してくださいました。ほぼ毎日のように切り抜きをされ、きれいに整理をされた資料を見て、私自身また勇気をもらいました。百害あって一利なしのもの、一人一人の力で変えていく以外にないと思っております。 　そこで、学校園の敷地内禁煙の進捗状況をお聞かせください。 　また、庁舎内禁煙になって１年が過ぎましたが、愛煙家の方々への配慮の部分でお聞きしたいと思います。ほったらかしの様相を呈していると思います。来庁される方々の中にも愛煙家の方もいるでしょう。愛煙家の方たちへの今後の考えをお聞かせください。 　大綱２点目、オストメイト対応トイレの整備についてです。 　公明党は、２００４年より強力ながん対策を訴えてきました。ことし５月にがん対策基本法案を国会に提出いたしました。この６月１３日、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送付されました。早期発見、治療法の開発に向け、全力で取り組んでおります。がんは日本人の死亡原因の第１位、３人に１人ががんで亡くなっております。１０年後には２人に１人が亡くなると予想されます。 　そんなとき、樽井第二老人集会場にオストメイト対応トイレを設置という朗報を聞き、大変うれしく思いました。が、実際にはオストメイト対応トイレではありませんでした。ショックは隠せませんでした。今まで質問してきたことに対して、集会場につけていただけたのだと本当にうれしく思ったのでした。本当に残念で仕方ありません。いつ、どこにという思いが募ります。 　また、市民へのサービス充実に向けて障害者の方々のトイレにジェットタオルを設置していただけたらと思います。とても清潔で障害者にとって大変便利であると考えます。設置は可能でしょうか。 　大綱３点目、コミュニティバスの増便についてです。 　庶民の足コミュニティバスは、なくてはならないものになってきています。利用者数の推移はいかがなものでしょうか。長年私どもが主張してまいりました増便を、市長がマニフェストに増便をしますと載せていただいております。こんなうれしいことはありません。増便になるまでの期間に市民のニーズをしっかり把握し、キャッチしていくべきであろうと思います。お考えをお聞かせください。 　大綱４点目、少子化問題についてです。 　結婚、出産をする、しないは本人の意思にゆだねられ、選択肢の１つにすぎない時代になってきています。出生率低下の最大の原因は、晩婚化、非婚化であることが調査研究で明らかにもなってきています。国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口、平成１７年度推計では、合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の数が1.２５という、今や日本の少子化は予想を上回るスピードで進行しています。 　泉南市において以前に聞いておりました平成１４年の結果は1.６１だったと思いますが、現実的には出生率は年々下がってきていたと思います。女性の社会進出に伴う環境整備のおくれ、母親の育児不安、現在、また将来の経済不安等、さまざまな理由のもとに少子化が推移しており、深刻の度を増しております。一方、結婚して子供ができなくて悩んでいる夫婦もあります。 　そこで、少子化対策の１点目といたしまして、不妊治療についてお伺いをいたします。 　結婚して子供のできない期間が２年を越す場合が不妊症と言われ、結婚したカップルの約１割が該当をいたしております。現在３０万人弱がこの不妊治療を受けていると言われております。一般に、今までは女性だけが不妊治療を受けるといったケースが大半でございました。しかし、１０組の不妊カップルのうち、女性に原因があるのが４組、男性側が４組、もう１組が双方に、もう１組は原因がわからないというのが実際の状況であります。 　お医者様いわく、できれば検査の段階から一緒に病院へ出向き、同時に受けると早く有効な治療法を見つけることができるとのことでありました。不妊の原因についてはさまざまであり、個人的にも異なりますが、現在、不妊治療の効果的な方法としまして人工授精、体外受精等が行われております。 　不妊症は、症という名前がついているようにれっきとした病気です。しかし、一般では病気という認識が薄い上、いまだに健康保険が適用されない検査や治療がたくさんございます。夫婦ともに治療を受けると、相当な費用負担となります。 　子供は未来の宝です。適切な検査と治療で妊娠する確率が高くなります。また、治療技術も定着してまいりました。我が公明党の主張により、２００４年度から特定不妊治療費助成事業がスタートして、２年間を限度に年間１０万円を受け取ることができるようになっており、本年度より２年から５年まで延長されていると思います。泉南市として何組の方々が適用されていますか。 　２点目の質問として、父親の育児参加についてです。 　近年、育児不安という言葉を耳にすることが多くなりました。核家族化、夫婦共働きなどの子育ての環境が大きく変化をしています。父親の育児参加があれば、女性にとってはそれだけでもかなりの救いになります。夫が妻の育児に関心を持ち、少し声をかけるだけでも母親の気持ちはずっと楽になるはずです。 　そこで、男性の育児参加のための簡単で実用的な内容の父子健康手帳を新米パパに交付し、父親も育児をするのがごく当たり前という意識の浸透を図っていただいてはいかがなものでしょうか。 　３点目に、次世代育成支援行動計画が２００５年４月に泉南市において策定されました。次代の社会を担う子供たちが楽しく生活し、子育て中の親が安心して、喜びを持って子供を産み育てることができる地域環境づくりを目指しています。子育て支援は泉南市にとっても大事な施策であります。長年私どもの主張してまいりました乳幼児医療費無料化の対象年齢も３歳児未満から４歳児未満へと１歳の拡大を市長もマニフェストに掲げてくださいました。入院費、通院費両方ともオーケーと考えてよろしいでしょうか、お聞かせください。また、所得制限はどうなっていますか。 　大綱５点目、介護・国保税の改定についてです。 　国保運営協議会の答申に関する考えをお聞かせください。そして、どう今後扱われるのかをお答えください。また、いつごろ起動の予定かもお聞かせください。介護保険会計と保険料についても、市民負担は避けられない状況と考えますが、国保会計、介護保険、老人保健会計の今後を考えると、その対策が急がれます。今後、これらの会計の改善をどのように考えておられますか、詳しく示してください。 　以上で質問は終わります。ありがとうございました。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から少子化対策の乳幼児医療の拡充について御答弁を申し上げます。 　現在、本市の乳幼児医療助成につきましては、３歳児未満の入通院と６歳児未満の入院に対しまして、医療機関で支払われます本人負担分への助成をしているところでございます。 　御質問のありましたまず歳児の引き上げにつきましては、私のマニフェストにも年度を区切って掲げさしていただいておりますが、平成１９年度、いわゆる来年度から実施をしたいというふうに考えておりまして、今年度その準備を進めたいと考えております。 　また、所得制限につきましては、大阪府医療制度に基づき児童手当特例給付を準用して実施しておりますが、所得制限を超える方に対しましても市単費にて医療助成を行っているところでございまして、歳児引き上げ時におきましても、従来同様の措置にて医療費助成を考えていきたいと思っております。 　それから、先ほども申し上げましたように、入院の方は既に６歳児未満まで可能、無料といいますか、そういう制度で実施をいたしておりますので、その分はもう問題ないかなというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。 5 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 6 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から禁煙問題についての禁煙教室について、そして大綱２点目のオストメイト対応トイレについて、そして３点目の少子化対策のうち不妊治療対策及び父子健康手帳について、そして４点目の介護・国保税の改定について御答弁させていただきます。 　まず、禁煙問題についての禁煙教室の御質問についてお答えさしていただきます。 　平成１７年度に実施いたしました禁煙教室は、９名の参加がありました。そのうち３名の方が禁煙に成功いたしました。３分の１の方が成功されたということでございます。 　教室の内容といたしましては、たばこと健康に関する医師の講演や呼気に含まれる一酸化炭素濃度の測定を行うことで、自分の体への影響を知ってもらい、参加者が励ましあって無理なく禁煙するために工夫されている講座であるというように考えております。 　また、自分でなかなかやめられない方に対しまして、医療機関で禁煙外来を紹介さしていただくなどしまして、禁煙をサポートし、また健康管理に努めていただくように禁煙教室の開催を行っているところでございます。以上が禁煙教室についてでございます。 　続きまして、オストメイト対応トイレについて御答弁させていただきます。 　大阪府の福祉のまちづくり条例の改正等によりまして、障害者の社会参加促進の観点から、オストメイト対応トイレは大阪府内においても公共施設や交通機関の公衆トイレも少しずつではありますが、順次整備が進められております。本市においても、その必要性は十分認識しているところでございます。 　ただ、本市公共施設におけるオストメイト対応トイレにつきましては、総合福祉センター２階にございます多目的トイレが汚物流しやパウチ洗浄装置、温水対応シャワーが装備されております。議員御指摘の樽井第二老人集会場という御指摘がございました。確かに私も一緒に見学さしていただきました。スペースの問題等で設置が困難であったかなというように考えております。 　また、障害者用のトイレにジェットタオルの設置という御指摘でございますけども、現在あいぴあの１階のトイレにエアタオル──設置の当時はジェットタオルはなかったかなと思います。エアで乾燥できる、乾かせるというエアタオルが設置されております。今後、庁内関係各課とも協議しながら、公共施設での整備については検討してまいりたいというように考えておりますので、御理解願いたいと思います。 　続きまして、少子化対策について、不妊治療対策と父子健康手帳について御答弁さしていただきます。 　まず、不妊治療対策について御答弁いたします。 　国の平成１７年度合計特殊出生率が公表され、１人の女性が１生涯に産む子供の数が1.２５ということで少子化の傾向が顕著にあらわれてきております。 　女性の社会進出やストレス社会の中で、不妊に悩む御夫婦のため特定不妊治療費助成制度や電話相談等があります。 　特定不妊治療費助成制度とは、体外受精等の特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがないと医師に診断された夫婦に対し、指定医療機関で治療した費用のうち、１年度に１０万円を、従来２年間ということでしたけれども、今年度から５年間を限度にする制度であります。この制度は、保険がきかないということの中でかなり高額の医療費がかかるということで、特定不妊治療費助成制度として医療費の一部を助成という形で進めているところでございます。 　窓口は、保健所が窓口になっております。大阪泉佐野保健所で平成１７年度に申請された件数は７８件ということで、市ではこの制度の周知について、保健センターのホームページや広報等を通じて努めているところでございます。 　ただ、議員御質問の泉南市で何件の方がということでございますけども、これについては泉佐野保健所等に問い合わせさしていただいたんですけども、保健所管内の数字のみという形で教えていただいたということで御理解願いたいなと思います。 　続きまして、父子健康手帳でございます。父子健康手帳につきましては、現在本市では交付しておりません。母子健康手帳が交付されている中で、お父さんも妊娠・出産・育児の主役ですと、父親の育児参加について母子健康手帳の中で子育てに取り組んでいただけるように内容の改善も行い、健康手帳の中でお父さんの務めというんですか、その辺をお示しして掲載さしていただいております。母子手帳の交付時には、手帳の内容を御紹介しながら、出産までに御夫婦で目を通していただくよう説明もさしていただいております。 　また、本市ではプレまま・プレぱぱ教室を年２回開催さしていただいて、日曜日に御夫婦で参加できる教室を実施いたしております。 　続きまして、介護・国保税の改定について御答弁さしていただきます。 　まず、国保税の改定について御答弁したいと思います。 　本市国民健康保険財政につきましては、医療費の増加や景気低迷の長期化による保険税の伸び悩みなどにより、平成１４年度から赤字決算が続いているところでございます。このことから単年度収支均衡を目指すとともに、本市においては保険税の所得割分の算定に際し市民税方式を採用しているため、国における税制改正の影響を大きく受け、安定的な国保事業の運営が損なわれることになることから、泉南市国民健康保険運営協議会に対しまして、平成１８年度国民健康保険税の賦課について諮問を行いました。 　本年１月に答申をいただき、平成１８年度、本年４月の施行を目指しまして、条例改正の作業を続けてまいったところでありますが、今回の改正は、賦課方式に関して市民税方式から所得額を課税の基礎とする旧ただし書き方式と呼ばれる方式に変更することとしており、大きく負担が変動する層が予測されることから、周知について十分な時間を設けることが必要であると。また、負担の変動が低所得者などに与える影響も考慮し、激変を緩和する方策を慎重に検討することが必要であるとの判断により、第１回定例会の提案を見送ったところでございます。 　今後につきましては、国民健康保険運営協議会の答申を十分に踏まえまして、保険税負担の急増する加入者に対しまして激変緩和策を検討し、平成１９年４月施行を目指して、条例改正の提案を行ってまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、介護保険でございます。介護保険につきましては平成１８年度、今年度から３年間の第３期の介護保険料について、平成１７年度に策定しました介護保険事業計画が定めますサービス料の見込みに基づきまして、介護保険料の算定を行ったものであり、基準額につきましては4,５９１円と、前年度と比較して約３７％のアップをさせていただいたところでございます。 　介護保険料につきましては、計画期間を通じて財政の均衡を保つものとして算定したものであり、その算定の基礎となる計画は平成２０年度中に見直しを行い、平成２１年度を初年度とする次期計画を策定するものであります。 　介護保険会計の運営に当たりましては、給付の効率化、重点化を図るとともに、超高齢社会を迎えるに当たって、高齢者の方が幾つになっても住みなれた地域で生き生きと活動的に生活できるように、また支援や介護が必要になっても、住みなれた地域で心の触れ合いや支え合いの中で安心して生活できるよう、より適切な運営を図っているところでございます。 　続きまして、御質問の中で老人保健会計の今後という御質問もあったかと思います。老人保健会計について御答弁させていただきます。 　老人保健制度につきましては、高齢者医療制度の創設を柱とする医療制度改革関連法案がさきの国会で成立いたしました。今後、２００８年４月には７５歳以上の全員の方が加入する高齢者医療制度がスタートし、現在の老人保健制度がこの高齢者医療制度と移行されます。 　現行の制度と主な違いは、保険者は現在それぞれ市町村単位で運営されておりますが、改正後は都道府県を単位といたしまして、すべての市町村が参加する広域連合が保険者となり、運営を行っていくこととなります。現在、大阪府を中心に広域連合設置について協議を行っているところでありまして、今後具体化してくるものと考えております。 　以上でございます。 7 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 8 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の禁煙問題のうちで校園内の敷地内禁煙の進捗につきまして御答弁を申し上げます。 　議員より学校園の敷地内禁煙についての御質問をいただきました。できるだけ早い時期に敷地内全面禁煙に踏み出したいと決意を表明してまいりました。早期実現に向け、先般の校園長会においても、平成１８年度のできるだけ早い時期に敷地内全面禁煙が実施できるよう校園内の環境を整えるように指示をしております。 　今後、教職員だけでなく保護者や地域の方々の協力を得まして、敷地内全面禁煙の早期実現を図ってまいりますが、具体的には２学期から踏み切りたいというふうに考えておりまして、準備を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 10 ◯総務部長（楠本　勇君）　禁煙問題のうち庁舎内の喫煙者対策につきましてお答えさしていただきます。 　禁煙対策といたしまして、昨年の４月１日から庁舎内は全面禁煙として、庁舎の出入り口部分に灰皿を設置の上、対応しているところでございますが、これまで雨天時等の問題もございまして、愛煙家の方々への配慮について御指摘をいただきまして、喫煙所の確保につきまして検討を行ってきたところでございます。 　しかしながら、喫煙所の設置につきましては、庁舎内でのスペースの確保や健康増進法に適合するための施設への改善問題、すなわち受動喫煙防止対策等の問題がございます。これらにつきまして検討しなければならない課題もございまして、実施に至っていないのが現状でございます。 　喫煙所の設置につきましては、今後とも引き続き課題解決に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、コミュニティバスについて御答弁さしていただきます。 　さわやかバス、泉南市コミュニティバスについて御答弁申し上げます。 　本コミュニティバスは、平成１４年２月１日より市役所と公共機関を中心として市内の各地域を循環する４コース、１日１６便を設定し運行してまいりました。利用者数につきましては平成１６年度で９万1,０００人、平成１７年度は９万2,０００人で、現在まで延べ３７万5,０００人余りの方々の御利用をいただいている状況でございます。 　続きまして、次期コミュニティバスシステムの状況につきましては、今までの議会等で御説明を申し上げておりますように、現在の運行に係る基本契約が平成１９年１月末で満了すること及び市内には生活路線バスとして樽井－葛畑間のバスがございます。したがって、この生活路線を統合することによりコミュニティバスの台数を３台とする方向で、また新規路線の設定が可能かどうかの検討も進めております。同時に、運行概要や運行事業者等の決定についても企画提案型プロポーザル方式にて公募を行うべく、その準備作業を進めている状況でございます。 　今、御質問ございましたように、いろんな方々のニーズ等々も約５年余りの実績も我々も経験いたしておりますので、皆さん方のニーズ等々はやはり反映させていきたいと思っておりますので、ぜひともまたよろしくお願いいたします。 13 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 14 ◯２番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質させていただきます。 　まず、たばこの方からいきたいと思います。禁煙の問題からいきたいと思いますが、北海道でのポイ捨て防止条例などが１７年８月１日から施行されて、１０月、１１月で１１２人の人が罰則の過料を払わなければいけなくなったというようなことも新聞には載っておりました。 　そういう形とか、本当に今、教育長の学校の敷地内を２学期からという最高の御答弁をいただきまして、こんなうれしいことはございません。ただ、きょう最初に申し上げましたように、愛煙の方々に対する配慮といいましょうか、やっぱり一般市民の方がすごくよく見えるんですよね、市役所の状況を。やっぱり外で吸われてる方に対する影響が多分にあるという思いがありますので、私も今回初めて言ったわけでなく、分煙機があるときにもどんなんかなという思いで一質もさせていただいたことがありますが、おトイレもその人によって４時間も行かないとか、１時間もたなくて行くとかいうのとあるごとくに、決めて喫煙するというのも大変かという思いもあります。それと同じように、やっぱり１室、本当にしっかりした分煙機をもっての対処というものはいかがなものでございましょうか。 　ＪＲの東日本が乗車時間が２時間を超す新幹線で、初めて全車両禁煙にするという提案もされております。本当に愛煙の方に負担を強いるという指摘は、そういう方たちの中にもあるかと思いますが、やっぱり先ほどおっしゃられました受動喫煙の防止を事業所に義務づける健康増進法に基づく措置であると思いますので、今回ＪＲの東海も来年の夏の導入を予定している新型車両も全席禁煙と。かといって喫煙室を設けますと。狭い車両の中でそういうものをつくるということで、やっぱり高気密、高規格の部屋をお願いしたいという思いでおると。また、長時間であったら、車内で販売されている方も本当にそういう形では喫煙される部屋がずっとあるとそこを通っていかなければいけないということで、そういう処置がとられたのではないかというふうに思っております。 　本当に何か部屋をつくるという形に際しましては、費用が要るというふうには思いますが、その旨の回答をちょっといただけたらと思います。一応いただきましたけれども、方向性をもう少し、本当言うたら期間を言ってもらえるのが一番なんでしょうが、それはなかなか難しいとは思いますが、そういう形での検討をもう少し詳しく聞かせてください。 15 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 16 ◯総務部長（楠本　勇君）　愛煙家への配慮ということで、特に分煙という形で喫煙室等を設けてはという特段の御指摘でございますけども、先ほども申し上げましたように、非常にスペースの問題、あるいは換気扇、これらを整備していかなければならないと。 　また、一定の部屋が要りますし、当然費用もかかります。健康増進法にも言われているようにこういった受動喫煙防止対策、このようなことを十分配慮した中で取り組んでいかなければならないということで、もうしばらくこういう課題がございますので、検討さしていただいて、何らかの方策があればということで今後検討していきたいと。 17 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 18 ◯２番（原　憂子君）　答えている方が喫煙されている方なので、いつもコピーをするときに上に上がられている姿を見て、申しわけないと言うたら変な言い方なんですけど、本当にこの禁煙問題に関しましては、禁煙と同時に皆さんが、はいオーケーという形でやめていただけることが一番かとは思いますが、イギリスでもタバコを買うのに労働時間は４０分、日本では９分という形が出ております。また、税金もタバコを買う方があるからこそ税金が入ってくるという形。その税金はある意味では皆さん、私たちがまた何かに使わせていただいているんだなという思いもあります。 　そういう形では、やっぱり愛煙家の方に本当は私自身は一番やめていただきたい。これが一番なんですけども、禁煙のニコチンパッチ自身も保険適用になりまして、費用も安く、そういう形での治療もできるという形も聞いております。大学禁煙問題の中なんかでもプロジェクトをつくって２５校でスタートされているという形があるそうです。ニコチンパッチも３枚は支給されて、少しでも早くやめられるようにという形でされているということも聞いております。 　それから、本当に日本というのは、どういうわけか国とたばこ企業が同じ側に立っている、だから難しいんじゃないかと。海外は国がたばこ企業を訴えることもあるということで、そういう根本的なところもあるのかなというふうには思いますが、表示といいましょうか、外国はたばこを吸うと肺がんになるとたばこの中に書かれてあることもあるという形ですが、日本はたばこは二十歳になってからだよとかみたいな優しい言葉になってるということで、本当に未成年の喫煙は禁止されていますが、そういう面では本当になかなかやめられない。だから、敷地内禁煙を少しでも早く行っていただきたいという思いを募らせておりましたので、今回このような形で、教育長の２学期からという意見を聞かせていただいて、これほどうれしいことはございません。 　ただ、今も申しましたように愛煙家の方たちのため、また受動喫煙のためを考えまして、一日も早い庁舎内での喫煙室を──分煙機もたしかあったと思うんですけども、広報にも３台、どこへ行かれたのかなという思いもあるんですけども、３台どころじゃなかったと思いますが、もう全部ないということも聞いております。ということは、また新たに、もしそういう部屋をつくるとなると、そういう形での費用が要るのかという思いだったので、前々回ぐらいにも質問させていただいたんですが、一日も早いそういう処置をとっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それと次は、オストメイト対応トイレなんですけども、あいぴあ泉南の２階に本当に重度障害者の方々にとってのすばらしいものをつくってはいただいておりますが、オストメイト対応の方にとっては使いづらいものだと思っております。本当に第二老人集会場のあれが本物だったら、位置的にも抜群だったという思いがあるんですが、そういう形での対処は、やっぱり一日も早くとってあげていただきたいなという思いがあります。 　それと、ちょっとにおいがすごく気になりました。お掃除とかはちゃんとしていただいているとは思うんですけれども、特に重度の障害者の方々が使われるということは、用を済ませるのにも時間がかかるというふうに思います。私たちはぱっと行ってぱっと出ることもできますけれども、本当に時間がかかる中で、ちょっとにおいには気になりましたので、その原因を調査していただけたらなというふうに思っております。 　お隣の田尻町とか熊取町を見ますと、ジェットタオル、またエアタオルも設置されておりました。やっぱり市民へのサービスが、あれを見ると充実しているなというふうに思います。 　まずは、健全者じゃなしに障害者の方々のトイレにジェットタオルをやっぱり設置していただけたらと思っております。用を済ませて、私たちでもかばんの中からタオルとかハンカチを取り出すのにやっぱりちょっと時間がかかったりします。そんな折にやっぱり衛生面を考えても最高のものではないかというふうに考えておりますので、もう少し詳しく回答いただけたらと思います。お願いいたします。 19 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、あいぴあの多目的トイレでございますけれども、多目的トイレにつきましては、定期的に清掃等を行っております。私もあいぴあに行ったときは、時々見さしていただいております。そのときによっては、原議員御指摘のこともあるかと。今後、トイレの清掃等も十分注意していきたいというように考えております。 　それと、ジェットタオルということで、現在私ども総合福祉センターにはエアタオルを、１階のトイレなんですけども、設置されております。障害者用の中には設置はしておりません。今後、その辺も含めて設備上いけるのかどうかも含めまして、検討さしていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 21 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 22 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。ちょっと検討をよろしくお願いいたします。 　コミュニティバスについてお伺いいたします。 　市長も、きめ細やかなサービスの充実に努力をするという明言を載せていただきながら、運営方針を出していただいております。こんな本当にうれしいことはない。やっぱり核家族になって、若い子と生活を一緒にされていないということで、ひとり暮らしの方とか、また老夫婦で暮らされている方が多いという中で、その人たちが病院へ行ったりとかお買い物に行ったりという形で、本当に庶民の足になっているなという思いがあります。１９年の２月にはまた１台ふえるということで、ありがたいことだ、画期的なことだと思っております。 　きめ細やかなサービスを提供してくださるという中で、本当に市民のニーズを聞いてくださっているとありましたけれども、新家の方が保健センターに行かれるのに、私もまだ乗ったことがなくて申しわけないんですけども、１回ぐるっと乗らなきゃいけないなというふうに思っているんですが、真っすぐ行けたら近いのにくるっと回って行くという形がありまして、ただその人のためにコースを変えるわけではないとは思いますが、本当に小さな子供さんを乗せて、できるだけ短時間で行きたいところへ行けるという、そういう形での配慮を頭の中に考えていただき、公募でという形に聞いておりますが、その形での契約になりますと、そういう面での配慮はできるものなのでしょうか、そこをお答えください。 23 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 24 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ただいまの御質問なんですが、今２台フル運転しているんですが、やはり限られた台数、それと市域全体に網羅したいというコミュニティバスの特有の性質がございます。ですから、直線で走ってもらえればもっと早く着くのにと。我々もそれが一番理想だと思っておりますが、やはりコミュニティバスの特性上、いろんなところを回って行って目的地に行っていただくというのが特徴でございます。 　ですが、今回もう１台増便を予定さしていただいておりますし、実際に公募方式プロポーザルというのは、我々の希望も述べますし、やはりバス事業者の専門のノウハウもお持ちですので、その辺をうまく適合する事業者等も選択していきたいと思っております。 　ただ、場所が泉南市も広うございますので、やはり何と申し上げましょうか、時間の関係というのはまだ少し厳しい状況になろうかとも思いますが、できる限りの市民の皆さんのニーズを反映してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 25 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 26 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。しっかりと市民の要望を訴えていただき、最高のコースができることを祈っております。 　続きまして、リトルママ教室とかプレぱぱ・プレまま教室という形で先ほども答弁をしていただきまして、日曜日御夫婦で参加できる教室を実施してくださっているとありましたが、どれぐらいの利用者があるのか、教えていただきたいと思います。 　また、その場所というんですか、その中で不妊相談なんかの対応もしていただいているのでしょうか。平成１４年度には大阪府立女性総合センターが開講されておりますが、相談するのにも、たまたま近くで仕事されている方はいいと思いますが、なかなか遠くまで行くということは大変かと思います。 　やっぱり不妊に悩む人々の身体的、また精神的な負担の軽減と支援を目的に専門家による相談窓口をこの泉南市の中に設けていただけたらというふうに思っておりますが、その点どうでしょうか。よろしくお願いします。 27 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 28 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、プレまま・プレぱぱ教室でございますけども、この教室は不妊治療とかそういうものではございません。ただ、新しくパパになられた方、またママになられた方にこれからの子育てについていろいろと講義等を行っていくということでございます。年２回開催さしていただいておりまして、定員は４０名で開催さしていただいて、毎年ほぼ定員に近い参加者があるということでございます。 　以上でございます。 29 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 30 ◯２番（原　憂子君）　石橋部長、泉南市に不妊に悩める人たちの相談所を設けてほしいということを今訴えたんですが、その件を。すみません。 31 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 32 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）確かに今、ドーンセンターでそういう相談という形で行っておると聞いております。ただ、泉南市の場合、するとなったら保健センターかなと思うんですけども、その辺の研修とか、その辺を踏まえていかんことには、なかなかできない問題かというように考えています。 　そういう中で、現在、特定不妊の治療の関係の申請の窓口であります泉佐野保健所とも協議して、保健所の方で対応可能かどうかも含めまして、一回協議していきたいなと。ただ、今すぐに泉南市で相談というんですか、簡単な相談でしたらいけるんですけど、なかなかかなり専門的な分野にまたがってき出したら、かなり……と思いますので、その点、一回泉佐野の保健所とも相談した中で考えていきたいというように思います。 　以上でございます。 33 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 34 ◯２番（原　憂子君）　すみません。よろしくお願いいたします。少しでも近い位置にそういう相談所を設けていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　父子健康手帳なんですけれども、最初にも言わしていただきましたが、父親の一言、一行動で母親である、女である私たちはすごく和まされますし、心休まるということがございますので、今回は父子健康手帳という形で和泉市の方からお借りしてまいりました。大半が母子健康手帳の交付の際に御夫婦で御来庁された場合に、こういうものを夫の御主人に対しても説明を行いながら配付しているようでございます。 　この内容を少し紹介いたしますと、まず目次があるんですが、第１章が妊娠おめでとうございますから始まり、第２章はいよいよ出産というふうに続きまして、第３章、さあ育児の始まりですというような３章から構成されておりまして、赤ちゃんの成長と妻の体の変化とその時々の夫のサポートがずっと記載されているわけです。 　この中には積極的な家事へのかかわり、出産時のマッサージや呼吸法、またミルクやおむつ、おふろ、離乳食に夫の方がしっかりとかかわるというような、また子供との遊び等々、本当に思わずほほ笑んでしまうようなページもずっと続いておりますが、もう子供を産みたくないというお母さんの最大の理由は、やっぱり金銭的なものももちろんあるんですが、精神的な負担が非常に大きいと私も思っております。そういった面では、夫の協力と理解が得られれば、子育ては本当に楽しく、少子化への最大の対策へとつながるんではないかと考えております。 　それほど経費もかかりません。一応和泉市では１００円程度ということでございましたので、ぜひとも早いうちに交付できるよう御配慮をしていただけたらと思いますが、またお考えを聞かせていただきたいと思います。 　それと、泉南市における次世代育成支援対策推進法をしていただきまして、前期、後期に分かれて２００５年４月から２０１０年３月までの５年間となっております。２００９年度に見直しをしていただきますが、１年たった今の状況はどのようなものでしょうか、お聞かせください。 35 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 36 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）まず、父子健康手帳でございますけれども、この近辺では確かに原議員が言われましたように、和泉市で母子健康手帳と同時にお父さんの心構えというんですか、それについて配付させていただいているというように聞いております。 　私どもとしては、先ほども御答弁さしていただきました中で、母子健康手帳の中にお父さんの心構えというんですか、その辺も含めて一定その辺のことも記載させていただいております。ただ、それは従来お母さんについてということでしたけど、父子のお父さんについてもという形で内容の改正もされてきております。 　ただ、きょうこういう形で父子手帳の交付ということで御提案さしていただきました。私ども一度は協議さしていただいて、可能かどうかも含めて一回協議さしていただきたいなと思います。 　それと、次世代育成の関係でございますけども、確かに２００５年の４月に育成対策行動計画を策定いたしました。１年たった現在ということで、それぞれ詳細にわたってくると思います。その中で、今現在私の方でその経過というのは持っておりませんので、申しわけないんですけども、また何らかの機会にお示しさしていただきたいと思います。 　以上でございます。 37 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 38 ◯２番（原　憂子君）　では、よろしくお願いします。せっかくすばらしいものをつくっていただいておりますので、また対応をよろしくお願いしたいと思います。 　東京都北区の方におきまして、入院に限定している小学１年から中学３年までの子供の医療費助成について、来年度から４月まで、通院費まで拡大するという、本当に地域によってこれほどの格差があるのかなという思いがあるのでございまして、本当に財政難、いろんな形で大変な中であるとは思います。 　また、今回も子育て支援策という形で児童手当、乳幼児に加算という形も出てきたかとは思いますが、泉南市におきましてもこういう方向での対応は、即対応していただけるものかどうか、そこだけちょっとお伺いいたしたいと思います。 39 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 40 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　児童手当につきましては、今年度の場合、従来小学３年生の方まで対象に支給させていただいていたのを、今年度から小学６年生までという形で拡充を図ったということでございます。 　そして、その中で今、児童手当の３歳未満の方を対象に、恐らく額の拡充になってくるかなと思います。その辺、国の方で一定の少子化対策の一環という形で協議されているということで、これは決定し次第、当然法律という形になりましたら、当然本市において対応していくと、すぐに支給していくということになろうかと思います。 　以上でございます。 41 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 42 ◯２番（原　憂子君）　すみません。何度も往復さして申しわけございません。 　国保税にまいりたいと思いますが、３月議会では条例改正の議案として上程が見送られましたが、次回は前回決めた答申を生かして条例改正を提出していくのでしょうか。 　また、老年者の控除の廃止もありました。国の税制の改正もありました。加入者の方の負担は、本当に著しく大きくなると思われます。慎重なる検討はしていただいていると思いますが、その点もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 　不納欠損というか、滞納に値する分もすごいということで、徴収率で和泉市の例も審議会の中で挙げられまして、人数的にも和泉市は１１名おる、その中で徴収にのみ頑張っている方が４名もいる。我が泉南は３人で対応しているということも、審議会の内容を見さしていただいて思っております。大変だなという思いがあります。 　また、そういう形の中での保険証の切りかえ時期が１１月がまた目の前に迫ってくると思います。そのときに、どういうふうな対応をされるのかということを詳しく教えていただけたらというふうに思います。 43 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 44 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、国保税の改正でございますけども、先ほども御答弁さしていただきましたように、国保運営協議会の答申をいただきました。その中で１８年度の改正という形で進めておりましたけども、今回、所得割の方式を変更すること、またそれに伴って負担の変動がやはり大きくなるということで、一定期間周知ということで、今回の提案は見送らしていただいたところでございます。そういう中で、１９年度の改正に向けて、この運営協議会の答申を尊重した中で提案していきたいというように考えております。 　ただ、具体にということで、１７年度におきましては、国民健康保険の収納率が従来、現年で８9.８と８９％台だったんですが、１７年度で９０％台に乗ったということで、多少若干なりとも収納率が上がってきております。 　それと、体制につきましてもこの４月に国民健康保険課の方に２名増員されました。ただ、収納部分については１名増員ということで、多少なりとも体制の強化は図られたんではないかなというように考えております。 　今後、１０月に保険証の切りかえという時期を迎えますけども、一定２名が増員されたことによってその辺は対応していけるんじゃないかというように考えております。 　以上でございます。 45 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 46 ◯２番（原　憂子君）　もう時間がありませんので、最後になると思いますが、泉南市では平成１５年に債権差し押さえを１件しているということで聞いております。和泉市の方では、電話の債券が１２件、不動産の差し押さえが５９件と、７１件の差し押さえをされているという形で書いてありますが、本当に私もこういうものはあんまりしたくないというんですか、ですけれども本当にまじめに、病気したときのためにということで、必死で食べる物を少し減らしてでも保険料は払っていきたいという、それは本当だと思います。 　私自身もそうですが、私の周りにも、私自身もそうですが、そういう形でさせていただいている人たちがたくさんいらっしゃるという状況の中で、滞納が少しでも減って、金額が上がってくると、そういう面での負担もまた還元できるのではないかというふうな形を思っております。 　国保の分に関しましては、うちは経緯としては一応反対という形で出ております。状況を考えまして、本当に大変なところであるというふうには思っておるのではございますが、私自身も一度審議会の委員の中に入らせていただいておりまして、勉強もさせていただいております。 　国保税は本当に病気したときのために最高の保険制度であると思っております。そういう中での保険をなくすということにならないように、やっぱり全員が頑張っていくべきであるというふうに思っておりますので、今後ともいろんな形で私自身も勉強しながらさせていただきたいとは思っておりますが、滞納者に対する処置を、１名ふやしていただいたということですので、課として頑張っていただけたらなというふうに思っております。 　きょうは、これで終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。 47 ◯議長（北出寧啓君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 48 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の市会議員の大森です。 　小泉政権のもと、５年間で１３兆円もの庶民大増税が行われました。サラリーマンの年収も９７年をピークに９０万円も減りました。生活保護世帯が１００万世帯を超え、若者や女性では２人に１人が年収２００万円以下の非正社員です。自殺者は８年連続で３万人を超えました。東京や一握りの大企業はぼろもうけをしておりますが、国民にとって景気が回復した実感はありません。日本共産党は、引き続き市民の暮らしを守るために全力を尽くして頑張ってまいります。 　さて、一般質問ですが、第１に行財政問題につきまして、市税の増収などによる歳入増の施策が必要でありますが、その対策をお示しください。 　歳出の見直しにつきましては、不要不急の信達樽井線（イオン道路）の凍結と旧同和事業にかかわる施策の廃止が必要ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 　防災対策について。公共施設の耐震化対策の今後の取り組みをお示しください。防災放送施設の全市内の設置が必要ではないでしょうか。今後の取り組みについてお示しください。 　アスベストについて、実態調査や健康被害対策、相談窓口の取り組み状況をお示しください。 　教育問題について、教育予算の増大を求めます。校区の問題につきましては、保護者の声が反映するように審議会のあり方の見直しが必要ではないでしょうか、御見解をお示しください。 　以上で壇上の質問を終わります。 49 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　防災行政無線について御答弁を申し上げます。 　この件につきましては、私のマニフェストに１８年度から実施というふうに明確に位置づけをさせていただいております。したがいまして、今議会におきまして補正予算の中にその整備費の予算を計上させていただいております。 　内容につきましては、以前は防災用の広報システムは防災行政無線の固定系に限定して、無線機にスピーカーの接続が認められておりましたけれども、昨年からその基準が緩和されまして、ＭＣＡ無線、これはタクシー無線にも使われているものでございますけども、防災用の無線としてその信頼性が認められて、防災行政無線を補完するものとして使用が認められることになりました。我が国では九州で１カ所既に利用がされております。 　これによりまして、専用の無線設備での整備に比べまして、汎用機で整備することができるということで非常に安価に整備がされることとなります。したがいまして、本市におきましてもこのＭＣＡ無線を使った方式を採用したいというふうに考えております。 　基本的には、ＭＣＡ無線によりまして親局から子局に放送するデータを送信いたしまして、子局で音声変換をしてスピーカーから放送するというものでございます。 　今回の整備につきましては、まず危険が言われております海岸部の津波対策といたしまして、本市の防災用広報システムの整備と、そして同じく大阪府が計画をしております津波防災情報システムの整備とあわせて設置ができるようにしていきたいと考えております。したがいまして、水際線のまず防災ということに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、山間部ではＭＣＡ無線の電波が届かないということで、オーブコム衛星、つまり地球上に３５個の衛星を配備いたしまして、どこからでも通信できるシステムを確保しているものでございますが、これによってデータを子局に送信をいたしまして、音声変換の後、スピーカーで放送するというものでございます。 　今回、整備しますのは、親局と子局、それと１１カ所ぐらいの放送設備を予定いたしておりますが、当面小・中学校や集会所等の公共、公益施設への配置を重点的に行ってまいりたい。そして、居住地区での音声の確認状況を把握した上で、次第に順次地域によっては公園等の屋外施設としての配置も検討していく必要があるというふうに考えております。 　全体の子局の所要箇所数といたしまして、約５０局程度が必要でないかというふうに想定をいたしております。 　全体の整備には、約５年ないし６年かかるかというふうに思いますけれども、当面、親局、子局、そして危険性の高い海岸線あるいは山手地域を中心に先行して整備をしてまいりたいと考えております。 51 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 52 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から１点目の行財政問題について御答弁さしていただきます。 　歳入増の施策ということでございますが、言うまでもなく自主財源の根幹をなす市税の収入確保を図ることが最重要と強く認識しているところであります。各種の滞納事案にあっては、高額、小額にかかわらず徹底した財産調査を行い、換価処分を行うなど法により与えられた権限をフルに活用し、税の滞納については毅然とした態度で臨み、税収確保に努めているところであります。 　また、納付機会の拡大を図るため、コンビニでの納付も検討してまいります。 　差し押さえ物件の処分方法として、近年では全国的にインターネットを利用した公売を実施し、かなりの成果を挙げている旨報道がなされております。本市といたしましても、一定の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、信達樽井線の凍結ということでありますが、総額５４億7,０００万円のうち、平成１７年度までで債務負担分を含め７５％の執行率となっています。 　本事業につきましては、これまで議会にその必要性をさまざまな観点から御説明申し上げてきたところであります。今、本事業を凍結することになれば、今後の国庫補助金が交付されることが困難になるばかりか、事業開始時点からの補助金の返還も視野に入れなくてはならない状況になることも想定されます。 　これまでの多額の費用を投入し、何の効果ももたらさないことは多くの市民の理解を得られないと考えます。現状の有利な財政的条件のもとで残りの工事費を投資し、計画通り平成２１年度に完成させ、市民の用に供することが望ましいと考えるものでございます。 　以上でございます。 53 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 54 ◯教育指導部長（飯田　実君）　校区問題について御答弁申し上げます。 　校区問題を審議するための教育問題審議会を立ち上げるに当たりまして、市ＰＴＡ総会におきまして一部の役員さんから審議委員の増員、また審議会開催の時間帯等提案をいただきましたが、審議委員にはさまざまな方が就任していただいておりますので、前回の審議会と同様、平日の午後から開催したいと考えております。 　また、広く保護者の意見を聞くということで、市ＰＴＡから選出されました審議委員が各校園のＰＴＡの意見を集約する機会を持てるよう、事務局として工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 55 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 56 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　教育施設の耐震化につきまして御答弁申し上げます。 　公立学校施設の耐震性確保につきましては、現有施設、小・中学校校舎７３棟中８棟、屋内体育館、これが１６棟中１棟に耐震性が確保されております。それで、耐震化率が１0.１％という状況下にあります。今議会にも一丘中学校体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の耐震診断補強設計の補正予算の計上をしております。 　また、今般延長されます地震防災対策特別措置法における第３次地震防災研究事業を最大限に活用して、積極的に耐震性への確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 57 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 58 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からアスベスト問題について、相談窓口の状況について御説明申し上げます。 　昨年アスベスト問題が惹起してから、本市においてもさまざまな対策を行っておりました。まず、平成１７年７月２５日に助役を委員長とし、泉南市アスベスト問題連絡会を設置し、協議調整を行ったところでございます。その後、当該問題への全庁的な取り組みを推進するため、市長を委員長とする泉南市アスベスト問題対策委員会に組織を改め、総合的な対策方針について協議を行うとともに、国や府への要望、さらには関係する大臣に対して要望を行ってまいりました。 　また、アスベスト関連事業所の調査、一般大気測定等につきましても、国・大阪府との連携のもとに実施してきたところでございます。 　また、健康相談やその他さまざまな相談もお受けいたしておりまして、その相談窓口につきましても、御案内のとおり市のホームページで、いわゆる健康に関する部署、それから教育施設に関する部署、特定民間建築物の調査に関すること、その他に関すること、労働被害に関すること、解体工事に関すること等々の連絡先等々をホームページで表記もさしていただいております。 　今後とも、泉南市アスベスト問題対策委員会において定期的な協議を行うほか、一般大気環境としてのアスベスト濃度測定の調査、健康相談、診断、アスベスト新法に伴う相談等の窓口を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 59 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）私の方から、アスベストの健康被害対策についての取り組みという御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、昨年度、大阪府の協力を得まして緊急の肺がん検診を実施いたしました。２回開催さしていただいて、１１９名の方が検診を受けられました。また、今年度も引き続いて、肺がん検診を実施すべく予算化をさしていただいているところでございます。今年度におきましては、８月に実施を予定しております。 　このように、実態把握に努めることによりまして、市民の健康不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 　また、国の委託を受けまして大阪府が疫学調査を今年度に実施する予定となっております。内容は石綿暴露による健康影響調査として、平成１５年から１７年の３年間に大阪府内の悪性中皮腫による死亡者の御遺族への聞き取り調査と医療機関のカルテ調査を行い、過去の石綿取り扱い施設の状況調査とあわせて関連性を明らかにするというものでございます。 　さらに、岸和田市以南のこの泉南地域を対象としまして石綿暴露による健康影響リスクにかかる評価事業を行います。泉南地域で１５年以上居住している４０歳以上の方で石綿関連工場に勤務していた、また住んでいた場所の近くに石綿関連工場があったなど、石綿暴露を受けた可能性がある方を対象に、今後３年から５年、胸部レントゲン及びＣＴ検査で追跡調査をしていくものでございます。 　このように本市としましても、大阪府と協力して実態の把握に今後とも努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 61 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 62 ◯１０番（大森和夫君）　歳出の部門で大型公共事業、信達樽井線、イオン道路と旧同和事業についてということで、これは聞き取りもしてもろうてるし、お話もしている中身なので、具体についても聞き取り、レクチャーも行っていますので、具体のことは聞いていきますけども。 　そしたら、まず税収の問題をお聞きしますけども、１６年度の徴収率を見ますと、大阪府下で最低というのはもうそのとおりなんですけども、１つ１つ具体に見ていく必要があると思うんですよね。何が原因かということを見ないとだめだと思うんですけども、特に徴収率を引き下げているものというのは、固定資産税がその原因であるというふうに思うんですけども、法人税などは１２位に上がってきていますよね。りんくうタウンを中心に大手企業というところが入ってきているので、税収１００％納めてくれるということもあるんだろうというふうに思います。 　固定資産税につきましてもりんくうタウンから、本来でしたらあそこは分譲する予定でしたから、そこが入ってくる予定だったのが、何でもありで定借でしていると。その分に固定資産税に見合う分の交付金が府からおりてきて、ここに歳入されているというふうに聞いているんですけども、それでもこの固定資産税が低く落ち込んでいるんですよね。ここが泉南市の徴収率引き下げの原因だと思うんですけども、こういうことが何で起こるんでしょうか。 　一つ考えられるのは、やっぱり内陸部の紡績跡地とか工場地帯とかの工場の跡が結局埋まらないということが大きな原因ではないかというふうに思うんです。これは単なる経済不況の問題ではなくて、やっぱり駅前とか内陸部を重視しない今の市長の政策の結果ではないかというふうに思うんですよね。 　りんくうタウン中心、大型商業施設を誘致するけども、内陸部が寂れていってしまう。そこで、どんどん、どんどん滞納者が拡大、再生産されていって、市の職員さんの奮闘にもかかわらず税収が伸びない。もちろん内陸部にお住まいの泉南市民は大変苦しんでおられると、そういう状況があるんではないかというふうに思うんですけども、その点についてどうお考えでしょうか。 63 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 64 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいま議員御指摘のとおり徴収率の引き下げ原因になっているのは固定資産税、これらの滞納額が多いということが顕著でございます。 　その固定資産税の分の滞納が多いという原因でございますけれども、これについてはいろいろ考えられると思います。当然、一般的に言われているのはバブル期から以降の中でその辺の発展がなかった。もともと泉南市の方は、繊維産業とかそういうふうな工場地が多かったです。これらが構造不況ということもありましたりして、その生産というんですか、その工場自身の立地が成り立たなくなってきたというふうなこともございました。 　そのようなことが含められまして、うまくその辺の土地利用の転換とかいうものが図られなかったということによって、どうしてもそこから収益が上げられなくなる。だから滞納が起こってくるというのが現在起こっている状況ではないかというふうに思っております。 　ですから、我々の方もこの辺が一番税の徴収率を下げている大きな原因だということを理解しておりますので、やはりその土地の所有者の方々がいろんな形で転換していく、それから、もし払えないのであれば所有権を移転していただくとか、やはりこの辺のところまで考えていただかないことには、徴収率の引き上げにはつながらないのではないかなというふうに考えております。 　ですから、その辺のところも重々理解しておるつもりでおりますので、今後はその辺の対応を何としても進めていきたい。そして、徴収率を引き上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 65 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 66 ◯１０番（大森和夫君）　所有権を移転してほしいとか、新しい職種を見つけてほしいとかいうふうにおっしゃいましたけども、所有権を移転してほしいというのは、どういうことなんでしょうか。もういろんな部分で滞納があって差し押さえされていると、銀行からも金を借りておって、紡績などで泉南市の発展のために尽くしてこられた方が、今はもう不況で大変やと、その持っている土地が差し押さえとかされていると、税金も滞納になっていると、それやったらもう売ってしまえばええと、所有権移転してもろた方がええと、その方がさっぱりしていいんじゃないかということでしょうか。 　業種移転とおっしゃいますけど、本当にそういうふうな形で任せていいんでしょうかね。僕は先ほど指摘さしてもらいましたけども、本当に内陸部をほうっているそういう政策的なことが原因ではないでしょうか。きのうも成田議員が商工対策を聞きましたけども、商工会と相談してると、これだけでしょう、回答が。そういう答弁のやり方で本当に地場産業の発展を願っているんでしょうかね。 　駅前の問題でも、りんくうタウン優先でまちづくり、道路づくりをしますけども、泉南市民の多くに皆さんが思ってるのは、合併のときのアンケートでも、やっぱり駅前を充実してほしいですよ。泉南市の顔である砂川駅前の再開発を特に望んでおられますけども、整備事業、結局りんくうタウン、りんくうタウンです。 　補助金がつくからというて借金をどんどんふやしていくような道づくりに邁進して、地元商店街やそういうところの暮らしを応援する政治をやらない。そこが税収難の原因になっているんじゃないですか。うちの職員の皆さん本当に頑張られておられても、こんなふうにして滞納者がどんどん、どんどんふえていけば、税金はふえない、収税率が上がるような展望はないのと違いますか。その点についてお答えください。 67 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 68 ◯財務部長（梶本敏秀君）　１点目の所有権の移転と私、御報告さしていただきましたけども、これは当然今までの中で税をお払いしていただいている方々については、こういうふうな極端な方法をとるということはあり得ません。 　ただ、そこの土地を所有されながら税の滞納でもってずっと滞納されていく、こうなってきますと、やはり税の公平性から考えても、その方々には当然いろんな方法をとっていただいて税を払っていただかなければならないという一義的なものがございます。ですから、これは最終的な方法として、こういうことまでやって、何としてでも皆さんの義務でございます税を負担していただきたいというふうなことで、一例として挙げさしていただいたということで御理解いただきたいというふうに思っております。 　それから、根本的な地場産業の発展ということで、これはやはり我々も皆、望んでいることは当然でございます。ただ、この辺の経済活動といいますのは、やはり個々の経営者の方々の活動というのが一番大きなことになるかと思っております。ですから、我々行政としてはそれらを支援しながら、いかに地場産業が発展していくかということを願うという形になるかと思います。 　ですから、気持ちは地場産業の発展ということについては、我々はそれを否定するものでは全くございませんので、その辺はともに発展していけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 69 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 70 ◯１０番（大森和夫君）　税収の確保については、本当にこれだけ市の職員の皆さんが一生懸命されてても、滞納者がどんどん、どんどんふえれば、これは本当に難しい大変なことになると思いますよ。今、新聞でも報道されてますけども、税金が何で上がったんやという苦情がたくさん、たくさん各市役所に寄せられていると。泉南市の方でもお聞きしますと、こんなに上がってびっくりしたということで説明を聞きに来る方が大分いらっしゃったというふうにお聞きしてます。 　そういう状況なので、税金をむしり取るとか、それから滞納があるからというて強権的にするんじゃなくて、やっぱり本当に税金を払っていけるような形で生活を応援していくとか、営業を応援していくとかというようなことを本当に第一に考えていただかないと、本当に府下最低の徴収率の引き上げというのはできないというふうに思いますので、ぜひそういうことも考えて、とりわけそういう暮らしを応援するという点では、やっぱり信達樽井線は本当に見直していただくと、凍結してもらうと、できるだけ置かしていただくと、そういうことも考えていただきたいというふうに思います。 　次は、アスベストについてお聞きしますけども、市長は前回の議会のときに、実態調査を行っていくということでお答えいただきまして、とりわけ新家でアスベスト問題について署名された方を優先的にやっていきたいというふうにおっしゃったんですけども、その取り組み状況をわかれば御報告いただけますか。 71 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 72 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）前回の議会のときに、確かに新家地区住民の方に対する聞き取り調査という形で御答弁さしていただいていると思います。 　聞き取り調査については、実際始めております。ただ、お会いできたのは１名の方ということで、その内容については身体的な状況とか、またアスベストの暴露の状況とか、あるいは周辺地域の工場等の状況等についての聞き取り調査はさしていただいておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 73 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 74 ◯１０番（大森和夫君）　市長、５０名以上の方が署名されている中身で、１人ということで、これが実態調査というふうな中身で言えることでしょうか。もし、よかったら今後の展望、どのような計画があるのか、あればちょっと言うていただけますか。１人というのはちょっと納得できるような中身ではないのでね。お願いします。 75 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 76 ◯市長（向井通彦君）　今、部長が答弁しましたように、そういうところに着手をしております。ただ、これは個人情報にもかかわることになりますので、なかなか難しい面がございます。したがって、その辺は十分配慮しながらやっていかなければいけない。その署名いただいた、代表でもないのでしょうけども、代表的な方にお話を伺いました。それで、いろいろ過去の経緯、あるいは思いも含めてお聞きをいたしましたので、それは貴重な御意見でございますので、また今後の我々の取り組みの参考にしたいというふうに思っております。 　また、先ほど部長がお答えしましたように、今回健康影響リスクに係る評価事業ということで、国が大阪府に委託しまして、特にこの泉南地域を重点的に疫学調査をするということになっておりますので、その中でも、これは自己申告になるんでしょうけれども、そういう方々に対する調査、それから今後の追跡調査も含めてやっていくということになっておりますので、それらと一体になった取り組みを泉南市としても一緒にやっていきたいと、このように考えております。 77 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 78 ◯１０番（大森和夫君）　市長、前回は選挙前ということもあったかもしれませんけども、全力を尽くして取り組むとおっしゃって、これもマスコミでも大きく取り上げられている中身なんですよね。市長も前回の私の質問に対して、国・府との連携、それから阪南市との連携、それで最後におっしゃったのは市民との連携で実態調査を図っていきたいと、調べていきたいとおっしゃったんです。それに比べたら、本当に不十分だと思いますよ。 　例えば、これは尼崎の例と比べてみたら一番よくわかるんでしょうけども、尼崎では健康診断は週に２回行ってますよ。それは平日なんで、偶数月におきましては日曜日も開催してますよ。そういうアスベストの心配な方には、年２回レントゲンの検査が受けれるように体制もして、市が必ずその一人一人のＩＤカードをつくって、年２回の受診を責任を持って市がやるというふうにしてるんですね。 　それから、実態調査の中身もホームページでどこに事業所があったのか、過去の事業所を市民の皆さんから情報を寄せていただきまして、そういう元事業所の地図、その事業所ではどういう石綿が使われていたのか、どういう製品がつくられていたのか、それから操業期間はいつからいつまでと、そういうとこまでしてますよ。だから、皆さんそういうところまでやっていると。 　それと比べて泉南市の状況はどうですか。それはもちろん個人のプライバシーの問題は守っていかなあきませんけども、１人に聞いてというのは、市長はこれでおしまいということですか。スピーディーに実態調査をやるというふうにおっしゃったけども、代表と思われる方に１人お聞きして、それで実態調査は終わりということでしょうか、お答えください。 79 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 80 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）確かに、実態調査は始めさしていただいております。そういう中で、今、大森議員は尼崎の例を出されて、尼崎が週に３回ですか、検診を実施しているということでございますけども、ただ尼崎と泉南市の違いというのは、やっぱりあろうかと思います。といいますのは、大森議員御存じのとおり、尼崎は中核市でございまして、保健所についても市独自での設置可能と、そういう一定の権限が与えられております。 　本市においては、やはりまだそういう中核市まで至っていないという中で、保健所については大阪府の設置ということで、本市を管轄しております泉佐野保健所と今後も連携を図って進めていくということで御理解願いたいと思います。 　以上です。 81 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 82 ◯１０番（大森和夫君）　市長、中核市である尼崎はこういう状況で、泉南市は人口が少ないから辛抱せえというんですか。そうと違うでしょう。そやから、市長は国・府への要望とか阪南市との連携を言うてるわけでしょう。そんな中核市じゃないからというようなことを理由に進めないわけと違うでしょう。だから、言うてるんですよ。そんなことが理由で進まないということにはならないでしょう。その点について、ちょっとどうお考えなのか、責任を持ってやっていただきたいと思いますよ。 　特に、市長が言うていただいてるのは、新法については肺がん、中皮腫だけで胸膜肥厚や石綿肺は補償とかないんやと、救済されないんやと、この部分も改善していきたいというふうにお答えいただいてますでしょう。 　新法でも、まだまだ不備な点もたくさんあるわけですよ。だから、国・府への要望活動も積極的にしていただかないとだめだし、もっともっと本当に財政難でもあり、小さな市だからこそ、逆に言えばもっと市民との連携も強まることもできるし、他市との連携、府との連携も強めていかないかんと思うんですよ。 　そういう先頭に立っていただくような決意を込めたような答えというか、答弁をいただかないと、今のペースで実態調査、部長はするというふうに言うたけども、これも市長の相当なリーダーシップがなければ、市の職員も数が減らされてる中で大変だと思うんですよ。その点についてどうですか。 83 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　調査については、相手もありますので、御意向もあると思いますが、相手方の了解がとれれば引き続いてやっていきたいと思います。 　それから、昨年、大阪府にも国にも要望いたしましたけども、その中で今回の石綿暴露による健康影響調査、こういうものが府の制度というか、環境省の方からあるというのを聞きまして、大阪府にぜひそれを実施してほしいと。特に泉州、泉南地域というのはほかの一般地域とは違うと、歴史的な経過があるということで、それを必ず大阪府は環境省に言って、そして大阪府が委託を受けてやってくれと、こういうことを副知事に申し上げて、そして今回の健康影響調査、すなわち石綿暴露による健康影響リスクに係る評価事業というものが実施されるようになりました。 　その中でも、特に泉南地域で１５年以上居住している４０歳以上の方で、石綿関連工場に勤務していた方、あるいは御近所にお住まいの方ということで、そういう暴露を受けた可能性がある方を対象に、今後３年から５年に胸部エックス線並びにＣＴ検査との追跡調査をやっていくということになったわけでございまして、これは一定大きな成果だというふうに思っております。 　今後とも、国なり府に引き続いてこういう石綿被害に対する救済制度について、泉南市として力強く要望をしていきたいと考えております。 85 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 86 ◯１０番（大森和夫君）　新家の皆さんが出した要望書については、１つ１つの項目についてきっちりした文書の回答をいただいていないわけですよ。実態調査も今言うたように１人ということではね。 　まず、市民の要望を受けていただく泉南市がこんな状況では、本当に心もとないということになるので、要望については切実に１つ１つこたえていただくと。幾つも幾つもあるのであれですけども、その中にありましたような専門医の派遣の問題、それから窓口の話が若野部長から幾つかお話しありましたけども、実際は本当に複雑なんですよね。 　市役所に相談に来られた方が泉佐野の保健所を紹介されて、その次は岸和田の労基署を紹介されて、その後は堺の方の病院まで紹介されて行きましたけども、結局何一つ手続できなかったそうです。どうしようかと、健康なうちにしといた方がええんやろうか、それともどこに行っても門前払い的なことで次々回されましたので、これやったら病気になってから行った方がええんやろかというふうに家族に相談したら、病気になったら、だれも連れて行く者おれへんよというて、そんなふうなことで話になったと言うてましたわ。それぐらい窓口だって、今、国や府が、市長がおっしゃったように要望にこたえたというてもその程度のことなので、ちょっと本当に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それと、連携については、例えば三好石綿の跡を継ぎました三菱マテリアル建材というところも新家地域に住所まで載せて石綿の工場がありましたと、被害のある方は御連絡くださいというふうに書いてホームページにも載せてます。僕も電話して聞きましたら、いろんなことで相談にも乗りたいというふうに向こうもおっしゃってるので、本当にそういう企業との連携もしながらやっていただきたいというふうに思います。 　特に、国賠訴訟が行われましたけども、これについて市長はどのようにお考えになっておられるか、お答えください。 87 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 88 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私どもの窓口の相談対応、若干異なるようなところございますので、御説明さしていただきます。 　私どもにつきましては、やはり３月２１日に新法の受け付けが開始になったとき、すぐさま以前に保健所、それから環境機構の方にもお問い合わせをしまして、いわゆる申請用紙等も写しでいいのか、どういう状況のものが要るのかということもお尋ねをしまして、健康福祉部、それから私ども市民生活環境部の方でも準備をいたしまして、御相談にお見えになられた方には、この場合は一度ここに御相談してください、用紙はこれですというところまでお渡しもさしていただいておりまして、たしか３月には９件ほどの方が、私ども保健センターと市民生活環境課の窓の方にもお越しいただいております。 　そういう市でできる範囲、最高の範囲まで一応努力はさしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 89 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 90 ◯市長（向井通彦君）　先般、国家賠償訴訟を提起されたということを報道を通じて聞きました。ただ、事前に私どもに御相談といいますか、お知らせもありませんでしたので、その経緯等についてはお聞きをいたしておりません。したがって、これについては、今後裁判の過程の中で審議されていくのだというふうに思っておりますので、昨日の代表質問でもお答えしたかというように思いますが、その裁判経緯について十分注視をしていきたいと考えております。 91 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 92 ◯１０番（大森和夫君）　それでは、同和事業についてお聞きしますけども、１つお聞きしたいのは、同和更生貸付資金についてなんですけども、平成１４年の第２回臨時議会、４年前になるんですけども、このときに泉南市同和厚生貸付資金基金条例を廃止する条例が可決されましたけども、このときの経過に二、三年かけて3,０００万を回収しますということを市の側がおっしゃって、こういうことで解決していきたいというふうにおっしゃって、この条例が可決されたわけですけども、それから４年近くたちましたけども、今の回収状況はどのようになっているのでしょうか。 93 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）同和厚生資金の回収状況ということでございますけども、現在の回収状況はたしか１8.８％だったと。確かにそのときに言われた数字までは至っていないということでございます。 　以上でございます。 95 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 96 ◯１０番（大森和夫君）　１８％ということですけども、3,０００万回収するというのは府平均の６９％、大体７０％まで回収するということでおっしゃったわけですよね。 　市長、このときにもこれだけ府下で最低の回収率で、公金をどう思っているんやと、何で回収しないんだということで大分議論になりましたよね。それも反省して、市の職員の方の処罰等の問題もありましたけども、それから２年、３年かけて回収するというふうにおっしゃってたんやけども、この結果というのは、市長はどのようにお考えでしょうか。これではその当時の約束というか、目標というのは全く実現できてないのは明らかだと思うんですけども、その点についてお答えください。 97 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）確かに回収状況につきましては、その当時に見さしていただいた後、至っていないというのが現実でございますけども、ただ私どもとしましては何もほうってるんではございません。ただ、時効等の関係もございまして、その未到来分の方に対しての督促等を行っているところでございます。しかし、結果として数字にはあらわれてこないという状況でございます。 　以上でございます。 99 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 100 ◯１０番（大森和夫君）　数字にあらわれないというて、3,０００万回収するということでやっているんですから、それはどういう努力があったかということも含めて、市長、それはもうしてもらわなあかんし、これは本当に不公平感を生むばっかりです。結局、この問題について、１４年もそうだったけど、市と解放同盟が一緒になって幕引きしたんじゃないですか。そういう結果になってませんか。 　もう時間もないので、ちょっとだけでもお答えしていただきたいし、ちょっとこの時点での中間報告みたいなやつをね、経過についても、その都度このときにも委員会に報告するというふうにお話しになってますので、その点についても、経過報告をやっぱり説明する責任があるのではないですか。お答えください。 101 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 102 ◯市長（向井通彦君）　長い歴史のあるものでございますから、相当な部分が時効になっているということでございます。その中で最大の努力をしているわけでございますが、なかなか実効としては上がっていないというのが実情でございます。 　大阪府の資金が３分の２ほど入っておりますので、大阪府とも相談しながら、おっしゃったように、これは大阪府下全域の問題でもございますので、不納欠損処理なり適切な、今となって回収の不能なものについては、一定の処理をしなければいけないというふうに考えておりますし、時効到来のしていない分については、引き続き回収の努力をしていくという努力を進めていきたいと思っております。 103 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 104 ◯１０番（大森和夫君）　市長、市民にも議会にも、僕らはこれは回収できませんよと、時効の来てる分はできませんと、だから責任をはっきりさして清算したらどうですかという提案をしたんですよ。そしたら、そういう提案を全く受け入れずに、二、三年かけて3,０００万回収するんだと、そうおっしゃったのは市長でしょう。助役でしょう。そういう約束を議会や市民にしといて、それをきっちり説明もせんまま、もう時効になるから回収できないような状況にありますということでは、全く約束というか、公的な市長としての責任問題にかかわることではないでしょうか。本当に自分から言うた中身ですからね、やっぱり責任をとって最後までやっていただきたい、報告もしていただきたいというふうに思います。 　それと、もう１つ簡単にお聞きしますけども、いろんな旧同和事業を調べてみますと、まだ丸投げしてるん違うかというようなこともありまして、お聞きしたいんですけども、泉南運輸組合というところに駐車場をお貸ししているけども、資料を出していただきたいというふうに言いましたけども、全くどのような形で駐車場を幾らで貸しているのか、そういう実態が全くわからないということだったんですけども、それはそのとおりでいいんでしょうかね。全く実態というのは把握できてない。見直しはこれからしたいということをお聞きしてますけども、そういうことで間違いないんでしょうか。 105 ◯議長（北出寧啓君）　金田人権推進部長。 106 ◯人権推進部長（金田俊二君）　青少年センターの向かいの土地のことだと思いますが、この駐車場用地につきましては、旧同和対策事業の一環として整備したものでございまして、目的としては、その当時財政及び経営基盤の弱かった個人営業を泉南運輸組合として統合し、同和地区企業の育成のために駐車場用地として整備したものでございます。法期限後におきましても、経営基盤が弱い企業育成の観点から使用許可をしているものでございます。 　使用料等につきましては、公有財産規則に基づき算定してございまして、平成１８年度では月額６万5,８００円、年７８万9,６００円ということでございます。 　使用実態につきましては、スペース的には２３０坪ぐらいでございまして、大型トラックが１０台ぐらいのスペースでございます。常時８台から９台が停留しているということでございます。 　以上でございます。 107 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 108 ◯１０番（大森和夫君）　今、おっしゃってくれたように、私のお聞きした、例えば実際何台が入ってて、幾らで貸してるのか、それから言うように、組合の中の皆さんがそういう発展につながっているのかどうかとか、全く実態についてはつかめてないんですよ。 　これをちょっと明らかにしていただいて、本当に適正な価格で貸されているのかどうか、本当に寄与しているのかどうか、そういうこともきっちり見直していただくということでお約束していただきたいというふうに思います。 　それと、校区編成の問題できのうから教育長は保護者の声をよく聞いてますというふうにおっしゃったけど、私はあれはごっつい不思議な感じがするんですよ。というのは、市のＰＴＡの協議会の中では、今、飯田さんがおっしゃったように、時間の問題とか、それから回数の問題とか、人数をもっとふやしてほしいとういう声があったんですね。 　保護者の声を聞く、聞くと言うけれど、結局全く聞いてないわけですよ。人数だけ押しつけてきて、小学校では実際２人の方が、小学校の単位ＰＴＡの方が立候補したけども、１人しか出なかったわけでしょう。調整するなんてことは不可能ですよ。調整できるぐらいだった、もう校区問題は解決してますよ。そうでしょう。どうやって調整するのか、全然保護者の声を聞かずに進めているんじゃないですか。もっと聞いてくれと言うてるのに、その点どうですか。 109 ◯議長（北出寧啓君）　金田部長。 110 ◯人権推進部長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　当土地につきましては、地方自治法第２３８条の第４項によりますことでございまして、使用料の算定については、この前申しましたとおり公有財産規定に基づく算定でございます。１８年度につきましては、固定資産税評価額、平米当たり３万4,６７２円、坪にしまして１１万4,０００円のもとに１００分の３という規定でございますので、金額的にはそう安いものではないと考えております。 　それと、許可書に基づく許可条件等も定めてございまして、使用財産の形質を改変するときは許可が要るとか、使用財産の全部または一部を滅失したときはその損害の賠償とか、あと騒音苦情等は誠意を持って処理するとか、一般の使用貸借と同等でございまして、それ以上の縛りはかけてございません。 　以上でございます。 111 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 112 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会の委員構成について御質問がございました。 　現在の教育問題審議会の委員構成では、幅広く保護者、地域の皆さんの意見集約ができるような構成になってないんではないかというような内容かなと思いますけども、きのうの質疑の中でも委員構成につきましては御答弁をさしていただきました。 　我々といたしましては、これまで議会等でも御説明をさしていただきましたように、できるだけ保護者や地域の皆さんの声を聞く委員構成に腐心をさしていただいたというふうに思っております。 　ただ、条例に基づく審議会構成ということでございますので、委員の数には限りがございます。したがいまして、あのような前日も説明をさしていただきましたような委員構成ということで御理解をいただきたいと思いますけれども、審議会だけではなくて、前回の審議会の中でも実施をさしていただきましたけども、市民と語る会というようなことを何回か実施をさしていただきましたけども、そういったような形でも、保護者や地域の皆さん方の声を聞くというような場面が設定できるんではないかなというふうに思っておりますので、教育委員会といたしましては、審議会と今後いろんな協議を進めさしていただく中で、できるだけ幅広い意見集約ができるようにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 113 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 114 ◯１０番（大森和夫君）　ちょっと分けて質問さしてもらいますわね。 　金田さん、今おっしゃっていることで言うと、例えば今言うたような実際の駐車場のトラック１台幾らとか、トラック以外のものがとまってないかとか、そういうことについての調査はしないということですか。その点だけはっきりさしてくださいよ。 　適正な価格がどうか、運営上問題がないんか、それから事業に合うてるかどうか、きっちりとした調査を──僕は資料請求しましたけど、ないんでしょう。そういう許可条件、いろんな条件をおっしゃったけども、それをクリアしてるという的確な資料はお持ちになってないんでしょう。それを調べますか調べませんかとお聞きしてるんですよ。お答えください。 115 ◯議長（北出寧啓君）　金田部長。 116 ◯人権推進部長（金田俊二君）　先ほども御答弁申しましたとおり、使用実態については大体８台から９台が停留しているということでございまして、使用条件につきましては、先ほど申しましたとおりでございまして、それ以上の縛りはかけてないということでございます。 　以上でございます。 117 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 118 ◯１０番（大森和夫君）　僕の方でも調べてみますわ。明らかに乗用車数台とまってますよ、トラック以外の分がね。見たらわかるでしょう。 　続きまして、小学校のことですけども、例えば前回出された４分割案でいいますと、樽井小学校は４つに分かれるわけですけども、その当事者というのは樽井小学校ですよね。いろんな分割案の方法によって当事者も変わってくると思うんです。一番どこが校区再編の焦点が当たるかというか、それは１校じゃないです。２校でもないです、今のところは。だけども、特別当たるところと、特別大きな再編が要望されるところと、そうじゃないところがありますね。 　そう考えると、小学校１校だけというのは到底無理ですよ。意見集約なんてできませんよ。それを１校に押しつけて、こういうやり方というのは何とかならないんですか。もっと早く市のＰＴＡ協議会とかに相談すれば、解決する問題でしょう。自分らが決めたレールの上に乗っけていこうというて、無理に押し込んでいるだけと違うんですか。全然保護者の声を聞く姿勢なんて持ってないんと違うんですか。その点どうですか。 119 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 120 ◯教育長（梶本邦光君）　事前に市のＰＴＡ協議会の方にも、こういった経過があって今年度もまた教育問題審議会を立ち上げて審議をしていただきますということで、校区問題につきましては全市的にやるということでございますので、そういった観点で委員を選出をさしていただいております。 121 ◯議長（北出寧啓君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 122 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 123 ◯１１番（森　裕文君）　自由改革クラブの森です。議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。 　午前中で切りよく一般質問が終われば気持ちよく次の議題に入れましたものを中途半端に１人残っていまして、何と申し上げてよろしいのか、どうぞよろしくお願い申し上げておきます。 　また、ほんのわずかな議員生活にもかかわりませず何と２度目の大トリでございまして、質問が二番せんじ、三番せんじの出がらし状態になっている点もございますが、経験不足ゆえ取捨選択する余裕もなく、そんなことはお構いなしにやらせていただきますので、どうか理事者の方でしんしゃくしていただいて御答弁願えれば結構かと存じます。 　循環型社会の構築に向けて。 　現代日本社会は、大量生産、大量消費、大量廃棄を中心に成り立ってきましたが、このままでは廃棄物が増加する一方であり、資源のむだ遣いにもなります。そこで、市長の市政運営方針にもあります循環型社会の構築に向け、平成１２年に制定された循環型社会形成推進基本法においては、廃棄物・リサイクル対策の優先順位を明確にしています。 　第１に廃棄物の発生を抑制（リデュース）し、第２に廃棄物を再使用（リユース）し、第３に廃棄物を再生利用（リサイクル）し、第４に熱回収を行い、最後にどうしても循環利用できない廃棄物を適正に処分することとしています。第１から第３までの対策がいわゆる３Ｒ──スリーアールかと思いましたけども、昨日の御答弁を聞いておりましたら３Ｒとおっしゃっていましたので、３Ｒで統一さしていただきます。 　そこで、今回の私の質問は、泉南市の循環型社会の構築に向けたごみの３Ｒの推進について、中でもごみ問題のみならず環境問題全般にとって最も重要で効果的な取り組みである第１のリデュース（発生抑制）対策についてお伺いいたします。 　リデュースとは、必要のないものは買わない、使い捨てのものなどごみになりそうなものは利用しないことなどによりごみの量を減らすことですが、ごみのリデュースについての泉南市の現状と取り組みをお聞かせください。ごみのリデュースに係る目標数値の設定とその達成状況をお示しいただきたいと存じます。 　循環型社会形成推進基本計画では、１人１日当たりの家庭から排出するごみの量（資源回収されるものを除く）及び１日当たりの事業所から排出するごみの量を対象に、平成２２年度において平成１２年度比で約２０％減少させることを目標としているわけですが、泉南市における状況はいかがになっているのか、具体の数値で披歴願いたいと存じます。 　そして、循環型社会の形成を目指し、リデュース対策を初めとする３Ｒ推進の取り組みやごみの処理システムの最適化等を検討するには、検討の基礎情報としてごみ処理にかかるコストの分析、評価が重要ですが、泉南市においてはどのような方法でコストを算定し、分析されているのか、これまた具体の数値を開示願いたいと存じます。 　ごみのリデュースについては、ごみ処理の有料化といった経済的手法の活用が有効とされています。理由は、ごみの排出量に応じた負担の公平化が図られること、市民の意識改革につながることなどであり、現に一定の減量効果が確認され、環境省も市町村の取り組みを支援していくこととしていますが、この際改めて一般廃棄物処理の有料化について泉南市の見解をお聞かせください。 　平成１７年版循環白書によりますと、ごみの処理を有料化している市町村の割合は家庭系ごみで４２％、粗大ごみ５８％、事業系ごみ７０％です。泉南市待ちでスタンバイしている阪南市との関連も含めて、方向性と時間的な段取りをお示し願います。 　次に、有料化に当たって、ぜひともクリアしなければならない点が幾つかありますが、最重要課題は市民合意の形成ではないでしょうか。行政のみによって政策形成や決定を行うのではなく、市民を主体とした意思決定の仕組みを確保することにより、有料化についての市民の合意を得て促進するには、市民と市民の代表である議員を交えた市民委員会を設置し、そこの議論も必要ではないのでしょうか。もはやそのような時間は残されていないのではないかと推察しますが、いかがでしょうか。 　また、地域コミュニティ（自治会、区等）に対して有料化制度の浸透と協力を得るため、現地説明会や公聴会も必要になってくるのではとも勝手に気をもんでいますが、展望と具体の計画があればお聞かせ願いたいと存じます。 　家庭ごみの有料化は、すべての市民に負担を課するものであり、有料化という言葉は家計に圧迫感を与えかねない響きを持つので、市民と行政相互の信頼なしには、その効果は最大限まで期待できない。ゆえに、これをどのように導入するかは、市民と行政の新しい関係を形成する機会として大変重要であったと、私はあえて過去形で悔いを覚えます。 　事情は選挙があったことでもあり、時間的制約が課せられてしまったことは、幾ばくかの猶予の余地はあると思いますが、いや、十分な準備があるので、今からでも決して拙速ではないという希望をつなぐ反論なり御感想があれば、ぜひお聞かせ願いたいと存じます。 　家庭系ごみの処理を有料化した後に生じる問題、課題については、先んじて想定研究をされていると推察しますが、その１つには必ず不法投棄がふえることが報告されています。不法投棄について具体の対策をお持ちでしょうか。 　また、有料化直後にはごみの排出量が大きく減量されるケースが多いものの、その後、徐々に増加するいわゆるリバウンドの抑制についても研究をされていますでしょうか。 　有料化のもう１つの論点として、財政面への寄与をどのようにとらえているか、具体の予測あるいは計画数値があれば、あわせて見解をお聞かせください。 　有料化については再質問をさしていただきますので、ここで一たん置きまして、家庭からのごみのリデュースを初めとする３Ｒの取り組みを推進するためには、市民のライフスタイルの見直しに向けた普及啓発が不可欠になってくると思われますが、環境教育もあるでしょうし、市民への情報の提供等、具体の普及啓発活動の施策がありましたらお聞かせ願います。 　続きまして２点目、防災まちづくりについて。 　災害に強いまちとは、平常時も市民にとって快適で住みやすいまちのことではないでしょうか。住みやすいまち、すなわち健康で快適な生活ができ、便利で安全なまちこそが究極の防災都市と言えるのではないでしょうか。 　つまり、防災まちづくりとは環境にすぐれ、市民に優しいアメニティ空間の創造にほかならないのですが、泉南市のストックの医療福祉施設、上下水道などの衛生設備、緑地公園、区画整理、交通道路網、防火水槽、防災行政無線について想定内の災害時においての十分な条件は当然ながら質量ともに満たしてはいないとは思いますが、それぞれにどの程度のレベルと把握しておられるのか、また今後の整備の課題としてどのレベルに到達しなければならないとお考えなのか、その優先順位とともに具体の計画なり案をお聞かせください。 　大規模災害における地域防災力の重要性は、大震災に証言を求めるまでもなく明らかであり、その地域防災力のかなめとなるのが自主防災組織であろうかと存じます。しかしながら、泉南市においてもまだまだ結成率も認知度も低いのが実情ではないかと思いますし、結成された地域においても仏はつくったものの、どうして魂を入れようか思案の状態ではないでしょうか。 　自主防災組織は、本来自発的に自分のまち、自分たちの隣人を守り合うための組織です。しかしながら、決して悪いことだとは申しませんが、結果として、市が地域に呼びかけ、推進しているため、一部を除き独自性、自主性が育たず、行政主導の組織となってしまっているのが実情ではないでしょうか。この場合、市がつくってしまった仏なら魂も市が入れなければ、言い方は適当ではないかもしれませんが、仕方がないのではないでしょうか。 　市はもっと積極的にその育成と支援に力を注ぎ、縦割り行政の弊害を取り除いて、緊急対策時と同じように平常時にも地域の安全活動を行えるようにして、通学児童の安全やひったくり等の身近な犯罪防止にも役立たせ、社会の安全モラルを支え、安心社会の構築に寄与すべきと存じますが、その辺いかがお考えになっておられるのか、見解と見識をお聞かせいただきたいと存じます。 　団塊の世代が地域に戻ってきて、ある意味で人材豊富なこの時代に自主防災組織を地域コミュニティづくりの原点に位置づけ、市民と行政の協働で防災まちづくり、すなわち住みやすいまちづくりを実現しなければならないと存じますが、具現の難しい提言でありましょうか。 　最後に、防災を教育という観点からお聞きします。当たり前の話ですが、被害を受けるのも人間であり、被害を抑制するのも人間です。それゆえに災害に立ち向かおうとする人間を持続的に意識的に育成することが大切なことだと思います。当然、学校教育もありますし、地域教育もあります。また、リーダーに対する教育と子供たちに対する教育と一般市民に対する教育を総合的に推進しなければ、成果は期待できないでありましょう。 　南海地震など次に予測されている大災害時において、守り手の中心になるのは今の小学生、中学生であろうかと思われます。小・中学生を対象にした取り組みは、単に震災の教訓を伝えるという段階を超えて、次の災害に備える力をどう身につけるかという段階に進んでいかなければならないと存じますが、泉南市の小・中学校では具体にどのように実践されているのかお聞かせ願います。 　また、地域などにおいても、子供を中心にすると大人も一緒になって訓練などにも参加しやすい。子供をいい意味でだしに使うわけですが、子供の求心力を利用した取り組みにも着目してはいかがかと提案いたしますが、無理な素人考えでありましょうか。 　地域における防災活動の活性化を図るということでは、防災リーダーの研修と育成のために、防災まちづくり学校のような恒常的教育機関を設置し、市民リーダーの育成を図り、成果を上げている先進市もあるようですが、検討の余地があるやなしや見解をお伺いします。 　以上で壇上の質問を終わらせていただきます。 124 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　防災についての全体的な災害に強いまちとはということについてお答え申し上げます。そして、細部のそれぞれの分野については、後ほど担当部長より御答弁をいたさせます。 　阪神・淡路大震災から１１年が過ぎまして、一昨年は中越地震、昨年は福岡西部沖地震、また先日は大分県でマグニチュード6.１の地震が発生するなど、日本列島の周辺で地殻の変動が多くなってきております。また、３０年以内の発生が危惧されております東南海・南海地震は、同時発生した場合にマグニチュード8.４で、泉南市では最大震度６弱が予想され、地震に伴う津波、波高が最大約2.４メーター、時間にして７０分後に大阪湾に到達するとされております。 　このような災害から身を守るためには、常日ごろからの災害時の対応を十分に把握し、的確に、またパニックに陥ることなく、その場の状況に合わせた行動がとれるか否かだと思います。そのために必要なものはハード面だけではなくて、ソフト面でも極めて大切でございます。 　自助、共助、公助と言われておりますが、公助すなわち地方自治体等が助ける率というのは１割程度だということが阪神・淡路でも言われております。その大部分が自助、そして共助でありました。そのことから、後ほど御質問のありました自主防災組織等、地域のコミュニティの密度を高めることが一番大切ではないか。地域防災力のかなめになるというふうに考えております。この活動を通じましてコミュニティのレベルが高まれば、さらに地域の子供の安全をも守る組織へと進化していくものではないかなというふうに考えております。 　具体に項目の挙がりましたのは、主にハードの部分だと思いますので、ソフト面について若干御説明をさせていただきます。 　本市では、一定規模の地震等が発生した場合には、職員がみずからの判断に基づいて活動いたします職員災害初動マニュアルを作成をいたしておりまして、これによって十分な対応がとれるように日々訓練、また周知をさせております。 　また、日常の市民生活の中で、それぞれの施設の災害時の対応がとれるだけの施設整備を含め、今後も順次拡大し整備していく必要があるというふうには考えておりますが、まずは、例えば避難所の開設とか、そういう初動マニュアルに基づく対応が一番大切だというふうに考えております。 　また、本市では昨年来から市内の商店を中心といたしまして、１７店舗と災害時における防災活動協力に関する協定書を締結をいたしたところでございます。 　また、阪神・淡路発生時前後に防災訓練も行っております。実際に海岸部の水門の閉鎖訓練、そして災害対策本部設置訓練等々を行っているところでございます。 　また、防災マップあるいは先般の津波ハザードマップ等の配布もいたしておりますが、今年度は洪水ハザードマップ、また土砂災害危険の箇所のマップもあわせて配布をする予定をいたしております。 　また、市内の建築士等によります泉南市防災技術者の会というのを昨年９月に立ち上げまして、毎月１回さまざまな勉強会を行っておりますけれども、そういう方々の御協力もとれるような体制を組んでおります。 　泉南市の場合は、地理的、歴史的にそういう大きな災害の発生というのは少ないといいますか、ほとんどなかった状況でございまして、活断層もこの近辺にはございません。ただ、紀ノ川沿いには中央構造線が走っておりますし、潮岬沖にはプレート型の東南海・南海地震が発生する可能性のプレート活動が進んでおります。 　森議員は、平常時からも住みやすいまち、これがすなわち災害に強いまちにつながっていくのだというお話もいただきました。毎年、全国都市データパックによりまして全国の住みよさランキングというものが発表されております。１６年度、２００５年版は全国７６３市──これは町村は入っておりません。それから東京特別区、７６３中、泉南市は３５６位でありました。先般２００６年版が発売されましたけれども、市町村合併等で８０２市区になっておりまして、泉南市が２３４位ということで、昨年に比べまして１２２位上昇をいたしました。これは、いろんな利便性の向上とか快適性の向上とかあったというふうに思っております。 　その中で、安心という部分については、さきの代表質問にもお答えいたしましたけれども、全国で３６位ということで非常に高ランクに位置づけされております。 　したがって、平常時の住みよさということを前提に、非常時にいかにこれを災害に強いまちにすなわち変えていくかというか、瞬時に切りかえていくかということが大切だというふうに思っておりますので、今後とも安全・安心ということを最大の市政の柱に据えまして、防災に強いまちづくり、また減災、災害による被害を減らすということについて力を注いでまいりたいと考えております。 　それぞれの項目につきましては、担当部局より御答弁をさせていただきます。 126 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、循環型社会への構築に向けてということで御答弁さしていただきます。 　循環型社会につきましては、現在、日本社会は大量生産、大量消費、大量廃棄のもと豊かな生活を送ってきました。しかしながら、原油や原材料の不足や地球規模の環境汚染など、そのツケが現在及び未来において迫ってきていると考えております。 　国におかれましても、こういった社会から脱却し、循環型社会を構築するために、さまざまな法の整備がなされてまいりました。市といたしましても、人口が増加しているにもかかわらずごみ収集量が減少傾向にあるのも、その取り組みが一定の成果を上げているものと考えております。 　いわゆる３Ｒの取り組みにつきましては、市といたしまして具体的な目標数値などは今のところ設定いたしておりませんが、府下に先駆けまして分別収集の細分化、生ごみ堆肥化のためのコンポストの提供や機械式生ごみ処理機購入の際の購入補助、さらに市役所玄関ロビー内にリサイクル情報交換ボードの設置、さらには有価物集団回収奨励金制度などを行っておりまして、各種団体への講演会や講習会におきましても、３Ｒについての啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。今後は、さらにその取り組みについて強化してまいりたいと考えております。 　次に、ごみの有料化につきましては、３Ｒの徹底やごみの排出量に応じた負担の公平化及び減量化、環境負荷の軽減など考えたとき避けて通れない問題であるとの認識をいたしております。 　また、御指摘の市民合意形成や協力については、仮に有料化を実施する上では最も重要な条件の１つであると認識しており、本市におきましてもさまざまな状況を考慮しつつ、これまで有料化に向けた諸課題の抽出や条例改正素案の検討や実施に向けた手法、タイムスケジュール等の検討に着手しております。今後、早い時期に一定の方向性や手法を煮詰め、それらの内容等をお示しさせていただき、御協議をお願いしたいと考えております。 　次に、不法投棄や減量のリバウンドにつきまして御質問いただいておりますが、確かに不法投棄が増加すると考えられ、府下におきましてもそのような実態が報告されておりますが、その体制の充実や強化、啓発によってこのリバウンド、不法投棄はある程度解消できるものではないかと考えております。 　特に、このリバウンドにつきまして、若干のリバウンドはあるものの最終的には２０％以上の減量につながるものではないかと考えております。 　また、財政面のお尋ねですが、財政面におきましては、ごみ袋やシールの作成費用、それから販売に対する手数料、それからシールや袋、これは在庫が当然各販売所に必要となってきます。ですから、財政的な寄与につきましては、多くは期待できないところもあろうかと考えておりますが、循環型社会の実現や環境負荷の軽減を第一義ととらえた施策と考えておりますので、よろしくお願いします。 　２点目に、市民のライフスタイルの変更等々御質問いただきました。 　ごみの問題は、一番大きな問題としましては、ごみをどういう定義をするかで大きな変化があろうかと思います。すべて不用なものはごみという位置づけをすれば、減量化はできません。実際にそのごみを活用する、利用する、今言いました３Ｒ──リデュース、リユース、リサイクル、これを徹底していただければ、これは資源となります。 　ですから、そういう形で、先ほど申し上げましたように、私どもの施策としましては、生ごみの処理機の購入補助、これは１３年から実施さしていただいておりまして、毎年３０から４０件の申請をいただいております。 　また、有価物の集団回収もかなりの実績を上げておりまして、きのうも御答弁さしていただきましたように、１４年度で、６万5,０００人の人口ですが、お１人１日５１グラムがいわゆる再利用の方に回っておりまして、去年の１７年度の実績では５８グラムに伸びております。申請団体さんも１００団体にまで今ふえております。 　そういう形でいろいろとＰＲもさしていただきまして、いわゆるリデュース、ごみを減らす、出さないという状況の施策を今進めておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 128 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 129 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、防災のまちづくりについて、そのうち泉南市のストック、その中の医療福祉施設について御答弁さしていただきます。 　災害時の医療救護活動が迅速かつ連続して適切に行えるよう、機能別・地域別災害医療の拠点となります災害医療機関を設定し、連携体制の推進について努めているところでございます。 　具体的には、大阪府済生会新泉南病院を泉南市災害医療センターと定め、患者の受け入れ、地域の医療機関との調整を行っているところでございます。また、聖心会堀病院を災害医療協力病院と定め、患者の受け入れを行う、こういうことでございます。 　また、福祉施設につきましては、総合福祉センターを被災現場において災害対策活動を行うために必要な活動拠点としております。 　また、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、その他災害弱者の二次的な避難施設を確保するため、老人集会場、その他社会福祉施設管理者の協力を得て、社会福祉施設等を福祉避難所としてまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 130 ◯議長（北出寧啓君）　木岡上下水道部長。 131 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　それでは、私の方から、防災まちづくりについてのうち、上下水道など衛生設備における耐震化と今後の整備について御答弁申し上げます。 　本市水道事業における耐震化につきましては、配水区のブロック化及び下水道事業に絡め水道本管の耐震化を図るとともに、既設の配水管におきましても更新時に耐震化を図ってきたところでございます。 　新規施設において、新家配水区の配水池及び六尾配水区の高区配水池は、現在の耐震基準に合った構造となっております。 　配水区のブロック化は、現在、中央配水区、六尾配水区、新家配水区と３ブロックに分けて各家庭へ給水しております。この配水区はそれぞれの連絡管でつなぎ、仕切り弁によってブロック化していることから、それぞれの配水区の施設に事故があったときには、仕切り弁をあけて対応できる構造となっているところでございます。 　現在、配水管としても地震に弱いとされている石綿セメント管につきましては、国庫補助金を受けながら平成１３年度から平成１７年度にかけて耐震化を行ってまいりました。その結果、石綿管の配水管は９4.３％更新したところであり、引き続き石綿管の布設がえを行い、近々に１００％に持っていきたく考えているところでございます。 　続きまして、下水道の耐震についてお答え申し上げます。 　平成７年の阪神・淡路大震災以降、国道等の重要な幹線道路や軌道の下に埋設される下水道管は、従前からある耐震強度よりも高いレベルの対応を義務づけられています。泉南市の公共下水道事業は、昭和６２年度より着手しており、汚水管のほとんどが塩化ビニール管を使用しており、フレキシブルな構造であり、耐震対応となっております。 　一方、雨水関係につきましては、りんくうタウンにあります中部雨水ポンプ場は耐震対応しておりますし、震災以降、新たに埋設している管渠につきましても耐震対応となっているところでございます。 　震災以前に埋設しました管渠のうち重要な幹線につきましては、今後耐震診断を行っていくとともに、上下水道いずれも耐震化の向上に努めてまいりたいと考えているところでありますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 　以上でございます。 132 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 133 ◯都市整備部長（池上安夫君）　防災まちづくりにつきまして、都市整備部の所管事項につきましてお答えをいたします。 　公園や緑地は、市民にとって潤いや安らぎの空間であるとともに、火災、震災等の災害の防除を図る上で有用な空間であり、また避難地としても効果的であります。このため、公園・緑地の整備に当たりましては、防火帯や避難地としての機能を持たせ、災害に強いまちづくりを進めているところでございます。 　平成１５年度に策定したみどりの基本計画における都市公園等の整備目標は９2.２１ヘクタールで、このうち平成１８年４月末における整備済み面積は４8.６４ヘクタール、整備率といたしまして約５2.７％でございます。今後は防災スペースとしても事業効果が高い地域を優先して整備するとともに、民間による開発の機会等をとらえ、必要な公園面積の確保を図ってまいりたいと考えております。 　次に、区画整理事業につきましては、今後の人口増加等に対応して、新たな市街地を形成する場合に、公園や道路等の都市基盤整備を伴った災害に強い良好な市街地の形成を図るための手段の１つとして検討してまいりたいと考えております。 　次に、道路は平常時における交通動線としての機能のほか、災害時における防火帯、避難路としての機能もあわせ持つ重要な都市基盤施設であります。このため、市域の骨格となる幹線道路につきましては、災害発生時には防火帯、緊急輸送路、避難路として機能できるよう整備を進めているところでございます。 　また、市民の日常生活に密着した生活道路につきましては、緊急車両の進入が可能で、災害時には防火帯や避難路として機能するよう整備を進めているところでございます。 　幹線道路である都市計画道路の計画決定延長は３6.５２キロメートルで、このうち平成１７年度末における整備済み延長は２4.６９キロメートル、整備率といたしまして約６7.６％でございます。都市計画道路の今後の整備につきましては、現在事業中の信達樽井線と砂川樫井線の整備を進め、その後和泉砂川駅前における交通広場の整備に着手してまいりたいと考えております。 　また、生活道路の整備につきましては、供用済みの市道の改良を進めるとともに、民間による開発等の機会をとらえ、必要な幅員の確保を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 134 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 135 ◯消防長（西川勝文君）　防災まちづくりの質問のうちの防火水槽について御答弁申し上げます。 　消防機関が消防活動をするために必要な最小限度の消防水利について定めた消防法第２０条に規定する消防水利の基準に基づき、順次消防水利の整備を行っているところでありますが、平成７年の阪神・淡路大震災以降からは、総務省消防庁による耐震性貯水槽の技術指針に基づき、耐震性防火水槽の整備に努めているところでございます。現在、２５０基の防火水槽のうち、７０基が耐震性防火水槽として整備されております。 　消防本部といたしましては、消防水利の劣弱な地域を重点に耐震性防火水槽の整備推進を図ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 136 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 137 ◯総務部長（楠本　勇君）　防災のまちづくりのうち、防災行政無線と自主防災組織につきましてお答えさしていただきます。 　まず、防災行政無線でございますが、本市の防災行政無線につきましては、現在、移動系として車載用無線機や肩がけなど小型の無線機を使用しておりますが、他市において整備されております固定系の防災行政無線は、本市には現在整備ができてございません。 　今議会で補正予算として計上しております防災用広報システム整備事業費は、防災行政無線を補完するシステムとしてＭＣＡ無線が認められ、これらを使用して津波対策としての整備やオーブコム衛星を使用した土砂災害対策としての整備を考えております。 　なお、このシステムの整備により、大阪府もりんくうタウンの津波対策として、本市のシステムに合わせて、本市から同時に広報できるよう臨海部分の整備を進める予定であると聞いてございます。 　続きまして、自主防災組織でございますが、御承知のとおり自主防災組織は、大災害が発生した場合に地域が自分たちの力で自分たちを守り、助け合うことが最も大事なことであり、もちろん地域防災力のかなめとなってございます。 　その必要性は、阪神大震災後に大きく見直され、それぞれの地域で組織化を進められてきておりますが、本市での組織化も行政主導で行っているわけではなく、市からはＰＲやその組織化に向けての啓発活動を行っております。 　現在、本市では８地区で自主防災組織が結成され、現在立ち上げようとされておられる地区も幾つかございますので、今後は団塊の世代の地域での活躍の場として、また最近の多くなっている子供に対する犯罪から子供たちを守るため、地域のコミュニティを密にし、自主防災組織をその核として安全・安心のまちづくりに貢献していただきたいと、このように考えております。 138 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 139 ◯教育指導部長（飯田　実君）　防災まちづくりにつきまして、学校での防災教育の必要性についてお答え申し上げます。 　災害発生に際しましては、議員御指摘のとおり、住民の防災意識の違いにより被害が大きくなったり抑制されたりいたします。住民の防災意識をどのように高めるかが大変重要であると認識しております。 　各学校におきましては、防災計画を立て、ビデオ、講話、避難訓練等を組み合わせながら防災訓練を実施しております。このような取り組みを通して、児童・生徒一人一人に周りの状況から予想される危険から身を守るための基本的な行動様式を理解し、身につけさせたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 140 ◯副議長（中尾広城君）　森議員。 141 ◯１１番（森　裕文君）　ごみのリデュース、減量の目標数値の件ですが、こういうものはやはり目標を持って取り組まないと成果は得にくいですし、達成感というものも人の意欲をかきたてる大事な要素だと思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 　平成１５年に閣議決定されました循環社会形成推進計画というのがありまして、そこでは家庭ごみでいいますと、平成１２年、１人１日当たりの排出量が６３０グラムだったものを平成２２年には５０４グラムにすることとなっています。これが国の目標数値なんですけども、１４年までの実績しかないんですけども、１４年度で１２年からは2.４％減の６１８グラムになっております。 　事業ごみについてもありますけれども、これを泉南市に当てはめて目標数値を算定して、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　次に、コストの件ですけども、やはりこれはコストの算定がなければ、有料化するかどうかわかりませんけれども、お客さんからお金をいただく根拠がなくなりますので、ぜひとも市民１人当たりのコストを算定していただきたいと思います。年間ごみの処理経費の総額、年間総ごみ量、人口、世帯数、それだけで市民１人当たり、１世帯当たりの単価が出てきますので、つまびらかにしていただいた方がよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。 　それと、有料化の件ですけれども、阪南市との連携の件なんですけれども、泉南市は泉南市、阪南市は阪南市で、関係ないと言えば関係ないことなんですけれども、阪南市の方は、ここに阪南市の２月の広報がございますけれども、有料化について、可燃ごみは泉南市と時期を合わせて１年以内に実施、それから不燃、粗大ごみは平成１９年４月から泉南市と合わせて実施というふうに出てますし、また市民に対する文書も出ております。 　これは阪南市の文書ですけども、「泉南市は今のところ議案上程もなされていませんが、共同処理のためごみの有料化の時期（遅くとも平成１８年１２月までに実施予定）は統一しなければなりません。時期が決まり次第、市民の皆さんに御報告し、有料化実施の御理解をいただくための」云々とあるんですけども、阪南市とのお話し合いは、阪南市が勝手にやっているんだということなのか。 　その前段にこうも書いてあるんですね。「本市のごみ処理は、泉南市との共同による一部事務組合方式で運営しています。そこで、昨年春から泉南市長と平成１８年４月１日付で実施をめどにごみの有料化について協議してまいりました」。 　ですから、そのお話がどうなっておるのか。阪南市が一方的に片思いでやっておるのか、泉南市にとってはそんなことどうでもいいと、ほっといてくれというのか。そういう外交も日本ではあるようですけども、その辺どういうお話し合いになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 142 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 143 ◯市長（向井通彦君）　基本的な部分を私の方からお答えいたします。 　１つは、阪南市と一緒に泉南清掃事務組合を組織してごみ処理をいたしております。１つは、その中で、今、費用負担については均等割、人口割と、こういうことになっておりますが、その中に重量制を導入しようということが清掃議会でも議論されておりまして、重量制も加味した内容に変えていくという予定をいたしております。 　今、阪南市と協議中でございまして、まだまとまっておりませんが、まとまれば協定事項の一部変更という形で議会の御承認も必要ということでございますので、今、阪南市と協議をいたしております。 　それから、有料化、ごみの減量化を含めてでございますが、阪南市と共同歩調をとっていこうという基本的な考え方を持っております。 　ただ、阪南市が先行されておられまして、阪南市の方で議会議論の中で一定の可決はいただいておりますけれども、停止要件といいますか、歯どめを議会の方からかけられているというふうに聞いておりまして、それは泉南市が実施する、そのときに合わせて施行すると、こういうふうに附帯意見ですか、そういうふうなものがついているというふうにお聞きをいたしております。 　基本の部分については、阪南市とは協議をいたしてきております。泉南市の場合は、先ほど部長がお答えいたしましたように、まだ議会の方にも、当然お諮りもいたしておりません。これから具体の内容を詰めて、そして減量化対策とあわせた形で、また御説明をさしていただきたいというふうには思っておりますが、私の方は、阪南市さん、先行されるなら先行してもいいですよということは申し上げておったんですが、阪南市さんとしては、やはり議会からもそういうことで、行くんであれば泉南市と一緒にという方がいいだろうということで、そういうような広報を回されているんかなというふうには思っております。 144 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 145 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　再質でございました具体的なごみの排出量、私どもも環境省の方の資料等ございまして、調査もさしていただいております。森議員、今御指摘いただいた六百何十グラムかというのは、いわゆる生ごみではないかと我々は判断さしていただいておりますが、１人当たりのいろんなごみの発生量というのは、若干まだたくさんございまして、平成１５年の実績では1,１０６グラム、これに合わせまして本市の発生量としましては、同じ１５年で７１２グラム、これはすべてのごみを入れてでございます。 　かなり我々の地域の市民の皆さん、いわゆる３Ｒでごみの減量、リサイクル、リユース、すべてに御協力いただいていると我々自身も判断しております。それ以上に、また我々も次の手段として紙資源の回収等々も一応検討にも入らしていただいております。 　実際に今議論になっております有料化につきましても、やはり減量化もしていただいている方はとことんしていただく、しない人はしないということでは、やはりこれは税の不公平さの位置づけも若干出てこようかと思いますので、やはりその辺ある程度の還元というんですか、努力された方にはそれなりの経費、しない方にはやはり応分の御負担というような形になろうかと思います。 　また、今後高齢化に向けては、もっと難しいごみの問題も発生することも予想されますので、その辺の諸課題も一応検討し、その対応も考えていかなければならないと思っておりますので、今いろんなパターンを想定さしていただいておりますので、若干時間をいただければ、また早々に皆さん方にも御披露さしていただけると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 146 ◯副議長（中尾広城君）　森議員。 147 ◯１１番（森　裕文君）　コスト計算。 148 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 149 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ごみのいわゆる人口当たりの経費でございます。まず、私ども人口としまして６万5,２２７人。それで生活系ごみの排出が１万7,２３４トン、収集経費が４億8,５４１万円になっております。１人当たりの収集経費としましては7,４４２円、１トン当たりの収集経費が２万8,１６６円になっております。 　この２万8,１６６円につきましては、府下で経費の安いところから６番か５番かいうところの経費でございまして、決して高いところの領域でいるわけではございませんので、あわせてお伝え申し上げます。 150 ◯副議長（中尾広城君）　森議員。 151 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、防災まちづくりの方に移らしていただきますけども、アメニティがあってコミュニティがあればセキュリティーは結果としてついてくるという、ごろ合わせのような言葉ですけれども、これは私が考えたのではなくて、こういうふうに言う専門家がいるんですけれども、災害時におきましては、人というのは日常生活の範囲内でなじみのある施設を利用することが多い習性があるかと思うんですけれども、そういう意味で身近な公園とか、それから道、そういうものが非常に利用されやすいので、それを防災機能を付加して整備していく必要が最もあるんではなかろうかと思います。 　例えば公園なんかですけれども、ただ広場があって人が避難できるということだけではなくて、そのほかに機能を備えていけば、防災機能を付加していくことが必要ではなかろうかと思うんです。 　例えば、公園に太陽電池などの非常電源の照明灯を設置するとか、あるいは公園に防災器具を入れる倉庫を置くとか、あるいは放送設備をつけるとか、そういったようなことがあると思うんです。 　それと、公園というのは、今、住民との関係、かかわりを一番持たせていかなければいけない部分であろうかと思いますので、今現在、自治会に管理を委託して清掃管理をしておりますけども、その辺のところと自主防災組織と結びつけて、防災の日常化を図っていってはどうかと思うんですけども、その辺のところ。 152 ◯副議長（中尾広城君）　池上部長。 153 ◯都市整備部長（池上安夫君）　防災の観点で、都市公園の関係で防災機能を付加してはどうかという御意見でございます。 　公園の中でも、先ほど御指摘のありました自治会にお任せしてお願いをしておるというふうな、いわゆる街区公園等につきましても、その点につきましては、自治会委託の関係の中でも、そのようなことも含めまして課題として研究してまいりたいなと思っております。 　公園の中でも、いわゆる近隣公園的な規模の大きい公園につきましては、先ほど御指摘のありました照明灯だとか、それから倉庫の問題とか、それから噴水等の水たまりを利用した防火水槽的な設計構造とか、いろいろ考えられますが、それぞれの公園の規模によっても対応が違ってまいるのかと思っておりますので、今後その辺につきまして維持管理も含めた中で検討してまいりたいと思います。 　以上です。 154 ◯議長（北出寧啓君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　次に、日程第３、泉南監報告第３号　例月現金出納検査結果報告から日程第６、泉南監報告第７号　例月現金出納検査結果報告までの以上４件を一括議題といたします。 　本４件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　真砂　満議員。真砂議員。 155 ◯監査委員（真砂　満君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１８年２月、３月、４月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１８年２月分は平成１８年４月３日に、平成１８年３月分は平成１８年５月９日に、平成１８年４月分は平成１８年５月３０日に、井上監査委員と私が検査を執行いたしました。これについては、一般会計、特別会計等並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 　なお、当報告とは直接関連ございませんが、地方自治法第１９９条第４項に基づく定期監査を実施いたしましたので、その結果報告書を添付しておりますので、あわせて御報告させていただきます。 156 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。 　〔「質疑なし」の声あり〕 157 ◯議長（北出寧啓君）　質疑なしと認めます。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。本日これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号から報告第１３号までの以上１３件につきましては、いずれも会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 158 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第１３号までの以上１３件については、いずれも会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 159 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定）につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成１８年３月２７日に公布され、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額の基準額改定が同年４月１日から施行されることになったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行う必要から、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　改正内容につきまして簡単に御説明申し上げます。 　５ページをお開き願います。今回の改正は、最近の社会情勢にかんがみ、損害補償の適正化を図るものであり、補償基礎額等の引き下げを行うものであります。 　詳細といたしましては、第５条第２項第２号に定める消防作業従事者の補償基礎額の引き下げでありますが、補償基礎額は国家公務員の公安職俸給表の月額を基礎として算定していることから、俸給月額が引き下げられたことに伴い、補償基礎額の最低額9,０００円が8,８００円となっております。 　また、第５条第３項の改正につきましては、非常勤消防団員に扶養親族がある場合の扶養親族加算額につきましても、配偶者がある場合に加算される４５０円を４３３円に引き下げるものであります。 　次に、第９条の２第２項の介護補償に関する改正につきましては、常時介護で他人に介護を受けた場合についての支給月額１０万4,９７０円を１０万4,５９０円に、同じく常時介護で家族により介護を受けた場合についての支給月額５万6,９５０円を５万6,７１０円に、常時介護で他人に介護を受けた場合についての支給月額５万2,４９０円を５万2,３００円に、同じく随時介護で家族により介護を受けた場合の支給月額２万8,４８０円を２万8,３６０円にそれぞれ引き下げるものであります。 　最後に、別表第１におきましては、勤務年数が２０年未満の間にある非常勤消防団員について、それぞれの勤務年数及び階級に応じて定める補償基礎額を引き下げる改正を行うものであります。 　詳細には、勤務年数が１０年以上２０年未満の団長及び副団長に係る補償基礎額１万3,３４０円から１万3,３００円に減額する等、それぞれの階級において４０円から最大２００円の減額幅により補償基礎額の減額を行うものであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 160 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 161 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）及び日程第９、報告第３号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件につきまして理事者より順次内容の説明を求めます。中谷助役。 162 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定）及び報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定）につきまして御説明申し上げます。 　これらの報告につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例及び泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　それでは、まず報告第２号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　議案書７ページをお開き願います。専決理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成１８年３月３１日に公布され、市民税及び固定資産税等についての制度改正が平成１８年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　改正の内容につきまして御説明申し上げます。１１ページから２２ページを御参照願います。 　最初に、個人市民税関係についてであります。まず１点目は、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き下げでありますが、これは生活扶助基準額及び生活保護基準額の引き下げに伴いまして、個人市民税の均等割の非課税限度額及び所得割の非課税限度額を引き下げるものであります。 　均等割の非課税限度額の引き下げにつきましては、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合に適用されております加算額を１万円引き下げまして１９万円に、また所得割の非課税限度額につきましては、この加算額を３万円引き下げ３２万円にするものであります。 　なお、この改正は平成１８年度課税分の市民税から適用されるものであります。 　次に、２点目は、租税条約相手国との間で課税上の取り扱いの異なる事業体を通じる利子や配当の支払いがあり、税率の軽減または免税となる租税条約の適用がある場合には、条約適用の利子及び配当等に係る個人市民税の課税に対し、特例措置を講じたものであります。 　続きまして、固定資産税について御説明申し上げます。 　平成１８年度から３年ごとの土地の評価がえの年度に当たりますことから、現行の負担調整措置の適用期間である平成１５年度から１７年度までを平成１８年度から２０年度までに改めるとともに、課税の公平及び制度の簡素化の観点から、負担水準の高い宅地等に対しては、その負担水準を抑制しつつ、負担水準の低い宅地等については、その均衡化を促進する負担徴税措置を見直したものであります。 　また、住宅耐震改修に伴う固定資産税などの減額措置を創設しております。これは、昭和５７年１月１日以前の住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するよう改修工事を行った場合、その費用が３０万円以上であるならば、床面積が１戸当たり１２０平方メートル相当分までの改修家屋に係る固定資産税額の２分の１を減額するものであります。 　この減額措置は早く改修するほど長く受けられるようになっておりまして、平成１８年から平成２１年末までの間の改修工事については３年度分、平成２２年から平成２４年末までの間の改修工事については２年度分、平成２５年から平成２７年末までの間の改修工事については１年度分をそれぞれ２分の１に減額するものであります。 　その他につきましては、地方税法が改正され、規定の整理及び字句の修正がなされたことに伴い、その規定を引用する部分及びその用語を引用する部分について改正を行ったものであります。 　次に、報告第３号、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書２３ページをお開き願います。専決理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成１８年３月３１日に公布され、土地に係る固定資産税の負担調整措置等についての税制改正が平成１８年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　２７ページから３２ページを御参照願います。今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成１８年３月３１日に公布されたことに伴い、都市計画税につきましても、土地に係る固定資産税の負担調整措置の見直しと同様に、現行の負担調整措置の適用期間である平成１５年度から平成１７年度までを平成１８年度から２０年度までに改めるとともに、課税の公平及び制度の簡素化の観点から、負担水準の高い宅地等に対しては、その負担水準を抑制しつつ、負担水準の低い宅地等について、その均衡化を促進する負担調整措置の見直しを行ったものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 163 ◯議長（北出寧啓君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 164 ◯９番（松本雪美君）　随分ややこしい税制度なんですけれども、最初の方の報告第２号の分で質問させていただきたいと思うんです。 　均等割の非課税の限度額が引き下げられる、それからもう１つは、所得割の非課税限度額がやっぱり引き下げられると、こういうことでの御説明であったんですけれども、そうしますと、今回引き下げられる額というのは、新しく２０万円の加算額が１９万円になるということで、１万円下がるということですよね、均等割の方は。所得割の方は３５万円の加算額が３２万円、３万円引き下げられる。ということでありますから、当然申告したときに均等割で非課税になる方の範囲が、これは１万円引き下がったことによって広がるんだろうと、そういうふうに私は理解したんですけど、それから所得割の分につきましても、非課税の限度額が３万円引き下げられたということで、結局課税される対象の方がふえると、こういうことであるだろうと思うんで。 　そうしますと、泉南市で今度引き下げられる分で対象となって出てくる人たちの人数とか、それから課税されて増額になって泉南市に入ってくる税の分が増加するわけですから、その辺のところがわかっているでしょうか。特に、低所得者の人たちに大きな影響を与えるもんだろうと思うんですけど、その辺についていかがでしょうか。 165 ◯議長（北出寧啓君）　重井課長。 166 ◯財務部税務課長（重井龍男君）　ただいまの松本議員の御質問にお答えいたします。 　個人住民税の均等割及び所得割は、特に低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下である者については非課税とされております。非課税限度額は、均等割については生活扶助基準額を、所得割につきましては生活保護基準額を勘案して設定されておりまして、これらの基準額の改正を踏まえ、これらの基準額程度の所得しか得ていない者が課税されないような水準に見直してきたところです。 　今回、生活扶助及び生活保護基準額が変更されたことに伴いまして、均等割及び所得割の非課税限度額を見直すこととされたものですが、これによる影響額につきましては、非課税となっている方が課税なりとなるため、影響化に関するデータを保有しておりませんのでお示しすることができませんけれども、夫婦と子供お２人の世帯で給与所得者の場合、改正前と比較いたしまして、収入金額がマイナス１万2,０００円の２３５万9,９９９円以下の方で均等割が非課税となります。 　収入金額がマイナス４万4,０００円の２７１万5,９９９円以下の方で所得割が非課税となります。 　以上でございます。 167 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 168 ◯９番（松本雪美君）　影響の出る件数というのは、これは数字として確認する状況というのは全然つくれないわけなんですね。 169 ◯議長（北出寧啓君）　重井課長。 170 ◯財務部税務課長（重井龍男君）　個人市民税につきましては、課税状況調べ等で課税対象に当たるものにつきましてはデータというのが算出できるわけですけれども、非課税の部分につきましては、扶養家族の数またはその所得金額等がデータとして算出できませんので、こういうふうな形で影響額または世帯数等は現在把握できてないという状況でございます。 171 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより本２件について一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本２件につきましては、いずれも原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 172 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、これより順次採決いたします。 　まず初めに、報告第２号について採決いたします。 　本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 173 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、報告第３号について採決いたします。 　本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 174 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１０、報告第４号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 175 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定）につきまして御説明申し上げます。 　議案書３３ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成１８年３月３１日に公布され、国民健康保険税の減額及び所得割額の算定に関する特例規定等が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせた所要の措置を講ずる必要から、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　改正内容につきまして簡単に御説明申し上げます。 　３７ページから４０ページを御参照願います。地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、公的年金等の控除額が１４０万円から１２０万円に２０万円減額されたこと、並びに老年者控除額４８万円等が廃止されたことにより市民税額が増加することとなります。その結果、市民税額を課税の基礎としている本市国民健康保険税についてもその負担が増加することになることから、一定の負担軽減を図るための経過措置を講じたものであります。 　経過措置の考え方は、平成１８年度分については、税制改正により増加することとなる税額の３分の２を減ずることとし、同様に１９年度分については３分の１を減ずるものであります。 　まず、国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例に関する事項でありますが、これは公的年金等控除適用者については、税制改正後の市民税として算定された額から、平成１８年度分については4,０００円を控除し、残りの額に１００分の４５０を乗じて得た額を国民健康保険税の所得割分として算定するもので、同様に平成１９年度分についても、4,０００円を市民税額から控除し、残りの額の１００分の４５０を乗じて得た額を国民健康保険税の所得割分として算定するものであります。 　次に、老年者控除適用者については、税制改正後に市民税として算定された額から平成１８年度分については9,０００円を控除し、残りの額の１００分の４５０を乗じて得た額を国民健康保険税の所得割分として算定するもので、同様に平成１９年度分については１万円を市民税額から控除し、残りの額に１００分の４５０を乗じて得た額を国民健康保険税の所得割分として算定するものであります。 　２点目は、公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例に関する事項であります。 　公的年金等の控除適用者に対する国民健康保険税の減額特例につきましては、平成１８年度分及び平成１９年度分の国民健康保険税について、それぞれ特例を定めることとしたものであります。 　まず、平成１８年度分につきましては、公的年金等控除額が２０万円減額されたことに伴い、その減額分２０万円の３分の２に相当する１３万円に従来の控除額１５万円を加算した２８万円を所得額から控除した額で減額判定するものとし、平成１９年度分につきましては、２０万円の３分の１に相当する７万円に従来の控除額１５万円を加算した２２万円を所得額から控除した額で減額判定するものであります。 　その他については、地方税法が改正された規定の整理及び字句の修正がされたことに伴い、その規定を引用する部分及びその用語を引用する部分について改正を行ったものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 176 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 177 ◯１６番（成田政彦君）　これは、政府の公的年金控除の引き下げと老年者控除の引き下げでいわゆる増税となると。泉南市の場合は、これは大体どの程度の年間国保税の増収になるのか。そして、これが適用されると減税分はどの程度になるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 178 ◯議長（北出寧啓君）　市道次長。 179 ◯健康福祉部次長兼国民健康保険課長（市道登美雄君）　それでは、この税制改正に伴います我が国保税の増収の見込額ということでございますけれども、約１億6,０００万程度というふうに見込んでおります。 　同様に、減税額ということでございますけれども、これにつきましては、市民税額としての影響額が2,０００万強ということになりますので、理論値ということではございますけれども、我が国保税につきましては、それの１００分の４５０ということで4.５倍をいたしますので、約9,０００万から１億円程度の経過措置による影響額ということで、仮に１億とした場合、差し引きで約6,０００万円が増収になろうかというふうに見込んでおります。 　以上でございます。 180 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 181 ◯１６番（成田政彦君）　国でもこういうふうに、これも考えてみれば１８、１９の２年間の──これ２年間だけでしょう。そうすると、結局２年間、市は6,０００万ぐらいの増収になりますけど、平成２０年以後は全くこの考慮がなくなる、１億6,０００万丸々入るということですか、その後は。 　それと、もう１つは、国としては１億2,０００万の減免措置をするんですけど、市として独自のことはどのように考えとるのか、それをちょっと。２０年以後は丸々１億6,０００万増税として入ってくると、国保会計に。それと、市としての制度はどうするのかということです。 182 ◯議長（北出寧啓君）　市道次長。 183 ◯健康福祉部次長兼国民健康保険課長（市道登美雄君）　お答えいたします。 　まず、２年後は丸々増収ということでございますけれども、そのとおりということになります。 　それと、先ほど議員の御指摘で国の方ということでございますけれども、これを条例として私ども泉南市では採用しておりますので、私どもの策といたしまして、１８年度ですけれども、１億円程度の経過措置の軽減策ということでございます。 　それと、今回のこの大きな原因といいますのが一つ税制改正と。その税制改正が直接影響するということが、我が国保税の算定につきましては市民税方式を採用しておるということが、まず大きな原因であるというふうに私どもは考えております。 　したがいまして、その賦課方式の変更を当然に速やかにやる必要があるというふうにも考えております。その中で、議員御指摘の部分につきましても検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 184 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 185 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第４号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１１、報告第５号　専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 186 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第５号、専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書４１ページをお開き願います。 　地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１７年度実施事業に充当される起債が融通決定されたこと等により、起債限度額及び歳入歳出予算の補正措置並びに繰越明許費の設定について専決処分したものであります。 　４３ページを御参照願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２５５万6,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１４億7,６２６万3,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、５１ページから５６ページに記載のとおりであります。 　歳出の主なものは、老人保健給付費の増額に伴う老人保健特別会計への繰出金２５５万6,０００円であります。 　歳入の主なものは、起債発行許可額の増額に伴う基金からの繰入金6,１５４万4,０００円の減額であります。 　繰越明許費の設定につきましては、４７ページに記載のとおりであります。 　地方債の追加及び変更につきましては、４８ページから５０ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 187 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────堀口議員。 188 ◯２０番（堀口武視君）　今、提案された本筋とは余り関係ない２件ほどお伺いいたします。 　４７ページの土木費の繰越明許、砂川樫井線の新設事業となってるわけでございますけれども、御存じのように砂川樫井線は、昭和４８年に計画決定を打たれてもう３０億以上の資金をつぎ込んできた、我が市にとっては大変な大事業でございます。この部分でどの部分の予定を繰り越しされたのか、ひとつお答えを願いたいと思います。 　それと、この砂川樫井線とリンクされて砂川駅前の周辺整備が言われてるわけでございますけれども、先日来市長が一般質問の中の答弁でも、街路に２０億、バリアフリーに１５億、今の泉南市にとって大変な事業計画を出されてるわけでございます。 　私は先日、同僚議員の方から、実はこの「砂川駅前周辺整備計画の変更に係る経過と予定」という資料をいただきました。どうも産建の委員会の中で説明をされたようでございます。しかし、市長、よく思い出していただきたいんですけれども、私は信達樽井線よりも優先は砂川駅前周辺だということをずっと言ってきました。信達樽井線の予算を１つ認めるというんですか、承認をする条件の中にセットとしてこの砂川駅周辺の整備をやってほしいという議論をやってきた。 　そんな中で、私は大変不愉快なのは、こういう大事な大きな資料がどうして産建の委員会だけで配られてほかの議員に説明がないのか。その辺は確かに不愉快でございます。その辺のことをどうして議会に出さないのか。 　また、この中で７月に都市計画審議会を開くと、こうなってるんですけれども、実はこれ、うちの家の中のポストに入ってたビラでございます。この中で、２３名が一方通行は容認できない、意見書を提出したと、こうなってるんですね。これは何書いてあるかちょっと字が小さいんで私わからないんですけども、この意見書のコピーが添付されてます。 　これはどういう意見書が出てきたのか、ひとつ議会に資料として出してほしいのと、それから７月上旬の都計審の開催の予定の中に、諮問の中でもあるんですけども、府決定、市決定と、こういう項目が入ってるんです。 　私、先日もちょっと代表質問の中でも岡田地区の例を挙げて話をさしていただきました。市長は、泉南市は個性のあるまちづくりと言われているわけですけれども、都計法１５条の中で、確かに府の決定するもの、あるいは市町村が決定するもの、こう仕分けをされてるんですけれども、１５条の中のどの項目に当てはめて大阪府が決定をされておるのか、その辺もひとつあわせてお聞かせを願いたいと思います。 　どうもこの中身を見ますと、昭和６３年にこの砂川駅前の停車場線の都市計画決定が打たれ、そのときは市長も御存じのように地域の住民が挙げて反対をされた。それで、なおかつ強行して計画決定を打たれた。ところが、今回の計画変更を見直しますと、また元に戻すんだと、こういうことになってますね。これは、私は地域住民にとってたまったもんじゃないと思いますよ。だから、６３年ですか、そのときに反対をして、そして都計法の５３条でずうっと財産権を縛られてきて、また元に戻すんだと。こんな住民をなめたような話は、私はどのような住民との話し合いをされてるのか、その辺を市長にひとつお聞かせを願いたいと、このように思います。 　それから、もう１点でございますけれども、５７ページの地方債現在高の補正調書というのがございます。この中で民生の記載部分でございますけれども、この中に樽井老人集会場の起債がどのくらい入っておるのか。 　と申しますのは、これ私、物持ちが悪いんですけども、たまたま探したら出てきたんで、１６年の３月に樽井老人集会場の財源内訳を説明されました。これは御存じのように、泉南市が１億5,０００万ほどの利ざや稼ぎのために、樽井区の財産区からの繰入金を償還金に充てて新たに起債を起こすと。この計画の中には、財産区からの繰り入れ基金を公共施設整備基金に入れると、こうなってるんですね。公共施設整備基金から償還をしていくんだと、こういう説明をいただいてるんです。 　これがどのような状況で──もう既に第二老人集会場が完成をした。３月に完工をしてると聞いております。当然、その財源内訳と事業内容が６月議会に報告をされるんだと、こう思ってたんですけども、これが報告をされてない。その辺の事業内訳あるいは財源内容、その辺を詳しくちょっと説明していただきたい。 　以上です。 189 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 190 ◯都市整備部長（池上安夫君）　都市整備部の方から、所管の部分につきまして順番にお答えをいたします。 　まず、砂川樫井線の繰り越しに係る場所はどこかということですけども、砂川樫井線事業のうち、３件残っておりましたが、そのうちの市道中の池線との交差部にあります住宅の関係の部分でございます。これは用地と補償がございまして、契約が年末になりましたので、移転期間等々を勘案しますと年度末に終わらないということで、工期が年度末を越えるということで繰り越しをお願いしたというものでございます。 　それから、２点目の砂川駅前広場の所管委員会協議会にお配りした資料の点でございますが、確かに所管委員会協議会の方には手元にありますような資料をお配りして御説明申し上げました。資料を全議員さんにお配りして説明すべきじゃなかったかということでございますが、その点少し配慮に欠けておりましたところで、今後は重要な案件につきましては、事前に配付さしていただきたいと思います。 　それから、３点目の意見書云々の件でございます。現在、駅前広場関係の都市計画道路の変更手続をやっておるところでございます。ついきのうまで都市計画法に基づきます２週間の案の縦覧期間が終わりまして、法律的に都市計画法に言います案の縦覧期間内の意見書提出というものはございませんでした。 　御指摘のありました資料等を関係の方々にお配りになられた方もおられるということで、私も見ておりますが、それは都市計画の決定をするときに諸手続、まず最初に素案、原案ができました段階で関係の権利者向けに事業者として説明会を開催いたします。 　今回の変更につきましては、関係権利者向けの説明会を信達公民館で、それから全市民対象の説明会をあいぴあでそれぞれ開催さしていただきました。その中で、さまざまな多様な意見も拝聴いたしております。その説明会を受けた後、一部の沿道の権利者の方から、一方通行に対する意見という形で署名をつけられて書面で上がってまいりました。実際は、書類的には意見書というような、意見というような形になっておりますが、法的手続にのっとった形のものでないという理解をしております。 　その後、それを受けまして私どもの方で署名をなされた方々につきまして、それぞれ都市計画の案の内容につきまして個別説明等にもまた回らしていただきました。その中でいろいろ意見がございましたが、一定おおむねの市の考え方につきまして御理解を得たということで現在に至っておるわけです。 　その間、都市計画の手続の中で、公聴会の開催というのがございます。これはもう終わっておりますが、そのときに、その意見を出された代表の方１名が公聴会で公述申し出を行ったという経過がございます。その後、先ほど申しました案の縦覧、いわゆる都市計画案の縦覧が２週間ございますが、その間に意見書の提出等はございませんでした。 　ということで、内容につきましては、都市計画道路の部分で砂川樫井線と信達樽井線の結節点につきまして、再開発を想定した中で幅員２０メーターの都計決定をいたしておりましたが、再開発につきましては中止ということになりましたので、砂川樫井線と信達樽井線が交差する部分が平面的な事業手法によらなければできないということになりました。 　となりますと、幹線道路を歩行者が横断するというような構造になります。これはやはり避けなければならないということで、バイパス的に大阪側に現道拡幅という形で、砂川樫井線と信達樽井線を結ぶというふうな案になっております。となりますと、砂川駅前停車場線の駅から海側の１つ目の交差点までの間２０メーターの都市計画決定だけが残ってしまいます。いわゆる５３条等の問題もございます。 　したがいまして、その中でまず選択肢といたしまして、通常のままで２０メーターではぎ取り方式というんですか、直接買収をして事業対応していくのか、それとも変更いたしまして、現道幅員は９メーターございますが、現道幅員でもって整備するのかという二者択一の選択になると思います。 　先ほど申しましたように、幹線道路を横断するという関係からいきまして、そのまま残したということになりますとそういう問題が発生いたしますので、どちらかといえば現道での改良という形が望ましいという考え方でございます。 　そのときに、歩行者天国なのか一方通行なのかと。現在は歩道が１メーターほどしかありませんし、今のバリアフリー等の基準からいきましても、両側に２メーターの歩道が要ります。となりますと、マイナスいたしますと当然対面交通はできないというふうな状況でございます。その中で、歩行者天国なのか一方通行なのかという選択肢の中でいろいろ考えさしていただいた中で、都市計画の案といたしましては、一方通行案を採用しておるということでございます。 　ただ、そうなりますと、都市計画の網を外しますと、一般の公共事業でもって改修、改良ということになりますので、沿道の方々の理解、協力がなければ事業は成り立ちません。したがいまして、駅前広場と、それから先ほど申し上げました砂川樫井線と信達樽井線の交差部の道路につきまして先行いたします。 　ですから、その間、人の流れ等を見ていただいて、その中で理解を得た上で事業化に入りたいというふうなことでございます。そういう説明をさしていただいて、一応御理解というんですか、おおむねの理解を得たというふうな形で判断をいたしております。意見書等に関しましてはそのようなことでございます。 　それから、市決定、府決定、都計審の問題、いつも御指摘あるんですけども、同じようなことを言うてるんですけども、法律的には確かに市決定、府決定という形で書いております。これは大きさとか内容によって、市決定分と府決定分とに法律的に分かれております。 　ただ、私の言いたいのは、都市計画の案と申しますのは、当然府決定であろうが、地元の市の考え方を無視して強制的に決めるというようなことは絶対できません。したがいまして、お互いに法律の中でも府決定である場合は１８条１項意見照会、それから市決定の場合は府の承認を得ると。お互いに意見を申し上げるような形の法律になっております。 　したがって、原則的なことからいきますと、都市計画と申しますのは、当然市の方で案を作成して、市の考えが出ていくというものでございますから、法律の書き方はそういった書き方になっておりますが、あくまで主体は市というふうな形だというふうに理解をいたしております。 　それから、たくさんありましたので、決定権者の関係ではそういうことでございます。 　以上でございます。 191 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 192 ◯市長（向井通彦君）　私に対する御質問の中で都市計画幅員のことでございますが、基本的には２０メーターでこの市役所の前から駅前まで行くと。ただ、旧郵便局から駅までの間が今度公民館の方に曲がりますので、さっき池上が申しましたように、その間部分だけ２０メーターの網を外して沿道の商店の皆さんがそのまま営業できるようにすると。これは地元の要望でもございます。 　駐在所、ポリボックスのところから前の牧野郵便局のところまでは府道ということで、２０メーターで大阪府の方で当然整備をしていただくということでございます。ですから、もとへ戻すといいますか、網を外すのはごくごくわずかの部分、迂回路となる部分だけもとへ戻すと。これは地元の御意向でもあるということでございますんで、御理解いただきたいと思います。 193 ◯議長（北出寧啓君）　東課長。 194 ◯財務部次長兼財政課長（東　三郎君）　それでは、私の方から樽井第二老人集会場に係ります財源内訳とか事業内容について御説明を申し上げたいと思います。 　まず、１６年、１７年度の２カ年事業で実施をさしていただいてる分でございまして、総事業費が２億8,５５２万8,０００円、そのうち起債をさしていただいた部分が１億9,２３０万、それと一般財源が9,３２２万8,０００円でございます。 　それで、事業の内訳でございますが、まず池を埋め立ててございますんで、１６年度には工事請負費といたしまして１億２１３万3,５００円、そして委託料として６１５万3,０００円を支出さしていただいております。 　１７年度は、今度は建設事業ということでございまして、工事請負費で１億6,０８０万7,０００円、そして備品購入費で３２０万、あと委託料で３７２万7,０００円、上下水道の負担金で３５０万8,２００円ということになってございます。 　それで、起債が１億9,２３０万ございました。そのときに樽財からの繰出金を基金で受け入れさしていただきまして、今現に借りております高い利息の部分を繰上償還するということでさしていただいております。 　ただ、１億9,２３０万というちょうど切りのいい金額が見当たりませんので、繰上償還２億５６６万8,０００円さしていただきました。この部分の利率が6.６％、１億9,２３０万円の利率が1.２％、その差額として、市の得になる分が7,２００万6,０００円です。 195 ◯議長（北出寧啓君）　審議の途中でございますが、一たん休憩に入ってその後質疑を継続していただきたいと思います。その間に今池上部長並びに東次長、その正確な資料を議員に配付するように指示いたします。 　１５時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時　８分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 196 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　堀口議員の質疑の途中でありましたが、引き続いて堀口議員の質疑を続行いたします。なお、資料についてはお手元にお配りしておりますので、御参照ください。堀口議員。 197 ◯２０番（堀口武視君）　今、資料をいただきました。ただ、私は市長ね、これ３５億もの大事業でございます。やはりこれだけのものを都市計画決定されるについては、議会にはそれなりの説明をして、議会の了解をとる必要があるんではないのかなと思いますね。 　それと、特に私は市長にお願いしておきたいんですけども、今の駅前、砂樫から入れて、今言うてるような現道のまま駅前を小手先だけで整備をしていくんじゃなくて、将来の構想として、やはり砂川の今の駅舎をせめて和歌山側へ５０メーターでも３０メーターでも振っていただいて、今の通りを真っすぐ山手の方に抜いていただく。そのぐらいのひとつ将来構想を持っていただきたいなと。 　新家の駅にしても、私はそうだと思うんです。駅舎を振ることによって、あの変則的な交差点は幾らか解消できると。その辺はひとつ大きな将来構想として私は市長に持っていただきたいなと、このように思います。 　それと、もう１点、駅前につきましては、じゃ、今の旧信達郵便局の跡から交番までの間、砂樫があそこまで入ってくるわけですよね。そして、交差部分から海側に向かって、現道を大阪府とどのようなスパンで改修をされる、そういうお話し合いをされてるのか。これをもう１点、市長の方から聞いておきたいと、このように思います。 　それから、樽井第二老人集会場の件でございますけれども、先ほどの課長の答弁によりますと、私はずっとこの議会の中でも、樽井第二老人集会場の財源は当然樽井財産区から繰り入れられたものと、今の議員さんは全部そう理解されてるわけですね。 　ところが、財源内訳を正しく見てみますと、完全な市立になってます。このことは、以前議会の中で今の樽井老人集会場の財源内訳をめぐって、これは樽井のものかどうかという話の中で家賃を取ってる、その分は公金横領じゃないかというような議論が出ました。 　私は、この第二老人集会場については、今の議員さんが理解されてるうちに、どうして泉南市立集会場管理条例の中にこの老人集会場を入れるのか、これはもう外しといた方がいいんじゃないかという議論をしてまいりました。 　しかし、やはり行政の方は、起債の関係もあったんでしょうけれども、ことしの３月に集会場管理条例を強行されました。そうなってくると、これはもう市立だということで我々も認識せざるを得ないと思うんですね。 　その中で、私は先日このようなコピーを手に入れたんですけども、樽井第二老人集会場の竣工祝賀会の御案内、樽井区長から泉南市長殿、こうなってるんですね。５月の２３日に竣工式典をやってる。これはどういうことなんですかね。主客転倒してるんじゃないのかなと。 　市長から例えば区長に案内を出すんならわかるんですよ。市立でしょう。それがどうして区長から市長に案内状が来るのか。この式典にはだれがどう参加されたのか。例えば健康福祉部長、これ招待あったんでしょうか。この集会場はどこが管理をされるんですか。ひとつその辺をお答えいただきたいと思います。 198 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 199 ◯市長（向井通彦君）　砂川駅前の府道の整備ということでございますけども、対府との関係については、堀口議員先ほど言われましたように、信達樽井線のときの関連もありまして、この停車場線の整備と、それから鳥取吉見泉佐野線の男里浜の踏切改良、こういうことを条件にいたしております。 　そういう関係で、大阪府の方では、泉南市が今度都市計画変更いたしますが、都市計画変更して事業着手するということになっていくわけでございますが、それと並行して整備をしていただくということで大阪府と協議をいたしております。 　現在、大阪府と泉南市で定期的なそういう協議会も持っておりますので、今回具体に７月末に府の都計審、そして８月に都市計画変更ができると、こういうふうになってまいりましたので、改めて今後の事業スケジュール等も含めて市と府と調整をしていきたいと、このように考えております。 200 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 201 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、樽井区が実施されました催しに招待があったのかということでございますけど、私には招待はございませんでした。後で聞かしていただいて、この施設は当然市の施設であります。泉南市立ということの中で、こういう催しを実施する場合は、当然何らかの相談があってしかるべきではないかということは、一応区長の方に私の方から申し入れ、口頭で話しさしていただきました。 　施設の管理については、当然市の施設ですので市ということでございますけども、老人集会場はほかに２６集会場ございます。その中で、同じように運営については地元区にお願いしていくということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 202 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 203 ◯２０番（堀口武視君）　もう１点言い忘れたんですけども、都計審の府決定、市決定の部分でございますけども、１５条の中で、私はどの項目で果たして府決定なんだという質問をさしていただきました。ただ、御存じのように、都市計画審議会は当然議会の議員も出てますけれども、ほとんどやはり民間の方が多いわけですね。 　その中で、こういう状態で府決定だと出されてしまいますと、多分民間の方々はこの府決定のプレッシャーというのは大きいと思うんですね。だから、その辺は、私は当然何も府に決定していただくような事項でも何でもないし、多分大阪府とも当然協議をされてるんでしょうけれども、ここに府決定と入れる必要は何もないんじゃないのかな、こう思うんですね。 　それから、今の石橋健康福祉部長の答弁でございますけども、あなた無責任ですよ。あなたとこの部分で管理されてるんでしょう。しかも、市立でしょう。それがこういう竣工式をやられて知らなんだ。だれが管理してるんですか、この老人集会場は。 　だから、私は、老人集会場条例に入れなくて、樽井の区民のものにしといたらどうだということをずうっと言ってきました。この集会場管理条例がこの３月議会に提案されたときも、緑風会はこぞって反対をしてます。それでもなおかつあなた方は市立だとやったわけでしょう。管理条例の中に入れたわけでしょう。もうこの時点では委託契約を結んでるんですか、樽井区長と。 204 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 205 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　当然、管理については市の施設ということでございますけども、ただ今回のこの催しについては、先ほども御答弁さしていただきましたように、私の方に招待もなかったと。確かに、無責任だと言われておりますけども、我々としては当然そういうことのないように、区の方にも一応申し入れは行っておるということで御理解願いたいと思います。 　そして、委託については、基本的にはほかの老人集会場についても管理委託の契約というのは結んでおらない部分が多いので、今の樽井第二老人集会場については、委託契約という形では結んでおりません。 　以上でございます。 206 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 207 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、都市計画の決定のあり方等につきまして再度御質問ございましたのでお答えをいたします。 　府決定というタイトルのことでの御意見だったんですけども、概略を申し上げますと、広域にまたがるようなものにつきまして、いわゆる都市計画道路の場合でも、南部大阪都市計画道路というようなタイトルになります。ですから、いわゆる広域的な見地から決定しなければならないものにつきましては府決定、それからそれ以外のものにつきましては市決定というふうな形で、都市計画法第１５条の中で定められております。 　内容的には、お互いに市決定であろうが府決定であろうが、それぞれの都計法の中で、府決定の場合は都市計画法第１８条第１項の中で意見照会を市に求めるという手続が書かれております。さらに、市決定の場合は、同法第１９条の規定によりまして府に承認を求めるというふうなことになりまして、お互いに相互で協議して調整するというふうな内容の条文になっております。 　タイトル的にはそういう形のことになっておりますが、そのような広域的なものという形でひとつ御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 208 ◯議長（北出寧啓君）　回数がふえておりますが、理事者の答弁が不十分なので質問を続行いたします。堀口議員。 209 ◯２０番（堀口武視君）　池上部長、確かにそうでしょう。ただし、私は今回の事例なんか府決定されるような事項じゃないと思ってます。一つは、今言われましたけども、１８条なんかの中でも、周辺の権利者の意向はちゃんと尊重しなさいと、あるいはそのいろんな手続を踏みなさいということになってますよね。その辺は官権的なやり方じゃなくて、やっぱり地域住民の意向も聞いた上で計画決定を打っていくと、こういうことにしたいと思います。 　それから、健康福祉部長、福祉部長の答弁は私はなかなか容認できないですよ。だから、市立である以上、やはりその委託契約もした上での竣工式ならまだしも、それもやってない。どうしてこんな勝手なことができるんですか。かぎはだれが持ってるんですか、管理するのは。まだ既にこの時点でオープンしてないんでしょう。これ、おかしいですよ、絶対。 　ここへ出て行って市長がどんなごあいさつされたんか、祝辞を言われたんか、あるいはこの議会の中でも何人か呼ばれた議員さんもおられるんかね。何かごちそうでも呼ばれてきたんですか、これ。おかしいでしょう、だれが考えたって、こんなのん。これで最後、市長、どうぞ一遍答弁してください。それで終わります。 210 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 211 ◯市長（向井通彦君）　施設そのものは市立ということでございます。ただ、こういう施設ができましたときには、地元がその喜びをあらわすという形で、地元主催で今回の場合はそういう祝賀会あるいはお祝い会というような形でやる場合が多いです。以前、砂川老人集会場ができたときも、地元砂川区で同じようなお祝い会というものをされました。市の方は、一般的に竣工式という余り表立ったものはしていないというのが現状でございます。 　ただ、あり方についてはいろいろ御意見あろうかというふうに思いますので、今後そういう施設なりあるいは公益施設等ができたときのあり方については再度考えたいと思います。 212 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────成田議員。 213 ◯１６番（成田政彦君）　僕は、砂川樫井線の駅前のことについて一言苦情を言うときますわ。 　７月４日、都市計画審議会が開かれるんですけど、これは１１時からですわ。僕、３０年間議員やっとるけど、１１時から審議会開くなんていうのは聞いたことない。それから、職員さんに聞いたら、それは市長と審議会の会長の何か理由によるという、こういうことまでちょっとちらっと聞いたんです。事実かどうか知りませんけどね。 　その都市計画審議会が審議委員の──それで僕の事情はなぜ聞かん。あんたらの事情はそこまで聞かれないと。じゃ、一般の審議会が１時間で何ができるかと。それ、ちょっと市長、１時間という審議で何で──苦情で言うとるねん。１時間の審議でどこまでそれをするのかね。 　今、話聞いとったら、本来だったら全員協議会まで開いてやらなきゃならないことぐらい重大なもんなんですけど、何で１時間で都計審議会を４日に決めちゃうんですか、これ。慌てることない。僕は苦情を言うとるんですよ。市長の理由と言うたからよ。１時間でできるもん違うで、こんなもん。 214 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 215 ◯都市整備部長（池上安夫君）　砂川樫井線に関しまして、砂川の駅前広場等に関します都市計画道路の都計審のことで御質問がございましたので、お答えをいたします。 　７月４日開催の市都市計画審議会の開催時間のことでございますが、それぞれ都市計画の決定につきましては、公聴会から始まりまして案の縦覧とかいろいろタイムスケジュール等の問題がございます。その中で一定日程的な制約もある中、総合的に関係のその辺の日程調整をさしていただいた中で決まったということでございますので、だれの都合、どなたの都合というふうなものじゃなくて、総合的な日程調整の中で決まったということでございます。 　それから、時間的に１時間で何ができるのかということなのですが、後ろの時間は若干お昼の時間に食い込むことが想定されますが、その点御容赦いただきまして、その後の時間は、例えば３０分、１時間なり後ろの時間を決めておりませんので、十分な御審議をお願いしたいと思っております。 　以上です。 216 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 217 ◯１６番（成田政彦君）　日程の制約と言うたんですけど、３５億に及ぶこの計画を、あと何日や、きょうで。きょうは２０日ですから、２週間余りで都市計画審議会を開いて決定していくと。 　これは、議会に対する説明は産建常任委員会があったか知らないんですけど、多くの議員の説明についてはほとんどないと思うんです。例えば、市の方から全員協議会を要請して詳しくこの中身を説明するとか、２週間でこんな大きな計画をそれで終わるというのはできませんよ。その点を市長に聞いとるんですわ。この２週間以内に全員協議会開いて、地図ときちっと財源問題はどうやったと説明すべきやないですか、これ。５４億円の信達樽井線。 　市長からね、そのぐらい重要な問題ですよ、都計審であと２週間で諮られますからね。僕らも全然わかりませんわ、これ、産建常任委員会では説明されたか知りませんけど。この地図だけではわかりませんよ、全然。と思いますよ。そのぐらい説明すべきじゃないですかということですわ、あなたに。そのぐらい当然やで、今までの信達樽井線の経過見たら。 218 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 219 ◯都市整備部長（池上安夫君）　都市計画の決定に伴います説明の仕方等のことだと思います。議会には今回お渡ししました資料の前にも、大体こういうことをやってるというような中身につきましては、所管委員会協議会等でその都度御説明申し上げてきております。 　都市計画の手続の中で２週間というような御意見ありましたけど、２週間じゃなくてもうずっと前からいろいろ手続さしていただいてるわけですね。ですから、地元の説明会から始まりまして、市民向け説明会もやりましたし、公聴会等も開催いたしました。 　公聴会の後、それから関係者への内容説明等々さしていただいた中で、このたび都市計画審議会が開催できるところまで来たということです。ですから、全然説明なくていきなり審議会ということではございませんので、その点ひとつ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 220 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 221 ◯１６番（成田政彦君）　法律どおりに行ったら、そら都計審とか、それから公聴会とか、市役所のあそこの本庁前にちゃんと書いてる。それは信達樽井線はみんなそうやったんですわ、市は、法律どおりにちゃんと。しかし、それでは済まなかったでしょう、その問題、中身の不明瞭。 　今回の場合、肝心のさっき言うたように３５億の問題ですわ。この財源の問題について、議会の承認が必ず要るんですよ、これ。その問題について、そら計画、道路はどんどん走って、お金はどこが承認するんですか、これ。議会でしょう。そしたら、議会にもっと説明せなあかんのん違うん、これ。 　それで、僕、一番心配するのは駅舎の問題。駅に今度エレベーターがつくとか何か言っとるんですけど、駅というのは国鉄はほとんどお金を出さないということを聞いとるんです、新幹線についても。ほとんど、１割も出さないと、国鉄は。駅の問題については、ほとんど地元が負担するとちらっと聞いた。 　そういう説明も僕は当てずっぽうの問題だけど、きちんと不安のないように議会にちゃんと財源問題を説明すべきですよ、これ。決定してから説明するということだから、それ以上強いもんはないわね。決定してからお金のこと言うたら、僕ら何も言われへん、これから。そういう点が強引じゃないですかと言うとるんですわ、進め方が。前と一緒ですよ、これも。どうですか。学んだのか、信達樽井線のこと。 222 ◯議長（北出寧啓君）　再度、池上部長。 223 ◯都市整備部長（池上安夫君）　事業的な費用負担等の問題も御質問ございましたが、今計画決定段階で、概算でございますけども、３０数億、３５億ほどの金額を出しておりますが、事業のメニューによりましていろいろ分担、割合が変わります。 　一つ言えることは、当市にとりまして少しでも費用負担の少ないような形で事業メニューを考えていきたいと思っております。ＪＲさんと我々道路事業者との中で、費用分担の問題もございます。中身につきましては、今の段階ではエレベーター等でいわゆる橋上駅化を想定いたしておりますが、とりあえず都市計画決定が終わった後、次に事業の認可の段階でその辺の事業メニューも含めまして、少ない負担でできるような事業メニューをいろいろ考えていかなければいけないと、こういうふうに思っております。 　事前説明のあり方でございますが、本法で定められてる内容につきましては、当然クリアしてやってきてるんですけども、議会への説明の中でそういうメニューにつきまして、所管委員会協議会等では御説明申し上げてますけども、中身につきまして、重要な案件のときには御指摘のあるような方向で検討さしていただきたいと思います。 224 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員に申し上げます。答弁が繰り返しになるんで、一応最後。 225 ◯１６番（成田政彦君）　僕は、信達樽井線よりも砂川駅前の整備というのは、市政の中でも根幹を示すもの、僕はそういう感じ。信達樽井線より……（巴里英一君「まだできてへん」と呼ぶ）いや、僕は自分の考え言ってるんや。砂川駅前整備というのは市の顔であるし、やっぱり整備すべき点は整備すべきであると思ってますよ。 　ただ、信達樽井線のときも最初６６億円でしたわ。それが５０何億円になって、ころころ、ころころ市債も起債も全然変わってきたでしょう、あのときも経過は。今回は一切そういうことを説明されてない、３５億の中身。 　今、出てきたのは、エレベーターが４つ。これは知らなかった、僕も。8,０００万、これも知らなかった。駅の２つにできるというんでしょう、これが。これだけで３億2,０００万かかるというんだけど、その財源はどうなるのかということも知らないし、こんなことがポッポ、ポッポ出てくるでしょう。 　だから、そういう総体的な説明をね、どう駅が改善されてお金がかかるかということについて──いや、これもう知らんねや。聞いたことや。そういうことを聞いたから、僕。（発言する者あり）だから、事実かどうか言うてないやん。聞いてよ。事実かどうか、僕言うてないやん。そういうことを聞いとるから、事実かどうかわからないから、駅舎の整備とかそういうものについても、全員にきっちりと説明すべきだと言うんや、３５億の問題について。きっちり説明すべきですよ、こんなことは。 226 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 227 ◯都市整備部長（池上安夫君）　駅前の整備の内容の中で、御指摘のありましたエレベーター等の問題につきましては、そこまでまだ至っておりませんし、我々もそういう説明をした記憶はございません。 　中身を説明しろということなんですが、今の段階ですね、計画決定の段階でございます。例えば、現場の状況等も現況の測量設計等もできておりませんし、これから始まるわけですね。ですから、正確な形で説明しろということになりますと、そのようなものを一歩一歩積み重ねていかないと、事業費につきましては出てこないというようなものでございます。 　ですから、今申し上げてるのは、一般的な事例の中で概算費用としてどのぐらいになるかということで御説明申し上げておりますので、今御指摘のありましたような中身の細かいものにつきましては、それぞれ法のもとの中、都計法の５９条事業認可の段階では、その段階で予備設計等をさしていただいた中で決まってくると。 　それから、事業実施に当たりましては、実施設計等の中で確定した数値が出てくるということですね。その間に事業の費用負担の問題等につきましても、これから詰めていくということになりますので、今具体にそれぞれ説明しろということになりますと、できる範囲では今申し上げてるような内容ということで御理解をいただきたいと思います。 228 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────大森議員。 229 ◯１０番（大森和夫君）　同じく４７ページの防潮堤の道路整備の事業、これも大分おくれてると思うんですけども、ちょっと進捗状況とか教えてください。 230 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 231 ◯都市整備部長（池上安夫君）　防潮堤の繰り越しの部分でございますが、これも現場に入りました段階で、一部当初予定していなかった問題が発生いたしまして、年度末に終わらなかったということで、工期内竣工が不可能になりましたので、日程時間を延ばさせていただいたということで、これは今年度の分で一応終わりました。繰り越しの分につきましては終わりました。男里浜部分と、それから樽井のところでまだ少し残っておりますので、順次同事業を進めていきたいと思っております。 232 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 233 ◯１０番（大森和夫君）　残ってる樽井等の部分でいつごろその終了の計画になってるのか、お願いします。 234 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 235 ◯都市整備部長（池上安夫君）　最終で予定いたしておりますのは、平成２１年度で完成するというふうに予定いたしております。 236 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────それでは、先ほど堀口議員の質疑の中で、一部資料を要請しましたが、その点について東次長より説明を求めます。東次長。 237 ◯財務部次長兼財政課長（東　三郎君）　先ほど堀口議員の質疑のときに、議長から資料提出を指示されたところでございますが、後日整理をした資料を提出さしていただきたいと思いますので、その辺御了承をお願いしたいと思います。 238 ◯議長（北出寧啓君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 239 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第５号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１２、報告第６号　専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第３号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 240 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第６号、専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第３号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書６１ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１７年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第３号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、医療給付額が当初の見込みより増加し、医療給付に要する予算不足が生じたことにより、不足額の予算措置が必要なため、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　６３ページを御参照願います。補正の内容につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ3,３３２万1,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５１億6,８４３万円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、６７ページから６８ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 241 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 242 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第６号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１３、報告第７号　専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 243 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第７号、専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書６９ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１８年４月３０日の泉南市長選挙に合わせて執行する市議会議員補欠選挙の執行に要する経費、及び平成１８年５月１９日を期日として提訴された損害賠償請求事件の応訴に伴う着手金に係る経費の予算措置について、それぞれ急施を要することから専決処分したものであります。 　７１ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３６１万7,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２００億7,８４１万3,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、７５ページから７６ページに記載のとおりであります。 　歳出の主なものは、４月３０日に執行されました市長選挙と同時に行われました市議会議員補欠選挙に要する経費２８６万6,０００円と、市立砂川小学校で発生いたしました損害賠償請求訴訟に応訴するために必要となる弁護士の着手金７５万1,０００円であります。 　歳入は、記載のとおり地方交付税３６１万7,０００円を充当いたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 244 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 245 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第７号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１４、報告第８号　専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 246 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第８号、専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書７９ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１７年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるについて２億2,７１４万9,０００円の赤字となるため、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上決算を行うことから、平成１８年度予算においても不足額の予算措置が必要なため、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　議案書８１ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億2,７１４万9,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６７億2,００６万4,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、８５ページから８６ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 247 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 248 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第８号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１５、報告第９号　専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 249 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第９号、専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書８７ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１８年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１７年度老人保健特別会計の出納を閉鎖するについて7,１００万4,０００円の赤字となりますので、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上決算を行うことから、平成１８年度予算において不足額の予算措置が必要なため、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　議案書８９ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,１００万4,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５４億6,１１０万5,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、９３ページから９４ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 250 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 251 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第９号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１６、報告第１０号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 252 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１０号、平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費につきまして御説明申し上げます。 　議案書９５ページをお開き願います。地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により表中にお示しをする経費について翌年度に繰り越しをしたので、議会に報告するものであります。 　繰り越し内容につきまして順次御説明申し上げます。 　上段にございます防潮堤道路整備事業につきましては、防潮堤跡地を道路整備するものでありますが、現地着手後、想定した防潮堤撤去高との一部相違があることが判明したことにより、設計変更等に時間を要し、年度内に事業完了が困難となりましたため、事業金額3,７９４万1,７５０円を繰り越しているところであります。 　続きまして、下段、砂川樫井線新設事業につきましては、用地買収に当たり物件の移転に相当の時間を要することから、年度内の事業完了が困難となりましたため、事業金額1,５６２万1,８８８円を繰り越しているところであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 253 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１７、報告第１１号　平成１７年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 254 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました報告第１１号、平成１７年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書９９ページをお開き願います。まず、資本的支出の配水管布設工事でありますが、防潮堤道路整備事業が繰り越されたことに伴い、同路線に配水管を新設する本事業も年度内に完了が困難となりましたため、繰越額５８５万9,０００円を翌年度に繰り越したものでございます。 　次に、配水管改良工事につきましては、六尾地区での基幹農道整備事業が繰り越されたことに伴い、配水管の移設、復元による事業も年度内に完了が困難となりましたため、繰越額４１４万7,５００円を翌年度に繰り越したものでございます。 　以上、まことに簡単でありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 255 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 256 ◯１６番（成田政彦君）　防潮堤の配水管布設工事事業費なんですけど、防潮堤道路整備事業という、配水管布設工事費には、何か管布設については府からの補助はあるのか。その点をちょっとお伺いしたいんです。 257 ◯議長（北出寧啓君）　木岡部長。 258 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　配水管布設について府からの繰出金というんですか、そういうもんがあるんかどうかという質問ですけども、これにつきましてはすべて水道部、市単費の予算でございます。 　以上でございます。 259 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 260 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、配水管の布設工事というこの金額は、すべて市の負担ということですから、資本的収支とかいろいろあるけど、どの経費で実際賄われるんか、ちょっと詳しく教えて。 261 ◯議長（北出寧啓君）　木岡部長。 262 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　経費につきましては、資本的支出のうち建設改良費、その中での配水管布設工事ということで計上さしていただいております。 　以上でございます。 263 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１８、報告第１２号　平成１７年度泉南市土地開発公社経営状況について及び日程第１９、報告第１３号　平成１８年度泉南市土地開発公社経営状況についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました報告２件につきまして理事者より順次内容の説明を求めます。中谷助役。 264 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１２号及び第１３号は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づきこれを報告するものでございます。 　それでは、まず報告第１２号、平成１７年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明を申し上げます。 　なお、この報告案件は、去る５月３１日に開催されました評議員会に報告し、理事会で承認されましたことをまず御報告いたします。 　本報告につきましては、議案書１０１ページから１０９ページに記載しております。 　それでは、まず１０７ページをお開き願います。事業収入３億1,２０４万9,１０８円は、市から買い戻しを受けた収入でありまして、その面積は６５1.８４平方メートルであります。また、借入金及び事業外収入を合わせた収入合計額は４億5,６８６万8,８５１円であります。 　次に、支出といたしましては１０８ページに記載しておりますとおり、管理費、事業外支出、借入金償還金を合わせて支出合計が４億5,８５２万7,１２６円であります。 　次に、平成１７年度末土地保有高の詳細につきましては、１０９ページに記載しておりますとおり、１１事業合わせて１００億9,２４９万4,０１７円となっております。 　以上が報告第１２号の主な内容となっております。 　続きまして、報告第１３号、平成１８年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明申し上げます。 　なお、この報告案件は、平成１８年度の予算及び資金計画に関するもので、去る３月３１日に開催されました評議員会に報告し、理事会において承認されたものであります。 　本報告につきましては、議案書１１１ページから１２１ページに記載しております。 　それでは、まず１１３ページをお開き願います。収入支出予算の総額は１億5,７８８万円、借入金の限度額は１億5,２０３万円であります。 　１１４ページをお開き願います。収入につきましては、借入金及び事業外収入を合わせて総額１億5,７８８万円を計上しているものであります。 　次に、１１５ページをお開き願います。支出につきましては、管理費、事業外支出、予備費を合わせて総額１億5,７８８万円を計上しているものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 265 ◯議長（北出寧啓君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────堀口議員。 266 ◯２０番（堀口武視君）　１０８ページですね。管理費という部分で２４０万余りの不用額が出てるんです。お尋ねするんですけども、開発公社の持ってる土地は、泉南市の公有財産に当てはまるのかどうか。先そこからお聞かせいただきたいと思います。 267 ◯議長（北出寧啓君）　土井課長。 268 ◯都市整備部施設整備課長併土地開発公社事務局長（土井　聡君）　公拡法に基づく公有財産であると理解しております。 　以上でございます。 269 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 270 ◯２０番（堀口武視君）　今、答弁で公有財産ということで認識をしていいと、こういうことでございます。私は、今公社の持ってる土地の管理費がここでどうして２４０万も不用額で上がってくるのか。現在、管理されてる状況ですね。いつも議会の中で言うんですけども、例えば砂川の駅前周辺で買われた駅前再開発用の先行取得した土地ですね。これなんかはどのような状況でほうっておられるのか。あるいは市場岡田線、今立派な野菜ができてますよ。だれに貸してるんですか、これ。 　あるいは、アサバマンションの隣の土地、このごろ見てないですけど、あそこはずうっとあのマンションの駐車場に使われてましたね。奥の方には、ここにも野菜が植えられていた。この辺の管理状況ができなくて、どうしてここで２４０万の不用額が上がってくるのかな。それだったらそれなりの管理をしたらどうですか。 271 ◯議長（北出寧啓君）　土井課長。 272 ◯都市整備部施設整備課長併土地開発公社事務局長（土井　聡君）　市場岡田線のとこについては再度調査をしてみます。それと、アサバマンションの横でございますけども、私どもが現地の方に行きまして撤去するように申し出しました。現在、撤去はされてるということでございます。 　以上でございます。 273 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 274 ◯２０番（堀口武視君）　今言ったように、例えばこれから調査していきますという話ですけども、市場岡田線の農地なんていつから貸してるんですか、あれ。あなた方が、公有財産といえば泉南市公有財産規則にのっとって管理せなあかんでしょう。総務部長、公有財産は総務部長の責任ですよ、これ、規則違反してたら。だけど、公有財産といえば公有財産規則にのっとった管理をせなあかんでしょう。だれが管理するんですか。理事長ですか、それとも総務部長なんですか。公有財産規則の中では総務部長が管理するとなってます。 275 ◯議長（北出寧啓君）　理事者に申し上げます。質問に対しては包括的に一気に答弁してください、断片的に答弁すると質疑が長引きますので。総務部長。 276 ◯総務部長（楠本　勇君）　公有財産の取り扱いにつきましては、御指摘のとおり公有財産管理規則に基づいて総務部長が管理すると、これは事実でございます。ただ、今現在指摘されてます先行取得した公社用地につきましては、これは公有財産に準じた扱いをしてるということで、純粋な公有財産でございませんので、その点よろしくお願いします。 277 ◯議長（北出寧啓君）　土井課長。 278 ◯都市整備部施設整備課長併土地開発公社事務局長（土井　聡君）　大変失礼しました。 　公拡法に基づく公有財産というような言い方をしたんですけども、厳密にいうと、土地の所有は泉南市ではなくて土地開発公社の名義になっておりますので、そういうふうに御理解を願いたいと思います。 　それと、適正な管理でございますけども、市場岡田線についてはちょっと貸しておらないと。実際むだに使われてるようなことであれば、適正な管理に今後努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 279 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────成田議員。 280 ◯１６番（成田政彦君）　ちょっとお伺いしたいんですけど、先日新聞の中で塩漬け土地処分ということで、国の支援団体１６市町指定ということで、府は１５日、府内１６市町村の国の要領に基づく土地開発公社経営健全化団体に指定した。各市町村が国の支援のもとで──１６市の中に泉南市は入ってないですね、これ。 　これは国の支援のもと塩漬け土地処分を推し進めるということで、同団体に指定されると公社から土地を買い取る際に起債が認められ、地方債の有利な面があると書かれとるんですけど、これは泉州では岸和田、泉大津市、貝塚市、それからなぜか田尻町が入っとるんですけど、泉南市はどういう理由で外されたのか。多分これは申請しとると思うんで、その点ちょっと詳しくお伺いしたい。 281 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 282 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございますけど、この施策につきましては、健全化に取り組む設立団体ということで、市の方が担当するということになりますので、私の方から御答弁さしていただきたいと思います。 　この制度は平成１６年の１２月に創設された制度でございまして、平成２１年から２２年までの期間に、土地開発公社の抜本的な経営の健全化、これらを行おうということで、国が財政支援を講じるというものでございます。 　このときに我々の方も、こういうふうな塩漬け土地について買い戻すような形をしたときには、起債という形の手当が受けられるということで、検討はしてみたわけでございますけれども、これらにはやはり当然条件がございます。それらの条件を我々の方として加味してみますと、結果的にお話しさしていただきますと、５年間で大体５０億程度の起債発行、これらのことをしなければこの制度を受けられないというふうな結果になったわけです。この金額になりますと、我々は現在健全化を目指してる中では少し荷が重いんではないんかなというふうなことがございまして、このときの申請は残念ながらあきらめたということでございます。 　ただ、公社独自、それから市の中でも買い戻しはやっていかんといきませんので、その辺のところについては、公社の中で持ってます健全化計画とか、そのようなことで対応しようということで一定の判断をしたということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 283 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────大森議員。 284 ◯１０番（大森和夫君）　この部分は、隠れた借金と言われる部分で１００億円、市民１人当たりに割ると府下３位の大変な悪い状況だというふうにお聞きしてるんですけども、泉南市のこんな６万の財政状況も小さいし、府下最悪、３位ですよ、借金額ね。これをどういうふうに解決していくつもりですか。それで、いつまで放置していくつもりですか。 　今、５０億円の起債が必要やということを言いましたけども、本当に何よりも優先してせえへんかったら、今数が表に出ないからあれしますけども、本当に泉南市の財政を食いつぶすことになるん違いますか。ここまでこういう事態を招いた責任ですよね。どこにあると思われて、どのように解決するようなつもりでいらっしゃるのか、ちょっとお答えください。 285 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 286 ◯助役（中谷　弘君）　大森議員からの御指摘でございますが、この公社保有量につきましては、平成１３年度当時は１２６億ほどございました。この当時にいろいろ内部で検討し、議会の方からも御意見をいただきまして、公社の健全化指針というのを策定いたしまして、それから順次買い戻し等を行ってきたわけでございます。 　その中で、平成１７年度末、５年間でございますけれども、２５億8,０００万円の減ということで現在１００億9,０００万ということになっております。健全化指針の中での計画としては、順調に今進んできてるんではないかなというふうに考えております。 　この縮減の主なものといたしましては、信達樽井線の買い戻し、これがかなり大きかったというふうに考えておるところでございますが、まだ保有量の大きいものとして、中央公園なり砂川駅前、その他の物件もたくさん持っておるということでございます。 　今後も、公社の健全化ということの中では、すぐに使わない土地につきましては、貸し付け等の中で収入を図るということと、事業化してるもんについては、今後とも計画的に市の方で買い取りをしていってもらうという仕組みに努めていきたいというふうに考えておりますし、事業化されない分についても、これについては当然市も現在健全化の中でございますので、すぐになかなか買い取りは難しいというふうに考えておりますけれども、できるだけ財政状況に合った段階では、計画的に買い取りをしていただいた中で処分をしていくという考え方で、我々としては今後取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 　そういう中で、現在健全化支援が既に５年ほど経過いたしておりますので、今年度、来年度あたりに新たな健全化支援等につきましても、策定をし直した中、公社の健全な運営について努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 287 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 288 ◯１０番（大森和夫君）　中谷さんはこれ順調にいってると、１２６億円から１２５億、それで買い取り進んだというふうに。そういう認識が驚きなんですよね。本当にそういうふうに思われてるのかね。今、計画が進んでるというてもほとんど、１１事業名ありますけども、実際事業が１６年度で取得してるのは市場岡田線、信達樽井線と。 　市長のお話を聞いてると、和泉砂川駅前周辺整備の用地が代替地として使われるということの予定はあるんですかね。ないんですかね。何かあるような話だったと思うんですけどね。これで順調に進んでいくというふうに言えるんですか。 　そしたら、これからどの程度で他市並みというか、財政の心配要らんとこまで順調にいかれるんですかね。順調にいく、もうちょっと明らかに展望というか、あと何年でどれぐらいまで減らすというふうなことで、順調にお話しください。 289 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 290 ◯助役（中谷　弘君）　先ほどから、平成１３年につくった健全化の中で、現在までについて５年間で２５億8,０００万の減ということでございますから、その当時の健全化指針をつくったときに、保有高を標準財政規模の７０％の額８９億8,０００万に縮小することを目標としていたわけでございます。 　ですから、現段階では年平均４億6,０００万ほどの縮減ということでございますから、それから見ますと、現在ではその金額以上の縮減が図られてきてるというふうに考えております。 　ただ、この主なものとしては、信達樽井線の保有量の減少ということがあろうかと思いますが、これからどういう事業をしていくかによって、その辺の考え方はまた変わってくるんではないかなというふうに思いますので、現段階では今まで健全化指針ができてから５年間たっておりますので、改めて見直した中で、どの程度まで縮減をしていくかということについて、もう一度改めて議論をしていかなければならないというふうに考えておりますが、その辺についてはもう少し時間がかかると思いますけれども、とりあえず我々としては、公社が健全化になるまでこれは一刻も猶予を許さないという気持ちの中で取り組んでいきたいというふうに考えております。 　それと、和泉砂川周辺の用地につきましては、過日の質問にもお答えいたしましたように、今回駅前広場またはバイパス道路の整備ということが入っておりますので、その辺の物件のかかる方に対しての代替地としても活用できるんではないかというふうに考えておりますけれども、今後の交渉の中で、その辺についても話はしていかなければならないと。１つでも保有地を減らすという意味の中では、その辺も含めて協議なり話し合いはしていかなければならないというふうに考えております。 　そういうことで、我々としては、改めて健全化を見直していくという意思確認はしておりますので、その辺で今後の交渉の保有量の縮減には努めてまいるつもりでございます。 　以上です。 291 ◯議長（北出寧啓君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。ほかに。────島原議員。 292 ◯１７番（島原正嗣君）　１つは、前々から私も公社、協会の委員に入ってるときに申し上げてるんですが、不要不急の土地ですね。要らん部分はもう処分をしないと、やっぱり一般財源を御指摘のように圧迫する部分があるわけでして、本来この公社そのものが一般財源を補てんするための裏の支援組織みたいなもんですから、これはわかり切ったことですけれども、ぜひひとつ泉南の中にも、一回精査をしていただいて、例えば岡田浦でも漁業組合の近くに四、五年前に６００万円ほど何か公社の方で土地を買うて道をつけるということになっておったんですけども、そのままになって宙ぶらりんみたいになってます。 　金額にしてしれてますけれども、西信の方の漁業組合に近い海岸通りのとこに道をつけると、こういうことで買うたようですけれども、その当時前田さんという方が公社の関係の担当をしておったようです。いろいろもめたこともありましたけれども、いずれにしても道をつけるならつけるようにきちっとした行政運営をやってもらわないと困るというふうに思います。これが１点です。 　もう１つは、１０６ページの貸借対照表の中で、１つは未収金というようなのが載ってるんですけども、５８万6,５２８円ですね。これはどういう意味の未収金なのか、お伺いをしたい。これが１点です。 　それから、公有用地の資産評価をしました合計が１００億何ぼ載ってるんですが、この流動資産の評価ですね。これは路線価に従った評価なのか、あるいはどういう評価基準をもってこのような金額を積算してるのか、お答えをいただきたい。 　以上、お伺いします。 293 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 294 ◯助役（中谷　弘君）　公社につきましては、当然公社所有地については、不急不要の土地というか、事業化されていない部分もございます。それについては、当然最終的には市で買い戻しをしてもらった中でどう処分するかということを議論しなきゃならないというふうに考えております。 　それとあわせて、現在も市で持っております普通財産等については、事業目的のない分については、当然払い下げという手続をとっていかなければならないんですけども、先ほど御指摘いただきました件も含めて、当然普通財産等になってる分については、整理をしていった中で、財政の健全化の中にも一助ともなるような形で、その辺については手続はさしていただきたいというふうに考えております。 295 ◯議長（北出寧啓君）　土井課長。 296 ◯都市整備部施設整備課長併土地開発公社事務局長（土井　聡君）　未収金の５８万6,５２８円の件でございますが、これは３月３１日で締めておりますので、それ以降に１７年度として入ってきた分がございます。泉南市の職員駐車場から入ってきた分がその主なものでございます。 　それと、この資産をどういうふうに計算してるのかということでございますが、これは当時買った値段、それと今までの金利等を含んだ簿価でございます。 　以上でございます。 297 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 298 ◯１７番（島原正嗣君）　１つは、先ほど申し上げましたように、泉南市の岡田の西出の方なんですけどもね。これは隣近所が譲り合わなきゃならない、西出の区の方で決めて道つけてくれという要請を市の方にして、公社の方で、じゃ土地を買ってつけろということになったようですけれども、譲る譲らんの問題がありましてそのまま放置しているようなんですわ。坪数にしてどれぐらいですかね、１００坪あるかないかと思うんですけれども、ぜひひとつ道をつけるならつけるようにちゃんとしてあげないと、だれが管理してるやら、先ほども議論がありましたように、犬を置いたり、あるいはいろんな資材を置いたりというような格好になってますんで、つけてあげるならあげるようにちゃんとそれぞれの調整をしてあげて、ぜひ有効に使えるようにしていただきたい。 　もうあれ、買ってから六、七年になるんじゃないですか。何で今ごろ買うたんやと私、原課に質問したんですけれども、いやいや道つけるために買いましたと、こういう物件でございます。一回調査をして、ぜひひとつ有効に使えるような形にしてほしいなというふうに思います。 　それから、この未収金の問題ですが、これは今開発公社の方でどんなところでどんな人にどんな土地を貸してるのかですね。今、駐車場というふうにおっしゃったんですけれども、これらの精査もぜひ我々にもわかるようにひとつ説明を──今せえというんじゃないですけれども、具体的な資料を欲しいなというふうに思います。 　公社の持ってる、例えば貸し付けてる場所とか、年間の予算とか、契約とか、いろいろあると思うんですが、駐車場にしてもそれぞれその年度によって料金の改定とか違ってる部分もあると思うんですが、例えば２０年前に変えてそのままなのか、あるいは五、六年前に貸して現状はどうなのかということも含めて御報告を願いたいと思います。 　それから、公有用地の資産状況なんですけれども、今御答弁、課長さんですか、部長さんですか、ちょっとわからないんですけれども、回答がありましたけれども、買うた時点からすれば４分の１程度の資産価値しかないんじゃないですか。 　ですから、そこらあたりもやっぱりきちっと精算をして、固定資産にかかる税率で試算をすれば、確かに同じような価値にしかならんわけですけれども、買うたときの時点でいいますと、御存じのように浅羽市長時代から本来この事業はかなり積極的にやられてるわけであります。 　そしてまた、もう１つは、本来持ち家用地というて堀整形の下にも──今、堀整形にちょっと貸してるんですかな。ちょっと記憶がありませんけれども、泉南市が持ち家制度ということで、同和対策の事業の一環としてずうっと昔にあれ買い付けた土地なんですけれども、あれもう売ってもうたんけ。（発言する者あり）どっかに貸してるような記憶をしてるんですけどもね。これらもどうなんですか、将来的な経営状況からして有利になるような方法というのをやっぱり考えなきゃあかんじゃないですか。恐らく持ち家制度にあの土地自体が使用できないんじゃないですか。お答えをもう一度願いたいと思います。 　以上です。 299 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 300 ◯助役（中谷　弘君）　１点目の岡田の方の土地については、我々としては検討した中で一定の整理はさしていただきたいというふうに思います。 　それと、貸し付けの部分についての資料ということでございますが、後ほど議会の方に整理をして提出さしていただきたいというふうに思います。 　それと、先ほども言われましたけども、旧持ち家制度用地ということで堀整形の下でございますが、一部は貸し付けで有効活用を図っておりますが、給食センター側についてはそのままという形で、一部地元がゲートボール場に使っておる程度でございまして、現在のところそれについての利用状況がないということでございますが、その辺も現在健全化の中で、色分けをした中でどうすべきかというのをやらなければならないというふうに考えております。 　買収をしてかなりの年数がたっておりますので、金利もかなりかさんでおるわけでございますけれども、最終的には事業化のめどが立たない場合は、当然譲渡等の形で検討しなきゃならない問題ではないかなというふうに考えておりますが、そうなります前に市の方で買い取らなければ、これはどうにもならないということでございますから、当然その当時の買収価格からしましても、金利もかかっておりますし、地価も下がっておりますので、簿価からかなり減額が出ておりますので、その辺は市からの補てんという形で思慮していかなければ処理できないんではないかなというふうに考えておりますが、その辺の目的のなくなっている事業についても、この今回の健全化の見直しの中でどうするかというのを真剣に議論をして、我々としては答えを出していきたいなというふうに考えております。 301 ◯議長（北出寧啓君）　議長から申し上げます。堀口議員からも御指摘ありましたように、今島原議員からも御指摘ありましたように、貸与の土地の状況及び管理の実態を正確に把握して速やかに議会に報告するように指示いたします。島原議員。 302 ◯１７番（島原正嗣君）　僕の質問したのは、今助役が答弁したのが１点ですけれども、もう１つは、その資産価値、流動資産の金額が１００億何ぼと出てますが、これは４分の１ぐらいの値打ちしかありませんかという質問をしたんですけれども、もっと具体的にこれらの資産価値をどのような形の方程式で資産評価をしたのか、金額評価をしたのか、お示しを願いたい。 　買うたときには１０分の１ぐらいのとこもあるんじゃないですか。例えば、砂川駅前なんか聞いてみますと、１坪１００万円、大分高い形で買ってる部分もあるように聞きましたんですけども、現状の資産評価あるいは土地評価から見て、あるいは路線評価から見て、随分と下がってるんじゃないかなというふうにも思うんですがね。ですから、その点をもう一度詳しくお願いをしたい。 　それから、貸し付けてる土地がただこれだけのものなのか、ほかにもどこかあるのかですね。年間予算、貸付料金としては大体どれぐらいの予算を見積もったのかですね。したがって、未収金でも５８万6,０００円今回出て、途中で若干収入として入ってるようですけれども、そこらあたりを具体的にぜひお答えをいただきたい。 　その２点についてわかってたら──わかってなきゃ、また後で結構ですからお答えください。 303 ◯議長（北出寧啓君）　土井課長。 304 ◯都市整備部施設整備課長併土地開発公社事務局長（土井　聡君）　１０６ページに記載している分については、これは現在の評価額じゃなくて、先ほど説明しましたそのときの価格、金利合わした簿価になっております。これが現在の評価額にすればどの程度になるかということでございますけども、以前、平成１４年の１０月に一度精査したところ、その当時で３分の１ぐらいでございます。それから今現在でも地価が下落してるということでございますから、議員おっしゃったように、おおむね４分の１程度になってるのではないかというふうに理解をしております。 　それから、貸し付けが年間どれぐらいあるのかということでございますけども、事業外収入として決算では６４６万3,１２４円となっております。 　以上でございます。 305 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 306 ◯９番（松本雪美君）　多くの皆さんから議論が尽くされてると思うんですけど、私、１０９ページのこの公有地の明細表を見て、その中の４番の樽井駅前広場代替用地というのんですけど、樽井駅前広場というのは、私たち今既に信達樽井線のあの突き当たりの部分で利用さしてもらってるところですけれど、多分この部分に入ってる分だろうかなとか思ったり、どこだろうかなと思ったりしてるんですが、これ取得原価が8,０４９万5,２５０円で、支払利息が何と３億4,８２５万４３円。これ総額で４億2,８７４万5,２９３円。普通なら原価の方が大きくて金利が小さいので当たり前ですよね、大体全部そうなってますわ。 　しかし、この部分につきましては、本当に原価の方が金利の４分の１以下ですよ。これは一体どういうことなのか。今までずっとほかの部分も見さしてもらってきましたけれども、特にこれはひどいなというふうに思うんですよ。 　それから、例えば鳴滝第一保育所用地、これを見ましても、実際には鳴滝保育所はちゃんと現存してるわけですから、こういうものが用地の部分で残っていて、こういう形で公社の用地で残っていて、大きく銀行で借りて、借りたままで借金だけが、金利が膨らんでふえていくというふうな状況というのは、これまで質問された方々の思いと同じなんですけれども、実際にもっと早い時期で処理をしとくべきものだったんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。 307 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 308 ◯助役（中谷　弘君）　２点ほど御指摘いただいたんですけども、樽井駅前広場の代替用地といいますのは、今松本議員言われました今の駅前広場、その場所ではないんですね。代替用地ですから、その下の岡田を通ってる府道ですね。その通りのとこの海側にある５００坪ほどの土地でございます。 　これは昭和４８年に買収いたしておりますので、かなり年数がたっておりますので、金利がかかってきてるということでございます。これも樽井の駅前広場を拡張したときには、今の空き地ですね。その部分と当時パチンコ屋さんの買収ということでございますから、個人の家の移転がなかったということで、これは活用できていないということでございますんで、これは将来的には事業の活用ができなかったら、最終的には市で買い取って最終処分とか、そういう形をとらざるを得ないのかなというふうに考えておるんですけど、ちょっと今のとこその方向は出ていないということでございます。 　それと、鳴滝第一保育所用地ですけども、これも今の保育所に隣接する土地を、これは平成９年と書いておりますけど、これは協会から公社に変わったのが平成９年ということで、かなり以前に買収をしていたというもんでございまして、現段階ではこれについても今のところ利用の予定はないということでございますので、これも今回の健全化の見直しの中ではどういう取り扱いをするかというのは、議論はさしてもらわなければならないんではないかなというふうには考えておるところでございますが、現在まだ公社で持っておりますので、それはそれとして保有用地の明細として上げさしていただいてる分でございます。 　以上でございます。 309 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 310 ◯９番（松本雪美君）　お話を伺えば当然のことだとそれはわかるんですけれど、この樽井駅前広場の代替用地ですね。これ原価8,０００万でしょう。8,０４９万5,２５０円でしょう。金利の計算は何でこうなるんですか。 　私たち単純やからね、ちょっとよくわかりませんわ。何でこんなに大きく３億何千万とか──これは途中でどこか処理されて、残ったものがこんなんでとか、そういうものが何かあるのかどうか、その辺のところの御説明をしてほしいんですけれど。 311 ◯議長（北出寧啓君）　再度説明を求めます。土井課長。 312 ◯都市整備部施設整備課長併土地開発公社事務局長（土井　聡君）　御質問にお答えします。 　年数としては３５年ぐらい経過してると。それで、現在では1.３７５という非常に安い金利でございますけども、３５年の間に金利も５％、６％という時代もあったということで、積み上げていくとこういった数字になるということでございます。 　よろしくお願いします。 313 ◯議長（北出寧啓君）　ほかにありませんか。────巴里議員。 314 ◯１８番（巴里英一君）　土地のことばっかりですけども、ちょっと先、まず合うてるのかどうかなんですが、１０９ページの持ち家制度の取得年月日が平成９年度かな、鳴滝第一保育所用地。これは協会に移ったやつ、公社に移った期間ですね。もっと早かったと思うんで、４０年、もっと前かな。 　問題は、処理したからいうたって、今の社会状況から見れば、金利分の処分ぐらいしかできないのと違うかなと。それと、原資が残ってしまって、それに対してまた負っていかなきゃならないということが一方ではあるんではないかなと私は思うんですけどね、公社から買い上げようが買い上げまいが。 　それは起債でまた出さなきゃならないということから見たら、それが負債として出てくるん違うかなと、今後の市の方。一たん市が買い上げますけども、それを処理するためには、それなりのこのトータル金額を出さなきゃならないわけでしょう。そして、入ってくるのと比べたら、金利分ぐらいしか──いや、今の社会状況でね。 　例えば、持ち家制度を例に挙げますと、そしたらあそこを２０万円で例えば処分できるとしても、坪数にして2,３００余りですよね。２０万という坪単価にしたって４億6,０００万。これ金利が何ぼですかというふうに見たら、大体そこまで行くのかなということは非常に難しいわけですね。この処理の方法を誤ると、また市の財政に大きく影響してくるということにもなります。 　特にいろいろ申し上げませんが、私は関係する行特委員長を承っておりますから、こういった中でこの問題も含めて最終処理をそこでやっぱりきちんとお互いに合意、あるいは市との中で協議をしていかなきゃならない部門としてやらなきゃならないかなというふうに思ってるんです。 　市としては、そういう意味ではどういった方向性を持っているのかということもその中で明らかにしなきゃならないというふうに思ってますので、関係する各部門においてこの処理──これだけではないんですがね。他のものも事業化しない限り、これは無理だというふうに思います。 　当然、持ち家制度については、特に当初処理をしていくというんかな。建物を建てて売却していけば、これはゼロになってるはずなんですが、それを怠った結果としてここへ来てるわけですよね。それ以後、これは手つかずのままずうっと行ってるんですが、それなりに有効利用としてはやってますけれど、一度そこに問いかけてみることも必要かなというふうに思うんですが、その点いかがかなと。 　それと、先ほど言ってました事業が既に済んでる用地については、保育所なんかそうなんですが、学校も時々あるんですが、そういったものをきちんと市の方で買い上げてしまうという方向性は出ないものかどうか。 　公社の抱えてる部分の処分はそれしかもう方法はないわけで、そういった方向性はいつごろどう明らかになるんかなというふうに思うんですが、ここ１年か２年の間にはきちんとしとかない限り、せっかく一方でいわゆる行財政改革をやりながら、ここへ来たときにこれで一気にまた変わっていくということもあり得るんじゃないかなという懸念をするんですが、その点はいかがでしょうか。 315 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 316 ◯助役（中谷　弘君）　今、巴里議員言われましたように、確かに長期保有を処分すると現在地価が下がっておりますから損金が出てまいります。ですから、その損金をどう処理するかということについては、当然十分議会の方にも御相談をさしてもらわなければ、これは進められないんではないかなというふうに考えております。 　それと、現在事業が済んでその買い戻しをしていない分について、その目的で買い戻しをしてもらったらどうかという御意見もございましたけれども、それについても、今の市の財政状況、その中で買い戻しができるかどうか、起債が発行できるかどうか、その辺も含めて当然総合的に議論をしていかなければならないというふうに考えております。 　ですから、今回平成１３年に行った健全化指針の中で保有量を減らしてきたわけでございますけれども、既に５年ほど経過いたしておりますので、改めてこの１８、１９ぐらいで見直して、最終的にこの保有１００億についてどうするかというのは、方向として我々十分議論をしていきたいというふうに考えておりますので、それができましたらまた議会の方できちっと説明をして、御意見等を賜らないかんのではないかなというふうに考えておりますが、とにかく一つ一つ事業化をした中でまず減らすというのが第一でございますから、その辺のまず努力をしていかなければならないんではないかなというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 317 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 318 ◯１８番（巴里英一君）　非常に手法的にも難しい問題があろうと思います。いわゆる利子との兼ね合いから見たら、かなり大きく影響してくるということから見たら、これはやっぱり早期解決するほど行財政改革に寄与するかなと。当面厳しい条件にもなり得るであろうと。 　３年後なのか５年後なのか、一定のめどをやっぱり出さなきゃ、その方向で全体が動かないということもあり得ますんで、ぜひともその点は５年を一つの中期的といいますか、こういった形での公社所有地については処理をしていくという方向性を出していただけないかな、あるいは出すべきでなかろうかなというふうに思うわけです。 　先ほど前の方が言ってましたけども、そういう意味では国の塩漬け用地については、それが５０億ほど要るから大変だということも答弁であったと思うんですがね、後々の起債問題で。これはこの部分、一番大きな部分のところだけでもでき得ないのかなと、部分的なもの。 　全部をやるんじゃなしに、塩漬けということ、特に何年以上をもって塩漬けとするのかという規定がちょっとわかりませんけれど、２０年超えるともう塩漬けなのかとか、そういったところで一定の枠をはめてられるなら、その枠の中にある部分については、そういった処理の仕方はないものかどうかということなんですが。 319 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 320 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの国の制度でございますけれども、この部分は全体的な制約がございます。ですから、年数も決められておりまして、そしてどういう用途のものということになっております。 　ですから、それを先ほど簡単にお話しさしていただきましたけども、５カ年で５０億程度の起債の発行。といいますと、今１００億ありますけれども、そのうちの半分ぐらいの部分を５カ年で買い戻すというふうなことでなければ、この制度の適用ができないということでございます。 　ですから、我々の方も部分的にこの部分だけというふうなことも考えたわけでございますが、それはちょっともう制度には乗りませんので、今後我々の一般財源の方で許す限りの方法、先ほど助役の方からも御答弁ありましたけれども、その辺で健全化を目指すということで、一般財源も含めて考えていかなければならないなというふうに考えてるところでございます。 　以上です。 321 ◯議長（北出寧啓君）　以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本２件の報告を終わります。 　理事者に申し上げます。砂川駅前整備にかかわって、議会全体に対する説明が不足であるとか、あるいは樽井第二老人集会場に対してきちっとした迅速な対応ができていないということ、そういうことを真摯に受けとめて速やかに対応されることを理事者には要請いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 322 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 　　　　　　午後５時２０分　延会 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved. === 80_平成18年第２回定例会（第４号）_本文 === # 平成18年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 80 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１２番　東　重弘議員、１３番　市道浩高議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第１号　動産の買入れについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 2 ◯助役（中谷　弘君）　おはようございます。ただいま上程されました議案第１号、動産の買入れにつきまして御説明申し上げます。 　議案書１２３ページを御参照願います。現在消防本部に設置されている指令装置は、昭和６２年２月に導入され、消防本部の中枢機構部門の役割を果たしてまいりましたけれども、設置して以来１９年が経過しており、老朽化に伴い交換が必要とされる部品等が現在製造中止となっているなど、消防業務の中枢機能である通信指令体制に支障を来す状況となっており、また複雑かつ多様化する火災、救急等の各種消防業務を迅速かつ的確に処理する必要があることから、新たな高機能消防指令センターを取得するに当たり、議会の議決を求めるものであります。 　新たに買い入れる動産である高機能消防指令センターは、指令装置、表示板、気象情報収集装置、災害状況等自動案内装置、音声合成装置、システム監視装置、電源設備、消防統計処理装置、消防団サイレン吹鳴装置、親機等から構成される装置及び機器であります。 　買い入れ金額は5,６７０万円、買い入れ先は日本電気株式会社関西支社で、５社の指名競争入札により平成１８年５月２９日に仮契約を締結したところであります。 　その他必要事項につきましては、１２５ページから１２８ページにかけて参考資料として添付さしていただいているとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。 4 ◯１１番（森　裕文君）　議長のお許しをいただきましたが、私、厚生消防委員なんですけども、ただ契約に関することについて質問をしたいと思うんで、委員会に所轄の理事者が出席されるんであれば……。 5 ◯議長（北出寧啓君）　そういうことで理解いただきたいと思います。 　巴里議員。 6 ◯１８番（巴里英一君）　ちょっと何点かお聞きしたいと思います。 　契約、落札云々の問題については、それほどとは思いませんが、こういった入札あるいは応札に対しての裏談合というものがあるのかないのかというのが１点なんです。 　そして、これ落札額、多分８０何％だというふうに思いますけれども、その率ですね。この場合、最高応札額と落札額の差が4,５００万円あります。こういったものを見るときに、予算の組み方というものを一つは考えなきゃならないのかなと。これで６０％ぐらいの割合ですかね、最高額と。これを見ると、この額ですね。予算額の組み方というのは果たしてよかったのかどうかというふうに思うんですが、そういった点いかがでしょう。 7 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 8 ◯消防長（西川勝文君）　消防の方から、予算編成につきましての御答弁を申し上げます。 　予算額につきましては、消防本部といたしましては、各市の近隣の状況、または要するに各業者から見積もりをいただきまして、その中で最低価格等々のものを拾い出しまして、それに準じて仕様書をつくりまして予算額を計上したというところでございます。 　若干装置等の部分でございますけども、それにつきましては市の担当、設備等の移転とかございますので、それは市の方にお聞きしまして、どのぐらいの金額が要るんかということで、総合的に判断いたしまして予算額として計上したところでございます。近隣の消防本部等々の落札価格、内訳等を参考としてつくらしていただいたものでございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（北出寧啓君）　平松契約検査課長。 10 ◯財務部契約検査課長（平松幹夫君）　落札率についてお答えさしていただきます。 　予定価格が6,５６３万7,０００円でございまして、率にしますと８2.３％となってございます。 　もう１つ、談合についてはどうかということでございましたが、今回の物件について談合等はなかったというふうに認識しております。 　以上、よろしくお願いします。 11 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 12 ◯１８番（巴里英一君）　いや、ないからこういうことであったと思うんで、僕言ってるのは、近隣ということでありますから、もともとこういった場合、予算を組む場合、近隣のということで消防長がおっしゃってましたね。近隣がすべてこういう形であるからうちがそうなんだということやなしに、5,６７０万円で落とせるということは、これは近隣も全部そういう形になってるということなんですね、予算額から比べた場合。 　だから、８３％が高いか低いかということじゃないんですよ、言うてる意味は。１億円組んであれば下がりますからね。５０何％になるわけでしょう。だから8,０００万円組んであれば、またそれに対して比率、パーセンテージが上がりますから。しかし、この額で入れられるのに、予算額としての落差というのがありますよね。だから、それを考えて組まなきゃならないのと違うかなと、今後やらなきゃならないん違うかなというふうに、これでできるということですから、逆に財政から見れば、もともとの予算の組み方をもう少し考えなきゃならないん違うかなというふうに言ってるわけです。 　近隣のというのは、もっと言えば近隣の消防署といえども、この機械の内容はわかりませんよ、皆。相手方の言いなりなんです。見積書とるんですよ、裏見積もりみたいに。このぐらいだったらこのくらい予算組んだらええなということが出てくると思うんですね。そうじゃないですかな。 　その意味では、近隣のというのもいかがかなと。それは泉南市独自の背景によって予算の組み方をやることによって、逆に泉南市が見本になるわけですよね。近隣といえども、うちがみずからが試算できないんなら、近隣と言うしかしゃあないんです。 　近隣というものは、どこで予算を組むための必要な資料といいますか、額をどこで試算するのかということになってきた場合、それはやっぱり相手方があるんですよね。相手方で一定のものを出しますよ。だから、僕言ってる裏談合というのは、その事前の話がこれはゼロではないということを思ってます。 　これはこれだけと違いますよ。近隣ずっと、鉄鋼であろうが何があろうが、すべて裏談合が全部やられてるんですよ。これは近隣じゃないですよ。ずうっとです。それは明らかになってきてるのは、昨年、ことしということで非常に大きくなってるんであって、それはきのう、きょう出た話じゃないんです、もともと。 　だから、こういう問題もそういう──限られてるんですね、会社が。ポンプ会社でも決まってるんですよ。日本電気だったって、日本電気がポンプつくってるというよりも、日本電気以外に強力な会社がたくさんあるんですね。そこのポンプを使ってるというのもありますからね。栗田でしたかね。そういった会社が一番大きな会社だと言われてますが、そういったものを試算して組み上げたら一体幾らになるんかということで出てくる額だと思うんですよ。 　そういった試算方式で出されて、8,０００万円なら8,０００万円、１億円なら１億円で予算を組まれて、落札額がこういう形であれば、別にそんなに大きな問題はないと思いますけど、これに対しての問題じゃなしに、こういった額で落とされるだけの最高額、最低額の違いというものに僕は疑義を感じてるんです。 　近づけば近づくほど談合違うかというような話が出ますけども、それはそうでない、努力の結果として、その差が一定決まった額で、例えば数値が３なら３、５なら５でずうっと下がってくると、これはもう何をか言わんなというふうな形の数字だなと思うんです。 　その意味でこの差額がなぜ出てくるのかと、最高額と最低額が。それは会社の勝手でしょうという話やったらそれまでやけども、その点は何もなかったということで言われてるんかどうかですね、契約検査課長ね。この差額に疑問を感じない。僕は疑問を感じてるんです。 　これはどうせ付託されますから、その中で論議されるかもわかりませんけども、その点もう少しこういった契約の内容のあり方といいますか、応札のあり方がこれでいいのかどうかという疑問を持ってるんで、5,６７０万円で行くんだったら、これに対する予算の組み方も考えなきゃならないん違うかと。だから両方にかかわってるわけで、その点再度お聞きしますけど。 13 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 14 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの件でございますけれども、先ほど消防長が御答弁さしていただきましたのは、予算をとるときの予算の算定の仕方ということで御説明さしていただいたと思います。 　それで、今回の場合につきましては、契約検査課の方で、こういうふうなことについては非常にメーカー主導になってきますので、我々の方で設計書を今回つくらしていただいております。 　その設計書のつくり方といいますのは、共通部分についてはある程度我々の方でも積算できます。ただ、今回のような特殊な部分につきましては、当然これはもうメーカーから見積もりを徴して、その金額でどこのメーカーの金額を入れるというんですか、その辺のところを考察しながらつくっていかなければなりません。ですから、そういうものも参考にしながら、今回設計書というのをつくらしていただきました。その上で出てきた金額、予定価格が出てきまして、それで応札をしていただいた。その結果、今回こういうふうな落札率でこういう金額になったものというふうに考えております。 　現在、こういうふうな特殊なメーカーにつきましては、メーカー主導の形の中でよく応札されるのが非常に多いもんですから、我々も今回のときにはそれをよく注意しまして、極力そういうことのないようにということで、本市の仕様に基づいて設計金額をつくって応札していただいたというふうなことでございます。 　よろしくお願いしたいと思います。 15 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 16 ◯１８番（巴里英一君）　質問者が問いかけるほどお答えいただけませんので、端的に聞きゃ一番いいんですよ。質問してるのは、そういう背景がありませんかと、絶対ないということは言えないんじゃないですかというて聞いてるんです。そうでしょう。 　だから、こういう特殊な技術やったら特殊な技術で、それを算定するところが必要になってくるんで、今度は逆に言うたら。そのところから見積もりをとるんじゃなしに、関係者ですよね、応札の、今おっしゃってることは。事前にそういう見積書をとるとしたら、この中で選ぶしか仕方ないんですね。それを選ばんでもいい方向を考えていかなならないということになるん違うかなということなんです。 　そやないと、どうしても、これは談合があったとかなかったという話じゃなしに、裏の話もできてしまうでしょうということなんですよ。今度はおまえとこやな、今度はおまえとこやなという形で、うちはこう行くで、こう行くでみたいな話になっていくのが現実に、先ほどお示ししたように昨年からことしにかけて大きく問題になってるいわゆる談合問題ですよね。橋梁であろうが何であろうが、すべて過去からあったことだと思うが、現在明らかになってるんですよと。 　それは例があるんですが、大阪市内の水門をつくるに当たって、モーター会社の皆見積もりとるんです。その見積もりをとる前に設計図を出すんですよ。設計図を出したところのものになるんですよ。それを採用したら、この額しかできないですよ、ほかがついていけない。それは交互に出せるようになっていた。これは表に出てきてませんけどね、これははっきり言うてました。私もその関係者から聞きました。 　これは随分昔の話です。大阪湾の水門ですね、ある市内の。ここが５億の水門の設計をしたら、他がもうそれ以上の設計をしないし、そのした設計をもとに試算をしたものを出すわけです、試算はもう事前に出てますから。設計図を見るだけで、もう既にどの会社が落ちるとわかってるんです、初めから。だから、そこより高く入れることになっちゃある。そういうことなんですよ。現実にあります、何ぼでもそんなことは。ありますけども、それでは社会的にいろいろ問題が出るん違うかなということで出てこなかったと思います。 　そういうことから見たら、これにしたって、今財務部長がお答えなったように、関係するところから見積もりとってる──これはどこがとったんかちょっとわかりませんが、担当はそこでしたか。ということは、そこの仕様に従わざるを得なくなるんです、ほかの会社が。その事実が前提にあるということを私は前提に物を言うてるんで、いやそれは影でも幽霊に見えるん違うかと思われたらそれまでですが、そういうことを防ぐためのシステムをつくっていくということであれば僕はいいと思うんですが、そうにない。第三者機関みたいなものがあって、そこできちんとそれを精査していってやっていく、そこから基本的には戻っていく。 　それでもなくなるのかといえば語弊があります。そのための努力をしていくことにしなかったら、この差額というのはどうとらえてるんかですよ。６０％でしょう、最高額と落札額は、応札の。これは何でやねんなということになるんですけども、その点お答えいただいてないんで、それは何も感じないということになるのか。本来もっと切迫してるもんですよ。うちはこれでできませんというような話とはまた別やと思うんですがね。この原因はどこにあるんですかね。 17 ◯議長（北出寧啓君）　財務部長。 18 ◯財務部長（梶本敏秀君）　端的に応札された方々の金額に差があるということでございます。 　これにつきましては、私、先ほど御説明さしていただきましたように、設計書のつくり方が、特殊な部分についてはメーカーの見積もりを参考にしてます。ただ、そのメーカーの見積もりですけれども、それにつきましても今回の場合は４社のメーカーからとっております。ですから、どこの会社の固定した金額が入ってるということではなく、我々の方でその中から選ばしていただいて、端的に言いますと、同じような品物であれば一番安い金額を入れてるという形の設計書をつくってきてます。 　ですから、今回応札された方々につきましては、その１社が出した見積もりの金額から出てきてるということではないもんですから、相当皆さんの方で努力されて、いろんな応札になったんではないか。結果的にこういうふうな差のあるような形で応札というんですか、結果が出てきたんじゃないんかなというふうに我々考えております。 　以上です。 19 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員に申し上げます。この辺が答弁の限界だと思いますので、あとは厚生常任委員会に付託したいと思います。────巴里議員。 20 ◯１８番（巴里英一君）　部長言わんとしてるのは、ようわかるんですよ。これだけの額で落とせるというんか、応札し、入札できるんなら、予算を考えなきゃならないんじゃないですかということになってくるということなんです。予算。 　これ、たまたま消防の関係なんですが、それ以外にも僕はあると思うんですよ。だから、予算をとるときに担当原課が事前の調査といいますか、資料を整えて予算を前提で出すと。 　行財政改革から見たら、このことをきちんとしとかなかったら、上げれば上げる、ぎりぎりまで来ることあるわけでしょう。よくこの議会でも落札率ですね、これを何％や、９０％やったら高いとか、僕はそうとは思うてないんです。1,０００万円のもんに９８％は、ぎりぎりの1,０００万円の予算を組んであれば、９８％は当たり前なんです、こんなん。それを1,５００万円の８０％やからいうたって、決して安く落としたことにならない。率はそうであったって、現実は違うんですね。 　そのことから考えたら、十分予算にかかわってくることにおいて予算書を出す場合は、大体大きく予算化されます。その中で何十％がいわゆる実質の物品とかあるいは物の値段になると。予算になると。だから、応札するための予算に対して、そういう設計をするわけですね。 　そうすると、その設計の額が高ければ、例として先ほど上げましたように１億円を組んだ場合、例えば8,０００万円で入れたと。低いからと喜んでる人がおるかわからんけど、それは低いんと違うんです。もともと8,５００万円まででいけるやつやったら、応札率、入札率は高くなるわけでしょう、結果的には。 　だから、その事前の予算を組むときの資料の集め方、資料の検討の仕方の中で予算を組まなきゃならないんじゃないですか。そういう努力をしていくことによって、行財政改革に寄与するんだというところに来ると。たまたまこれは安く入ったからいいんだということの意味じゃないんです。これはたまたま言ってるんであって、そういった意味での問題は今後やっていかなきゃならないん違うかなと。努力はされてると思うけれども、なかなかそういう第三者機関が必要なんかどうかは別として、これはやっぱり我々含めて執行者としても考えなきゃならない問題じゃないですかね。 　これで落とせるんなら、落札できるんなら、初めから随契でもいけるわけですよ。見積もり合わせでもいいんですよ。そういう意味が出てくるんで、その点は入札するときには、それなりのきちっとした数字的根拠が前提にあって予算を組まれたということでなければ、ただ単に聞いて集めた結果としてやったら、それやったらこんだけ差が出ることないんですよ、応札に。そこを言ってるんで、その点が今後そういったところに反映されるんかどうかなというふうに思ってるんですけども。 21 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 22 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御指摘は、予算金額と結果的な応札で決まった金額との差があるということでございます。 　これから予算を計上するときに、予算を設けるときにも今のような形の設計書に近いような形、やはりこれぐらいまで金額を精査してできれば一番いいと思います。今後その辺のところを合うような形で努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 23 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３、議案第２号　あらたに生じた土地の確認について及び日程第４、議案第３号町の区域の変更についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件につきまして、理事者より順次内容の説明を求めます。中谷助役。 24 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第２号、あらたに生じた土地の確認について、及び議案第３号、町の区域の変更につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第２号、あらたに生じた土地の確認につきまして御説明申し上げます。 　議案書１２９ページをお開き願います。公有水面の埋め立てによりまして市域内に新たに生じました土地の確認について、地方自治法第９条の５第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　その場所につきましては、議案書１３１ページを御参照願います。本市泉州空港南６番地先で面積は３万4,７５4.８４平方メートルであります。 　今回確認の土地は、平成１８年４月１９日に竣工認可いたしました土地であります。これにより確認後の本市域面積は、４8.２１平方キロメートルから４8.２４平方キロメートルになるものであります。 　続きまして、議案第３号、町の区域の変更につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３３ページをお開き願います。議案第２号により確認を求めるところの新たに生じた土地を泉州空港南の区域に編入するに当たり、当該区域に区域変更が生じますので、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 25 ◯議長（北出寧啓君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第２号及び議案第３号につきましては、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第５、議案第４号　泉南市国民保護協議会条例の制定について及び日程第６、議案第５号　泉南市国民保護対策本部及び泉南市緊急対処事態対策本部条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件につきまして、理事者より順次内容の説明を求めます。中谷助役。 26 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第４号、泉南市国民保護協議会条例の制定について及び議案第５号、泉南市国民保護対策本部及び泉南市緊急対処事態対策本部条例の制定につきまして御説明申し上げ。 　まず、議案第４号、泉南市国民保護協議会条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３７ページをお開き願います。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行され、泉南市国民保護計画を策定するに当たり、諮問機関である泉南市国民保護協議会を設置する必要があるため、本条例を提案するものであります。 　国民保護法は、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう国民保護措置を実施することを規定したもので、国民保護措置の実施に関しまして政府が定めた国民保護基本指針に基づき、国民保護計画を策定することとされております。大阪府を初めとする都道府県は、平成１７年度に策定しており、市町村は平成１８年度に国民保護計画を策定することとなっております。 　国民保護計画の策定に当たりましては、諮問機関であります国民保護協議会におきまして国民保護計画案を審議し、そしてパブリックコメント、大阪府知事との協議を経た後、議会に報告し、国民保護計画を制定するものでございます。 　条例の内容につきましては、議案書１３９ページから１４０ページをお開きください。協議会の委員、専門委員、それらを補佐する幹事、協議会に置く部会等の国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項について定めています。 　また、協議会の委員及び専門委員には、報酬日額7,５００円が支給されます。附則第２号でこの報酬の支給額について一部改正を行っております。 　続きまして、議案第５号、泉南市国民保護対策本部及び泉南市緊急対処事態対策本部条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１４１ページをお開き願います。国民保護法が施行され、本市域の国民の保護のための総合的な措置事務の推進をつかさどる泉南市国民保護対策本部及び泉南市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し必要な事項を定める必要があるため、本条例を提案するものであります。 　条例の内容につきましては、議案書１４３ページから１４５ページをお開き願います。組織体制、会議、部、現地対策本部等の具体的な事項を定めております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 27 ◯議長（北出寧啓君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。 28 ◯３番（和気信子君）　この名前を見ますと、国民保護協議会ということで、本当に国民を保護する立場、守る立場という形で、簡単に見ますとそういうふうに思われますが、この中身がすごい何か怖いなというふうに思いますが、この武力攻撃事態とかという形で、それはどういうときに行われるのか、またなぜこの条例を今制定されようとしてるのか。もちろん国で決まりましたし、また大阪府も具体的に計画に基づいて実施されているということですが、その問題点とかはないんでしょうか。 　今回、泉南市で条例をということで提起もされてますが、この中身についてどのように思われているのでしょうか。その点をまず最初にお聞きいたします。 29 ◯議長（北出寧啓君）　竹中政策推進課長。 30 ◯総務部政策推進課長（竹中勇人君）　ただいま御質問の国民保護協議会におきまして武力攻撃事態とはどういうものかという御質問でございますが、武力攻撃事態等におきます国民保護計画が対象といたします武力攻撃事態といたしましては、４つの対応がございます。まず１つが着陸あるいは上陸の侵攻、攻撃、それからゲリラや特殊部隊による攻撃、それから弾道ミサイルによる攻撃、それと航空攻撃、これは爆撃を想定いたしております。 　それと、もう１つ、なぜ今必要かということでございますけども、先ほど来より某国の長距離弾道ミサイルが発射準備を迎えてるということも報道されておりますが、今は外交措置によりましてそれを制止するような方向で動きをとってるようでございます。あってはならないことですが、武力攻撃を受けた場合の措置につきまして、平成１８年度中に日本全国の市町村が国民保護計画を策定するということになっております。 　以上でございます。 31 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 32 ◯３番（和気信子君）　今お話聞きますと、あってはならないということを想定してという形ですが、大阪府は既にもう計画をされていますし、それをもとにしてこの協議会、これから委員も選ばれるというふうに思いますが、そういう方々をそれに基づいて決めていくというふうになるのかなというふうには思いますが、そうした場合に、あってはならない事態において、着上とかゲリラとか、いろいろ４つほど挙げられましたが、そうしたことが起こって、じゃ本当にそういうのがあってはならないと言いますが、日本は憲法で守られてますし、本当に平和憲法と言われてる、そういう守られてる中であえてあってはならないことまで想定してこれをつくっていくのか。 　そして、それを国民にすべてに対応するというふうに言われておりますが、具体的に見てますと、避難するときとか、そういうのをここに見ますと、バスで逃げるとか、どこへ落とされるのかわからないし、いつ、だれが──関空から来るのを想定されてるのか、泉南の場合はわかりませんが、本当に逃げる場所やとか、例えば長崎やとか広島に原爆を落とされたときでも、逃げる間もなく皆さん亡くなられて、今でもまだ被爆されてる方々は本当に大変な状況に置かれていますし、そういうような状況を判断しながらこういうことが計画できるんですか。 　また、今地震とか台風とか、すごくいろんな被害を受けられてる方々がいっぱいいてるにもかかわらず、その対応策も全くされずに、まだまだ苦しんでおられる方のそういう計画も何も完全にされていない中で、わからないような状態の中でこれを計画するということが何か私は不思議でならないし、その辺はどうなんでしょうか。 　具体的に泉南市がこれをつくった場合に、じゃどこかで、東京に落とされたときに、じゃ泉南市はどうするのかとか、何か不思議なぐらい、戦争時代に陥ってるんかなというぐらいに、何かすごくびっくりするような計画やなというふうに思いますので、それを一人一人の市民がどう計画に、どうしてするのかというのが不思議で仕方がない。それをあえてつくろうとするその意図がわからないんですが、その点お願いします。 33 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 34 ◯総務部長（楠本　勇君）　想定としましては、いろんな事態を想定しておりますが、確かにいつどこで起こるかわからないという中で、いかに国民を守っていくかということで、今回こういう計画を策定していくと。そのためにも協議会をつくるということでございます。 　武力攻撃事態等におきましては、武力攻撃から国民の生命、身体、財産、これを保護して武力攻撃の国民生活に及ぼす影響が最小となるよう──そういう事態が起こった場合に。その場合に、国や地方自治体の責務あるいは住民の避難、救援に関する事項あるいは武力攻撃災害への対処、これらに関しての措置等を国の方で規定がされたということもございまして、当然全国的に１８年度でそれに備えて計画を策定していくということで、既に大阪府は１７年度に策定しておりますが、本市も１８年度において策定すると。 　時期、場所、これは非常に想定はできにくいですけども、もしそういうことが──あってはならないことですが、あった場合の被害を最小限に抑えるということで、市町村の役割としましては、国、府からの警報の発令あるいは避難の指示、こういうことを受けまして、警報や避難指示の伝達、また避難住民の誘導を消防と連携して、あるいは警察、被害が大きければ自衛隊という一つの対応について一定の計画をつくりまして、市としても対応していかなければいけないということでございますので、よろしく。 35 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 36 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、この保護法、これを制定して計画を立てれば、絶対に泉南市民はすべての人が守られるんでしょうか。守ってくれはるんでしょうか。そういうような守ってくれるんやったらつくったらええのかなと思いますけど、その辺はあり得ないような話で、実際防災放送すらもやっと市長さん、これから１８年度ですか、つくろうかなと、大事やということをおっしゃっていましたが、それすらもなかなかできないような状況の中で、何で放送したりとか、皆さんに支持を得て一人一人の方にされるのか。絶対できないと思いますし、まずは戦争を起こさない、そしてこれをつくらなくてもいいようなものを泉南市は皆さんがそういうふうに考えるべきじゃないかなというふうに思います。私の意見も含めて終わります。 37 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────大森議員。 38 ◯１０番（大森和夫君）　今、答弁の中でミサイルが飛んでくるというふうなお話があったんですけども、そういう仮想敵国的なことを想定してつくられたもんなんでしょうかね。 　その点についてお聞きしたいのと、今、和気さんもおっしゃったけども、という一方、部長はいつどこで起こるかわからないものに対しての対応やと。全然具体性がないんですよね。それどころか、和気さん言うてたけども、３０年以内に起こると言われるような東南海地震ですよね。これに対する対策の防災放送というのは、やっとことし緒について、あと五、六年ですか──でできるということでしょう。こういうことを放置しとって、何でこんなことを先するんですか。先しなあかんのは、防災放送の設置と違いますか。その点、どういうふうに考えておられるのか。 39 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 40 ◯総務部長（楠本　勇君）　一つのケースとして、今の国際状況の中で、日本が置かれてる状況の中で想定した話としてミサイルの話が出たわけですが、あってはいけないということが前提でございまして、当然外交的に国の方で交渉した中で最善の努力をするというのは、これは第一義でございます。 　あってはならないけども、もしあったときに国民の生命をいかに最小限に被害をとめるかということのための一定のマニュアルでございまして、防災計画ですか、これによく似ておるわけですが、あったときのための準備でございます。きちっとした系統立った救済あるいは避難、いろいろ取り決めをした中で対応していかなければいけないと。当然、国の方はこういうことの起こらないように最善の努力をしていくというふうに我々も考えております。 　いつどこで起こるかわからないと。これは結局、日本国土を指して言わしていただいたんですが、さっき一例でミサイルなんか、これはあってはいけないですけども、どこへ飛んでくるかわからないという意味合いで、いつどこでいつの時期にと。 　ある程度、東南海・南海地震なんかは３０年以内と一定の学者の見解がございますが、こういう今回のケースは非常に読みづらいということでございますが、やはり行政は最善の努力をしていくということで、１７年度の大阪府の計画を受けまして、１７年度にもうほとんどの市が協議会をつくっておられますが、１８年度に本市も協議会をつくって計画を樹立するということでございます。 　防災計画との関連でちょっと誤解を与えてもいけませんが、全く別の計画でございますので、よろしく。 41 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 42 ◯１０番（大森和夫君）　具体的にミサイルが飛んで来たときということをおっしゃったので、ミサイルが飛んで来たとき、そしたらどうされるんですかね。着上陸されるというのは具体的におっしゃったけども、どういうことを想定してどこに上陸して、どういう規模で上陸を予想されてるのか。そのときにどう対応されるつもりのこの条例なのか、お答えください。 43 ◯議長（北出寧啓君）　竹中課長。 44 ◯総務部政策推進課長（竹中勇人君）　ミサイル対策をどうするかということですけども、あるいは上陸、着陸の攻撃があった場合の対策でございますが、あくまでも国民保護法は武力攻撃に対して国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃の国民生活に及ぼす影響を最小限になるような国、地方自治体の住民の避難あるいは救援等の措置についての規定をするものでございまして、それに伴う国民保護計画を策定するというふうに考えております。 45 ◯議長（北出寧啓君）　もう一度発言機会を与えます。大森議員。 46 ◯１０番（大森和夫君）　ミサイルが飛んで来るからミサイル対策やて今も竹中さんおっしゃったけども、そのミサイルもいろんな種類がありますよね。原爆、核兵器もあるし、それからおっしゃってるようなミサイルなんか、上陸もどういう形で上陸してくるのか。大型船で上陸してきてたくさんの人がおりてくるんか、小型のに乗っておりて来てするのか。それに対してどのように考えておられるんですか。どうやって逃げることを考えておられるんですか。防災放送もない状況で、具体的に避難する、避難を誘導するて、どこに避難、誘導されますか。防空壕掘るんですか。 　具体的にどういうことをしようと思ってるのか。ただ本当に戦争、戦争という、ミサイルが飛んで来るとあおってるだけと違うんですか。ちょっと具体的にどうなってるんか、お答えくださいよ。 47 ◯議長（北出寧啓君）　楠本部長。 48 ◯総務部長（楠本　勇君）　ミサイルの議論でございますが、こういうことは絶対あってはいけないことで、外交上、当然国の方は努力すると。万一のためにやっぱり生命を守るということで、今回の計画なりをするわけでございます。 　着上陸侵攻とかいろいろ想定されるわけですが、着上陸侵攻につきましては、国民保護基本方針で想定されています事態の１つとして国民保護措置を実施することとしてございます。また、船舶により上陸を行う場合は、小型船舶等接近可能な地形を有する沿岸部、こういうところが侵攻目標となりやすいという考え方が示されております。また、航空機の着陸を行う場合は、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が侵攻目標となる可能性が高いと。これはあくまでも想定でございます。 　武力攻撃事態は、絶対起きてはほしくないものであるというのが前提でございます。本市の地理条件等を考えますと、ミサイル以外にも申し述べましたとおりいろんな武力攻撃がありますが、絶対にあり得ないという判断はできないものと我々も考えております、あってはいけないことでございますが。 　それと、いわゆる大規模テロとかゲリラ攻撃も想定されるわけですが、どのような形で住民を避難さしていくのかという点もあったかと思います。大規模テロやゲリラ、特殊部隊による攻撃が発生した場合の避難につきましては、突発的、局地的に事態が発生するのが一般的でございますことから、一刻も早く近くの安全な施設へ逃げ込むなどをして、危険な地域から離れるということがまず重要でございます。 　このような場合の避難につきましては、事態が発生すれば、まず大阪府から事態対処についての通知を受けまして、市町村長が住民に近くの頑丈な施設があれば一時的に避難するという指示をいたすこととしております。その後、大阪府が事態の推移を見きわめて、国からの指示に基づきまして、住民に対し安全な施設へ避難するよう指示をするということとされてございます。 　いろんな想定がさまざまあるわけですが、当然ケース・バイ・ケースできちっと計画に基づいて国民の安全を守ると、生命を守るということで、御理解いただきたいと思います。 49 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 50 ◯１０番（大森和夫君）　皆さんもおっしゃってるように、当然不当な海外からの侵略があるとか、震災があるとかした場合は、それはもちろん市挙げて対策をとってもらうというのは当然のことだと思います。それに取り組んでもらうためにも、防災放送の設置なんかはこれからもどんどん必要なことやと思いますけども、今言うてるのは、ミサイルとかが飛んでくるというのはあってはならないことだし、総務部長おっしゃってるように、これは国でならないようにしてもらわなあかんことが一番ですから、それを前提に考えていただかないと、本当に話が、例えば核兵器が落ちてきたときにどうするんか。核兵器が落ちてきたときにそれから逃げる対策、それに対して安全なところに逃げろと言うたって、そんなもんどうしようもないわけでしょう。 　そやから、そういうことをもうちょっと僕たちの生活に見合った形でしていただかないと、それにちょっとこれはそぐわないし、ミサイルがどこどこから飛んで来そうやというのは、本当にあおり過ぎというような気もしますので、それは控えていただいて、冷静に考えていろんな対策、もっと身近な市民生活にかかわる、命かかわるようなことをしていただきたい。そして、外交の問題は国にきっちりさせるということが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 51 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────松本議員。 52 ◯９番（松本雪美君）　今の議論を聞いてまして、ちょっと１つ具体的に答えてほしいんですけど、日本はどこから攻められてくるか。ミサイルがどこから飛んで来るか、どこが日本を攻撃してくるか。どう考えておられるんか、一遍聞かしてほしいなと思います。 　それから、６１年間、戦後、日本の国は平和を保ててきたというのも、私はやっぱり日本国憲法があって、そしてその憲法のもとに、戦争はしないと決めた憲法、そしてまた交戦権も持たない、戦争はしないと決めた憲法のもとで、世界からでもこういう日本の憲法が評価されて、例えばスペインのある町へ行けば日本国憲法第９条が明記された石碑があるとか、デンマークではそういう日本国憲法の偉大さ、世界に本当に誇れる日本国憲法、この立場で臨めば世界で戦争は起こらないよという、そういう形でのいろんなフォーラムや集会などでも取り上げられるという、そんな本当にすばらしい憲法を持った国なんですよ。 　だから、私は仮想敵国を想定して、戦いが起こったとき、武力攻撃事態法というそういう法律をつくって攻められてくるというようなことを想定してまで、そんな準備、保護計画をつくったりすることそのものが無用の長物じゃないかなと。もっとやるなら、先ほど大森さんが言ったように、本当にしっかりした世界じゅうでの話し合いが大事じゃないかなと、そう思うんですよ。 　事前にそういう戦争が起こるようなときには、ちゃんとそうでないような方向づけをしていくのが当然のことであって、アメリカのように全く武器を持たないような住民まで、子供やお年寄りや女まで一緒になって空爆をして殺してしまうようなこんな戦争、正しいはずがないじゃないですか。そこでしっかりと私たちがそういう思いを持って臨んでいけば、そんなアメリカの思いどおりに日本国憲法を変えてまで軍隊を送り出して、そしていつでも攻撃できるように、先制攻撃できるような体制づくりに加わっていくようなことこそ、おかしいんじゃないですか。 53 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員、議案に沿って質疑をお願いいたします。 54 ◯９番（松本雪美君）　もう１つ、私はこの国民保護計画、国が制定した国民保護法のもとに計画をもし守らなかったときは罰則があるって聞いてるんですけど、どんな罰則があるんですか。どういう違反をした場合ということなんですか。そういうことを一度聞かしてもらいたいなと思います。 55 ◯議長（北出寧啓君）　楠本部長。 56 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、３点ばかりございましたが、１点目の日本のどこが攻撃されるんか、あるいはミサイルがどこの国から飛んで来るんかと。これは非常に難しい質問でございまして、我々も想定しかねるということで、当然こういうことはあってはならないということで、外交上もいろいろと努力しておりますし、またこういう内容は我々も答えられないと。どこへ飛んで来るのか、どこの国から飛んでくるんか、これはそういうことで御理解いただきたいと。あってはならないということだけは申し上げときたいと思います。 　２点目の日本国憲法に触れられたわけですが、当然憲法第９条には戦争放棄ということで、戦争はしないと、ただ攻撃されたときに攻撃事態法、事態に対応するということで今回計画を立てるということでございますので、その点誤解のないようにしていただきたいと思います。 　日本国憲法第９条は第１項に「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と、このようにしておりまして、また第２項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と、こういうことで戦争放棄がされております。 　御指摘のとおり、日本国憲法は世界有数の平和憲法でございまして、世界の恒久平和を実現するためにも、その趣旨はしっかり守っていく必要があると、このように考えております。ただ、非常事態に備えての今回の計画でございますので、御理解いただきたいと思います。 　罰則につきましては、今調べておりますので、しばらく……。 57 ◯議長（北出寧啓君）　少しお待ちください。 　この条例は、平成１６年法律第１１２号に基づいたものであって、この条例に関しては組織及び運営に関しての議論なので、できるだけそこに限定して質疑されるようにお願い申し上げます。 　竹中課長。 58 ◯総務部政策推進課長（竹中勇人君）　非常に勉強不足で申しわけございません。罰則については十分に把握しておらなかったんですが、公用徴収等の規定はございますけども、あるいは協力規定はありますけども、罰則はないというふうに思っております。 　以上です。 59 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 60 ◯９番（松本雪美君）　本当に複雑で大量にわたっての今度の国民保護法ですよ。普通ちょっと１回読んだぐらいではなかなか理解しがたい、そういう中身になっていると。そういうもので、勉強不足と、こういうふうにおっしゃいましたけど、実際には国民保護法は日本国民の人権をも我慢させる、人権を守るという点でも制限を加えるそういう部分がちゃんと規定されておりますし、そして罰則もきちっと規定されているはずです。 　勉強不足と、こういうことですけど、国民保護法にある罰則はかなりの量でありますよ。懲役１０年以下というのもありますわ。それから、６カ月やら１年、３カ月、３０万円。例えば交通規制違反──もし攻められたというよりか、泉南市に例えばどこかの国の軍隊が上陸してきたときに、この道は絶対国民は通ってはならんと、ここはちゃんと迎え撃つべき場所なんやとかと言って、そこを普通に通れない場合、そこを通ったとしますやろ。それはもう私たちの道やからはっきりわからない。仮にそういう場合があり得るというときでも通ったらいけないということで、そこできちっと精査されて、これはあんた違反でっせということで懲役として強いられていくというような、そんなことまであるわけですよ。そこまでちゃんと書かれてるわけですわ。 　だから、そういうことを含めてきちっとそれは委員会でも議論して答えられるようにもしといてもらわないと、こういう国民の大事な人権にまで影響を及ぼすようなこと、基本的人権にまで影響を及ぼすようなこと、こういうことまで平気でしてるのがこの国民保護法なんですよ。 　それから、これは国民の安全を保つということで、高度の公共の福祉のために合理的な範囲と判断される限りにおいては、その制限を加えるというものですよ。武力攻撃事態の対処のために国民の自由と権利に制限を加えると、こういうものですね。 　それから、もう１つ、私は先ほど楠本部長がおっしゃった、そういうミサイルが飛んで来たときとか、爆弾が落とされたときとか、国民が避難するときの誘導やと、そういう形でどういうところに避難するんかというような話が出たときには、頑強な建物やとか、そういうところにでも逃げるために誘導していくと、こういうふうな状況づくり、それが計画なんやというふうな意味を言われましたけど、もし原爆が落とされたときに、泉南市の住民全体がシェルターでもつくって本当にすべての人が助かるようなそういう部分を、住民を守るという立場で泉南市がそこまで市民を守れるようなことができるのかどうか。できない場合も、シェルターづくりをして原爆から自分の身を守ろうというような人たちが時々あるというのを聞いてますけど、結局こういう戦争になっても、力のある人とない人との差で、助かる人もあれば死ぬ人もあれば、そういう事態が起こり得るのは当然の状況やと、私はそんなふうに見てるんですよ。 　そやから、本当にすべての市民が安全かつそういう武力攻撃事態から身を守られるような事態を本当につくれるかどうかということを考えたときに、こんなむなしい法律のもとで、ここに何時間もかけて計画づくりせなあかんような、こんな仕事をする人たちに対しても私は同情したいぐらいの気持ちありますわ。もったいないです。もっとそれやったら市民の生活を守るためにやるべきことは山ほどありますよ、先ほどからも議論出てるようにね。 61 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員、議論を限定してください。 62 ◯９番（松本雪美君）　その辺いかがですか。いいですよ。言うてください。 63 ◯議長（北出寧啓君）　それで意見として…… 　〔松本雪美君「いやいや、さっきから質問幾つか 　　言いましたでしょう」と呼ぶ〕 64 ◯議長（北出寧啓君）　いや、同じ党の大森議員並びに和気議員の発言と重なっておりますので、基本的にそれに対しては答弁はもう終わってるというふうに理解いたします。 　特に、先ほど申しましたが、組織運営に関する問題に限定していただきたいと思います。 　〔松本雪美君「国民保護法というのは、そうい 　　うことでしょう。国民保護法というのは、そ 　　ういう問題をしっかりと確認した上で、協議 　　会づくりにも臨まないかんことでしょう。だ 　　から何遍も言うてるわけですよ。条例をつく 　　るということは、すべての……（発言する者 　　あり）そんなことないですよ。きちっとした 　　問題、こういう問題をきちっと解明しない限 　　り、これはぐあい悪いことですよ」と呼ぶ〕 65 ◯議長（北出寧啓君）　発言を停止してください。 　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号及び議案第５号につきましては、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第７、議案第６号　泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 66 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書１４７ページをお開き願います。公の施設の管理につきましては、これまで公共団体や公共的団体等に限定して管理を委託することが可能とされておりましたが、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的として地方自治法が一部改正され、法人その他の団体で普通地方公共団体が指定するものに公の施設の管理を行わせる指定管理者制度が設置されたところであります。 　本市におきましても公の施設にこの制度を導入するに当たり、指定管理者の手続などの通則的な事項を定め、その導入を円滑に進めていくため、本条例を提案するものであります。 　１４９ページから１５３ページを御参照願います。主な規定内容といたしましては、第２条から第６条までは公募に基づく指定候補者の選定手続について、第７条では指定の根拠について、第８条及び第９条では協定の締結及び事業報告について、第１０条から第１２条までは指定の取り消し等及びその事後手続について、第１３条では指定管理者の秘密保持義務についてそれぞれ定めているものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 67 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────東議員。 68 ◯１２番（東　重弘君）　付託議案でございます。簡単にと思うんですが、この指定管理者制度、私は正直言って余り実態に当たってないんですね。 　保育所を民営化する、こう断言しながらなぜ指定管理者制度にしたんかと、こういう議論が行われたことはあるんですけども、それ以上のものについて議会で議論したこともないし、説明を受けたこともない。どんなものをするんかというても、いまだに聞いてない。 　私はきのうも緑風会の幹事長が砂川駅前の図面をポッと出した。何も説明してないやないかと、こういうことで過去に議会としても車の両輪やと、仲よく根回しをしてやっていかないかんのじゃないか、こういうことを再三申し上げてきました。この流れの中でも、さあ何に照らして合致していくのかというふうな疑問もありますし、具体的に事例を合わして合ってるんかな、整合するんかなということもはっきりわかりません。 　出される議案について、大したことはないというような議案はどの議案もないんですが、特にこの指定管理者制度は、行財政改革にも効果額を挙げ、泉南市が必死に取り組んでいる部分を直営のものを委託するという形になろうかと思うんですが、それの根本的な条例であります。 　余り言いますと、総務常任委員会で満足な議論をしてくれないというようなことにもなりますから、そういうことを申し上げませんが、まず内容に入る前に、もっと議論をして詰めてかかるべきでなかったかなと、私はこのように思いますから、この件についても御意見を賜りたいと思います。 　今申しましたように少し不案内ですが、少しわからないところもありますので、内容についてもお聞きしたいと思います。 　まず、この部分を読んでいきますと、至るところに「市長等は」、こういうふうに書かれておりますが、この市長等というのはどういう方々を指すのかどうか。 　それから、この指定管理者に指定するということを見ますと、当然申請者の資格、こういう項がありますが、これらが抽象的なんでどうなんかな。私が思うに、政治色、宗教色、特に冒頭申し上げましたように幼保一元化も含めた保育所、これが今までの指定管理者の主な議論になってきたと思うんですが、その中で教育といいましょうか、子育てといいましょうか、その中で民間を見ますと、宗教色も見えるような保育所、幼稚園もございます。このようなものはどこでチェックするのかどうか。 　そして、第４条あたりを見ますと、市長等は申請があれば最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定する。こういうことになりますと、この市長等が決めた団体を議会へ承認してくれと、こういうことになると思うんですが、じゃそういうところで今言いました宗教的なもの、政治的なもの、思想的なもの、こういうチェックはどうするんかということ。 　それから、１１条に満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く、いわゆる引き続き指定されたときはこのまま行くんだ、こういうことになっております。 　果たして、保育所に限られたことですけども、一度したら変えれないだろう。そうすると、競争の原理をどうするんだ。また、理事者の答弁では、行く行くは民営化に移行するんだ、こういう御答弁もありました。そうすると、最初に受けたものが民営保育所、民営化幼稚園の権利者、こういう解釈になるんですが、そういうふうに解釈していいのかどうか。 　まず、その点についてお伺いしたいと思います。 69 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 70 ◯理事（清水秀都君）　お答えを申し上げます。何点か御質問をいただいておりました。 　まず１点目は、指定管理者制度の導入について余り議会に対して説明がなかったということであったかと思います。 　これにつきましては、平成１７年の９月に公の施設に係る指定管理者制度導入に関する基本方針というのを泉南市の方で定めておりまして、これにつきましては、当時９月の総務文教常任委員会ですか、この場において御説明をさしていただいたところでございます。 　また、それと合わせまして泉南市の公の施設に具体の指定管理者制度を導入していくということにつきましては、ことしの３月に策定しております集中改革プラン、この中でも年度を区切って具体の公の施設の名称を挙げて、こういった施設について導入をしていくということについても記載をいたしておりますので、その集中改革プランの説明の中において、こういったこともあわせて説明をさせていただいているというふうに認識をいたしております。 　それと、次の御質問で、条例で「市長等」の「等」が何を指すのかということですが、公の施設の場合、市長部局の場合は基本的には市長に施設の設置管理の権限があるわけですが、いわゆる教育委員会に属する施設、これについては教育委員会の方が所管をされているということで、この「等」については教育委員会を含んでるということでございます。 　あと公募要件、いろんな団体が入ってくるというような御質問だったかと思います。 　指定管理者制度といいますのは、これはＮＰＯも含めて任意団体でもいいわけですが、幅広く公募する、幅広く公募する中でいろんなノウハウを吸い上げるということが法のそもそもの趣旨でございます。ですから、法律の規定は個人以外についてはすべて公募ができるということになっております。特に制限はかけてございません。 　ただ、その施設の目的あるいは形態、態様によりまして、すべてがすべて何でもフリーに公募として受け付けるかどうかということについては、やはり一定の制限が出てこようかというふうに思いますので、そのあたりについては、先ほど申し上げましたように、施設の目的、態様に応じて公募要件の中で一定限定するということはあります。 　また、公募されてきた以降も、これは基本的には第三者、民間の方も入れた、いわゆる専門家も入れた選考委員会というのを設置いたしますので、その中で公平、公正な観点から選考がされるということでございますし、指定機関、その施設によって違いますが、３年ないし５年というのが一般的なケースですが、その間におきましても毎年度事業報告を事業者から徴収することによって、市としてチェックをするということにもなりますので、選考手続あるいはそれ以降について特段問題はないかなと、制度的にはきちっと担保されてるかなというふうに思っております。 　以上でございます。 71 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 72 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　保育所の関係ですので、私の方から御答弁させていただきます。 　まず、保育所につきましては、当初平成１６年５月から検討委員会を開催して、当初完全な民営化、純粋な民営化という形で進めてまいりました。 　そういう中で、検討委員会の中で議論さしていただいた中で、やはり保護者が保育所運営に信頼していただくということの中で、一定期間指定管理者制度を導入して、公立保育所としての市の指導力を担保とした中で、保育の安定性や、また内容を見きわめ、その後完全民営化という形で移行していくという形でお示しさしていただいております。 　期間につきましては３年間ということで、３年間を指定管理期間として、そしてそれ以降はその指定管理者の保育内容等を見きわめた中で、また第三者評価等を行った中で完全な民営化に移行していきたいというように考えております。 　以上でございます。 73 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 74 ◯１２番（東　重弘君）　私、申し上げましたように、この議論は少なかったように思うという中で、今聞いてないことがたくさん出てきたと思うんですね。 　順番が逆になりますが、石橋さんは３年後に民営化、効果を見てという話でしたけれども、それじゃこれはだれが判断するんか。それから、結局それがだめやったらどうするんか、まただめな者にさすのか。そうすると、例えば宗教的でいいんであれば、仏教関係がやったら、今度はクリスチャンがやってみて、さあ３年預けて途中で変わってしまうというようなこともあるし、だめなものにはさせないというのが基本やと思うし、というて、それじゃもう完璧な随契ですよね、あと。民営化するのに、もう決まった話になる。だから、その辺問題があると言ったんですが、そういうふうにやるというんですから、その辺問題ないんかどうか。 　今おっしゃったのは、うまくいったらするという話ですが、うまくなくなれば、再度選定をするということでやっていかざるを得んと思うんですが、その辺の確認。 　それと、これは民営化の一つの手法だというふうな答弁もあったんですけども、今の状態と民営化することの効果額ですね、差。議事録で一度残したいと思います。ちょっとこれをお答えください。 　それと、理事ね、今この市長等ということで、教育委員会、片一方は個人であって片一方は団体ですよね。何か話の中に第三者選考委員を置くという話があったんですが、この４条を見ると、市長と教育委員会が決めるというようなことが書いて、どこかに第三者選考委員会を置くと。どこにあるんですか、これ。その第三者とは何をするんかという議論もせないかんし。 　それから、なるほど１８年３月にお聞きしましたよ。それは現段階の話で、この条例はすべてをカバーしていくわけでしょう、これから。それだけで終わるんかどうか。例えばきのうもありました砂川駅前の広場、こんなものも当然イベント広場になることもあるんですから、そういうようなものを想定してるんかどうか。 　だから、おっしゃったのは、なるほど聞きました。だけど総合的な議論でなくて、一方的な説明でしょう。今ここで、そしたら第三者委員会を置くという話が出た。この条例でどこにあるんか。そういうようなことをこの場で議論せないかん。これ付託案件ですよ。だから、こういう出し方は、もう少し議論してからの方がいいんじゃないかと言ってるんですが、いかがですか。 75 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 76 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、完全民営化とこの指定管理者の効果額の違いでございますけども、当然完全民営化を行う上においては効果額が大きいと。しかし、私どもとしましては、効果額の面では確かに低いけれども、やはり保護者の一定の理解を得るということの中で、指定管理者制度という形を選ばしていただいたということでございます。 　金額にして御説明さしてもらいますと、それぞれ定員数によって効果額の違いがございます。１５０名定員であれば効果額として約1,８００万円、そしてまた１２０名定員であれば９８０万円の効果額の違いがあるということでございます。 　それと、あと３年間、一定指定管理者を置いて、それがだめであったらどうするんかと。当然、評価等を行った中で、この指定の事業者が今後保育所運営をずっと続けていく上においてはだめやということであれば、当然期間というのは、一定３年なら３年というスパンで契約を結んでおりますので、その期間内はやるけれども、それ以後についてはやはり新たに契約を結ばないという形になってこようかなというふうに思います。 77 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 78 ◯理事（清水秀都君）　まず、１点目の先ほど私説明さしていただいた中で、実施機関の中でいわゆる市長と教育委員会という個人と団体というお話でございますが、これはあくまで実施機関ということですから、実施機関としては市長部局の場合は市長、教育委員会の場合は教育委員会と、こういうふうに法的には整理をされております。 　それと、２点目は、第三者委員会の設置が条例上うたわれておらないという御指摘でございます。 　確かに条例の中には４条で指定管理者の選定ということで、市長は次に掲げる基準により審査をするということで、具体の審査のための基準というのを定めてございます。だから、基本的には市長が選定をするということでございますが、先ほど申し上げましたように、やはり選定業者の選定に当たっては、公平性あるいは透明性を確保するということが非常に重要でございます。この指定管理者制度の指定というのは、議会の議決を経て行う行政行為であるわけですが、いわゆる自治法に言うところの請負契約に該当しないということで、入札等の対象にならないということになります。そういう意味でも、手続の公平性、透明性をより一層高めるということが必要になってまいりますので、そういう意味で多角的な視野から判断していただくという意味で、専門家等を交えた第三者委員会を設置すると。その中には当然市の行政機関、理事者も入って、そこで一定専門的な見地から議論をしていただくという意味で、こういった委員会を設けるということにいたしております。 　議案の中には添付はしておりませんが、この条例の施行規則の６条の中にそういった条項を規定いたしておりまして、指定候補者の選定を公平かつ適正に行うため、指定候補者選定委員会を置くと、委員会の詳細については別途定めるという……（堀口武視君「議長」と呼ぶ） 79 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 80 ◯２０番（堀口武視君）　今の施行規則どこにあるの。 81 ◯理事（清水秀都君）　議案には添付はされておりません。申しわけございません。 　〔堀口武視君「それはおかしいよ。ちょっと議 　　長、おかしいです」と呼ぶ〕 82 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 83 ◯２０番（堀口武視君）　これ、付託を受ける委員会として、そら施行規則をそこで説明されて、何で議案へつけとけへんのですか。おかしいですよ、そら。 84 ◯理事（清水秀都君）　すいません、委員協議会の場では一緒に提出をさしていただいて、説明もさしていただいてるんですが。 85 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 86 ◯２０番（堀口武視君）　こんな大事な議案を出すのに、施行規則はそっちで読んで委員会へ付託したときに出すて、おかしいですよ。これは本会議の中で、例えば総務文教常任委員以外の方はわかれへんわけでしょう。だから、当然その規則があるんなら、規則も議案と一緒に参考資料としてつけときなさいよ。おかしいでしょう。 87 ◯理事（清水秀都君）　わかりました。ちょっと今の件は整理をさしていただきます。 　もう１点質問がございましたので、さきにそちらの方を答弁さしていただきたいと思います。 　この条例はすべてをカバーする条例であるということの御指摘がございました。確かにこの条例は指定管理者の手続を定める条例でございますが、いわゆる手続であるとか公募の方法であるとか選考方法であるとか、そういった通則的な規定をした条例でございますので、どういった施設にどういった形で指定管理者制度を導入していくかということについては、それぞれの設置条例の中で対応するということにいたしておりますので、それぞれの設置条例を改正する中でそういう議論をいただきたいというふうに考えてございます。 88 ◯議長（北出寧啓君）　規則に関しては、厚生消防常任委員会の協議会で出されております。ただ、資料添付とか、少し議会全体に対する配慮が足りなかったと思うんで、以降注意していただきたいと思います。 　東議員。 89 ◯１２番（東　重弘君）　今、厚生の委員会でと言われた。議長、今何ておっしゃった。厚生の常任委員会へ出たとおっしゃったんと違う。 90 ◯議長（北出寧啓君）　総務委員会と厚生常任委員会には出しているということでございます。行財政特別委員会にも出しているということでございます。 　東議員。質問の継続をお願いいたします。 91 ◯１２番（東　重弘君）　議事を継続するんですか。 　じゃ、私は厚生でもないし、総務でもない。今答弁を求めてるものがないんですよね。これ、どうしましょうかね。見なければ、見たら見たでまた質問もあろうし、そら委員会制をとってるんやから、議長はそれはあんたが悪いんやと言えば私は従いますけども、その辺の一定の判断をしてください。 92 ◯議長（北出寧啓君）　東議員のおっしゃることは、質疑において私は持っていないということでございますから、会派制をしいてるということで、それは当然持ってるべきだというふうな判断もあるかもしれないけれども、判断をしてくれということでございます。 　今直ちに資料を配付するために、暫時休憩いたします。その場で休憩してください。 　　　　　午前１１時３６分　休憩 　　　　　午前１１時３９分　再開 93 ◯議長（北出寧啓君）　議事を再開いたします。 　理事者の方から申し出がございまして、一応全議員に渡るように配付しているということでございます。 　東議員、質問を続行してください。 94 ◯１２番（東　重弘君）　私の一身上の都合で、勘違いというか、認識できてなかった。大変申しわけないなと思うんですけども、ただ私はそういうふうな配り方もあろうかと思うんですけども、議案書、出てくる条例、これはやはり出たときに要項も入れておいてやる方がこういう議論にならへんと思うんですがね。恐らくこの議案書に同封するなり、要項ですから条例と一緒にはつづれないといえども、やはり入れといてあげる方が、こういう条例議案で新しいのは審議するときには親切やと僕は思うんですね。それは私の意見とおわびとを申し上げておきたいなと思います。 　ただ、理事の答弁の中で、書いてないけどもこの中でとおっしゃるんですけども、これは要項に第三者選考委員会を置くと書いてるんですかね。──書いてるんですか。じゃ、その辺の第三者選考委員会のメンバーというのはどういうふうに選ばれるんか、お伺いしたいと思います。 　それと、石橋部長ね、あなたは３年でかえるとおっしゃったね。あかんとすればかえると。評価が悪いとかえる。特に保育所なんてのは、その３年ですべてが卒業するんじゃない。あなたは民営化するときに、保護者の賛同が得られない、不安感をぬぐえない。そんなことしたら、毎年入ってくる、いつになったらできんねやと私が言ったように、途中で変わるわけですよね、経営方針が、やり方が、保育の方法。いや、方法は変われへんかっても、基本的な精神的なものも変わってしまうわけですよね。当然、先生もかわりますよね。その辺はどう考えておられるのか。 　ちょっとこの２点についてお伺いいたします。 95 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 96 ◯理事（清水秀都君）　まず、１点目の議案書の中に規則、要項等を入れるべきでないかということでございます。そして、今回先ほど議長から説明がございましたように、事前の説明の中にはすべて条例案あるいは規則を含めまして、全議員の皆さん方に配付をさしていただいたわけですが、いかんせん条例案ということでございますので、議決をいただく条例のみしか今回資料として提出をしておらなかったということでございます。 　議員お示しのように、条例の中には非常に重要なものもあろうかと思いますので、今後要項、規則等についてどうするかということについては、また改めて考えていきたいというふうに思っております。 　それと、人選の件でございますが、どういったメンバーを考えてるかということですが、これにつきましては、先ほども申し上げましたと思いますが、指定管理者制度を導入する公の施設の目的あるいは形態、態様によって異なってまいります。 　ですから、市職員というのは当然入るわけですが、それ以外、学識経験者ということで、例えば大学の先生でありますとか公認会計士でありますとか、あるいは利用者団体の代表等々、幅広い観点で委員の選任をしたいというふうに考えておりますが、具体にどういった方々から選ぶかということについては、導入される施設の内容に応じてその時々において決定をしたいというふうに考えてございます。 97 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに３年でどうしても万が一指定管理の事業者が保育所運営に適格ではないという判断が下されたら、かえざるを得んということで御答弁さしていただきました。 　ただ、指定管理者ということで一定の公的な関与も残りますので、そういうことのないように、また公的な関与をしながらかわることがないと、そういうことのないように指導、指示もしていくと。万が一ということで私、先ほど御答弁さしていただきました。 　以上でございます。 99 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 100 ◯１２番（東　重弘君）　要項をいただきました。ただ、要項というのは、議決事項でもないし、改正しても通知の義務もないし、目に見えない。こういう重大なもの、例えば文化財指定条例かな、あれには委員を何名とか明記してるんですよね。だから、こういうものは、僕は条例の中に入れとく方がええんじゃないんかなと。見てわかるようにね。 　それは意見ですが、またそれを見たら、下の６条にそれが載ってるんですが、指定候補者選考委員会に関し必要な事項は別に定めると書いてるんですが、これはどういう意味ですか。別に定めるということで要項として残してるんですかね。定めたら、これこそ全く条例改正でないんやから出てこないし、この辺大変な問題もあるんじゃないかなと思います。 　それと、これを最後にしますから。石橋さんね、私はそんな手の込んだことせんと、もう一度に民営化に行ったらどうやと、こういうお話ししましたね。それだけは残念やなと、ここで言うときますわ。もうこんなことになったらどうしようもないですから。 　じゃ、あと理事、ちょっと答弁してください。 101 ◯議長（北出寧啓君）　西田行財政改革推進室長。 102 ◯行財政改革推進室長（西田　満君）　ただいま選定委員会の規則の中で選定委員会に関し必要な事項は別に定める、その内容はどうかということだと思うんですが、先ほど理事が申しました要項の中で定める内容としましては、選定委員会の委員のメンバーであるとか、あるいは選定委員会の人数、あるいは選定委員会でそれぞれ公の施設がございますので、その公の施設のどういった内容について審議するんか、そういったことを要項の中で定めるということでございます。 103 ◯議長（北出寧啓君）　議員の方々に申し上げます。現行は委員会付託制度になっておりますので、その点を配慮して御質問をお願いいたします。 　ほかに。────市道議員。 104 ◯１３番（市道浩高君）　今、資料はどうやこうやと言われて、要項を持ってる人は持ってはる。私、産業建設なんですよね。回ってくるあれがない。今、事務局に言うたんですか、用意せえというのは。どうですか、事務局。 105 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 106 ◯理事（清水秀都君）　この規則に基づく要項というのは、先ほど申し上げましたように、この規則といいますのは通則的な条例あるいは規則でございますんで、この規則に基づく選考委員会というのは、それぞれの公の施設に導入しようとする、その施設ごとに設置をするということでございますので、現段階ではまだこの規則６条に基づいて必要な要項というのは特段定めてございません。この条例を審議いただいて可決いただいた後に定めるということになります。（発言する者あり） 　ですから、この規則というのも条例に基づく規則でございますんで、条例の可決がないと規則が施行できないと、規則が施行できなければ要項が制定できないということでございます。 　〔巴里英一君「議事進行」と呼ぶ〕 107 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 108 ◯１８番（巴里英一君）　議長ね、議場をちょっと整理しなかったら、議員席と理事者とそこでやったり、そしてめり張りが全然ないまま審議されると、何回も何回も同じことを繰り返すということもあるんかなと思うんで、その点はきちっと整理して運営してもらわなかったら、どこをどうやってるんかちょっとわかりにくいんで、必要な資料なら資料ということで本人から請求すればいいということで整理をしていただけませんか。 109 ◯議長（北出寧啓君）　資料に関しては準備を指示いたしましたが、その後、理事者が全議員に配付しているということで報告がございましたので、それを東議員が受け入れていただいて議事を再開したわけでございます。その点、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。 　巴里議員。 110 ◯１８番（巴里英一君）　いや、僕の言うてるのは、それはそれで整理するのは結構です。整理しなきゃならないことと、議員席と、挙手をしないまま、指名しないままそちらで受け答えするというようなあり方はだめですよと、そういった整理をしなきゃならないんじゃないですかと言ってるんですよ。運営を言うてるんです、私は。 　今やり取りしてました。時々あるんですよ。そこへ立ってる理事者が答えてるとき、また片一方からあったらそっちに答えてる。きのうもありましたけどね。そういうことはいかがなものかなと思うんですが。 111 ◯議長（北出寧啓君）　できるだけ運営を正確に行いたいと思います。 　真砂議員。 112 ◯１５番（真砂　満君）　先ほどの巴里議員のおっしゃるとおりだというふうに思いますんで、できる限りやじる方もやめたいと思います。申しわけございません。 　ただ、議長、今資料提出で休憩時間をとられたということで、理事者の方は全員に配られてるということで再開をされてるんですが、その後、市道議員の方から産建委員の私はもらっていないというふうに発言をされております。それが大分食い違ってるんで、そこらの確認はどうだったのか、それで再開されたのか。現実に持っておらない議員さんがおられるということでありますから、資料の提供はきちっとしていただいて、共通認識を持っていただくようにしていただかないと、付託案件だからといって、一定の議会議員の共通認識のもとで付託議案をきちっと審議したいというふうに思うんですが、その辺の基本的な部分だけちゃんとしていただきたいというふうに思います。 113 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員の発言にかかわりまして、私は暫時というか、その場でということで、確認をとって再開したときには市道議員はいらっしゃいませんでした。 　今、この発言がございましたので、それにかかわって理事者から答弁を求めます。再度、市道議員の動議に対して説明を求めます。産建ではもらっていなかったと、自分は受け取っていなかったということで御発言がございました。 　清水理事。 114 ◯理事（清水秀都君）　経過を申し上げますと、議会運営委員会で配付をさしていただきまして、その後総務文教の委員会、行特の委員会でお渡しをさしていただきました。それ以外の所属委員会の議員さん方につきましては、議会事務局を通じて配付をしていただくようにお願いをした次第でございます。 115 ◯議長（北出寧啓君）　ということで御理解いただきたいと思います。 　ほかに。────島原議員。 116 ◯１７番（島原正嗣君）　総務やから、議案については付託するようになってますんで、総務委員会で聞きます。 　実は議案の中にもいろいろ別添、高機能消防指令センター総合整備事業と。仕様書は議案書の中に一括して入ってなかったですよ。きのうかおとついか、ここへ来て、議場にバーンと置いたままになっちゃあるんですよ。この議案を見たら別添というて書いてるから、どこかあったんかなというて聞いたんやけども、見つからんで、これ……。いやいや、いずれにしても書類を、資料はこの議題に書いてるわけやから、議題に別添というたら一緒の袋に入れて当日配らなあかんねん。きのうかおとついか、机へボーンと置いちゃあったで、全部この資料は。議案書のもろた中に入ってなかったですよ、これ。そういうことで、ちょっと今後注意してください。 117 ◯議長（北出寧啓君）　ほかにありませんか。────あとお２人ですね。質疑の途中ですが、午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　午後　１時１５分　再開 118 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行します。大森議員。 119 ◯１０番（大森和夫君）　まず最初に、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するために公の施設の管理に民間の能力を活用するというふうにあるんですけども、民間と公が争うというか、競争し合って、公は非効率で悪いとか、サービスが悪いとかいうことも盛んに言われましたけども、今こういう民間にどんどん規制緩和で広げていく中で、いろんな問題も起こってるんですよね。ＪＲの事故や飛行機の事故、それから車のリコールなんかも数がふえてますし、エレベーターや耐震偽装の問題、それからきょうもテレビでしてましたけども、社会保険庁のやつも民間の方が来られてからいろいろ問題があるということで、一概に今民間がいいと。もちろん民間でもいいところはたくさんあるので、そういう活力を導入することはいいことだと思いますけども、前みたいに民間であれば何でもええというふうにはなってないと思うんです。その点についてどのようにお考えなのか。相変わらず公が全面的に悪くて、民がいいんだというふうにお思いなのか、その点についてお答え願いたい。 　それから、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図るということですけども、これは住民サービスを引き下げずにやるというのは、本当にこれから力が要ることだと思うんです。指定管理者制度とか民間になった場合でも、ここを一番利用者の方も市民も心配してるだろうし、それから委託される市の側も一番ここが下がらないことが第一ということでしていくと思うんですけども、行革委員会で視察に行きまして、そのときに逗子というところで、ここは行革が進んでる先進ということで視察に行ったんですけども、ここでは市民に直接かかわることは民間委託にしないというふうに言うてましたわ。指定管理者制度も利用していくけども、一応基本としては、市民に直接かかわるようなところは公がやるというふうに言うてましたね。 　だから、いろんな財政状況の対応もあるでしょうけども、指定管理者制度をどんどん広げていく、民営化を進めていくということは、一方では公の責任放棄にもつながる部分があると思うんですよ。その点どのようにお考えなのか。 　それから、施設などは、例えば保育所の場合であれば、市民とか府とか国からお金を得た、税金で建てたもんですよね。だから、市民の財産ですわね。それが民間に行ったって、それが企業になって金儲けをすると。今流でいえば、株主のためにそれを配当していくということで、公の財産が民のもうけのため、株主のために使われるという部分で、その点どのようにお考えなのか、お答えください。 　それから、あとは規約についてお聞きしたいんですけども、例えば委託された業者に問題があった場合どうするかというお話がさっきも質問で幾つかありましたけども、実際破産、倒産して負債が残った場合、どのようにしていくのか。 　それから、協定書を結ぶようですけども、協定違反があった場合にどんな対応をされるのか。 　それと、ここも議論を重ねる部分がありますけども、例えばそれで契約とかそういう管理者制度から外すとした場合、どのような対応をとるのか。 　それから、いろんな情報を提供してもらうように話がありましたけども、企業秘密やということで情報が伝わらない場合、どのようにしていくのか。もちろん市民サービスを下げないためにはこういうこともしてほしいと、情報をオープンにしてほしいと言うた場合、企業秘密を盾に情報を明かさない場合はどのような対応をとるのか。そういうのは他市でもいろいろ議論になってるようなんですけどね、今の企業秘密の例は。御存じありませんかね。 　それと、指定管理者でこれというのが見つからない場合、市長が任命というんですか、探してくることもできるとありましたけども、逆にそういうのが悪用されて、市長の任意で選ばれるようなことがないのか、そういう心配がないようなどんな担保をとられてるのか、その点についてお答えください。 120 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 121 ◯理事（清水秀都君）　ただいま８点にわたって御質問をいただきました。 　１点目、２点目、３点目は非常に似通った質問かと思います。民ならば何でもいいのか、あるいは住民サービスの低下を招かないのか、公の責任放棄ではないのかと、こういう点でございます。一括してこの点についてまずお答えをしたいと思います。 　地方自治法の改正の趣旨は、先般来御説明さしていただいてますように、公ではない民間のいろんなノウハウ、こういうことを活用することよって、行政サービスの質を上げる、あるいは行政から見ればコストの削減を図るということで、１５年の地方自治法の改正によってこの指定管理者制度というものが導入をされたわけでございます。 　そういう意味では、すべて民がいいとか、すべて官が悪いということではなしに、やはり民間、特に営利企業の場合は、費用における効果を最大限発揮するということが本来の使命でございますんで、やはり我々行政とは違うこれまでの培われたノウハウというのは、当然お持ちだろうというふうに思っております。 　ですから、行政としてそういう民間のノウハウを生かすということは、いわゆる地方自治で言うところの最小の経費で最大の効果を挙げるという、我々自治体の使命とも一致をしておりますので、そういう意味で今回法律改正の趣旨も踏まえて、幅広く民間の方のノウハウを活用さしていただくということでございます。 　それと、指定管理者が破産、倒産をしたらどうなるのかということでございますが、基本的にそれによって生じた債務というのは、当然その指定管理者が負うべき問題であろうということで、別にその債務を地方公共団体が肩がわりするということでもございませんし、条例の中でも、仮にそういった団体が出てくれば、１０条でございますけれども、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは取り消しあるいは業務停止ということもできますので、その時点で仮にそういう指定管理者が破産をすれば、そこで指定管理は一たん外れて、市が直接管理運営するのか、あるいは新たに指定管理者を指定するのか、そういった手続に進もうかと思います。 　ただ、そういうことにならないように、条例４条で選定の基準ということを定めておりまして、条例４条第４項の中で施設の管理及び運営を安定して行うために十分な人的構成あるいは経済的基盤を有するものであるということで、当然指定に当たっては、そういった人的面あるいは財務面を含めて、先ほど申し上げました第三者機関、場合によっては公認会計士が入る場合もあると思いますが、そういったところできちっと審査をして、できる限りそういうことのないようにしてまいりたいというふうに考えております。 　それと、協定違反があればどうかということですが、条例の中で、これも１０条でございます。その前段、９条で報告の徴収とかいろいろあるわけですが、その報告の徴収あるいは協定に違反するような事項があれば、まずもっと市長がそういうことの是正の指示をすると。そういった指示に従わないときは、これも先ほど申し上げましたが、指定を取り消す、場合によっては全部または一部の業務停止命令を行うということになってございます。 　それと、企業秘密があればどうなるのか、オープンにするのかしないのかということでございますが、一般的に指定管理者の場合、そんな企業秘密に属するようなことはないんではなかろうかと。いわゆる経営についてのノウハウということであれば、それは企業秘密に属する部分もあるかと思いますが、そうでない行政とのやり取りについては、これは基本的には行政情報として公開できるものは公開をしていくということになろうかと思います。 　それと、８点目の市長がそういう指定管理者を任意で選べるんではないかと、恣意的な判断が入るんではないかということでございますが、これはそういうふうにならないように、この手続条例の中で選定の基準といったようなものも定めておりますし、先ほど申し上げましたように、指定に当たっては第三者を含めた選定委員会でもって議論するということでもって、公正さあるいは透明性を確保すると。最終的な手段としては、指定管理者の指定を行う場合、議会の議決を得るということになっておりますので、そういう意味でいわゆる任命権者が恣意的に選定をするということは、制度的にはあり得ないというふうに考えております。 122 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 123 ◯１０番（大森和夫君）　逗子の例をお話ししましたけども、市民に直接かかわることは民営化なり、指定管理者制度という制度は使わないというふうにおっしゃってました。 　その理由というのは、１つはやっぱりサービスがそれによって下がるということの心配もあるし、それから民間には民間の保育所としての役割があって、公立保育所には公立保育所の役割があると。その公立的な保育所の仕事を守っていくんだということをおっしゃってました。 　しかし、こういう国の法律がありますから、それに従ってしているようです。結局どうなるかというと、選定や公募の段階の中で、今言うたようなサービスを引き下げない、それから公の役割を守っていくんだというところのラインを引くと、結局は指定管理者制度や民営化はできないと、任せられないという結論に落ちつくというような話だったというふうに思うんですよね。 　そういうことも考えていただいて、選考などもきっちりやっていただきたいというふうに思います。 　最後の質問ですけども、この施設が例えば大規模改修とか建てかえの場合は、責任を持って直したりするのはどこなのか。小規模改修の場合はどうするのか。 　それから、協定を結んで違反した場合は市長の方から指示もしてもらうというふうに言うてますけども、それがあかんかったらすぐやめてくれというようなことは、実際無理な話でしょう。ずうっと議論にもなったように、指定管理者を変えますとなったら、保育所の場合でいえば先生も変わることになるんですからね。運営方針も変わると。今言うたように、今までは仏教系のところがやってたのに、次からキリスト教系かというようなことになる。 　それぐらい運営方針も変わるわけやから、やっぱりきっちりした協定を結んで、市長が何度も指示して、協定違反じゃないかとか、それから保護者などが協定違反じゃないかというようなことがしょっちゅう起こったらあかんわけですよね。そういうところに対しては、その辺についての対策もとられてるのか、ちょっと最後にお答えください。 124 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 125 ◯理事（清水秀都君）　まず、１点目の御質問ですが、建てかえのときの費用負担はどうなるのかと。これは基本的には公の施設でございますんで、設置管理の最終権限というのは市長が持っております。そういう意味で、大規模改修の場合は、当然ながら市の負担において建てかえあるいは大規模改修を行うということになります。 　あと日常の細かい維持修繕、維持補修みたいなものがございますが、これは協定の中で、これから具体に詰めていくわけでございますが、こういった軽微なものについては、指定管理者の方で行っていただくといことになろうかと思います。 　それと、２点目の指定管理者がころころ変わるということによって、いろいろ利用者に対して迷惑が及ぶと。これにつきましては、当然ながら先ほど議員御指摘のように、協定の中でしっかりとしたサービスの水準の維持ということはうたうわけですが、先ほど申し上げましたように、その前段でいわゆる公募をかける、あるいはその公募に基づいて応募された方の選考を行う、そういった選考過程において、きちっと先ほど申し上げました人的な面あるいはサービスの水準、資力、こういったものを審査するということですんで、そういった審査をきちっとする中で、途中で管理者が変わらないようにしてまいりたいというふうに思っております。 126 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第７号　泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 127 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書１５５ページをお開き願います。地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき指定管理者制度を市が設置する公立保育所に導入するに当たり、関係条例中において指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲等必要な事項を定める必要から本条例を提案するものであります。 　１５７ページから１５８ページを御参照願います。主な改正内容といたしましては、第３条では指定管理者に管理を行わせる根拠規定を、第４条及び第５条では指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲に関する規定を、第６条では指定管理者が行う人的措置に関する規定をそれぞれ追加するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 128 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 129 ◯１６番（成田政彦君）　指定管理者制度は総務常任委員会なので、関連があるからちょっと簡単に質問したいと思います。 　保育園の民間営利会社への委託というのは、今でも泉南市の保育所は短期の臨時職員とか、職員の不安定雇用が今後起きるんじゃないかと。それから、今、市の職員もおるんですけど、大量解雇、そういうところもあるらしいですわ、全国で指定管理者……。 　そういう点で、１つはそれぞれの指定管理者制度の導入に関しては、一般論でなく、公的施設というのは、保育所、図書館、あいぴあ、いろいろあると思うんです。そういう点では、公的施設の機能、それぞれ保育所ではどういうことが必要だという、こういう具体的なことをきちっと導入に当たって厳しく、保育所はこういうことをする、こういう機能を有するという、そういうことをきちっとすべきではないかと。 　それから、もう１つ料金の問題です。保育料金は、これは国が徴収基準を決めるんですから、ちょっと僕、わからない。これは指定管理者制度になっても、保育料金は市が決めた統一料金で行くということなんですかね。 　当該利用料金については、市が発行した公の施設に係る指定関係者制度の導入の基本方針というところで、あらかじめ当該利用料金について、当該地方公共団体の承認を受けなきゃならないということだから、利用料金というのは何ぼ高くしようが、地方公共団体、市の承認があるということでチェックを受けられると書いてあるんですけど、果たしてそういうふうに機能が動くのか。 　それから最後に、大きな問題なんですけどね、指定管理者制度では民間事業者に対しては情報公開とか個人情報、住民参加、住民監査請求、こういう仕組みは法的にはないと。それから、指定管理者は毎年度末に事業報告の提出を義務づけられていますが、議会への報告は全く必要ない、議会への報告は義務づけられてないと。出納関連の事務監査も行うことはできないということで、業務内容については監査対象から外れとると。 　そういう点から見ると、市の方の選定時の事業計画書、市長に提出される事業報告書は、非常に厳しいチェックをしなければならない必要があるので、その点市として、議会には指定管理者は何も報告しないことになっとるんですが、その点のチェックはどうなさるのか。住民監査請求が全然できないと、指定管理者には。こういう要素もあるんですけど、その点、３点についてちょっとお伺いします。 130 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 131 ◯理事（清水秀都君）　まず、１点目の保育料金に関して、利用料金制でどういうふうに決まるのかということでございますが、今回の保育所の指定管理者制度の導入につきましては、利用料金制度は導入しないということになっておりますので、指定管理者が直接徴収するのでなく、市が今までどおりの基準で徴収をするということになってまいります。 　それと、２点目の情報公開の問題でございますが、確かに法的に何ら縛りがないじゃないかという御質問でございますが、これにつきましては、手続条例の１３条の中で指定管理者の秘密保持義務について規定をいたしておりますし、また条例に基づいて個別の指定管理者と締結する協定の中にも、こういった秘密保持あるいは情報公開についての規定を盛り込む予定としております。さらに、現在作業中でございますが、市の個人情報保護条例の中にも事業者として指定管理者を加えるという方向で現在検討を進めております。 　それと、３点目の事業報告について、市長にしか出ないと、議会としての関与がない、監査の対象にならないということでございますが、これにつきましては、指定管理者の管理業務そのものは監査委員の監査の対象外でございますが、いわゆる設置者たる自治体の事務を監査するために必要ということであれば、監査委員として指定管理者に対する出頭要請あるいは帳簿の提出、その他出納関連の事務を監査するということは、法的には認められております。 　以上でございます。 132 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 133 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、地方自治法の２４４条の２の公の施設の設置、管理及び廃止というこの中のいわゆる公の施設の基本的──今回は公の施設の基本的な部分は変わらないと。だから、さっき清水さんが言われましたように、及ぶと、指定管理者に対して監査請求、そういうものは監査委員ができると。ただ、住民ができるかどうかということと、議会に報告が出されるのかどうか、そういうこと。 　それから、もう１つは、確かに保育料は市が徴収するんですけど、そんなことをやったら全くもうからないからね。基本的には運営管理費のコスト削減と、これだろうと思うんですけど、運営は保育所の場合、公の施設だから、運営費は市が出して、その辺ちょっと、指定管理者にお金を渡すのか、この辺の削減というのは、保育料金は市が取って指定管理者に経営させるんですけど、今保育所を運営しとる人件費とかいろいろありますわね。これはどういうふうに、一括指定管理者に渡して──その辺がちょっと僕よくわからない。その点ちょっと教えてほしい。 134 ◯議長（北出寧啓君）　中脇子育て支援課長。 135 ◯健康福祉部子育て支援課長（中脇一雄君）　今お尋ねの指定管理料の算定でございますが、基本的に今現在ココアンジュ新家あるいは西信達保育園と同様に、まず国の一定決められた算定に基づいて支弁額というのを算定いたします。それに基づいて、民間の保育園でしたら国から２分の１、府から４分の１、残り４分の１を市から負担するという制度になってございます。それを委託料という形で今現在お支払いをしております。 　それに加えまして、やはりそれだけでなかなか運営がしにくいという部分がございますので、その支援という意味から、保育所の運営の補助金というのを支出してございます。それと合わせて指定管理料として算定をしていく方向で現在検討しているところでございますので、そういった形でよろしくお願いしたいと思います。 136 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 137 ◯理事（清水秀都君）　１点目のお尋ねでございますが、先ほど私、監査委員ができるというふうに申し上げた根拠条文は、地方自治法１９９条でございます。この中で監査委員は必要と認めるときは普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、その他財政的援助を与えているもののその財政援助に係る範囲で出納検査ができるという規定になってございます。 　当然、事業報告そのものは長に提出をするということですんで、直接議会に提出するというものではございませんが、監査委員の監査を通じて議会に報告するということは可能でございます。 　それと、住民監査請求の対象になるかどうかということですが、先ほど課長が申し上げましたように、指定管理の費用として公金を支出するわけですから、その公金の支出について不当あるいは違法という疑いがあれば、これは当然ながら住民監査請求の対象になりますし、住民訴訟の対象にもなるということでございます。 138 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 139 ◯１６番（成田政彦君）　もう一遍保育料金──指定管理者制度と保育民営化の違いがどこにあるかというのがよくわからん。 　ここに１点、保育料は公が徴収するんですけど、であれば、例えば今公立の保育所がやってない２４時間保育、それから病児保育、それから自由保育、こういうのは指定管理者が自由にできるんですか。 　だって、どこかでもうけようと思ったら、差をつけなあかんわね。今まで公立の保育所は、サービスは平等に、来た人には平等にちゃんとやっとるけど、そこに差をつけるということは、指定管理者制度ではできるんですか。そういうこともやってもいいと、今の民間保育所がやっとることは自由にできるんやと、料金差をつけて。それはどうなんですか。 140 ◯議長（北出寧啓君）　中脇課長。 141 ◯健康福祉部子育て支援課長（中脇一雄君）　先ほど申しましたのは、あくまで基本の保育サービス、いわゆる通常保育のサービス部分でございます。 　それ以外に公立保育所におきましても、例えば障害児保育でありますとか、あるいは延長保育という部分につきまして、今年度から６時半以降の延長保育については延長保育料という形で徴収をするという部分がございます。その部分につきましては、やはりあくまで公立の保育所でございますので、指定管理期間中については、一定市の規則の範囲内で徴収を直接市が行って、その分を指定管理料の方に反映をさしていただきたいというふうに考えております。 　それから、他の保育サービス、例えば夜間保育でありますとか、それから一時保育、そういったものは、これは別の補助制度に基づいて、公立であっても民間であっても実施ができる制度になってございます。 　我々公募の条件といたしまして、保護者の意見等も踏まえまして、一定条件をつけていくものについて今検討しているところでございますが、逆に事業者から提案のある事業、例えば先ほど申されましたように、２４時間の保育をしたいとかということであれば、そのあたりでまた協議をさしていただいて、それの内容について十分議論した上で、していただく部分についてはしていただくという、そういう方向になるかと思います。 　以上でございます。 142 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────松本議員。 143 ◯９番（松本雪美君）　子供たちを守るという点でいえば、公立保育所でこれまで実施されてきたものについては、当然指定管理者制度に従って保育所運営をしていくということであるならば、保育内容の低下ということでは、絶対そういうことはあってはならないだろうと、そう思ってるんですが、その辺のところを確実な実態を確保することができるのかどうか。 　中身でいえば、例えば心身ともに健康に育てるということでいえば、給食なんかは、今の保育所で自園でつくっている給食が、例えば外からお弁当屋さんに頼むような給食に変わることがないんかどうか、そういうことはとても心配なんですよね。経費節減ということでやっていくならば、安上がりの保育ということで取り組まれるんじゃないか。当然、どの保育所にも看護師さんが必ず配置されている。保育士さん、看護師さんが配置されている。そういう事態の中で、看護師さんなんかはもう要らない人ということにはならないか。 　それから、雇用の面におきましても、実態は今保育所で正規保育士、それからパートの保育士の実態はどのくらいになっているのか。そういう部分でいったら、経費節減ということで取り組んでいくこの保育所の指定管理の中でいえば、どういう形で経費節減が実態として浮き彫りになってくるのか。今、信達保育所がそういう形で指定管理でやっていくということであるならば、どの程度の費用が節減できていくのか、その辺のところを聞かしていただきたいなと思います。 144 ◯議長（北出寧啓君）　中脇課長。 145 ◯健康福祉部子育て支援課長（中脇一雄君）　まず、１点目の保育内容の低下を来さないか、例えば給食を弁当屋さんに求めるとか、あるいは看護師が配置されなくなるとかというような点の御指摘だったと思います。 　先ほども申しましたように、公募に際しましては、当然条件づけをしてまいります。その中で、一定今現在の公立保育所で行っている内容については、例えば先ほどの看護師の問題につきましても、一定条件をつけるべく作業をしているところでございます。そういったことのないように、十分と配慮をしていきたいというふうに考えております。 　なお、給食につきましては、一応民間委託はできるというふうな国の通達が出ておりますが、弁当という話は今現在ではまだそれは違法的なものになってございますので、よろしくお願いいたします。 　それから、もう１点、雇用の関係でございますが、正職と嘱託あるいはアルバイト職員等の比率が約半々にも近くなってまいりました。そのあたりで効果額の算定に際しましては、一定正職員を対象にすればもっと効果額というのは確かに出るんですが、当然雇用期限の関係もございますので、一定その期限の限定された職員の方で効果額の策定についてはさしていただいております。 　ただ、やはり我々として特に注意しなければならないのは、当然雇用をむげに切るということではなくて、他の施策等に転換をしていく、あるいはその事業者と、これは今後の話し合いになるかと思いますが、そういったところでできるだけ円滑に雇用対策についても進めていきたいなというふうに考えております。 　それから、費用の問題でございますが、信達保育所の例で挙げられました。これは我々の単純な試算でございますが、指定管理者としての効果額としては、信達保育所で2,２９９万1,８５３円という算定をしてございます。 　以上でございます。 146 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 147 ◯９番（松本雪美君）　そうしますと、給食は民間委託するということであるとするならば、この信達保育所に民間の給食業者が入り込んで、ここで給食をつくるということが実態として可能な形で行われると、そういうことなのかどうか。 　それから、雇用の問題でいいますと、現実に今ここで働いておられる、正規の保育士さんはこの機会に、どういう形か、本庁へ引き上げられるような事態やほかの保育所で保育士として仕事をするということはできたとしても、嘱託やパートで働いておられる保育士さんなんかについては、この時点で仕事はもう一応終えて、もうやめになって、その指定管理のところにすべてが新しい形で進められていくのか、こういう人たちが引き続いて仕事ができるような事態をつくっていくのかどうか。 　それから、保育士さんの問題でいいましたら、今大阪府基準で子供さんと保育士さんとの１人で何人保育できるかというような基準がありますよね。そういう基準でいえば、今府基準で実施されている泉南市の保育所の実態は、そのまま継続されるようなことになるのかどうか。 　先ほど延長保育のことをおっしゃってましたけれど、有料化をする一部分ですね。ことしから実施していると、こういうふうにおっしゃいましたけれど、そういうことなんかがいとも簡単に崩されていって、延長保育希望者の人は全体の時間の中で、朝の時間帯や夕方の時間帯で有料化されていくようなことにはならないか。条件の中ではそういうことはしないというふうにはおっしゃったように聞いたんですけど、それが確実に守られるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 148 ◯議長（北出寧啓君）　中脇課長。 149 ◯健康福祉部子育て支援課長（中脇一雄君）　まず、１点目の給食の民間委託は可能かというんですが、これは可能でございます。これは公立の保育所のままでも可能であったということで我々認識しております。 　ただ、その事業者が新たに別の民間の方に委託するかどうかというのは、それは今後の応募の状況に応じてということになるかと思います。 　それから、配置基準の関係でございますが、基本的には公募の条件づけの中で国の最低基準に基づいて職員の配置あるいは施設の管理をしなさいということで定めることになってございますので、その基準で行ってまいりたいと。 　府の基準というのは、実は私はちょっと記憶ございません。一般的に国の基準をもとに対応しているという部分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、延長保育料の関係でございますが、あくまで府の指導でもされておりますが、保育所の場合は、１１時間の開所時間外について延長保育料を徴収ができるというふうになってございます。 　本市の場合は、一定７時から６時までを１１時間というふうに定めてございまして、本来でしたら６時半まで従来実施をしておりましたが、その間については一応同じ保育料ということで無料でしてございました。この４月から新たに３０分の拡大をさしていただくと。その際にやはり利用者負担の考え方を導入さしていただくということですので、その意図については、これは公立保育所のままですので、そのあたりは十分と遵守していただくというふうに考えてございます。 　以上でございます。 150 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────島原議員。 151 ◯１７番（島原正嗣君）　二、三点ちょっとお伺いをしますが、これは指定管理者制度の一環としてやられるんですが、原課の方では公立保育所で運営する場合の預ける方々の予算ですね。それから民間保育に移管をして預けるときの予算、これをどのような認識に置かれてるのか。 　それと、本来公立保育所というのは、働くお母さん方の、就職をしてるんで子供の面倒がなかなか見れないと。そして、もう１つの要件は、面倒を見る人がいないと。現在もそうだと思うんですが、厚生省の一定の方針は、その家庭、家族の中にお子さんを見られるような家族構成であれば、今までですと保育所には預けられへんと、こういう条件が１個あったのではないかなと思うんですが、公立保育所の関係と今までやられたような制度と、それから民間移管ということになりますと、そういう規制的な緩和をどうするのか、配慮されるのかどうか、こういうことについてお答えをいただきたい。 　それから、少子化との関連も大いにあると思うんですが、時間延長すればもちろん預ける料金というのは、今も御答弁がありましたように若干高くつくと、時間延長するわけですから。だから、そこらあたり、これから働く主婦あるいは少子化問題の一環としては、やはり時間的な問題が預ける側としては現実としてあるのではないか。 　パートタイマーにしても臨時雇いにいたしましても時間から時間ですから、例えば朝の８時から６時まで、あるいは晩の５時まで働く時間にあればいいんですけれども、例えば１０時から１２時までと。最近そういうアルバイトなりパートなりの採用方法というのは、例えば駅前で弁当を売ったり、あるいは各スーパーにお握りを卸したりするような業者がたくさんあるんですが、そこらあたりも勤務時間が７時から夜中の例えば２時、３時までと、そういう雇用の仕方もあるんですけれども、時間的にかなり格差のあるようなパート労働者の場合もアルバイトの場合もあると思うんですが、そこらあたりの認識をどう考えているのか。 　時間で規制されますから、当然深夜労働の主婦の方は、民間保育であれ公立保育であれ、預けられないというような一つの問題点もあるのではないかなというふうに思います。 　それと、もう１つは、うちの予算、決算の状況を見ましても、一番問題なのは超過負担の問題ですね。民間保育あるいは管理者制度に移管することによって、１人当たりの保育所に対する今申し上げましたような金銭的な──今までですと厚生省がやってるんですけども、それぞれの自治体が超過負担として年間１人当たり４０万、５０万の負担をしてると、こういう経済上の矛盾は解消されるのかどうか。まず、このことについてお答えをいただきたい。 152 ◯議長（北出寧啓君）　中脇課長。 153 ◯健康福祉部子育て支援課長（中脇一雄君）　まず、公立と民間との予算の運営の認識ということでございます。最後の超過負担の問題、これもやはり同じような考え方でお答えをさせていただきたいと思います。 　実は基本方針の中で、これは１５年度まで公立保育所につきましても国・府から運営費の負担金というものがございました。その段階で超過負担というものが民間と公立との格差、これは２倍弱の格差を生んでおります。超過負担額ですね、公立の場合でしたら、児童１人当たり９５万円、これは年間でございます。民間でしたら２５万円というようなことになってございます。 　ただ、１６年度以降、公立保育所については一般財源化をされまして、超過負担の問題がなかなか議論をしづらくなっているというのが実情ではないかというふうにも考えております。 　それから、保育要件のことだと思うんですが、その規制緩和でございますが、この保育要件につきましては、これは保育所は民間でありましても公立でありましても、あくまで児童福祉法に基づいて運営をしなければならないというふうにされております。 　保育要件、特に日々、日中保育に欠ける児童を保育するというのが原則になってございますので、その規制緩和というものは、指定管理者であっても民間でもすべて同じということになってございます。そのあたりはそういうことで解釈しております。 　それから、子育て支援の関係で、例えば勤務形態がいろいろ違いがあったりということにどんだけ対応できるのかということは、これは先ほどからちょっと申し上げているように、例えば募集条件の中で一定、１１時間開所というのは、これは基準としてありまして、その中で保育時間を今８時半から４時半まで公立保育所の場合でしたらやっております。ただ、もし仮にその事業者が９時半から５時半までしたいということも、これは可能であるというふうに解釈しております。 　また一方、夜間とか、あるいは休みの日とかという、そういう保育も、別の制度としては国の補助制度あるいはソフト交付金制度等がございますので、事業者の提案あるいはこちらからどうしてもこの条件をつけたいというものについては、そういう形で提案をしていくということで考えていきたいと思ってございます。 　以上でございます。 154 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 155 ◯１７番（島原正嗣君）　それでは、再質問をさしていただきますが、一般的に今少子化対策というようなことが国の方でも叫ばれまして、児童手当の増額、児童手当の年齢制限の引き上げと、こういうことが議論をされ、特にこの問題は公明党さんが国会の方で大分力を入れられまして実現したようでありますけれども、問題は例えば泉南市内の中に、今課長から御答弁いただいたように、勤務形態そのものがきちっと朝８時から晩の５時半までとか４時半までというなら、これはよろしいんですけども、中にはなかなか主婦の方としては、いろいろ会社の要件であんたは例えば夜の１０時から１２時まで来てくださいとか、午後の５時から晩の１０時まで来てくださいとかというのが最近多いんですよ。多いと思いますわ。 　例えば、今度来たイオンの中で働いてる方々も聞きますと、大体時間的に制約されて、例えば３時間出るとか５時間出るとか、こういう条件がつけられてるというふうによく聞くんですけども、そういう部分についての緩和をしてあげないと、実態に、鶏が卵を産むように子を産め、子を産めと言ったって、なかなか子育てに大変ですから、産めるもんやない。鶏なら餌をやったら大体一晩に２つか３つか卵を生みますけども、人間の体というのはそういうわけにはいきませんから、そういう子供を産める、育てられる要件というのは、今まであったような保育時間よりも、むしろ今御答弁にもありましたように、５時以降のアルバイトやパートをどうするかということの行政の、あるいは政治の重要な課題だと僕は思いますよ。そうじゃないですか。 　じゃ、今、泉南市には待機児童というのはどれぐらいいらっしゃるんですか。現状つかんでる把握で結構ですが、お答えをいただきたい。したがって、民間に移管することよって、これらの待機児童のそういうものはなくなるのか、解消されるのかどうかですね。そのことも含めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それと、保育の財政問題なんですけども、市の方で予算を組んでるからなかなか調整がつきにくいと、こうおっしゃるんですが、全体の予算構成からいって、本来法律的には、法的には超過負担というのは、国の責任において出してもらわなあかん問題やないですか。市町村がある意味では自主的にやってくれてますけども、これは何十年前からもいろんな問題、井上という市長さんが国を相手取って裁判を起こした過程もありますよ。今もまだ国会議員されてると思いますけども、摂津の市長やったかな、ちょっと忘れましたけども。 　だから、本来超過負担を何で地方自治体が──それも少額やったらよろしいんですよ。民間が２５万円、公立であれば５０万円程度の格差が出てきた超過負担になるわけでしょう。何で民間が２５万円でやられてるのに、公立が５０万円も４０万円もかかるんかということの原点原則はどのようにお考えなのか。 　それと、全体をトータルして、こういうような保育所を民営化して、財政的には今信達の保育所の場合は、松本議員さんのお答えに2,１９９万円と言うたんか2,２９９万円か、ちょっとメモをしてましたけども、正確を期していませんが、（松本雪美君「2,２９９万」と呼ぶ）とにかく信達保育所から民営化すると。来年は樽井の保育所を民営化すると、こういう構想ですが、財政的な視点からしてどのようなメリットがあるのか、そこらあたりをきちっと精査しておれば、お答えをいただきたい。 　以上です。 156 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 157 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回指定管理者という形で財政的な効果額ということで、先ほど課長が答弁さしていただきましたように、信達保育所を民営化するに当たって、超概算でございますけども、2,２９９万円の効果額ということでございます。 　それと、超過負担の問題が御質問あったと思います。超過負担につきましては、特に保育所の関係で国の負担と市の現在実施しているのと大きく食い違いがあるということで、その中で過去に摂津訴訟という形で訴訟がされたということもございます。 　ただ、超過負担につきましては、今後もやはり保育所の部分が一番大きいかなというふうに考えておりますので、その辺は今後も十分に注視してまいっていきたいなと思います。 　それと、もう１点、待機児童の関係、現在待機児童が３７名おられます。ただ、この待機児童につきましては、保育所を指定されてきてるわけなんです。それが保育所を指定しなくてどこの保育所でもという形では一応十分受け入れられてますので、そういう場合は待機児童がないということで御理解願いたいと思います。 　それと、保育要件につきましては、指定管理者であっても今の公立の保育所であっても、まず保育に欠けるという一定の条件が保育要件になってきます。今後もそれは指定管理者になっても何ら変わらないということでございます。 　以上でございます。 158 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 159 ◯１７番（島原正嗣君）　あした総務委員会がまたありますから、若干御質問もありますから、もう簡単に終わりますけども、一般論としては、確かに国の制度、方針に従って地方自治体はこうせいと言われてるわけですから、やむを得ないと思うんですけども、やっぱり現状の姿からして、抜本的な改革というものを、民間委託するならするような、効果のあるような、財政的にも、あるいは預ける側にも、民間保育という、あるいは公立保育という原点に返って、もう少し考えていく問題がたくさんあるのではないかなというふうに思います。 　特に私は、財政的には今言う超過負担の問題、たびたび御指摘をさしていただいてるんですけども、これはやっぱり法的には国の責任で、その部分を地方自治体が負担するということはおかしいんじゃないですかという論理になりますよ。 　ですから、そういうことも含めてひとつ考えていただきたい。これは意見にかえときますから。 　それと、保育時間の問題も、子育てをしてる方々についてはいろんな事情で昼間勤める方あるいは夕方勤める方、あるいは深夜に勤める方、こういうふうになってるわけですから、そういう現状に照らして実態に合った、規制と言われる一つの新しい法律のもとで有効な活用のできるような、子供を預けられるような保育所にするのが当然じゃないですか。 　以上、意見として申し上げておきます。 160 ◯議長（北出寧啓君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 161 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１５９ページをお開き願います。地方税法等の一部を改正する法律が公布され、市民税及び固定資産税について税制改正が平成１８年７月１日から順次施行されるについて所要の措置を講ずるため、本条例を提案するものであります。 　改正の主な内容につきましては、１６１ページから１７５ページを御参照願います。 　今回の改正は、個人住民税に関する主な事項として３点ございます。 　まず、１点目は、個人市・府民税の所得割の１０％比例税率化を初めとした個人所得課税の税率構造の改革であります。これは税源移譲にかかわる事項といたしまして、三位一体改革の一環として所得税から個人住民税へ３兆円規模の本格的な税源移譲が実施されることに伴い、個人住民税においては応益性や偏在度の縮小といった観点を重視し、個人市・府民税の所得割を１０％比例税率化し、府民税と市民税の税率構造については、府民税が４％、市民税が６％となります。基礎自治体である市町村の果たす役割に留意し、市民税が現行の３、８、１０％の３段階の累進税率から一律６％となります。 　なお、この税源移譲により個々の納税者の所得税と住民税を合わせた税負担が改正前と極力変わることがないよう配慮するため、住民税において調整控除が創設されます。個人住民税が一定率になったことに伴い、個人住民税における課税の特例であります山林所得の五分五乗課税、著作権の使用料等の所得である変動所得及び臨時所得の平均課税が廃止され、また土地等譲渡所得等の分割課税等に係る府民税と市民税の税率割合等もすべて４対６の割合に改正されます。 　さらに、所得税のみを対象としました住宅ローン控除は、所得税の税額控除であるため、今回の改正より結果として所得税額が減ってしまい、改正がなかったら所得税から控除できたはずの税額が控除されない、結果として納税額がふえるというケースが起こり得ますが、このような場合に対応して、税源移譲の前後で税負担の変動が生じないよう、平成１８年度までに入居した場合に限り、控除し切れなかった分を平成２０年度以降の個人住民税から控除し、市に対しては国庫で補てんするという措置が講じられます。 　以上の個人の市・府民税の定率課税に伴う諸改正は、平成１９年度分の所得税及び平成１９年度分の個人住民税から適用されます。 　次に、２点目として、定率減税の廃止であります。 　個人住民税の定率減税は、平成１１年度税制改正により、当時の著しい停滞した経済状況に対応して緊急避難的な措置として設けられたものですが、平成１７年度税制改正において、導入当初と比べ個人消費を中心に経済状況に改善が見られることから、個人住民税所得割額の１５％相当額、上限４万円を控除することとされていたのが、7.５％、上限２万円と２分の１に縮小されるものです。平成１８年度税制改正では、引き続き民間消費や企業の設備投資などの民需を中心に経済状況が改善しているため、定率減税は廃止されることとなりました。なお、この改正は平成１９年度以降の個人住民税について適用されます。 　最後に、３点目としまして地震保険料控除の創設であります。 　これは地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図るとの観点から、現行の損害保険料控除を地震保険料控除に改変し、支払った地震保険料の２分の１の額、最大２万5,０００円を所得控除することができることとなりました。 　なお、経過措置として平成１８年度末までに結んだ長期損害保険契約に係る保険料については、改正前の損害保険料控除の適用が可能となっております。この改正は、平成２０年度以後の個人住民税について適用されます。 　続きまして、市たばこ税に関しましては、平成１８年７月１日より市たばこ税が1,０００本につき2,９７７円から3,２９８円と税率が改められました。 　なお、専売納付金制度下において３級品とされていた紙たばこ、わかば、エコー、しんせい等の旧３級品については、1,０００本につき1,４１２円から1,５６４円に税率が改められます。 　また、施行日において流通段階にあるたばこについて、税負担の公平性の観点から小売販売業者等に対し手持ち品課税を行うものでございます。 　その他につきましては、地方税法が改正され規定整理及び字句の修正をされたことに伴い、その規定を引用する部分及びその用語を引用する部分について改正を行っております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 162 ◯議長（北出寧啓君）　質疑の前に改めて申し上げます。議案はすべて委員会付託案件でございます。並びに会派制をしいております。本会議での質問は、基本的な事項に限定して簡潔に質疑されるように要請いたします。 　これより質疑を行います。────松本議員。 163 ◯９番（松本雪美君）　今回、個人住民税の税率が変わると、市民税、府民税の税率が変わるということで、これは三位一体の税源移譲、こういう形で実施されるということですけれども、実際にはどのくらい泉南市にとって住民税として入ってくる分が多くなるのか。 　それから、定率減税も御説明ありましたけれども、定率減税もどのくらいの影響額が出ていたのか。定率減税の実施がされなくなる１９年度からは、こういう減税分が廃止されるということで住民にとっては大きな増税になるんですが、１７年はもう既に実施されてきてどれだけ影響があって、全く半分ということですから、１８年度もその分と同じだけの額なのかどうか。 　それから、もう１つ、３つ目には地震災害の損害保険ということで、長期損害保険ということでのこれまでの損害保険の控除ということが変わるということですけれど、そうすると、これまでの火災保険何がしかの損害保険については、もう今後なくなって、地震保険に入らないと損害保険料としての控除はなくなるのか、それともその部分が火災保険としては今までどおりやれるのかどうか。 　それから、あとたばこ税ですね。たばこ税は、たばこの害が大きいということで、これまでいろんな形で、この泉南市でもそうですけど、喫煙場所は他の周りの人たちに迷惑をかけないようにということでの対策なんかも講じられたことですけれども、このたばこ税が上がるということで、泉南市にとっては税の増収分として幾らかになるだろうと思いますので、その辺のところを聞かしていただけますか。 164 ◯議長（北出寧啓君）　重井税務課長。 165 ◯財務部税務課長（重井龍男君）　それでは、松本議員からの御質問にお答えいたします。 　税源移譲に伴います税収でございますけれども、これは平成１７年度の課税状況をベースに算出いたしております。その税源移譲分に係ります増収分につきましては、約４億3,０００万円でございます。 　それから、定率減税に伴う影響額につきましては、２億2,０００万円でございます。 　それと、たばこ税でございますけれども、これは平成１８年度予算額におきまして前年度より5,１００万円の増収で４億2,０００万円を見込んでおります。 　それと、地震保険の件でございますけれども、地震保険につきましては、今回短期の損害保険につきましては全廃されるものです。また、長期の損害保険につきましては、経過措置といたしまして平成１８年末までに結んだ長期の損害保険契約に係る保険料につきましては、従来の損保控除の適用を可能としております。 　以上でございます。 166 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 167 ◯９番（松本雪美君）　もうすぐ終わりますけど、定率減税の分は、これは２分の１ということで１７年実施された分、１８年実施される分。１８年実施される分で２億2,０００万円ということでよろしいんですかね。１７年も同じ額だったということで理解しといたらよろしいか。もうそれだけです。 168 ◯議長（北出寧啓君）　重井課長。 169 ◯財務部税務課長（重井龍男君）　それでは、お答えいたします。 　定率減税につきましては、先ほど申し上げましたけれども、平成１７年度の課税状況より算出しておりますので、この１７年度については定率減税が完全実施されておりましたので、全廃という形での算出ですので、１７年度から見ましたら２億2,０００万円の影響額が出るということでございます。 　以上でございます。 170 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１０、議案第９号　泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 171 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書１７７ページをお開き願います。平成１６年の老人医療費助成制度の制度改正時におきまして、平成１６年１０月末日現在６５歳以上で非課税世帯に属する者については、７０歳に到達するまでの間、本制度の助成対象者とする経過措置を定め、助成を継続してきたところでありますが、今般の地方税法の改正により、６５歳以上の者のうち前年の合計所得金額が１２５万円の以下の者に係る非課税措置が廃止されたことを受け、当該非課税措置の適用を受けていたことをもって本制度の対象者としてきた者に対して、今後も引き続き本制度の対象者として助成を継続することとするため、本条例を提案するものであります。 　１７９ページをお開き願います。改正内容といたしましては、平成１６年条例第１５号、老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例附則第２項のなおその効力を有するとして６５歳以上で非課税世帯に属する者を対象者とする経過措置におきまして、６５歳以上で前年の合計所得が１２５万円以下の者についても助成対象に含むとする読みかえ規定を加えるものであります。 　簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 172 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１１、議案第１０号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 173 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１０号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書１８１ページをお開き願います。国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行により、常勤の地方公務員に係る公務災害補償に定める規定中、通勤範囲等を定める部分について改正が行われたことを受け、議会の議員等非常勤の職員に係る公務災害補償を定める規定中においても同様の改正を行い、また刑事施設の受刑者の処遇等に関する法律及び障害者自立支援法の施行により、これらの規定中の用語及び障害者施設の名称を引用する必要がある部分についても改正を行うため、本条例を提案するものであります。 　改正内容の具体な説明をさしていただきます。１８３ページをお開き願います。通勤範囲等を定める部分の改正につきましては、公務災害の対象範囲に複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動を対象範囲に加えるものであります。 　次に、規定中の用語の改正につきましては、「等級」及び「障害の等級」を「障害等級」に統一し、「監獄」を「刑事施設」にと用語の現代語化を行うものであります。 　最後に、障害者施設の名称の改正につきましては、障害者自立支援法の施行により障害者施設の名称が変更されることに伴い、改正するものであります。 　なお、この名称変更につきましては、平成１８年１０月１日に施行される予定であります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 174 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１０号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１２、議案第１１号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 175 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１１号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１８５ページをお開き願います。水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部改正により水防法の規定が改正され、規定の整理が行われたことに伴い、その規定を引用する部分について改正を行うこととし、また刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行により用語の現代語化が行われ、当該用語を引用する部分についても改正を行う必要があるため、本条例を提案するものであります。 　１８７ページをお開き願います。改正内容といたしましては、水防法の規定整理に伴うものにつきましては、第１条及び第２条の改正として規定し、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の制定に伴うものとしましては、第８条第１号の「監獄」を「刑事施設」に改める改正として規定するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 176 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１１号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１３、議案第１２号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 177 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１２号、泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１８９ページをお開き願います。消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行により、非常勤消防団員の処遇改善が図られ、退職報償金の支給に充てるため共済基金が市に対して支払う経費が増額されたことに伴い、本市関係条例においても退職報償金の支払い額を引き上げる措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものであります。 　１９１ページをお開き願います。改正の内容につきましては、別表の退職報償金支給額表におきまして、勤務年数が１０年以上２５年未満で階級が班長、部長、副分団長及び分団長である場合、一律2,０００円の引き上げを行うものであります。 　なお、この条例の適用につきましては、平成１８年４月１日以後に退職した非常勤消防団員につき適用するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 178 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１２号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１４、議案第１３号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 179 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１３号、泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１９３ページをお開き願います。危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行により、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の技術上の基準が新設され、これに合わせて設置等の許可申請に対する審査手数料の基準が定められたため、本市においても同基準に準拠し審査手数料を設定する必要から、本条例を提案するものであります。 　１９５ページをお開き願います。改正内容につきましては、各種手数料の額を定める別表中の移動タンク貯蔵所の申請に対する審査手数料を定める部分に船舶を加える改正を行うものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 180 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１５、議案第１４号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 181 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１４号、平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書１９７ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億5,４７０万9,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０６億3,３１２万2,０００円とするものであります。 　それでは、歳出の主なものにつきまして順次御説明申し上げます。 　２１０ページをお開き願います。一般管理費の需用費５００万円につきましては、機構改革に伴う市民生活環境部、上下水道部及び健康福祉部の執務室の変更による間仕切り、電話移設及び庁内ＬＡＮの設備に要する経費、また使用料及び賃借料は、老朽化が著しい空調設備の更新による本年度負担分であります。 　２１１ページに移りまして、広報費の負担金、補助及び交付金1,１１６万9,０００円は、ケーブルテレビの視聴エリアを山手地区に拡大するため、ジェイコムりんくうに補助するものであります。 　２１２ページをお開き願います。企画費の実施設計委託料２４７万2,０００円及び工事請負費4,７６７万1,０００円は、年次的に防災用広報システムを整備するための経費であります。 　人権推進費の委託料４００万円は、昨年来多発する差別事象を受け、改めて市民の意識を確認するための調査委託料であります。 　２１４ページをお開き願います。保健センター費の備品購入費１００万円は、市内企業から寄附を受け除細動器を２台購入するものであります。 　２１６ページをお開き願います。水路改修事業費の工事請負費６００万円は、主に幡代・男里地内の水路改修、また負担金、補助及び交付金３００万円は、木川水路改修に充てるものであります。 　２１７ページに移りまして、溜池改修事業費の負担金、補助及び交付金1,５０３万8,０００円は上野上池と海営宮池の改修に、農道整備事業費の工事請負費５００万円は幡代地内の農道整備に充てるものであります。 　商工振興費の委託料３００万円は、道の駅的施設の建設に伴う実施設計委託料であります。 　２１８ページをお開き願います。道路新設改良費4,１６０万円は、馬場幡代線ほか６路線の拡幅改良事業費であり、防潮堤道路整備事業費１億2,１１１万1,０００円は、信達樽井線と接続部分から浜保育所裏手部分までの防潮堤を撤去した後、道路として整備するものであります。 　２２０ページをお開き願います。砂川樫井線新設事業費8,７０５万円は、尋春橋から和歌山側へ１６０メーターの施工をするための経費であります。 　２２１ページに移りまして、住宅管理費の需用費５５０万円は、市営住宅の水道量水器が検定満期のため交換をいたしますのと、工事請負費1,０５０万円は、前畑１０号棟の屋上防水と払い下げを予定いたしております高岸住宅内の空き家部分の取り壊しに要する経費であります。 　２２２ページをお開き願います。消防施設整備事業費の委託料２７０万円は、鳴滝分団車庫の設計委託料であります。 　２２３ページに移りまして、小学校費の学校施設整備費の委託料は鳴滝第二小学校体育館の耐震補強整備設計委託料で、中学校費の学校施設整備費の委託料１００万円と工事請負費1,４５０万円は、一丘中学校の体育館の耐震補強工事と映写室のアスベスト除去工事に要する経費であります。 　あと各項目に計上いたしておりますバス借上料は、現有車両は本年７月２９日でＮＯx 規制のため車検更新をすることができないことから、実施事業の際に賃借するための経費であります。 　次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、２０７ページにお戻りを願いたいと思います。 　溜池改修事業費の分担金４０４万2,０００円は上野上池及び海営宮池に係る受益者負担金で、土木費補助金6,６００万円は信達樽井線改良事業及び砂川樫井線新設事業に対する国庫補助金、総務費補助金の地域情報通信基盤整備推進補助金７４４万6,０００円は、ケーブルテレビの受信地域拡大事業に対する国庫補助であります。 　２０８ページをお開き願います。寄附金１００万円は、バンドー化学株式会社様より１００周年記念事業として寄附をいただいたものであります。 　公共施設整備基金繰入金7,１５５万7,０００円のうち4,７５５万7,０００円は、基金の繰り替え運用をいたしたものであります。 　幡代財産区繰入金５９０万円は、農道整備に５００万円、水路整備に９０万円繰り入れるものであります。 　土砂災害情報広報受託事業収入３００万円は、土砂災害マップ作成を大阪府から受託したものであります。 　２０９ページに移りまして、雑入の防潮堤道路整備負担金１億2,１１１万1,０００円は大阪府が負担するものであり、競艇事業収益金均てん化配分金５８３万8,０００円は、都市競艇組合に加盟していない新市１５市に箕面市より交付されるものであります。 　市債につきましては、各事業会計２億6,５４０万円発行の予定であります。 　なお、債務負担行為の補正並びに地方債の補正につきましては、２０３ページから２０５ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 182 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────東議員。 183 ◯１２番（東　重弘君）　もう簡単に１つ、初歩的な質問をさしていただきます。 　２１６ページをお開き願いたいと思います。ここに水路改修事業と農道整備事業費が計上されておりますけれども、この中の特定財源、各財産区繰入金と、こういう補正で受け入れられております。 　受けは載ってるんですが、このいわゆるみなし財産区という繰り出しの補正が見られない。昔からそうしてるのかしらんと思うんですが、予算、決算で議会議決をいただくのに、どうして出てくるんだろうかという疑問があります。どなたかがぽっと出すのか。専決であれば次の議会へ出すと、これがルールでしょうし、この辺がなぜ載ってないんかということを１つお聞きしたいと思います。 　ため池改修事業の分担金４４２万円、ただいまの説明でも２つの池がありました。この内訳と金の種類ですね。どういう金がここに分担金として入ってるのか。 　以上、もう一度また質問さしていただきます。 184 ◯議長（北出寧啓君）　左部総務課長。 185 ◯総務部総務課長（左部純夫君）　まず、１点目の一般会計の繰り入れがあるのに特別会計の繰り出しはどうなってるのかということにつきまして御答弁申し上げます。 　まず、今回につきましては、補正予算の対応ということでございますので、当初予算におきましては財産区会計といたしましては予備費で計上をさしていただいております。したがいまして、今議会で事業費の御承認をいただければ、速やかに流用措置の上、一般会計の繰り出しをしてまいりたいと、このように思っております。 　以上でございます。 186 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 187 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方からため池改修事業の歳入に係ります内訳ということでございましたので、御答弁申し上げます。 　今回の補正でお願いをいたしておりますのは、上野上池の事業とそれから海営宮池ということになっております。これは市とそれから地元という形でなっておりまして、地元の部分のことを言われてるんだと思いますけども、これは上野上池につきましては水利組合、それから海営宮池の部分でございますけども、これも地元の部分は海営宮池財産区ということになっております。 　以上です。 188 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 189 ◯１２番（東　重弘君）　予備費で計上されてるということで、よくわかったんですが、この池は土地改良法でやるということも事前に説明を受けました。水路と農道は市の直営でやる、こういうことでございました。 　片一方は、池の方については財産区である繰り入れであっても分担金、負担金という扱いになってます。以前はここにも財産区繰入金ということが書かれていた。もし、特別会計が予備費で上げられると、ここに載ってないとわからない。以前なら財産区繰入金ということですから、財源内訳がわかったんですが、この予算書を見る限り、恐らく注意しなければ財産区繰入金ということがわからない。 　市の事業はもちろん地方自治法でやるんですが、この２２４条には負担を限度として地元区民に費用を分担させることができると。これも分担金なんですね。こういう分け方をするというふうに変わったというのは、どういうわけで変わったんか。 　それと、左部さんが答えられた予備費で計上してるといえども、ここに書かなければわからない。なぜこういうふうになったんか、御説明をいただきたい。 190 ◯議長（北出寧啓君）　左部課長。 191 ◯総務部総務課長（左部純夫君）　特別会計の予算措置の問題の御質問だと思うんですが、このような対応についてでございますけれども、当然御指摘の件はよくわかります。しかしながら、過去これまでも補正対応のこういったケースにおきましては、これまで同様な手続をとらしていただいてるつもりでございます。 192 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 193 ◯都市整備部長（池上安夫君）　土地改良事業にかかわる地元負担等の問題のことの御指摘だと思いますが、土地改良事業の中でも、地区によって、今のところ泉南市の場合はケース・バイ・ケースと言うんですか、その辺のところがございますので、いわゆる水利組合で負担をしているところもあれば、財産区でもって地元負担を対応しているというところもあるということで、御理解をいただきたいと思います。 194 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 195 ◯１２番（東　重弘君）　大変答えにくい、的が外れた答弁をしていただきました。 　これはうちの幹事長も代表質問で指摘をされたと思うんですが、くしくも私は地方自治法２２４条と申し上げましたけれども、この土地改良法でやると財産区からあり得るのには問題があると、このように思うんですね。 　そういう指摘で、こういうふうな土地改良法でいくと、その範囲の土地に賦課せなだめだと、こういうことで農家しか出せない。それがこの上野上池の水利組合が負担する部分、それと同じくしてこれを海営宮池から出してるので、こういう書き方にしたんだろうと思います。同じ五ケ池水利で１６年に余水吐けの1,７００万かな、このときの支出ははっきりと狐池財産区という記載をしてる。 　左部さんも改めて答弁していただいたんですが、予備費に載ってるけども、予算書には財産区というのは出てない、こういう書き方するとね。わからないんですよ。 　議会で議案を審議するときの賛否は、この財源内訳にも重大な関係があるわけですね。それも含めて判断をするわけですから、こういう書き方はいかがなんかなと思うんですね。それなら、自治法２２４条にうたってる分について、こういう書き方をしないで、分担金、負担金という書き方をした方がバランスがとれるんじゃないですか。１つだけ抜くと余計見にくいですよ、こういうものだけ抜くと。そして、何か資料をつけるとか、この財産区から出てますという資料をつけるとか。 　古くて新しい問題で、なかなか苦慮する問題やと思います。堀口幹事長も対応せないかん問題やないかという指摘もありました。今議会では指摘だけにしときますけれども、こういうやり方については問題があると思いますし、予算の執行上も問題があると同時に、予算書の記載も私は問題があると思います。今一遍には直らないと思いますけども、前向きにひとつやっていかなければ、どっかで破綻を起こします。 　これで終わります。 196 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────大森議員。 197 ◯１０番（大森和夫君）　まず、第１にバスの借上料が幾つか出てるんですけども、ＮＯx 規制でバスをやめたということなんですけども、市長カーとかああいう部分もそろそろ古くなるということをお聞きしてるんですけども、私はああいう車ももうタクシーに変えたらどうかというふうに思ってるんです。このバス借り上げで別に問題がなければ、そういう移行も考えたらどうかと思うので、その辺についてお答えください。 　それから、２２３ページの小学校、中学校の耐震とかにかかわっての改修ですけども、これも大阪府下で耐震率というんですか、府下でワーストツーということで出ましたけども、この２つの学校の改修でどれぐらいまで耐震化率が引き上がるのか、今後の予定もわかりましたら教えてほしい。 　それから、２１２ページの人権市民意識調査ということですけども、今の助役の説明をお聞きしますと、結局これも人権と言いますが、部落差別について調べると。落書きがあったと。どういう目的かはっきりしない、だれが書いたかはっきりしない、そういうやつを差別だと。教育審議会のいろんな意見が出ましたけども、これもそんなに行政が絶対差別だと。裁判で判決が出ればまた別ですけどね、というものを使って全市民に差別意識があると、それを調査するということで理解していいんでしょうかね。 　前回のときには、大安吉日とか友引を信じるから古い後進的な意識があって差別意識につながるというような、大分曲解したような結論が出たと思うんですけども、そういう中身にまたなるんですかね、大安吉日とか友引を信じますかというような中身の意識調査になるんでしょうか。中身はどんなふうなことを考えているのか、わかればお示しください。 198 ◯議長（北出寧啓君）　金田人権推進部長。 199 ◯人権推進部長（金田俊二君）　まず、私の方から、市民意識調査に関しましてお答え申し上げます。 　当市では昨年来続発いたしました差別事象を踏まえまして、今回調査を行うこととしております。目的といたしましては、前回の、特に法期限前の調査でございましたので、それと比較検討を行うことによりまして、今後の啓発活動とか方向性を明らかにしたいと考えているところでございます。 　それと、友引とかというような調査の中身につきましては、予算をいただいた後、検討委員会等を設置して、中身については検討した上、決定したいと思っております。 　ただ、比較検討することが目的でございますので、おおむね前回の調査項目を踏襲するということを考えてございます。 　以上でございます。 200 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 201 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　学校教育施設の耐震化率のお尋ねだったと思いますけども、今現在、耐震化率は１0.１％ということでございます。これは５６年に旧耐震設計と新耐震設計の変更がございまして、うちの場合は昭和５６年以前に建てた建物が非常に多かったと。５７年、新耐震設計になってからの建物が比較的少なかったということで１0.１％と、このような状況に今現在はなっております。 　それで、今回の補正でお願いしてます一丘中学校の体育館、鳴滝第二小の設計ですね。それと、もう１つは１７年度におきまして信達小学校の増築を行いましたので、これについては今回のこの１0.１％のこの中にカウントされておりませんので、それも含めますと、ざっと１５％かそれぐらいになってくるというふうに考えております。 202 ◯議長（北出寧啓君）　東財務部次長。 203 ◯財務部次長兼財政課長（東　三郎君）　それでは、私の方から、今、バスと同じように市長車もリースではどうかということでございました。 　市長車とバスとを比較していただきますと、やっぱり利用頻度がかなり違ってくるように思いますし、これからも長いこと使うわけでございますんで、車検が本年１０月でございますし、それまでに内部で詰めてどうするかを決めていきたいというふうに思います。 　ただ、バスの場合と違いまして、とりあえず走行距離も利用頻度も違うということだけ考慮していただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 204 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 205 ◯１０番（大森和夫君）　利用頻度が高いから、特にレンタカーとかタクシー会社と契約してやった方が格安で済むんじゃないかと。いろんな大企業などでもそういうことが進んでるみたいですし、一部の自治体でもそういうことをしてるというようなこともお聞きしてますし、何よりも人件費ですよね。やっぱり市長がいろいろ出られるときにでも──もっとも市長の場合でしたら、運転手の方、それから秘書課の方ですか、ついて行きますよね。そういうことを考えれば、もちろん５時半以降の仕事もたくさんあるわけですよ。９時以前の仕事もたくさんあるわけですよ。そういうことを考えますと、人件費等を含めてぜひ検討していただくということが大事かなと。 　ある新聞を読みますと、特に運転手の方のストレスが違うと書いてましたね。タクシーでずっと借り上げする場合でしたら、嘱託で運転手さんを雇う場合やったら、午前と午後で違う人を雇うとすれば、やっぱり市長を運んでるという運転手さんが交代することによって、１日中市長とおったら、やっぱり市長を絶対守らなあかんという大変さもありますので、そんな効果もあるんだということもありましたので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 　それと、耐震化ですよね。これはいろんな計算方法があって、今年度この２つを入れても１５％ということで、非常にまだまだ悪いですよね。これは何か棟数でするから、そんな簡単にパーセントは上がらないというお話は聞いてますけども、それから耐震化の診断などは８０％台ですか、やってるから、これなどは府下でも高い水準であるというのはわかるんですけども、それでもやっぱり本当にここに力を入れて、今泉南市は取り組む必要があると思うんですよ。 　本当に防災放送などもこれから進んでいきますけども、きょうの午前中の議論じゃありませんけども、安全なところはどこやというたら、やっぱりこういうところに逃げるわけですよ。逃げるというか、こういうところが一番安全でなければいけないのに、ほとんどが５６年以前の建物で、ただでさえ耐震の問題をのけたって老朽化してるわけですよ。ですから、ここを本当に第一にやると、そして子供を第一にするということを思うんです。 　市長、私、何よりもやっぱり信達樽井線、イオン道路と言われる部分よりも、こういうところにこそお金をつぎ込むべきでないかというふうに思うんですけども、その点についてお答え願いたいと思います。 　それから、人権に関する市民意識調査と言いますけども、法期限以前と比べると言うけども、結局市民にはそういう差別意識が抜けてないと、差別意識があるんだということを前提に調べられるんですかね。そういうことで理解してよろしいんでしょうか、お答えください。 206 ◯議長（北出寧啓君）　馬野部長。 207 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　教育施設の耐震化率のアップということで御説明申し上げます。 　今般国の方、国土交通省の方ですけども、そこにおきまして地震防災対策特別措置法におけます第３次地震防災緊急事業、これは平成１８年度、今年度から平成２２年度の５カ年計画で行っております。これをやはり我々最大限活用して、積極的に耐震性の確保を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 208 ◯議長（北出寧啓君）　島原人権推進部次長。 209 ◯人権推進部次長兼同和政策課長（島原功明君）　大森議員の御質問にお答えいたします。 　まず、市民を全部差別するかということですけど、あくまでも現実、議員さんも御認識していただいてると思うんですけど、昨年来の一連の差別事象、これまでの府民意識調査、それとまた市民意識調査の結果を見ましても、やっぱり同和地区に対する忌避意識、差別意識というのがあります。ですから、今後の行政の取り組みとして、責務として、当然実態調査をする中で、今後の人権施策の新たな課題に努めていくということです。 　以上でございます。 210 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────大森議員。 211 ◯１０番（大森和夫君）　いやいや、今の島原さんのやつやったら、過去の経過もあるから市民には差別意識があると。決めつけておられますやん。何を前提に調査するんですか。 　それと、市長、言うたように、これ改修しても１５％ですよ、耐震化の率が。これ余りにも低いと思いませんか。本当にこれを優先的に直す必要があると思いませんか。新聞記事によると、四、五年ですかね、かけて４０％ぐらいまでに持っていきたいというふうに出てましたよね、答えておられたみたいやけども、これは今馬野さんが説明されたような国のいろんな制度を利用して、この程度と言うたらあれやけども、なんですよね。 　だから、もっともっと本当にここに中心的に予算を、ここに力を入れていくと。そのためには、やっぱりイオン道路とか信達樽井線みたいなものは見直す必要があるんじゃないでしょうか、お答えください。 212 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 213 ◯市長（向井通彦君）　まちの基盤整備とそれから教育施設、その他の耐震対策というのは、またちょっとジャンルが違うというふうに考えております。 　当然、教育施設の耐震化については進めていきます。けさも各市長と一緒やったんですが、早朝会議がありまして行ってて、みんな同じ悩みを言ってました。これはやっぱり国の制度ももう少し地方でやりやすいような、補助金はもちろんですが、起債制度あるいは交付金制度ですね、交付税制度、こういうものをやっぱり拡充してもらわないと、なかなか今の各自治体の財政状況というのは厳しいわけですから、一挙に１００％に近づけるというのはなかなか難しいということで、それは今後とも大阪府市長会、もちろん全国市長会を挙げて要望していこうというふうにしておりますし、泉南市の方では、教育委員会の方で一応順位づけを決めて整理してますんで、それにのっとって着実に耐震化を図っていきたいというふうに考えておりまして、当然毎年度これを遂行していくということで計画をいたしておりますので、順次ずっと上がっていくというふうに考えております。 214 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１４号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１６、議案第１５号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 215 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１５号、平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書２２９ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億2,６２９万6,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９億9,０８３万5,０００円とするものであります。 　それでは、歳出の詳細につきまして御説明申し上げます。 　２３６ページをお開き願います。本年度予定をしております汚水管渠の整備に係る経費として、下水道建設費について委託料7,３１０万円、工事請負費6,７２２万3,０００円、負担金、補助及び交付金6,３４０万円、補償、補填及び賠償金2,２５７万3,０００円をそれぞれ補正するものであります。 　歳入につきましては、２３５ページをお開き願います。 　ただいま御説明いたしました歳出の財源といたしまして、国庫補助金5,１８６万5,０００円、一般会計繰入金７０３万1,０００円、市債１億6,７４０万円を補正するものであります。 　続きまして、２３３ページをお開き願います。今回の下水道建設費の補正に伴いまして地方債の限度額を変更する必要から、地方債の増額補正を合わせて行うものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 216 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１５号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１７、議案第１６号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 217 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました議案第１６号、平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書２３９ページをお開き願います。まず、資本的収入の補正でございますが、1,２６０万円を増額し、３億7,５４７万3,０００円とするものであります。内容につきましては、企業債について低金利のものに借りかえるための借換債分であります。この借換債につきましては、公営企業金融公庫よりの借入分で、その借入利息が年利7.４％のものを年利2.２％のものに今回借りかえるものであります。 　なお、借換債の内容につきましては、２４０ページに記載のとおりでございます。 　次に、資本的支出の補正でございますが、1,２６７万5,０００円を増額し、７億6,０４６万2,０００円とするものであります。内容につきましては、借換債に伴う企業債償還金でございます。 　以上、まことに簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 218 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１６号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３０日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時１７分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　市　道　浩　高 © Sennan City, All Rights Reserved. === 82_平成18年第２回定例会（第５号）_本文 === # 平成18年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 82 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　おはようございます。ただいまから平成１８年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１４番　谷　外嗣議員、１５番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号　あらたに生じた土地の確認についてから日程第９、議案第１４号平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）までの以上８件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案８件について総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。堀口議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第２号「あらたに生じた土地の確認について」、議案第３号「町の区域の変更について」、議案第４号「泉南市国民保護協議会条例の制定について」、議案第５号「泉南市国民保護対策本部及び泉南市緊急対処事態対策本部条例の制定について」、議案第６号「泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について」、議案第８号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第１０号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第１４号「平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」の以上８件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました以上８件の審査につきましては、過日の６月２３日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、各議案の審査の概要について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第２号「あらたに生じた土地の確認について」及び議案第３号「町の区域の変更について」の一括しての審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今回、関西国際空港２期島の公有水面埋め立て竣工により、本市域内に新たな土地が生じたが、この部分については、現在、建物もなく、市街化調整区域のため税収面では不利な状況の中、今後市街化区域への変更の考えはないのかとの問いに、市街化区域への変更については、その判断として、一般的に人が自由に出入りすることができる部分については市街化区域とする都市計画の理念があるが、現在２期島についてはまだ滑走路も完成していない状況であり、今後工事の進捗状況を見つつ、本市として１期島の理念を踏まえ、関西国際空港会社と近隣２市１町で協議していくとのことでした。 　次に、今回の２期工事に伴う本市の税収見込みを示せとの問いに、来年度については、昨年限定供用した部分と合わせると、約２億円の税収を見込んでいるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案は可決されました。 　次に、議案第４号「泉南市国民保護協議会条例の制定について」及び議案第５号「泉南市国民保護対策本部及び泉南市緊急対処事態対策本部条例の制定について」の一括しての審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、国民保護協議会条例の制定の目的と武力攻撃事態とはどういう状況を想定しているのか、その内容を示せとの問いに、国において平成１６年に武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律が施行されたことに伴い、今回、武力攻撃から国民の生命・財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小となるよう国民保護計画を策定するものであり、本市において国民保護協議会を設置することとし、協議会の組織及び運営に関し条例を整備するとのことでした。また、武力攻撃事態とは、着上陸侵攻、ゲリラによる攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空爆撃の４つの事態を想定しているとのことでした。 　次に、武力攻撃事態が発生した際の市の対応を示せとの問いに、まず市において国民保護対策本部を設置し、住民への避難警報の発令・伝達及び避難誘導を行うことを基本としており、詳細については不測の事態に備えるべく国民保護協議会において協議し、対応マニュアルを定めるとのことでした。 　次に、武力攻撃事態が発生した場合、国民の保護措置として住民の土地、家屋に立入制限等が行われることは、国民の自由や権利を制限することになりかねず、憲法で保障する基本的人権の侵害にならないのかとの問いに、国民保護法第５条には、基本的人権の尊重について最大限の配慮をするよう明記しているとのことでした。 　また、この国民保護措置に違反した場合の罰則規定はあるのかとの問いに、罰則は違反の程度により５区分あり、最も厳しいものとして、核燃料・危険物質の運搬、使用を妨げた者に対し１年以上の懲役もしくは１００万円以下の罰金が課せられるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　まず、反対討論として、国民保護法は有事法制の一環であり、自衛隊を戦闘地域に向かわせるための法的整備であり、発動されれば保護措置という名目で国民の人権及び財産を制限されるおそれがあるため反対との討論がありました。 　また、賛成討論として、我が国は平和主義、専守防衛のもと戦後６０年平和が守られてきたが、最近の社会情勢は近隣国のミサイル発射準備など決して予断を許さない状況であり、本市として武力攻撃、緊急事態に備える体制づくりは当然であるとのことから賛成との討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案は可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、指定管理者制度導入の目的を示せとの問いに、今回の指定管理者制度の導入に当たっては、近年多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を導入し、住民サービスの向上、また経費の節減を図っていくものであるとのことでした。 　次に、本条例が制定されてからの指定管理者制度導入に向けた流れを示せとの問いに、まず各公の施設の設置条例の整備・改正をし、次に市において指定管理者の募集を行い、その中で指定管理者の候補の選定を行うとのことでした。そして、指定候補者の選定が決まれば、その候補者の指定を議会に提案し、議決を経て、市と指定管理者との間で協定の締結後、指定管理者による管理業務の開始となるとのことでした。 　次に、本市では現在、保育所について指定管理者へ移行する検討を行っているが、保育所における指定管理者の選定基準を示せとの問いに、本条例において指定した施設について、その平等な利用の確保がされ、適切な維持管理並びに経費の縮減が図られることなど、基本的事項について定めており、その詳しい基準等については担当課において公募要領を作成するとのことでした。 　次に、指定管理者の管理業務の実施状況や収支状況等を議会がチェックすることができるのかとの問いに、議会に対しては指定管理者の指定に際し、議会の同意が必要なことから、全く関与する機会がないわけではなく、指定管理者に対しては、毎年、事業実績報告書の提出を義務づけていくとのことでした。 　次に、本市では保育所以外に公民館等市直営の施設が多数あるが、これらも将来、指定管理者へ移行する考えなのかとの問いに、すべての施設を指定管理にするということではなく、まず市が直接運営する場合と指定管理による場合との比較、分析を行い、市民サービスの向上、コストの削減など住民にとって、また市にとって有効に活用できる施設から順次、移行していくとのことでした。 　次に、平成１９年４月に信達保育所を指定管理へと移行する方向と聞くが、その場合の効果額と現状の職員の身分保障について市の考えを示せとの問いに、指定管理者制度による効果額については、嘱託・アルバイト職員の人件費として約2,２００万円の効果があり、また職員の身分に関しては、４月から指定管理者の運営のもとに移行されるので、正規職員については一定期間は事務の引継ぎを行い、その後、他の保育所に配置転換するとのことでした。また、嘱託・アルバイト職員については、雇用契約に基づき指定管理者の雇用のもとに行われるとのことでした。 　これを受けて委員からは、嘱託・アルバイト職員の雇用の確保の観点から、市として指定管理者に対し雇用の継続を保障するなどの措置を講じるべきではないかとの意見があり、今後指定管理者との協議の中で、一定期間は雇用を継続するよう要請していきたいとのことでした。 　次に、指定管理者が保育所の管理・運営を継続することが適当でない場合、市長は指定を取り消すことができると定められているが、その場合、休園といった事態も考えられるのではないかとの問いに、指定管理者の取り消しが行われれば、市による管理・運営となり、保育所の管理上、緊急に指定する必要があるため、市長において公募によらず指定管理者を指定することができるとのことでした。また、そのような事態が生じることのないよう、毎年、第三者機関による事業運営についての評価を行い、必要があれば指定管理者に対し改善を求めていくとのことでした。 　次に、今後の保育所の指定管理者制度移行へのスケジュールと住民への周知方法について示せとの問いに、本年７月に信達保育所の保護者を対象に地元説明会を実施し、８月には指定管理者の公募を行い、その後、指定管理者の指定に関する議案を議会に提出し、議会の議決を経て平成１９年４月から指定管理者による運営を開始するとのことでした。また、周知方法については、市の広報紙に掲載等し、住民に対し周知の徹底を図るとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　まず、反対討論として、指定管理者選定時において議会として十分な審査を行うことができず、また指定管理者へ移行した場合、その施設における住民サービスが低下するおそれがあり、果たして公的な管理・運営が十分に果たせるのか、甚だ疑問であることから反対するとの討論でした。 　また、賛成討論として、指定管理者制度は経費節減と住民サービスの向上を担っていくもので制度として賛成できるものであるが、本条例の制定をもって、今後個々の施設について指定管理の指定を進めていくのではなく、議会に対しても十分に情報を公開し、指定管理者の指定議案の提出時には議論が尽くされることを望み、賛成するとの討論でした。 　また、別の賛成討論として、現状の市の財政状況を考えると民間の知恵をかり、行政運営に反映するということは今日の時代の流れであり、公の施設に本制度を導入し、一層の行政コストの削減を進める中で、指定管理者の選定については、指定候補者の資質がその施設の管理業務、住民サービスに直結することから、行政として選定基準、指定候補者の選定、指定管理者の特例適用に当たっては慎重に対処されるよう要請し、賛成するとの討論でした。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案は可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」、その審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今回の条例改正の理由とその内容を示せとの問いに、今回の税制改正については、国から地方への税源移譲によるものであり、主な改正点は、個人住民税の課税標準額に対して乗じる税率を一律６％にするとのことでした。 　次に、個人住民税改正後の本市財政への影響額を示せとの問いに、来年度以降について約４億3,０００万円の増収になるとのことでした。 　次に、国から交付を受けている地方譲与税と税源移譲の関係を示せとの問いに、今年度は地方譲与税として国から４億3,０００万円の交付を受けているが、来年度以降については国から市町村に税源移譲されるため、地方譲与税は交付されず、個人住民税の改正による増収分と相殺されるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、本条例は個人住民税の税率を一律に６％へ改正するもので、これが実施されると、特に低所得者に対し増税になることから反対するとの討論でした。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案は可決されました。 　次に、議案第１０号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の審査においては、質疑、討論なく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第１４号「平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、歳出において、既存のマイクロバスが排出ガス規制のため使用ができなくなり、今回バスの借り上げ料が計上されていることについてその理由を示せとの問いに、新規購入した場合と借り上げした場合との経費をそれぞれ比較したところ、借り上げした場合の方が経費面で有利であることから今回予算計上したとのことでした。 　次に、し尿処理施設費の工事請負費について、施設の老朽化が進み、安全保安協会からも受電設備の改善を勧められていると思われるが、今回、その修繕費が計上されていないことについて市の考えを示せとの問いに、市としても休止することのできない施設でもあることから、起債の充当なども視野に入れ、早急に対処するとともに、運転面についても適切な管理に努めたいとのことでした。 　次に、学校施設の耐震化について、今回、一丘中学校体育館の補正が計上されているが、他の小・中学校施設の耐震化の計画を示せとの問いに、国の第三次地震防災緊急事業を活用し、平成１８年から２２年までの５カ年計画で耐震化を進め、耐震化率を現在の１０％から４０％へ引き上げたいとのことでした。 　次に、防災用広報システム整備事業についてその事業内容を示せとの問いに、市内に広報受信機器を設置し、津波、土砂災害等が発生した場合に受信機器を通じて住民へ警報の伝達、迅速な避難誘導を行うことを目的としており、今年度から年次的に整備を行うとのことでした。 　次に、道の駅的施設実施設計委託料について、本施設の建設予定地とその面積を示せとの問いに、りんくうタウン内中央ポンプ場横の土地に建設を予定しており、建築面積にして３９１平米とのことでした。 　これに関連して、本施設の管理運営主体をどのように考えているのか、また新会社の資本金はどの程度を考えているのか、それぞれ示せとの問いに、管理・運営については、民間資本の導入を検討しており、民間企業、各種団体から出資を募り、新会社を設立することとし、新会社において経営管理を行うとのことでした。 　また、資本金については1,０００万円を目標としており、現在参画団体については本市を含め商工会、青年会議所等が参画を予定しているとのことでした。 　次に、市が新会社の資本金の２割に当たる２００万円の出資金を出資するというが、管理・運営はあくまでも新会社が主体的にすべきではないかとの問いに、道の駅的施設については、行政・観光情報を発信する拠点施設として考えており、また商工業の振興策の一環としての位置づけをしていることから、一定の金額を出資するとのことでした。また、新会社の経営については市は介入せず、経営が安定した段階で市民が出資できる形態へと移行するとのことでした。 　次に、市の出資金２００万円の出資に見合う配当はあるのかとの問いに、新会社における純利益の２割が市に配当される仕組みで、３年度から配当も可能ではないかとのことでした。 　次に、人権に関する市民意識調査委託料について、７年前にも同様の調査を行っているが、なぜ今回も実施するのかとの問いに、いまだに市民に潜在的、実態的に差別意識があると考えており、人権啓発の観点から調査し、分析を行い、今後の啓発活動に役立てたいとのことでした。また、前回の調査からの経年経過を比較分析するため、調査項目については前回と同じ項目であるとのことでした。 　次に、信達樽井線改良事業費について今回の補正予算の事業内容と本事業における起債額を示せとの問いに、事業内容として、南海本線上に橋梁をかける工事費が約7,０００万円、他に道路の拡幅工事であり、その委託先については大阪府に委託するとのことでした。また、信達樽井線改良事業に係る１７年度末までの執行済み額として約２９億1,０００万円であり、そのうち起債が約１７億3,０００万円であるとのことでした。 　さらに、今回の補正でさらに約7,２００万円の市債を計上しているが、一方で公債費の支出が年間２０億円を超えている現状で、財政の収支均衡は保てるのかとの問いに、市債発行については、平成２１年度までの期間であり、年間にすると４億円程度の発行となり、本事業における今後の地方債としては、２０億以下に抑えることが可能であり、収支のバランスは保てるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、本議案に対して、成田政彦委員より人権に対する市民意識調査委託料４００万円並びに信達樽井線改良事業費予算１億2,７６８万円について削除されたいとの修正動議が提出されました。 　修正案について討論はなく、原案についての討論では、市民意識調査委託料について、部落差別問題を調査すること自体が差別を助長するものであり、また信達樽井線改良事業費については、さきの市長選挙において、信達樽井線改良事業の中止・凍結を訴えていた２人の投票数を合わせると有効投票の５４％という結果であることから、市長が推し進めている強硬な道路建設に対する市民の意思のあらわれでもあり、この民意を尊重すべきとして原案について反対するとの討論でした。 　以上で討論を終結し、採決に入りました。 　まず初めに、成田政彦委員より提出されました修正案については、起立少数により否決され、続いて原案について採決の結果、賛成多数で可決いたしました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第２号「あらたに生じた土地の確認について」、議案第３号「町の区域の変更について」、議案第４号「泉南市国民保護協議会条例の制定について」、議案第５号「泉南市国民保護対策本部及び泉南市緊急対処事態対策本部条例の制定について」、議案第６号「泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について」、議案第８号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第１０号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第１４号「平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」の以上８件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　〔成田政彦君「議長」と呼ぶ〕 4 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 5 ◯１６番（成田政彦君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第１４号については修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 6 ◯議長（北出寧啓君）　ただいま成田政彦議員から、議題となっております議案第２号から議案第１４号までの８件のうち、議案第１４号についてその一部を修正し、これを議題とされたいとの動議がありました。 　本動議については所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　これより議員提出議案第１２号　議案第１４号に対する修正動議を議題といたします。 　〔修正案配付〕 7 ◯議長（北出寧啓君）　本件に対し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 8 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、修正案に対する説明を申し上げたいと思います。 　議案第１４号、平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）の一部を次のとおり修正する。 　第１条第１項中、５億5,４０７万9,０００円を４億2,３０２万9,０００円に、２０６億3,３１２万2,０００円を２０５億１４４万2,０００円にそれぞれ修正する。 　第２条中、第２表債務負担行為補正を別紙のとおり修正する。 　第３条中、第３表地方債補正を別紙のとおりに修正する。 　２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正、歳入、国庫支出金、項２国庫補助金から5,５００万減。１８繰入金、項基金繰入金から４０８万減。市債から7,２６０万減額修正するものであります。 　歳出については、総務費から総務管理費４００万、土木費から都市計画費１億2,７６８万円修正するものであります。 　第２表債務負担行為を補正するものであります。 　第３表地方債の補正を変更するものであります。 　以上、御提案します。よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより修正案並びに原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第１２号、成田政彦議員ほか３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　次に、議案第１４号の原案について討論を行います。────成田議員。 10 ◯１６番（成田政彦君）　議案第１４号、平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算に対する反対討論を行います。 　補正には防災放送など一部は評価される面がありますが、市長選挙でも明らかなように、信達樽井線に中止、凍結を求める候補者の得票は５４％にもなりました。信達樽井線に対する意見は厳しいものがあります。補正予算でも信達樽井線の予算は、債務負担行為を入れれば実に７０％以上は借金です。市債は２４１億円、公債費は４３億円とかつてないほど大きな額となり、市財政は借金まみれの厳しいものであります。その影響は新聞報道にもされたように、教育施設の耐震化率１０％と府下最低ランクになっています。小・中学校の施設改修のおくれはひどいものです。緊急性、必要性のない信達樽井線は凍結すべきであります。 　次に、人権に関する市民意識調査委託料についてであります。市民を差別化扱いし、市民の内心の自由を侵すものは憲法１９条に違反するものであります。 　そして、前回の調査項目を踏襲するとあるが、これについては厳しい批判が必要であります。これは差別を助長する旧同和地域を怖いものという、こういう調査項目があります。こんな調査をして一体差別解消になるのでしょうか。断固反対するものであります。 　次に、道の駅施設について意見を一言言います。 　ふるさと基金条例から見ても疑問を感じます。また、市内の商店の売り上げ減、利益減を見ても、商店への活性化につながるとは考えられません。6,０００万の貴重なお金をもっと市民に広く活用することが望まれるのではないでしょうか。意見を一言述べます。 　以上、反対討論とします。 11 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────東議員。 12 ◯１２番（東　重弘君）　おはようございます。議案第１４号、大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）に緑風会を代表して賛成の立場から討論をいたします。 　市長選最初の補正予算で、これからの市長の市政に対する思いを込めた予算であると思います。 　防災用広報システムがようやく事業化されます。このシステムは、防災のほか不審者情報や子供の安全に大きく寄与するものであると考え、評価するものであります。また、ケーブルテレビのサービスエリア拡大は、山間部の情報基盤整備であり、地域情報を広報する手段として、またテレビのほかインターネットサービスも提供され、通信・情報の高度化が図られることになります。高く評価するとともに、この事業が将来ライフラインの確立に寄与することを願うものであります。 　次に、信達樽井線についてでありますが、この道路は内陸部とりんくうタウンを結ぶ道路としてだけでなく、泉南市のメーン道路であります。その整備によってりんくうタウンと内陸が結ばれ、地域の一体化が図られるものと確信しております。 　しかしながら、現在の本市の財政状況は、決して楽観を許す状況ではありません。事業の進捗は財政に配慮しつつ、順次整備に努めていただきたいと思います。 　次に、道の駅的施設の調査費３００万円については、緑風会との政策協定はあるものの、市長の選挙公約でもあり、賛成したいと思います。 　しかしながら、今後の事業予算については、今回の補正予算の参考資料に示された管理運営主体や収支計画、中間収支予測など大変ずさんで、今後議会への十分な説明と協議が必要と申し上げておきます。 　最後に、平成１７年度決算速報値では、7,８７２万円の単年度黒字を計上されたことは評価するところであります。しかしながら、一方ではその不用額は９億4,０００万円近くも計上する中、永年の市民要望は山積をしております。 　今後は、随時不用額を補正し、市民の要望に対応することが必要であります。今後の収支の改善は、市税徴収など入りの部分に全力を尽くし、黒字化を図るべきであると要望して、本補正予算に賛成いたします。議員諸氏、よろしく御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 　以上。 13 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１２号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第１２号、成田政彦議員ほか３名から提出されました修正案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 14 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１２号の修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 15 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第１４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第１４号を除く他の議案７件につきまして、これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 16 ◯１０番（大森和夫君）　議案第６号、泉南市の公の施設にかかわる指定管理者の指定手続等にかかわる条例の制定について、反対の立場で討論いたします。 　この条例の制定に当たっては、オリックスの宮内義彦会長が議長を務める政府の規制改革民間開放推進会議が主導で行ったものであります。民営化、指定管理者制度の導入や規制緩和を進めてまいりました。 　ここでの柱は、１つが公より民へ、民ができるものは民間でという方針であります。この結果、耐震偽装事件やＪＲの事故、日航の相次ぐ事故や談合事件など多くの問題が起こっています。 　２つ目の柱は、小さな政府でありますが、この路線によって国民生活にかかわる予算が削られ、勝ち組、負け組に分かれ社会的な格差が広がっております。 　さて、指定管理者制度により住民の大切な共同財産が民間に丸投げされます。保育所、老人ホーム、公民館や図書館、スポーツ施設などほとんどの施設が対象になり、私たちが知らない間に指導者がかわることがあります。公の施設は住民の大切な共同財産です。これらの施設の管理・運営は、住民への公共サービスを維持するために、これまでは地方自治体や地方自治体が５０％以上出資する外郭団体、国が定める公共団体に限定されました。 　ところが、今度の地方自治法の「改正」では、この規制がなくなり、株式会社など民間企業が参入できるようになりました。指定管理者制度という新しい制度によって自治体直営の施設や外郭団体、公共団体に管理が委託された施設は、３年以内に全く別の企業、団体に移行するおそれがあります。 　私たちが知らない間に施設を管理・運営する団体がかわり、一方的にサービスが低下することにもなりかねません。具体的に指定管理者制度の３つの問題点を指摘し、反対いたします。 　まず第１に、利用許可や料金設定も民間が勝手に決められるということであります。施設の利用を許可する権限が自治体から指定管理者となる企業、団体に移ります。企業の恣意的な運営により許可が公正に行われなくなるおそれがあります。利用料金も一定の範囲内で勝手に設定し、企業の利益にできます。料金は施設を運営する必要経費に利潤が上乗せされ、大幅に値上げされることにもなりかねません。 　２つ目には、住民、議会のチェックがきかなくなり、不正、腐敗のおそれがあるという問題であります。これまでは施設の運営について市長は議会に報告する義務があり、住民や監査請求や情報公開請求ができました。ところが、今回の制度では、市長は議会へ報告する義務がなくなり、住民監査請求や情報公開の対象外になります。施設の運営について、住民や議会のチェックがきかなくなり、不正、腐敗の問題も起こりかねません。 　３つ目の問題点として、効率、もうけ優先で住民サービスが低下する可能性がある問題であります。公益より営利を優先する企業が施設を管理することになると、住民サービスよりも効率やもうけが優先されるおそれがあります。住民の利用よりも、高額のスポンサーがつく施設を優先させることにもなります。もうからない施設は閉鎖もあり得ます。 　以上の問題点を指摘しまして、反対討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 17 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────松本議員。 18 ◯９番（松本雪美君）　議案第４号、国民保護協議会設置条例、第５号、泉南市国民保護対策本部及び泉南市緊急対処事態対策本部条例の制定について反対討論をします。 　政府は、２００３年６月に武力攻撃事態対処法を成立させ、１年後の２００４年６月に国民保護法を含め、特定公共施設利用法、米軍支援法、海上輸送規制法、捕虜取扱法、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律、ジュネーブ条約関連法など７法案３条約協定を成立させました。 　そして、これを受けて２００５年には都道府県に既に策定、２００６年には全国各自治体に有無を言わさずこの国民保護計画を押しつけてきました。 　これらすべてが日本の有事体制を想定し、国、地方公共団体、指定公共機関の責務を定め、国民に協力させるためのものであり、特に国民を保護するという名目で戦争のために自治体や公共機関、民間企業に戦争協力をさせていく計画をつくらせ、平時から戦争に備えさせる体制づくりであり、国民の総動員法と言わざるを得ません。 　さらに、国民保護法には９９年成立させた周辺事態法にはなかった懲役刑や罰金刑など罰則まで定めて、国民に物言わさず威圧を与え、政府に従わせるものになっています。 　また、アメリカは自国が海外で戦争するとき、日本の参戦協力を得ることは困難と判断して、アーミテージ報告では、日米安保条約史での念願であったアメリカの有事と日本の有事をつなぐ接着剤として集団的自衛権行使と改憲を要求し、有事法制の制定を日本政府に迫り、このアメリカの要求を全面的に受け入れ、こたえたものがこの０３年の有事３法、０４年の有事７法３条約協定で、アメリカの思いのままの有事法制を国民に政府は押しつけてきたものであります。 　そして、２００６年、今６月議会には当泉南市でも国民保護計画を受けた２議案が条例提案されました。議論の中で市は武力攻撃緊急事態に国民を保護するというが、一体どんな事態を想定するのかには、着上陸侵攻、航空機爆撃などなど答えましたが、着上陸侵攻で一体どんな国が攻めてくるのかの質問には、想定できませんと、攻めて来る国も指定できないという中で、一体どんな保護計画をつくろうというのでしょうか。 　国会の議論の中でも、戦争を肯定した攻撃などの可能性については、政府は現実的には日本の領土が他国から攻撃を受ける事態の可能性は低いと答えていることもここで紹介しておきます。 　さらに、原爆などの投下されたときには、どんな保護計画ですべての住民を守るのか、この泉南市でこのことができるのかにも答えはありませんでした。 　こんな保護計画をつくるために時間を費やすことの方がむだなことだと思われませんか。テロリストの爆破行為も、国民保護計画がなくても今の防災計画、災害対策をより機動的にすればできるものであります。武力攻撃事態、緊急事態の住民の避難についても、指定公共機関は一連の対応では具体的に組み込まれているだけで、それよりも避難住民救援措置では、住民には物資の保管命令を下し、収容、土地使用あるいは立入検査などをするというのです。武力攻撃事態のときは、公安委員会や警察官は立入制限や退去の命令を出し、この命令に従わなかったときは罰則で強制力を加え、住民に嫌と言わせない、従わせるものになっています。まさに武力攻撃事態法は、国民に自由の権利を制限し、基本的人権を侵す何物でもありません。 　戦争時には軍隊は市民を守らないということは、沖縄戦の経験どおりです。国民保護法は、国民の保護を口実に、軍隊の自由な行動を確保することがねらいであると言えるでしょう。０３年６月成立させた武力攻撃事態法８条には、国民の義務を想定し、戦争反対者を犯罪人扱いしたり、また武力攻撃災害発生の可能性をあおり、速やかな避難を訴える広報活動を展開し、日常的に戦争協力のための思想訓練へと意識を誘導していくもの、国民を戦争への道に強制的に引きずり込んでいくものとしか言わざるを得ません。 　国民保護計画の真のねらいは、国民を守ることではなく、まさに攻めて来る戦争を支えるもので、壮大なアメリカの後方支援の部隊の育成、国民と海外の戦闘地域へ向かわせるものと言われても仕方ないものであります。 　自治体が今本当に備えるべきことは、自然災害から国民を守ることができるかどうかであります。非常事態が起こったときの避難施設になる学校施設の耐震強化や防災放送の設置などが必要であります。そして、必ず起こると予測される南海・東南海地震に備える対策こそ緊急課題です。 　人間の手によって絶対にとめることのできない自然界の怒りの災害、自然界の怒りはとめられませんが、放置すると思わぬ災害を引き起こしますが、これも人間の手で軽くできます。 　そして、戦争やテロ行為のように人間が起こす有事、戦争も必ずとめることができます。戦争にならないための予防的対話外交こそ最も確実で有効に国民を守る手段であります。今、北朝鮮のテポドン２号の発射の問題などが騒がれ、マスコミも数多い報道を流し、国民の不安は募るばかりであります。もちろんこんなテポドン２号の発射など絶対あってはならないことであります。真に国民を守るためには、迎え撃つ戦争準備ではなく、どんな場合でも事が起こらないように十分に話し合う対話外交をより強めて平和解決を図ることであります。 　今、世界、アジアの平和の維持のために何をすればよいか。言うまでもありません。世界に誇れる平和憲法を持っている日本です。この憲法をしっかり守り抜いて、この力を世界に示すことです。６１年前の悲惨な戦争を、国民を地獄に突き落とすような戦争を二度と繰り返させないと決めてできた憲法であります。 　今、政府は、武力行使を許し、戦争する国へと逆戻りさせるための有事法制を国民に押しつけました。戦争する国への道をつくるために海外のアメリカの戦争に手助けに出かけることを可能にするための憲法９条の改悪や、子供たちの教育の中にも愛国心を植えつけ、国の思いに従わせる教育基本法の改悪、そして仲間が集まって話し合っていても、悪事を相談してると予測して罪にすることができる共謀罪を次回の国会に提案し、強行しようとしています。 　二度と戦争への道は御免です。日本の国の将来に後悔を残さないために平和を守ることを一貫して求め続けてきた我が党は、国民保護を口実にした国民保護計画づくりは反対ですし、当然国民保護協議会設置条例と武力攻撃事態から国民保護を名目で戦争することを許す国民保護対策本部及び泉南市緊急対処事態対策本部条例の制定には反対の意思を主張して、討論といたします。 　以上です。 19 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────成田議員。 20 ◯１６番（成田政彦君）　議案８号に対する反対討論を行います。 　この条例は、自民党・公明党政府により税制改悪で定率減免、老年者控除の廃止で、市民に４億円もの大増税を行うものです。今、市民は、自民党・公明党政府の医療改悪で国保、介護保険の値上げで大変な状況であります。さらに、市民に大きな負担を押しつけるこの税制改悪には断固反対であります。 　以上。 21 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 22 ◯２番（原　憂子君）　議案第４号、泉南市国民保護協議会条例の制定についてと議案第５号、泉南市国民保護対策本部及び泉南市緊急対処事態対策本部条例の制定についてに賛成の立場で討論させていただきます。 　本条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の平成１６年制定の施行に伴う本市での保護計画を策定する協議会の設置や、設置の必要からの条例の制定の内容でありますが、我が国は本来、憲法第９条で交戦権を放棄し、専守防衛を旨とする法律のもと、戦後平和が守られてまいりました。 　ただ、よく見ると、この戦後６０年の中で我が国の主権が侵された事例はたくさんあり、真に国民の生命と財産を守るには、単に憲法第９条にのみ頼みとできない現状があると思っております。 　近くは北朝鮮による拉致にしても、また領土、領海の侵犯にしても、大きく日本の主権が侵されている事実を見るときに、このまま法整備をしないで放置することは、許されない時代に入っていると理解しております。 　したがって、緊急事態に対処しておくことは当然であり、災害時における対処同様、市民の生命と財産を守ることは、あらかじめその段取りなり法整備をして構えておくことはごく自然であり、自治体の責務と言っても過言ではないでしょうか。したがって、本条例の制定に賛成するものであります。 　続きまして、議案第６号、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。 　本市においては、現状の財政状況からして、広く民間の知恵をかり、そして行政に反映していくということは時代の要請でもあり、流れでもあると理解しております。本条例を私としましてもっと早く制定し、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図るべきだと考えます。 　ただ、指定管理者の公募に関しては、指定管理者の資質が大きく問われ、市の行政を左右することになると思っております。したがって、指定管理者選定の基準や指定候補者の選定の特例等には慎重に対処していただきたいということと、民間の手法での１つという位置づけからは、本来直接民営化の努力をされることを要望いたしまして、本条例に賛成するものであります。 　よろしくお願いいたします。 23 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本７件に対する討論を終結し、これより順次採決いたします。 　まず初めに、反対討論のありました議案第４号泉南市国民保護協議会条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 24 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市国民保護対策本部及び泉南市緊急対処事態対策本部条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 25 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 26 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 27 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決をいたしました４件を除く議案第２号、議案第３号、議案第１０号の以上３件について、これより一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本３件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１０、議案第１号　動産の買入れについてから日程第１５、議案第１３号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、厚生消防常任委員会委員長より報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　大森和夫議員。大森議員。 29 ◯厚生消防常任委員長（大森和夫君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第１号「動産の買入れについて」、議案第７号「泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第９号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第１１号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第１２号「泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第１３号「泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の以上６件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました審査につきましては、去る６月２６日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第１号「動産の買入れについて」の質疑の中で、今回の高機能消防指令センターの導入によって、これまでと比較してどのような効果が期待できるのか具体的に示せとの問いに、現在の１１９番指令台については、子機を２機設置して１１９番の受信に対応しているが、旧式であり故障等の障害も生じており、今回新たな機器の導入により１１９番の受信を総合的に一括して受信できることとなり、また出張所及び各分団への地図提供により現場確認が容易となり、現場到着までの大幅な時間短縮と被害の軽減につながるものと考えているとのことでした。 　続いて、今回落札した日本電機株式会社の他市町村等への納入実績について示せとの問いに、平成１７年度においては、近隣の自治体では貝塚市消防本部、淡路広域消防事務組合消防本部、落札は違うが、同メーカーの製品を使ったところでは乙訓消防本部などがあるとのことでした。 　次に、今回５社による指名競争入札であったが、その入札金額に各社大きな開きがあったが、その原因をどのように考えているかとの問いに、今回最も高額で入札した日立製作所については、５社中では実績も少なく、シェアが小さい上に、本市の人口規模に応じて機器を小型化していることから、他社と比較して金額的に低く抑えることが難しかったのではないかとのことでした。 　また、今後、消防の広域化、連携が求められてくると思われるが、その対応は考えられているのかとの問いに、指令センター導入に当たっては、将来の広域化、また共同運用を含め、それらに対応できるようあらかじめ仕様内容を定めており、今後は必要に応じてシステムの拡張等は可能であるとのことでした。 　また、仕様書の中には、障害発生時には１時間以内で駆けつけることのできるサービスセンターを設けることとなっているが、サービスセンターの場所を示せとの問いには、大阪市西成区内と和歌山に日本電気株式会社のメンテナンスセンターがあり、現在、使用している指令台についても迅速に対応されているとのことでした。 　そして、指名競争入札５社選定の基準について示せとの問いには、物品の買い入れ手続要綱に基づき指名選考委員会の審議を経て実施し、選考にあっては本市の物品入札参加登録業者のうち、高機能消防指令センターの納入実績のある製造メーカーについて、５社すべてを指名したとのことでした。 　また、高機能消防指令センターの耐用年数はどれくらいか示せとの問いに、総務省が示す財産の処分期限では、おおむね機器が９年、コンピューターについては５年が目安とされており、使用頻度等により耐用年数に若干の差は生じるものの、実際の使用年数については、おおむね総務省の指針に準じるとのことでした。 　また、今回機器の導入に当たっては、その費用について他市との比較はされたのかとの問いに、平成１７年度に本市と同様に新たな機器を導入した貝塚市消防本部の契約金額が１億8,３７５万円、淡路広域消防事務組合消防本部の契約金額が１億9,６３５万円であり、これらの契約金額と比較すると、本市の契約金額5,６７０万円が最も安価であるが、これについては広域化に向けて必要最小限のシステムに限定したことや、また消防出張所の数や消防本部の規模が違うことなどから、単純に費用面だけでは比較することは難しいとのことでした。 　これに関連して、今回機器導入に当たっては、その機能を最小限度にとどめたことで消防活動等に影響はないのかとの問いに、検討委員会等を設立し検討を重ねる中で、最小限度の経費に抑える一方で、市民の安全確保のためには必要なものは導入し、不必要なものは省くとの結論から、今回の機器の導入に至ったものであり、特に消防活動に支障はないと考えているとのことでした。 　また、高機能消防指令センターの今後の更新計画について示せとの問いに、消防組織法が改正され消防の広域化が今後進む中で、通信指令台についても他市などと共同運用が行われていくものと考えており、将来機器の更新に当たっては、それぞれが分担して費用を負担することにより、コストも一定削減されるものと考えているとのことでした。 　また、メンテナンスの保証期間は１年となっており、その後のメンテナンスについては、隋意契約とならざるを得ない状況の中で、今回の落札価格に反映されているのではないかとの問いに、現在の指令台の保守点検費用については、年間４３万１９２８円であり、今回の高機能消防指令センターのメンテナンスについても、金額的には相違がないものと考えており、導入後のメンテナンスが落札価格に反映されているということは考えてはいないとのことでした。 　以上で議案第１号の質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致でもって原案どおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要について申し上げます。 　まず初めに、本条例については保育所の民営化を進めるための条例であると思われるが、園児の入所募集までに指定管理者制度へ移行することについて保護者への説明をどのように考えているのか示せとの問いに、保護者等への指定管理者制度の説明会を７月から行い、十分な説明をし、理解を求める中で、保護者から出された意見等については、可能な限り指定管理者の公募に際して取り入れていきたいとのことでした。 　また、指定管理者制度へ移行した後の延長保育の問題や保育料について示せとの問いに、指定管理者制度導入後、またその後の民営化への移行にあっては、現在実施しているサービスが低下することのないよう、例えば午後７時まで行っている延長保育についても、引き続き指定管理者に守ってもらう形になるとのことでした。 　また、保育料については、公立、私立ともに国の基準に基づき条例で定めて徴収していることから、制度の変更に関係なく従来どおり変わらないとのことでした。 　これに関連して、泉南市立保育所設置条例施行規則には、延長保育時間について明記されてないが、果たして従来通りの延長保育は保障されるのかとの問いに、条例で定めているのは、１日につき８時間を原則とした一般的な保育時間を定めているものであり、現在行っている延長保育については、利用者のサービスの低下にならないよう今後は指定管理者と協議を進めていくが、延長保育については対応されるものと考えているとのことでした。 　続いて、信達保育所の指定管理者制度導入に伴い、新たな保育サービスについて検討しているものがあればそれを示せとの問いに、一時保育等の新たな付加サービスについては、今後移行を進めていく中で具体的な部分については協議していくとのことでした。 　これに関連して、指定管理者制度の移行後の保育サービスの向上について、市として具体的に示すものがなければ、保護者の理解を得ることが難しいのではないかとの問いに、保育サービスの内容については、一定の部分については示すことも可能であるが、具体的な部分については、今後、指定管理の事業者との協議にゆだねていく部分もあることから、説明会等を通じて保護者とも協議をしていきたいとのことでした。 　次に、指定管理者の公募に当たっては、その対象をどのように考えているか示せとの問いに、５年以上保育所の運営を行っている事業者で、法人または団体であり、今後募集要項作成の中で具体化していきたいとのことでした。 　また、今回財政コスト削減のために指定管理者制度を導入するに当たって、保育所の職員の身分の取り扱いと人件費の効果額を示せとの問いに、指定管理者制度が導入された場合、正職員の場合は他の保育所への配置がえになるが、嘱託職員等については雇用期間等の問題もあるため、本人と十分協議をして慎重に対応していきたいとのことでした。 　そして、信達保育所について、指定管理者制度を導入した場合の効果額については、概算で約2,２００万円であるとのことでした。 　今後、市内５カ所の保育所については、指定管理者制度移行の後、順次民営化へと進んでいくが、幼保一元化の問題について結論が出されていない中で民営化を進めることについて市の考えを示せとの問いに、今回指定管理者制度の導入に当たっては、入所率や効果額など総合的に判断し決定したものであり、今後の各保育所のあり方については、教育問題審議会での幼保一元化の答申を踏まえ、これを尊重しながら将来的には民営化を検討していくとのことでした。 　次に、本条例が可決された後のタイムスケジュールについて示せとの問いに、まず７月３日にホームページを立ち上げ周知を図るとともに、あわせて８月号の広報でも広く知らせていきたいとのことでした。そして、保護者に対しては７月の１カ月間を説明会に当てていき、指定管理者については、８月の１カ月間で募集要項を配布し、９月の中旬以降から１０月の初めにかけて応募の受け付けを行い、また同時に、選定委員会については８月までには整理していきたいとのことでした。 　また、指定管理者制度の導入が信達保育所から順次実施していくとのことであるが、今回指定管理の協定を行った事業者については、次回の指定管理の公募の際には応募することは可能かとの問いに、選考委員会の中で決定をしなければならないと思うが、制限はかけられないと考えているとのことでした。 　また、少子化の流れの中で、行政はこれから子育て支援をしていくということで、今回の機構改革の中で「子育て支援課」を設置したり、乳幼児医療を上げたり、児童手当をふやしていく一方で、公立保育所を民営化していくということは、逆に保育行政そのものはなくしていくということで、子育て支援という点から見れば疑問を感じるが、市の考えを示せとの問いに、保育行政は子育て支援の最も基本的な部分と認識しているが、今回、指定管理者制度の導入、そしてまた民営化により効果額としてあらわれてくる財源を新たな子育て支援の充実にシフトをしていきたいとのことでした。 　これに関連して、子育て支援の中心が保育所にある中で、指定管理者なり民営化になれば、今後の新しい保育行政はどこに求めていくのか、その展望を示せとの問いに、人口が減っていく日本の中で地方自治体がどう生き残っていかなければならないか考えた場合に、民と官のそれぞれの役割分担をはっきりさせる必要があり、今回の保育所以外にも指定管理者制度や民営化が適当な場合もたくさんあり、それらについては今後順次進めていきたいとのことでした。 　また、小さな政府・小さな行政を進める中で、職員を中心とした人件費についても削減していかなければこれからの地方自治体の運営は厳しいものがあるが、何もかもが民営化すればいいというものではなく、まず指定管理者制度を導入し、それから民営化へ移行する方がいいのではないかとのことでした。 　子育て支援については、保育所がすべてではなくその中の１つだと考えており、他の事業など新たな事業展開については、それらの財源を確保しつつ行う必要があり、今回のファミリーサポートも子育て支援の一つとし、保育所運営については民間で対応が可能であるとのことから、指定管理者制度の導入を決めたものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、新たな保育サービスの展開など具体的な案も示されておらず不十分であり、判断材料に乏しく、子供たちにかかわる問題でもあることから、十分な議論を尽くすべきであり、子供たちや保護者、そして働く者に対して、こういう形で財源が削減されるなど疑問も残るとの反対討論がありました。かくして採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第１３号「泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」までの４件の審査については、いずれも質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 30 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 31 ◯３番（和気信子君）　議案第７号、泉南市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について４つの問題点を述べ、反対の立場から討論をさしていただきます。 　第１は、泉南市が示した公立保育所の評価と現状で、公立保育所が乳児保育や障害児保育、あるいは延長保育などの保育事業の実施について、早くから先進的に取り組み、現在に至るまで責務を果たしているということが市の保育行政の中で示されています。ところが、市の行財政計画のもと、経費を削減する目的で条例を改定すれば、市の保育水準が引き下がります。 　第２に、指定管理者制度が導入されることで、ある日突然保育士など全職員がかわり、急激な環境の中で乳幼児に大きな負担をかけることになります。さらに、３年で管理者がかわるようでは、同じようなことが繰り返されるおそれがあります。 　第３に、今回の条例改定に当たり、関係保護者への説明責任を果たしていないことです。なぜ要望や意見を聞かずに一方的に市と保護者が話し合いによってつくり上げてきた泉南市の保育内容を変えるのでしょうか。 　第４に、職員配置基準についてです。国基準では働く職員の労働条件の低下につながり、そのしわ寄せが子供たちに行くことは避けられません。従来の措置基準を維持していくためにも、管理運営費の増額が必要です。管理者の選定に際しての条件として、現職員の希望する者の雇用継続をさせないことが保護者や子供たちの不安を拡大させます。 　児童福祉法の理念に反し、児童福祉施設の最低基準に示された子育ての場を経費面からとらえることは、到底許されることではありません。ましてや条例を受けた具体的な提案が示されない中では、本条例改定後の不安はぬぐい切れません。 　以上の立場から反対をいたします。よろしくお願いいたします。 32 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本６件に対する討論を終結し、これより採決いたします。 　まず初めに、反対討論のありました議案第７号泉南市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決をいたしました１件を除く議案第１号、議案第９号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号の以上５件について、これより一括して採決いたします。 　本５件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本５件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本５件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１６、議案第１５号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算（第１号）及び日程第１７、議案第１６号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　井原正太郎議員。井原議員。 35 ◯産業建設常任委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第１５号「平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第１６号「平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」の以上２件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会の審査に付されております議案２件につきましては、過日の６月２７日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより順次審査の概要を御報告申し上げます。 　最初に、議案第１５号「平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」から御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の下水道建設事業費の補正予算の内容を示せとの問いに、委託料の主なものとして、市営住宅やＪＲ和泉砂川駅のＪＲ線軌道横断に係る設計委託料のほか、下水管の耐震診断等の予算であり、また工事請負費については、その主なものとして、信達樽井線道路拡幅部分と同じく信達樽井線の南海線の軌道横断部分の汚水管敷設工事に係る費用であるとのことでした。 　また、補償補填及び賠償金については、本市全域の下水道工事に伴う水道管の復旧工事費に係る費用であるとのことでした。 　これを受けて信達樽井線に係る工事請負費の内容を示せとの問いに、信達樽井線の道路拡幅部分の事業については、開削工事により２００ミリの下水道管を１５７メートルの長さにわたって埋設する費用として約３７０万円を計上しており、また南海線軌道横断に係る事業については、推進工事により２５０ミリ下水道管を６8.１４メートル、開削工事では２００ミリの下水道管を３０メートル、それぞれ埋設する費用として合わせて約3,５００万円の補正予算を計上しているとのことでした。 　次に、ＪＲ和泉砂川駅のＪＲ線軌道横断部分に係る事業の内容と、今後の下水道事業における整備、面整備状況を示せとの問いに、ＪＲ線の軌道横断に係る工事についてはＪＲ和泉砂川駅を越え、山手側まで下水道の幹線を延伸していくものであり、下水道事業の維持状況については現在、第二阪和国道を越えてＪＲ和泉砂川駅に向かう下水の幹線については、推進工事並びに開削工事で整備を進めているもので、沿道の一部には、既に汚水升等を設置している場所もあるとのことでした。 　今後の下水道事業については、事業費に見合った形の中で年次的に事業を進めていきたいとのことでした。 　現在の本市下水道普及率については、人口ベースで５0.６％程度と思われるが、市域ベースではどのくらいの普及率となっているかとの問いに、市街化区域の面積をベースに概算すると、現在、約５５3.７ヘクタール、約４6.１％の普及率となっているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、本市の下水道事業を早く進めてほしいとの市民要望がある中で、信達樽井線の道路拡幅工事に７割以上の工事請負費が使われるのには疑問が残るとの反対討論でした。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１６号について御報告申し上げます。 　そのうち、今回の市債の借りかえに当たって、本年度会計に水道会計市債の借りかえに当たって与える財政効果を示せとの問いに、これまで7.４％の高い金利で借り入れていた分については、借りかえることにより、約１４８万円の利息削減効果があるとのことでした。 　また、本年度会計のうち、財務省及び公営企業金融公庫から借り入れのある７６件に対しては、毎年、日本水道協会等を通じて、高い利息の借り入れ分についてはその軽減を求めるなど要望を続けるとのことでした。また、これに関連して市債の発行に当たっては、例えば市民債などといった形で広く募集をし、市民も参加した中で建設事業等に充当していくことも検討すべきものとの意見もありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１５号「平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第１６号「平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」に対する審査の経過並びに結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 36 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１５号及び議案第１６号の以上２件を一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本２件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１８、議員提出議案第８号　出資法の上限金利の引き下げ、グレーゾーン金利の撤廃を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 38 ◯１０番（大森和夫君）　議員提出議案第８号、案文を朗読して提案にかえます。 　　　出資法の上限金利の引き下げ、グレー 　　　ゾーン金利の撤廃を求める意見書（案） 　現在、多重債務者の数が、１５０万人とも２０ ０万人ともいわれている中、破産者数については 年間約２０万人にも達している。その背景には貸 金業者の高すぎる金利、無法な取り立てがある。 　わが国における金利の規定は、利息制限法によ り貸付金額に応じ、年１５％から２０％を制限利 息とし、これを超える契約については超過部分を 無効としている。 　また、一方で出資法は、年２9.２％を超える利 息の約定については刑事罰を定めている。その間 の利息は、「グレーゾーン金利」とされ、登録貸 金業には、「任意の支払い」など一定の厳格な条 件を満たす場合について、例外的に「グレーゾー ン金利」の取得を認めている（みなし弁済規定）。 　本年１月、最高裁判所は、貸金業規制法第４３ 条（みなし弁済規定）について、利息制限法に定 める制限利息を超過する利息を支払うことが事実 上強制される場合は「任意に支払った」とはいえ ず、有効な利息の支払いとみなすことは出来ない とする判決を下した。 　多重債務問題の解決のためには、「グレーゾー ン金利」の撤廃はもちろん、出資法の上限金利の 引き下げは急務である。また、年５4.７５％とい う日掛け金融等の特例金利も廃止すべきである。 　よって、国及び政府に対し、一連の最高裁判決 を踏まえ、貸金業界の業務の適正化を図るととも に、下記の事項について、速やかに措置されるよ う強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．出資法の上限金利を利息制限法の制限利息ま 　で引き下げること。 ２．貸金業規正法のみなし弁済規定を撤廃するこ 　と。 ３．出資法の日掛け金融の特例金利を撤廃するこ 　と。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年６月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願い申し上げます。 39 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────堀口議員。 40 ◯２０番（堀口武視君）　提出者の方に、中身の質問じゃなくて、私はこういう議員提出議案のあり方について、僕はこの本会議場の中で初めてこの案文を見させていただける。このような中で状況判断せえというのは難しいと思うんですが、この辺のあり方はどう考えているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思うんです。 41 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 42 ◯１０番（大森和夫君）　きょう初めて見られるということですと非常に申しわけないんですけども、時間の都合もあったんですけども、一応一般質問とか締め切りの前日に各会派を回らしてもらって、いらっしゃるところは声をかけて配ったんですけども、お留守のところには各会派を回らしていただきまして、机の上に置かしていただいたというふうにしてます。 　具体に拓進クラブの方とはお話しできて、それ以外の方とはお話しできてないんです。拓進クラブの１人の方だけですね。そのほかの方はそういう形で、緑風会についてはお部屋に置かしていただいたというふうに思ってるんです。各会派回りましたのでね。その後、でもこういう中身なので、ぜひ御賛同ということでお話しできればよかったんで、その点はもう反省して、出すのはいつも期日ぎりぎりになりますので、そのときにお留守であっても、また一遍お話し聞いていただけるように、努力はこれからしていきたいというふうに思います。 　中身については、先週ですか、こういう大会が大阪でありまして、自民党、民主党、公明党、社民党の皆さんが、国会議員の皆さんが来賓で賛同とか祝電メッセージを送っていただいたりしてて、国会でも何とかこれを引き下げようという動きもありますし、その大会に出ておっしゃってたんは、地方からの意見書がやっぱり国会を動かしてるということをおっしゃってる、取り組んでいる弁護士さんのお話がありました。 　そういう運動の中ですので、十分お話しできなかったという不明な点は反省さしていただきますので、趣旨についてはぜひ賛同していただきたいと。ほんとに年間３万人の自殺者のうち、7,０００人がこういう経済的な困難者であるというふうに言われてますので、そういう被害をなくすためにもぜひ御賛同の方をよろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。 43 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────堀口議員。 44 ◯２０番（堀口武視君）　今、提出者の弁解でしょうかね。確かに地方自治法９９条で議員提出議案を出せることはわかってるんですけれども、今、大森議員の方から話がございまして、時間がなかったと言いますけれども、私はこれは１３日に議会運営委員会が開かれてる。それまでにはこれを議会運営委員会に提出しなきゃいけない、案件として出さなきゃいけない。１３日からきょうまで何日あるんですか。中身について、今この場でこの原本を持ってきて了解してくれと。 　しかも、あなたは今、国会の方では地方の意見がすごく重視されてると、こういうお話をされましたけれども、ならば余計にこの中身について全議員に通す努力をしなきゃいけないんじゃないでしょうか。あなた方だけのパフォーマンスでこれを出されるようなやり方は私は納得できないと、こう思います。どうですか。 45 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 46 ◯１０番（大森和夫君）　今説明さしてもらったように、期日ぎりぎりで出して、各会派を回らしていただいて、それから堀口さんおっしゃるようにきょうまで期日あった中で説明できなかった部分については、十分反省さしていただきたいと。これからは、そういうところは改善していきたいというふうに思います。 　ただ、パフォーマンスでしてるとかいうようなことはもちろんありませんので、ただそういう指摘も甘んじて受けますけども、それが理由で反対されるということがないように、そういう部分は、反省する部分は反省さしていただきますので、もちろんパフォーマンスで出してるつもりはございませんので、そういうふうに見えるというところでありましたら、僕の不明のいたすところで、また改善していきたいと思いますので、ぜひ御賛同の方はよろしくお願いいたします。 47 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 48 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 49 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第８号は、否決されました。 　次に、日程第１９、議員提出議案第９号　原爆症認定裁判での大阪地裁判決を重く受け止め、公訴しないよう求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 50 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第９号について、意見書案文を朗読して提案にかえさしていただきます。 　原爆症認定裁判での大阪地裁判決を重く受け 　止め、控訴しないよう求める意見書（案） 　本年５月１２日、原爆症認定を求める集団訴訟 の最初の判決が大阪地裁で下された。原告全員に 「国が認定申請を却下したのは不当」とする判断 を示したものである。 　被爆者の病気や障害が放射線によるものと認め る原爆症をめぐっては、国の認定基準があまりに も実態を無視したものであることは、これまで司 法の場でも、再三、指摘されてきた。 　しかし、政府は原爆症認定をさらに厳しくする 新基準を策定し、切り捨て、行政を進めてきた。 現在、約２６万人の被爆者健康手帳保持者のうち、 原爆症と認定され医療費の全額支給や生活保障的 要素を加味した手当てを受ける人は２千人ほどに すぎない。 　今回の判決は、この新基準の限界や機械的適用 をいましめるよう強く指摘し、内部被爆の影響や、 被爆者の健康状況などの総合的判断を求めた。と くに「入市被爆者」「遠距離被爆者」についても、 原爆放射線の影響を否定できないとしたことは、 今後の原爆症認定における行政のあり方を示すも のとして重要である。 　被爆から６０年余、高齢と病に苦しむ被爆者は、 命をかけてこの集団訴訟を闘っている。裁判の長 期化は絶対に許されない。 　よって、国及び政府に対し、今回の判決を重く 受け止め、控訴せず、原爆症認定行政の抜本的改 善にすみやかに着手するよう強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年６月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　どうぞ御賛同のほどをよろしくお願いいたします。 51 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 52 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 53 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第９号は、否決されました。 　次に、日程第２０、議員提出議案第１０号　在日米軍の再編合意の撤回を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 54 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第１０号、在日米軍の再編合意の撤回を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 　在日米軍の再編合意の撤回を求める意見書（案） 　日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍 事担当閣僚協議）は、本年５月１日、在日米軍再 編に最終合意し、「日米同盟　未来のための変革 と再編」の実施を確認した。 　しかし、再編計画には、関係自治体や地元住民 から強い反対運動が起こっている。 　にもかかわらず、政府は５月３０日の閣議で強 行決定した。 　再編計画は、「在日米軍の駐留は、日米安全保 障体制の中核であり、今後とも施設の安定的使用 を確保する」とし、米軍駐留を恒久化するととも に、普天間基地に変わる新基地建設やキャンプ座 間（神奈川県）への米陸軍新司令部設置、米空母 艦載機の岩国基地（山口県）への移転、沖縄・海 兵隊司令部のグアムへの移転など、日本を地球的 規模の戦争政策に巻き込み、平和と安全を脅かす 重大な内容となっている。 　さらに、「経費面を含めた再編関連措置を的確 かつ敏速に実施する措置を講ずる」とし、沖縄・ 海兵隊司令部のグアム移転に関して、日本が約６ １億ドル（約７千億円）を提供することを明記し、 「移転は、日本の資金的貢献にかかっている」な どとしている。 　アメリカの領土内の米軍基地建設費を日本が負 担することは、世界でも前代未聞の道理のないも のであるばかりか、海軍、空軍などの統合運用・ 基地増強、海兵隊の広域展開など米戦力の一環に ほかならない。日米当局者は、米軍再編全体で日 本が約３兆円を負担することを明らかにしている が、米国の世界戦略のために日本国民の膨大な税 金を投入することは絶対に許されないことである。 　米軍再編は、日本の防衛とはまったく無縁であ り、ブッシュ政権がいつでもどこでも先制攻撃に よる戦争を可能にするため、同盟国を動員しなが ら世界中で進めているものである。 　よって、国及び政府に対し、米軍と自衛隊を一 体化し、日本をアメリカの地球的規模の戦争政策 に巻き込むなど、日米安保条約の侵略的大変質を もたらす在日米軍の再編合意を撤回するよう強く 要求する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年６月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 55 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１０号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 56 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 57 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１０号は、否決されました。 　次に、日程第２１、議員提出議案第１１号　教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 58 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第１１号、教育基本法の改定でなく、その理念の実現を求める意見書について、以上、案文を読んで提案したいと思います。 　平成１８年６月１９日提出。提出者、泉南市会議員成田政彦。 　　　教育基本法の改定ではなく、その 　　　理念の実現を求める意見書（案） 　政府は国会に教育基本法改定案を提出したが、 国民から強い批判が巻き起こり、今国会での成立 を断念した。 　教育基本法は、戦前の国家主義・軍国主義教育 の痛切な反省のもと、日本国憲法の「国民主権」 「戦争放棄」「基本的人権」などの諸原則をふま え、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国 家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、 個人の価値をたっとび、勤労責任を重んじ、自主 的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期 して行わなければならない」と定めている。 　そして、その目的達成のため「教育の機会均等」 「義務教育の無償」「教育は不当な支配に服する ことなく、国民全体に対し直接に責任を負って行 われるべき」と教育の自主性をうたい、必要な諸 条件の整備確立を教育行政に求めている。 　戦後、国民は教育基本法のもとで義務教育の保 障や男女共学、障害児教育の改善などにみられる ように、その理念を実現するために不断の努力を 積み重ねてきた。 　また、その理念は、「こどもの権利条約」の精 神にも合致して２１世紀の教育の指針として堅持 するにふさわしいものである。 　一方、今日のわが国の教育は「教育格差」の広 がり、「学力問題」「不登校」「いじめ」「校内 暴力」「虐待」「少年犯罪」など、子どもの成長 ・発達をめぐって重大な課題に直面している。子 どもと教育をめぐるさまざまな問題を解決するこ とを国民は切実に願っている。そのために、教育 基本法の理念をより一層発展させることが必要で ある。 　よって、国及び政府に対し、教育基本法を改定 するのではなく、同法のかかげる理念実現のため に最大限努力するとともに、国民的な討論を呼び かけるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年６月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 59 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 60 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 61 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１１号は、否決されました。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成１８年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　午後０時　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved.