平成18年第１回定例会

=== 62_平成18年第１回定例会（第１号）_本文 === # 平成18年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 62 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第１回泉南市議会定例会を開催いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、２０番　堀口武視議員からは欠席の届け出が出ておりますので、報告いたします。 　この際、諸般の報告をいたします。 　角谷英男議員より去る３月６日付で、一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、同日これを許可いたしましたので、泉南市議会会議規則第１３７条及び第１３８条の規定により御報告いたします。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１４番　谷　外嗣議員、１６番　成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から３月２９日までの２２日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月２９日までの２２日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１８年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 　今定例会には、平成１６年度泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてほか２２件の報告案件及び泉南市教育委員会委員の任命についてほか２６件の議案、一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてほか５件の追加議案について御審議をお願い申し上げております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。 4 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可します。 　まず初めに、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 5 ◯９番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党市会議員の松本雪美でございます。２００６年度第１回定例議会において質問をしたいと思います。答弁はよろしくお願いします。 　さて、自民党政治の危機と行き詰まりは、外交でも内政でも最も深刻な状況です。異常なまでもの自民党政治の３つの特質を訴えたいと思います。 　第１には、過去の侵略戦争を正当化する異常です。 　ここ数年来は、過去の日本の戦争は正しかったと歴史を偽造する勢力が登場し、小泉首相はこれまで５年連続で靖国神社へ参拝し、そのたびに中国や韓国、アジア諸国からも、またマスメディアからも大きな批判を受けています。今日の日本外交の行き詰まりに対しても、何の反省もありません。自尊自衛の戦争、アジア解放の戦争として正当化する靖国史観、戦争観など、戦争礼讃を子供たちに教え込もうとする歴史教科書を見ても、歴史の逆流を平気で主張しているのは許せないことであります。 　２つ目は、アメリカ言いなりの政治の異常です。 　日米軍事同盟の体制は、日米安保条約の枠組みを越えて地球的規模の日米同盟への侵略的変質を深め、１９９９年には周辺事態法（ガイドライン法）、２００１年にはテロ特措法、２００３年にはイラク特措法と、３つの海外派兵法がつくられました。 　そして、日本有事の際にと有事法制が制定され、米軍支援法など日米共同行動という枠組みを越えて、地球的規模での軍事共同で、アメリカの戦争に世界のどこであれ無条件に協力をすることを決めたのであります。まともな主権国家であり得ないアメリカに対してのこの異常な従属で忠誠を誓っているということ。そして、日米同盟の侵略的強化の道は、日本国憲法とりわけ憲法９条と両立できなくなっています。 　だから、自民党政府はこれまでに自衛隊の海外派兵法をつくり、憲法９条２項で定めた戦力の不保持、交戦権の否認を越えられないとのことで、今、憲法９条２項を削除して、自衛軍の保持、集団的自衛権の行使などで海外で武力行使できる戦争できる軍隊にし、戦争できる国づくりに変えるということを考えているのであります。憲法を改正するねらいは、まさにアメリカ言いなりの政治の異常の１つであります。 　３つ目には、極端な大企業中心主義の異常です。 　小泉首相が構造改革と称して進めてきた新自由主義の経済路線は、大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、勝ち組、負け組という言い方で弱肉強食を進める経済路線は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。姉歯設計事務所のあの耐震偽装も、ライブドアの株式の細分化も、すべて国が許してきた規制緩和の代物であります。 　さらに、ルールなき資本主義のもとで、貧困と社会的格差も新たに広げてきたのです。生活保護世帯は１００万世帯を突破し、教育扶助費や就学援助を受けている児童・生徒の割合もこの１０年間で２倍以上となっています。貯蓄ゼロ世帯が急増し２3.８％。年金は１カ月数万円で預貯金もない高齢者もふえています。日本の貧困率は１5.３％と、諸外国で調査に協力をしてくれた２５カ国中第５位で、ＯＥＣＤ諸国の平均１0.２％を大きく上回っています。中高年へのリストラと新規採用抑制によって正社員を減らし、派遣や請負、パート、アルバイトなど非正規雇用への置きかえを進め、労働者の３人に１人、若者の２人に１人が不安定雇用で、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられています。 　これも労働法の規制緩和の名のもとに、リストラしたら補助金を出して、応援をする財界の横暴を支援してきた自民党政府であります。そして、大企業向けに法人税は減税し、庶民には定率減税廃止、高齢者控除廃止、配偶者特別控除も廃止し、大増税、消費税の増税も待っています。さらに、社会保障は医療・年金・介護、そして障害者支援費制度でも受益者負担を増大し、連続的な改悪を強行してきました。本来ならば、人間らしい暮らしを支えるべきなのに、人間の尊厳を踏みにじるものばかりになっています。 　日本経済にもアメリカは介入し、１９９４年から毎年日本に年次的改革要望を提出して、規制緩和と市場開放を迫り、実現した成果を国内の報告書にまで自慢しているという実態が明らかになっています。 　小泉内閣の４年１０カ月は、まさにこうした３つの異常を大きくして、そして２１世紀の日本の将来をいよいよ危険なものにしています。 　このような国の悪政から市民を守るためにも、地方自治体、日本共産党は市民の暮らしを守る防波堤としても、市民を守るために、財政破綻を起こしているこの泉南市でも、大型公共事業などむだを改めて、そして多くの人たちの意見をくみ上げる市政となるよう、今後も頑張っていきたいという立場で質問したいと思います。 　大綱１点目は、信達樽井線の問題です。 　その１は、最終的には市財政を破綻に追い込んできた信達樽井線は２９億円も借金を大きく抱えることになる。この道路の計画は、今すぐ凍結をするべきであります。 　その２は、和泉砂川駅前の街路事業として組み込まれてきた信達樽井線は、駅前通りは一方通行となる図面ができ上がり、住民に説明会が開かれました。住民の声をどの程度聞かれてこの構想を練られたのか、お聞かせください。 　２点目は、福祉行政であります。 　その１は、国民健康保険税についてですが、国保税算定の制度変更と、保険税の見直し、引き上げの答申が出されましたけれども、市長は、なぜこの条例提案を３月議会にしなかったのか、お聞かせください。 　その２は、国の税制度の改悪で住民税が引き上げられますが、このことで国保税が引き上がることになります。ひとり暮らしの高齢者など、低所得者の皆さんにとって大変な事態が起こるということで、その対策を講じるべきと思います。その点についてお答えください。 　その３は、福祉センターあいぴあは築９年ですが、この間傷みも多くなってきています。玄関ロビー前のロータリーの石畳、そしてまた建物正面、側面のタイルがはがれる。この状況は今改善をされるということでお返事はいただきました。しかし、これまでの９年間の間に消耗し切ったあいぴあの施設、そしてまたカラオケなどの機械など、今、メンテナンスをせねばならない時期に入ると思いますが、その点についてどのように考えておられるのでしょうか。 　大綱３点目は、旧同和事業として取り上げてきた進路選択支援事業です。 　今、子供を持つ親はとても大変な学費に悩んでいますが、この進路選択支援事業については、子供たちの学費の奨学金など、そういう形で実施されているということですから、一般施策として充実をさせていくということで、これは特別な対策は取りやめるべき、そして一般施策にきちっと対応するべきだと思います。 　大綱４点目は、国民保護計画です。 　有事法は法文だけでも４０万字、対処法を加えると６０万字というもの。いつでも戦争できる準備のための計画づくりです。国民を有事の際に保護するというのでありますが、どんなときが有事なのか。他国が日本を攻めてきたために有事法制を制定する。こういう米軍支援法、特定公共施設利用法、こんなものを実施するために、今この泉南市でも、国が国民保護法によって国民保護計画をつくれということを迫ってきているということでありますけれども、この計画づくりを今後どうされるのでしょうか。 　自然災害をモデルにした警報や避難、応急対策、生活物資の統制、復興など、こういう形で計画づくりの中にはめ込んでいくというのですが、自然災害のときは住民の防災計画がきちっとされるべきでありまして、有事法制の国民保護計画とは全く違うということを指摘をしたいと思います。すべての住民を対象に国民を保護する計画を立てよというのですが、このことが本当にすべての泉南市民を守ることができるのか。有事法制のもとでのこの計画づくりについて考え方をお答えください。 　質問は以上です。答弁、あとはよろしくお願いいたします。 6 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、国民保護計画について御答弁を申し上げます。 　国民保護法は武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国全体として万全の体制を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とするものであり、国が示す基本方針に沿って、都道府県、市町村は国民保護計画を策定することとなっております。 　本市におきましても、平成１８年度に策定することとされておりますので、国民保護計画を諮問するための国民保護協議会を設置する必要があり、次の議会で国民保護協議会条例を上程し、御審議を賜りたいと考えております。 　外国から攻撃されるといった事態などは起きてはならないことではありますが、万一発生した場合には、国民保護法に基づき、市民の生命や財産を守るために、迅速、的確に住民を避難させるなどの措置を行うことが必要であるというふうに考えておりますので、本市といたしましても、１８年度策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 8 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 9 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、信達樽井線に関する御答弁を申し上げます。 　信達樽井線につきましては市内の幹線道路でございまして、その地域の方のみならず、広く市民の方々がその利便性を享受するものであると考えてございます。特に、樽井地区の住民の方々は、信達樽井線を利用して、徒歩でのりんくうタウンへのアクセスが可能となりますし、防災的な観点からも、地域内の延焼防止、避難経路・救助活動にも役立つものと考えてございます。 　また、信達樽井線を利用することによりまして、従来、地区内の細い道路からのりんくうタウンへのアクセスの車が減少し、地区内の生活道路の交通安全の向上にも寄与するものではないかと考えてございます。 　また、市財政の影響によりまして、凍結等との御指摘でございますが、６月議会におきまして、議員からの質問に対しまして財務部長の方から御答弁申し上げましたように、総事業費５４億7,６００万円のうち、府貸付金を含めた起債発行額が２８億8,７００万円となってございます。 　なお、起債の償還に係ります財政への影響につきましては、平成２６年度をピークとして、毎年２億円を超える時期がございますが、これには普通交付税を補てんされるものもあり、実質的な財政への影響は許容の範囲内であると考えてございます。 　以上でございます。 10 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 11 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、砂川駅前の駅前広場等の都市計画変更につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。 　過日の３月の２日には、関係権利者向けの地元説明会、それから昨日の夜、市民向けの地元説明会を開催させていただきました。都市計画の変更の手続の中で、説明会等でも説明させていただきましたものにつきましては、いわゆる都市計画で言います都市計画の素案ということで、我々が府等々関係機関と協議しながら、たたき台としてまとめさせていただいた素案を関係の方々に御説明申し上げたと。その中で御指摘のありましたいわゆる一方通行の是非論等の意見も承っております。 　基本的にはこれから都市計画変更に向けて進めていく中で、市の都市計画審議会、それから府における公聴会、それから大阪府の都市計画審議会等がございます。それぞれの審議会等に地元の声につきましてはこういう意見があったということを御報告さしていただいて、審議会で答申をいただくということになります。 　予定といたしましては、その中で答申が出た後、ことしの７月初旬に市都市計画審議会、それから７月中には府の都市計画審議会へと進めてまいりたいと考えておりまして、住民さんの声につきましては十分内容等を御報告申し上げて、審議会等で答申をいただくという運びになろうかと思っております。 　以上です。 12 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 13 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、国民健康保険税について、そして高齢者福祉のあいぴあの施設の問題について御答弁させていただきます。 　まず、国民健康保険税についてでございますけども、国保税の答申が出たのになぜ条例提案がされなかったのかという点でございますけども、本市の国民健康保険財政は、医療費の増加や景気低迷の長期化によりまして、保険税の伸び悩みなどにより、平成１４年度から３年連続の赤字決算となりました。 　このことから、単年度収支の均衡を目指すとともに、本市においては保険税の所得割分の算定に際し、市民税方式を採用しているため、国における税制改正の影響を大きく受け、安定的な国保事業の運営が損なわれることになることから、泉南市国民健康保険運営協議会に対しまして平成１８年度国民健康保険税について諮問を行い、本年１月に答申をいただき、平成１８年４月の施行を目指しまして条例改正の作業を進めてまいりました。 　しかしながら、今回の改正において賦課方式に関しまして、市民税額を課税の基礎とした市民税方式から、所得額を課税の基礎とする旧ただし書き方式と呼ばれる方式に変更することによりまして、負担が変動する層が予測されることから、周知について十分な期間を設けることが必要であると判断したこと。また、保険税の増加が低所得者などに与える影響も考慮しまして、激変を緩和する方策を慎重に検討することが必要と判断したことによりまして、条例改正につきまして今議会への上程を見送りさしていただいたところでございます。 　今後につきましては、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえるとともに、税負担が増大する高齢者層などに対する激変緩和策を検討した後、条例改正の提案を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、条例改正がなくても、国保税が税制改正等で引き上がるのではないかと。その対策はという御質問があったと思います。その点について御答弁をさしていただきます。 　平成１８年度の税制改正によりまして、老年者控除の廃止、公的年金等に対する所得方法の見直し、６５歳以上の方に係る非課税限度額の廃止などが予定されております。このことによりまして、私ども、所得割を市民税方式に求めている関係上、おのずと税制改正によりまして市民税が増加すると。市民税が増加するに伴い、当然国保税も自然と増加するという形で、必然的に増加することになっております。その影響について慎重に見きわめながら、経過措置も含めて適切な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、あいぴあの施設の関係で何点か御質問があったと思います。 　まず、総合福祉センターにつきましては、平成９年のオープン以来、約９年が経過しております。そういう中で松本議員御指摘の確かに正面の入り口部分のわだちというんですか、状況がわだち状態になっていて、非常に危険な状態という御指摘がございました。その点につきまして、この年度内には一応改修するという運びで今現在進めておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 　そしてまた、外壁のタイルにつきましても、１月の中旬から工事に着手しまして、２月１５日に一応完了したところでございます。これにつきましては、築８年から９年経過している中で、まだ余りにも年数がたっていないという状況の中で、私どもと設置業者と十分協議さしていただいて、設置業者の責任において一部改修をしていただいたところでございます。 　それと、カラオケについても御質問がございましたけども、確かにカラオケについては、たくさんの市民の皆さんに御利用していただいております。そういう中でできるだけ気持ちよく、そしてまた、市民の皆さんが楽しく使っていただけるようにという形で、修繕等があれば、適宜対応しているところでございます。 　今後も引き続き、このあいぴあは年間約１０万人の方が利用されている施設でございますので、皆さん方に気持ちよく使っていただくように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 14 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 15 ◯教育指導部長（飯田　実君）　松本議員御質問の進路選択支援事業についてお答え申し上げます。 　進路選択支援事業は、進学意欲を有しながら経済的な理由により就学が困難な支援を要する生徒及びその保護者に対しまして、奨学金制度等の利用について相談を行っていく、また支援していくことを目的に、大阪府より２分の１の補助を受け、実施している事業でございます。 　この事業は議員御指摘のように、一般施策として位置づけまして、泉南市に在住するすべての生徒や保護者を対象に行っています相談業務であります。相談窓口は人権ふれあいセンター内の人権協会において、１年間を通じまして、月曜日から土曜日の週６日間開設しております。また、奨学金等の相談につきましては、教育委員会におきましても電話や来訪を問わず御相談を受け付けております。 　教育委員会といたしましては、厳しい経済状況の中、経済的理由により就学の機会を失う生徒が出ないよう、この進路選択支援事業の充実をさらに図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 16 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 17 ◯９番（松本雪美君）　それでは、議席から質問させていただきます。 　まず初めは、信達樽井線の問題で、財政的にもこの泉南市で信達樽井線をこのまま続けていくと、泉南市の財政が破綻する。そういう大変な事態に来ているんではないかと、こういう思いで凍結を言うたわけですけども、これまで市長さんが市長になられて３期、それまでの平島さんのときから含めて、空港関連事業ということで実施をされてきた幾つかの事業がありますけれども、あいぴあもそうですし、それからりんくうタウンへの２本の道路もそうですし、市民の里、それから農業公園、信達樽井線、そういうものだけでも、泉南市にとっては大型公共事業と言われるようなこの事業で、総額で大体２２０億円ぐらいのお金を使ってるんじゃないかな。私は、資料をいただいて計算したら、２２０億円弱ぐらいですよね。 　そのうち泉南市の市債は、１６年度決算での現状での数字を入れますと、借金だけで１５０億円ぐらいになると思いますわ。残っている信達樽井線を全部合計してそこへ加えると、１６０億円を優に超すという借金をつくり出したわけですよね。 　これが今まで問題になりましたけども、これは私は、これからの泉南市政を運営するとき、市民の立場として、借金をたくさんふやすことは、新たに私たちが、例えば道路、今、歩道がない道もほんとにたくさんあるし、それから歩道の段差で自転車にも乗れないとか、電柱が出っ張っていて歩道も車いすが通れないとか、そんなとこがいっぱいあるのに、こういう毎日の生活にかかわっての公共事業が、もう借金返済のために財政が破綻する、そういう状況のもとでできないわけですよね。できなくなるのはもう必至なんですよ。 　だから、もうこれ以上の借金はつくるなと。あと１６億円ぐらいの借金をせねばならないような計画ですよね、橋梁をつくるためにも。そういう大きな額になるから、これは凍結というのが私たちの考えです。 　それから、これは私が議員をさせていただいてから、信達樽井線はずっと延長は砂川駅まで行くわけですから、駅前の問題で昨日も説明会に参加させていただきましたけれども、これは私は物すごい不親切な説明会だと思いますよ。住民の皆さんはスライドで映してくれた図面を見るだけで、何だか小さい地図をもらって、イメージも全くわかないし、これでは車の動態もさっぱりわかりませんわと言うて怒ってはりましたわ。 　それと、私が地域の人に聞かしていただいたら、１８年３月２日、信達公民館において、駅前広場整備に関する説明会についての意見書というのを泉南市に出そうということで、今、準備されてるそうでありますよね。 　その中の話を聞きますと、一方通行にするということは、駅前商店街の全商店に対し、全部死ねという死刑宣告を受けたのと同じことであると。両側土地価格は半減以下になり、商店として成り立たず、借り手も商売も成り立たなくなる。ますます寂れた通りになる。平気でそれを知りながら計画を進める。こういう都市整備部に対して許可の意を表することはできないと、こういうふうにおっしゃってますね。安易な広場を提供しても、駅前活性化、活力も生み出せないと、そんなふうにおっしゃられてますわ。 　私は、きのうの産建協議会の説明会でいただいた地図では、全く車の動態もわからないからということで、直接行って現地の地図をいただきましたけど、それで車の動態はどうなるのかと聞かしていただきましたけれども、私と同じような思いを持っておられる住民の方がいらっしゃったということで、こういう住民の意見を十分これから聞いていくと、こういうふうにおっしゃるんですけれど、本当に住民に親切に、住民によくわかるような、そういう形でこの計画をつくられるときも、そういう意向を反映した中で表に出すようなものをつくられたのかどうかということは疑問ですね。これを聞かしてほしいなと思います。いかがでしょうか。 18 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 19 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　２点ほど御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、信達樽井線の関係でございますが、これは国の国交省の補助を受けまして、平成９年度より事業認可を受けた中で継続的に事業を進めております。当然、事業認可を得ておりますので、強烈な私権制限等かかっております。したがいまして、権利者におきましては、買い取り請求権の行使等ができるということになっております。 　ですから、一般の道路維持等の事業予算とは枠組みが全く違います。そういうことで、大型物件につきましても、前に既に契約をいたしておりまして、後年度支払い等の契約も成立いたしております。 　ですから、凍結というふうな御提案でございますが、現実的にはそういうことをいたしますと、いわゆる買い取り請求権の問題、それから国庫補助金の返還の問題、先行買収地の買収できなくなる分の金利負担の問題等で、事業を凍結することによって、市財政に与える影響が余計に大変なことになるというふうな試算になろうかということで、御理解をいただきたいと思います。 　それから、砂川駅前の都市計画道路の変更、いわゆる砂川樫井線と信達樽井線の結節点の関係でございますが、御指摘のように３月２日の夜、信達公民館、３月７日の夜、あいぴあにおきまして、関係の方々に住民説明会等を開催させていただきました。スライド方式で説明するという最近のやり方でやっておるんですが、我々としましては、なかなかよくできたのかなと思っておるんですが、見方によっては、そういう見方もあるのかなということを思いますが、砂川駅前の一部の方々で、一方通行案に対する違う考え方の内容につきまして申しておられるということにつきましては、十分我々も認識はいたしております。 　ただ、現道の状態を見てみますと、砂川駅から府道和歌山貝塚線までは、砂川駅停車場線ということになっておりまして、大阪府の管理する道路でございます。その中で、府の関係機関との調整の中でも、今回の変更箇所につきましてはバリアフリー等も勘案した中で、現状の道路でもって沿道の施設建築物をそぎ取らない形での計画でいくというふうな形になっておりまして、従来の計画道路でいきますと、問題点は、いわゆる面的に道路をつけて整備していくという手法でございますので、それぞれ拡幅になりますと、張りついております商店街等の再建という意味では、用地的になかなか機能回復ができないという問題がまず１点。 　それから、幅員の問題がございます。最近の話でございますので、バリアフリー等を考えますと、歩道につきましては最低２メーターが必要となります。現道は今現在９メーターほどしかございません。その中で考えますと、対面交通というのは非常に無理があるということで、これは構造的に無理であるという結論から、いわゆる歩行者天国なのか、一方通行なのかという議論になりました。その中で最終的に素案としてお示しさしていただいたのが一方通行案ということでございます。 　説明会の中でもいろいろありましたけども、いわゆる駅前広場に入る入り口と出口のところを、入り口のところを入りも出も出したらどうかというふうな御提案等もございましたが、いわゆる幹線道路をまたがないで、交差点につきましてもスムーズに処理するということでいけば、今の現行案しかないのかなと。いわゆる入り口から入って時計回りに回って、一方通行に出ていくという案が一番交通処理上もスムーズにいって、かつ交通安全の観点からも、人と車との分離という意味で、幹線道路をまたがない形で乗降客が駅前広場にタッチできるというふうな形になろうかと思いますので、そういう意味ではこのような計画が駅前広場の形としては一番いいのかなと思っておりますが、関係の方々により理解を深めるために説明をさせていただきたいと思っております。 　以上です。 20 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 21 ◯９番（松本雪美君）　説明をするというだけで理解をしてもらえると、こういうことではありませんよ。住民とじっくり話し合って合意ができるかどうか、そこの部分なんですよ。合意ができれば、何ぼでもスタートしたらいいんですよ。しかし、都市計画決定を一度打つと、後はもうそれを消すことはできない事態になるわけですから、そら住民は納得できないことがあれば怒って当然ですよ。だから、この方たちは、都市計画決定を打つことについては断固反対するよと、こういうふうにもおっしゃってますわ。 　だから、私は、この図面をつくるまで、住民の人の合意をとるためにどれだけ努力したか。あなたたちは一体何回話ししたんですか。図面をつくるということは、表に出すということでしょう。表に出すということは、これでいきますよということを住民に言うわけでしょう。今ごろそれを説明しても、納得しない住民は、こんなもん手を打って、はいはい、どうぞと言うことはありませんよ。そんな安易なことでまちづくりを考えているとしたら、それはやっぱり考え直してもらわなあかんと思いますね。 　ここに住んではる人たちは、今自分たちの命をかけて商売してるわけでしょう。住んでるわけでしょう。だから、何でもお金がないから、安上がりにいける方法を考えるということでつくった計画、それは私は間違いだと思いますよ。そら、土地も買収して、店もセットバックして、道も広げてやるんならば、そんな広げてやることにも協力してくれる場合だってありますやん。全然そんなこと関係抜きに、再開発だめやから、あとは現道のままでいくんやということでつくった計画がこのとおりですわ。 　それで、皆さんは勝手なこと何言うてんや、何してんねやと、こう言うて怒ってはるから、私はその辺でこの計画を住民の声を無視して強行することは絶対ならんと、このことだけは言っておきますわ。 　それと、財政的にも今やらねばならない、今やればこんだけでできる。そして、これから後のことも考えたら、当然つくるべきや、こういうふうにもおっしゃるかもしれないですけど、信達樽井線のりんくうタウンまでの橋梁工事ですよね。最後に残っている部分を完成させたい、その気持ちはわかります。しかし、すべてのことを犠牲にしてするだけの値打ちはありません。今、車が渋滞して、とてもとても全く車が動かないような状況になっているわけではありませんからね。イオンに来る人たちは、今ある２本の道路で十分足りていると、そういうふうに私は見ています。もうお答えは要りません。 　そういう財政的な措置も含めて、住民にとっては大変な泉南市の財政、１６年度会計でも預金を取り崩して、使う預金もなくなって、６億円もつぎ込んで、それはほかに計画のある、目的のある預金でしょう。それを崩して６億円投入しても、5,１００万円しか黒字にならなかったんですよ。実質は赤字ですよ。そういう状況であるから、この道路の今後の計画は凍結するべきですね。信達樽井線のことは、もうこれぐらいにしときます。 　それと、あと国民健康保険の問題ですけども、現状で石橋さんがおっしゃったのは、今までの計画をつくっているときに十分わかっていることであるにもかかわらず、つくり上げて、そして運営協議会を開いて、答申も出させて、急いで急いで３月に間に合わせるんやと言うて進めてきて、そして今になって、これはちょっと影響が大き過ぎるからやめます。こんなことで……。 　私は、この旧ただし書き方式を認めているわけではありませんよ。旧ただし書き方式そのものは、収入が少ない人、非課税の人でも所得割として保険税がかかってくるわけですから、ほんとに低所得者の人にとっても大きな影響ですよ。わずか１６０万円ぐらいの人でも１０万円ぐらい上がったりするわけでしょう。そんな計画、つくっているときにわかるはずですやん。そのときやめたらいいのに──そうでしょう。これは言うときます。もうこれに対してお答え要りませんわ。 　それで、現状、税額が上がるわけですから、上がったら、所得額に対しての保険税率を掛けるわけですから、上がるわけでしょう。その人たちの対応をどうするか。もうちょっとはっきりと言うてください。 22 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 23 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　お答えは要らないとおっしゃいましたけど、まずこの改正について、我々激変緩和策をどういう形で持っていくか、どういう形で進めていくかという形で議論さしていただいて、それがなかなか大幅に増加する方についての激変緩和策に一定かなり時間を要するという形の中で、今回、条例改正を見送らせていただいたということは御理解願いたいなと思います。 　それと、この条例改正をしなくても、市民税の方式をとってる以上、税制改正により所得割の分が増額されてきますけども、その人たちの対応ということでございますけども、基本的には先ほども御答弁さしていただきましたように、その影響額がどのようになるのかを慎重に見きわめて、経過措置も含めまして対応してまいりたいというように考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 24 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 25 ◯９番（松本雪美君）　お年寄り、ひとり暮らしの人でも２００万円ぐらいの収入のある人、そういう人でも、例えば税金の値上げ、それから国保の値上げ、介護保険が値上げされる。こういう状況で、その人でも２００万円で１割以上、２１万5,６９８円、この程度を社会保障と税金で負担せねばならないんですよ。２００万円というと、１カ月１７万か１８万ぐらいでしょう。１７万ぐらいと違いますか。そんな人でも生活費に使えない社会保障と税金だけで全体の１割以上の負担をせねばならない、こんな状況があるわけですよ。ほんとにひどい。 　今、国の政治のもとで、地方自治体で、住民は苦しめられてるわけですよ。そんな中でも住民を守るために何かできないかというのが私たちの活動ですし、市もそれをしっかり受けとめないとあきませんよね。だから、低所得者の人にはちゃんと生活費に負担にならないように、国保が税金が上がったことによって上がる分、それはちゃんとやるということですね。今の状況をひどくさせないように、きちっとやると。答えてください。 26 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 27 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回の税制改正で、老年者控除の廃止が予定されております。そしてまた、公的年金所得方法の見直し。現在、公的年金の所得が１４０万円から１２０万円に引き下げられるという改正と、そして１７年度におきまして、６５歳以上の方の非課税限度額が廃止されたと。従来、所得が１２５万円までの方であれば非課税であったものが廃止されたと。その点について、当然それが税制改正によって国民健康保険税にはね返ってくるということは、必然的に今の私どもの市民税方式でいけば、当然そういう形ではね返ってきます。 　そういう中で当然、そういう方についての激変緩和策というんですか、それを検討してまいりたいと。影響額も含めて、どういう形で影響が出てくるのか、含めた中で一回検討してまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 28 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 29 ◯９番（松本雪美君）　痛みが大きくならないように、その部分はぜひともお願いしときますね。 　それと、あいぴあのことで、私はまとめたメモを持ってきてますが、要望をつくってますけれども、カラオケの部分だけでも答えてくれますか、改修できるかどうか。改修というのか、メンテナンスですね。ちゃんとした機械を整備するということ。 30 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 31 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　あいぴあにつきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、平成９年にオープンして、約９年経過しております。そういう中でカラオケということで、現在カラオケについては古い曲についてはＣＤ－ＲＯＭで対応しており、また新しい曲については通信によって配信を行っているところでございます。 　そういう中で一部利用されてる方から、機器の故障等によって時々曲が飛ぶというんですか、そういう場合もあると。その辺は私どもの方に話が来ております。そういう中で、すぐに私ども職員で対応できるものは対応しております。また、対応できないものは当然専門家に対応していただいており、できるだけ利用される皆さんに気持ちよく、また迷惑のかからないようにという形で努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 32 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 33 ◯９番（松本雪美君）　おふろ場の不備なところもありますし、それからロビーの問題や、またそのほかもいっぱいあります。カラオケはマイクと機械、本体、それをちゃんとまともなものにすると。そういうことでお願いしときます。全体にわたって消耗してるということですね。 　それから、あと国民保護計画についてですけれども、先ほども何度かお話をさせていただいたんですけども、有事法制というのは、米軍支援法とか、特定公共施設法とか、国民保護法とか、武力攻撃事態対処法とか、攻められてきたときどうするんかとかいうことで、アメリカと一緒になって協力をしていこうとか、イラクへ派兵した、外国で起こった、アメリカがかかわってる戦争に日本が協力する、そういうことへの法律づくりがされたわけですね。 　そして、国民保護法では、国民保護計画をこの日本で、この泉南市できちっと、都道府県、地方自治体でつくれと。こういうことですけど、しかし実際にどうでしょうか。私は先ほども言いましたけど、災害だったら一過性のものであって、どうしたらいいか、後始末もどうしたらいいか、災害が起こったときにどうしたらいいかと準備もできますよ。 　しかし、敵も作戦も、戦争を仕掛けてくる人たちの状況もわからない。敵の攻撃の状況もわからない。そういうものにどうして避難するための計画づくりができるんですか。例えば、原爆とかを落とされたとき、どうしますん。そういうことだってあるんでしょう、敵が攻撃してくるんですから。違いますか。そんな計画づくりをせねばならない、そのことの方が無意味なんですよ。 　私はそんなことよりも、そういう保護計画をつくるとか、保護法で国民を守ると言うんやったら、そんなことはやめて、国民を守ることが一番できることは何なのかということをもっと真剣に考えてほしいし、国に対しても意見を言うてほしいんです。憲法９条を守って、戦争をしないということをしっかり決めたこの憲法、交戦権は持たないと決めたこの憲法、軍隊も持たないと決めたこの憲法を守ることこそが平和の道だと私は確信してます。だから、攻撃されたときに何をするかという計画づくり、私はこんなむなしいものはないと思うんですけどね、仕事しててもね。一体どう考えておられるのか、答えてください。 34 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 35 ◯市長（向井通彦君）　日本の国は、みずから戦争しないということであります。ただ、他の国から攻撃される可能性というのは永久にゼロではないわけでありますから、これに対応する備えというのは当然必要やと。したがって、現在の自衛隊を含めたそういう国の憲法上といいますか、専守防衛という形をとっているわけであります。 　先ほど原爆を落とされたらというような話でございますが、そういうのもあるかもわかりませんけども、例えばミサイル、これも生々しい報道がきょうもあったというふうに思いますけれども、そういうことが来た場合にどう対応するんか。それは迎撃するとか、そういうことは国レベルで考えないといけないと、防衛の一環として考えなければいけないということだと思います。 　私どもは、国のやるべきこと、それから都道府県のやるべきこと、市町村のやるべきことの中の我々市町村の役割、すなわち警報の伝達でありますとか避難住民の誘導、救援の実施、退避の指示等、いわゆる避難でありますが、そういうことを我々がやるということになっております。その計画づくりを平成１８年中につくるということでございます。 　したがって、国そのものの防衛とかいう話になりますと、当然国レベルで対応をすべき問題というふうに考えております。私どもは、万が一そういうことになった場合に、市民の安全をいかに守るか、被害を最小に食いとめるかというのが我々の責務というふうに考えております。 36 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 37 ◯９番（松本雪美君）　避難・誘導できるかどうかとかと市長はおっしゃいましたけど、市民全部を守るということで、そのために必要なことをすると、こういうふうにおっしゃいましたけど、鳥取県なんかでも、こういう保護計画をつくろうとしたけれども、考えれば考えるほどできないということを担当者が言わざるを得ないような状態だったというふうに聞いてますよ。というのも、例えば原爆を落とされたら、もう一瞬のうちにだめでしょう。そのときどうして避難するんですか。そんなこと誘導できますか。 　それから、国民保護法の基本指針の中には、例えば原爆を落とされたときには、「風火を避けて、手袋、帽子、雨がっぱなどで放射性降下物による外部被爆を抑制し、口及び鼻を汚染されていないタオルで保護する。汚染された疑いのある水や食べ物は摂取しない」、こんなことまで書いてあるらしいですわ。私は、これだけ見てもお笑いの話かなと思いましたね。そら、まじめに考えて、基本指針をつくったかもしれませんよ、国の偉い人は。しかし、そんなもんではないでしょう。あの広島や長崎見てくださいよ。 　それから、国民保護法や特定公共施設利用法、米軍支援法、こういうものを守らないときには、国民に罰則を科せようとしてるんですよ。罰則が決められてるんですよ。これもおかしな話でしょう。 　もう１つ言えば、ひょっとしてテロ行為があるかもしれない。そういうときは、その対策をどうするのか、こういうふうに出るかもしれませんね。 　しかし、そのときに例えば、不審な外国人は地域で警戒して、イスラム教徒は日常的な監視をし、在日外国人は排斥する、こういうようなことを言ったとしたら、どうですか。これほど人権問題ないでしょう。どんな人かもわからん、そんなテロ行為するかどうかわからんような人たちまでも犯人扱いして、ずうっときのうからの議論でもそうでしょう。部落差別はいけない、いけない。こういうことを言い続けてきて、例えばの話ですが、こういう外国人差別にかかわるようなことまで答えとして出していかなあかんようなことが起こる、こういうことですよ。 　その辺のことも考えて、もうばかみたいな計画つくらん方がいいですわ、市長さん。どうですか、聞かしてください。 38 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 39 ◯市長（向井通彦君）　原爆、原爆とおっしゃいますけれども、それぞれの国に領有区域がありますから、爆弾であれば、それを犯してこないと日本の領空には入れないということになりますから、まず国はそこで領空侵犯に対しては一定の防御、対応をするということであります。 　ただ、ミサイルはそういう人為的なことではなくて、弾道間で飛んできますから、これについてはやはりそれを迎撃するなり、あらかじめ防衛するための措置を講じておかないといけないというふうに思います。人が乗ってくる例えば爆撃機なんかは、まず領空侵犯があるわけですから、そのときに国としてそういうのを歯どめをするということになろうかというふうに思いますから、そう簡単に日本の国の中へ入ってきて、そういうことをするということはできないものというふうに思っております。 　それから、当然この保護計画の策定に当たりましては、情報公開や人権への配慮ということは大変重要な問題だというふうに思っております。したがいまして、本市におきましても、泉南市の情報公開条例や、昨年来から実施しておりますパブリックコメント制度によって公開をしていきますとともに、人権への配慮については、国民保護法にも基本的人権の尊重が規定されているところでありますので、当然それを尊重した中で策定をしていくということにいたしたいというふうに思います。何もしないで、ほっといたらいいじゃないかというのは一番無責任だというふうに思います。 40 ◯議長（北出寧啓君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　なお、冒頭に堀口議員から欠席の届け出と申しましたが、遅参の届け出が正しいので、御訂正申し上げます。 　次に、４番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 41 ◯４番（小山広明君）　おはようございます。一番初めにここに登壇したときに、私は憲法をかなり長く読み上げたことを今思い出したんですが、きょうの朝日新聞にも、辺見　庸さんという方が「漂流する風景の中で」ということで書いておりますけども、一国の総理が憲法を正しく解釈しておらないということが明確であるにもかかわらず、総理がやめずにおる国は珍しいというようなことが書いてあります。 　それはイラクに自衛隊を出したときに、名誉ある立場を日本はとると憲法に書いてあると、そういうことで初めて自衛隊が海外に行ったことを正当化する発言をしておりました。この名誉あるというのは、本当に国際紛争を武力で解決しない、そういうことが基本にあるわけでありますが、まさしく武力で紛争を解決し、ある意味で平和をつくろうとする、そういうところに日本が初めて武力部隊を出すということをこういう形で語る。それが世論からもマスコミからも大きく指弾されないという、このことに大変危機感を持った文章であります。 　また、信教の自由の問題を掲げて靖国に行くのがなぜ悪い、信教の自由があるじゃないかと。そういうことも憲法を掲げて小泉純一郎総理は語っておりますが、果たしてこれが憲法１９条の思想や良心の自由ということをうたった憲法の精神なんでしょうか。言うまでもなく、靖国神社というのは、国の責任において人々を戦地にやり、その犠牲になった人を祭るということでつくられている神社であります。見方によっては、国の政治の失敗によって、最終的な戦争ということを行い、人々を多く犠牲にしたわけでありますから、これは政治の失敗と言わざるを得ない。 　そういう原点に立って、日本国憲法というのは世界に類のない国際紛争を解決する手段としては武力を用いないんだと。これは相当な覚悟の要る宣言であったと思います。そして、それは憲法の中にも書いてあるように、日本の国民がつくった憲法ではなしに人類の悲願だと、そういうようにも書かれておるわけであります。 　このような憲法を持つ私たちの国が、そこで権力者である小泉さんが先ほど言ったような憲法解釈をして、自衛隊を海外に出す。そして戦争で犠牲になった人たちに対して、神社という形で参拝をするということで行っておるわけであります。 　私はここで一回言ったかもわかりませんが、ことしでしたか、東京に行く機会がありまして、初めて靖国に行きました。行く前に、もう１つの国の施設でありますところにも行ったんですが、そこに書いてある字を見て、初めてびっくりしました。２４０万の犠牲者が帰るところがなくここに眠っております、と書かれております。そうすると、靖国にある、その犠牲者というのは帰るところがあって、国も厚い手当てをして、遺族の方にもこたえておるわけでありますが、帰るところのない２５０万というその人たちの魂というのは、一体だれが受けとめ、どのように考えられておるんでしょうか。 　戦争というものは、そういう実態をつくり出すということを厳粛に考えるなら、たとえ正義だと言っても、戦争をするべきでないというのは、政治家であれば、肝に銘じて覚悟して事に当たらなければならない、そういうことをきょうの新聞を読んで改めて感じました。 　それでは、通告の問題に入っていきたいと思うんですが、１つ、全体的な問題としては、私は泉南市は元気がないなと思います。だから、私は今、歩いておりまして、元気な泉南市をつくりたい。 　もう１つは、市民に優しい市をつくりたい、こういうことを言っておるわけでありますが、それはやはり私から見れば、大阪府や国の言いなりの市政にしか見えません。具体的な施策においても、信樽線１つとっても、明らかに大阪府の都合によって、あのりんくうタウンになかなか土地利用ができない中で、当初の埋め立ての条件まで無視をして大型店の誘致をした。それもすぐ隣には、坪９０万を超える価格で役所を信用して買った企業があります。泉南市からは、私は純粋には１社と思っておるんですが、数社あるようでありますが、その１社は７０万を超える坪単価で購入したようであります。これが民間のマンションを売る業者であれば、当然訴訟が起こされて、現在の坪当たり月５００円の定借問題が起こってくるはずであります。 　そういう中で、私はこれもやはり泉南市民であるということに立つならば、もっときちっと自信を持って、大阪府や国に物を言っていくようにしていただきたい。そのような姿勢が見えないのは大変残念です。ある意味で逆に考えれば、そのような方向転換さえすれば、泉南市は元気になるのではないかと、そのように思います。 　もう１つ、その点で具体的に申し上げますと、質問の中でも触れてまいりますけれども、空港島の市街化調整区域の問題であります。私も当選したときに、議員になって議事録を最近読んだのですが、市も当初は、全部を市街化区域にという当然の主張をし、要望書まで田尻町や泉佐野市と一緒になって大阪府に要望しておったようであります。 　しかし、９月４日の開港を目前にして、決めなければ、ベースである市街化調整区域に全部なるんだ。何かによく似ておりますね、こういう迫り方というのは。信樽線の問題でも、道路をつけなかったら来ないんだ。さあ、どうするか。選択肢がないわけですね、言われた方からすれば。 　だから、１３対２でその都市計画審議会は大阪府が出した妥協案といいますか調整案、いわゆる半分を市街化区域にして半分を調整区域にする大阪府の案に少しエプロン部分を足したようでありますが、それで、私の聞いてる数字では、４７％が市街化調整区域にさせられております。 　説明の中でも、これもやはり人が入れないんだとか建物が建たないんだから調整区域なんだというわけのわからない説明を聞きますが、空港というのは滑走路がメーン、主体でしょう。それがあってターミナルビルが建ってるんです。そうすると、滑走路部分は調整区域で、いわゆる市街化を促進しない区域、いわゆる市街化でない区域というようなことは、とても市民は納得できないし、市民は収入がなくても財産を持っておれば、市街化区域であれば固定資産税を払わなければならない。そして、市町村の財政というのは、景気の変動によってそう上下があっては、責任ある市政運営はできませんから、都市計画税を基本に私は財政運営をしておるんだと思います。 　そういう市町村にとっては命とも言うべき財源である固定資産税、都市計画税のベースになる市街化調整区域、市街化区域問題をもっと私は市民の立場で府にもきちっと言うべきであったなと、そのように思います。ある意味で市民に損害を与えた市政ということになれば、それは大きな法律問題、市の責任問題になることは当然であります。この辺もこれからは検証しながら、元気な泉南市をつくるためには、市民にとって利益があることについては、府や国といえどもきちっと論争し、オープンにして、これからの泉南市の元気なまちをつくっていく課題が見えてきたわけであります。 　それでは、通告してあるところに従って質問さしていただきたいと思います。 　信樽線についてであります。 　工事予算は、結果的には全議員が否決する、削除するという結果に至りました。このことに対して市長はどのように今後対応されるのか。政治家としての判断をぜひお願いしたい。これは合併問題でもそうでありましたが、どうも私は、政治家としての考えには見えないので、その辺も含めてきちっと答弁をいただきたい。市民の信託があって成り立つ市政でありますから。 　２つ目、今も言いましたような、空港島は不自然に半分が市街化調整区域になっている経過を見ると納得できません。見直すべきであります。２期は絶対に市街化区域にすべきであると思いますが、いかがですか。 　３つ目、農林漁業に職員の派遣をすべきではないかと考えますが、この件についてお答えをいただきたい。 　といいますのは、言うまでもなく農業や林業や漁業、もう既にその先を示すように、林業というのはほとんど産業としては成り立っておらない。しかし、私たちに与えるその恩恵というのははかり知れません。ここに民間的な場で参加できないのであれば、これこそ公が積極的にかかわっていくべき問題だと思います。職員も元気が出てくると思いますので、この点について大胆な、これも政治家としての未来ある答弁をいただきたい。 　４つ目、国民保護法で市への働きかけが具体的にあったのかどうか。今も質疑されておりましたから、この点については答弁は結構です、わかりましたから。（発言する者あり） 　５つ目、水道原水の河川取水で、長く取水してきた実績があります。ふやす取り組みについての説明を求めたい。 　先ほど国民保護法で要らないと言ったら、ブーイングが出てますから、答えたかったら答えていただいていいんですよ、別な答えをいただくんであればね。同じ答えだったらいいということですよ。 　６番、公共施設の利用で、市民管理により２４時間利用できるようにすべきであると私は考えます。市民が使うためにつくった施設でありますから、市民に１００％管理をゆだねてはいかがですかということで、これの答弁もいただきたい。 　７番目、社会的経験を積まれた人の公的仕事への参加の道を積極的に考えるべきであると思います。 　今、公務員については多少そういう道を開きつつありますが、私の言うのは、民間で働いてきた方が、あとの余生は公のために、市民のために働くという、こういう２つの働き口をつくっていくというのも、私は公の役割だと思いますので、その辺も踏まえてお願いをしたい。いわゆる社会的要請にこたえるのが市政でありますから、法律がどうのとか、決まりがどうとか、今までこうしてきたというようなことは、私は、そういうことで対応すべき時代ではないと思いますので、お伺いをいたします。 　最後に、市長の退職金の廃止、市長公用車は廃止すべきであると私は今の時代思うわけですが、向井市長のこの点についてのお考えをお尋ねをしたいと思います。 　以上です。よろしくお願いします。 42 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 43 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の信達樽井線についてお答えをいたします。 　１７年度予算につきましては、５月の臨時議会におきまして大型工場の補償費、また１２月議会におきまして用地買収費が認められまして、平成１７年度予算といたしましては、約９億4,３００万円で事業を進めているところでございます。 　本路線は、本市の都市軸として昭和６１年に都市計画の変更を行っております。この間の小山議員のビラでは、３０年ほどというふうにおっしゃってましたが、約２０年前ということでございます。継続的に事業を進めてきた都市計画道路でございます。また、沿道の権利者に対しましては、旧２６号からりんくうタウンまでを事業認可取得いたしております関係上、非常に厳しい私権の制限がかかっておりまして、その方々から買い取り請求があった場合には、権利者から申し出があったらその用地を買い取る義務が発生をいたしております。 　今回、整備を進めている区間につきましては、多くの市民から御協力をいただき、用地の進捗率は土地開発公社の保有地を含めますと、約９５％に達しております。また、平成１５年度から１７年度の補正予算を含めますと、全体事業費の約５３％の執行率となっておりまして、既に契約を締結いたしております大型工場の支払い義務額を含めますと、約７５％に達しております。 　道路はまちづくりの根幹的な役割を担う都市施設であるというふうに考えておりまして、地域の方々の利便性の向上はもとより、沿道の土地利用、またユニバーサルデザインによる歩行者・自転車道等、道路交通の安全対策、また細街路への交通進入の防止等、通過交通と地域交通との分離、また災害時における延焼防止効果、緊急避難道路、あるいは救助活動が円滑に行えるといったような防災効果もあるということでございます。 　これらのことから、本路線につきましては、議会の御理解をいただきながら、着実に進めているところでございます。 　御指摘ありました工事費につきましては、そう大きな額ではございませんで、約９億前後かなというふうに思っております。 　したがいまして、今後着実に事業を進めまして、予定どおり平成２１年、それでも２１年までかかるわけでありますから、平成２１年の供用開始を目指していきたいというふうに考えております。 　それから、国民保護法への対応につきましては、前の質問者にお答えしたとおりでありますけれども、１８年度で策定をいたします。そのために、次の議会で国民保護協議会を設置する条例の制定を提案をしていきたいというふうに考えております。その中でパブリックコメントあるいは情報公開を行いながら、策定をしてまいりたいと考えております。 　それと、冒頭言われましたように、泉南市は元気がないじゃないかというようなお話でございますが、私は決してそうは思っておりませんし、近隣市に比べましても、最近、非常に活況を呈してきているというふうに思っております。市内の商工業者の動きも自主的なさまざまな活動が展開されてきておりますし、出前宅配制度のまごころしょうたくんを初め、一店逸品運動、こういうものが大きく芽生えてきておりますし、自主的にやろうという力が発揮されてきているというふうにも思います。 　また、市外から多くの皆さんにお越しいただけるまちに育ってきたというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味ではバブル崩壊後、全体として自治体は苦しんでおりますけれども、本市の場合は他市に先駆けて、税収の面も含めていち早く上向いてきたと、このように評価をいたしているところでございます。 44 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 45 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　それでは、私の方から２点について御答弁を申し上げます。 　まず、１点目の空港島の市街化調整区域問題について御答弁を申し上げます。 　空港島１期の泉南市域１７５ヘクタールのうち１００ヘクタールが市街化区域として、平成６年９月１２日に編入されてございます。それに至ります経過といたしましては、当初は空港島全域を市街化区域にすることを要望してまいりましたが、全域を市街化調整区域とすべき意見もございまして、大阪府の調整案、その施設につきましては、都市的土地利用がされているかどうかという点をもとに協議を重ねられた結果、現在の区域分けになったものでございます。すなわち、本市の区域約１７５ヘクタールのうち、国際貨物地域や供給処理地区、エプロン等の地域など施設が立地する約１００ヘクタールを市街化区域、また航空機の離発着区域約７５ヘクタールを市街化調整区域とするものでございます。 　また、２期島につきましては、土地利用計画が２期島滑走路供用開始後に確定すること及び暫定供用時では、２期島のうちほとんどが滑走路及び誘導路の供用となりますので、他の施設については供用開始後に段階的に整備されることなどを勘案いたしまして、土地利用が確定した後、随時編入できるように、今回、保留人口フレームを設定することといたしてございます。 　いずれにいたしましても、２市１町で１期島の考え方をもとに対応してまいりたいと考えてございます。 　次に、３点目の農林業の振興につきまして御答弁を申し上げます。 　議員の方から農林業に関して、職員の派遣をということでございますが、現在の公にかかわります部分について御答弁を申し上げます。 　まず、林業につきましては、平成１３年１０月に、府下に１６ありました森林組合が合併し、大阪府森林組合が設立されてございます。これによりまして、今までの小規模組合で行っておりました森林造成事業、木材の素材生産事業、シイタケやまき、炭といった林産物の販売という従来の林業の体制強化はもちろんのこと、環境林業、都市型林業を目的とした森林リサイクル事業や森林土木事業、府内産木材の販売・加工事業と建築事業、緑化事業というような事業が展開されているものと考えてございます。 　また、農業の振興につきましては、平成１４年３月に大阪府におきまして、大阪府新農林水産業振興ビジョンが策定されてございます。食の振興と緑の保全・活用を通じまして、農林水産業及びその生活基盤である自然資源が持っている多様な機能を最大限に発揮させるため、食と緑の創造を基本目標といたしまして、６つの取り組みが推進されてございます。 　本市といたしましても、府のこのビジョンに基づきまして、農林水産業の振興のため、府と連携をとりながら、各施策の展開に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 46 ◯議長（北出寧啓君）　白谷水道部長。 47 ◯水道部長（白谷　弘君）　小山議員の御質問のうち、金熊寺川からの水道原水の取水量アップについて御答弁申し上げます。 　河川からの取水に当たりましては、水が人間生活の必需品であり、産業面でも不可欠の資源であることから、その公共性に着目して、一定の法的規律のもとに置かれてまいりました。 　御承知のとおり、金熊寺川における取水は、河川法を根拠法令として、河川管理者である大阪府から許可されたものでございます。現在、日量2,８５０立方メートルを取水しておりますが、取水量の変更につきましては、防災に係る治水、農業・工業上の利水、河川環境の保全等も十分勘案し、大阪府と協議する必要がございますが、現時点におきましては、河川水量変化の長期的な統計の把握が非常に困難なことや、堀河ダムの目的がかんがい用水であることにかんがみ、取水量の増量は極めて難しいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 48 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 49 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、６点目の御質問の施設利用の目的ということで御答弁さしていただきます。 　本市ではこれまでさまざまな公の施設を整備し、市民の利用に供してまいりました。公の施設の管理につきましては、行政サービスの民営化推進の流れの中で、本市においても行財政改革の重要な取り組みの１つとして、指定管理者制度の積極的な導入を検討することとしております。 　公の施設の管理につきましては、これまで市の職員による直営または管理の委託を行う場合の委託先が公共団体または公共的団体に限定されておりましたが、指定管理者制度の創設により、ＮＰＯや地域の団体、株式会社など、民間事業者にその管理を行わせることが可能となりました。 　公共施設としての公の施設は、市が設置した以上、行政が責任を持って有効活用を図っていくことが必要です。そのためには、利用者の意向を踏まえながら、民間の自由な知恵や意欲を積極的に取り入れていくことが求められております。 　議員御指摘の開館時間につきましても、指定管理者制度を導入し、これらの団体に管理をゆだねることで、利用者ニーズに即した時間延長や、柔軟な休館日の設定等が可能になるものと考えております。 　以上でございます。 50 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 51 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、７番目の社会的経験を積まれた人たちの公的仕事への参加、それと８番目の市長の退職金の廃止と市長公用車の廃止という点につきましてお答えさしていただきます。 　まず、社会的経験を積まれた人たちの公的仕事への参加についてでございますが、昭和２２年から昭和２４年に生まれたいわゆる団塊の世代を初めとする戦後生まれの世代の方々が高齢期を迎え、我が国は本格的な高齢社会に移行することになります。この団塊の世代を中心とする方々のこれまで養ってきた知識や経験を生かすために、公的な仕事に参加していただくような仕組みができないかという御提案でございますが、現行の制度におきましては、なかなか難しいというふうに考えております。 　現行の職員の６０歳という定年制度におきましては、社会的経験を積まれた方々が６０歳を超えて定年を迎えた場合、職員として雇用するということはできないというのが現状でございます。 　しかしながら、その方々の知識や経験につきましては、職員として雇用することができなくとも、市民と行政が協働していく中で生かしていくような仕組みをつくっていくことが行政の役割であるということで考えております。 　続きまして、市長の退職金についてでございますが、特別職等の職員の退職手当に関する条例に基づきまして、その任期ごとに支給を行っております。退職手当の額は、退職日における給料月額にその在職月数を乗じて得た額に支給率１００分の３０を乗じた額で、任期ごとの支給を行っておりまして、在職月数は４８月が限度となってございます。 　大阪府内の市町村におきましても同様な計算により退職金を支給してございます。また、市町村におきましては、在職月数ではなくて在職年数をもとに計算しているところもございます。 　支給率につきましては、岸和田市、貝塚市、泉佐野市が１００分の５０、阪南市が１００分の４５でございまして、近隣の市と比較しますと、最も低い支給率となっておりますし、また大阪府内の他の市町村と比較いたしましても、低い支給率となってございます。 　この退職手当のあり方につきましては、今後、他の市町村等の状況を見ながら、研究を行っていきたいと考えております。 　続きまして、市長公用車についてでございますが、現在、市公用車のうち専属的な配車を行っている公用車は、市長車、議長車の２台でございまして、この２台による運行業務を効率よく進めてきているのが現状でございます。 　市長車につきましては出動する頻度が非常に高く、機動性、緊急性が求められますし、また市民サービスに対する効率的、効果的な業務を遂行するための移動手段として使用してございます。また、移動途中で打ち合わせ等をやむなく行わなければならないケースもあり、プライバシーの保護や職務内容の漏えい等を考えた場合には、守秘義務を遵守する職員が業務に当たることが望ましいと、このように考えております。 　以上です。 52 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 53 ◯４番（小山広明君）　今の時代、これまでの行政を進めてきたという、そういう視点だけでは、やっぱり今の時代に合った市政運営というのはできないということで、至って市長の考え方、そういうものをきちっと見える市政にしていく必要が私はあると思うんですね。今の最後の話でも、何か行政に操られているような、そんな感じにしかとれませんよ。行政じゃなしに、これは市長が公用車は要らんとか、退職金はいいよというような性格でしょう。 　だから、その辺は、市長が今の時代の市民に選ばれた市長としてはどうあるべきかということが明確になって行政は動いていくんだろうと思うので、この辺はやはり市長の考え方が行政の隅々まで反映するような、そういう市政運営にしていただきたいなと。私としては、なってないんじゃないかなと思いますので、その辺を市長に最後、御答弁いただきたいと思います。 　それから、信樽線の問題で、市長、やはりこの事業を初めに導入したことがもし間違っておるとすれば、その後どれだけ進めてもいろんな問題を持ってくるわけですね。これは早くとめないと、最終的にあの道路が本当に必要かどうか。既にりんくうタウンには３本あるわけですね、アクセスはね。そうなってくると、５４億円全く国にも損害を与え、市民にも大きく損害を与えることになるわけですね。市長は、来年やるよりもことしやる方が得だと、よくそういう論理を持ち出しますけど、やること自身の是非というのは余り語られてないんですよ。 　今の時期にどこもかしこも財政難の中で、工事代はわずかですわ、９億円前後ですわと言われるんですね。そら５４億円が大きいから、９億円前後はわずかになりますけど、本当にあの道路は大阪府から何のプッシュもなくてつくったんだろうかということを私は考えたいと思うんですよ。 　これはよう考えれば、南海線をオーバーするだけでしょう。はっきり言えば、橋をかけるだけじゃないですか。その前後の財政的な裏づけも何もない。あそこだけユニバーサルデザインとかいって、目をむいたような立派なものをつくるんですよ。それは市の意向というよりも、そうしないと、国は補助金をつけないわけでしょう。これがよく言われておる、市で考えたボリュームはこれだけだけども、補助金をもらうために、こんなもんつくらされるんだと。だから、５５％も補助金が出たといっても、ふえれば借金がふえる。これが今日の泉南市の５００億円を超える借金がたまってきた原因じゃないですか、これ、すべて。何で国の基準が優先されるんですか。それはやっぱり国から補助金もらうからでしょう。起債でも全部国が認めないとできないからでしょう。 　今回の場合なんか、大阪府の府貸しも入って、今度は工事まで大阪府にやってもらうと。これも市長は評価しとるんですね。業者に聞いたら、へえ、そんなんになっとるんですかと。我々も市民を抱え、市の業者を抱えとるんですわ、市の行政というのは。大阪府も抱えてますよ。現実的には、そういう業者の生き死にとまでは言わないけども、そういう企業が衰退したり、繁栄したりすることに、大きく行政のやり方というのはかかわっていくわけでしょう。そしたら、特別な業者にもうけさす、それはあかんけど、泉南の業者のためにも考えたら、大阪府の仕事をしなくてもいいんじゃないかなと僕は思うんですよ。 　そうすると、この事業というのは、初めから泉南市の言い分が言えない環境の中で進めてきたんじゃないかなと。そういうことで議会も工事予算は待ったということになったと私は思うので、そういう初めの話は、市長、今思って間違ってないと思われますか、説明したことも含めて。どうですか。 54 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　この道路は昭和６１年に都市計画変更をいたしております。その前に信達樽井線、旧２６から下は１４メーターぐらいでしたか、都市計画道路でしたが、やはりこれからの高齢化社会あるいは歩車分離の中でも、自転車なり歩行者が十分ゆったりと通れるといういわゆるバリアフリー化をするために、標準幅員２０メーターということで整備をいたしました。でき上がっておりますのがこの市役所前でありますが、ごらんいただいたように、非常に安全な歩行者・自転車道ができております。いわゆるバリアフリーもでき上がっているわけであります。 　旧２６号から海側については、平成９年に事業認可をとって事業を行っているということでございまして、都市計画決定、都市計画法による事業認可、そして補助採択、もちろんこの前に制定いたしました第４次泉南市総合計画にも早期に整備するということが明記されておりまして、手順、手続を踏んで、きっちりと進めてきているものでございますから、誤りというものは一切ありません。しかも、今回、非常に有利な資金スキームの中で、しかも約１７億という土地開発公社の債務を抱えておる。これを早期に解消しようということもあわせて可能になるということで、事業に着手をいたしたところでございます。 　したがいまして、大きな工場というのはどうしても数年間で移転をしなきゃいけないということで、その部分の補償については、いつの時期にやっても投資が集中するというのは避けられないというふうに思いますが、今回そういう形で約４割の市負担で事業ができるということになったわけであります。この機会を逃せば、それこそ２０年、３０年先になるということが予測されます。 　例えば、あなたがおっしゃるように、中止をしろということになれば、土地開発公社で持っておりました１７億7,０００万の債務が、１０年後には２０億3,０００万、２０年後には２３億3,０００万、３０年後には２６億7,０００万に膨れ上がってしまって、それがまた市民負担に大きくツケが回ってくる。しかも、物はできない。ああいう中途半端な危険な状態が残るということになるわけであります。ですから、この際早期に完成させるということが、結果として市民負担を最低限にするということにつながるというふうに考えております。 　それから、工事のこともおっしゃいましたけれども、工事委託は大阪府にいたしますが、当然市内業者でやれるものは、市内の業者でやっていただくというのが条件としてあるわけでありますから、市が発注しようと、府が発注しようと、その点については変わりがないということだというふうに理解いただきたい。 　地元業者といいますか、地元事業者のことを御心配されているんであれば、やはり今この厳しい社会情勢の中で、地元業者でやれる工事もたくさんこの中にはあるわけでありますから、そういうことを勘案して、この公共事業というもう１つの側面の効果というものを出していくということが、市の発展なり、あるいは商工業の振興にもつながるというふうに考えておりますから、あと半分以上の執行率ということになっておりますけれども、残りを早期に完成をさせて、そして２１年に供用開始をさせたいと、このように考えております。 56 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 57 ◯４番（小山広明君）　初めに９年に事業認可をして、そして具体的には１５年、２００３年からかかったと、こういうことですね。１５年からかかったんでしょう、具体的にスピードが上がったのは。だから、そのときにイオンモールの問題があって、そのことは言及されなかったんですが、やはりイオンがあそこへ来るについて、道路をつけることが条件だと。そんなお金がないからつけられへんよと市長は言ったと。そしたら、そのお金を貸すからつくるようにしてほしいという説明だったですね。それはちょうど合併の問題と重なっておりましたから、合併をすれば当然ベースは大きくなりますからね。泉佐野から岬までの大きな自治体で５４億円というこの事業をするのは、ある意味で整合性もあったでしょう。 　その後市長は、よもやと思ったと思うんですが、合併が市民の判断によってできなくなったと。当然、信樽線もその際勇気を持って見直すということは、私は当たり前の状況だと思いますよ。これ、市会議員の選挙も絡んで、この事業というのは議論されとるんですよ。だから、一遍私たちは市民のそういう声を聞いて、ここに新しく議会議員としてなったんですよ。 　これはいろいろ紆余曲折があって、委員会で否決されて、その後また本会議でも逆転可決をされたり、専決をしたり、ほんとにこれだけの大事な、しかもだれが考えても相当無理のある事業をこういう形で、手続、手順には間違いがないんだというんであれば、今日の状態は起こってないんですよ。市長があくまでそれを言うんだったら、ひとりよがりですよね。議会があるわけですから、市民があるわけですから。合併においても、信樽線のこの予算審議においても、明らかに市長の思惑どおり行ってない。市長が、誤りがないんだ、手順に間違いないんだと言うだけでは押し切れない問題が今日あると。そして、予定されてる市長選挙はいやが応でも、これは市民が判断を迫られていることになってきたんですよね。 　私は、明らかにこの流れからいえば、市長の手順に間違いがない、誤りがないんだと、今やめたらこれだけの損があるんだというようなことをどれだけ叫んでも、私は今よりは市長の説明が理解される環境にはないと思うんですが、そういうことも含めて、私は早くこのことについて見直す決断をしていただきたい。これは何も泉南市だけじゃなしに、大阪府なり国も含めて、今、地方自治体がどうあるべきかということを問う問題としてもありますよ、これ。そういうことも含めて、最後にこの問題について市長は今現在どう考えているのか。 58 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 59 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁申し上げましたように、平成２１年供用開始を目指しているわけでありますから、着実にこれを進めていくということが市の将来の発展、また市民生活の向上、そして市民負担の低下につながるということでございます。 　小山議員おっしゃるように、中止しろというだけでは、やはり説得力がないというふうに思います。じゃ、中止した場合に残った債務をどうするんかということを示して、そして共感を得ないと、なかなかそれは理解されないのではないかというふうに思います。 60 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 61 ◯４番（小山広明君）　市長、御親切に。私、とめたらどうするかということに、答えとる部分もあるんやけど、時によっては答えないときもあります、そら確かにね。 　というのは、なぜそうしとるかというたら、とめるようなシステムになってないんですよ。決意は言えますよ。しかし、あなたの方は、もう進めるようなのはシステム的に完成してますからね。例えば補助金が出ましたと、起債もつきましたと、これで払いますと、こう説明できるんですよ。そんだけの話ですわ。私は、とめるというのは、とめれない役所のこのあり方、公共事業の進め方、そのことが問題でないかという問題提起をしとるわけやから、とめればどんな知恵でも出ますよ。会社だって、倒産することなんか想定してないけども、会社が倒産してもちゃんとやっていけますよ。いろんなシステムがありますよ。 　だから、世の中は一方じゃないんですよ。とめたらどうなるということを、むしろあなたが説明しとるわね、ある意味で。とめたらこんな損するんだよと。しかし、そこに不親切というんか、説明が一方的なんですよ。何でもいい悪いがあるんですよ。とめることのよさ、進めることの悪さもあるんですよ。それがやっぱり議論の素材ですわ。 　ただ、市長は政治家ですから、自己主張してもいいと思いますけど、行政は市長のためにあるんじゃないんですからね。議会にも、市民のためにあるんだから、市民が正しい判断をするために、とめた場合にはこういうよさもあるけども、こういう欠点もあると、これをどう克服していくかと、そういうことの議論できる素材を市民にも我々にも出すということが大事ですよ。とめることが決して全部真っ暗じゃないです。 62 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員に申し上げます。質問を明確に。 63 ◯４番（小山広明君）　そういうことで、とめることを小山さんは言うてないじゃないかということについては、市長から質問があるんで、私、答えないといけないんでね。そこだけはっきりしてもらいたいと思います。 　それはそういうことで、私は勇気を持ってとめることで、一挙に泉南市の未来は開けると、そういうふうに私は政治家として確信を持って申し上げておきたいと思います。 　それから、空港島の問題で、これは市長は答えてないんですが、調整区域に提案したときの責任者は向井市長なんですよ、これ。あなたはそのときには、市街化区域で当然あるべきだということも発言しとるんですが、そのときの思いと、こうなったことの経過についてと、今後どうしていくのか。２期については、担当者は１期のことを踏まえてするというんやから、２期も恐らくほとんどが滑走路とか誘導路等ですから、全部調整区域になるとしか読めないんで、市長、それでいいんでしょうかね。どうですか。 64 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 65 ◯市長（向井通彦君）　お答えする前に、この間の空特委員会ですかね、成田空港は全部市街化区域というふうにおっしゃいましたけども、全部市街化調整区域であります。 　それから、御質問に答えます。（小山広明君「伊丹は全部市街化でしょう」と呼ぶ）伊丹はそうですよ。それから、関空の場合は内陸部と連動していない島なんですね。成田とか羽田とか伊丹というのは皆内陸部にあって、関空とは若干条件が違うということであります。同じなのは中部、神戸が同じということになります。 　そこで、当然私どもは、全島市街化というのを主張しました。これは当然であります。相手方は全島調整区域という主張をしました。これも理屈がないわけではありません。で、ぶつかったわけですね。 　その中でどうするかということでありましたが、いわゆる都市的土地利用をされているターミナルとかそういうものは市街化区域、これはもうだれが見ても明らかであります。で、先ほど言いました航空機１機しか入れない滑走路というのは、都市的土地利用、要するに自由に人が行き来、往来できないエリアでありますから、これはもう調整区域やむなしと。問題はエプロンであったんですけども、エプロンも空港会社は調整区域にしてくれと、こういうことでありましたが、それはだめということで我々が押し切ったという形になって、現在の形になっております。 　それをベースに２期も考えていくということに多分なるというふうに思います。まだ２期の土地利用が最終的にはっきりいたしておりませんので、徐々にでき上がっていくもんですから、全体像は言えませんけれども、１期をベースに都市計画の市街化区域、調整区域の区域区分の変更をしていくということになると思います。 　中部空港につきましては、旅客ターミナルあるいは貨物取り扱い施設等は市街化区域でありまして、それ以外の滑走路とエプロンは調整区域であります。 　神戸空港は、同じようにターミナル関連施設が市街化区域、滑走路とエプロンは市街化調整区域となっておりますので、それを踏まえますと、関西国際空港はエプロンまで市街化区域に入れたということで、先ほど来から言っておりますように、我々としてはそれは強く主張して勝ち取ったものということでございます。 　２期については、先ほど答弁しておりますように、現在は保留フレームという扱いにしておりまして、具体に土地利用が明らかになった時点で、でき上がった時点で、区域区分の変更の都市計画を都市計画審議会に諮っていきます。 66 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 67 ◯４番（小山広明君）　貴重な時間ですから、市長、私、１期の今のはどうするのかと、２期はどうするかだけ聞いとるんですから、今の答弁だったら、答えははっきりないけど、このままいくということでしょう。変えるつもりはないと。 　しかし、市長、言葉じりをつかんで言うわけじゃないんだけども、２期というのは、埋め立てるときには土地利用もちゃんとして埋め立てるんですよ。造成するのに、家建つまで調整区域ですから、そんなことないでしょう。 　そんなことはどうでもいいけど、市長が自信を持って、当然我々は市街化区域だと主張したんであれば、それをやっぱり市民にもちゃんと説明をして、ある意味で市民運動もしながら、やっぱり市民の利益を守っていくと。たとえエゴかもわからんけども、市民のためにはやっぱりそういう姿勢が私は元気を出していくまちやということを言っとるんですよ、負けてもいいから。きょう初めてこれ議論、僕は数回やってますけども、ほとんど市民の共有になってないですよ、空港が市街化調整区域になっとるという話はね。半分が、４７％がなっとんねん、１７５ヘクタールね。 　だから、もうちょっと市民のためにある程度頑張ってもらいたい姿勢が見えないから、私、言っとるんで、２期なんていうのは初めからアドバルーン上げて、市街化区域だと言っときなさいよ。いや、事業計画が出てからどうのこうの、そんなんいうたらおくれまっせ。向こうの方が早いですよ、そんなもん。 　これはもともとはあれでしょう。市の都市計画審議会がある意味で権限を持っとるんでしょう、これ。ただ、田尻町とか泉佐野にまたがっとるから大阪府が調整に入ってくるけども、そういうふうに私理解しとるんですが、そうではないんですか、市長。それだけ言ってください。 68 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 69 ◯市長（向井通彦君）　市街化区域、市街化調整区域の区域区分の変更は、知事決定であります。知事の権限であります。 70 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 71 ◯４番（小山広明君）　それは私の知識不足で大変申しわけないんですが、それでも市町村の意見を聞かないといけないんやから、市町村があくまでもこれは市街化区域だと言えば、それを府が無視してやることは関係上できないと思うんで、ぜひそういうように切りかえてもらいたい、そのように思います。 　それと、金熊寺川からの取水ですけども、2,８５０トンの許可量に対して、7,０００トン近く、２０年近く取ってきたんですよ、これ。それ、ほんまにそのことを盾に言うんだったら、これ大変な問題ですよ、行政がこんな脱法行為というんか、許可量の倍も取ってきたというようなことは。だから、頑張らないかんのですよ。 　それで、いや、いろいろ河川水がどうのこうのと。これ倍も取ってきたんですよ、堂々と。そんなもん２０年もやったら、時効ですよ、これ。だから、もうちょっと合理的に攻めれる問題があるんやから、そんなこと私追及したって、市が不利になることやから言いませんけど、もうちょっとこれは実情に合った、私も再三言うとるのに、絶対量じゃなしに、流れてる川の何％を取るということにする方が合理的でしょうと私は言っとるんですよ。それぐらいの交渉をした熱意が見えない。 　これは石田さん、この４月までと言うけど、大阪府の問題、おかしいと思いませんか、これ。２０年近く許可量の2,８５０トンだったところを7,０００トン近くぐらいずうっと取ってきたんですよ。それで影響ないんですか、これ。その決め方もおかしいから、この間の議論聞いていただいたらわかるように、これは泉南市が2,８５０トンしか要らなかったから、そらたくさん許可量を取ったらお金も払わないかんか何か知りませんけども、最低限必要なだけするのはいい。 　しかし、その川の水が取れないということじゃないでしょう、これ。そして、どんどん、どんどん自己水の率が減って、大阪府営水がどんどんふえてるのは、意図的じゃないですか、これ。ということを言っとるんですよ。これも地元の利益を考えたら、頑張って市長がやっぱり行かなあかんのじゃないか。市長、この問題で大阪府に行って──当然行っとると思うんですが、感触的にどうなんですか、これ。実現性ないんですかこれ、どうですか。 72 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　河川法、道路法、下水道法、いろいろありますが、河川法が一番強い法律ということでありますから、なかなか難しいです。 74 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 75 ◯４番（小山広明君）　残念ですけどね。やっぱり主権者は市民ですから、河川法とか法律とか言うけども、市民のためにあるわけですよ。それはちゃんと政治家ですから、あなたもパイプいっぱい持っとるじゃないですか、国会議員も。そこへ法律もあれば、そういうものも働きかけて、やっぱり市民のためには、流れとる水は流れて海に行っちゃうんだから、それをちょっと取ったって、飲んだ水はまた川へ戻っていくんだから、だれが考えたって、こんなもん当たり前のことじゃないですか。 76 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員、法のもとの議論でお願いいたします。市長が法に基づいて答弁いたしておりますので、そのように議論していただきたいと思います。 77 ◯４番（小山広明君）　最後ぐらいは１分残して終わっておきたいと思うんで、大変ありがとうございました。 78 ◯議長（北出寧啓君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 79 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 80 ◯２番（原　憂子君）　こんにちは。公明党の原でございます。 　私の幼少のころは、温かい心の触れ合いがあり、古きよき昭和の時代でありました。今ほど便利でも裕福な時代でもなかったけれど、人々は来るべき２１世紀を夢見ながら、希望に満ちていたと思っております。愛情豊かな人間関係の中で助け合い、支え合いながら、だれもが精いっぱい生きていました。そして、現在の豊かな高度成長の世の中を築き上げてきたのですが、ところが現在はどうでしょう。理解しがたい凶悪犯罪、お金がすべての風潮、家庭崩壊、ニート問題等々、本当に何かおかしいですよね。便利で豊かな環境を実現した今日、何よりも大事な心を奪い取られてしまったのかと思えてなりません。 　また、春が近づいてくると思い出されます。熊取町立北小学校６年の吉川友梨ちゃんの事件です。行方不明になってから、もうすぐ３年がたとうとしています。今回、熊取町の教育委員会が卒業証書を発行する方針を決められたとのこと。成長した我が子の姿を見ることのできない御両親の寂しさが胸を突きます。何とかよい情報が入ってこないものかと心が痛みます。 　生きていく中で、本当に何が起こるかわからない時代です。何よりも大切なものは、人と人とのきずなというものではないでしょうか。作家サン・テグジュペリも「真のぜいたくは１つだけしかない。それは人間関係というぜいたくだ」と書いています。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱５点にわたり質問させていただきます。 　大綱１点目、禁煙・喫煙問題についてです。 　６月の定例会で答えていただいたとおり、９月の議会でも変化がなかったように思いますが、一日も早い学校の敷地内禁煙に期待をかけていますが、なかなかそうならない原因はどうしてでしょうか、教えてください。また、どんな啓発運動などをされているのかを詳しく聞かせていただきたいと思います。 　先日、中１の我が子が「君たちとタバコと肺がんの話」という財団法人がん研究振興財団が出されているパンフレットを持って帰ってきましたので、どんな勉強をしてきたのかと聞きますと、持って帰って読んでおくようにと言って渡されたと、我が子の言葉がそうでした。そのとおり我が子はしっかり読んで、お母さん、すごく怖いよ、見ておいてねと言って手渡してくれましたので、私も目を通しましたが、簡単によくわかるように書かれたものでした。こんなすばらしい資料があるのに、どうして先生と子供たちがともどもに勉強していないのかをお答えいただきたいと思います。 　昨年１２月１６日の産経新聞にも、「歩きタバコ禁止を　中１の訴え採択」の記事が載りました。この請願は、静岡県だったですが、市立安東中１年の大石悠太君ら市民のグループが中心となって、署名活動を行ってこられました。大石君はぜんそくの持病を持ち、たばこの煙で発作が出た経験があり、みずから市議会市民委員会で請願趣旨を説明され、委員会は全会一致で採択となったのでした。 　子供を守るという親の立場からも、一日も早く敷地内禁煙の結果を出していただきたい気持ちでいっぱいです。お答えください。 　大綱２点目です。オストメイト対応トイレの整備についてです。 　６月の議会でお願いしたことに試行錯誤していただき、汚れ物入れの設置や服をかける部分のフックつけなどを試みてくださっている努力にまことにうれしく思っております。 　総合福祉センターの１階にある２カ所の身体障害者用トイレの改良もすぐには厳しい状況と聞かせていただいていますが、１カ所でも改善されないのでしょうか、お答えください。財政難はわかっておりますが、市民に対する努力を見せていただけたら、この上なくうれしいです。 　大綱３点目、学校図書整備とブックスタートについてです。 　先月、熊取の図書館を視察させていただく機会に恵まれまして、見学に行ってまいりました。まず初めに感じたことは、明るく、見やすい雰囲気に感動を覚えました。その上、図書館司書が平成３年に３人、平成４年にプラス２人、平成６年にもう一度プラス２人という形で配置され、現在７名の司書で運営されていると聞き、びっくりです。東の浦安、西の熊取と言われるだけあるなと感じました。平成１３年には町内８小・中学校に各１名の学校図書館司書の配置もされていると聞き、大変な驚きでした。 　学校図書館と公共図書館の司書連絡会議を月１回必ずとられて活動されています。他市より配属された先生が熊取の子供たちを見て、人の話をよく聞く姿勢があると評価されているそうです。我が市でも学校図書館司書が配置されることは効果があると判断していただいていましたが、この財政状況ではとのことでしたが、子供の教育にとっては財政難で片づけられなく思います。お考えをお聞かせください。 　地域で楽しく子育てできる環境づくりを目指し、子供の健やかな成長を願い進めてもらっている４カ月健診のブックスタートは、思った以上の成果を上げているものと思いますが、結果はどうなのでしょうか。また、その後のフォローアップ成果はどうでしょうか。前回、ブックスタートパックのバッグについて質問いたしましたが、その後、どのような改善がなされたのでしょうか。熊取はもらったトートバッグを持って図書館に足を運んでいるとのことでした。我が泉南の紙袋ではこうはいきませんね。改善の余地はあると思います。お聞かせください。 　大綱４点目、コミュニティバスの増便についてです。 　平成１４年２月１日の運行開始より丸４年がたち、本当に市民の足としてフル回転していただいていますが、利用されている市民からの意見や要望がたくさん寄せられています。例えば、バス停の位置、バスのコース、バス増便等であります。また、コミュニティバスシステムの契約更新時期が平成１９年２月であると思います。その後の将来構想はどのようにされようとしているのか、お聞かせください。 　大綱５点目、差別事象についてです。 　差別とは、偏見や先入観などをもとに、特定の人々に対して不利益、不平等な扱いをすること。この扱いを受けた鳴滝地区のメンバーは、心の中にナイフを突き刺されたと同じ思いにあったと感じます。 　今回の泉南市教育問題審議会で小学校校区再編の中で差別事象が惹起したことは、この上なく悲しくつらい出来事でした。校区再編はあくまで適正規模、適正配置という面から行うべき問題のはず。まず第１に、ただただ子供のことを考えてのものであったはずです。それがいまだ市民、それも大人の中に潜在する差別意識が顕在化したものと考えます。校区再編を崩すためのみに出してきたとしか考えられないこの差別問題がこのような扱い方をされ、どうしようもない怒りを覚えます。 　差別した側もされた側もとうとい人間です。何らかの原因で立場が逆になることもあるわけです。だから、一人一人が一個の人間のとうとさを認識し、かけがえのない人間同士であることの啓発をし続けることしか問題解決にはならないと思っております。桜梅桃梨という言葉がありますが、一人一人みんなとうとい、侵しがたい個性の存在なのです。だから、すばらしいと思います。 　この差別問題を解決しない限り、校区再編などできるはずもないと考えます。だからこそ皆で寄り合い、話し合うべきだと思っております。そのため、市としてどのような対応をされますか、お答えいただきたいと思います。 　あとは自席で再質させていただきます。ありがとうございました。 81 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 82 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、コミュニティバスについて御答弁を申し上げます。 　泉南市のコミュニティバス、いわゆるさわやかバスでございますけれども、現在さわやかバスは市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として、市内のそれぞれの地域を循環する４コースを設定し、各コース１日４便ずつ、計１６便を２台のバスがフル稼働で運行し、平成１８年１月末日でちょうど４年が経過し、この間、延べ３６万人の方々の御利用をいただいている状況でございます。 　平成１４年２月１日に運行を開始してから、より御利用をしやすくするために、大規模住宅開発団地や市民の方々からの御要望等により、新しく１５カ所の停留所を増設し、また中回りと山回りの２コースについて路線の一部変更をしたほか、去る２月１日にも新バス停２カ所の設置と北回り便の路線の一部を変更したところであり、利便性の向上に努めてまいったところでございます。 　現在運行しておりますさわやかバスの基本契約は平成１９年１月末であることから、ことしの秋ごろまでに次期コミュニティバスシステムの立案を行う必要がございます。一方、市内には、生活路線バスとして樽井から葛畑間の一般乗り合いバスの運行がございます。 　したがいまして、現在この生活路線バスの統合手法を中心に検討を進めながら、現在のコミュニティバスにおける利用者の実情分析や各コースの諸問題等の検証を実施しているほか、他の自治体における状況調査や契約、発注手法等、いわゆる事務的な検討も行っております。 　市といたしましては、御要望をいただいている増便も視野に入れ、よりたくさんの市民の皆様に御利用いただけるようなコミュニティバスシステムをつくるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 83 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 84 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の今後のフォローアップについて御答弁申し上げます。 　教育問題審議会の中の学校教育部会におきまして、本市における開かれた学校づくり、学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、学校規模の適正化と施設設備の整備について審議が重ねられまして、学校区の再編を含めて諮問に対する中間報告（案）の取りまとめが行われる中で、部落差別事象、土地差別事象が確認されております。 　これらの差別事象は教育問題審議会の運営経過の中で発生したものでございまして、市民の間に存在する差別意識について、教育委員会が十分把握、認識できていなかったこと、また適切な対応がとれなかったために、その後の審議会の運営に支障を来したことを深く反省をしております。 　今回の部落差別事象に対しまして重い責任を有しておりまして、人権を侵害されました皆様に心から深くおわびを申し上げますとともに、差別事象が生起したことは、すべての市民にとって大変不幸なことでございました。まちづくりは、平等で自由な人間関係の中で市民一人一人の個性と能力が十分に生かされて、初めて発展するものと言えると思います。 　今般の部落差別事象及び民族差別事象を重大な人権侵害事象として真摯に受けとめまして、これまでの人権・同和教育の総点検を行い、すべての学校・園におきまして、積極的に人権・同和教育の推進に努めるとともに、市長部局との連携のもと、関係諸団体、市民の皆様と手を携え、全市的な視点に立っての人権啓発推進に努める所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 85 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 86 ◯教育指導部長（飯田　実君）　まず、議員御質問の禁煙・喫煙問題についてお答え申し上げます。 　議員より、学校・園の敷地内禁煙につきましてこれまでも御質問いただいておるんですが、できるだけ早い時期に敷地内全面禁煙に踏み出したいという決意をこれまでも表明してまいりました。 　早期実施に向けまして、先般の校園長会におきましても、平成１８年度の早い時期に敷地内全面禁煙が実施できるよう指示したところでございます。今後、市のＰＴＡ協議会等にも説明を行い、教職員だけでなく、保護者や地域の方々の協力を得て、敷地内全面禁煙の早期実施を図ってまいりたいと考えております。 　それから、児童・生徒に対する禁煙教育の充実につきましても、保健体育の時間、特に保健の時間におきまして、健康教育の分野の中で喫煙の害につきまして、保健の先生等が中心となって授業を行っております。今後も禁煙教育の充実につきまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、学校図書館司書についてお答え申し上げます。 　これまでも学校における司書の配置につきまして、財政状況をかんがみ努力してきたところですが、この間、平成１４年度より３カ年にわたり、新緊急地域雇用創設特別基金事業の国の補助金を活用し、委託事業として司書免許を有する者を市内小・中学校に配置してまいりましたが、その後、司書を配置できていない状況にあります。 　そこで、各学校では市立図書館のレファレンスサービス機能と連携して、授業等で使用する図書の相談・検索・貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせボランティアグループを招いたりといった活動を積極的に行っております。 　今後も学校への司書配置につきましては努力したいと考えております。学校と市立図書館との連携を深め、調べ学習の充実を図り、読み聞かせのボランティアグループの招聘をよりふやすなど、学校図書、読書活動の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 87 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 88 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　私の方から、ブックスタートについて御答弁申し上げます。 　ブックスタート事業は、平成１５年９月より保健センターの４カ月健診時に赤ちゃんと保護者を対象に行っており、現在３年目に入っております。初年は６４１人、平成１６年は６５８人に実施し、毎月平均約５０人以上の赤ちゃんに絵本の手渡しをしております。 　この事業は、すべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す運動で、絵本を介して楽しい時間を過ごすことを応援する取り組みです。ボランティアスタッフの協力を得ながら、絵本を開く楽しさや子育てを支援するものです。 　この事業も３年目に入り、毎年ワークショップやスタッフ会議を通じ、反省や改善策などを話し合い、手渡しするパックの内容も子育て支援団体の案内や絵本の入れかえを行うなど、子育てサポートの充実を図る取り組みを行っているところです。 　また、持ち運びが容易な布袋（トートバッグ）ですが、この取り組みの状況調査を行いました。近隣では、先生御指摘の熊取町立図書館だけ行っております。他の図書館では、本市と同様の絵本購入時についている紙袋を利用しております。今後は、ブックスタート時においてお母さん方に聞き取り調査を行い、布袋の導入について検討してまいりたいと考えております。 　また、前の議会でも御提案のありましたブックスタート実施後のフォローアップにつきましては、おはなしボランティアの協力を得ながら、本年３月２５日土曜日に、ゼロ歳から小学校入学前の幼児を対象としたおはなしひろばを試験的に行うとともに、４月からは定期的に毎月第１金曜日に、ゼロ歳から３歳までの赤ちゃんと保護者を対象　としたおはなしひろばを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 89 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、オストメイト対応トイレの整備について御答弁さしていただきます。 　オストメイト対応トイレの整備でございますが、大阪府の福祉のまちづくり条例などによりまして、障害者の社会参加促進の立場から、オストメイト対応トイレの整備が大阪府下におきましても少しずつではありますが進められております。 　本市におきましても、総合福祉センター２階にあります重度障害者用のトイレはオストメイトの方にも利用できる設備になっております。現在、泉南市におきましても、蓄便袋を利用されている方が４４名、蓄尿袋を利用されている方が１０名おられます。これは議員も御存じのように、オストメイト対応ということになりますと、パウチの洗浄装置や汚物流し、また腹部を洗えるお湯の出るシャワーが必要となってまいります。 　そういう中で総合福祉センター１階にオストメイト対応トイレの整備をという御指摘でございますけども、一定のスペースが必要になってきます。現在、身体障害者用のトイレにそれらの装置を設置することによりまして、車いすでの利用が若干困難になるかなというように考えております。 　そういう中で、当面は総合福祉センターの２階に１カ所オストメイト対応のトイレを設けてございます。そしてまた、玄関フロアにも案内を掲示しておりまして、オストメイトの方が来られたら、その２階の重度障害者トイレを使っていただくようにという案内もさしていただいております。そういう中でそちらの方を御利用願いたいなというように考えているところでございます。 　以上でございます。 91 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 92 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございました。そしたら、再質をさせていただきます。 　まず、たばこの件で、娘が持ってきました「君たちとタバコと肺がんの話」という形のこのことをちょっとお聞きしたんですが、この勉強をしなかったということの理由を教えてほしかったんですが、その件だけまず教えていただけますでしょうか。 93 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 94 ◯教育指導部長（飯田　実君）　お子さんが持って帰られたたばこの啓発のパンフレットの件、なぜ勉強しなかったのかという件でありますが、それにつきましては直接確かめておりませんので、はっきりしたことは申し上げられないんですが、先ほど私が申し上げたとおり、学校ではそれにつきまして、たばこの喫煙の害につきましての勉強の計画は年間を通じて持っております。そういったこともありますので、学校の方では直接教育の時間としてはそこで指導しようと考えたと思うんです。 　ただ、そのパンフレットにつきましては、そういった団体が子供たちに配布してほしいということで、また子供たちにとってよいものであるということで、もちろん学校も、これは子供たちに配布する価値があるということで、学校長の判断において配布を行ったものと考えます。 　ただ、中身につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、多分これも想像なんですが、中学生が読めば一定害についてみずから理解できる内容のものであるということで、学校の方はそういった指導で終わったんではないかというふうに思います。 　しかし、確かに議員おっしゃるように、一言先生と一緒に同じように読むということも１つの方法ではなかったかというふうに考えられます。そういうことでよろしくお願いいたします。 95 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 96 ◯２番（原　憂子君）　そうですね。中学にもなれば、読めばわかるという内容なぐらい、上手に──上手にというかわかりやすく書いてるパンフレットなんです。中学にたばこを吸うとほんとに怖いですと。２６歳ぐらいになってから吸うよりも、中学の１３、１４、１５ぐらいで吸うと、どれほど怖いかということを書いているパンフレットなんです。赤ちゃんのときにお母さんのおなかの中から肺はもちろんできてるわけですが、それは完全なものではないということで、本当に中学ぐらいまでの間に、ゆっくりとしたスピードで肺ができ上がってくる。その中でのでき上がった一番若々しい肺の中にたばこの煙、たばこを吸うということは、すごい影響力があるんだという、そういうパンフレットでございました。 　これは、青年期のこのときに吸うと、すごく怖いという意味での啓発かなというふうには思っておりますが、１９５０年に５００億本だったたばこが今５０年後で3,０００億本ということで、６倍に増加しているというほど、たばこ税ということもありますので、たばこ税のために吸ってるんやという人もいらっしゃいますが、私はやっぱり命を大事にしていただきたいという思いから、このように６回にもわたって、私自身も思っておりませんでしたが、たばこのことをこのような形で話させていただくということだと思っております。 　また、喫煙することによって、前にも申し上げたと思うんですが、医療費が年間１兆3,０００億円にも上るということで、本当にニコチン依存症という病気であるとまで、この間も勉強させてもらったときに、そういう形で載っておりました。たばこの依存症という病気にかかってるという形ですので、ほんとに怖い病気なのだというふうに私自身も思っております。 　１つ提案もあるんですが、ノーマイカーデーという形で、月に１回車に乗るのをやめようというか、会社に行くのも電車にしようとかいう言葉がありますが、ほんとに皆さんの協力のおかげで、庁舎内でたばこを吸わないで外に出られて吸っていただいてるなという、苦労してくださっているなという思いがありますが、庁舎内というか、全泉南市として、ノーマイカーデーのごとく、ノー喫煙デーという形の１日もあれば、また１日きれいな空気になるのかなというような思いで考えております。 　その件につきまして、市長といたしまして、そういうような考えがあるんですが、どのような賛成度合いといいましょうか、教えていただけたらうれしいです。 97 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　私はもともと吸いませんので、御提案は私個人としては賛成をしたいというふうに思いますが、市としてということになりますと、いろんな御意見もございますので、また一度御提案ということで検討をさしていただきたいと思います。 99 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 100 ◯２番（原　憂子君）　すいません。これもまた一日も早い、すばらしい１日ができればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そしたら、オストメイト対応のトイレの方に行きたいと思いますが、最初にもお話しさせていただきましたが、ほんとに努力していただいてるなということはわかっております。あいぴあの方も２カ所に──２カ所といっても男女という形でありますので大変かとは思うんですけれども、この割合を、私、前も聞かしてもらうの忘れたんですが、便をとられてる方が４４名、尿の方が１０名という形なんですが、男女別でこの人数の割合というのはわかっておりますか。わかってたら、教えていただきたいと思います。そういう形で、もし女性が多い、男性が多いとなると、そちらの方に１カ所でもつけることができる、改善されるというお答えをいただけたら、うれしいかとは思います。 　本当に財政難で大変だというふうには思っておりますが、実際お湯が出ないとだめ、それからちょっとした高さの洗面器が要るという形はありますし、車いすが入る段に対して、ちょっと大変な思いがあるというふうに今聞かせていただいたんですが、どこかにそういうものがつけられたら、皆さんが２階に上がらず、１階で処理ができるという形で、市民の皆様に努力を見ていただけるのではないかというふうな思いです。人数がわかりましたら、教えてもらってよろしいでしょうか。 101 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今、御質問の蓄便袋を利用されている方が４４名、そして蓄尿袋を利用されている方が１０名、合計しますと５４名ですけども、男女別の数字について、私、今ちょっと持っておりませんので、申しわけないんですけども、恐れ入ります。 　ただ、総合福祉センターの１階には２カ所の障害者用トイレがございます。そういう中でどちらもこのオストメイト対応トイレにしていく、整備を図るということになれば、スペース的に２メートル４０から５０センチぐらいのスペースが必要かなということなんです。 　今、１階に２カ所ある障害者用トイレにつきましても、それだけのスペースはないということの中で、まず２階にありますオストメイト対応の重度障害者用のトイレを活用していただけたらなという形で、当面はそういう形でお願いしたいということで、先ほども御答弁させていただきましたけども、よろしくお願いしたいと思います。 103 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 104 ◯２番（原　憂子君）　すいません、後で結構ですので、男女別の人数をまた教えていただきたいと思います。 　そしたら、努力をまた少しでもできるような形で、あいぴあはまだ９年ですのであれなんですけれども、泉南市役所の中はほんとに大変だということは前々から聞いておりますので、大変だとは思うんですけれども、やっぱり障害者に対して努力、前は歩くところの、目の見えない人のためのこともおっしゃられてましたけども、人数にかかわらず、そういう手当てをしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そしたら、続きまして学校図書整備のことについて言わしていただきます。 　熊取を見てびっくりして帰ってきたという状況なんですが、学校図書館司書ということで、平成１４年の補助金があるときにはつけていただいて、その後がまたなくなったという状況で、いつ、いかなるときでも、授業中に行ってはだめだと思いますが、いかなるときでも司書がおってくれたら、そういう場に駆け込んで行って、いろんなことを聞けて、いろんなことの勉強ができるというふうなことも聞いておりますので、ぜひ早い時期に司書配置ができることは、ほんとに子供たちにとっても財産になるのではないかというふうに思っております。 　熊取もこういう形で、平成３年、４年、６年という形で随時ふえてきた。この人数もすごい人数なんですけれども、図書館司書も急に小・中学校の８校が全部できたというふうにはなっていらっしゃいませんでした。私もこの書類をいただきまして、いろんな形で見させていただいたんですが、お互いできてるんだけれども、やっぱり苦労されてるなというのがもうありありとわかるという形で、努力をされているという形です。 　他市から教師が熊取の方に入られたときには、ほんとに子供たちの聞く姿勢というものがすごくあるというふうに評価をすごくされてるということで、やっぱり絵本を見る、本も読む姿勢というものが小さいときから、図書館ができてからはもちろんなんですが、その前から熊取というのはこういうものにかけてすごい意欲があったみたいで、それが今反映されてきてるのかなというふうには思っております。 　ブックスタートの件もゼロ歳から、４カ月のときに親が見せた絵本に子供が驚く、まばたきをする、笑顔になるという、そういう感動を親自身がそれを見て初めて知ったというぐらい、感動されてるんです。その感動を教えるがゆえに、図書館へ通われてるという事実があるそうです。初めは小さい子を対象にフォローアップ事業でやってられたのが、申し込みだった。その申し込みがあっという間にいっぱいになっちゃって、もう申し込みに入れなかったということで、必死で電話作戦みたいな形でされるそうですが、なかなかそれが、自分の陣営の中に入れないということで要望いたしまして、今度は申し込み制でないものをこしらえてくれた。それほど展開されてるという形なんで、そういう意味ではほんとに小さいときから、わかってんのかなと思うときから、おなかの中でもそうです、いい音楽を聞かせたら子供に影響があると言われてるごとくに、出てきてる子供にとって、それはほんとにすばらしい。また、絵本を一度勉強さしてもらったんですけど、絵本も、私は何でもいいんかなと思ってましたけれども、絵本にもやっぱり選んで読ませる、見させる絵本があるんだというふうに聞きました。それもやっぱり図書館司書、また公共の図書館司書の方もいらっしゃると、そういう面ではその把握も全部していただいて教えていただけるというふうにも聞いております。 　図書館司書との連携も、学校側が連絡をとればとれるというふうにも聞いておりますが、そういう形でなかなか先生も大変ということで、そういう連絡もないという形も聞いております。 　そうなると、やっぱり学校図書館司書がいらっしゃると、そういう時間もとっていただける。先生の要望をしっかり聞いて、そういう面での資料の請求をし、取り入れることもできる。熊取は用務員さんが毎日交代で──８校ですよね、だから８校の人たちが毎日交代でその資料をとりに行くそうです。すごいなというふうに感じました。泉南市はそこまで一気にできることはもちろんないとはわかっておりますが、そういう面での改善に対しての考え方を少し聞かせていただけたら、うれしいかと思います。 　このバッグなんですけれども、阪南市もたしかバッグだったというふうに私も思っておるんですが、バッグを持って、そんなに大きなお金で買うようなバッグじゃない、ほんと簡単なバッグなんですけれども、見せていただいたんですけど、それを持って図書館に喜んでお母さん方が足を運んでるというふうに聞きましたので、改善の余地をもっともっと考えていただいて、早急にそういう形で一月５０人の方とおっしゃられました。年間に直すと６００人にもなりますけれども、そういう形での、今すぐの評価はなかなか出ないかもわかりませんが、そのことの図書館へ通って親子ともにすばらしい時間をとることが、どんなに子供たちの成長になるかというふうに思いますので、もう一度お答えいただけますでしょうか。 105 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 106 ◯教育指導部長（飯田　実君）　図書館司書の件につきまして、再度お答え申し上げます。 　学校では図書館司書ではないんですが、司書教諭といって、まあいえば図書館の整理とか、そういった専門的な知識を持った教員が各学校に複数名います。その者たちが学校図書の整備や子供たちの貸し出しの体制等を計画して日夜当たっていただいてるんですが、また若特制度にのっとりまして、早期退職者が司書の仕事というんですか、司書教諭の免許を持っておりまして、そういった者が司書の仕事をしてる学校も複数校泉南市にはございます。 　本当に司書を配置するということにつきましては、議員御指摘のとおり多大な効果があるということは、認識はしております。しかし、現在、泉南市では十分な配置はできておりませんが、各学校におきましては、非常に努力をしていただきまして、子供たちの読書意欲の向上につきましては多大な成果を上げてくれております。 　例えば、朝の読書タイムで子供たちに読書習慣をつけるといった取り組み、また先ほど紹介しましたようにボランティアによる読み聞かせの指導、そういったことで子供たちが本当に耳を傾け、一心にお話を聞いている姿、読書に対する意欲づけ、そういった取り組みは各学校では十分努力はしていただいております。ただ、議員御指摘のように、図書館司書はいれば、それにこしたことはないということは重々承知しております。 　そういうこともありますので、今後そういった面でも教育委員会としては十分検討していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯副議長（中尾広城君）　馬野教育総務部長。 108 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　布袋、トートバッグのことですが、阪南市はブルーの封筒に入れてお配りをしてるというふうに聞いております。泉佐野市は以前が布袋を提供しておりましたが、財政上の問題で今は封筒に変わってるということでございます。 　我々の方といたしましては、健診時にお母さん方がミルクとかおむつとか、そのようなものを入れる袋を必ず持参してきますので、果たしてそれにプラスこの布袋を持って支障がないんかとか、またお母さん方にはまだほかにも、入れ物、袋についていろいろなよいアイデアがあるかもわかりませんので、その辺聞き取りをして導入について検討したいということを考えております。 109 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 110 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。検討をよろしくお願いいたします。 　４カ月健診のブックスタートのときに、あと１歳６カ月、３歳６カ月と検診がありますが、そのときに熊取でもいいなと思ったんですが、ブックスタートのアンケートをそのときもとってられるみたいですので、我が泉南市もそういう形で、その成果を知るためにもすばらしいことかなというふうに思いますので、意見としてよろしくお願いいたします。 　そしたら、続きまして差別事象の件で言わせていただきたいと思っております。 　きのうあいぴあ泉南をお借りいたしまして、鳴滝と樽井地区の協議会がございました。私も参加させていただきまして、ほんとにかんかんがくがくという形での協議会にある意味でなるのかなと思っておりました。 　ですけれども、皆さん一人一人がほんとに思いを込めて出てきてはるなとは思いましたけれども、皆さん真摯な中に自分たちの思いもお話しされておりました。ほんとにナイフを刺されたようなつらい事件が起こったわけですけれども、私自身もこんなんは絶対根絶はしないというふうな形での思いは持ってないかといったら、持っている気持ちもありました。でも、人間そうであってはいけないというふうに思っております。障害者の方もある意味では差別を受けているという形もあります。みんな同じ目、耳、鼻、口、体はあったとしてもそれぞれ違うのと同じように、人間、差別を受けるということはどれほどつらいことかというふうに感じております。 　私もさっき言いましたが、この校区問題は子供たちが──私、樽井小学校を見させていただいて、運動会のときに行かしていただいたんですが、ほんとにごった煮といおうか、運動場は真ん中にありますので、運動はできるんですけれども、楽しく運動をしてるのかなというふうに思いました。おかげで私は鳴二小でしたので、時間が来たら行くというぐらい、場所とりする必要もなく、ほんとに広い場所で楽しく運動会をすることができた。３人の子供と過ごさせていただきましたけれども、そういう形を見たときに、樽井小学校のメンバーを見たときにかわいそうだと思いました。 　それと、担任の先生が、お姉ちゃんのときなんかは１人じゃなしに副担もそのクラスにつくという、ほんとに恵まれた環境の中で過ごさせていただくことが、これも同和問題の中での行いでしたけれども、ありました。私自身にとってはうれしかった思いしかありませんでしたけれども、他の方から見たら、お姉さんとこ２人ついていいねというふうにも言われました。そういうことが差別なんだというふうにも感じました、私自身が。 　そういう形の中で、いろんなフォローアップもしていただきながら感じてきたなという思いがあります。みんな平等なんだったら、みんな同じようにしたらいいのではないかというふうな思いをきのうも感じさせていただきました。 　ほんとに皆さん一人一人が、樽井区長様がまず謝っていただけたということに関して、鳴滝地区のみんなは本当の真実を少し知った。全部知ったわけではないと思いますが、少し知ったなというふうに思っております。 　嘆願書の問題であったりとか、区の委員さんの方々が来られて、樽井区は１４名の方々が来てくださいましたけれども、その嘆願書の意見書を見られた方が全員いらっしゃいませんでした。区長様と役員の方だけで、全然その内容は知りませんというふうにおっしゃられてました。私もそれを聞いてびっくりしたんですが、皆さん知ってると思っておりました。そういう形で嘆願書が出されて、区長さん自身がほんとに苦労され、心を痛めておられたんだなというふうな思いがしました。 　実際そこまでみんなが苦しんでるということを知らなかったともおっしゃられてました。そやけれども、それを聞いたこちらの鳴滝の地区の皆さんは、やっぱりその一言で、グサッと心にやいばを刺されたような思い、それは私も思っております。だから、そういうことのないような啓発をしていただきたいというふうな思いでいっぱいでございます。 　その啓発のことなんですけれども、広報にも載ったということで、私もびっくりしたような状態で思いましたけれども、広報すら全面的に読んでないメンバーがいます。そやから、そういう面では、しっかりと啓発をするということは、大切なことではないのかなというふうに思っておりますので、啓発問題について少し御答弁いただけたらと思います。 111 ◯副議長（中尾広城君）　馬野教育総務部長。 112 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　先ほどのブックスタートのアンケート用紙の件ですけども、この新年度のパックの内容の中に、絵本、アドバイス集、ガイド、そして案内と、その中にアンケート用紙を配布するようにしております。 113 ◯副議長（中尾広城君）　梶本教育長。 114 ◯教育長（梶本邦光君）　今回の差別事象の生起にかかわって、教育啓発の今後のあり方についてということで御質問をいただきましたので、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、今回、残念ながら校区再編にかかわって部落差別事象というようなあってはならない事象が生起をいたしましたことに、教育委員会といたしましても、差別の解消、差別の撤廃を最優先の教育行政課題ということで取り組んできた中での生起でしたので、非常に強い怒りを覚えていると同時に、今回の事象の結果、差別を受けられました同和地区住民の方々に深い謝罪をさしていただきたいというふうに思っております。 　我々も３０数年にわたって同和教育、人権教育に取り組んでまいりましたけれども、結果的にはそういった取り組みの弱さというものもあったし、この人権教育、同和教育の中身が十二分に子供たち、あるいは市民の心に定着しなかったという部分の反省を込めて、もう一度学校教育の中で人権教育、同和教育を再構築をしていくというような指示をいたしております。 　また、教育委員会だけではなしに、教育委員会、市長部局が連携して、全市民の皆さんと連携する中で、こういった差別がないような泉南市に発展していきますような啓発のあり方を検討してまいりたいというふうに思っております。 115 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 116 ◯２番（原　憂子君）　ぜひよろしくお願いしたいなと思っております。 　２月の２５日の産経新聞に、旧同和地区のデータ抽出という形で、小学校の６年生と中学３年生を対象に学力実態調査を行うという形の新聞記事が出ました。これは我が泉南市にとっても、教育委員会としてこういうことをやられるのでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。 117 ◯副議長（中尾広城君）　梶本教育長。 118 ◯教育長（梶本邦光君）　学力実態調査につきまして御質問がございました。泉南市教育委員会として、大阪府教育委員会が実施いたします学力実態調査を泉南市としてもやるのかという御質問であったと思います。 　今回、大阪府教育委員会が実施をいたします学力実態調査は、府内の全公立小・中学校、これは大阪市を除きますけれども、児童・生徒の学力及び生活等の実態や、生徒指導上、あるいは学力指導上の課題について調査研究し、大阪府の教育施策の改善に資するものということで調査を行います。 　したがいまして、府下的に全公立の小・中学校で実施をするということでございますので、泉南市だけこれは協力しないというわけにはいきませんので、この調査の趣旨に基づきまして、泉南市教育委員会としても協力をしてまいりたいというふうに思っております。 119 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 120 ◯２番（原　憂子君）　するのかというのは、しないといけないと私も思っております。ただ、それじゃなしに、この新聞にも書かれてるんですが、名前を入れると個人情報もあるので番号でいくとか、同和地区の小学校６年生、中学３年生すべてはその中に入ってないという、その中から抜き出すという形になるんでしょうか。そこを聞きたかったんです。お願いいたします。 121 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 122 ◯教育指導部長（飯田　実君）　この学力実態調査の目的というんですか、なぜするのかといいますと、平成１３年度に府の同対審の答申におきまして、教育・労働等の課題が残されていると。特に差別意識の解消が進んでいないと。同和問題は解決されたとは言えない状況にある、とされてます。 　そういった中で、その答申の中でも子供たちの学力保障が強くうたわれております。そういったことで、この学力調査をすることにより、これまでの教育施策によって、先ほど言いました答申で示された教育課題がどのように推移しているのかということを把握するため、府の個人情報保護審議会の答申を踏まえて、大阪府と連携しながら府の教育委員会がやっていくものでありまして、泉南市におきましても、個人情報保護の観点を十分踏まえ、これを実施していきたいと考えております。 123 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 124 ◯２番（原　憂子君）　先ほど私も言いましたように、ほんとに担任と副担が１つのクラスの中に２人いてくださってたという、今はそうではございませんが、そういう状況の中で、またいろんな事業をすることによって、ほんとにその成果が上がったかという面を見るためにアンケートをとる形、さっきもブックスタートで言わせてもらいましたが、アンケートをとってその実績がよかったと。ふやしたがゆえにいい結果が出たという、そういうものを見るためにとられるという意味はわかりますけれども、それだったら小学６年生、中学３年生全体のそれの全部のデータを上げればいいことではないかというふうに思います。それがどうして分けられなければいけないのかというのは、ほんとに疑問に思っております。それも親に対しても、生徒に対してでも説明が行われてないということに対しては、確かに差別だなというふうに私も思っておりますので、そのことをしっかりと把握していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　やっぱり子供たちはかけがえのない、一人一人違った、すばらしいものを持った人間です。その人間をいかに世界の中で大きく大人として育てていくかという、私たちはそれが大人の使命だと思っております。 　仏法では、平かなるは人と説いておりまして、どんな人にも平等に、公平に、また温かく接するのが人であり、人間であるというふうに思っております。この人間を差別なく、皆さん一緒という思いで、いろんなものに対して行動していただけたら幸せかなというふうに思います。それを分けるということが差別になってくるというふうに思います。だから、どんな障害者の方たちも同じような形で、どこへでもみんなと一緒に行けるという思いから、オストメイトの方も質問させていただいております。 　そういう意味で、分け隔てなく、障害者は不備なところはあるけれども、その不備は不備であって、人間に変わりはないという形での、みんなが見たら助けてあげたい、助けよう、手を貸してあげようと思える周りの人間も必要かと思います。今は余りにもそういう人たちも少なくなってきてるということに対しては、私たちの責任であるかなというふうにも思います。 　政治としてどこまで手を入れられるかはわかりませんが、政治を使ってよくなるものならば、そういう形での応援はしていきたいというふうに思っておりますので、今後とも分けることなく、一個の人間としていろんなことに対処していただきたいという思いでいっぱいです。 　以上です。終わります。 125 ◯議長（北出寧啓君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 126 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。 　さて、政府は、今月２日には定率減税全廃を盛り込んだ２００６年度予算案を衆議院で通過させました。さらに介護保険法の改定、保険料の引き上げ、障害者自立支援法などで高齢者、障害者など国民に連続的な負担を押しつけようとしています。泉南市民も直接影響を受け、生活が苦しくなる人がふえています。こうしたときだからこそ、市は独自の施策を打ち出し、市民の暮らしと生活を守るのが市の役割、仕事だと思います。私は、こうした立場から大綱４点について一般質問をさしていただきます。 　大綱１点目は、民営化問題についてお聞きします。 　指定管理者制度について、２００６年度からの導入予定のもの及びその経緯をお示しください。 　公立保育所の指定管理者制度導入に当たり、メリット、デメリットについて報告していただいていますが、この制度導入は全国、府下でも数少ないのに、本市でなぜされるのでしょうか。多様なサービスについては、現行でも努力すればできるのではないでしょうか。 　保育所の民営化問題について、今後の計画予定をお聞かせください。 　保護者への周知及び意見を聞くなど、理解を求めるのは、場所決定されてからと言われていますが、かかわっているすべての保護者を対象にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 　２００６年度の入所決定をされていますが、待機児はありませんか。また、午後７時までの延長保育ができることの周知はどのようにされていますか、お示しください。 　大綱２点目は、介護保険についてお聞きします。 　１、昨年１０月からホテルコストが導入され、施設入所者や通所サービスを利用されてる方の自己負担がふえました。その後、５カ月余りになりますが、施設からの退所やサービス利用を減らしている方や影響を受けておられる方など、また相談されてる方がおられたらお示しください。 　２、補足給付及び低所得者対策など、制度の対象となる人が利用できていますでしょうか。 　３、第３期事業期間における第１号被保険者の介護保険料案が示されましたが、基準額4,５９１円で３７％アップにもなります。また、基準額が上がることで、新２段階以外のどの段階も上がります。滞納すると、介護サービスがペナルティーをかけられ、受けられなくなったり、利用料が高くなる。そうなると、ますますサービスが受けにくくなります。そこで、市の一般会計から繰り入れて基準額を下げていただくことと、軽減措置の拡充を図っていただきたいと思います。 　４、新予防給付では、現行介護１の方で要支援２と認定される方は６０％から７０％おられると聞きますが、必要とする家事援助などは今までどおり利用できますでしょうか。また、新たな事業に伴い、制度やサービスの変更などを介護利用者に周知徹底、納得していただき、安心してサービスを受けてもらうために、どのような対策を考えておられますか、お示しください。 　５、制度改正により、地域支援事業など新たな施策に細やかな対応が必要と思います。現行の職員体制で対応ができるのでしょうか。軌道に乗せるまでは必要な職員配置をしていただくことが大切と思いますが、いかがでしょうか。 　大綱３点目は、障害者（児）の施策充実についてです。 　１、障害者自立支援法が今４月から施行されます。新たに申請手続や認定調査などが行われていますが、手続上で軽減措置を受けるには、貯金通帳のコピーが要ることについてちゅうちょされる方がいました。対象者へ不安を与えないように、申請書類送付時に配慮が要ります。また、個別に気軽に相談できるようにしていただきたいと思います。どのようにされていますでしょうか、お聞かせください。 　２、新たに精神障害分野においてはサービスが受けられるようになりましたが、しかし応能制度から応益負担制度となります。４月からは介護保険と同じように利用料が１割負担となりますし、利用料が払えないと、サービスが受けられません。障害の重い人ほど負担がふえます。収入はふえないのに自己負担額がふえると、ますます苦しくなります。市独自の軽減策、対応策があればお示しください。なければ早急にお考えください。 　３、就労支援対策についてお聞かせください。 　４、庁内の点字ブロック設置予定及び聴覚障害者への手話通訳委託事業の充実を図っていただけないでしょうか。 　大綱４点目は、学校給食の充実についてお聞きします。 　１、国でも食育を大切にする動きがあります。食べることは生きる必須条件です。子供たちが健康で元気に過ごせるためにも、学校給食は大切です。今、アメリカ牛肉ＢＳＥ問題や農薬の害など、食品の安全が問われています。市の給食センターでは１日4,８００食弱ほどつくられているとお聞きしています。そこで、給食の食材は安心・安全で地産のものを使っていただきたいと思います。米飯は週３回と聞いています。地元のお米などはすぐに活用できるのではないでしょうか。地産の農畜産物を使うには量の問題があるようですが、農業者の方々と連帯をとれば可能と思います。現行についてと、今後の計画についてお聞かせください。 　それから、中学校に自校式で給食を始めるお考えはありますか、お聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わらしていただきます。なお、再質問は自席よりさしていただきます。 127 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 128 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、民営化問題のうち、指定管理者制度導入について御答弁を申し上げます。 　指定管理者制度につきましては、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものでございます。 　指定管理者制度の導入に関する基本方針にも記載のとおり、特別法での制約のある施設や市が直接管理することが適切な施設を除いて、原則として指定管理者の導入を検討してまいります。 　その中でも、民間に管理をゆだねることで、多様なサービスの提供や市民ニーズに沿った柔軟な対応及びより効果的な管理を行うことによる経費の節減などの効果が期待できる施設については、積極的な制度の導入を検討することとしております。 　先般お示しをいたしました泉南市行財政改革集中改革プラン（案）におきましても、各公の施設ごとの導入目標年度を掲げており、当面は直営で管理する施設を除いて、平成１９年度または２０年度の導入をめどに検討をしてまいりたいと考えております。 　今後は、導入目標年次の実施に向けた検討や、各施設に共通する手続を規定する手続条例の制定及び各施設個別の管理基準、業務の範囲等を規定した施設設置条例の改正、指定管理者の候補者の募集及び指定管理者の議決による管理者の指定等、所要の手続を今後鋭意進めてまいりたいと考えております。 　具体の保育所等についての部分につきましては、担当部局より御答弁を申し上げます。 129 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　そしたら、私の方から民営化問題についてのうち、保育所の民営化問題について、介護保険について、そして障害者の施策充実について御答弁さしていただきます。 　まず、保育所の民営化問題についてでございますけども、保育所民営化問題につきましては、指定管理者制度全般の手続条例とあわせまして保育所設置条例の改正の御承認をいただいた後、事業者の公募を行い、同時に当該保育所の保護者説明に入りたいと考えております。 　保護者説明につきましては、民営化による保育内容の変更等の影響を直接受けることとなる当該保育所の保護者に対しまして入念に御説明し、御要望をいただくことを基本に進め、市民全体への周知につきましては、広報やホームページなどを活用したいと考えております。 　多様なサービスにつきましては、現行でもできるのではないかとのことでございますが、公立の保育所で新たなサービスを導入するには、コスト面や組織の柔軟性といった面から民間活力の導入は避けられないと考えております。 　また、事業者の公募に当たりましては、基本的な考え方として、公立保育所の保育内容を維持するものについては条件づけし、新しい保育内容については応募事業者に提案していただくことで、保育内容の充実を図りたいと考えているところでございます。 　待機児童解消につきましては、この４月からの待機児童の御質問かと思いますが、従前から４月当初の待機児童につきましては、待機児童が出ないように最大限の努力をしているところでございます。本年も入所決定をさしていただきまして、第１希望から第３希望を聞かしていただいて、その希望の中で、すべての方が第１希望には該当しないかもわかりませんけども、一定の範囲内で対応できるということで、待機児童は発生しておりません。現時点においても、待機児童数については明確でありませんけども、従来どおり待機が発生しないということで御理解願いたいと思います。 　なお、延長保育の体制につきましては、現在の午後６時３０分までの体制で、延長許可人数に応じて午後７時までの延長保育体制をとることとしております。既に保育所の入所決定通知の時点で、同時に延長保育の拡充について周知を図っております。 　続きまして、介護保険制度について御答弁さしていただきます。たしか５点ほど質問があったかなと思います。 　まず、ホテルコストの導入ということで御答弁さしていただきます。 　議員御指摘のとおり、ショートステイを含みます施設における居住費及び食費につきましては、介護保険法の改正により、平成１７年１０月より在宅と同様に保険給付の対象外となりました。また、デイサービスにつきましても食費は保険外となりました。この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないよう、市民税非課税世帯の方につきましては負担の軽減措置が講じられるものであります。 　御利用に際しましては、制度の説明を十分させていただき、御理解をいただいて、よりサービスが受けられるよう御相談いただいており、現在のところ、施設からの退所やサービス利用を減らしたというようなことは聞いておりません。 　また、補足給付についてでございますが、補足給付及び低所得者対策につきましては、施設やケアマネジャーに対しましてはもとより、御利用者の方には相談も含めまして、より理解いただけますよう制度の周知徹底を図っておりますので、対象の方はすべて御利用いただいているものと考えております。 　次に、保険料のアップにつながりまして、一般会計からの繰り入れという御質問かと思います。 　一般会計からの繰り入れにつきましては、保険料の基準額を下げることはできないかということでございますけども、介護保険制度につきましては、保険給付に必要な資金をあらかじめ制度加入者の拠出によって準備しておき、保険給付が必要なときに制度加入者やその家族の生活を保障していくという個人では対処できない場合における社会的セーフティーネットとしての保険であり、あくまでも財源は保険料と公費で賄われるものでありますので、基準額を下げるための一般会計からの繰り入れはできないものと考えております。 　また、被保険者の保険料負担が過大なものとならないよう、市の負担金を含めた公費で給付費の５０％を賄っているものでございます。 　また、軽減措置の拡充でありますが、第１号保険料の減免につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく平成１３年１０月から実施しているところでありまして、平成１５年４月からはさらに要件を拡充いたしました。このほか、負担軽減措置は、現行では大阪府の中で一番よい条件というように考えております。 　次に、新予防給付について御答弁申し上げます。 　今回の制度改正では、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために、介護予防の推進を改革の柱の１つとしております。 　制度施行後の状況としまして、要支援や要介護１の軽度者に対するサービスが必ずしも利用者の状態の維持・改善につながっていないケースが見られ、このため介護予防の観点から、高齢者の方の要介護状態の改善や悪化防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものであります。 　この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的転換を目指すものでありまして、したがいまして利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一方的に一律にサービスを切り下げるものではありません。 　この新予防給付対象者の要支援１及び２の方に対するケアマネジメントにつきましては、市が責任主体となって設置します地域包括支援センターが実施することとされています。 　新予防給付の開始に際しましては、利用者の方の混乱を招かないよう、利用者の方や御家族への十分な説明を行った上、利用者の方が積極的な生活をイメージできるようなアプローチを地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携をとりながら行っていく所存であります。 　今回の介護保険制度の改正につきましては、市町村の役割と責任が一段と高まった介護保険制度創設時にまさるとも劣らない大改革であるというように考えております。また、平成１８年度施行に向けて支障を来さないように、サービスの確保、向上を目指して努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、障害者施策の充実につきまして、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。 　障害者自立支援法は、従来の身体障害、知的障害並びに精神障害という障害種別ごとにあった福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することで、障害者の自立支援を目的とした法律であります。 　本市としましても、本法可決から施行まで非常に短い期間の中で、国・府とともに急ピッチで所要の準備を進めているところでございます。 　まず、市広報１月号で新制度の概要説明を行いました。また、現行支援費制度の利用者に対しまして、４月以降のサービスの継続申請を開始するとともに、あわせて本年４月からの負担軽減措置の申請も開始し、現在利用されている方々のサービス利用援助並びに相談支援を日々展開しているところでございます。 　４月以降の負担額につきましては、原則１割の利用者負担となりますが、利用者の所得状況に応じた負担上限額の設定、さらに利用するサービスの種類や資産等の状況などに応じたさまざまな負担軽減措置が講じられております。 　実際の申請手続におきましては、負担軽減に係る必要な書類の提出を求めることになりますが、わかりやすい制度説明と利用者個々の事情に配慮したきめ細やかな対応を行っているところでございます。 　また、自立支援法施行に伴う説明会につきましても、関係団体並びに相談支援機関が実施した学習会などの機会を利用して随時実施しており、周知徹底に努めているところでございます。 　現時点では、利用者の実際の利用状況とそれに伴う利用料負担について未確定な部分がありますので、市独自の軽減策につきましては、国・府、近隣市町の動向を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。 　次に、就労支援策の御質問があったかと思います。 　就労支援策につきましては、新法中に１０月実施分として就労移行支援、就労継続支援が新たに設けられております。本市といたしましても、日々のケースワークを通じまして、就労を希望される方々がおられれば、関係機関と連携をとりながら就労までのフォローを随時行っているところであり、新法において新たに供給主体となる事業所の動向なども把握しながら、当該サービス、この就労のサービスを利用希望される方のニーズを満たすべく、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、庁内の点字ブロックでございますけども、点字ブロックにつきましては、現在、庁内の入り口はスロープ化されております。ただ、点字ブロックについては現在、庁内にはございません。その点につきまして、庁内の担当している部局とも十分協議して検討してまいりたいなというように考えております。 　そして、手話通訳員についての御質問があったかと思います。聴覚障害者が外出等において、また、いろいろの機会、講演会等に行かれるときには、手話通訳員の派遣制度がございますけども、これは従来から実施しておりまして、来年度以降も引き続いて実施していく予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 131 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 132 ◯教育指導部長（飯田　実君）　学校給食の充実についてお答え申し上げます。 　議員御質問の食材におきましては、現在、地産地消としまして、地元農産物を泉南中央青果市場より購入しております。ちなみに、地元の主要農作物は、アオネギ、里芋、タマネギ、コマツナ、ミズナス等を学校給食に提供しております。こういった野菜に関しまして地元産を優先して納入するよう、給食センター委託業者に現在依頼しているところです。現況はこういうようなシステムになっております。 　今後は農業委員会等を通しまして、先ほど議員御指摘のようなお米とかそういったものも含めまして、具体的な納入経路やまた納入農産物等について協議していくという運びになっております。生産者の顔が見え、安心・安全な地元農産物を学校給食センターとしても供給してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、中学校における学校給食の実施についてですが、中学校における学校給食の完全給食を実施することは、教育の一環、食育としては大事なことでありますが、現行の４中学校におきまして自校方式ということになりますと、各中学校におきまして調理室等の施設設備の大幅な新設というんですか、そういったものが必要となってきます。現況の財政状況を考えますと、早期での完全給食の実施は困難であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 133 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 134 ◯３番（和気信子君）　そしたら、自席から再質問さしていただきます。 　介護保険料についてなんですけれども、この案を出されていますが、この中で介護保険といいますと、４０歳から亡くなるまで、死ぬ寸前まで払い続けないといけない。それも強制保険という形で引かれていくということで、年金１万5,０００円の方もほんとに引かれるという形で言われますし、そうかといって、利用できる方々といいますと、資料を見ますと６５歳以上の方が利用できますけれども、利用されてる方は１４％ぐらいやと。そういう形で４０歳からそれを払われてる方がみんなで助け合うような保険という形にはなっていますが、しかしながら、これは１２年から始まってる保険でありますし、ほんとにそれから以降というのは、生活が大変な状況になってきてると思います。 　社会保障問題、それだけ生活が苦しくなっていますし、もちろん助け合うことは必要ですが、こういう中で格差が広がってきていますし、そして国が悪いとは思うんですけど、どんどんと負担もふやしていくし、地方自治体にも負担をふやしていくというふうになっていますけれども、しかしながら、そうかといって生きていくわけですから、地方自治体がしっかりとこの辺は財源を確保して、こういう現状をほんとに助けていただきたいなというふうに思います。 　上げ幅を見ますと、泉南市は２期目はそのままで保険料を上げずに頑張っていただいてよかったかなというふうに思いますが、今回は上げざるを得ないということになっていますけど、それでも一番低い方でも年間で7,４４６円、そして高い方で２万2,０００円という形で、１人ですから家族が２人おれば倍になりますし、それと２年間激変緩和ということで、いろいろ上げ幅が高いということで国も苦慮されて、こういう形に出していますが、しかしながら、これも２年間という形でされています。３年後はまた上がるという形で、大変な状況になっています。 　ですから、市も大変ですけれども、この辺を市では出していないと思います。これは国が出しているものですから、これだけ国も大変と言うてるんですから、市も直接そういう市民の声も聞いてると思います。現状を見てると思いますので、そういうところで、言うだけじゃなくて、何かこうしたらできるということをお考えになって、対応策とかいうのを考えていただきたいし、ぜひその辺のお答えをお願いいたします。 135 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 136 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　介護保険の御答弁をさしていただく前に、先ほど私、点字ブロックは庁内にないという形で御答弁さしていただきましたけれども、本庁内はございませんが、別館につきましては点字ブロックがあるということで訂正さしていただきます。恐れ入ります。 　それと、介護保険の関係で、今回保険税が約３７％の増になります。これは、従来１号被保険者で求めておった負担が１８％から１９％に上がるということが１点でございます。 　それと、私ども１２年度制度発足当時から介護保険料は１号被保険者で3,３５０円という形で、１期、２期、同額で進めてきました。そういう中で介護サービス等の増加に伴いまして、保険税のアップというのはいたし方ないかなというように考えております。 　そういう中で今回の保険税につきましては、国の制度のもとで激変緩和措置を講じるということで、この間からの委員会等でも御説明さしていただいております。これにつきましては、１７年度の税制改正によりまして、６５歳以上の方の前年の合計所得額が１２５万円以下の場合の住民税の非課税措置が廃止になると。従来、１２５万円以下でありましたら非課税であったというその非課税措置が廃止になるということで、この改正がなければ非課税であった方が課税となり、従来の所得段階が上昇するという方に対して、一定の激変緩和措置を１８年度、１９年度にさしていただくという形でございます。 　ただ、市独自で減免というのは、先ほども御説明さしていただきましたが、所得において低い方についての減免制度は行っておりますので、その減免の条件も大阪府下では一番いいということでございます。 　そういう中で、今あるそういう減免制度あるいはまた今回実施されます激変緩和措置等を活用していただいて、できるだけ保険料のアップにならないようにという形で努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 137 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 138 ◯３番（和気信子君）　努力をされるというふうにおっしゃいますが、具体的にお答えがないのですごく心配なんですけれども、この介護保険料は国の基準よりも高いですよね。まだ正確にはわかりませんが、国は２期目が3,３００円で、泉南市は3,３５０円でしたから、ちょっと高いですが、今回も1,０００円ぐらいアップという形で、資料を見ますと4,３００円ぐらいと。正確にはわかりませんが、今のところではそれぐらいかなというふうに言われてますが、大阪はやっぱり高い。4,６００何ぼぐらいという形が多いですし、それに比べれば、泉南市は低いと言われれば低いですけれども、努力されてると言われればそうかもしれませんけども、実際に直接かかわる人たち、泉南市民の方にとっては大幅に上がるということですので、今後そういうことはできるだけ努力をしていただいて、ぜひ泉南市独自でできることを引き続き考えていただきたいなというふうに思います。 　それから、新しく新予防給付という形で、今回いろいろ４月からすぐにされますが、この中で介護１だった方が、新しく４月からすぐサービスが変わるわけですけれども、資料で６０から７０％といいますと、１０人に６人か７人か、今までは１とした形で受けられた方々が、そういう形でもちろん自立という違う形の、今度は予防という形のサービスという形になりますが、そうした場合に、やはり高齢者になりますと、今までサービスを受けていたものを、今度こう変わりますよということを実際に知らせないといけないし、きょうまで受けたサービスがこの４月から受けられなくなったら、じゃその手だてを変わってどうするかというところでは、すごく不安になりますし、新しい制度になるということは、大変な切りかえをせなあかんと思うんですよ。 　職員体制の問題でお答えがなかったというふうに思いますが、いろんな制度が変わって、職員もふやされてないようですけれども、なかなか私たち勉強しても理解するのは難しい状況の中で、それをまた高齢者の方々に知らせなあかんし、今の体制でそれが新しい対応ができて、高齢者の方々にほんとにサービスを受けてもらうための制度になってますよね、国が言うには。新しい制度、地域包括支援センターのを見ますと、すばらしい項目を挙げられてますので、それをしようと思えば、今の体制でできるんでしょうか、高齢者に負担のないような形で。その辺も漏れたと思いますので、再度お願いします。 139 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 140 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに和気議員御質問のとおり、現在の要介護１から要支援になる方の約６０％から７０％が要支援２という形になると。その方々については、新予防給付という形での給付サービスという形で実施していくことになります。その方々に対しては、当然周知徹底を図っていくということが第一でございます。 　そして、その中で体制の整備はということでございますけども、私ども高齢福祉、また保険、介護部門の一層の連携を図りながら拡充を図っていって、万全の体制でこの介護保険制度の施行に努めてまいりたいというように考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。できるだけ利用される市民の皆さんに周知徹底を図り、十分に理解していただくようにという形で、万全の体制でもって対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 141 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 142 ◯３番（和気信子君）　この地域包括支援センターの創設という形でこれをいただいてるんですけれども、ほんとにこれを読んで、あ、すばらしいなというふうに思ってるんですけども、この中では、住みなれた地域で尊厳を持ってできる限り自立した生活を続けられるようにするために、高齢者一人一人の日常生活全体を重層的に支える観点から、包括的マネジメントのもとで介護サービスを初め、医療サービスやさまざまな生活援助サービス、それとか終末期、亡くなる最期にはターミナルケアですよね。そういうところも継続的にフォローアップする体制として、地域包括支援センターを創設します。 　すばらしいと思うんですよ。理想的やなというので、私もすごく感動してるんですけども、しかしながら今の体制では絶対無理やなと私思うんですよ。ほんとに高齢者の方々にこれからどういう体制をとるのかわかりませんが、やはりそうしたことをする以上はきちんと体制を整えていただいて、次また委託されるというふうに思いますが、やはり市が主導という形で言われますので、頑張るといっても一人で頑張れないと思いますので、やはりその辺は職員の健康も含めて、市財政大変かもしれないですけど、今やることが大事かなというふうに思いますし、その点再度お願いします。 143 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　地域包括支援センターでございますけども、地域包括支援センターは、被保険者の総合相談、あるいは介護予防マネジメント、包括的・継続的なマネジメントを実施するという機関で、泉南市で２カ所を予定しております。それにつきましては、当然事業者に地域包括支援センターの委託ということで考えております。 　それでまた、今の体制ではということでございますけども、先ほども御答弁さしていただいておりますように、今回の改正というのは、市町村の役割と責任が一段と高まった改正でございます。また、介護保険制度の創設時にもまさるとも劣らない大きな改革であると考えております。 　そういう中で施行日まで準備期間は短いですけれども、私どもサービスの質の確保、また向上に向けて最大限の努力をしてまいるというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 145 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 146 ◯３番（和気信子君）　職員さんも体を壊さずに頑張って、ぜひいい制度改正に基づいて、市民に胸を張って言えるような制度にしていただきたいなというふうに思います。 　それから、次は新しい自立支援法に基づいてですけれども、これも４月から１割負担という形で、働きたくてもなかなか働けないし、働いても収入が少ない方々が一生懸命頑張っていらっしゃるんですけれども、そういう方々に今まで応分の負担という国が言われてるような、そういうことを押しつけるような制度になりまして、この辺はどう思われてるんでしょうか。昨年度からわかってるはずですし、様子を見ながらとずっとおっしゃってるんですけれども、実際に困ると思うんですよね。その辺は何も考えていらっしゃらないんでしょうか、再度お聞きします。 147 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　障害者自立支援法は昨年の１０月に法案が成立しまして、本年の４月から施行ということでございます。そういう中で先ほども御答弁さしていただきましたように、低所得者の皆さん方に対する利用者負担の上限が定められております。例えば、生活保護受給世帯あるいは市民税非課税世帯で本人の収入が８０万円以下の方、そしてまた市民税の非課税世帯で年金等で収入が低い方という形で、一定の収入要件に基づいて利用者負担が定められておりますので、従来、障害者のサービスというのは応能負担でありました。そしてまた、所得のある方についても、市民税課税世帯の方についても上限が３万7,２００円という一定の上限も定められておりますので、その応能負担が定率の１割負担という形になってきた中で、上限も定められておりますので、上限のこの制度をまず活用していただきたいというように考えております。 　以上でございます。 149 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 150 ◯３番（和気信子君）　この介護保険制度も似たようなものですけれども、この障害者自立支援法が施行されるということで、自治体でも横浜市とか京都とか、東京もそうですけれども、いろいろなところでそれなりに考えて軽減策も立てられるということもされてますし、いろんな全国各地のことも調べていただいて、泉南市で何ができるのかということも研究されて、ぜひお願いしたいなというふうに思います。 　あとお聞きしたいんですけれども、福祉医療複数受診者に対する負担軽減策というのを大阪府が出されてると思うんですけれども、いろんな医療費、障害者とか高齢者、乳幼児もそうですけれども、余りにも低所得者の方々の負担が大きいという形で、これもまた障害者の方々にもかかわってくる問題やと思いますので、これが軽減措置を何かされるということを聞いてるんですよ。その辺は泉南市もすぐこの４月１日から、半分ぐらいを府が出して半分は市が、上限額があってというふうになってるんですけど、そういうのは減免、何か施策としてできると思うんですが、これはどうでしょうか。 151 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 152 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今、和気議員御質問されてるのは、障害者医療あるいは乳幼児医療の方の負担軽減ということだと思います。 　この制度につきましては、大阪府制度という形で予定されておりまして、私ども聞いてるのは、本年７月から、従来自己負担額というんですか、１医療機関にかかるごとに本人の一部自己負担金が５００円要っておりました。それが何カ所か行ったらふえてくるわけですが、その限度を2,５００円に定めていこうという形で聞いております。 　また、私どもそれに伴いまして、当然条例改正等の手続もございますので、これにつきましては、次回６月議会に条例改正の手続をさしていただくという予定で考えております。 　以上でございます。 153 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 154 ◯３番（和気信子君）　いろんな情報が国やとか府やとか、いろいろあると思うんですが、やっぱり周知徹底を、ほんとにいいことについては市もなかなか大変ですから、そういうことについては対象に当たる方々やとか、朗報についてはお知らせをしながら、またそれを漏れなくできるような形にしていただきたいなというふうに思います。まだ７月からということですので、しかしながらもう情報も入ってますので、一刻も早くお知らせしたりとか、対象者の方々を調べるとか、そういう形でできたらお願いしたいなというふうに思います。 155 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今の福祉医療の件でございますけど、これにつきまして具体に確定しましたら、医療機関、また利用されてる本人の方々に通知さしていただくという予定にしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 157 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 158 ◯３番（和気信子君）　いつもいろいろお願いばかりみたいになりますが、しかしながら泉南市民、ほんとに高齢者も含めて大変な、わずか1,０００円といえども、それが積み重なれば万となりますし、それも収入の少ない方々がそういう負担になりますので、やはりそれは今後もほんとに努力していただきたいなというふうに思いますし、また具体的なところも知恵を出しながら、ぜひいい提案が聞けるようにそれを待っています。 　それから、次は学校給食のことについて、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　先ほど答弁もいただきました。米飯については３回というふうに聞いていますし、泉南市でとれるお米については、給食に使うということは可能やというふうに思いますが、その辺は具体的に今どれぐらい使ってるのか、使われてないのか、どうなんでしょうか、お願いします。 159 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 160 ◯教育指導部長（飯田　実君）　現在では、米飯給食は週３回行っております。お米につきましては、一括して大阪府の給食の組合というんですか、そういったところから購入しておりまして、泉南市産ということでは特段現況では購入しておりません。 　先ほど、来年度につきましては協議していくというお話をさせていただきました。その中で、どの程度泉南の地元米を使っていくのかということにつきましても、具体的なことにつきましては今後協議していこうということで終わっております。何分にも4,８００食ということでありますので、お米にしても野菜にしても莫大なる量を必要としますので、そういったこともクリアしながら、なるべく地元産のものを使えるものは使っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 161 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 162 ◯３番（和気信子君）　農業委員会の方で三重県の方に視察に行ったんですけれども、私もそこで久々に学校給食のすばらしさというのか、ほんとに大事やなというのを痛感したわけなんですけれども、そこでおっしゃったのは、中学校の給食というところでは、荒れてる子供たちが学校給食によって、初めは大変やということで、皿が飛んだりとか、いろいろしましたと。しかしながら、やっぱり食べることとか、成長盛りの中学生、そして荒れてる中学生、やっぱり体づくり、そして気持ちもやはりみんなで食べることによって落ちついてきたとか、将来、介護もそうですけれども、しっかりと元気な体をつくって、病気をせずにコロリといくと。そういうのが医療費も安くなりますし、ほんとに基礎づくりのことで地元の物をしっかり食べて、安全な物を食べて、そしてちょうど成長盛り、小学生から中学生、そういう形が大事やということを痛感しました。 　ですから、お金がない、財政難ということもあると思いますが、４校というのは難しいかもしれませんけれども、１校からとか、ちょっと考えていただくとか、それからもう１つ、地元でとれるブロッコリーが学校給食の中で冷凍やという形で、残念やなということも言いましたし、旬の物をしっかりと出して、そうすることが野菜嫌いの子供をなくすし、また地場産業の発展にもなるんかなというふうに思いますし、トン数とか、量といいますけども、お米でも例えば１年間分は無理でも、泉南市でとれるお米を半年分とか３カ月分とか、今いろいろ協議されてるというふうにおっしゃっていますが、やはりする立場で知恵を絞ったら、入札されるところもそうだと思いますが、できると思うんですよ。 　ですから、真剣にそういうところを取り組んでいただいて、子供たちの健康づくり、そして地元の活気づいた、そういう農漁業の方と一緒にできればいいかなというふうに思いますので、再度お答えください。 163 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長。 164 ◯教育指導部長（飯田　実君）　地元の食材で健康な体づくりということで、再度御質問がありました。 　先ほども言っておりますように、具体的なことについては協議していくということで、ただ、前向きというんですか、そういったことではお互いにできるところから実施していこうと。お米につきましても１年分は無理であっても、例えば新米のとれた１カ月、２カ月の時期とか、そういったことも例えばの話として出ております。ですから、可能なところから始めようということでは合意しておりまして、そういった意味では、できるだけ使っていくという方向になっていくと、このように考えております。 　それから、中学校給食のことで再度御質問があったんですが、平成１４年度のときにもこういった要望がたしかありました。そしてこのときに、子供たちや保護者にアンケートを実施したということであります。もちろん、保護者の方は給食を望む保護者が多かったと聞いております。反対に、子供たちの方は、学校給食についてはお弁当の方がいいという答えの方が多かったんですが、その率なんですが、これは小学校６年生が来年中学校に行くということでもありましたので、小学校６年生、中学校１年生、中学校２年生について全校調査しました。中学校２年では反対が５８％、それから中学校１年生では６３％、小学校６年生では７８％と。小学校６年間給食があったので、ちょっと飽きが来てるということもあると思うんですけども、こんなデータが客観的には出ております。 　しかし、これは１つのデータでありまして、今後またそういった給食についても、子供たちの健康づくりということでは考えていかなければならないというふうに考えております。 165 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 166 ◯３番（和気信子君）　今、給食のパーセント、アンケートの結果を教えていただきました。しかしながら、子供たちに野菜は栄養あるよということで食べなさいと言っても、嫌いなものは嫌いと言うでしょう。ですから、給食というのは、私、献立表も見せていただきましたが、ほんとにすばらしいなと。いろんな野菜をいっぱい入れてやってると、努力されてるというふうにおっしゃっていました。これは食べなれながら、そして野菜の味とか食べるものの味を知りながら、大事な部分があるんかなというふうに思います。 　時々、泉南中学校の裏手の方から飛び越えてパンを買いに行ったりとかする子供たち、生徒がいます。子供たちは給食というより、パンを買ったりいろんなものを食べたいという思いがあるかもしれません。けれども、体のことや今の社会状況が大変な中で、家庭の中でも大変ですし、夜型になってたりするということは、朝食も食べない子供さんもいらっしゃるというふうに聞いてますし、やはりこういうことは体づくりにとってはほんとに大事なことかなというふうに思います。 　このアンケートの意味合いがどういう意味合いで、これをそのまま、ああそうかなというふうに受けとめられているのか、何があるのかなというのは、どう推察されてるのか、できましたら一言お願いします。 167 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長。 168 ◯教育指導部長（飯田　実君）　先ほども言いましたように、アンケートはただ単に、子供たちに給食について望んでいるのか望んでいないのかということで、それからなぜ賛成なのか、なぜ反対なのかと、そういった項目を聞いた一定のデータであるというふうに思っております。 　ただ、議員御指摘のように、そのデータが高いから実施するとかしないとか、そんなふうには基本的には考えておりません。確かに、食べるということは子供たちにとって、体づくり──例えば、朝、食事ができないということは、子供たちの一日の勉学にも大きな影響を与える問題であります。そういった意味で、食事、食育ということは基本的な生活習慣の中で最も大切なものであるという考えを持っております。 　そういった意味で、学校現場におきましても、食育教育につきましては今後推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 169 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 170 ◯３番（和気信子君）　あと１分しかありませんので、保育所問題で最後に質問さしていただきます。 　１８年度中にいろいろ考えられて、１９年度には指定管理者制度、いろいろ民間にするという形で、今いろいろ激論になってますが、ほんとに子供たちや親、そして将来の子供たちにかかわる問題ですので、このことについてはメリット、デメリットだけじゃなくて、計画の問題がありましたけれども、施設の問題もあります。だから、そういう点から、先ほどどういう計画、逆算した形ということはおっしゃっていただけたんでしょうか、ちょっと聞き漏らしてたんですが。どういう計画で、どのように１９年度からされようとしているのか。それだけ、すいません。 171 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 172 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、指定管理者の手続条例等を提案さしていただいて、それと保育所の設置条例の改正も議会に提案さしていただいて、そこからということでございます。 173 ◯議長（北出寧啓君）　以上で和気議員の質問を終了いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１５分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 174 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 175 ◯１７番（島原正嗣君）　それでは、御指名をいただきました今人気絶頂の民主党の島原正嗣でございます。 　三寒四温と申しますが、やっと春の兆しが訪れてまいりました。皆様、御健勝で議員活動に御専念をされておりますことを心から敬意を表したいと思います。 　さて、私は一般質問の前に、大変失礼ではございますけれども、井原先生もそういうお断りをせよというということでございますので、民主党のメール問題で日本全国の国民の皆さんを初め、泉南市民の皆さん、そして民主党を今日まで御支援をしていただきました皆様に、党員の一人として、前原君にかわりまして、島原正嗣、心から深くおわびを申し上げます。真砂先生もおられますけれども、一般質問が出ておりませんので、党員の一人として御迷惑をおかけいたしましたことを重ねておわび申し上げたいと思います。今後は誠心誠意を尽くして、こうしたことのないように国民の皆さんの御信頼にこたえますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、既に通告をしております大綱第７点にわたりまして御質問をさしていただきます。 　先般、本市出身の松浪代議士より、関西空港第２期事業及び南ルート等の新年度の予算に関する資料をちょうだい、送付していただきました。 　それを拝見しますと、２期事業も予定どおりスタートし、さらに本市要望の南ルートにつきましても、若干ではありますが、調査費がついたようであります。向井市長も先般上京されまして陳情を行ったようでありますが、その状況について御答弁をいただきたいのであります。 　次に、空港第２の問題は空港一体化についてでありますが、先般開港いたしましたマリンエアポート、すなわち神戸空港を含め、関西には２５キロ圏内に関西空港、大阪空港、神戸空港、３つの空港ができたわけでありますが、今後この３空港が共存共栄していくための手法や経営体系を改めない限り、空港の存続は不可能なことになるのではないかなと心配をしております。 　したがって、今日までこの３空港一体論に対しまして、どのような経営戦略を立てその方針が論議されているか、わかっている範囲で御答弁をいただきたいのであります。 　大綱第２点は、地方分権と自治基本法の制定論についてであります。 　三位一体改革で、２１世紀への分権社会を構築するための地方自治体に権限と財源を付与し、自主・自立の政策責任、つまり自己決定・自己責任の原則が法制化されようとしているのであります。近接補完の原理を明記し、自治基本法の規定を憲法の規定にはめ込めることを視野に、現在検討がなされているようであります。 　本件は、２０００年の地方分権一括法により、国と地方は上下・主従の関係から対等・協力の関係に改めたはずでありますが、実態はいまだ国の過剰な規制や関与によって支配をしているのが現状であります。 　したがって、自治体が真の自主・自立の機能を達成するためには、まず自立可能な法整備を行い、憲法第８章に言う地方自治の本旨の実現というあいまいさを排除して、自治体の自己決定、自己責任を明確にする必要があるのではないかと考えるものでありますが、行政の見解をお伺いをいたしたいのであります。 　大綱第３点は、公共投資、公共事業等の公正化についてであります。 　特に私は、目的税は法の趣旨からその目的以外は流用できないわけであります。したがって、その法の目的、手段はあくまでも我が国憲法が言う法のもとの平等が原則であります。 　私は、本市の都市計画事業等の公正な配分とは、現状では言えないのではないかと考える一人であります。特に、私たちの住む西信地区は、岡田浦、中小路、北野、そして城下町と言われます岡田七丁目を含めますと、人口は約7,０００近いと言われております。 　今は亡き故人となられました重里　勉議員あるいは岡田区長初め、４区長の名前で約１０数年前に要望をしております西信公園等は、いまだその姿や形が見えてこないのであります。 　また、岡田駅前整備にいたしましても、どんな調査を行っているのか、どんな説明をなされているのかわからないわけでありますが、これらの点についても一向に前進した答えはいただいていないのであります。岡田浦の駅前は、５０年、６０年前と全く同じ状況であります。下水道整備は別にいたしましても、西信地区にはこの１０数年来、どれだけの税法上の見地から事業費を配分され、投入されたんでしょうか。 　また、新家駅前の朝夕の交通停滞の解消や、砂川、樽井駅前整備等についても、もっともっとスピード感を持って対応するべきではなかったかと思う一人でございます。御答弁をいただきたいと思います。 　大綱第４点は、新年度予算編成についてであります。 　本件は、本年４月末市長選挙が予定されておりますので、恐らく暫定予算の骨格についてしか説明ができないと思いますが、その指針についてお伺いをいたしたいと思います。 　大綱第５点は、向井市政３期１２年間の総括及び集大成についてお尋ねをいたします。 　先人の歴史の用語の中に、桃栗３年柿８年、向井市政は１２年。人生論では、この歴史用語の意味は、大きく成長し、物が完熟したことを意味すると思うのであります。そこで、向井市政１２年の市長御自身の積み残した仕事、もっとこれだけはしておきたかったということ、３期１２年の集大成に当たって、行政評価あるいは業績評価、市長御自身の及第点はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたい。 　また、市民的視点に立って、今申し上げました現職の市長の１２年間の評価は、市民はどのように見ているのか、自己判断あればお答えをいただきたいのであります。 　大綱第６点は、自治体の労使関係についてであります。 　我々も含めてでありますが、公務員は市民の範たること。そして、その生活の原資はすべて税金であります。このことを労使はきちっと認識をし、この労使慣行の速やかな運営を図らなければならないと思うのであります。 　大阪市で発覚したやみ専従、やみ給与は、市民及び納税者の信頼を失い、大きな社会問題とされております。失われた信頼は、５年や１０年では返ってきません。私は、ここに地方行政の重要な意味があると思います。 　そしてまた、大阪市はいまだに不透明な特勤手当等の指摘が新聞等に書かれている状況にあります。本市は恐らくそういう現状ではないとは思いますが、総務省は各自治体に対し、地公法で定めたとおり、職員の専念義務を徹底するよう通達をいたしているところであります。 　本市は４０年前、旧自治省令で定めた給与や勤務時間などの労使交渉に限って条例で定めて有給を認めるとありますが、実際の現場を離れる場合、組合用務を初め、それ以外の一般職員も含めて、どのような申請、どのような許可を与えているのか、具体的な御答弁をいただきたいのであります。 　次に、最近の労使関係について言及をさしていただきます。 　最近、私の見る範囲では、一見ぎくしゃくしているのではないかと思ってなりません。本来、労使関係は、良好な信頼関係にあってこそ本当の信頼が誓えるわけであります。労使が同意することを市民は願っていると思います。労使関係がうまくいかないところほど、民間にしろ地方自治体にしろ、市民サービスに差ができたり、あるいは企業経営に問題が出てくるというのが現状の姿であります。極めて重要なことは、行政を預かる者は、やはり信頼される労働組合との協調関係をきちっと守っていくことが大事ではないかなと思いますが、このことについての御答弁をいただきたいのであります。 　大綱第７点は、住宅問題についてであります。 　私は、本問題もこの４年間、いや向井市政１２年間の間、ほとんど議会たびにあほの一つ覚えのような問題として取り上げてまいりました。特に、市営３団地問題の合意形成がいまだなされてないという点を非常に残念に思うのであります。なぜこんなに時間がかかるのか。本来ならば、最後のこの任期中に全面解決をしておかなければならない課題ではないでしょうか。このことについて、具体的な御答弁をいただきたい。 　住宅問題第２の問いは、府営吉見岡田住宅の移転補償問題についてでありますが、１期目の移転者と２期目の移転者に対する補償額が何十万も違い過ぎるということで、いまだ未解決の状況であります。これらについては本市はどのような理解をしているのか、あわせて御答弁をいただきたいのであります。 　以上、大綱第７点にわたる質問でありますが、理事者におかれましては、簡潔かつ明快な御答弁を心からお願いを申し上げまして、演壇からの質問を終わります。ありがとうございました。 176 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの島原議員の質問に対して、理事者の答弁を求めます。向井市長。 177 ◯市長（向井通彦君）　それでは、私の方から１点目と５点目について御答弁を申し上げます。 　まず、１点目の関西国際空港南ルートについての件と、それから先般の陳情の内容ということでございます。 　関西国際空港南ルートにつきましては、平成１２年７月に大阪・和歌山両府県の５市８町で関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設置し、南ルートを初めとした空港周辺交通ネットワークの整備について要望活動を行ってまいりました。本年度につきましても、昨年１０月１８日に国土交通省及び地元選出国会議員に対し要望活動を行ったところでございます。 　こうした要望活動の成果として、平成１２年度から１３年度にかけて、国、大阪府、和歌山県、関空会社、和歌山市及び本市の６者により実施いたしました関西国際空港周辺地域交通ネットワーク調査について、その後の関西国際空港周辺の道路ネットワークの整備などの進捗状況や、２００７年における２期事業限定供用の開始など、関西国際空港を取り巻く情勢の変化を踏まえたフォローアップ及び国際物流の効率化、国際観光振興への対応の観点の検証調査を平成１８年度に国が実施されるとお聞きをしているところでございます。 　去る２月２４日に私と石田理事、そして議会からは正副議長さんと一緒に、１つは総務省に対しまして、特別地方交付税について格段の配慮をというお願いに参りました。 　あわせまして、先ほどありました今回平成１８年度で国の方で調査をしていただきますフォローアップ事業予算の確保について、確保をいただけたということをお聞きいたしましたので、国土交通省の各務飛行場部長にお会いをいたしまして、お礼と今後の南ルートについての調査費の継続ということでお願いに行ってまいりました。今回は、泉南市ほかの負担なく、国の方でフォローアップ調査をしたいというお話でございましたので、よろしくお願いしたいということで行ってまいったところでございます。 　次に、５点目の私の１２年間の集大成に関する自己評価と市民評価ということでございます。 　ちょうど私が就任したころからバブルが崩壊をいたしまして、大変日本の国全体が厳しい状況に突入をしていった１０年余りであったというふうに思っております。 　その中で、結論を先に申し上げますと、自己評価というのはなかなか言いがたいものがありますけれども、私自身この１２年間、持てる力を十二分に発揮して力いっぱいやってまいりましたし、まず清潔、そして公正、公平な市政運営を心がけてきたつもりでございます。このことは、周辺でもいろんな事件がございましたけれども、泉南市はそういうことはございませんで、私といたしましては、それがやっぱり市民の皆さんに一番の責任を果たせたのではないかなというふうに思っております。 　それから、自己評価ということでありますけれども、及第点でいうと何点ぐらいかと、こういうことでございますけども、私自身点数をつけるというのは非常におこがましいところではございますが、あえてということであれば、７０点ぐらいいただけるんではないかなというふうに思っております。 　それから、市民評価ということにつきましては、これは６万5,０００市民がいらっしゃいますから、さまざまな評価もあろうかというふうに思います。これはやはり４年に一度の選挙という中で評価をいただけるものというふうに思っております。 　評価の中も、要するに市の中の評価と市の外から見た評価、他市町から見た評価というのがあろうかというふうに思います。私の接しております近隣の市議会、町議会の議員さん、あるいは住民の皆さんといろんな話し合いをする場がございますけれども、外から見た評価といたしましては、泉南市は着実にまちづくりを進めているという評価をいただいております。 　うちは道路が全然だと、都市計画決定もしてないと。だから、これはこれからやろうと思えば多分できないだろうなというようなお話もありますし、また派手な施設はないけれども、着実にそういう基盤整備というんですか、インフラ整備をやっているという評価もいただいているところでございます。 　そこで、平成６年の当選以来、議員各位の御指導、御協力を賜りながら市政運営を行ってまいりましたけれども、この１２年間、市民の幸せを願い、安心して暮らせるゆとりと安らぎのあるまちづくりを目指し、全力を傾注し、市政の発展に取り組んできたところでございます。 　幸い関西国際空港の開港が大きな起爆剤となり、泉佐野岩出線を初めとする都市計画道路網の整備を着実に行うことができました。また、公共下水道につきましても、短期間で近隣の市では最も高い５０％まで普及率を高めることができました。 　また、関西国際空港とともに造成がなされましたりんくうタウンも、バブル崩壊とともに長期にわたり不振にあえいでおりましたけれども、定期借地方式の導入を境に、最近では企業の新規参入が盛んに行われまして、泉南市域の立地決定率が８1.６％まで進捗いたしました。 　この間の課題といたしまして、国体の開催会場の問題もございました。これについては、りんくうタウンに大阪府から借地をいたしまして、サザンスタジアムあるいはサザンビーチの整備ということも行ってきたところでございます。 　また、当時は総合福祉文化センターの建設計画がありました。私は、文化を一緒にというのは財政的にも非常に厳しいということで、文化の方は私になりましてから一応取り外しをいたしまして、ゆったりとした中での総合福祉センター建設ということに努めてまいったところでございます。平成９年にオープンをいたしまして、毎年１０万人以上の方々に御利用をいただいているところでございます。 　また、懸案でありました済生会泉南病院の建てかえ問題につきましては、十分とは言えないかとは思いますけれども、りんくうタウンに移転をいたしまして、保健・福祉・医療という３つ合わせたような施設で現在立地ができまして、多くの皆さんに御利用をいただいているところでございます。 　また、内陸部におきましては埋蔵文化財センターや、また山手部におきましては農業公園、紀泉わいわい村などといった多くのすばらしい施設が完成しておりまして、充実した施設運営ができるようさまざまな取り組みを行い、皆様に多いに活用をいただいているところでございます。 　また、近年、住民の防災意識が非常に高まってきておりまして、発生が危惧される東南海・南海地震や自然災害など、災害に対応できるまちとして、大阪府の南部防災拠点をりんくうタウンに設置できましたこと。また、泉南市防災マップや職員災害初動マニュアル等を作成いたしますとともに、住民みずから組織する自主防災組織の結成をお願いするなど、いざというときのために万全の体制がとれるよう、防災面でも迅速に対応できるまちづくりも進めてまいったところでございます。 　また、少子・高齢化を反映いたしまして、さわやかバス、コミュニティバスの運行でありますとか、あるいは乳幼児医療の無料化の歳児引き上げ等にも取り組んでまいりました。今後とも、この少子・高齢化時代を迎えて、新たな展開を考えていかなければならないというふうに思っております。 　一方、市の財政状況は長年非常に厳しい状況が続いております。１１０億余りありました税収が、地価の下落を初め、社会経済状況の変化によりまして、９０億を割るというところまで落ち込んでまいったところでございまして、いち早く行財政改革を打ち出し、健全化に取り組んできたところでございます。まだまだ厳しい状況ではございますけれども、やっと１７年度から税収増に転じたこと、そして財政の健全化に向けた取り組みが徐々に功を奏してきておりまして、一応基金の取り崩しはあるというものの、７年ぶりの累積赤字解消、黒字化ということが達成できたというふうに思っております。 　非常に厳しい状況はまだまだ続くと思います。特に、三位一体改革が出てまいりまして、６億、３億、３億ぐらいのマイナス要因が新たに発生してきたということもございまして、さらにこれらを吸収していかなければいけないということになってまいりました。 　泉南市の財政はもともと裕福ではございませんけれども、非常に粘り強い形での運営をしてきているというふうに思っているところでございます。今般さらに、国からの御指摘もありましたようなこれからの新たな取り組みも策定をいたしましたところでございます。市職員につきましても約１００人の削減をいたしましたのと、今後５年間で９０数名の削減も計画をいたしております。特に、人件費を減らさないと、なかなかこの健全化が達成できないということでありますから、いろんなしがらみを乗り越えて、あるいはしがらみを切って、大胆に改革をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。地方分権時代にふさわしい行政運営を創意工夫のもと進めていく必要があると考えております。 　以上のような考え方に立ちまして、諸先輩がつくり上げてきた歴史と伝統のあるこの泉南市で１２年間を務めさしていただいてきたまちづくりに誇りと自信を持ち、さらに魅力あるまちづくりをつくり上げるために、全知全霊をかけて市政運営に臨むつもりでございます。 　また、御指摘のありました３住宅の課題が解決していないのではないかということでございますが、後ほど詳しい御答弁は申し上げるとして、私の任期中に譲渡をするということについてはめどがつき、また入居者の皆さんの御協力をいただける手配となっているところでございますので、約束は果たせるものというふうに考えております。 178 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 179 ◯助役（中谷　弘君）　それでは、島原議員さんの３点目の公共事業の公正化という御質問に対して御答弁をさしていただきたいと思います。 　地域別の事業や公共投資に公正化が必要であるという御指摘でございますが、本市も旧６カ町村が合併をいたしまして間もなく５０年を迎えようといたしておるわけでございますが、その間にも御指摘いただきましたように、都市計画税につきましても徴収をいたしまして、市域の市街化区域内での都市計画事業ですね、街路、下水道、公園整備、駅前等を推進してきたわけでございます。 　お尋ねの、西信達地区につきましても御指摘をいただいたわけでございますけれども、当地区につきましても公共下水道につきましては、岡田、陸、中小路──現在、中小路地区についても整備をいたしておりますけれども、ほぼ概成できてきてるんではないかというふうに考えております。 　それと３本の都市計画道路ですね。市場岡田線、それと中小路樽井岡田線ですか、それと樫井川の向こうですね、岡田吉見線等についても整備を行ってきたわけでございます。他地区と同様に、限られた予算の中で住民さん方の利便性を図るという意味で整備を推進してきたわけでございます。 　ただ、今、御指摘いただきましたように、岡田の駅前整備、また岡田での都市公園については、まだ手つかずの状況であるというふうに我々としても認識をいたしておりますし、今後その分については大きな課題の１つであるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 　今後とも、すべての納税者に必要なサービスを公平に提供することが、行政としての責務であるというふうに認識をいたしておりますので、その手段といたしまして、道路や下水道整備、公園等のいやし空間など、快適な市民生活を営むための環境整備を通じて、幅広く公平に還元できるものと考えております。 　今後とも、市内全域に目を配りながら、納税者の期待にこたえる施策の展開というものについて、継続して図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいというふうに思います。 180 ◯議長（北出寧啓君）　石田理事。 181 ◯理事（石田幸祐君）　私の方からは、関西、大阪、神戸、３空港の一体化の件について御答弁さしていただきたいと存じます。 　去る２月１６日に神戸空港が開港いたしまして、関西圏におきましては本格的な３空港時代を迎えたところでございます。 　関西の３空港の役割につきましては、平成１４年１２月の交通政策審議会航空分科会における答申の中で、関西国際空港は我が国の国際拠点空港として、関西圏や西日本を中心とする国際航空需要に対応するとともに、国際線、国内線の乗り継ぎ利便性を確保した国際都市間競争に必須のインフラとしての機能を担いながら、関西圏の国内航空需要に対応する役割を有している。 　また、伊丹空港につきましては、関西圏における国内線の基幹空港としての役割を、また神戸空港につきましては、１５０万都市神戸及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港として役割を有しているということで、３つの空港のそれぞれの役割分担は明確にされているところでございます。 　つい先般、神戸空港の開港と相前後いたしまして、３空港の一体運営というような議論が経済界あるいは自治体関係者から、そのような意見が出ているところではございますが、その考え方につきましては、１つの考え方ではあると思いますが、３空港それぞれ設置の経過、運営の経過等がかなり違いますので、すぐにそのような方向に行くというふうには考えられないのではないかというふうに考えているところでございます。 　今後は、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港がそれぞれの担う役割のもとに連携を図りまして、３空港を結ぶ交通ネットワークの充実や３空港周辺の交通アクセスの強化を初め、さまざまな観点から利用者ニーズにこたえる整備を行いまして、これらの３空港が相互に連携・補完しながら、それぞれの機能を十分に発揮することによりまして、関西全体の活力向上につなげていくことが重要ではないかと考えているところでございます。 　以上でございます。 182 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 183 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、第２点目の地方分権と自治基本法に関する件について御答弁さしていただきます。 　平成１２年４月の地方分権一括法の施行に伴う機関委任事務の廃止あるいは三位一体の改革など、地方分権改革が進められています。 　三位一体の改革では、国の権限や影響力が残り、数字のつじつま合わせ的な部分がありましたが、国から地方への税源移譲など一定の評価はできるものと考えております。 　国と地方の役割分担を明確にし、全国一律の中央集権体制から、地域の創意と工夫が発揮できる地方分権型社会への移行を図り、スリムで効率的な行財政運営を行っていくため、地方自治基本法の研究もなされており、また住民自治を進めるため、市民が市政に参画する基本的な考え方や情報共有、協働のルールなどを定める自治基本条例を制定する自治体も見受けられるようになってきました。 　今後、地方分権が進展し、地方自治体が自己決定できる範囲がますます拡大することは確実で、それに伴う自治体の果たすべき役割と責任はさらに拡大してまいります。 　そのため、今後とも必要な事務事業を的確に実施することはもとより、説明責任を十分果たしながら、社会情勢の変化などに的確かつ柔軟に対応し得る行財政運営の確立に鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、４点目の新年度予算編成に関する件について御答弁さしていただきます。 　新年度予算につきましては、本年４月に市長選挙が執行されます関係上、骨格予算として編成いたしておりますが、財政健全化計画の理念である財政構造の改革を図ることを基本とし、計画に定めた内容を的確になし遂げることを目的に編成したものであります。 　歳入面では、自立的で健全な財政基盤を確立していく上での最重要課題である市税収入の確保に最大限の努力を傾注するとともに、歳出面では、市民主体を基本に置きつつも、一般行政経費の縮減はもとより、施策の選択と集中をこれまで以上に徹底し、限られた財源の効率的な配分に努めたものでございます。 　一般会計におきましては２００億7,４７９万6,０００円を計上しておりますが、既発行分の市債の借りかえ分１８億1,３３０万円を除いた実質的な予算規模は１８２億6,１４９万6,０００円で、対前年度比１６億５５１万3,０００円の減額となっております。 　歳入面で見ますと、市税が固定資産の評価がえの減収分があるにもかかわらず、税制改正に伴う個人市民税やりんくうタウン進出企業の法人市民税、償却資産税などの伸びに支えられ、対前年度比２億7,４３２万5,０００円の増収を見込んでおります。 　一方、歳出面では、人件費が退職者不補充方針による職員の減員などにより、対前年度比１億7,０２４万7,０００円の減額、また公債費においては、借りかえ分を除くと対前年度比２億3,５０４万7,０００円の減額となっています。 　なお、歳出全般において本市の財政状況を十分に認識し、経常経費は言うに及ばず、すべての経費について要求段階から厳しく査定をし、財政再建を職員共通の認識としながら全庁一丸となって編成したものでありますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。 　以上でございます。 184 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 185 ◯総務部長（楠本　勇君）　自治体の労使関係につきましてお答えさしていただきます。 　これまで職員の給与等の勤務条件の内容につきましては、労使の協議を踏まえた中で条例等の制定あるいは改正等を行ってきております。 　議員御指摘の納税者、市民に理解される労使関係についてでございますが、労使関係につきましては今後とも真剣に議論を行い、給与等の勤務条件の内容などが納税者、市民の方々に十分理解していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　また、そのためにも労使の良好な信頼関係と協調関係が継続できるよう、最善の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 186 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 187 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、大綱７点目の住宅問題に関する件について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、市営３住宅の譲渡問題に関しまして、現況並びに進捗につきまして御答弁を申し上げます。 　３住宅につきましては、裁判の和解後の経過を経まして示された譲渡の方針に基づき、現在まで鋭意作業に取り組んでまいりました。 　平成１６年におきましては、市営住宅用地の境界、面積等の確定のための用地測量業務、外周境界確定の立会を実施し、引き続いて今年度、市営住宅用地の分筆区画割りのための境界立会、建物の現況把握のための物件調査、あわせて氏の松住宅の二重地番等の解消、いわゆる公図訂正作業も並行して実施し、これら一連の作業につきましても御心配をおかけしましたが、一定のめどが立ったところでございます。 　現在、過日の不動産評価審議会で承認いただきました譲渡価格によりまして、また関係法令との整合を含めて、入居者、関係者と譲渡に向けて最終調整を行っているところでございます。近々、国土交通省への譲渡申請を行い、譲渡承認が得られ次第、速やかに譲渡契約等へと進めてまいりたいと考えてございます。今後、まだ譲渡完了までには諸作業も残されておりますが、担当者といたしまして全力で取り組んでまいる所存でございます。 　次に、府営住宅吉見岡田住宅問題について御答弁を申し上げます。 　当該団地の建てかえ状況につきましては、同一地区内で建設を行っており、２期に分けて事業を行ってございます。既に１期工事であるＡ棟が平成１７年７月に竣工し、８月より入居開始されてございます。 　２期工事のスケジュールでございますが、現在、Ｂ棟建設用地にある旧住宅の撤去作業中で、１８年４月より工事を着手し、平成１９年１０月ごろ竣工予定でございます。 　なお、御質問の移転料の件についてでございますが、前回の１２月定例会でもお答えしましたとおり、大阪府におきましては、引っ越し料金の実勢等を踏まえ、平成１７年４月以降の移転料については、国基準額に合わせ改定されることになりました。 　府営泉南岡田住宅のＢ棟につきましては、平成１８年４月、工事着工のため、新移転料を適用する旨、府が入居予定の皆様に対し一定の説明を行っておりますが、理解を得られていない状況と聞いてございます。 　現在、住民代表の方々と協議を重ねており、御理解していただけるよう誠意を持って説明を行っていくと府の担当者から聞いてございます。今後とも、大阪府と協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 188 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 189 ◯１７番（島原正嗣君）　逆に聞いていきたいと思いますが、今御答弁なさった市長のお答え並びに馬場都市整備部長のお答えですが、これは２人とも４月いっぱいでもうおやめになるわけでして、この引き継ぎは恐らくきちっとされてるとは思いますが、おやめになる方がそういうことも必要かもわかりませんが、本来ですと、この議会、３月定例会にきちっとした──国がどうあれ、府がどうあれ、ちょっと私たち議員にはわかりませんけれども、本来の姿は、市長の任期までにこういうことはやっぱりきちっとけじめをつけて、こうなりましたと議会に報告をすることが、裁判まで出してるんですよ、これ。法廷闘争まで争って、いわゆる合意形成が図られたということになってるわけですから、本来なら、ちょっと厳しいことを言うようですけれども、市長任期までに、４月３０日投票ということでございますが、告示までにはおやめになると思うんですが、その間にきちっと市営３住宅の問題はけじめをつけるということの確認ができますか。 　馬場部長も大変長い間、３０数年御苦労さんでした。この方、いつやめるかちょっとわかりませんが、今期でやめるということをお伺いをしております。だれか１人でもおれば証人になるんですけども、市長も再選されれば当然現職のままなんですけども、ちょっとわかりませんから、きちっとしたことを私はしておいていただきたいというふうに思います。 190 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 191 ◯市長（向井通彦君）　私の任期は５月２１日まででございます。したがって、それまでにきちっと契約をし、そして譲渡をさしていただくということのめどで進めております。 192 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 193 ◯１７番（島原正嗣君）　それは、日数的には確かに５月何日ですけども、結果的には選挙によっていろんな交代ということもあり得るかもわからないし、残された我々議員も、過去の重要な課題でありますから、法的にも、地方自治法的にも、あるいは市民感情からしても理解のできるようにきちっとやってもらわないと、その間例えば、臨時会を開いてもらわなきゃいかんような、専決処分でいけるのかどうかわかりませんが、どういう方法でやるのか、そういうこともそれまでにきちっと議長を通じて、どういう払い下げをするんだということまで含めて、我々にもわかるような、ぜひひとつ説明をしていただきたい。それがいわゆる説明責任ではないかというふうに思いますよ。 　簡単なものでしたら、５月の処理、紙１枚でこうなりましたと言えるでしょうけども、泉南市の財産を売り買いして、結果としてこうなったというのは、やっぱりきちっとした議会を開くなり、あるいは協議会を開くなりして、我々にも納得のいくような説明をいただきたいなと思いますよ。これは意見ですから、言うときます。 　それと、空港問題ですけれども、私、別に関空の社長でもありませんから要らんことですけれども、この近畿圏には、先ほども申し上げましたように２５キロ範囲に３つの空港ができた。ただ、将来の経営自体はかなり厳しいものがあるのではないかなというふうに思います。 　今、関西の人口は関東の２分の１なんですよ。この人口圏範囲からいっても、なかなか今後困難な経営に陥るだろうと。しかも、関西空港は、当時は大阪空港を撤回するということで、国内線も一部関空に入るだろうということでしたけど、現在、従来の１１市協が残してくれというふうなことで、今度は誘致の側に回っているようであります。 　そういうことも含めて、私は関空そのものの機能が、関空は国際空港のいわゆるハブ空港と言われておりますけれども、結果として、その３空港がそれぞれのお客さんの領域を奪い合うというふうなことにもなりかねないので、私はそういうことも含めて、もっと地道な、市民が納得できるような空港経営、３空港の一体論を含めて考えるべきではないかなというふうに思っております。 　それと、自治体の労使関係、私たちががじゃがじゃ言う必要はないと思いますけれども、どうも我々から見ても、最近はしっくりいってないなあというふうな感情があります。はっきり言って、今回の市長選挙も、本来なら、自分とこのお父さんが県会に出たり国会議員に出るわけでありますが、今度は別の人を推薦してるということもございまして、それは市長の方から断ったのか、組合の方からできへん言うたのか、ちょっとわかりませんけれども、本来の姿は、今まで３期１２年の間は泉南市職労働組合も向井市政のために力を、どれだけ注いだかちょっとわかりませんけれども、私はそうですけれども、邪魔になったかもわかりませんけれども、３期間は向井さんに１票を入れた。 　こういう経緯からお尋ねをしてるんですが、今申し上げましたように、市民感情からしても、外的感情からしても、今度は市職は何でやなというふうなことになってきてるのではないかなというふうに思います。ある意味では大阪市長のように各党の推薦も要らん、労働組合の推薦も要らんということなら別ですけれども、しかし我々から見ても、おかしな関係になってるんと違うかなという心配をするわけでございまして、そこまで立ち入ってどうこうせえとは言いませんけれども、もっと良好な正常な労使関係というものを私は築くべきではないかなと思います。 　これは答えてもいいし、答えなくても結構ですが、それと肝心かなめのことを総務部長、答えてないんですけども、うちの場合は組合専従というのはないと思うんですよね。時間中に組合活動なり、あるいは一般職も同じでありますが、席を離れる場合には、例えば部長とか課長の了承を得て、出たり入ったりしてると思うんですが、その場合の賃金カットですね。給与はどないなってるのかということを私はお尋ねをしたんですよ。 　いや、ちゃんと条例にのっとってこういうことでやってるということであれば、きちっと言っていただければよくわかるんですが、そこらあたりの相関関係はどないなってるんですか。 　きょうも実は、私はちょっと事務局に言いまして、泉南郵便局に内容証明をとりに行くのにちょっと出ていたら、これは名前は言いませんけれども、男と女の職員が１２時１５分前に弁当をぶらぶら下げて中学校の前を歩いてると。こういう情景はどないなもんでしょう。この前も申し上げましたが、樽井の主婦の店、主婦のスーパーか、あそこに２時ごろ、南部と書いた軽四が入って、男と女の職員さんが買い物かごを下げてスーパーの中に入っていってるという情景は、市民感情からしてちょっとおかしなことじゃないですか。ですから、もう少しそういうところの規律、規則を各職場で──民間企業だったら、そんなこと絶対できしまへんよ。もう少し厳しい自己決定、自己規制というものがあっても私はしかるべきではないかなと思いますが、そのことも含めて御答弁を願いたい。 194 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 195 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘の職員がいわゆる時間中に買い物等行動するということにつきましては、あってはならないと我々も考えております。当然何らかの事情があって買い物をされるということもあろうかと思いますが、例えば銀行に行くとか、事情はいずれにせよ、上司の方にきちっと事情を説明した上で、了解がとれる内容であれば当然いいわけですが、その辺はきっちりと、やっぱり時間中に外へ出て行動を起こすということについては、十分徹底をしていく必要があるということで、職員に対しても、特に管理職、そういうことのないよう周知していきたいと、このように考えております。 196 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 197 ◯１７番（島原正嗣君）　時間がもったいないから、市長もこれで３期目のしまいの議会ですから、もう二度と会えないかもわからへんし、会えるかもわからないし、そこらは僕わからんから聞いておきたいんですが、あと６分しかありません。 　いずれにしても、住宅問題については、市長、ぜひひとつあなたの任期までに最終決着、合意が得られるようにかたがたお願いをしておきます。 　それと、公正な公共投資の事業、これ一言言ってますが、いろいろ岡田の方も僕は最初から、下水道については公正にやっていただいたということを言ってるんですよ。だけど、駅前見てごらんなさい。岡田の駅前、にっちもさっちもいかないじゃないですか。マンションが建ってきてるし、一方通行ですし、学校があるし、これからの開発というのは、恐らく今の現状のままでは不可能ではないかなというふうに思います。 　先ほども申し上げましたように、西信達全体で7,０００人近い住民がおるわけでありますから、やはり何か１つぐらいはあってもしかるべきではないかと。今、格差社会ということがいろいろ言われておりますけれども、これも私は行政の中における格差社会の１つではないかなというふうに思っております。樽井さんのように──樽井さんのお兄さんは井原先生だけですけれども、相当のお金のある地域は老人集会場を２つも３つも持たれたり、公民館も中央公民館なんていう立派な公民館があります。岡田のような雨漏りするような公民館とは違います。 　ですから、本来、政治なり行政というのは、弱者救済のためにあるはずだと私は思うんですよ。そういった意味で、別に西信だけではないんやけども、富を持たない地区、いわゆる旧来の６カ町村の中でもいろいろ金のある地域、金のない地域があるんですが、公正にいけるように、やはり行政の方で行政指導すべきではないかなと、してほしいなというふうな思いです。 　西信の公園も先ほども申し上げましたように、４区長あるいは重里さんが生存中出された申し入れ、要望書なんかも、調査をしているという口頭の回答はありますけれども、じゃ、どことどこにどのような公園をつくるための調査をしたのか、極めて不明確であります。これ以上申しませんけれども、ぜひ今度再選されたら、市長、心していただいて、西信達の地域の人も人間は人間ですから、平等に取り扱いをしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　以上、時間が来ましたが、市長、特に３期１２年、御苦労さまでございました。雨の日も風の日もあったでしょう。いろいろ御苦労なさった点もよくわかります。 　今回は、新聞によりますと、実力候補３候補が出てると、こういうことで、大変激戦だと思うんですが、ある意味では市民にとっては幸せかもわかりません。ある意味では、無投票の方がいいかもわかりません。私はちょっとわかりませんけれども、いずれにしても市民のために誠心誠意を尽くして、その政治生命をかけて選挙を正々堂々と戦っていただきたいなと。これは３候補とも一緒ですけれども、特に現職はいろんな問題あるいは課題もたくさんあると思いますけれども、ぜひひとつ市民のためになる政策論争をしていただいて、またここに帰ってきてもらうように期待をいたします。 　また、管理職につきましても、馬場さん、それから井原先生に怒られたんですけども、おまえ１人だけ名前言うたらあかんぞと。白谷部長もおやめになるんですかな。長い間、事務局の方にもおられましたし、知っておりますが、市長、ひとつ再選されれば、もっと優秀な職員の採用もしていただいて、公正、公平な行政ができるようにお願いをしたいと思います。 　楠本部長、御返事できますか。何か言いたそうな顔してるから。結構ですか。──そしたらそれで結構ですけれども、えらい失礼なことを言うて申しわけございませんが、ただ、私の言ってるのは、職員組合との関連でぎくしゃくしてることを掘り出してどうこうじゃないんです。やっぱり市民感情から見て、要らんことですけれども、何があっても市長を中心に、労使が、行政が、あるいは職員組合がうまくいってると言えるような環境づくりを原課の方でもしてあげないと、人聞きも悪いし、市民感情も悪くなるのではないかなというふうに思います。 　どうぞこれから総務部長として腕を振るわなきゃならん立場にありますから、大変でしょうけれども、ひとつ良好な関係を持っていただいて、市民のためになるような行政をやっていただくように、あと５９秒ぐらいあるようですけれども、心からお願いをいたしまして、私の市長との最後の一般質問を終わりたいと思います。 　以上です。 198 ◯議長（北出寧啓君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　先ほど島原議員から御発言がありました職員の行為について、地公法第２９条に抵触するかもわかりませんので、この辺のことは調査した上で議会に報告するように指示いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 199 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved. === 64_平成18年第１回定例会（第２号）_本文 === # 平成18年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 64 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　おはようございます。ただいまから平成１８年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１１番　真砂　満議員からは欠席の届けが出ておりますので、報告をいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１７番　島原正嗣議員、１８番　巴里英一議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 2 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　さて、２００６年度政府予算案は、今、国会で審議中で、小泉構造改革路線の総仕上げと言われているが、その内容は国民に対する本格的大増税となっています。予算案には、所得税、住民税、定率減税の廃止が盛り込まれました。これは、２００５年度予算で定率減税半減と合わせると所得税で2.５兆円以上、住民税で0.８兆円、合わせて3.４兆円近い大増税となります。 　自民党や公明党は、サラリーマン増税は行わないと公約しましたが、明らかに公約違反です。この増税の８割以上がサラリーマン世帯の負担となります。こればかりではありません。予算案には、今後３年間で介護保険料の引き上げ、厚生年金保険料の引き上げ、酒税・たばこ税の増税を合わせると3.９兆円増税計画も含まれています。まさに国民に対しては重い負担となっています。 　その反面、トヨタ自動車など大企業は空前の利益を上げています。昨年９月末の民間非金融法人企業の剰余資金は８３兆円に上っているとされています。そのほとんどは大企業が得ています。にもかかわらず、１９９９年に定率減税と同時に実施した大企業、大資産家に対する減税対策、法人税引き下げ３4.５％から３０％へ、所得税の最高税率引き下げ５０％から３3.７％については、すべてそのままです。 　今、開かれている国会質問で志位日本共産党委員長は、小泉内閣のもとでの大企業の利益追求最優先、弱肉強食の経済路線は、日本社会に貧困と社会的格差を新たに広げていることを明らかにし、今必要なのは国民に大負担増と大企業・金持ち優遇の政治ではなく、国民の幸せを第一に考える政治をすべきであると主張し、質問しました。 　もちろん、地方政治も立場は全く変わりません。今、市民生活が大変なとき、それを支えるのが地方自治ではないでしょうか。 　私は、その立場に立って大綱６点にわたって質問します。 　大綱第１点目は、関西国際空港問題についてであります。 　２月１６日神戸空港が開港し、関西３空港時代へと入りました。既に伊丹空港は２００４年だけでも国内線の旅客は1,９４８万人に到達し、これに対して関空の国内旅客数は４１８万人です。神戸空港は１日３０便とはいえ、今後の関空への影響は必至です。関空は、現在１兆円の有利負債を抱え、経営状況も国からの利子補給９０億円を受けて、やっと黒字という厳しい状況です。しかも、来年２期工事完成までに１３万回の離発着は不可能と言われています。 　そこでお伺いしますが、関西３空港時代を迎え、第２滑走路ができても今後の関空の経営状況は極めて厳しいと思われますが、市としての考えをお伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、同和行政と同和教育についてであります。 　既に政府の同特法の廃止で同和地区は法律上なくなり、地域を線引きするような差別的な行政をする根拠はなくなりました。しかるに、市は依然として市役所の正面に部落云々という看板を掲げたり、人権推進部に同和政策課を置くなど、あってはならない、今まだ同和、部落を存在させるような差別的な行政をしています。市はこのような同和行政は一切廃止すべきです。市の対応をお伺いしたいと思います。 　次に、同和教育についてであります。 　私は、１２月議会で昨年１１月１日に鳴滝地域推進会議の主催で集会が開かれた際、６校・園・所の職員が保護者を訪問するときに持っていった家庭訪問についての文章は、保護者を含め鳴滝、樽井、雄信地域の住民の人権侵害を侵しているとして厳しく指摘し、教育委員会にその経過とこのようなことは二度としてはならないと求めましたが、教育委員会の対応をお伺いしたいと思います。 　また、４月に大阪府が実施する学力調査についても、その全容をお伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、砂川樫井線問題であります。 　４月１日よりＪＲ阪和線にかかっていた尋春橋が整備され、その結果、府道和泉泉南線より尋春橋を抜けて砂川樫井線を通って第二阪和国道に至る車が多くなることが予想されます。この道路の周囲には、2,２５６世帯の一丘団地、周辺マンション、民家があるばかりか、一丘幼稚園、一丘小学校、一丘中学校があり、地域住民を初め幼・小・児童・生徒への交通事故が懸念されます。現在、一丘団地自治会を初め、一丘幼・小・中ＰＴＡより、交通事故防止のために信号、歩道の設置の要望が市及び泉南警察署に出されております。現状ではどのような対策が講じられるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、行財政改革です。 　市は、過去２回を含めて現在３回目の行財政計画中ですが、財政状況は依然厳しい状況です。既に歳出減は行き着くところまで来ており、市民への負担、職員の給与カットには限界があります。そして、貯金の食いつぶしでは再建の見通しは出てきません。特に税収では一向に解決のつかない滞納、市内内陸部からの税収減、さらに国の三位一体による税収減など厳しい状況です。空港島からの税収も減収の方向です。りんくうからの増収と言っていますが、市が当初計画した税収から見てもほど遠いものです。 　そこでお伺いしますが、今後の市の税収の見通しと行革の方向性についてお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、介護保険についてであります。 　ことしは介護保険５年目の見直しに当たっています。今回の見直しでは、２００６年度から高齢者の住民税からの公的年金など控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という４つの税制の改悪が行われました。 　その結果、これまで住民税非課税だった高齢者が、収入は変わらないのに課税対象者になるために高齢者の６人に１人が保険料段階が上昇するという深刻な状態になります。 　共産党国会議員団は、これでは高齢者にとって重い負担となるとして政府に負担軽減を求めましたが、その結果、政府は２年間の激変緩和をすることにしました。しかしこれでは不十分です。市においてきめ細かい対応が必要です。 　さらに、今回の改正で小泉内閣は今後の給付費を削減するために、自立・自助を強調し、高齢者のサービス利用を切り下げ、国民の負担をふやそうとしています。具体的には、ホテルコストや食費や介護施設の居住費を介護保険の対象外にしたり、さらに新予防給付の導入で軽度のサービスを切り捨てます。また、今まで公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険に取り込み、国の負担を減らします。このことは、国が当初から理念としてきた介護の社会化を投げ捨てて、高齢者に対し自立・自助の制度へと介護保険制度を大きく改悪しておると言っても言い過ぎではないでしょう。 　そこでお伺いします。市として、今回の介護保険制度の改悪で、加入者にとって重い負担にならないようにするため、独自の軽減策をすべきだと思いますが、対応をお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、校区編成についてであります。 　教育審議会では、校区の編成は新たに２００６年度から審議会を立ち上げるとしているが、当面過密校の樽井小、信達小学校に対する対応は緊急に必要と思われますが、その対応をお伺いしたいと思います。 　以上であります。よろしくお願いします。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、人権関係のことについて御答弁を申し上げます。 　人権関係に対する予算あるいは事業は、すべての人の人権が尊重される社会づくりのために、あらゆる分野において人権の視点に立った施策、事業を推進するための予算であり、また施策であります。 　人権施策の課題といたしましては、同和問題の解決、男女共同参画社会の実現、障害者の人権尊重、子供の人権尊重、在日外国人にかかわる問題、高齢者の人権尊重、個人情報の保護等に関する取り組みを行うものであります。 　人権施策の課題の１つが、同和問題の解決に向けた取り組みであります。同和施策としての国の財政上の特別措置、いわゆる地対財特法につきましては、同和対策事業は平成１４年３月をもって終了をいたしております。 　これまでの事業の成果としての同和地区の生活環境等の整備は一定図られましたが、平成１１年（１９９９年）の本市の市民意識調査や今般の一連の差別事象からもわかりますように、差別意識の解消が進んでいないことなど、同和問題はなお解決されたとは言えない状況であります。また、府が平成１２年（２０００年）に実施した実態調査でも明らかになっておりますとおり、進学率、中退問題など教育の課題、失業率の高さ、不安定就労などの労働問題等の課題等が残されております。 　これらの課題の解消を図るためには、今後とも同和問題解決のための取り組みが必要であり、そのための施策を積極的に推進していかなければならないと考えております。今後ともすべての市民の基本的人権の擁護と、信頼される市政の推進に努めてまいりたいと考えております。 5 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の学力実態調査並びに校区再編の問題につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、学力実態調査の方から御答弁申し上げます。 　今般、平成１８年度に大阪府教育委員会が実施いたします学力実態調査は、府内の公立小・中学校──大阪市を除きますけれども──における児童・生徒の学力及び生活等の実態や指導上の課題について調査研究し、大阪府の教育政策の改善に資するものでございます。 　また、各学校におきましては、学力課題、生活課題を持つ子供たちについての実態把握に努め、課題解決の方策を見出し、指導方法の工夫改善に活用するものでございます。 　平成１３年の府の同和対策審議会答申におきまして、教育、労働等の課題が残されているとともに、差別意識の解消が十分に進んでいないなど、同和問題が解決をされた状態にはないと示されておりまして、今後とも同和問題は府といたしまして、あるいはまた市といたしましても、解決をしなければならない重要な課題でございます。 　今後の同和問題の解決に向けた一般施策による取り組みをより効率的、効果的に推進していくためには、これら一般施策による取り組みによって課題がどのように推移しているのかを的確に把握をし、その効果を検証する必要がございます。行政データを活用して、実態を把握することが重要であるというふうに考えております。 　大阪府学力等実態調査の趣旨につきましては、児童・生徒の学力、あるいは生活等の実態を把握し、学力向上に向けた教育政策の改善に資するために行うものでございます。この調査の結果を活用して行うこれまでの同和対策事業対象地域に居住する児童・生徒の実態把握につきましては、平成１３年度の府同和対策審議会答申に示されております教育課題が、これまでの施策によりましてどのように推移しているのかを教育委員会として把握をするものでございます。 　なお、実施に当たりましては、個人名を記さず、任意の整理番号で対応をするということになっておりまして、大阪府個人情報保護審議会から個人情報の保護に万全の措置を講じた上で、個人情報を収集するということについて差し支えないものという答申を得て、実施をするものでございます。 　続きまして、校区再編につきまして御答弁申し上げます。 　平成１８年３月１日教育問題審議会が開催され、各専門部会の最終答申案が各部会長から報告されておりまして、その後審議員により審議が行われております。今後、審議会は「教育・保育を語る会パート２」やホームページにおいて、市民に対して答申を広く公開し、意見をいただく予定となっております。そして、教育問題審議会は３月３０日に最終答申案を審議し、早い段階で答申としてまとめられる予定となっております。 　教育委員会におきましては、答申をいただいた後、新たに校区再編について審議を行う教育問題審議会を立ち上げたいというふうに考えております。 　この審議会におきましては、いただいた答申を最大限尊重するとともに、住民の理解と納得を得る努力を行い、次代を担う子供たちの最善の利益を優先にした新たな校区再編がなされるように努めてまいりたいというふうに思っております。 　なお、御指摘の信達小学校やあるいは樽井小学校の過大規模校につきましては、答申が出て具体的に推進プランがまとまるまでは、校舎の増築等々で対応してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 7 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員に申し上げます。氏名標から赤い帽子をお取りください。 　飯田部長。 8 ◯教育指導部長（飯田　実君）　議員御質問の、家庭訪問についてお答え申し上げます。 　この家庭訪問は、鳴滝地域におきます差別を許さない保護者の集いに参加を呼びかけるものであります。また、この家庭訪問を通しまして保護者の皆様からさまざまな同和問題に対する御意見を教職員は伺っております。 　決して、思想調査とかそういったものではなしに、今後学校としてどのように取り組んでいくのかということにいたします基礎のデータとするものであります。また、多くの教職員はこの家庭訪問を通して地域の人の生の声を聞き、差別の実態を学び、今後自分の教育に生かしたいという声を多く聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 10 ◯総務部長（楠本　勇君）　空港問題につきましてお答えさしていただきます。 　関西国際空港株式会社の経営状況についてでございますが、昨年１６年度の連結決算において初めて黒字に転じ、純利益も４４億円を計上したところでございます。また、昨年１１月に発表されました平成１７年度中間連結決算におきましては、複合商業施設の減損損失等を計上したため、中間純損失は１９０億円となっておりますが、順調な国際線や昨年に比べて大幅に増加した国内線の効果もございまして、経常収益ベースでは増収増益となってございます。 　続きまして、２期工事等の経営の影響につきましては、今後の航空需要の伸びも予測されていることもあり、２期供用後におきましても関空の経営努力はもちろんのこと、地元も含め、関連機関等が一致団結して利用促進に努めることにより、十分クリアできるとお聞きいたしております。 11 ◯議長（北出寧啓君）　金田人権推進部長。 12 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私の方から２点御答弁申し上げます。 　まず差別事象の対応のあり方と看板設置について御答弁申し上げます。 　本市において、平成１７年３月に端を発した今般の一連の差別事象は、地域社会の中に在日外国人、障害者、被差別部落の人たちに対する差別の実態が顕在化したあらわれであると考えております。特に、同和地区に対する偏見と予断に基づく差別意識が浮き彫りになっております。 　また、一連の差別の解消に向けた啓発活動を行っているさなか、平成１７年１２月に新たな部落差別事象が生起するなど、現実として同和地区に対する差別意識の解消が図られていない状況にあります。 　同和行政の基本的な考え方につきましては、平成１４年３月に地対財特法が失効し、財政法上の特別措置によります同和対策事業は終了いたしましたが、法失効後の同和行政のあり方につきまして検討するために、平成１２年に同和問題解決に向けた実態調査が行われております。その中で教育、就労、啓発の課題が明らかになったところでございます。 　この調査によりますと、同和問題はまだ解決したという状況になく、これらの解決に向けまして平成１３年９月に大阪府同和対策審議会が、大阪府におきます今後の同和行政のあり方につきまして答申を出したところでございます。その中で、部落差別が存在する限り、同和問題解決のための施策の推進に努める必要があり、その際には同和問題解決の取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。 　本市といたしましては、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例にもありますように、あらゆる差別をなくすことは行政の責務でございますので、平成１３年の同対審答申の精神を踏まえ、地対財特法の失効後におきましても差別が現存する限り、人権の視点に立って同和問題の解消に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 　したがいまして、看板の設置につきましても、昨年度におきまして差別事象が多発いたしましたので、啓発の一環として設置したものでございます。 　次に、法が失効しているのに同和政策課という課をいつまでも置いておくのかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成１２年に実施した実態調査で教育、就労、啓発等の課題が明らかになってございますので、部落差別が現存する限り同和問題の解決のため、積極的に一般施策を活用し、推進する必要があると考えておりますので、設置しているものでございます。 　私の方からは、以上でございます。 13 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 14 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から砂川樫井線の安全対策につきまして御答弁申し上げます。 　初めに、信号機の設置についてでございますが、前回の議会でもお答えいたしましたように、一般的に信号機の設置につきましては所轄警察署において設置可能かどうか現地での検証を行った後、大阪府警察本部に対し信号機の新設要望を行い、交通量の調査の結果を経て、府警本部においてその交通量や事故件数、危険度合いなど総合的に勘案し、優先順位の高いところより順次設置されます。 　御要望をいただいております信号機の設置につきましては、所轄である泉南署警察に対し、既に市よりこれまで何度か設置の要望をいたしておりますが、大阪府警本部より所轄警察に対して今年度中の設置は難しいとの返事があったと伺っております。しかしながら、信号機の必要性は認識いたしておりますので、来年度以降も引き続き設置要望を行ってまいります。 　また、市といたしましては、４月１日の供用開始に伴い、交通量の増加が想定されることから、交通安全対策としまして「スピード落とせ」、「交差点注意」等の路面表示や電柱幕、看板などを各交差点に設置してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 15 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 16 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、４点目の行財政運営についての中で御質問がされた税収の見通しについてということについて御答弁さしていただきます。 　税収の見通しでございますけれども、好要因といたしましては、関西国際空港２期供用開始に当たり固定資産税土地でも増収が見込めております。なお、平成２０年度以降については償却資産税なども加えて、さらに増収となる見込みでございます。また、１９年度以降におきましては、税源移譲の対象である市民税所得割が定率減税の段階的廃止とあわせて増収となる見込みであります。ただし、所得譲与税が廃止となりますので、実質的な増収は縮減されるものと考えております。 　なお、このような増収要因が見込めるものの、地価の下落は依然として続いております。また、財政調整制度として増収分の約７５％は交付税が減税されます。加えて、同時に歳出面においては今後ますます多種多様化するであろう市民ニーズや、高齢者社会に対応する新たな行政需要も予見される状況であります。したがって、財政収支の劇的な改善には至らないかと考えております。そのため、限られた財源を有効かつ効率的に活用する方針は、今後とも遵守していかなければならないというふうに考えております。 　それと、もう１点ございました今後の行財政改革の方向性ということでございます。これにつきましては、平成１６年度の決算は６年続きました実質収支の赤字を脱して７年ぶりの黒字決算となりましたが、経常収支比率は依然１００を超えており、赤字体質からの完全な脱却に至ってはないというふうに考えております。 　また、国が推進しております三位一体改革、また今後予測される行政需要の増加などを考慮すれば、かなり厳しいものがあると思っておりまして、さらなる取り組みが必要であるという考え方を持っております。 　このような中で、今後行財政改革をどのようにするかということにつきましては、財政構造の硬直化が改善されるように財政健全化計画、それとか第３次行財政改革実施計画、これは９９プラン、このようなものを実施していくとともに、先般お示しさしていただきました集中改革プラン、これらの確実な実行が今後の行革の運営方針になるのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 17 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 18 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、介護保険について御答弁さしていただきます。 　今回の介護保険の改正によりまして、保険料が増になると、そういう方々に対する市の対応はという御質問であったかなと思います。 　平成１７年度の税制改正によりまして、６５歳以上の方のうち、前年の合計所得金額が１２５万円以下の場合の個人住民税非課税措置が廃止となりました。この税制改正によりまして、本人が市民税非課税者から課税者となったことによりまして、介護保険料段階が上昇する者、また世帯主、または世帯員が新たに課税者となったことによりまして、同じく介護保険料の段階が上昇する者が発生いたします。この方々に対しまして、税法上において経過措置が講じられることとなっておりまして、この税法上の経過措置を勘案しまして、介護保険におきましても保険料につきまして平成１８年度から２年間の激変緩和措置を講ずるものであります。 　具体的には、本来適用される課税者としての負担割合と、税制改正がなかった場合に適用される負担割合の差について、平成１８年度においてはおおむね３分の１、平成１９年度においてはおおむね３分の２となるように割合を設定するものでございます。 　なお、市独自の対応ということで御質問でございますけれども、本市におきましては低所得者の方に対しまして第１号保険料の減免措置を行っているところでございます。この措置につきましては、現行の中で我々本市の１人世帯及び２人世帯の場合の減免の収入要件につきましては、大阪府下の中では一番よい条件で減免をさしていただいてるというように考えているところでございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 20 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、再質問をしたいと思います。 　最初に、４月に開通する尋春橋の問題なんですけど、今新家の方に行っているかなりの車があそこを通って、開通後団地内、特に小学校、中学校、幼稚園、そういう通学路のところを通っていくということで、私の横も通るんですけど、居住の真ん中を通るということで、予算がないからということで、交通事故が起きたらもう遅いんじゃないかと。 　現実的に、あそこの市場赤井神社線と砂川樫井線がぶち当たるところですな。一丘団地の１５棟とマンションがあるんですけど、そのマンションの住民が今毎日、今でも父兄が出てきてやっとるんですわ、交通整理を。そのぐらい危険な状況にあると。 　それで、間違いなくあれが開通したら流れは第二阪和に行くだろうと。半分としても相当な車が移動するんじゃないかと。一部は迷って居住団地内に入ってくるんじゃないかということも、もう既にこれは小学校の方から非常に心配されとると。ああいう標識でも、あっちは第二阪和ですというのもきちっとしてくれと、信号がなくても。そういうことも強く要望されております。何も団地の居住者だけでなく、柴田団地とかあっちから来る人もあんな信号がなかったら非常に心配やという声も聞かれます。 　そういう点で、大阪府警は、特に府は金がないということで、その信号をちょっと先に延ばしとるんですけど、イオンの場合なんかできる前にもう既に、聞くところによるとああいうのは別だということ、イオンの場合は２つつけとるんですわ、２つ。できる前に信号が臨海に。そういう点から考えてみたら、交通事故が最後まで懸念される今度の尋春橋の開通について、橋には５億円ぐらいかけたんですけど、信号はそんなにかからないと思うんです。 　そういう点で、さっきの部長の答弁だったら来年と言うけどね、来年で交通事故がもしそこで何回も起きたら、だれが責任とるんやと、それ。僕はそう感じますわ。それで、結局事故を起こすのは高齢者、幼児、児童、中学、そういう人ですわ、事故を起こすのは。そうじゃありませんか。そういう点で、私は府警に対してもっと強く要望する必要があると思う。もう４月じゃなくて７月でも、なるべく直近に来年度の予算につけてほしいと私は思うんですけど、その点はどうですか。 21 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 22 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、尋春橋が開通されたら、やはり流れが変わるのは我々も認識いたしております。 　実際に近々、せんだってからいわゆるナイロンの看板等も準備いたしておりますし、ただ中学のとこの変則の三差路ですか、あそこ意外と電柱がございません。そのために我々手持ちのそういう啓発看板、縦型でございますので、今横型もまた急遽準備をいたしております。縦型については、可能なところにはやはり啓発したいと思っております。 　また、交通事故が起きた場合にはいわゆる被害者、加害者、どちらも不幸な状況になりますので、我々も事故が起きてからでは遅いんじゃないかということは十分認識したしておりますので、その旨も所轄警察に強くまた要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 23 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 24 ◯１６番（成田政彦君）　次に、私は同和問題についてお伺いしたいと思います。 　まず、教育長にお伺いしたいんです。現在も部落はあるのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。（傍聴席より発言する者あり）ないと思ってる。 25 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 26 ◯教育長（梶本邦光君）　同和地区があるのかどうかということでございますけれども、答弁をさしていただきます。 　いわゆる地対財特法の失効に伴い、同和地区に対象を限定をした特別措置としての同和対策事業の前提となるいわゆる地区指定はなくなっております。しかし、この地区指定がなくなったことによりまして特別対策事業は終了いたしましたけれども、このことがすなわち同和問題が解決したということを意味するものでもありませんし、対象地域はまだ存在をしているというふうに認識をしております。 27 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 28 ◯１６番（成田政彦君）　１２月議会に私が質疑した家庭訪問についてのことなんですけど、鳴滝地域推進会議、泉南中学校当局やったんですけど、私は教職員というのでなく、学校の幹部職員がこういうことを指導したことを問題にしとるんですよ。わかりますか。 　それから、人権侵害の問題なんですけど、市がいわゆる差別事象という、そういう文章を持って家庭訪問をしたと。その文章を示して、それで保護者が語ったことを文章に書くと。これが言論の自由、そういうものを侵す、相手の承認も得ないでそういうことを、そしてそれを帰ってきて学校当局の同和主任に保護者がいちいちしゃべったことを報告するということが、これが人権侵害じゃないのかと。基本的なことをお伺いしたんですよ、あれ。同和問題に限らず、人のしゃべったことを勝手に書いてそれを報告するという、これが人権侵害ではないかと、私はそう尋ねたんです。それをすりかえたでしょう、答弁を。憲法で保障される人権、それはどうなっとるんやと。そんなことを学校の職員がしてもいいのかと、真実を教える。そうじゃありませんか。 　２つ目、学力調査の問題なんですけど、私は学力調査そのものを学歴に、いわゆる学校間の競争感をあおる、そういうのは余り私は賛成しないんですけど、ただ今回の学力調査については、いわゆる府教育委員会から密かにね──これ、あるでしょう。府教育委員会が密かに各市町村に同和問題の解決に向けた実態調査についての依頼文書を出し、大阪府内の旧同和校の管理職に住所データを収集するように求め、その中から旧同和地区に居住する子供、保護者を秘密裏に特定して、比較調査票を実施しようとしてる。これは事実ですか。旧同和地区に居住する子供、保護者を秘密裏に特定して比較調査を実施する。こういうことが産経新聞には明らかに報道されとる。これはたまたま府教委からこういうことがちゃんと指示を、そういう文書が出てますね。まずそのことを確認します。どうですか。 29 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 30 ◯教育長（梶本邦光君）　今回の学力実態調査について、大阪府教育委員会から実施に当たっての留意事項と、あるいは内容や方法についての指示が来ております。 　今回、先ほど私の方から答弁をさしていただきましたように、府内の公立小学校６年生の全児童、教科は国語、算数、公立中学校の３年生全生徒、国語、数学、英語、こういう教科で実施をいたします。学力調査のみならず生活調査も行います。あわせまして、抽出の調査対象校につきましては、御指摘がありましたような内容の保護者調査等々も実施をするという内容になっております。 31 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 32 ◯１６番（成田政彦君）　そう、あったということですね。 　私どもが手に入れた大阪府教育委員会の、大阪府個人情報審議会がやったやつにもう書かれとるんですけど、この中に、当該個人情報に関与する職員を学校長及び地方公務員により、守秘義務を課される職員のうち、学校長はあらかじめ指定した者に限定し、必要最小限の人数にすることを求める。 　非常に秘密裏に、この問題は当然やわね。保護者と児童の本人の同意も得ず、さっき背番号とか何とか言ったんですけど、それも旧同和地区に限って──そうでしょう。泉南校区でも、樽井とか雄信ではありませんで。鳴滝地域の生徒に限って抽出して、それを番号化して、この子供たちの学力を一般地域の学校と比較するという。 　それで、これは何を意味するんですか、このことは。旧同和地区はいまだに学力が低い。これは差別以外何物もないでしょう、こういうとらえ方をするということは。こういうことを、しかも教職員に対しては、校長、幹部職員しか知らしてはならないと、このことは一切。一般職員には一切知らせるなと。こういうことまで指示しております。 　特に、僕は問題なのは、泉南市の個人情報、私はこれは大阪もそうだけど、さっき市長が人権を守るには個人情報とはっきり言うたんですけどね、この泉南市の泉南市個人情報保護条例には、個人情報に関する基本的人権侵害の防止に努めること。社会的差別の原因と。第７条、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は絶対に出してはあかんと、こういうふうに書かれとる。 　これと、９条には、収集する目的を明確にし、本人以外から収集するについては本人の同意が要ると、こういうことが明確に書かれとんねん。勝手に鳴滝地区の生徒・児童、保護者の同意もなしに、教育委員会、校長がその生徒のテストだけ抜き書きして、何々さんはどういう成績やということを集計して、それを大阪府に報告すると。格差があるんやと。この格差を確認したら、どういうことを今後するか。それはまた後で言いますけどね、このこと自体が人権侵害ではありませんか。本人の同意を得ますか、これ。また、本人が嫌だと言ったらどうなりますか。こんな差別的なテストは嫌だと。もしそういうことを言われた場合は、教育委員会はそれはどうしますか。大阪府の教育委員会はそれに対して、これはもうしようがないと、そういうふうには言うとるんですけどね、泉南市の教育委員会はどうしますか。そんなテストは受けないと。 　それと、個人情報の問題で本人の同意はどうなるんですか、教育委員会。はっきりこういうように書かれてますよ。社会的差別の原因となるおそれのある個人情報、本人の同意がなければこういうことをしてはならない。それから、本人の同意が要る。それから、中身を知らせること。これは個人情報に書かれてますな。これ、わかってますか、こういうことは。どうですか、実施に当たってこのこと、答えてくださいよ。 33 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長。 34 ◯教育指導部長（飯田　実君）　実施に当たりましては、泉南市の個人情報に照らしまして、教育委員会としまして、泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会会長あてに諮問書を提出しております。 　個人情報保護条例第９条、収集方法の制限、及び第１０条、収集目的外利用及び外部提供制限の規定により諮問しますということで、そして具体的には議員が先ほど指摘したようなデータについて収集し、大阪府教育委員会に提供することについて、諮問を出しておる段階であります。これの決定に基づきまして、泉南市教育委員会として学力実態調査につきましては、実施していきたいと考えております。 　それから、先ほどから人権推進部や教育委員会の方から何度も申し上げておりますように、この実態調査をする目的というのは、やはり現存する部落差別事象につきまして、この解決を基本的に考えて取り組むものであります。その一環であります。 　特に、子供たちの学力保障は差別解消にとってなくてはならないものであります。子供たちの学力をつけることは必要なことでありますので、そのために実施するものであるということを御理解をお願いいたします。 35 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 36 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど部長が答弁をさしていただきましたように、今回校長の管理のもとで、個人情報であるという観点から、この情報につきましては厳重に扱うということで、校長の管理のもとで一部の教職員が責任を持ってこの情報を管理をするというようなことでございます。 　それから、先ほど児童・生徒の、あるいは保護者の承諾をなしにこの実態調査を実施するのかということでございますけれども、保護者あるいは児童・生徒に説明しないということについてでございますけれども、抽出するのは児童・生徒支援加配配置校、これまでの同和対策事業対象地域を有する学校でございまして、各学校の６年生、３年生全体の児童・生徒の学力や、生活の実態を把握をして、これまでの教育政策の効果測定を行って、指導方法の改善に資するということの目的のもとで実施をするということでございます。 　先ほど御答弁をさしていただきましたように、個人名は記さず、任意の番号で対応するということになっております。一人一人の個人情報については公表をいたしませんし、あくまでも学校全体として児童・生徒の学力、あるいは生活の実態について全体の傾向を把握をするということのために実施をするということでございます。 　協力しない場合はどうするのかということでございますけれども、あくまでも保護者に対しましては協力を要請をしていくということでございます。 37 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 38 ◯１６番（成田政彦君）　私は、教育委員会に人権侵害と差別の認識について再度お尋ねしますわ。 　まず１つは、この情報公開の問題なんですけど、こういうことが、例えばさっき指導部長が言うたんですけど、ここには法的に──ここには書かれとるんですわ。現在、いいですか、２００２年３月末で地対財特法が失効し、地区指定も法令の定める事務も法的には存在してないねん、これ、情報公開に書かれとるような。わかりますか。法的にはもう既に存在しないんですわ。わかりますか。そのことをやること自体が、今回の調査、法的根拠は違法だと私はまず言っとるんです、そのことを。 　それから、認識の問題で秘密裏に、それも認識番号をつけると、任意に区別して。これが差別以外に何かありますか。旧同和地区、保護者、生徒に任意の番号をつける。その人だけ報告すると。これが差別でも何でもないんですか。あんた、学力とか云々、そんなことを僕は言うてないねん。そういうことをすること自体が差別だと言っとんねん。 　僕は学力調査、そんなことを言うてないねん。それが差別と言うねん。何ぼするんや、そういうことを。旧同和地区として認識番号をつける。何ぼそんなことをするんや。明治以来、平民と新平民と差をつけて。（傍聴席より発言する者あり）傍聴者、静かにせえ。 39 ◯議長（北出寧啓君）　傍聴席、静粛にしてください。 40 ◯１６番（成田政彦君）　これが差別と言うねや。秘密裏にやることを。どうですか。（傍聴席より発言する者あり） 41 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 42 ◯教育長（梶本邦光君）　御答弁を申し上げます。 　先ほど、私あるいは部長が御答弁をさしていただきました。今回の府の学力実態調査、これについて我々は全く差別だというふうには認識はしておりません。あくまでも、地域の子供たちの学力、あるいは生活の実態を把握をして、子供たちが自分の将来の展望を切り開けるような確かな学力を獲得するために指導方法を改善するというそのデータを得るために実施をするということでございますので、全く今回の学力実態調査が差別というような認識は持っておりません。 43 ◯議長（北出寧啓君）　傍聴席に申し上げます。諸々ございましょうが、議員には一般質問権が保障されておりますので、その点了解してくださいませ。 　成田議員。 44 ◯１６番（成田政彦君）　それと、１２月の質問の生徒の保護者のところへ行ってチェックしたことについて、これは人権侵害ではないと、当たり前のことやと思うのか、僕はそれをもう一遍聞きますわ。こんなことがあったら、同和教育は永遠に続くということを僕は改めて認識しました。もう一遍答えてください。 45 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長。 46 ◯教育指導部長（飯田　実君）　家庭訪問の件で再度御質問がありましたので、お答え申し上げます。 　家庭訪問をしました教職員が学校長に報告するということは、何もこの件だけではありません。例えば、生徒指導の問題で家庭訪問をしたときでも、その保護者等で学校長に報告しなければならないと判断したものにつきましては、学校長に報告します。よって、これもそういったことがあれば学校長に報告するということは、当然のことだと考えております。 　それから、勝手に記述云々という言葉があったんですけども、私どもが伺っているのは、もしそういったことでメモをとるようなことがあれば、同意を得るというふうに聞いておりますし、またこのことでこの前１２月に議員が指摘されたように、例えばこのメモをとります云々という言葉を返したり、そんなやりとりですね。そういった具体的な今回の家庭訪問におきましては、そんなやりとりは保護者との間では１件も起こっておりません。 　そういうことで、また新聞でたしか共産党さんのチラシが出たかのような記憶があるんですけども、それも家庭訪問についてたしか記述していただいてたと思いますが、そのことにつきましても、やはり当該の学校に対して具体的な抗議等はございませんでしたことも紹介しておきます。 47 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 48 ◯１６番（成田政彦君）　あなたの話を聞いとると、全面的に今日行われとる同和教育については何の反省もないと、こういうことがよくわかりましたわ。もう僕ね、こういうことが全校区、全校・園・所でやられるとなったら、差別に対する──やっぱり我々は差別の助長、こんなんあってはならないと思うんですわ。あの看板が最大のもんですけどね。 　それで、さっき言うた、僕は何でそんなこと、保護者からこんなことを聞きましたといって差別的な内容が出された。いつ、どこで、だれのことか、正確な事実を記録するということをはっきり書かれているのに、なかったと。それは、そんな報告はなかったと。そんな報告はなかったんや。そんな報告はなかった。事実は訪問して、こういうことを聞きに行ったということは事実なんや。そんな報告はなかったということや。と私は思うんですけどね。 　こういうことが事実具体的に書かれとるのに、これが人権侵害でないと一言もあなたは言えない。これは人権侵害じゃないと、当たり前やと、こんなことは。そんなふうに僕は聞こえましたわ、あなたの言っとること。もう泉南市の同和教育はこんなもんかと思ったね。ほんま身震いしました、私は。 　真に差別がなくなる、そういう社会を築くのを私は願っておりますよ。また、そのために頑張りますよ。しかし、あなたの態度を見とったら、全く今の同和教育、そんなもん反省ないがな。 49 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長。 50 ◯教育指導部長（飯田　実君）　議員の方から、そういった記述することは人権侵害ではないのかという御指摘がございましたが、私が申し上げたのは、もしそういったことを聞いて、そういったことを記述するのであれば、その場でその保護者に対して、今発言したことについては記述さしてもらってもよろしいですかということを許可を得るということであります。 　そして、そのことについて、中身についてはまた教職員、学校長等、その保護者と話し合っていくことにつきまして、何ら一方的な人権侵害を行っているというふうな認識はございません。 51 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 52 ◯１６番（成田政彦君）　教育長に最後に聞くけど、この学力調査について生徒から、これはしないと、こういう申し出が保護者からあった場合はどう対応するのか、それを最後に聞きたい。どう対応するのか。 53 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 54 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、同和教育について、教育委員会として反省がないのではないかというようなことを御指摘がございました。 　同和教育の進め方について反省はございます。それは、今回の校区再編にかかわって、部落差別事象が生起したということでですね……（発言する者あり） 55 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員、静粛に。 56 ◯教育長（梶本邦光君）　やっぱり我々の同和教育の成果と課題と。課題の部分で、我々は反省をしていかないといけないと、そういう反省はございます。部落差別を初めとするさまざまな差別をなくしていくための同和教育、人権教育を積極的に進めていきたいというふうに思っております。 　学力実態調査につきましては、保護者、子供からやりたくないというような申し出があった場合どうするのかということでございますけれども、あくまでも学校として、教育委員会としては、実施を要望していく、協力を求めると、こういう立場でございます。 57 ◯議長（北出寧啓君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、１２番　東　重弘議員の質問を許可いたします。東議員。 58 ◯１２番（東　重弘君）　皆さんおはようございます。 　緑風会の東であります。久しぶりに一般質問をさせていただく機会をいただきました。熱い議論の後で大変緊張もしておりますが、頑張ってやりたいと、このように思います。 　では、ただいまより議長に許可をいただきましたので、平成１８年第１回定例会において、大綱２点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱第１点は、財政問題に関してであります。 　自治体においては、市民の皆様からいただく税は貴重な自主財源であり、予算の根幹をなすものであります。それゆえ、徴収に当たっては万全を期して、不払いや滞納のないよう努めなければなりません。また、課税客体にあっても不公平感のないよう正確に把握し、課税しなければならないと思います。また、予算の執行に当たっても納税者の納得が得られるような執行であるべきだと思います。 　ではお尋ねいたします。直近の市税の調定額に対する徴税率と現年の徴税率をお示しいただきたい。 　また、近年大変な御苦労をされて夜間臨戸徴収に努められていると承知しておりますが、この臨戸徴収による効果額はどのくらいになるのでしょうか。滞納は許さないとの姿勢を示すことによって、徴税率にも影響を与えていると思いますが、この効果も含め自負するところをお述べ願いたいと思います。 　大綱第２点は、農業政策についてであります。 　従来の我が市の農政事業は、市営事業で行ってきたとの答弁が過去にありましたが、近年、土地改良区営事業で行うとの施策変更が示されました。土地改良区営事業に移行を取り入れるとき、関係団体にどのような説明をされたのか、どのような質疑があったのかをお示し願いたい。 　また、近年、農業施策において市営事業も多く見られますが、土地改良区営事業との振るい分けはどのような根拠によるものか、あわせてお示しを願いたいと思います。 　以上で壇上の質問は終わります。時間が余りましたら、自席から再質をさしていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 59 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの東議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　税の徴収についての御質問にお答えいたします。細かい数字は、後ほど担当部長よりお答えをさせます。 　御指摘がありましたように、税の徴収につきましては、おっしゃるように国民の義務であります。したがって、本市といたしましても、当然納税者に対して全員の方に払っていただくということが原則でございます。その中で徴収をさしていただいてるわけでございますが、しかしながら実態としては滞納もあるということでございます。 　その方々につきましても、夜間の臨戸徴収あるいは徴収相談等を行いながら、その納税に対する御相談なりに応じて、あるいは分割納税も含めて交渉をし、粘り強く対応をしているところでございます。 　また、最近は大阪府と一緒になりまして、市と府一緒になって直接徴収スタッフを派遣していただいたり、そういう形で取り組んでいるところでございます。 　また、納税に対して著しく誠意を欠く滞納者に対しましては、納税の公平性を欠くことのないように、与えられた権限をフルに発揮して、毅然とした態度で滞納整理を行っておりますし、また今後も行ってまいりたいというふうに思っております。 　直近のということにつきましては、その努力の成果があらわれてるというふうに考えておりますので、数字的なものは後ほど部長よりお答えをさせます。 61 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 62 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいま御質問ございました税の徴収についての具体的な数字について御答弁申し上げたいと思います。 　平成１６年度の市税の決算内容といたしましては、市税の収入状況を示す徴収率が現年度分９5.２％、滞納繰越分１3.１％、現滞合計で８0.１％と、厳しい状況にあると認識しております。そのようなことから、毎月２回程度、夜臨戸徴収を行っており、平成１６年度の成果といたしましては、臨戸徴収件数1,０１６件、納付税額1,１４４万8,０００円となっており、平成１８年１月末現在、現滞合計の徴収率が2.７％改善されております。そのようなことからも、今後夜間の臨戸徴収や納税相談等引き続き行い、現年度分の徴収強化を図ることで今後発生する滞納を抑制してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 63 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 64 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　議員御質問の土地改良区事業についての説明等についてでございますが、平成１６年の７月に泉南市土地改良区臨時総代役員合同会議を開催いたしまして、計画している工事につきまして、平成１６年度事業計画（案）、またその費用等につきまして平成１６年度泉南市土地改良区一般会計補正予算（案）の説明を行い、ともに意見、質疑がなく、全員賛成で可決いただいたところでございます。 　次に、市営事業と土地改良事業等の振り分けについてでございますが、先ほども申しましたことと重複いたしますが、土地改良区の事業として、事業の計画性について大阪府の事業採択基準に適合し、土地改良区において審議、可決されることが大事で、改良区としての意思に基づくものでございます。 　また、農業施設としての事業でありますので、改良区として工事に対する応分の負担がございます。市が単独で行いますところの農業施設の工事等につきましては、緊急性、府の工事採択基準に合致していないとか、規模の小さい修理、修繕などを含めたもので、早急に対応に当たっているところでございます。これも農業施設としての事業でございますので、工事に対する応分の負担をお願いしているところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。 65 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 66 ◯１２番（東　重弘君）　ちょっと時間が残ったので、再質をさしていただきたいと思います。 　通告に従って再質をさしていただくんですが、税について、徴収についてということですから、税もたくさんありますが、固定資産税について、特に宅地課税について少しお聞きをしたいと思います。 　都市計画法が平成１３年にたしか改正をされて、既存宅地の権利が……、間違いがあるかもわかりませんが、改正がされ、既存宅地の権利があやふやになったというのか、その辺でこの客体としての調整地域の宅地、それを受けて評価がえをされたものがあるのかどうか。それから、固定資産評価審査委員会に審査の申し立てがあったかなかったか。この辺をお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 67 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 68 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問、既存宅地制度の廃止に伴い評価がえをしたのかということでございます。 　まず、この評価がえでございますけれども、まずこの辺の固定資産税の評価の数字の求め方でございます。これらにつきましては、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて、不動産鑑定士により売買実例価格から求める正常売買価格を基礎として、適正な価格を評定するものでありますと。この売買実例価格は、本市及び隣接市町村の類似した取引事例を参照にする。不動産鑑定士は建築規制等の制限を考慮して価格を評価しているため、我々の方としては、これらの価格については、現在行っておりますことにつきましては適正な価格ではないか。今言ったような方法で評価額を出してきておりますので、既存宅地制度の廃止ということでございますけれども、この件については当初からそのようなことを考慮して評価額を定めてるわけではございませんし、今回この廃止に伴いまして、これに付随してこの評価を変えるということではないというふうに考えております。 　以上でございます。 69 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 70 ◯１２番（東　重弘君）　この都市計画税というのは、都市計画課が主に扱ってる事案だと思うんですが、これはきのう質疑がありましたように、大阪府知事が決定権を持っておられますから、細かいことは大阪府が決めると、こういう話ですが、こと税に関しましては、課税するときにきちっとその辺は泉南市の責任でやらなければいけない。そういうのをやっているのは、今不動産事例を求め、総務大臣が決定する価格を参考にという話ですが、この都計法の改正、４３条の第１項第６号というのがそっくり削除されて、これにイ、ロとあるんですが、これは議論して聞いてる人はわかりませんので、イにはどんなことが書いてあるかといいますと、ちょっとよろしいか。簡単に言います。 71 ◯議長（北出寧啓君）　どうぞ。 72 ◯１２番（東　重弘君）　市街化区域に隣接、もしくは近接し、おおむね５０以上の建物の連たんが見られるもの。ロとしまして、市街化調整区域に指定されたときに、既に宅地であり知事が認めているもの、こういうものがそっくりなくなっているんですね。 　同条の２９条の２項には農業関連施設、同３項には、公益上必要な施設建設のための開発、これ以外は知事の許可を取らなければならない。こういうことを受けて、しかし今申し上げました４３条１項６号のイ、ロはこれについては用途変更も可能だ。絶大な権利を認めてるわけです。これがなくなってるんですね。実例としましては、随分前に大阪和泉泉南線のバイパスが完成しました。そして、それの完成後１０数年たってから、新家地域に２０数戸、ぼっと建ったんですよね。これ何でかなと思って聞きますと、昔、道もないような農道のとこだったけども、昔、鶏舎だったんだと。鳥小屋だったんだと。これがこのロに合致して、用途変更を認められて分譲住宅になったんですね。 　このイ、ロが削除されて、なおかつそういう答弁をされるんなら、どこの条項にそれを担保されているのか、明確にお答え願いたいと思います。 73 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 74 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　都市計画法の４３条にかかわります御質問だったと思いますので、お答えをいたします。 　まず、都市計画法第４３条と申しますのは、開発行為が伴わない、いわゆる調整区域内の建築の許可制度ということでございます。通称言いますヨンサンイチロク──４３条１項６号、既存宅地制度のことでございますが、これは制度的には線引き当時、昭和４５年６月２０日当時、現況が宅地であったかないかどうかということでもって、その中で開発行為を伴わない、いわゆる建築行為のみの場合の許可制度ということで存在しておったということでございます。 　諸条件、いろいろ適用する場合の、先ほど議員御指摘のありましたような連たん制度の問題とか、諸要件がございますが、基本的には用途等の規制は調整区域でございますのでございません。ただし、市の方の開発指導とか指導要綱等の中で、やはり周辺の地域のまちの用途等の形態等に整合するような形での指導は当然やっております。ですから、逸脱してそのいわゆる変な風営が来るとか、そういう形のものはまず考えられないということでございます。制度的には、そういうことで線引き当時に宅地であったものに対する救済措置、いわゆる開発行為を伴わない建築の許可制度の救済措置ということでございます。 　制度的には、御指摘のようになくなりましたが、同じような観点で運用の中で許可制度、いわゆる知事許可になりますが、その制度の中で提案制度というのができておりまして、状況的にはまちづくりの中で既存宅であった中で証明ができた場合、都市計画として整合性があるのかというような観点から、同様のような許可制度が存在をいたしております。ですから、運用の仕方によっては同じような扱いになって、宅地化されるというケースも生じておるということでございます。 75 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 76 ◯１２番（東　重弘君）　答弁の趣旨はよくわかるんですが、こういう法に明記された権利というものがなくなってることは事実なんですね。そして、大変な手続もあるし、それはそういうとこには規制があって、工場跡地なんてばかでかいものを農家用住宅しか建てられないというような、こんなことになる。もう考えられないんかなと、そういうふうなことも思うんです。それじゃ、何でこれを外さないかんのかなと、こういうことも思うんですよね。それで同じであれば、確実に国民の権利として残すべきだと僕は思うんです。 　それと、この連たん性ですね。これを厳格に扱われて、適用されないような宅地というのは考えられないんですかね。連たん性が消えてるんですよ。このロは、そのもの自体が協議できる。だから、連たん性といった中を飛ばされるとどうしようもない。隣接し、近接し、おおむね５０以上の連たん性あるものというのは、この扱いになるとちょっとへんぴなところの宅地が、宅地税だけ払って開発できない、こういう事態はないのかどうか。 　もうこれは５年たってますし、既存宅地の権利やこういうものは、２年以内に手続をして、３年以内に建てなさいと。５年ですね、今。税の訴追も５年なら、返すのも５年なんですね。これから先は、泉南市は市民に対する責任を果たせない。また、徴収が漏れるとこれもまた市民に対する責任を果たしてない。こういうことで、しっかりとした判断をしなきゃならないと思うんですが、この連たん性については保障されてるんですか。 77 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 78 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の御質問でございます。既存宅の連たん性の内容についての御質問だったと思います。 　議員も御指摘がありましたように、おおむねというような形で表現されておりまして、今までの実態の運用的には、許可権者におきましては割と弾力的運用をなされておったんかなと思います。 　御指摘のように、なくなったんで非常に不利になっておるのではないかというふうなことだと思いますが、内容的には提案制度でもってカバーしているということでございますので、現実に昔の既存宅的な状態のところにつきましては、そういう同じような、同等のことができるというふうな理解を我々としてはいたしております。 　ただ、接続道路の条件とか、それから周辺環境を悪化させないとか、それから本市の指導要綱の内容に整合しておるかとか、その辺は整合しておらないようなものにつきましては、市の意見として許可権者の方に申し上げますので、実態的にはやはり市の都市計画に整合しないものは少しぐあいが悪いというふうな形で開発の行政指導をしているということで御理解を賜りたいと思います。 79 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 80 ◯１２番（東　重弘君）　何回も同じようなことを言いますが、こうして法に明記されているものがなくなって、同じように認められるであろうということは、私は大変不確定な要素だろうなと。なくなってることも事実だし、それならなぜこれを削除する。第７が今６になってますよね。６がそっくりなくなってるんですよ。その議論をね、それで恐らく大丈夫であろうと言われても、大変な問題でなかろうかなと。 　我が国は有史以来、宅地には家を建てられてきたんですよ。４５年に都計法が制定されても、この２つに支えられてやってこれたんです。どうにかこうにかね、規制は多少……。今回これがなくなるということについて、私は大変な危惧をしてるんですね。これは都市計画の問題全体に及ぼすと思うんですが、この辺は今回は市税でお尋ねしましたけれども、今言いましたように５年、これが大きな節目です。これ以上ほうっておくと返してほしい人は訴訟せないかんし、追徴しようと思ってもできないということですから、財務部長ね、この辺は財務としてもしっかりと法の変化については把握していただいて対応してやっていただかんと、今後この５月から建てれないんですね、許可持ってる人も。トラブルがかなり出てくるんじゃないか。知らん人もようさんおるし、特に連たん性なんて昔からあいまいだという答弁があったのはそっくり消えてるんですから、その辺はどれを盾に申請していくかという問題も残ってますから、この辺については留意をしていただきたいなと、こう思います。 　時間もありませんので、次に移りますが、それでは例えば今のロの件なんですが、近郊緑地保全区域において、これは財務部長には資料を全部渡してるんですが、平成７年９月２９日、近郊緑地保全区域内における届け出を要する行為に関する指導指針ということで、大阪府告示第１４５５号というのを大阪府知事山田勇名義で出されております。 　この指針は大変厄介だという今の近郊緑地のものを如実にあらわしてるんですが、これには当該届け出にかかわる行為を行わないように指導することとする。どうもこういうものは、法律的なものについては、概略を述べて、ただしというただし書きがあって、次のものはその限りでないという書き方をするんですが、もうこれは最初から開発はしないよう指導するということで、ずうっとたくさん書いてるんですね。 　７項め、９号目、その中の１つにいろんなものを書いてます。本市でも問題になりました。取り上げられた議員さんもおられますが、貴重な動植物が生息し、または生育する区域のうち、知事が必要と認める区域と、こういうようなものは１つでもひっかかったらだめだと書いてあるんですね。 　ところが、その一番下に適用除外、こういうことを書いてます。これには、都市計画法第４３条第１項第６号ロに規定するものについてはこの限りでない。また堂々めぐりになりますが、これについても近郊緑地法との絡みで、用途変更も可能だと書いてるんですね。例えば鶏舎、豚舎、牛舎、これを分譲住宅にも変えられる、こう読めるんですよね。４３条ロを除外すると書いてるんですが、この辺今度のことについての変化は、先ほどの答弁でいいんでしょうか。制約はかかってないんでしょうか。 81 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 82 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　近緑制度と都市計画法のいわゆる調整区域内の建築許可制度との関係でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、その用途制限等の問題も含めまして、提案制度の中ではいわゆる都市計画に整合しているかしていないかということで、最終的に判断をするということになります。 　当然、現場が既存宅であったという証明がなされるものに限っての話でございますが、最終的に許可を認めるときは、我々といたしましても市の都市計画、まちづくりに適合しているかということを開発指導要綱の基準の中で検討した上、対応していくということでございます。 83 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 84 ◯１２番（東　重弘君）　答弁をお聞きしてると、市の指導方針さえ認めていただければ、合致すればいけるということですね。 　これは、知事の許可は要らない、届け出だけでいいということですから従来どおりで、泉南市はその都市計画に合致したものであれば従来どおりであるんだと、こういうお話でいいんですね。 　それから、今度は都市計画税について少しお伺いしたいと思います。都市計画税は目的税ということで以前からいろんな議論があったようですけども、我が国は有史以来初めて人口が減少したと、こういうことになっております。本市には、市街化区域がほぼ1,１００ヘクタールほどある。 　前に私、ある委員会での議論で、１ヘクタール当たり８０人が住めるという指針を持っているし、この許可はきのうの質疑の中でも、大阪府知事が権限を持っているということで、単純計算すると９万人ぐらい大幅な見直しをしなくてもいいのかなと。そこへ６万5,０００の市の人口が急激にふえない。 　こういうことになると、例えばこの目的税の中での公共下水道について、都市計画道路はどこに住んでても通るんですから、この辺も問題ないかなと思うんですが、公共下水道についてはそのつなぎ込みとか、計画区域でこちらに管を引いてくれというと、都市計画税をもらっておりませんのでなかなかそういうわけにいきませんというんですが、そういうお答えばっかりをしていると、どうなんでしょう。今、百五、六十億という赤字があるんですが、都市計画税と使用料で払うというふうなことにせざるを得ないのかなと。どうされるのかな。 　どんどんどんどん広がっていくとすれば、その辺も弾力的に一般会計から入れてでもその予算を膨らまして、そのうちから公債を返すということも可能なんですが、その範囲がなかなか広がらない。人口が減ってくるとすると、今後その公共下水の事業を都市計画税だけでやらなきゃならないような形になるんじゃないか。この辺の百五、六十億の負債の処理は、未来的にはどのようにお考えしてるんか、お答えいただきたいと思います。 85 ◯議長（北出寧啓君）　その前に、池上次長の答弁に対する東議員の確認点が異なっておるようですので、池上次長に再度答弁をお願いいたします。池上次長。 86 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の確認の事項の関係で少しお答えをしておきます。 　いわゆる都市計画法の４３条１項６号の問題でございますが、議員御指摘の中で、市の方で認めたらいけるのかというふうに趣旨の御質問がございましたが、私が御答弁申し上げましたのは、それにかわるものとして提案基準というものができまして、それにつきましては、地元市町村の都市計画に整合しておるかどうかというような観点から、市町村は市町村で意見を申した中で、最終的には許可権者であります知事が許可するという制度でございますので、一方的に市の方でオーケーだからオーケーというふうなものではなくて、全体の都市計画としてどうかということで判断するということで御理解をいただきたいと思います。 87 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 88 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　公共下水道に伴います市からの繰り出しというふうなことになるのかなというふうに思いますけれども、現在公共下水道を整備するという意味で、市の一般財源の方から繰り出しを適時やっております。 　しかし、考え方は公共下水道も最終的には独立の会計を持っていかなければならないというように考えておりますので、一番最終の時点になりましたらその辺の収支につきましては、我々どの程度までできるのかわかりませんけれども、一度その辺の収支は明確にして、公共事業と一般会計というもののけじめをつけたいというふうに思っております。 　以上です。 89 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 90 ◯１２番（東　重弘君）　池上次長がまたおっしゃっていただきました。 　私が言ってるのは、４３条の第１項には、２９条第２項、第３項に規定する建築物以外のものを新設するには知事の許可を要すと書いてあるんですよ。それ以外は、次に掲げるものはこの限りならずと書いてるから、今の答弁ではそれも許可が要るということですね。 　こればかりやってるわけにいきませんので、僕が言いたいのは、２９条２項、３項以外の開発は知事の許可がなかったらいけない。しかし、次に掲げるものはこの限りでないという中に、イ、ロがあるわけですよ。だから、そこもまた許可が要るというようなことで、これはまた次に一般質問さしてもらうときに細かくやらしていただきます。 　それと、今都計税の中で梶本部長が言われた。それはもう全くそうなんですよ。やりかかったものをどうするということもない。ただ、こういう状態になったら、都市計画、公共下水というものも、もう少し柔軟に運用しなければいろいろ問題が出てくると思うんですね。もう人口がふえないのに区域を広げるというのもなかなか難しい話でしょうし、今５０％と言われても、それは計画区域、ニアリーイコール市街化という中での話でしょう。それで目的税ということでやってるんですから、そればっかりに余りこだわって、都計税払ってるとこしかしないんだというんじゃなくて、もう少しその辺は地方自治の柔軟的な対応でやっていかんと、しゃくし定規であると、それじゃ都計税と使用料でやれやと、こういうふうな話になりますので、これに限らず弾力のある都市計画というのをぜひやっていただくようにお願いしたいなと。 　法もそれは当然あって、厳格な法があるんでしょうけども、その辺を地方分権という中でも主張していってやらなければ、市街化は市街化、調整は調整と、こんな線引きが毅然として残るだけで、また学校にせよ調整地域から市街化からみんな入ってくる。調整地域であるような学校なんて、ある必要がないというような形にもなりますので、それも踏まえてぜひ知恵を出していただきたいなと思います。 　それから、もう１つ都市計画税でお聞きしたいんですが、本市には近郊緑地と市街化区域がかぶさってる地域があります。このあたりはどうなんでしょう。都市計画税は取っておられるんでしょうね。私は、このかぶってる、近郊緑地が市街化に入ってるのか、市街化が近郊緑地に入ってるのか。 　さっき言いましたように、知事の告示ではイがないんですね。ないということは、そんなことは考えられない。近接したり連たんしていると。それがまともにかぶってるというと、近郊緑地保全区域を指定した法律１０３号を読んでも、こんなことは全然意図してないものが入ってる。これがどっちの線引きが先かということも含めて、どうなってこうなったんか。都計税を取ってるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせ願いたい。 91 ◯議長（北出寧啓君）　その前に再度池上次長から答弁を求めます。 92 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　都市計画法の２９条等の開発許可制度の中の御質問がちょっとございましたので、ちょっと整理さしていただいてお答えをいたします。 　まず、都市計画法の開発許可制度につきましては、いわゆる建築物の建築の用に供するための区画形質の変更等の場合を開発行為と位置づけて定義づけております。 　２９条は、いわゆる開発行為があるものの許可制度の基準でございます。その中で、一定面積を超えますと知事の許可を得なければならないということになっておりまして、例外規定、いわゆる許可が要らないという例外等があるものが、２９条の例えば農家住宅とか農業用倉庫とか、それから公共施設関係とか、議員御指摘がありました２９条３項の社会福祉施設とか、そういうものがずうっと条文にあるわけですね。 　４３条と申しますのは、調整区域内で開発行為を伴わない建築の許可制度の条文でございます。ですから、ちょっと混同するとややこしくなるんですけども、建築行為のみの許可制度の中でそういう一定特例規定があったのが４３条１項６号、今現在は提案基準制度の中で都市計画として認めるか認めないかという形で対応しているということでございます。ですから、土地の開発行為だけに着目しますと、２９条の中でどうかというふうな観点でやらなければならないのがある。 　それと、その場合は調整区域内につきましては、許可制度の中ではいろいろ制約がございまして、何でもできるかということではなくて、一定公共公益的なもの、それから農林・漁業用のもの以外は原則だめということになっておりまして、そのほか調整区域内でしかできないようなもの、いわゆる都市計画法の中で、３４条の中でずらずらずらと書かれておりまして、その中に適合するようなものにつきましては認めるというふうな形になっておりますので、その点、土地と建築行為のみの場合とちょっとややこしくなりますので、その辺がそのような取り扱いになってるということで御理解いただきたいと思います。 93 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 94 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいま東議員から、近郊緑地と市街化区域が重なっているというふうな御指摘でございます。 　実は私、今回初めてでございまして、その辺の場所がどこであって、現状がどうなってるかということはちょっと把握しておりません。ですから、その場所をまた具体的にお教えいただきまして、その上でその都市計画税を取ってるのかどうか、この辺のことを御報告さしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 95 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 96 ◯１２番（東　重弘君）　その場所は、ダイケンだと聞いております。それは後刻また御報告しますし、そのお答えも恐らく市街化ですから取ってると思うんですが、確認のための話ですから、また報告していただいたら。 　私の言いたいのはそういうことじゃなくて、この近郊緑地保全法の区域指定が法律として幾ら読んでもこういうことに、今言いました都計法の４３条６項のイという分が含まれてない。これも当然そうだと思いますし、そういうとこに線が入るということ自体がおかしいんです、法律が。法の趣旨を何ぼ読んでも市街化を緑地に入れるなんていうのは想定外。だからイがない。これほど法と逸脱した、当然法に沿って線を入れるべきものが、これほど逸脱した線があるという、この線が本当に有効性があるんかどうか。線があって法があるんじゃなくて、法があってそれに基づいて線を引くのに、市街化の中で線を入れてるという、この線の問題が一番問題ではないのかなと思うんですね、この線引きが。 　法的な見解も、法に逸脱したようなものは無効だという判断も出てますが、この辺、行政はもう引かれてから４０年近くたつんですが、この実態はどういうふうにとらまえてるのか。法を立てれば線が立たず、線を立てれば法が立たず、こうなってるんですが、その辺の見解はいかがなんでしょうか。 97 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 98 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘のいわゆる市街化区域にダブって近緑の区域線が入っておるという問題についてでございますけども、近緑につきましてはこれまで相当議論されてきております。昭和４３年に指定されてから、もう約３６年経過しておりまして、区域のいわゆる線引きにつきましては現状となじまないという点につきましても、十分我々は承知しております。 　そして、区域の変更につきましては、なかなか要望しても非常に難しいということもこれまでも議論されております。ただ、区域の変更の都計の線引きとの関係で御指摘があるんですが、線引きにつきましては非常に難しいということでございますけども、機会あるごとに大阪府に指摘しながら、できるだけ早い時期に変更していただきたいということで要望を行ってまいっております。今後も継続して御指摘の点は要望してまいりたいと思います。 99 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 100 ◯１２番（東　重弘君）　総務部長もおっしゃるとおり、これは私だけじゃなくて、私が議員の議席を得さしていただく前から多くの議員さんがやっておられる。泉南市については、和泉葛城系の中で８市でしたか９市でしたか、その中で２０数％指定された区域の割合を持っている。大変な負担をして、なおかつまた裂きといいますか、市街化が入ってみたり、道路、地形地物によって無理やり分けられている。 　そして、先ほども議論してきたように、都市計画法が変えられて、その告示内容についていたものももうほごになってるような状態でございますので、市長、これはぜひお力を入れて、これは主要地方道大阪府和泉泉南線、この交差点なんかが中だと。これはもう地方自治として大変な負担になってくると思うんですね。都計法も打たれない。できるのは皆違法建築。これでは都市計画もままならんのです。ぜひこの辺は御努力をいただきたいと思います。 　それでは次に、国保税に移らしていただきます。 　国保税の減免、今どれぐらい状況があるんでしょうか。それと、これに調整交付金というのが国から出てるので、これは累進と聞いてるんですが、その辺はどうなんでしょうか。 　それと、夜間臨戸徴収に一般会計がついて行っておられる。ただ、この分は国保担当原課も役職がついて行っておられるけれども、私の知るところでは、その臨戸徴収に参加したものは分配されてない、このように思うんですが、時間がないのでもうまとめて言いますね。 　そういうことになると、国保会計に身を置く。これ６4.１％というような額で、徴収率が。これ率でそうやけども、それじゃ戸数でいくとどのぐらいの戸数で支えてるのかというと、大変な数字が出てくると思うんですね。恐らく５０を切れてるんじゃないかな。３軒に１軒ぐらいでこれを支えてるんじゃないかなと思うんですね。 　だから、その辺でこの夜間に行かなければ国保は取りに来ないということになりますと、今度また値上げの予定をされてるけども、国保はいいんだという話になってくると、所期の目的を達成するのは非常に難しい。もう国保はいいんだというようなことになると、値上げするんなら払ってくれてる人だけでやったらええって、そんな議論ではちょっと無理やと思うんですね、もうこの会計を。 　その辺、簡単に言うてください。まだもう１つやらなあきませんので。 101 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　それでは、国保の徴収率なんですけども、先ほども東議員言われましたように、現年、滞納を合わして６4.１％ということ。その中でも現年がもう８9.７２ということで、前年度よりも若干伸びております。 　そして、その対応としまして、臨戸徴収等を行っているところなんですけども、一般の税の徴収のときに我々も職員、管理職も一緒に行ってるわけです。ただ、その中で国保税の徴収は行っておりません。ただ、今回この２月に私どもの健康福祉部の管理職と国保の担当課とで臨戸徴収を行いました。その中で、その成果、訪問件数６７件実施いたしました。その中で、納付指導が３３件で、徴収金額として約１０万の徴収があったということです。 　今後、一緒にというのはなかなか難しい分もございますので、できるだけ健康福祉部の管理職を中心として国保税の臨戸徴収に努めていきたいと思います。 　それと、もう１点、調整交付金の御質問がありましたけど、ちょっと今私、その調整交付金の額は把握しておりませんので、申しわけございませんけども。 　以上です。 103 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 104 ◯１２番（東　重弘君）　私も審議会のメンバーでありまして、一般会計については公表、特別会計については公表でない。そういうことで、一般会計の方ばかりじゃないか、財政力指数、公債比率、それから経常収支比率、そればかりを向いてるんじゃないか。国保会計には非常に不利な行政をしてるんじゃないか、不公平な行政をしてるんじゃないかということも申しました。 　それと納、両方の滞納がニヤリーイコールですから、私の監査のときには、両方やって先に取られると、払いにくい人が余計払いにくいんじゃないかということも指摘されましたので、その辺も含めて行政は公平でなければならないと思うんです。 　特に、国保なんて限られた人がやって、採算が合わんから上げたんやということになって、また冒頭言いましたように、取りにけえへんねやったら払わへんという話になりますと、もう所期の目的、何万円か上げるという話になってると思うんですが、上げて新たな層への課税がふえて、なお上げてみれば前より少ないというようなことになりますと何をやってるのかわからんので、僕は上げる前に必ず厳しい取り立てがあるんだ、資格証明も取り入れるべきだという話をしたんで、この辺はまた、もし議案が出てきたら、私はその辺を十分議論さしていただきたいと思います。 　これは時間が足らんので、また改めてやりますが、次、農政問題でございますが、まず本来、私が議員になったときに、なぜ水利権がないんだと、こういう話になると、当時の上林助役は、他市はともかく泉南市は泉南市でやってきたんだと、こういう名答弁をされました。 　ああ、それはもう泉南市でやってもらうんなら、下手に水利権は要らんなと思ったんですが、財政が悪化するとそれを棚に上げて、負担せえ、負担せえと、こういう話になってきました。それはそれで財政の移り変わりでいいんでしょうけども、それはまたみなし財産区ということでやりたいと思うんですが、この事業が土地改良区営と市営事業、前の議会でも私、質疑をさしていただいたかなと思うんですが、狐池の余水吐けの工事は、これは財産区繰入金でやっておられますね。これは市営ということでやっておられる。これは自治法２２４条にその規定があるから、これも合法なんですね。 　ところが、これが土地改良区営になりますと、土地改良区３６条第１項の規定が優先しまして、費用は土地改良区組合員から徴収すると、こういう規定になってますね。補助事業をどういう区別をしたんだ、なぜそういうようにするんだというのは、ちょっと馬場部長、肝心の答弁が抜けてたんですが、私が資料をいただいたときには、この大阪府の補助制度導入を検討した上でこういうふうなものに移行すると。 　これはいついただいたんかなと思いますが、そうするとこの説明で何の質疑も異論もなかったと言うけども、当然うちの土地改良区は、もともと丸抱えでやってたから余りわかってないんですが、お聞きすると地元はどっちにしても３０だと。このペーパーではね。補助金が出なければ泉南市が７０、地元が３０、出ると、この数字だけ読み上げさしてもらいますと、大阪府が４０、泉南市が３０、地元が３０。地元は負担が変わらないんだと、こういうお答えをいただくわけですね、私が質問すると。 　恐らく質疑がなかったということは、こういうことの説明をされて、それやったらいいなというようなことになったんですが、この裏には、今言いましたように、法が変わるんで、適用法が変わるんで大変な負担があるんですね。例えばこのペーパーでいきますと、補助金が出ると泉南市が助かることになってます。地元は一緒やといっても、狐池であれば狐池財産区から出て、農家が負担がないと。負担はあるんですよ。だけど拠出しなくてもいいんですね。 　ところが、補助金が出ると、３６条１項、そしてましてみなし財産区を使おうと思うと議会の議決が要るわけですね。その３６条第１項が問題になるわけですね。これを議決すると、恐らく議会は瑕疵ある議決になると思うんですね。今のみなし財産区のあなた方のとらまえ方であれば、水利権がないんだと、地区のもんだということになると、組合員から徴収するという事項は、どうしてもネックになる。 　それじゃ、私がお聞きしたいのは、補助金とは何なんだと。私の補助金の考え方は、事業が早くスムーズにいけるように、受益者の負担が少ないように軽減をしてやる。これが補助金の本筋やと思うんですが、泉南市のみなし財産区の扱い、土地改良区の扱いからすれば、市営であれば、補助金が出てなければ、みなし財産区へ繰り入れてやる。補助金が出たら、土地改良区は金を出さないかん。だから、補助金が出なければ負担はないけども、補助金が出たら負担しなければならない、これが現状なんですね。 　この辺についてはどうでしょうか。私は補助金というのはそんなもんなのかなと思うんですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。 105 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 106 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　農政にかかわります施設関係の事業免除の中で質問がございました。 　泉南市の場合、改良事業に移行の中で、いわゆる暫定的に成熟した土地改良事業に移る過渡期の時期であるということでひとつ御理解をいただきたいと思いますが、その中で緊急的に漏水がしてきたりとか、付近の住民の方々に危険性があるというふうなケースも多々起こってまいります。そのいわゆる過渡期の中での話でございますので、財政的な問題も総合的に勘案した中で、やはり補助制度を導入するということは、市全体にとっても有利なことでございますので、これはどしどし活用していくのはいいことかなと思っております。 　ただ、その地域地域によって改良区の実態が成熟していないところと、成熟の度合いが非常にばらつきがあるという中で、最終的にはいわゆる法に言う土地改良事業のような形に持っていくのが理想だと思いますが、もうしばらくそういう形になるまでの時間がかかるのかなと思っておりますが、いろいろその辺につきましては今後研究、検討していきたいと思います。 107 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 108 ◯１２番（東　重弘君）　もう時間がないんで、最後に私の少し思っているところをと思うんですね。 　この事業については、特に補助金が出たらということで泉南市が楽になる。負担金は拠出をしなければならない。本来、行政は行政のための行政であってはならんと思うんですね。これは市民のための行政でなければならないと思うんですが、これは結果的には市民のための行政とは全く逆の補助金になってるんで、その辺も今言われたように十分精査してしっかりとやっていただかんと、農業は成り立たないと思います。 　以上です。 109 ◯議長（北出寧啓君）　以上で東議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 110 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森和夫議員。 111 ◯１０番（大森和夫君）　泉南市は危機的な財政状況にあります。 　９４年に関西国際空港の開港をきっかけに固定資産税がふえ、財政力が強くなったのに、なぜここまで財政危機が進んだのでしょうか。市の行財政改革の失敗が原因ではないでしょうか。信達樽井線の建設に象徴的にあらわれています。イオンのりんくうタウンへの出店を条件に、信達樽井線の整備が条件に出されると、市は唐突に当初、総額６４億円もの建設計画を時間がないと議会に提案しました。財政問題は危機的な状況にありながら、道路建設費用は別枠だと建設を決めました。行財政改革の計画性のなさと、財政危機の認識不足があるのではないでしょうか。 　信達樽井線関連予算が否決されるたびに、市長は専決処分で否決された予算を執行しました。議会や市民の中でも賛否が分かれるものは、説明責任と情報公開を果たし、必要性、緊急性を検証しながら進めるべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 　新家駅上に２０年以上前に中規模の石綿工場がありました。工場で働く労働者だけではなく、周辺の居住者や農作物、農作業を行ってる方々が石綿肺や胸膜肥厚などになり、治療法もなく苦しんでおられます。せきやたんがとまらない、風邪を引きやすく病院に行っても治らないなど、体の変調と将来の発病の不安に苦しんでおられます。アスベスト新法が成立しましたが、被害者の救済を中皮腫と肺がんに限定しています。そのため、石綿肺など多くの被害者が見捨てられています。国がアスベストの危険性を知りながら放置してきたため、何の落ち度もない方が苦しんでおられます。 　１、地域住民は専門的な立場から助言や指導の行える健康相談の窓口を設置することなど３項目の要望を市に提出していますが、これらの対応はどうなっていますか。 　２、まだまだ多くの被害が隠されています。被害の掘り起こし、情報の提供に市も協力すべきではないでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。 　市の防災対策の取り組み状況と、公共施設の耐震化と防災無線の設置の予定をお聞かせください。 　２１世紀の街づくりのキーワードは、持続可能な都市です。これを泉南市で実現するためには、第１に、関西空港やりんくうタウン中心の開発型の街づくりは財政や環境を守るためにも見直すこと。 　第２に、泉南市の豊かな自然、歴史を生かした街づくりを進めること。 　第３に、りんくうタウンは大阪府言いなりで、空き地を埋めるために何でもありの誘致ではなく、秩序ある市民本位の街づくりに改めること。 　以上、３点について市長の御見解をお聞かせください。 　壇上の質問は終わりまして、再質問は自席で行います。答弁は簡潔にお願いいたします。 112 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、アスベストの対策のうちの被害の掘り起こし、情報提供についてという点と、防災対策の防災放送の設置について御答弁を申し上げます。 　本年１月２３日付で、新家地域の住民の皆様からアスベスト問題に関連いたしまして、専門的な立場から助言指導できる健康相談の窓口の設置について、２つ目は定期的、継続的な肺がん検診の実施について、３つ目に石綿による健康被害の治療費や補償費についての３項目にわたりまして要望書をいただいたところでございます。 　本市では、過去に石綿工場が多く存在し、多くの市民が従事していたということもあり、アスベスト問題が社会問題化している今日、市民の健康への不安の解消に向けた取り組みが重要であるというふうに考えております。 　そのことから、私も先般、地元国会議員並びに関係省庁に対しまして、アスベスト新法におけるこの泉南地域の地域性といいますか、重さを反映できるような内容にしてほしいという要望書を出さしていただきました。 　ただ、今回の新法につきましては、御指摘ありましたように、石綿肺についてはなかなか位置づけがされていないという問題点が残っておりますので、その点については、今後とも国、また府を通じて要望もしていきたいと思っております。 　それから、被害の掘り起こし等についての問題でございますけども、これも先般大阪府の三輪副知事に要望いたしました。その中で、１つは大阪府と泉南市、そしてそのとき一緒ではありませんでしたが、阪南市もあわせてこの問題についての情報交換ができる、あるいはいろんな対応ができるような会議を持ってほしいということを要望いたしました。それについては、大阪府もわかりましたということで、今後そういう形で進めさしていただきたいという回答をいただいております。 　あわせましてお願いいたしましたのは、環境省が平成１８年度に泉南地域を対象に工場と周辺住民の健康被害との因果関係を把握する疫学調査を大阪府に委託して行う予定というふうに聞いておりますので、大阪府としてもぜひそれを環境省と協議しながら実施をしてほしいということをお願いしてまいりました。 　したがって、この掘り起こしも含めたそのあたりについて、今後環境省からの委託といいますか、そういう形で大阪府が実施をしていただけるものというふうに思っておりますが、これも詳細については我々と協議をしていただくということにいたしておりますので、引き続きアスベスト問題の解決に向けて全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　次に、防災対策のうちの防災放送の設置でございますけども、防災用広報システムにつきましては、防災行政無線の施設整備の基準によりまして整備をいたしますと、本市の場合、約４億5,０００万円から５億円程度の整備費用を要するというふうに思われておりますが、それは現在、非常に厳しい財政状況の中では難しいというふうに思っております。しかし、東南海・南海地震の３０年以内の発生が危惧される中、災害時の公報システムの必要性は十分認識をいたしております。 　また、小学生に対する犯罪が多発をしている現状から、このような事件の予防効果という点におきましても、広報手段の必要性を感じているところでございます。 　そこで、市といたしましては、従来からの防災行政無線にかわりまして、費用対効果の高い広報手段はないものかと多方面にわたっての広報手段や通信手段を現在検討しているところでございます。当面、必要とされる機能を有しつつ、将来に向けて多機能化の施設整備も可能となるようなシステムを検討しているところでございます。 　総務省におきましても、防災行政無線の基準を緩和する方向にあり、その対象としてＭＣＡ無線や衛星電話なども含まれるようでございますので、これらを使ったシステムが望ましいというふうに考えております。 　このシステムは、従来の防災行政無線に比べますと費用が非常に安価で、しかも早く整備できるという利点がございますので、私どもは今このシステムを利用するということを１つの最も有力なシステムという形で検討をいたしておりまして、この広報システムの整備、それから機能の研究を行っております。したがって、それが総務省の基準にも合うということであれば、早期に整備を進めていきたいというふうに考えております。 114 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 115 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から、１点目の行財政改革について御答弁さしていただきます。 　まず、税収につきましては、関西国際空港の開港により約３０億円の関連税収が新たに入ることとなり、以後毎年市税収の３割を占めております。しかし、市税収入全体では、平成９年度をピークとして地価の下落による固定資産税の減や長引く景気の低迷による市税の減などにより、年々減少しております。 　また、歳出面では、義務的経費であります扶助費が年々増加し、三位一体の改革による国庫補助負担金の削減と相まって、厳しい財政状況になっております。 　このような状況のもとで、計画的な行財政運営を進めるため、第１次行革、第２次行革、第３次行革大綱などを推し進めるとともに、平成１４年度には財政健全化計画を策定し、その推進に努め、一定の成果を上げているところでございます。 　御指摘の信達樽井線を含んだ普通建設事業につきましては、他の類似団体と比較してかなり抑制した水準で計画に織り込み済みであり、これに基づいた行財政改革運営を進めているところでございますので、御理解賜りたいというふうに存じます。 116 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 117 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、新家地区住民から出されておりますアスベスト問題に対する市の対応について御答弁さしていただきます。 　まず１点目として、専門的な立場から助言指導できる健康相談の窓口の設置という御要望でございますけども、まずその点につきまして御答弁さしていただきたいと思います。 　私ども健康相談につきましては、現在保健センターを中心に健康相談を行っております。そして、また専門的なことについては、保健婦が対応しているところでございますけども、アスベストという専門的な問題につきましては、大阪府の協力を得まして、また保健所とも十分協力しながら健康相談を実施しているところでございまして、今後も引き続き実施していきたいというように考えております。 　そして、次に定期的な肺がん検診の実施という点でございますけども、これにつきましては本年度は大阪府の協力を得まして２回の臨時肺がん検診を開催さしていただきました。 　１８年度につきましても、定期的、継続的に実施していくということの中で予算計上をさしていただいておりますので、１８年度も実施を予定しているということで御理解願いたいと思います。 　そして、３点目に、石綿による健康被害の治療費や補償についてという点でございますけども、これにつきましては、去る２月３日に石綿の健康被害の救済に関する法律が成立し、一定の救済の方向性が出されております。今後、国、また府の動きを踏まえる中で、市の対応についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 　今後とも、このアスベスト問題につきましては引き続き情報提供、また啓発に努め、全力で取り組んでまいる決意でございます。どうかよろしくお願いします。 118 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 119 ◯総務部長（楠本　勇君）　防災対策のうち、公共施設の耐震化につきましてお答えさしていただきます。 　公共施設、とりわけ避難所となります施設につきましては、地震等で倒壊することになりますとその機能を果たさないわけですが、これらの１つの耐震診断、改修を今後進めていく必要があると、このように考えております。 　避難所となる施設では、教育施設は既に進めておりますが、耐震予備診断を行い、今後はその他避難所となる施設につきましても、予算の許す範囲内でできるだけ早く耐震化を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、まちづくりのうち、りんくうタウンの整備につきましてお答えさしていただきます。 　りんくうタウンの整備につきましては、当初は移転工場や空港関連産業用地として、製造業を中心とした企業の立地を求めたわけでございます。しかしながら、長引く不況の影響もございまして、企業立地が進まなかったため、本市といたしまして平成１４年３月に策定いたしました第４次総合計画におきまして、今後新たな企業誘致や福祉、医療、居住、集客など、新たな複合都市機能の確立を検討するということで位置づけを行っております。 　また、大阪府におきましても、分譲に加え２０年の定期借地方式や各種優遇制度を導入したこともございまして、平成１５年２月に大型商業施設の立地が決定し、それ以降におきましても企業立地が一段と進んで、分譲・定借率はその当時の５1.７％から現時点では８1.６％となっているところでございます。また、並行して周回道路、生活道路及び緑地も徐々に整備されたことに伴い、りんくうタウンのまちづくりがかなり進んできている状況でございます。 　今後は、残された用地や未整備の道路、緑地、公園等の早期整備を大阪府の協力のもと全力で取り組み、りんくうタウンのより一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。 120 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 121 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、まちづくりについての御指摘のありました件について御答弁をさせていただきます。 　議員御承知のように、泉南市のまちづくりの基本方針といたしましては、平成１４年に策定されました第４次泉南総合計画がございます。その中において、「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を将来像といたしまして、緑豊かな自然と歴史遺産や多様な都市機能など、地域の個性と特性を生かした夢と活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや、新たな時代の要請に先見的に対応すべく、基本方針を定められてございます。 　道路の整備につきましては、人や車の交通路の確保だけではなく、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収納空間としての機能の確保の意味もございます。根幹的な役割を担う都市施設の整備と言えるものでございます。 　本市におきましても、海岸線と並行して走る広域幹線道路の整備は一定行われておりますが、これらと比較して海側と山側を結ぶ市域内幹線道路の整備がおくれておるものと思われますので、この方向の道路整備を推進しておるところでございます。 　また、緑豊かな自然と調和したまちづくりが形成されるよう、開発指導要綱等一定の基準による適正な指導を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。 122 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 123 ◯１０番（大森和夫君）　まず、アスベストの件についてお聞きしたいんですけども、市長も石橋部長も全力でやるというふうにお答えいただいたんですけども、具体的にそしたら何をするのか、何ができるのかというのは、具体的なことはなかったように思うんですよね。 　もちろん中身としては、国の大きな責任ということがかかわってくると思うんですけども、当面、実態調査がどのぐらい進んでいるのか、私は市長に三好石綿の周辺に住んでおられる方と、それから地元議員４人と、申し入れ書を持っていったときにお願いしたんですけども、せめて今市長も壇上で説明してくれました要望書に対し署名している人たちについては、これは２７家族４８人の方がいらっしゃったんですけども、こういう方々の実態調査、健康調査はぜひ行ってほしいというふうにお伝えしたんですけども、これの取り組み状況などがありましたら御答弁していただけますか。 124 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 125 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、私どもも今年度まず緊急な肺がん検診を実施させていただきました。 　そういう中で、５４名の方が受けられて、４８名の方が特段精密検査が必要でないと。６人の方が必要であったという、そういう状況でありました。そして、それを踏まえまして新家地区の住民の皆さん方の要望もあり、またそういう中で先般２月２７日にそれぞれの市町におきましては１回限りで検診と。大阪府の検診車を持ってきていただいて検診を実施したんですけども、私ども要望さしていただいて、２月２７日に２回目の健康診断、肺がん検診を実施さしていただきました。 　その中で、前回よりも６６名の方が受診されていると。かなり多くの方が肺がん検診を受けられました。その結果については、どういう状況になっているかちょっとわかりませんけども、まだ具体の資料は来ておりませんけども、そういう形で我々としては、やはりこの地域が過去からこういう石綿の工場が多くあり、またそういう勤められておった方もおられるということの中で、大阪府にも要望さしていただいた中で、こういう形で肺がん検診を実施さしていただいたところでございます。 　その呼びかけも、それぞれ地域の皆さん方にできるだけ検診を受けていただきたいということで、その地域を中心に掲示等もさしていただいたところでございます。 　以上でございます。 126 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 127 ◯１０番（大森和夫君）　そんなこと聞いてるんじゃないでしょう。署名された新家のアスベスト工場、三好石綿工場の周辺の皆さんがこういう健康被害があるということで署名を出されたから、その方々の実態調査を行っておられませんかとお聞きしてるんですよ。 　私の前回の１２月の質問では、いろいろ聞き取りもやらしていただいておりますというふうにお答えもあるんですよ。そういうこともあってお聞きしてるんです。ちょっとその周辺の方の実態調査を行ってるんかどうか、それだけ端的にお答えください。 128 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 129 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回、環境省の方で大阪府に委託して疫学調査が実施される予定ということで聞いておりますので、その状況も見ながら実態調査というのに努めていきたいというように考えております。 130 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 131 ◯１０番（大森和夫君）　市長も部長も、市長、これ全力でやるとおっしゃったけども、大阪府任せ。実際は、本当なら尼崎の市長などもおっしゃってるけども、新法ができるまでに疫学調査も行って、どういう実態があるからどういう法律が必要なんだと。これ新家のことをきっちり調査なりして、泉南市からこういう市民の要望が国や府に伝わっていれば、中皮腫とか肺がんだけじゃ済まないんですよ。そうでしょう。こういうことができてないわけで、全力を尽くすとおっしゃってるけども、全力で何もできてないん違いますの。大阪府任せ、国任せでほうってるんと違うんですか。 　それで、国のアスベスト新法というのは、市長もおっしゃったように幾つかの不備な点が生まれてるわけですよ。全力を尽くすとおっしゃったんですから、もっと具体的に何をしているのかね。少なくとも新家のそういう要望が上がってる周辺の皆さんの聞き取り調査、名前も挙げて出されてるわけです。名前を挙げてされるだけでも大変勇気のあることだと思うので、そういう点ではもうちょっと調査なりも、実態調査なり聞き取り調査なりする必要があると私は思うんですけども、市長の御見解をお聞かせください。 132 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 133 ◯市長（向井通彦君）　私どもはこの問題が惹起してから、またいろんな団体、あるいは地域の皆さんから御要望もいただきました。それに敏感に反応して、まず新法が──国も早かったと思います。結果として、十分であるかないか問題があるとしても、この新法ができるまでの時間というのは非常に早かったと思います。 　ですから、それらに対してまず対応をお願いしようというこことで、先ほど言いましたように総務省、それから環境省、それから国交省、経産省、その他関係省庁に要望書を出さしていただきました。もちろん、地元国会議員、今１９区２人おられますけれども、お願いをいたしました。直接私が行ってお願いもいたしてきました。 　それから、府に対しても要望書を送るということだけではなくて、知事あての要望書、知事はちょっと都合が悪かったわけで、三輪副知事にお会いをして直接状況をお話しし、またこういうことをやってほしいということもお願いをしてまいりました。その中で、１８年度──４月からは１８年度ですが、その中で環境省から大阪府に対して疫学調査の依頼もあるということでございますんで、それは大阪府としてぜひ受けて、そして地元と一体となって調査をやってほしいということをお願いいたしております。 　あわせまして、今後の進め方について、国の役割、府の役割、市の役割があると思いますが、やはり情報の共有、それから連携というのが大切でございますんで、私どもと大阪府、阪南市も入ってもいいと思いますが、そういうことでその情報の交換、あるいは今後の進め方の協議できるように場をつくるということにいたしたところでございますんで、非常にそういう面ではスピーディーに対応したというふうに思っております。 　それから、１つは工場の歴史的な経過については、一定我々の方も市民生活環境部の方でつかんでおります。今言われました周辺の方々については、先般私もお会いもさしていただきましたんで、この方々についての聞き取りなりということだというふうに思いますが、それらについては私どもとしても今後やっていきたいというふうに思いますし、それからそれとの因果関係ということになりますと、なかなか私ども市だけではとてもとてもできるものではございませんので、府あるいは国を巻き込んだ中でやっていかなければならないというふうに考えておりますから、今泉南市において新たな課題として大きく浮かび上がってきたこのアスベスト問題については、市を挙げて全力で取り組んでいきたいということで、私を委員長とする会もつくっておりますので、積極的に進めていきたいというふうに考えております。 134 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 135 ◯１０番（大森和夫君）　市長は、今もおっしゃってるのは連携とおっしゃるけども、大阪府との連携、それから阪南市との連携、私が今一番大事なのは、被害者との連携ですよ。ここは一番にせないかんのを、ここを何でしないんですかということなんですよね。 　今は今後やっていただけるということでしたので、その言葉を受けて必ず実行してほしいんですけども、敏感であるとおっしゃるけども、マスコミとか弁護士、医者、それから地域の皆さん、被害者自身の皆さんの立ち上がりというか、動きはもっと早いですよ。もっと敏感に動いておられますよ。それに比べると、全力でやると言いながら、私は市の対応はおくれていると思いますので、その点は今後ぜひ取り戻すようなつもりでやっていただきたいというふうに思います。 　そこで、もう１つお聞きしたいんですけども、行政がおくれてるというのは、私だけでなくマスコミなども取り上げてます。それは、１つは行政だけの問題ではなく、市長おっしゃったようにここの三好石綿といいましても、もう会社がないわけですよね。市民の会の代表の方がおっしゃってましたけども、点と点を結ぶ非常に難しい作業だと。その点というのも、もう廃業している状況があって、実態を調べようと思ったら、今お住みのお方とかそこで働いていた労働者の方をつかまえて話を聞くしかないんですよ。これをしなければ、実態というのは浮き上がってこないんですよね。 　そういう意味で、本当の意味での実態調査をやっていただきたい。これは別に三好石綿の周辺の方だけじゃなくて、労働者の皆さんや、それから、昔石綿工場を経営してる方も含めて、そういう実態調査なり疫学調査的なものをやっていただきたいと思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。もっと枠を広げてやっていただきたいということです。 136 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 137 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁さしていただきましたように、国の方から大阪府の方に疫学調査ということで委託されて実態調査が行われるという予定でございますので、私どもはその具体化について、また私どもも一緒になって、泉南市、また阪南市とも話をし、協力しながらその実態調査には努めていきたいというように考えております。 138 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 139 ◯１０番（大森和夫君）　石橋さん、それではお聞きしますけども、レントゲン検診においては１８年度は何回ぐらい予定されてるんですか。 140 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 141 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今年度２回開催さしていただきましたので、１８年度におきましても２回程度開催していきたいなというように考えております。その状況については、どれだけの方が受診されるかというのはまだわかりませんので、とりあえず２回は開催していきたいというように考えてます。 142 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 143 ◯１０番（大森和夫君）　２回では到底少ないというふうに思いますし、要望の中でありました専門的な立場の健康相談の窓口ですよね。これも御相談ということですけども、高齢者の方が多いんですね、今被害があらわれてる方は。若い方とか、近くに幼稚園があったりして、これからどういう方が出てくるんか、１５年から５０年発病するまでにかかると言われてるもんですからね、当面今表に出てる皆さんというのは、割と高齢者の方が多いんですよ。そういう方に、堺とか羽曳野まで行ってもらえるのかどうか、ちょっとその専門的な窓口を要望してるとおっしゃるけども、具体的にどこに設置を要望してるのか、いつから開いてくれとおっしゃってるのか、どんな形の専門家をお呼びしようと思うてるのか。弁護士、医者、そういうことを含めて、労働手帳を受けれるか、そこぐらいまで段取りできてるのか。それから全然考えてなかったら──考えてないことはないと思うので、青写真の範囲でもかまいませんから、そしたらどういうものが必要と思っておられるのか、その程度だけでもお答えください。 144 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 145 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、専門的ということで、基本的に我々健康相談ということで専門的な知識、医学的な知識を持った方という形で考えております。 　そういう中で、まず私どもの保健センターの保健師、そしてまた大阪府の保健所の職員等についても、ある程度一定の医師という資格を持たれた方もおりますし、そしてまた、そういう中で専門的な医療機関に相談を働きかけるとか、そういう形で現在考えているところでございます。 　以上でございます。 146 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 147 ◯１０番（大森和夫君）　僕らが相談を受けた場合は、市民の会で相談を受けて精密検査と言われた場合には、レントゲンはもちろん撮りますよね。それから、レントゲンをもう一度撮って、ＣＴももう一遍撮って、専門のお医者さんに診ていただくと。 　市長、これ専門のお医者さんでないとなかなかわからないんですよね。これはアスベスト、市長も御存じのとおりだと思うんですけども、世界的にこういう対策がおくれてるから、専門医も少ないわけですよ。呼吸器とかいう先生もなかなかいらっしゃらないから、堺とか羽曳野まで行く必要があるんですよね。 　ちょっと今の石橋さんの対応でしたら、これ全力を尽くすとか言うてるレベルじゃないと思うんですよ。保健師さんとか看護師さんですか、今の保健センターの範囲を超えてないんじゃないですか。どこが専門的な窓口、大阪府やと相談した中身になっていないんではありませんか。専門的な窓口にふさわしいような形の交渉をされてるんでしょうかね。市長、お答えください。 148 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 149 ◯市長（向井通彦君）　先般、副知事に申し上げたときに、要するにこういう中皮腫なり石綿肺に関するお医者さんが、専門医といいますか、非常に少ないということも申し上げました。それで、大阪府としてもそういう専門医の方で、そういう相談なり、あるいはこれからの対策なりということをしっかりとつくってほしいということの要望はいたしております。 　当面、おっしゃいましたようにすべて直接すぐ専門医ということではなくて、やはりレントゲンで問題なしの方もいらっしゃるわけでありますから、そういうことの一定の事前の調査といいますか、診断、検査、こういうものをやっていく必要があると。２回やりまして、今ちょっと統計的に分析さしてますのは、１回目受けられた方と２回目受けられた方と、２回とも受けられた方、あるいは人が入れかわってるかどうかも含めて調査をさしております。２回目の結果はまだ出ておりませんので、１回目は６名ということで、そのうち１名はちょっと違う、骨折だったということですから、実質５名ということなんですが、２回目の方はまだ結果が出てないというふうに聞いてますんで、その結果とあわせて、もし１回目の方と同じで、やはり同じ結果ということであれば、そういうことを踏まえて、我々とそれから保健所──保健所は当然大阪府になりますから、一緒に対応をきちっと考えていきたいと思います。 　御指摘いただいたような、その前段としてこの前お名前を書いていただいてる方がいらっしゃいますので、そういう方々に事前にいろんな今までの経過なり、あるいはいきさつ、このあたりをお聞かせいただいて、一つのリストといいますか、経過がわかるようなことで整理するということからやっていきたいというふうに思います。 150 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 151 ◯１０番（大森和夫君）　すぐにでも、実態調査の方はよろしくお願いいたします。それで、実態がわからないとなかなか対処もできないので、大阪府・国任せにならずに、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　もっともっと質問したいことがあるんですけども、ちょっと財政問題に移らしていただきます。 　信達樽井線ですけども、この道路を本当に私は一度やっぱり凍結の方向で考えるべきだというふうに思います。そうして、どういう被害が、どういうことが起こるのかどうか、立場としては凍結ということをまず基本に置いて考えるべきだと思います。 　それは、市長の考えもいろいろあろうかと思いますけども、議会でこの橋にかかわる工事費が否決されてる状況を見ましても、とりあえずここに視点を置いて、ここを出発点にして考えるべきだと思うんですよ。でないと、議会や市民の声が本当に通らない。議会で否決されても、市長が専決処分でどんどんやると。こうしなければどんどんどんどん被害が起こるとかいうことで突き進んでいく手法というのは、本当に議会無視であり、市民の声を聞かないやり方だと思うんですよ。 　３住宅の払い下げの件でも、国は絶対拒否しますと、できませんと言うたことでも、やっぱり努力を重ねていくと、議員も一生懸命いろんな方法を考えて、提案もして、それで市長らも絶対できないと言うてたものを市を挙げて交渉していくという中で解決していくわけですから、ちょっとそのだめだ、だめだというやり方はおかしいし、今のやり方は議会や市民の声を本当に聞かないやり方だと思うんですけども、その点どうお考えでしょうか。 152 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 153 ◯市長（向井通彦君）　住宅の方は、途中で公営住宅法等の法律改正があったわけでございますので、その当初スタートした時点とは法の位置づけ、あるいはまた、その後の社会情勢の変化とか、そういうことによって法律改正がなされてきて、原則だめだということだったわけでございますけども、本市の場合のいろんな経過も踏まえて、一応理解をいただけるというところまで来たということでございます。 　信達樽井線については、平成９年に事業認可をとってやっているわけで、新たに着手した道路ではありません。ずうっと平成９年度からやっておるという事業でございます。今回のところは、いずれにしてもいつの年度にしようが、５年後にしようが１０年後にしようが、大きな工場というものがありまして、そこの物件補償、移転をしていただかないといけないということでありますんで、どうしてもその部分については数年間で投資が集中するというのはやむを得ないことであります。したがって、私どもは今回の非常に有利な、全体を１０としますと、市負担が４割でできる事業と、普通は５割要るんですけれども、４割でいけるという中で、事業化する方が将来の市民負担が減るということでスタートをいたしているわけでございます。 　おっしゃるように、その凍結という意味はよくわかりませんが、どういうことなんですか。何年かやめろと、こういうことですか。そうなりますと、今言っておりますように、既に物件移転補償をやっておりますところについての不履行になってくるわけでございますから、損害賠償ということが発生してまいります。それはだれが負担するのかということであります。当然、市が負担しないといけないということでありますから、それは補助がありません。ですから、全額市が──市がというのは市民が負担しないといけないと、こういうことになるわけでありまして、決してプラスにはなりませんし、それから残っております土地開発公社についても、前の質問者にもお答えしましたように、どんどん金利がかさんでいくということになりますから、それがやはり将来市民負担につながっていく。それで物はできない。そして、用地に協力をしていただいた方と現道との間ですね。今、非常にああいう中途半端な状態で残っておるというものが一向に解消されないということになりますから、凍結なりして、休止なりしてプラスになるものは何もないというふうに思っております。 　したがって、もう約半分執行しておりまして、あと残り、債務負担のものを除けばごくわずかになりますので、これらについては事業を執行して、平成２１年に供用開始をするということが市にとって最もプラスであるというふうに判断をいたしております。 154 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 155 ◯１０番（大森和夫君）　私は、そういういろんなことももちろん凍結した場合に生じるさまざまな問題というのは、もちろん予測されますよ。ただ、議会のルール、それから市民との関係でいえば、工事費が否決されたものというのは、その立場に立って、そこを出発点にしてやっぱり考えるべきだと。そこから出発して、それで問題が起こるならいいですよ。例えば関係機関とか市民との話し合いの中で、それはやっぱり無理ですねということになればいいけども、もうそれ抜きですよ。もうとにかく議会で否決すれば専決処分というような形でやっていくような形は、これはおかしいし、一度凍結という立場に立っていろんなとこと、関係機関などと、市民などと話し合ってすべきだというふうに思います。 　市長はよく、これを買わないと開発公社の金利がふえるというふうにおっしゃるけども──信達樽井線の土地の買い取りですよね。例えば信達樽井線のこの工事をしても、９０億から８０億円の開発公社の借金は残るわけですよね。こういうことの、ここまで借金を大きくした、府下でも第３位ぐらいの大きさでしょう。土地開発公社の借金の額というのは、１人当たりにするとね。ここまで借金を残したことの責任は全く触れずに、信達樽井線を買わなあかん、買わなあかんという、みずからの責任は全く棚上げして事業を進めるやり方というのもどうかと思うんですよ。この点については市長、どうお考えですか。 156 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 157 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　土地開発公社の借入金の問題を絡めまして、信達樽井線の公社用地の買い戻しの関係で御質問がございましたので、お答えをいたします。 　当然、信達樽井線の府道堺阪南線からりんくうタウンまでの間の公社取得用地の買い戻しが進めば、当然公社の借り入れ資金のその分の減額になると、その分が直接マイナスになる、当然減少するわけですね。そのまま放置しておけば、例えば試算でいきますと、平成１４年末で１７億あったものをずうっとそのまま置いときますと、３０年後には２６億というような金利になります。ですから、当然買い戻した段階でその分は減少すると。ですから、他の公社資金の借入金につきましては、またその事業化の段階で買い戻していくことによって減少していくということですから、残るということじゃなくて、その分は確かに減少するということでございます。 　以上です。 158 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 159 ◯１０番（大森和夫君）　信樽線を購入したらそれは減るよ。そのことは否定も何もしてませんよ。そやけど、９０億円ほど残る分はどうするんですか、その責任をどうするんですかと。自分らの責任はほおかむりして、あかん、あかんということ、それは市長も言うてるんやけども、ということですよ。事業を５年後にして買い取りせなあかんのでしょう。それを買い取りせんと、塩漬け用地にして借金をずうっとつくってきてるんでしょう。そういう責任を放置しといて、それで買わなあかん、買わなあかんというのでは、市民が納得しませんよ、議会が納得しませんよということを言うてるんですよ。その点についてお答えください。 160 ◯議長（北出寧啓君）　再度答弁願います。中谷助役。 161 ◯助役（中谷　弘君）　土地開発公社の御指摘でございますけども、公社の債務につきましては、当然市の債務負担ということで先行買収をしているものでございますので、事業化のときにそれを買い戻して消化していくという方法をとってきてるわけでございますから、今後もそういう形になろうかというふうに思います。 　それと、公社については、現在健全化指針の中で債務を減らしていくということで、もともと１２０億ほどあったわけでございますが、そのうち信達樽井線については１７億を持っていたと。現在の事業をしている部分について、その分は消していけるということでございますから、公社としても少しですけれども身軽になったというふうに考えております。 　ただ、まだあと９０億ほど残っておりますので、それについては健全化の中で有効活用を図るなり、またはできるだけ早く市の方に買い戻しをしてもらうという形を今後とも継続してやっていかなければならないというふうに考えております。 162 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 163 ◯１０番（大森和夫君）　土地開発公社の経営に問題はなかったとお思いでしょうかね。そしたら、今残っている信達樽井線以外の分、全部事業計画あるんですか。それで、５年以内に買い取りせえへんかって、今までつくって借金２０億ぐらいあるんですかね。こういうことは、もう全くこういうものをつくってても問題ないと。５年間買い取りもせんとほうってて、府下で第３位の保有高でしょう、市民１人当たりに割ると。全然経営に問題なかったと思うんですか。それで事業計画する予定あるんですと、そんなこと言うたら、今改善の方向に向かって、そしたらいつまでに土地開発公社の土地、改善するんですか。 164 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 165 ◯助役（中谷　弘君）　改めての御質問でございますが、当然公社が先行買収するときには、その段階で事業目的があって債務負担をとってるわけでございますが、経年変化の中で事業が変わってきたというものもございます。ただ、最終的にはこれは市が債務を負っておりますから、最終的にはどういう事業にするかというのは、これから検討せないかん部分もございますけれども、その中で市の方で買い戻しをしてもらうという形で進めていきたいというふうに思います。 　ただ、大森議員が言われるように、何年でという御質問がございましたけども、この段階ではあと何年で解消するというのはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、今後とも当然そういう健全化の方向にも向かって努力をしていかなければならないということでございます。 166 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 167 ◯１０番（大森和夫君）　土地開発公社の方は問題ないと。これだけ借金つくったけども、問題はないと。買い取らへんかった市の方が悪いと。市が計画どおりに進めへんかったから悪いということを助役がおっしゃったんですね。間違いないですかね。買わなかった市の側の責任もきっちり言うてくださいよ。計画どおり買えなかった責任、塩漬け用地に土地をしてほうったらかしにしたことについての反省はないのかどうか、それぞれお答えください。 168 ◯議長（北出寧啓君）　市長。 169 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の土地開発公社の特徴としまして、昭和４０年代に購入した土地もまだ残っておりますし、それから５０年代という比較的歴史の長い中での現在の保有地ということになっております。土地開発公社と土地開発協会、当時は２つありまして、それを１つに土地開発公社にまとめたということで、土地開発協会から公社に買い取った時点が公社の取得時期に今はなっておりますが、その歴史を見ますと土地開発協会で購入した時期というのはもっと前であったわけでありまして、それが現在も残っているというのが１つの特徴であろうかというふうに思います。 　その中で、きっちりと事業化、都市計画決定なりされたものについては、当然都市計画事業として回転をさしていくわけでありますから、その点は今後とも進めていきたいと。その一環は、今の信達樽井線もそうなんですね。あるいは砂川樫井線もそうだし、市場岡田線もそうなんですね。 　その他の事業については、一部都市計画公園に振りかえた分もございますが、これをいかに減らしていくか、あるいは有効活用していくかというのが課題だというふうに思っております。 　今回、約１７戸ぐらい買い戻しできますんで、それだけ債務が減らせるということであります。したがって、今後とも事業中のもの、あるいは都市計画事業で位置づけられるものについては、できるだけ事業化を急いで買い戻していくという形にしたいというのが１点。もう１つは、それ以外の土地については、有効利用または処分ということで土地開発公社でも考えておられますので、それを我々としても、市としてもその線に沿った形で一緒にやっていきたいと思っております。 170 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 171 ◯１０番（大森和夫君）　今の市長のお話をお聞きしてると、泉南市の事業、公共事業というのは、土地開発公社の赤字を解消するために事業をするんかと思いますよ。石田理事、ほな、あんたこの借金どうするつもりですか。主客転倒あなたの方ですよ。まず、こういうふうになったとことの反省は全くないからね。事業を進める、事業を進めるて、事業進められへんでしょうが。どこにそんなお金があるんですか。１００億円もつくった借金の、事業見通しもないものを事業をどんどん、どんどんしてきて、借金でしてきて、泉南市の財政めちゃくちゃにしてきて、それで市民に負担を押しつけて、市民サービスは切り捨てる、職員は切り捨てるって、そんなことばっかりしとって、一つも反省、どこかで区切りつけて一遍反省したらどうですか、むだな大型公共事業を進めることを。 　最低、ここの公共事業、開発公社のところでも、もう明らかですやん、失敗が。できてない事業をどんどん、どんどん積み重ねていって借金つくったでしょう、１００億円。２０億円ぐらいは利子と違うんですか。どこかでけじめつけて、反省もして見直さへんかったら、赤字ばっかりでしょう。その点どうですか。 172 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 173 ◯市長（向井通彦君）　都市計画事業というのは、都市計画法に定められた都市施設ということであります。これは都市計画審議会、市・府を通じて、これは当然民間、学識が入って、議員さんも入って決めていただいて、泉南市の将来の都市計画として必要なものとして位置づけられているものであります。それを順次行っていくというのは、当然であるというふうに考えてます。 　その中で、先行で取得をしていくというのが土地開発公社制度であるわけなんですけども、今回例えばおっしゃっておられるように信達樽井線については、１７億のストックがありましたけども、それを順次買い戻していってるということでありまして、その分公社債務が減るということになりますし、それからそれに対する金利も減ってくるということでありますから、これは着実に遂行をしていくというのが土地開発公社制度のあり方でありますんで、その辺はちょっときっちりと理解をいただきたいと思います。 174 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 175 ◯１０番（大森和夫君）　市長、やっぱり公共事業は、１つは市民の目線で見て何が必要かと、やっぱり優先順位を見ていただきたいと思うんですよ。今でいえばやっぱりコミュニティバス、それから耐震、それから防災、それから生活優先道路の改修、やっぱり市民の目線で優先順位を見直してほしいと。 　それから、財政規模に与える状況ね。それから、泉南市にとって必要もないような大きな事業はやっぱり見直すべきだと。この３点で一遍公共事業を見直して、今までの財政のあり方を見直していただく必要があると思いますので、そのためには市長をかえなあかんなというのがきょうはもう実感ですわ。５月の市長選挙、また頑張りたいと思います。 　以上で終わります。 176 ◯議長（北出寧啓君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 177 ◯５番（木下豊和君）　泉南改革クラブの木下でございます。 　通告に従いまして、大綱４点質問をいたします。 　先般、読売新聞が地方自治に関する世論調査を行いました。結果は皆さん見られたと思いますけども、やはりと言うべきか、自治体への信頼の低さ、これが如実にあらわれておりました。特に、首長、議員、職員には危機意識が足りない。その背景には、行政は何をやってもつぶれないという浮沈艦神話といいますか、そういったものがあるからではないかという指摘であります。 　自治体は、長い間の中央集権体制で、市民も、そして国の小粒なものが都道府県、都道府県の小粒なものが市町村、こういった意識が大変強くて、三位一体改革をやりましても市町村は限られた予算の使い道、不十分な職員の意欲や能力、コスト意識の欠如、こういったものからさほど独自に動ける地方分権に期待しない、こういった声もございます。そして、住民税の負担に見合うだけの行政サービスを受けてるかどうか、こういった不満も大変強くて、必要のない施設、これをつくり過ぎている。職員の数が多過ぎる。職員、議員の給与が多過ぎる。予算の使い方に計画性がない。こういった厳しい結果も出ております。 　自治体の株主、それから支配者、これは住民ではないかと思います。地方分権を行政の能力やサービス、こういった問題だけでとらえる中で、住民が社会を形成する、そういう権限を拡大する機会、つまり住民自治の充実と理解することが必要ではないでしょうか。 　あわせて、自治体を企業として置きかえて、その企業の経営センス、民間企業の経営の厳しさ、こういったことを取り入れることが必要ではないか。ですから、自治体を会社に置きかえてみる。そうしますと、会社経営を窮地に追いやる経営陣、これはある財界人に言わせますと二通りあるそうであります。ばかな者同士が仲よくしているか、利口な者同士が反目し合っているか、どちらかだそうであります。最近では、前者がさし詰めライブドアであって、後者が日本航空ではないか、こういうことを言っている人がおります。 　さて、形態は違いますけども、当泉南市はどちらでしょうか。できるなら、どちらにも当てはまらないで、賢い者同士が仲よくしていく、これは窮地に陥らずに右上がりで発展する、こういうところであります。いや、そうしなければならない厳しい状況であるということだけは確かであります。 　以上、冒頭意見を述べまして質問に入ります。 　まず、大綱１点目は、自治体の破綻法制についてであります。 　そもそも自治体には企業のような倒産はないと信じられてきました。にもかかわらず、借金が返済不能に陥った場合の債務処理や再生方法を決めるという破綻法制が地方分権２１世紀ビジョン懇談会におきまして議論をされております。その背景は、２０４兆円にも積み上がった膨大な借金、それを支えてきた国も５００兆を超す借金があります。その財源を保障する力が弱くなった。さらには、地方債の発行方法の変更、こういったものが挙げられます。 　今、まさに明治以来続いてきました親方日の丸、これからの脱却が地方自治体にも求められているところであります。民間企業では、数度にわたる円高やオイルショック、はたまたバブル景気崩壊、こういったものを契機に幾度となく血のにじむようなリストラを行って企業は生き延びてきました。こういった経緯を対岸の火事として見てきた国や自治体、これのツケが現在来ているのではないでしょうか。この内容は、６月に決めます経済財政運営の基本方針に向けたものでありますから、市としてその内容、背景、理由、これらについてどのように分析しているか、お聞きをしたいと思います。 　さて、泉南市の１６年度の決算では、７年ぶりの単年度黒字になったということを公言してはばからない泉南市でありますけども、今議論されておりますこの破綻という文字がそのまま当てはまるのではないかと私は考えます。どの議員もこれまで触れておりますように、平成１１年度に４０億近くあった基金──企業でいいますと預貯金でしょうか。この残高が１６年度で１７億円に減少して、そして１７年度では５億円程度と予測をされております。 　そして、問題は市債といいます借金、これが２５０億円であります。これは普通会計のことでありまして、市債残高を一般会計はもとより、特別会計、企業会計、公社の時価や含み損など、世間から見たら当たり前のものを含めますと、５００億を超しているわけであります。市民１人当たりの借金はすべての会計で推しはかるものでありますので、借金という文言に抵抗感はあると思いますけども、泉南市の財政状況を率直にどのようにとらえているかお聞きをしたいと思います。 　そういった中身で、文言などに見解の違いはあるということは譲りながらも、市民が一体泉南市はどういう赤字やと聞いた場合に、いろいろ難しい官庁用語を並べましてもなかなか市民は理解できない。ですから、これを一般家庭に置きかえまして、その家庭の財政状況をわかりやすく、こういったやりくりの状態であるということを説明願いたいと思います。 　例えますと、１００億円弱の年収しかない我が家泉南市は、国・府などの親の仕送り、それからサラ金、こういったもので１００億円ほど借金をして、２００億円の生活をしております。そして、預貯金を取り崩して、まさにこれはサラ金地獄と言っても過言ではないと思います。私の家のような状況でありますけども、ただローン、こういったものをどのように返済をするかどうか、こういう返済計画が余り明確にされておりません。したがって、子供はもちろん、孫、そして子供はひ孫や自分のやしゃごまで含めて、この借金を返済しなきゃいけないのか、こういう心配があります。我が家泉南市のローンの返済計画、これをサラ金地獄とこのように考えて、どうしたらこれから脱出できるか、わかりやすく説明していただきたいと思います。 　２点目は、まちづくりについてであります。都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗法、こういったいわゆるまちづくり三法、このうち都市計画法と中心市街地法の２法が改正をされようとしております。どのように改正されるのか、その内容についてお聞きをしたいと思います。 　また、福島県ではそれに呼応しまして大型店の出店を規制して、中心市街地の活性化を狙いましたまちづくり条例を独自に制定をいたしました。その内容についてどのようにとらえてるか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、大型商業施設の出店によりまして、内陸部の商業の打撃が大変大きいという泉南市としましては、福島県のこうした動きに対してどのようにあるべき姿を泉南市として描くのか、お聞きをしたいと思います。 　３点目は、安心・安全な暮らしについてであります。今、割れ窓理論という犯罪防止、抑止理論が提唱されております。割れた窓を放置をしますと、ほかの窓も次々と割られて、建物全体が荒廃する。そして、同時に小さな犯罪を見逃すと、まち全体の治安が悪化をして大きな犯罪につながるというものであります。したがって、軽微な違反行為を見逃さない、こういうことで犯罪が発生しにくい環境をつくるというものであります。これは実践もとのニューヨークのハーレム、ここはもとより東京の歌舞伎町、大阪のミナミ、こういったまちでも怖いまちというイメージを払拭するために、いいまちづくりとして地道な努力が行われております。 　泉南市でも、道路沿いのごみのポイ捨て、産廃の投棄、構築物への落書き、こういったものや違法な看板、たくさんございます。その危険要素が全市域に見られますので、この割れ窓理論に沿いまして安心・安全な暮らしに向けた点検チェックをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　さて、ひったくり件数全国１位という汚名があります大阪。これらは現在犯罪件数は減少しているようでありますけども、最近では侵入窃盗、これが増加をしているようであります。広島、栃木の女児の殺害事件などを含めまして、学校、通学路を含めた地域全体の安全確保について、官民一体となった取り組み強化が求められております。そのためにも、先ほど大森議員も言いましたように、しつこいようですが、これまで再三要請をしております防災広報システムの１日も早い実現が待たれます。 　１２月議会での答弁では、先ほども市長も答えでいただきました効果的なシステムを今年度中に決めて、早い時期に予算化したいという見解でありました。したがって、私は今回の予算の中で当然計上されてると思ったんですが、どこを探してもないようです。なぜ計上しなかったのか、理由をお聞きしたいと思います。 　犯罪を犯そうとする者にその機会を与えない、こういうことによって犯罪を未然に防止をしようという考え方を教育に取り組んで、犯罪が起こりやすい場所をチェックして地図に書き込んだ地域安全マップを全国の七、八割の学校で作成をしているようです。泉南市の場合はどの程度実施をされているのか、お聞きをしたいと思います。 　先般、栃木県の事件現場近くには、ナンバープレートのない車、パソコン、自転車、そして地下道には落書きまであったそうであります。この割れ窓理論というのは、大都市だけでなくて、こういった山間部でも当てはまるという状況が出ております。もとより、地域安全マップは、被害防止だけではなく、犯罪に対する嫌悪感や、小さなことと思っておりました落書きが別の大きな犯罪を呼び寄せるという、こういうことに気づけば落書きをしなくなるという教育効果もあります。 　いずれにしましても、その安全マップの推進は、単に学校だけでなく、警察、行政、そして何よりも地域を含めます全体のパートナーシップが大切であります。その推進に向けた見解をお聞きをしたいと思います。 　最後に、ごみの不法投棄についてであります。さきの割れ窓理論にもかかわりがありますが、近畿自動車道周辺の山間部、ここにごみの不法投棄が目立ちます。道路や周辺の土地であれば公有地でありますけども、その周辺の山林、農地、ここに缶や瓶、こういったものはもとより、自動車やタイヤ、電化製品などが大量に捨てられております。警察に相談したところ、犯人が特定できれば捜査をするが、私有地では捨てられないように自分で防御、管理をしなさいということであります。広大な土地にどのように人が入れないようにやるのでしょうか。泉南市の条例でも確かに自己管理をしなさいということで明記をされておりますが、ごみを捨てられた所有者がこれでは泣き寝入りであります。法律や条例はだけのためにあるんでしょうか。これは限界を感じざるを得ません。この点につきましての考えをお聞きしたいと思います。 　そして、その管理責任の有無にかかわらず、大量のごみを捨てられた実被害者は、このごみに対してどのように対応していけばよいのでしょうか。自分で除去して運搬、ここまでは百歩譲ったとしましても、清掃工場へ持っていっても処理できません。フェニックスへ持っていっても埋め立てはできません。タイヤなどは、現在鉄鋼メーカーの高炉やコークスで処分は可能ですが、これもシステム的にリサイクル協会を通してということになります。だからこそ不法投棄が出るんでしょうけども、実被害者は一体どこへごみを持っていけばいいんでしょうか。直近ではもとに戻しました。 　また、仮に処分できるところがあれば産廃として処理されるでしょうけども、じゃその費用はだれが負担するんでしょうか。被害者が負担するんですか、お聞きをしたいと思います。 　何と情けない世の中でしょうけども、こうした事態は後を絶たない状況であります。防止に向けた対策を講じなければ、ますます被害者は増加をいたします。捨てられたごみを処理するための膨大な労力と処理料金の負担をさせられるなら、一層のこともう土地は要らんから市へ寄附するという方もいます。 　加えまして、割れ窓理論にもありますように、犯罪の温床にもなりかねません。実被害者への救済措置とともに、防止に向けました泉南市としての見解をお聞きをしたいと思います。 　以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わります。 178 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 179 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、防災無線について御答弁申し上げます。さきの質問者にもお答えいたしておりますので、ちょっと違う視点でもお答えをしたいというように思います。 　東南海・南海地震が３０年以内の発生確率が５０％、５０年以内の確率が８０から９０％というふうに言われております。したがって、これらに十分対応するような設備を設けていかなければいけない。そのためには、防災行政無線というのが最優先の課題というふうに思っております。 　ただ、従来のようなものでやりますと、なかなか費用も非常に莫大ですし、それからコミュニティ放送と一緒にやるというのがなかなか難しいということがございましたんで、我々考えておりますのは、コミュニティ放送も一緒にでき、しかも当然防災無線としても活用できるものということで、ＭＣＡ無線、これは既設の無線があるんですけども、その空きチャンネルを使った形で使えるようなものと。いわゆる山間部の山手でそのＭＣＡが届かないところは、一たん人工衛星を通してそこから届けるという方針で、システムでやっていきたいというふうに考えております。したがって、大体もうそういう方向が固まっておりますし、それからもともとその総務省のほうも若干固かったんでありますが、今回こういうＭＣＡ無線も使ってもいいですよという規制緩和といいますか、緩和がされましたので、こういう形で進めていきたいというふうに思っております。 　今現在これを使っておりますのは、九州で１市ございます。それ以外は今のとこまだ余り情報としては得ておりませんけれども、泉南市もその方式を使って安価でやっていきたいなというふうに思っております。 　それと、なぜじゃ予算に入ってないんだということでありますけども、御承知のように骨格ということもありまして、新規事業については、市長選後に新しい市長が自分のいろんな公約なり方針を決めて予算を盛り込んでいくということでありますので、骨格予算の中には入れておりませんが、そういうこともありまして、もう我々の方も準備を進めておりますので、時期が来れば予算化計上ということにつなげていきたいなというふうに思っております。 180 ◯副議長（中尾広城君）　梶本教育長。 181 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の大綱３点目、安心・安全な暮らしについての中の地域安全マップの作成と推進について御答弁を申し上げます。 　昨年末の広島や栃木で起きました下校途中の小学生の命が奪われるという痛ましい事件を初め、児童・生徒が被害に遭う事件、事案が後を絶たない状況に対して、従来より地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりを推進してまいりました。学校、保護者、地域、警察や行政が一体となり、安全なまちづくりを進めることが重要であると考えております。 　その一環として、安全パトロール隊の巡回パトロールや、市民ボランティアの子ども安全パトロール員の皆さんによる子供たちの見守り活動を行っておりますが、最近特に指摘されておりますことは、子供たち自身がどういうところが危険なのかを認識することであると言われております。子供と保護者がともに通学路を歩き、危険な箇所を探すことによりまして、子供たちの被害防止能力を育てることになると考えております。このような活動を通しまして、子供の視線に立った地域安全マップの作成を各学校に指示をしておりまして、全小学校で作成をされるということになっておるところでございます。 　また、各小学校区ごとに子供安全推進協議会や、安全パトロール員連絡会を開催しまして、情報交換や連絡体制の整備を行う中で、地域ぐるみの安全確保の取り組みを呼びかけておるところでございます。学校・保護者・地域が協力して、地域ぐるみで子供たちの安全が確保できますように、毎月８日の日、昨日も行いました。子ども安全の日の取り組みとあわせて、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 182 ◯副議長（中尾広城君）　梶本財務部長。 183 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から１点目の自治体の破綻法制について御答弁させていただきます。 　竹中平蔵総務相の私的懇談会、地方分権２１世紀ビジョン懇談会は３月１日、財政難に陥った自治体に対して、首長責任の明確化や第三者による債務処理などを認めるいわゆる破綻法制の導入を提言する方向で一致したとの報道がなされております。この破綻法制は、三位一体の改革に伴う税源移譲や地方債の協議制への移行などで財政運営への自由度が高まる中、破綻自治体が生まれてくることを想定。また、民間企業のような清算型ではなく再生型の制度設計を目指すとして、自治体が破綻しないよう監視・警告する破綻予防機能も重視する制度としたいとの報道もされています。これらは地方債の協議制への移行などに伴う地方の自立、自治体の自己決定と自己責任が今後さらに促されることが大きな背景となっていると考えられます。 　いずれにしましても、本市といたしましては多様な行政需要に的確に対応できる健全な行財政運営を行っていくことが最も重要な課題であるとの認識のもと、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、泉南市の財政状況をどのようにとらえるかという点についてでございますが、本市を取り巻く状況は、長引く地域経済の低迷と先行き不透明な経済情勢などにより、自主財源の根幹をなす市税収入の減少や増加する義務的経費など、極めて厳しいものとなっております。 　そのような中で、基金の活用があったとはいえ、平成９年度以来の黒字決算となったものは、財政健全化計画の推進や、これまでの行財政改革の取り組みが一定あらわれたものと考えておりますが、経常収支比率が改善したとはいえ１００％を超える状況であり、依然として赤字基調にあることは否めません。 　また、国が進める三位一体の改革の影響が予断を許さないことと、団塊の世代の退職に伴う退職手当や、扶助費の増加が見込まれることから、今後の財政運営は厳しいものが予想されます。しかしながら、今後ますます増大する行政ニーズに対応し、市民サービスの低下を招かないためにも、さらなる行財政改革に取り組み、難局を乗り切らなければならないというふうに考えております。 　３点目の泉南市の財政状況をわかりやすく説明できないか、例えば財政状況を家計のやりくりとして説明できないかとの御指摘でございますが、市の財政を家計に置きかえることは難しい部分があり、あくまで参考として説明させていただきます。 　平成１６年度決算で例示いたしますと、本来の決算規模は２００億円強でございますが、家計に置きかえたとして、１カ月２０万円の生活とさせていただきます。まず、必要経費の主なものとして、食費に相当する人件費が５万7,０００円、医療費や子供の教育費に相当する扶助費が３万3,０００円、電気代や水道代など日常生活に相当する物件費が２万1,０００円、ローンの返済に相当する公債費が２万3,０００円、子供への仕送りに相当する繰出金が２万2,０００円、冷蔵庫の買いかえや庭の整備などに相当する普通建設事業費が２万6,０００円となります。 　対して歳入ですが、給料に相当する市税収入が８万6,０００円、親からの仕送りに相当する地方交付税や国・府支出金などが７万8,０００円、借金に相当する起債が２万4,０００円、貯金の取り崩しに相当する基金繰入金が6,０００円のような例になるかと思います。 　御指摘の中で、生活費の半分程度は借金や預貯金の取り崩しとありますが、先ほど計算の中で出ておりますように、借金という表現がいいのかどうかわかりませんけども、その類に属するものは１５％程度になっているということで御理解いただきたいと思います。 　また、子供たちの負担となる将来の借金返済ですが、公債費負担比率が高くならないよう今後も事業の取捨選択を検討し、起債の償還金が交付税で措置される有利な起債の発行を優先的に考え、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上です。 184 ◯副議長（中尾広城君）　馬場都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、大綱２点目のまちづくりについての中のまちづくり三法の改正に関しまして、お答えさせていただきます。 　議員御承知のように、まちづくり三法につきましては、１９９８年に成立した改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称でございます。郊外への大型店舗進出を規制し、中心市街地の活性化を目的としたものでございます。しかしながら、ドーナツ化現象の歯どめとはならず、郊外でスーパーなど大型店の立地を規制する一方、中心市街地に大型店を呼び戻すため、まちづくり三法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法の改正案を２月６日に閣議決定されてございます。 　改正案の詳しい内容等につきましては、まだ通知されておりませんが、都市計画サイドといたしましては、都市計画法の改正の情報を把握するとともに、関係機関と連携をとって都市計画について検討してまいりたいと、考えておりますので、よろしくお願いいたします。 186 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 187 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、安心・安全な暮らしについての割れ窓理論でまちのチェックをという点で、防犯の観点から御答弁させていただきます。 　割れ窓理論は、米国の学者ジョージ・ケリング博士が提唱された、建物の窓が壊れているのを放置すれば、他の窓も間もなくすべて壊れるだろうと。一見無害な秩序違反行為が野放しにされますと、それがだれもが秩序維持に関心を払っていないというサインとなり、犯罪を起こしやすい環境をつくり出すと言われております。 　実例では、２００１年、北海道札幌中央署が割れ窓を違反駐車に置きかえて犯罪対策を行った結果、軽犯罪や不法駐車が対策前に比べて３分の１に減少したというデータが報告されております。また、同様の理論を用いて、空き缶のポイ捨て防止、落書きの防止など環境美化キャンペーンが全国各地で始まっております。 　本市におきましても、１３２名の防犯委員を中心に、関係機関と連携し、安全パレード、市内４駅への街頭啓発などの啓発活動はもとより、各地区におきます毎月１回の防犯パトロールを初め、犯罪が多発しやすい夏期、歳末における夜間の重点パトロールなどを実施し、犯罪の防止に努めているところでございます。 　今後もこの割れ窓理論の考え方に基づきまして、たった１枚の割れたガラスを見逃すことなく、市民の皆様とともに、犯罪のない安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 188 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 189 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からごみの不法投棄につきまして御答弁させていただきます。 　ごみの不法投棄があると市民の方から通報・連絡があった場合や、環境パトロールで発見した場合、基本的にその土地の所有者あるいは管理者が処理を行うこととなっております。したがいまして、現地確認の結果、当該地が公有地である場合は、それぞれの管理者が処理を進めることになるわけですが、私有地である場合、市からその土地の所有者や管理者に速やかにその状況の連絡を行っております。 　不法投棄に関する法律として、廃棄物処理及び清掃に関する法律や、また管理上の観点から道路法、河川法などの各法律において、いずれも不法投棄を行った行為者に対する厳しい罰則規定が明記されております。 　一方、御質問の不法投棄された側、すなわち土地の所有者や管理者に対する記述としましては、議員の御質問にありましたように、法や条例において土地の占有者や管理者は、適正に管理し清潔の保持に努めなければならないとされております。 　したがって、被害を受けられた方々への対策は、行政として非常に難しいところでございます。現在、そのようなケースにおいては、所轄警察署への被害届の提出案内や廃棄物処理業者の紹介、または再び不法投棄されないように、フェンス等の設置のアドバイスを行っているのが実情でございます。 　不法投棄の防止に向けた市の対策についてですが、随時環境パトロールを実施しているほか、特に人通りの少ない山間部など頻繁に不法投棄されるような場所等につきまして、泉南署と連名で警告看板も立てて、防止に努めているところでございます。 　また、平成１４年度より泉南郵便局と連携し、局員の方が郵便配達中に不法投棄を発見すれば連絡をいただける体制もとっているほか、毎年６月の環境月間に合わせ、市の広報に不法投棄防止啓発の特集記事を記載しており、また１１月には大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議を実施し、不法投棄の防止啓発運動を行っております。 　このごみの不法投棄の問題は、そもそもごく一部のマナーのない人たちの行為であり、まずその行為を減らしなくすため、厳しい処分も含め、個人のモラル、マナーの向上に種々の対策を講じてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 190 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 191 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　申しわけございません。 　まちづくりにつきまして、２点目、福島県条例についてと、３の泉南市のあるべき方向ということで説明させていただきます。 　このまちづくり条例は、まちづくり三法改正に先駆けまして、福島県が独自の条例制定を行い、商業まちづくりの推進に努めているものでございます。現在のところ、法改正の指針がどのようなものか、先ほど都市整備部長も答弁させていただきましたが、改正案の詳しい内容がまだ私どもわかりません。法がわかり次第、またその対応も考えていきたいと思っておりますが、本市といたしましては、商工担当の地域振興課として現在推進している施策をさらに充実するとともに、商工業者においてはみずから事業に関する商品を発案し、自助努力により、空き店舗対策や出前宅配制度、繁盛店づくりでの売り上げアップを目標に、一店逸品の商品開発等の対策を講じていますので、改正法の方針等との整合性も見きわめつつ、都市機能における商店街の魅力を高めるための商店街活性化の取り組みの方策など、商工会や関係団体及び関係機関と連携を図りながら、対応してまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上です。 192 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 193 ◯５番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　では、ちょっと再質をさせていただきます。 　まず最初の１番目の質問からいきますけども、民間の企業はいわゆる負債額、これは有利子負債として、企業の経営のバロメーターなんですよね。短期的には株価にも影響しますし、世界的には企業の格づけランクとして、例えばムーディーズですとか、モルガンスタンレーと言って、トリプルＡとかに始まって、いろんな企業の格づけがあるんですね。そういったもので、負債額が多いと、もう一発だめなんですよ。 　今回の法制が、民間企業的な発想を持ちなさいということは、そういうことも含めて財政努力をしていくことが必要ではないかと思うんですね。全くイコール、ニアリーイコールと言いませんよ。したがって、現在の負債額、普通会計の２５０億でもいいですし、実質の５００は別にしてもね。その泉南市の適正な負債額の目標といいますか、目指すべき額は、どのくらいというふうに考えているかをお聞きしたいと思います。 194 ◯副議長（中尾広城君）　梶本財務部長。 195 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今の議員からの御指摘でございますけれども、民間の場合の言い方的には、負債というふうな表現になります。我々行政の方で使っておりますは、起債というふうな表現を使っております。 　ですから、この起債という表現は、我々のとらえ方、何回もお話しさしていただいてるんですけれども、借金ということでは、単純な形じゃなくて、やはり将来にわたって市民が長期に活用できるものを将来の市民の方にも応分の負担をお願いするというふうな形で考えております。ですから、今道路をつくってもこれが何十年という利用がありますから、ほかの後々の方々にも御負担いただくんだというような形で、こういうふうな制度のもとに行ってきております。 　それで、今議員御指摘のこの起債額がどれぐらいが適切な金額なのかというふうなことでございますけれども、この辺は我々行政の方でいろんな指標とかそういうような形が出てまいります。例えば起債制限比率が２０％を超えないようにとか、公債費負担率でこの辺の比率もちゃんと制限されるようにとかいうふうなことがございます。 　ただ、その辺でいきますと、起債制限比率で平成１６年度で１3.５％、先ほど言った危険比率というのが２０％ということでございます。ですからこの数字だけで見ていきますと、おっしゃられる危機的な状況にはならないのかなというふうなことではございますけれども、我々この指標もありますけれども、より経常収支比率とか実際の毎年毎年運営する分のかなめになる指標もございます。ですから、この辺のところとかみ合わせた中で、適正なその起債額というものが出てくるんではないかと思います。 　ただ、あるよりもないというんですか、少ない方がいいのは我々も重々わかっておりますので、それは削減に努めていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 196 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 197 ◯５番（木下豊和君）　２０％は確かに数字でしょうけども、そういうことから初めて、私は今のこういう破綻法を制定させざるを得ない背景が出てるんじゃないかと思うんですね。論議は別にいたします。 　先ほど言いましたけれども、結局民間企業は消費者のニーズに合わないと企業は淘汰されるわけですよね。そして、幾らいい製品をつくってもあぐらをかいていればその企業はだめになる。また新しいものが出てくる。要するに常に競争なわけでして、その分逆に消費者は選べるわけですが、自治体の住民は選べないんですよね。選べないんです。ただ、自分が家を持とうと、持ち家をしたりいろんな条件で移動する権利はありますから、その際にバロメーターになるのは、あ、あの市に行ったら、あの町に行ったらどうなのかというようなことは、１つのバロメーターになってるはずですね。 　じゃ、逆に選ぶ権利を市民が持ったとして、現在の市民が果たして６万5,０００人、世帯で２万3,０００戸ですか、それらの市民が、じゃ泉南市に住んでいいと、どこか自分で選べるんだったら、どこかに行きたいと、コストは別にしてですよ。そういうのが選べるとして、どれほど泉南市が生き残れるといいますかね、現在の方が１００％おってくれるのか、よそからたくさん来るのか、そういうことに対してどれほどの自信があるとお思いか、ちょっとお聞きしたいと思います。 198 ◯副議長（中尾広城君）　梶本財務部長。 199 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございますけど、いろんな見方があるかと思うんですね。端的に泉南市に私も住んでますけど、いいと思うのは、やはり山があって平野があって海があるという、こういうふうな三要素がありますが、こういうふうな環境面での選び方もあります。 　いま議員御指摘なのは、恐らく財政面で見られて、泉南市がいいんかどうかというようなお話かと思います。この財政の件ですけれども、確かに今の現状を見ますと、経常収支比率とか、先ほどおっしゃられた起債が多いとかいうふうな理屈がございまして、悪いんかなというふうな気もしないでもないです。ただ、今までそれをこのまちをつくってきたときにやってきた経過として、やっぱり投資を行ってきてます。ですから、基盤整備というところは、周辺の市に負けないぐらいの基盤整備ができてると思いますし、これらを了と判断されて、泉南市を選ばれる住民の方がおられたら、近隣よりもすばらしいまちではないんかなというふうに考えてます。 　ですから、その辺のところ、いろんな選び方があるということで御理解いただきたいと思います。財政上は、議員御指摘の方はもっと健全的な形でやっていけという御指摘かと思いますので、その辺を何とかこれからも改善していきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 200 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 201 ◯５番（木下豊和君）　ちょっと抽象的な質問で申しわけなかったと思います。 　現状はそうだと思いますよね。ですけども、これからもやはり誇りを持って市民がいけるような、そういう努力は永遠に続けていただきたいというふうに思っております。 　それから、３点目の家計に置きかえた説明、大変ありがとうございました。御苦労したんではないかと思ってまして、意地悪な質問で申しわけなかったと思うんですが、非常にわかりやすいんではないかと思いまして、これは市の財政をこれから私どもも大いにＰＲできるかな思います。 　ただ、サラ金地獄と私指摘したんですけども、確かに１６年度の一般会計の１５％という借金返済額は、それは私はそんなに悪くないと思いますよね。ですけども、問題はこれから償還も始まるものもあるわけでしょう。現在入っているのは２項目で、これからたくさん出てきますし、そして何といいましてもやっぱり隠れた負債といいますか、出さなくていい負債と言うんでしょうけども、本当はよく借金取りの方、借金をした方をいろいろ再建するときに、私らも経験あるんですけど、もうこれしかありませんと表面的なことを言うんですけど、実際には氷山の一角で、その下には２倍も３倍も隠れた借金がいっぱいある。だから、全部をさらけ出さないと借金返済にならないと思うんですよね。 　ですから、１５％はおっしゃるとおりなんですけども、これから始まる借金であるとか、そのほかの事業会計であるとか、公社のものであるとか、先ほど論議しましたいろんなものを含めていくと、私はサラ金状態に近いんじゃないかと思うわけですよ。 　したがって、そういったものをこれから毎月入っていく中で、起債は確かに１０数％でしょうけども、起債をするまでもなく、これから返済も始まるわけですから、入ってくる収入に対して果たして重荷にならないかと。だから、具体的なシミュレーションをもうちょっと欲しかったんですけども、その辺についての見通しについてお聞きをしたいと思います。すべてをちょっとさらけ出していただききたいと思います。 202 ◯副議長（中尾広城君）　梶本財務部長。 203 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今、議員御指摘の隠れた負債といいますのは、先ほどの大森議員のときに議論がありましたが、信達樽井線の公社の分とかいうふうなものかと思います。 　その辺の部分につきましては、ここで先ほど御説明させていただきましたけども、普通建設事業が２０万円の家計の中では２万6,０００円になってますということですね。ですから、この辺のところの費用でもって、順次解消していくということが計画として考えられているというふうなことでございます。 　先ほど御説明させていただいた部分の中で、１５％が借金と。これ借金という表現がちょっといいんかどうかわからないんですけど、実際のところ起債と基金の繰入金が２つ合わせて１５％というふうな表現で借金という置きかえをしているんですけども、起債というのは、これはもともと先ほど言ったような理屈で、これは将来にわたって借り上げるもんですから、これはまあいいんですね。 　ただ、預金の取り崩しに係る基金繰入金が6,０００円ほどあるんですね。問題はここだと思うんですね。これは日常の生活をしていく中で、毎月のこれで6,０００円不足してるんだというふうなことになりますから、やはり我々としましては、このお金をいかに早くゼロにして、なおかつ黒字会計になるようにするんかというのが考え方なんですね。ですから、その負債というのは、ここで日常毎月毎月に黒が出ていきますと、当然その隠れた負債というのも、これも補っていくことができますので、その辺の金額を何とか解消していきたいという努力をやりたいと思いますんで、よろしくお願いします。 204 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 205 ◯５番（木下豊和君）　ありがとうございます。ちょっと無理ないろんなシミュレーションお願いしまして申しわけない。 　ただ、最後に、もう貯金を取り崩して、恐らくもうなくなるんですよね。なくなったらどうするのか。これからやっぱり貯金はしていかなきゃ、心配だと思うんですよね。その基金、貯金の積み立ての考え方だけ最後にお聞きしたいと思います。 206 ◯副議長（中尾広城君）　梶本財務部長。 207 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　その御質問でございますけれども、特に我々はその辺のところを危機感を持っております。 　それで、それをしようと思えば、経常収支比率を１００以下にするということですね。これをするのにどのようにするのかといいますと、やはり入ってくるものをまずふやすことも必要です。これは市税ですね。税収を徴収率も考えながら、市税がふえていくということが一番いいわけですけど、これについては、そのようにたくさんのものが一気にふえるということは、なかなか難しゅうございます。ですから、その辺の入の大きな部分については、そういうような状況です。そうなれば、やはり出ていく部分を削減しなければならないということが大きな命題です。 　この辺は、先般お示しさしていただきました集中改革プランの中にも入れさせていただいているんですけども、本市の場合は、やっぱり人件費が相当ほかの市に比べて高うございます。ですから、その辺のところを何とか回収できるような方法へ持っていかないとどうしようもございません。扶助費とかその辺の費用は、毎年毎年上増しになっておりますんで、改善していく部分というのは、その部分ではないんかなというふうに思います。 　ですから、それらを中心として現在取り組んでいるということでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 208 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 209 ◯５番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　結局、人件費とかにすぐ来るんですよね。私も議員になる前、相当リストラの経験がありますが、経営者は常に人件費は固定費だということで手をつける。一番しやすいんですね。それとか、リストライコール人件費だと思っている人がおるんですよ。私は大間違いと思いますよね。だから、リストラして再生するにはマンパワーが必要なんですよ。人間というのは、そこの力を現在の人件費でやる気になれば何倍も出しますから、人件費をたとえ１０％削ったら、モラルは２０％、３０％落ちますから、その辺はぜひ念頭に置いていただきたい。そういうことをしない市の職員でありますから大丈夫なんですけども、簡単に人件費だけに手をつけていただきたくないというふうに思っております。 　次に、２点目のまちづくりについてでありますけども、ちょっとまだこれからという課題がたくさんありました。私は常々持論なんですけども、行政が絵をかいて法律で縛ってもまちは一向によくならないというように思っています。 　今、内陸部の努力を若干聞きました。したがって、ぜひともこれはそれぞれの個々人の努力と、それからいろんな特徴とか、そして消費者のニーズ、ファンですね、こういったもの、３つの条件がないとだめだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは意見に変えておきます。 　それから、防災の関係です。市長の強い決意をいただきましたので、市長候補もほかにもおりますけども、どなたが市長になってもぜひ実現していただきたいというふうに思っております。 　教育委員会の非常な頑張り、大変うれしく思ってますので、ぜひこれは安全マップ、単なるつくるだけじゃなくて、実のあるようなものにしていただきたいいうことで、今、全体に動いているということはありますけども、結果としてどこが具体的にどのように成果が出ているのか、状況についてお聞かせいただきたいと思います。 210 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 211 ◯教育指導部長（飯田　実君）　安全マップ作成につきまして、先ほど教育長より各小学校に子供の目線に立って、実際、子供が、また保護者と一緒に歩いて、自分の足で自分の目で危険な場所を見つけていく、そういったものを小学校区で持ち寄りまして安全のマップを作成していくという手順になっていくと思います。 　きょう私、今手元に持っておりますのが新家東小学校区の安全活用マップということで、もう既に提出していただいております、例えば池がありますと危険、池の周りでは遊ばないとか、それから飛び出し注意ということで、車の出入りが多いからということで、具体的にさまざまな場所の箇所を挙げてくれております。 　また、全く人通りのない道なのでここは通らないでおこうとか、以前不審者が出たのでここは１人では絶対に帰らない。また、踏切のある場所では踏切注意、警報が鳴り出したら渡らないとか、さまざまなことで子供たちの声が生かされたマップがつくられております。 　このようなマップが、各小学校区で今作成中ですので、早晩に全小学校区から出てくると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 212 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 213 ◯５番（木下豊和君）　それでは、４点目のごみの関係であります。 　ちょっとこれは切実なんですよね。看板をつけたりというのは、確かにわかります。ところが、皮肉にもその看板の前に堂々と捨ててるんですよね、泉南市と泉南警察署の看板の前に。あざ笑うように捨てております。ですから、対策はほかにいろいろあるでしょうけども、これは単なる出来心で捨てているんじゃないと思いますので、組織的なそういう警察との連携による対応をしていただきたいと思いますし、その対策よりも私が言いたいのは、とにかく実被害者の救済ですね。法律と条例でどうにもできないのはわかってるんですけど、何とか救済する方法はないんでしょうかね。ぜひ見解をお聞きしたいと思います。 214 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　御質問の趣旨というのは、痛いほど我々もわかります。ですが、やはりこれ行政という立場のところから申し上げますと、どうしてもやはりそういう私有地もしくは持ち主がみずからが管理していただく。やはり言葉は適当じゃないかもわかりませんけど、自己防衛も非常に大事なことでございますので、我々自身は先ほども申し上げましたように、やはり捨てることというのは一番悪いことなんです。ですから、それをもとから断つような方法はどういうことかということで、せんだっても美化条例もつくらしていただきましたし、いろんなところからやはりマナーの醸成に努めてまいりたいと思います。 　また、６月のいわゆる環境月間にも小・中学生の皆さんにもごみを捨てることのない啓発ポスター等も募集もしてみたいなとは思っておりますので、やはり全市民で皆さんで力を合わせていただいて、ごみのないまちにつくっていきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 216 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 217 ◯５番（木下豊和君）　見解はわかります。ちょっと市長何とかできませんかね、処理料金とか何とか。被害者の処理料金、救済方法。 218 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 219 ◯市長（向井通彦君）　みずからの財産はみずからで守っていただくというのがもう原則でございますので、行政はそこまではなかなか難しいと思います。 220 ◯副議長（中尾広城君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１７分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 221 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 222 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長に質問のお許しをいただきました。本日最後の登壇者となります。何分お疲れのこととは思われますが、最後までおつき合いいただきますようによろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速ですが、通告に従い大綱５点について質問をさしていただきますが、さきの質問者と重なる点が多々ございます。既に原稿ができておりましたので今ごろ変えることができません。どうかお許しいただきますようお願いいたします。 　大綱第１点目は、安心・安全のまちづくりについてであります。 　安心・安全という言葉は、今やまちづくりを行うに当たりましてはなくてはならない大変重要なキーワードであるというふうに認識をしております。阪神・淡路大震災以降、防災に関する安心・安全、また昨今は子供たちが狙われるという痛ましい事件が後を絶たないわけでありますが、学校の内外における教育現場における安心・安全、そして絶えない空き巣やひったくりといった防犯面による安心・安全、また最近ではＢＳＥ食肉に代表されるような食の安心・安全、またアスベストや耐震偽造といったさまざまな安心・安全についての見直しや社会問題となって、私たちの生活のまさに安心・安全が脅かされております。 　安心・安全のまちづくりは、まさに地域と一体となって行政として今後も大きな政治課題の１つとしてしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、その点につきましてはよろしくお願いをいたします。 　さて、そのような観点から４項目にわたる質問をさしていただきます。 　まず１点目は、子供たちの登下校の安全対策についてですが、大阪府警察の「安まちメール」を私も登録し、泉佐野以南の情報が即座に入ってまいります。これが結構たくさんの情報量でありますし、頻繁に子供たちの被害情報がメールで送られてくるわけであります。 　泉南市では、登下校の安全対策について安全パトロール隊による巡回や安全パトロール員の方々やＰＴＡ、区、自治会などのボランティアの方々の力等をおかりして安全を確保しておりますが、多くの学校を抱え、また多くの通学路があるような状況下において、教育委員会としてはどのような安全対策を立てられておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。 　また、私も先ほどの木下議員のように、通学安全マップをお聞きしようと思いましたが、その状況を簡潔にお答えいただければというふうに思います。 　２点目は、幼稚園、保育所についての安全対策についてです。 　今、世間の目は、小学校内外の安全へと目が移っております。しかし、昨今大変痛ましい事件として報道をされました滋賀県長浜市の幼児殺害事件は、またまた社会に大きな課題を残す事件であり、幼稚園児や保育園児についても決して安全ではなく、しっかりとした対策の必要性があるのではないかと思われます。 　特に、幼稚園や保育所については、子供といってもまだまだ幼児であり、また園内にはほとんど女性だけということもあり、ある意味小学校よりも入念な安全対策の必要性を感じるものでありますが、現状はいかがでしょうか、お答えください。 　３点目は、地域の安全対策についてですが、地域では防犯、防災に対応するべく、自主防災組織の立ち上げを各地域に見ることができ、一定泉南市も大変その点については力を注いでまいりました。しかし、人的要件や地域固有の問題等、さまざまな課題も多いと聞いておりますが、現状はいかがでしょうか。また、今後の展開についてもお聞かせいただきたいと思います。 　４点目は、青パトについてであります。 　今、全国で青パトでの地域パトロールが展開されつつあります。泉南市においても、樽井区に代表されますように早くからこの件に取り組まれて、地域の安全に寄与されているところもございます。また、今後他の区や地域についても青パト導入について既に計画や市へ要望されているところもあり、今後の展開が大きく注目されるところと考えますが、泉南市の取り組みやお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 　大綱第２点目は、教育問題審議会についてであります。 　本問題については、一昨日全員協議会を開き、教育委員会より一定の説明、質疑も行われました。ここで同じことの繰り返しはしないつもりでありますが、何分先に通告もいたしておりましたので、以下の２点について簡潔にお答えいただきたいと思います。 　まず１点目は、最終答申についてであります。 　その内容について簡潔に御説明をお願いしたいのですが、足かけ約２年間を費やして、ようやく最終答申に至ったわけでありますが、率直なところ教育長としてその最終答申の中身についての感想も含めてお答えいただければと思うのですが、いかがでありましょうか。 　２点目は、新たな校区問題についての新しい審議会についてであります。この件については、教育長より一昨日の全員協議会においても、現段階においては具体的に説明ができないとの答弁がありましたが、そのときも私は申し上げたわけでありますが、さきの１２月議会でも新年度からの実施と明言されていたにもかかわらず、いまだにその全容が見えないという状況はいかがなものなのか、これもあらかじめ通告しておりましたので、改めてお聞きをいたしたいというふうに思います。 　大綱第３点目は、指定管理者制度についてであります。 　本市における指定管理者制度に関する説明については、既に指定管理者制度の導入に関する基本方針並びに本定例会開会に先だって開かれました総務文教常任委員協議会と行財政問題対策特別委員会に一定説明をいただきました泉南市行財政改革集中プラン案の中でその方針が示されております。 　具体的には、平成１９年度に指定管理者制度を導入する施設として市立保育所、また平成１９年度または２０年度の指定管理者制度の導入を検討する施設として、公民館や文化ホール、図書館、市民体育館、テニスコート、市民球場、市営プール、青少年の森、埋蔵文化センター、駐車場、共同浴場、農業公園、泉南清掃事務組合温水プール等の施設の名前が具体的に挙がってるわけですが、この後、手続条例制定による議会の議決や、公募ならば管理者を選定する場合においては指定管理者の募集、候補の選定等課題は多く、されるべき事務作業の多いのではないかと思われますが、具体的には平成１８年度の取り組みとしては、どういった計画のもと進めていかれるのかをお聞きいたします。 　また、２点目として保育所の指定管理者制度についても今後どのような流れで進んでいくのか、厚生消防常任委員協議会でも一定議論がございましたが、その管理者の選定方法など具体的に御説明をお願いしたいと思います。 　大綱４点目は、新家の悪臭問題についてです。 　平成１７年９月２日の産業廃棄物中間処理業としての不許可決定以降、事業者からの不許可処分に対する法的手段であります行政不服審査法による請求は６０日間ということで、この件についての請求はなかったと１２月議会で御答弁いただきました。 　また、行政事件訴訟法による請求期間は６カ月とのことですが、この３月で６カ月が経過するわけでありますが、さしずめその請求はないとのことですが、いかがでありましょうか。先日開かれました公害対策審議会においても一定の御説明があったわけでありますが、この事業所の動きについての情報をお聞かせください。 　また、２点目として今後も継続して悪臭の監視等を行うとのことですが、当該事業所への立入検査や悪臭測定等、今後の取り組みについてお聞かせください。 　３点目には、臭気指数についてお伺いをしますが、大阪府はこの臭気指数規制導入について、新年度導入についての事務作業を進めているということを１２月議会では御答弁されていますが、この件についての進捗、現状をお聞かせいただきたいと思います。 　大綱５点目は、関西国際空港についてであります。 　平成１８年２月１６日に神戸空港がいよいよ開港いたしました。空港島の面積は２７２ヘクタール、2,５００メートルの滑走路１本を持つ第３種空港であります。旅客需要見込みは開港当初で年間３１９万人、平成２２年度には年間４０３万人を見込んでいるそうであります。ちなみに、関西国際空港は開港以来の航空旅客数、国際線、国内線トータルのピークは平成１２年度で2,０５７万6,２６７人ですが、国内線だけのピークは平成８年度の８２９万4,７２１人でありますが、平成１６年度では４１７万8,４２２人とピーク時の約半分まで落ち込んでいます。 　先ほど御紹介しました神戸空港が仮に平成２２年まで順調に旅客需要を伸ばせば、その予測４０３万人に国内線では抜かれるおそれがございます。大阪湾３空港時代において、その３空港の役割があるとはいえ、第３種航空の神戸空港に国内線旅客数が抜かれる危機があるということは、これは本当に関西国際空港として大きな課題があるのではないかと思われます。 　関空の地元市としては、国内線充実復活の対応策の要望をしっかりと関西国際空港に対して行っていただきたいことと、旅客数、便数が増加できる環境整備にも取り組んでいただきたいように思います。 　さて、そこで本格的な半径約２５キロメートル以内に３空港がある大阪湾において、最も心配されるのが空の安全だと思われます。もともと関西国際空港は環境に配慮し、安心で安全な世界の玄関として、多額な建設費による海上空港としての位置づけがあるものと思われますが、これだけ接近した３空港時代にあって、またその３空港の飛行機が飛び交う大阪湾上空は、大変危険であるとの指摘があります。安全確保は最重要課題であり、これこそ関空の地元市としては、声を大にして国や府、関空に強く要望をお願いしたいのですが、お考えをお聞かせください。 　２点目には、先ほどから触れております国内線の充実についてです。この件についての答弁をお願いしたいと思います。 　３点目は、南ルートについて、４点目に２期事業についてのおのおのの進捗状況を簡潔にお聞かせいただきたいと思います。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席にて再質問をさしていただきますので、お願いいたします。 　御清聴ありがとうございました。 223 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 224 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、新家の悪臭問題のうちの臭気指数導入について御答弁を申し上げます。 　悪臭防止法による規制基準方式として、特定物質の濃度による規制方式と臭気指数による規制方式の２種類がございます。また、悪臭防止法第６条に、都道府県知事が規制地域の指定と規制基準の設定を定め公示することとなっておりまして、現在大阪府下におきましては物質濃度規制方式が採用されております。 　臭気指数による規制は、規制対象業種が拡大され、実質的な規制強化となるものの、複合臭であるケースや住民の悪臭に対する被害感と一致しやすいなどの優位性があることから、市といたしましては従前よりこの導入を希望しており、大阪府と市長会との知事懇談会との際にも、私からも直接強く要請を行ってきたところであり、また地域の皆さんからも強い要望をいただいてきたところでございます。 　その結果、今般、来年度の導入がほぼ決定されたところでございます。その結果、臭気指数規制を導入する地域としては、泉州地域内の導入を希望する自治体で、また規制基準値は、素案ではございますが全地域、すなわち住居地域や工業地域にかかわらず、市内全地域とも悪臭指数の規制値は１０にするという非常に厳しい規制の案となっております。私どもも、また地域の皆さんも、規制値を導入するならば１０にしてほしいと強く求めておりましたので、大阪府の案といたしまして１０ということが先般我々の方に伝えられました。 　今後の導入に向けたスケジュールといたしましては、今月中に悪臭防止法第５条の規定による市長への意見聴取の後、パブリックコメントの募集を経て、平成１８年度の早い時期に大阪府知事により規制地域と基準が公示され、施行となる見込みでありまして、大阪府下におきましては大阪市を除く初めての悪臭防止法に基づく臭気指数規制方式の導入となります。したがいまして、私どもも我々が望んでおった、あるいは地域の皆さんが望んでおられた臭気指数の導入と、そして規制値１０という方向で最終の調整を行ってるところでございます。 225 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 226 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会につきまして、２点にわたりまして御質問がございました。最終答申について、それから審議会の概要についてということで、２点にわたっての御質問だったかと思います。順次、御答弁をさせていただきます。 　再開されました教育問題審議会におきまして、各専門部会は限られた回数の中で精力的に審議を重ね、答申案が作成されております。各専門部会の答申案は、平成１８年３月１日の第７回教育問題審議会におきまして各部会長から報告されまして、その後、審議員によりまして議論が行われております。 　各専門部会の答申案の主な内容を簡潔に御紹介をさせていただきたいと思います。就学前教育部会は、３歳児保育の推進、教育時間の検討、預かり保育の推進、幼稚園と保育所の一元化の検討等についての答申案を作成しておりますし、学校教育部会は学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、開かれた学校づくり及び学校規模の適正化と施設設備の整備について答申案を作成し、特に学校規模の適正化につきましては、適正化の対象認定、学校規模適正化のための原則及び学校規模適正化の具体的課題を示しております。 　地域家庭教育部会は、地域社会と家庭の状況及び住民の活動や行政施策の動向について現状を述べ、中長期的な目標のもと、家庭教育充実のための支援、地域教育力の向上、青少年の主体的な活動の充実、人権尊重のまちづくり及び行政の推進体制について答申をしております。 　今後、審議会は、教育・保育を語る会パート２や、ホームページにおいて市民に対しまして答申案を広く公開し、意見をいただく予定でございます。そして、３月３０日開催予定の第８回教育問題審議会におきまして、最終の答申案を審議し、答申としてまとめていく運びとなっております。 　現在の教育長の感想をというような御質問もございました。２年近くに及ぶこの教育問題審議会の開催期間中、議会からも委員として御参加をいただきまして、本当にこの答申案にまとめていく原動力になっていただきました。その点、本当に心から厚くお礼を申し上げたいというふうに思っております。ただし、この開催期間中に皆様方も御承知のように差別事象が生起をいたしまして、半年以上も審議会がストップしたということにつきましては、本当に痛恨のきわみでございます。ストップした間、議員の皆様方にも市民の皆様方にも大変御心配をいただきました。再開後、教育問題審議会におきまして精力的に審議を重ねていただきまして答申案がまとめられているということで、非常に感慨深いものがございます。 　今後は、具体的には１８年度の教育問題審議会におきまして校区再編案等を御検討いただきますけれども、いただきました答申を最大限生かす形で泉南市の教育改革推進プランにまとめて、泉南市の教育の基本的な方向性、施策にまとめていきたいというふうに思っておりますので、今後とも議会の厚い御支援、御協力をお願い申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 227 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 228 ◯教育指導部長（飯田　実君）　私の方から、安心・安全のまちづくりにつきまして、教育委員会関係３点について御答弁申し上げます。 　まず、登下校の安全対策につきまして御答弁申し上げます。 　昨年末の広島や栃木で起きました下校途中の小学生の命が奪われるという痛ましい事件を初め、児童・生徒が被害に遭う事件、事案が後を絶たない状況に対して、従来より地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりを推進してまいりました。その一環として、２名の安全パトロール隊が登下校時、通学路や危険個所の巡回パトロールを行っていますし、地域では市民ボランティアの子ども安全パトロール員が、黄色の腕章やジャンパーを着用し、登下校時の子供たちの見守り活動を行ってくれております。 　また、各小学校区ごとに子供安全推進協議会や、安全パトロール員連絡会を開催し、情報交換や連絡体制の整備を行う中で、地域ぐるみの安全確保の取り組みを呼びかけております。 　子供たち自身がみずから身を守るという意識を育てるよう、防犯教室を実施したり、防犯ブザーの使い方の指導や、先ほど御紹介させていただきましたみずから危険場所の確認を行うといった安全マップづくりの取り組みを行っております。学校、保護者、地域が協力して、地域ぐるみで子供たちの安全が確保できるよう、毎月８日を子ども安全の日と定めまして取り組んでおります。今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、幼稚園の安全対策について御答弁申し上げます。 　各幼稚園では危機管理マニュアルを作成し、緊急事態を想定した教職員の連絡体制や役割分担、保護者や地域、関係諸機関との連携等について、幼稚園の実態に合わせて平素から準備を進めております。不審者の侵入を許さない体制づくりが重要であるという認識から、門扉を施錠し、インターホンと防犯カメラで来訪者を確認しております。さらに、侵入者感知器、警備会社への緊急連絡ボタンと正門のフラッシュライトの設置、それからこれは最近配ったんですが、非常サイレン音つきメガホンの配備などハード面の整備を進めております。また、教職員には泉南警察署との協力のもと、防犯訓練を実施しております。 　各幼稚園では幼児の発達段階に応じた配慮を行いながら、不審者侵入を想定した訓練を実施し、危機管理マニュアルが生きて働くよう努めております。また、保護者向けにＣＡＰプログラムを実施し、子供自身がみずから身を守る方法を親子で考える機会を設けるようにもしております。 　このように幼稚園の安全対策につきましては、保護者や地域の協力を得ながら総合的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　３点目に、青パトの導入についてでありますが、青色回転灯を装備したパトロールカー、いわゆる青パトにつきましては、犯罪抑止、防犯対策として導入される自治体や自治会がふえてきております。本市におきましても、今後導入を検討している自治会があると聞いております。 　その効果は大きいものと思われますが、青パトによる巡回パトロールを実施するためには、所定の講習を受けることや警察署への所定の申請も必要となる等、一定のハードルをクリアしなければなりません。教育委員会では、現在２名の安全パトロール隊が黄色いバイクにより通学路の巡回パトロールを行っておりますが、このような活動は子供の安全確保と街頭犯罪抑止に大きな効果があると考えております。 　今後の青パトの導入につきましては、平成１８年度予算で大阪府による各小学校区へ青色回転灯の補助の計画があると聞いておりますが、その補助を活用するためには地域の協力がぜひとも必要であると考えておりますので、各小学校区の子ども安全推進協議会等に協力を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 229 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 230 ◯教育長（梶本邦光君）　大変失礼いたしました。１つ答弁漏れがございましたので、御答弁を再度さしていただきたいと思います。 　先ほど、新年度立ち上げる審議会の概要についてという御質問に対しまして御答弁をしておりませんので、御答弁をさせていただきます。 　７日の日の全員協議会に中でも、この点についての質疑がございました。その質疑の中でも御答弁をさしていただいておりますけれども、まだ確定をしておりませんので、同じ回答になろうかと思いますけれども、今現在、教育委員会事務局におきまして、新しい年度の教育問題審議会の委員構成等々につきまして検討をしております。できるだけ早い段階で、また議会にも御報告できるようにしたいということで今頑張っておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 231 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 232 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、安心・安全のまちづくりについて、保育所の安全対策について、そして大綱３点目の指定管理者制度におきます保育所問題について御答弁さしていただきます。 　まず、保育所の安全対策でございますけども、保育所の安全対策といたしましては、まず簡単に部外者が出入りできないことが基本であることから、不審者侵入センサーを設置するとともに、日中の門扉の施錠を確実に行い、訪問客に対しましてはインターホンで対応しているところでございます。 　また、各保育所にさすまたの配備を行い、本年２月２２日に泉南警察署の御協力を受け、保育所職員を対象とした防犯訓練を実施いたしましたところでございます。この状況につきましては、新聞報道もなされたところでございます。 　このように実践的な対応を行うとともに、日々の危機管理意識の徹底が必要であることから、昨年７月に保育所における危機管理マニュアルを作成し、不審者侵入等に関する保育所内点検項目表及びチェック表に従いまして、所内の安全対策等の点検を毎月行っているところでございます。 　続きまして、指定管理者制度におきます保育所問題について御答弁さしていただきます。 　保育所問題、保育所の民営化につきましては、平成１６年５月に庁内の保育所民営化等検討委員会を設置し、平成１６年度４回、１７年度はこれまで８回の検討会を開催したところでございます。この間、平成１６年１２月に保育所民営化基本方針の中間報告、１７年８月には基本方針の策定報告をさせていただきましたが、同年９月の所管の委員会におきまして保育所民営化の手法として、一定期間指定管理者制度を導入し、数年後民間移譲を行うこと、また実施時期につきましては平成１９年度に１カ所または２カ所とすることを御説明させていただきました。 　このことにつきましては、平成１７年４月以降の民営化検討委員会の中で、民営化を確実に進めるためには保護者の不安や混乱を最小限に抑えることが必要であること、現状のサービスの維持と新たなサービスの提供が円滑に行われることなどから、導入を検討したものでございます。 　今後の流れといたしまして、指定管理者制度に基づく手続条例の制定と、同時に保育所の設置条例の改正が必要でございます。また、保育所の箇所決定、そして保育所の箇所決定を受けまして地域の保護者への住民説明会等の開催を行いまして、その指定管理者の募集、そして指定管理者の指定、そして１９年４月に指定管理者による保育所運営を開始という予定で進めていきたいというように考えております。 　よろしくお願いいたします。 233 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 234 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、ちょっと前後いたしますけれども、３番目の指定管理者制度の１８年度の取り組みということで御答弁さしていただきます。 　指定管理者制度は、従前は公共的団体に限定して管理の委託が可能でありました委託制度を、ＮＰＯや株式会社など民間事業者においても委託できるような制度に改正されたものでございます。本市におきましても、民間に管理をゆだねることで多様なサービスの提供や市民ニーズに沿った柔軟な対応、及びより効率的な管理を行うことによる経費の節減などの効果が期待できる施設につきましては、積極的な制度の導入を検討してまいります。 　今後は、公の施設のうち、個別の特別法で制約のある施設や、市が直接管理することが適切な施設を除いて、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。平成１８年度には、平成１９年度以降の制度導入に向けた検討や手続条例の制定、設置条例の改正など、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 235 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 236 ◯総務部長（楠本　勇君）　安全・安心のまちづくりのうち、地域の安全対策と関西国際空港につきましてお答えさしていただきます。 　まず、地域の安全対策、とりわけ災害時の対策についてでございますが、東南海・南海地震が３０年以内に発生することが危惧されておりまして、大災害が発生した場合に消火活動や救助活動に最も迅速な対応がとれるのが自主防災組織であると認識しております。現在、泉南市には８地区で自主防災組織が組織化されており、自主的な訓練や研修等の活動を行っております。自主防災組織は、日常の生活の中で災害時の対応に心がけ、地域のコミュニケーションをより密度の高いものとすることで、住民間の相互扶助がより充実するものでございます。 　今後とも自主防災組織の組織化ができていない地区につきましても、自主防災組織の重要性を認識していただきまして、徐々に組織化を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、関西国際空港についてお答えさしていただきます。 　まず、大阪湾３空港時代の安全確保についてでございますが、去る２月１６日に神戸空港が開港し、いよいよ大阪湾岸の３空港時代の幕あけを迎えたわけでございます。 　関西３空港の役割につきましては、平成１４年１２月の交通政策審議会航空分科会における今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策についての答申の中で、関西国際空港は、我が国の国際拠点空港として関西圏や西日本を中心とする国際航空需要に対応するとともに、国際線、国内線の乗り継ぎ利便を確保した国際都市間競争に必須のインフラとしての機能を担いながら、関西圏の国内航空需要に対応する役割を有してございます。 　また、伊丹空港は、関西圏における国内線の基幹空港としての役割を有しており、神戸空港は、１５０万都市神戸市及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港としての役割を有することとして、それぞれ位置づけされているところでございます。 　神戸空港の開港に伴う関空の飛行経路の変更につきましては、神戸沖合での飛行高度をやや高く修正した以外は、水平位置の変更もなく、航空官制につきましては、３空港の離発着は関空のターミナルレーダー管制により一元的に管理され、広域の安全性の向上や空域利用の効率化が図られることから、危険性はないとのことでございます。 　今後は、関西国際空港、伊丹空港、神戸空港の３空港がそれぞれの役割のもと、お互いに連携、強調することにより、効率的な運用を行い、関西全体の活力向上につなげていくことが大切であると考えております。 　続きまして、関空の国内線の充実についてでございますが、関西国際空港の国内線につきましては、開港以来減便の傾向が続いておりましたが、平成１６年末に伊丹空港との一定のすみ分けがなされ、１７年度より増便傾向となり、昨年４月以降では便数、搭乗者数とも、対前年度比約３割程度の増加となっている状況でございます。しかしながら、スカイマーク社の羽田便が４月から運休されるなどの厳しい状況もあり、今後とも官民挙げての関空の利用促進に努めなければならないと考えております。 　続きまして、南ルートについてでございますが、関西国際空港連絡南ルートにつきましては、平成１２年７月に大阪、和歌山両府県の５市８町で関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設置し、南ルートを初めとした空港周辺交通ネットワークの整備について、要望活動を行っております。 　今年度につきましても、昨年１０月１８日の国土交通省及び地元選出国会議員に対し、要望活動を行ったところでございます。こうした要望活動の成果として、平成１２年度から１３年度にかけて、国、大阪府、和歌山県、関空会社、和歌山市及び本市の６者により実施いたしました関西国際空港周辺地域交通ネットワーク調査について、その後の関西国際空港周辺の道路ネットワークの整備などの進捗状況や２００７年における２期事業限定供用開始など、関西国際空港を取り巻く情勢の変化を踏まえたフォローアップ及び国際物流の効率化、国際観光振興への対応の観点の検証調査を平成１８年度に国が実施されるとお聞きしているところでございます。今後とも、関西国際空港連絡南ルートの早期実現に向け、関係自治体と協力しながら努力してまいりたいと存じます。 　続きまして、２期工事についてでございますが、関空の２期用地造成工事につきましては、滑走路や誘導路などを建設する場所を先行して作業を進めておりましたが、昨年９月に最終工程となります二次揚土が完成し、泉南市域にも約８７ヘクタールを編入し、現在２００７年の新滑走路供用を目指して舗装などの施設整備を行っているところでございます。 　また、先行部以外の場所では、引き続き二次揚土を行っていると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 237 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 238 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、失礼いたします。 　私の方から、新家悪臭問題のうち、昨年の９月２日以降についてと今後の取り組みについて御答弁させていただきます。 　まず初めに、平成１７年９月２日の産業廃棄物中間処分業としての不許可決定以降の状況についてでございますが、更新許可申請が不許可となった処分に対する事業者からの法的な対抗手段の行使については、行政不服審査法に基づく審査請求並びに行政事件訴訟法による処分の取り消し請求がございます。そのそれぞれの請求期間は６０日間及び６カ月間となっておりましたが、現在のところこの動きの情報はございません。ですから、当該事業所からの法的な訴えの更新はないものと判断させていただいております。 　また、悪臭の観測状況につきましては、当該事業所と同一敷地内にある牧場から牛舎臭が時たま観測されることもございますが、不許可処分前のような産業廃棄物の処理過程から発生する強い悪臭は観測されておらず、また市に寄せられる苦情もここ数カ月ございません。 　今後についてですが、実施中であります当該事業所周辺の環境監視を遺族するとともに、状況を注視する一方、定期的に大阪府と情報交換を行っており、今後とも悪臭物質の測定実施を含め、大阪府や泉佐野市と連携しながら対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 239 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 240 ◯７番（竹田光良君）　御答弁、大変ありがとうございました。思った以上に時間がたってしまいました。簡潔に何点か再質問さしていただきたいというふうに思います。 　まず、安心・安全のまちづくりということで、今お答えいただきましたが、市長部局の方からもありましたし、防災については市長部局の方があったり、防犯になれば教育委員会の方からしていただいたり、また幼稚園、保育所なんていうと石橋部長もあったりして、一概に安心・安全といってもいろんなとこにバッと散らばってしまうねんなというような、そんな感想がいたしております。特に、これ市長も安心・安全のまちづくりということについては、随分早くから、また熱心にずうっと取り組んでいただいてると思います。 　先ほども大森議員や木下議員からもそのことについていろいろ議論もございました。壇上ではいろんな安心・安全が脅かされてますというようなことを披瀝さしていただいたわけなんですけども、これやっぱり今後いろんな面において、やはり自治体のかかわり方といいますか、取り組む施策は非常に重要な点があるんじゃないかなというふうに感じております。 　各所管に分かれますので、防災の観点からの安心・安全、また防犯の観点からの安心・安全ということでお聞きしようと思ったんですが、一括してできましたら市長にまたお答えいただきたいわけでございますが、今後非常にこのことについては、安心・安全のまちづくりということについては、ドーンとやはり市政のど真ん中に施策を置いていただいて、そして進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。 　学校関係でいくと、非常に小学校の通学路の問題、いろいろあると思います。これは、実は公明党なんかも大分力を入れてまして、最近はスクールバスであったりとか、またスーパー防犯灯なんていうのを取りつけていこうということで、どんどん、どんどん展開をしていってるわけなんですけども、一つ全部として一定今後も本当に安心・安全のまちづくりについての自治体のかかわり、またこれは当然地域も協力をいただかなあかんということであると思いますけども、その辺のお考え、そしてまた今後安心・安全のまちづくり条例をつくっていこうじゃないかということで、全国に少しずつ波及しているようなんですけども、その辺のお考えを市長にまずお聞きをさしていただきたいと思います。 241 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 242 ◯市長（向井通彦君）　今、安心・安全という問題が市民の皆さん、あるいは自治体、国を挙げて一番大きな課題だというふうに思っております。以前の日本では、ちょっと考えられないような非常に残念な時世になってきたなというような思いはありますけれども、現実は考えられないような事件、事故が発生いたしておりますんで、やはりあらゆる視点からこの問題に正面から取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 　いろんな切り口があろうかというように思います。もちろん、自然災害という面もあると思いますし、今言われましたように地域安全、それから、子供、児童・生徒の安全、また交通安全、あるいは高齢者の老後の安全と、いろんな切り口があろうかというように思いますが、やはりトータルとしてこれを市政の中心的な課題として取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 　したがいまして、それを実行していくということになれば、当然我々行政が主体にならないといけないというふうに思いますが、やはり多くのパートナーが必要になります。それはもちろん警察であったり、あるいは地域の皆さん、あるいはＮＰＯ、各種団体、そしてボランティアの皆さんということになろうかというように思いますんで、これからいろんな大阪府からも青色パトの話もございますし、多くの皆さんと協働していくことが大切だというふうに思っております。それにはやはり我々行政も、一定皆さんとともにいろんな形で協議をしながら、支援できるものは支援していくという形に踏み込んでいかないと、なかなか実現できないという部分はあろうかというように思いますので、そういう面で今後とも全庁一丸になって私どももその安全・安心ということに真正面から取り組んでいきたいというふうに考えております。 243 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 244 ◯７番（竹田光良君）　次にちょっと青色パトのことも質問さしてもらおうかなと思いましたけども、先に市長の方から言っていただいたわけでございますが、青パトが非常に期待をされてるんではないかなというふうに思います。 　泉南市も一応防犯パトロール隊と、それからＮＰＯ法人ということで２台が走ってるということで、しかしなかなか一方ではふえぬ青パトということで、こういう記事も載ってると。参考資料としていただいたんですけども、やっぱり主体が自治会であったり、最近は市町村も大分ふえてきてるようなんですけども、そうすると人的要件であったりとか、また維持費とか、この辺が非常に重なってくる。 　そんな中で、結構新家の方は進んでおりまして、この間自治会の回覧を持ってくると、割と組織図ができたりとか、こんなに進んでるのかなというぐらいにちょっと突出した分もあるんですけども、今後こういった青色パトなんかも非常に泉南市の市内の中でもできましたら推し進めていただいて、防犯、また防災もかかわってくる分もあると思うんですけども、起用していただくようなに、そんな流れが必要かなと思いますけど、この点について市長にもう１点、簡潔で結構ですんでお答えください。 245 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 246 ◯市長（向井通彦君）　先般、新家地区からもそういう企画案なり要望をいただいております。本来はやっぱり全市的にそういう運動といいますか、行動が広まっていければいいというふうに思いますが、一度にというわけにはまいりませんので、市としても例えば最も進んでいるところをモデル地区なりモデルケースとして活動をしていただくと。それに対して、行政も一定の役割を果たしていくということから始めれば、その実績によってまた各地域に波及していくということになろうかというように思いますので、その点も踏まえまして、私としても先般要望いただいた内容を十分慎重に検討さしていただいておりますので、また近い時期に方針を出さしていただきたいと、このように考えております。 247 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 248 ◯７番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　少し教育問題審議会の方に移らしていただきたいと思います。 　先ほど教育長の方からも答弁をいただきました。また、先日はこの答申について御説明をいただいたわけですけども、そのときに私、２点質問をさしていただきました。新しい審議会はどういうふうな形で進められていくのか。同じようなことをまたさしていただいたわけなんですけども、これ答弁を聞いてましたら、僕は非常に梶本教育長らしくないなという感じがしております。 　昨年の１２月議会のときも、やっぱり同じような答弁をされてました。先ほどもそうだったんですけど、何か私の目を見て、できるだけ早く、できるだけ早くという、ちょっと催眠術にかかるん違うかなというような感じで御答弁されるんですけども、せんだって中尾副議長の方からもありましたけども、一方やはり新年度から早く立ち上げて、そして秋ぐらいには答申を出したいというような、そんな御発言もあったと聞いてます。ならば、やはりできるだけその全容というか、そういったものが本来は見えてこなければならないんじゃないかなというふうに思うわけであります。 　しかし、一向になかなか今検討中ですというのは、非常にこの辺ちょっと矛盾も感じるわけでありまして、この点について、まずひとつもう一度お聞かせもいただきたいのと、もう１点はこの間もお話をさしていただきましたけども、この答申の中でいわゆる具体の校区の線引きですね、それがやっぱり乗ってきていると。 　飯田部長から、一定審議会の中でこれまでの議論があったものだから載せた方がいいんじゃないか。それはそれで結構かなと思いますが、もともとやはりそのときもお話しさせていただきましたが、私も審議会の委員で入っていたときに、これは当時の部会長が白紙撤回ということで、それで一たん白紙撤回になってるはずだと思います。議事録にも載っておりますし、私はそのときにほかのとこもすべてそうかというふうに聞きましたら、そうだというふうなことがありました。やはり白紙撤回になったものがここに載せられてくるというのは、非常におかしなことではないんかなというふうに思うんですが、この２点について再度お聞かせいただきたいと思います。 249 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 250 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会にかかわりまして、２点御質問がございました。 　まず、新しい審議会についての進捗ができてないんではないかということでの厳しい御指摘でございます。表現は１２月議会と、７日あるいは先ほど答弁をさしてもらった内容でございまして、内容は同じでございますが、表現は同じでございますけれども、内容は随分煮詰まってきているということを御理解をいただきたいというふうに思っております。 　何しろ校区の具体的な線引きにつきましては、今回の反省の上に立って十二分に住民の方々の、あるいは保護者の方々の理解、納得が得られなければスムーズに進んでいかないということでございますので、住民の方々の意見が十二分に反映をされるような委員構成をしたいということで、そういった視点で今鋭意努力をしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、白紙撤回になったのになぜ盛り込まれているのかというようなことでございますけれども、この答申の中にも盛り込まれております表現がございますけれども、あくまでもこれは新しい審議会において審議の委員の方々を拘束するものではないということで触れております。あくまでも、今年度の審議会の中で審議をされた参考ということで盛り込まれております。そこら辺についても随分いろんな議論もありましたけれども、そういう形に最終的には審議会の中でまとめられておりますので、御理解をいただきたいと思います。 251 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 252 ◯７番（竹田光良君）　ですから、まず１つ目のその内容は煮詰まってきてるんだと。また、どう十二分にその意見を反映さしていくんだというのがありますけど、それはもう早くから実はわかっていたことでありまして、やはりもともとがいわゆる樽井、また男里の浜区だったと思いますけども、そのほかにも実はあのときにヒアリングということがあって、ほかもやってほしいというのがあって、もともとやっぱりもっと地元の意見を聞かなあかんのと違うかというようなことはわかってたことであって、またそれを反映させた校区にしていかなければならないんではないかというのが、やっぱり当時の部会の中での話だったんかなと。ただ、私は今の部会の結論について、それをどうのこうの言う必要は全くないと思うんですけども、その辺が、説明責任がやっぱり果たされてないんじゃないかなというところを少し危惧をするものですから、質問さしていただきました。 　また、先ほどのもう１点の学校規模のそのものについては、ただここに書かれているのは、いわゆる方策を基本としてその詳細の調整を行うものですということで、方策についてはそう書いてると。その下にある具体案については、これは議論を拘束するものでないというような表現をされてるんですね。この辺も僕としては、ちょっとよくわかりにくいなというような感じがいたしました。 　時間がなくなってまいりましたけども、これからそれをもってまた語る会もされるということですから、恐らくこのあたりがまた市民の皆さんから質問も来るでしょうし、それにしっかり答えていただきながら今後進めていくということになると思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間がなくなってまいりましたので、また次回さしていただきたいと思います。ありがとうございました。 253 ◯議長（北出寧啓君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 254 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　島　原　正　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　巴　里　英　一 © Sennan City, All Rights Reserved. === 66_平成18年第１回定例会（第３号）_本文 === # 平成18年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 66 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時２分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１１番　真砂　満議員からは欠席の届け出が、１６番　成田政彦議員からは遅参の届け出が出ておりますので報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１番　中尾広城議員、２番　原　憂子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 2 ◯６番（森　裕文君）　おはようございます。泉南改革クラブの森でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 　春らんまんとまではいきませんが、ようやく春めいてきたきょうこのごろでございます。皆様方にはさぞ麗しくお過ごしのことと存じます。私ごとではございますが、この時期まことにみ気色すぐれませず、肉体的にも精神的にもいわゆる微妙な状態でございまして、質問も安定性を欠き、多岐にわたって散らかっておりますが、これもアレルギー性鼻炎の症状ゆえと御同情を賜り、理事者におかれましては質問の意を取りまとめていただき、質問の不備を補って余りある御答弁をお願いいたします。 　質問に入ります。 　大綱１点目、入札・契約制度改革について。 　私は直近の２度の議会において入札・契約制度についての質問をいたしました。理事者におかれても、ある程度私の質問の趣旨は御理解いただいているものと心得ています。私の申し上げたことを取り入れられた部分もあり、制度改善の研究も鋭意進められていると存じます。改めて、その取り組み状況を御報告いただきたく存じます。 　前にも申し上げましたが、この問題には１００点満点の回答はなく、イタチごっこの様相もあり、ゆえにたゆまぬ改善への研究と努力が必要であります。 　格好の他山の石とすべき存在に、近隣では和泉市の競売入札妨害事件などの一連の不祥事がありますが、再発防止に向けた取り組みを進めるために設置された和泉市公正で民主的な職務遂行を確保するための行政運営改革検討委員会が平成１７年１２月に取りまとめた和泉市の入札・契約制度改革への提言の中間報告は、まことに手前みそで恐縮でございますが、ほぼ前回、前々回の一般質問で私が申し上げた論点に沿っています。と自慢するのは実は笑止でありまして、これが実際のところ、現時点において到達していなければならない常識の線なのでありましょう。 　泉南市の入札制度改革の議論の将来に向けての継続進展のために、しつこいようでありますが、和泉市の検討委員会が示した課題をあえて私の改めての質問にすりかえさせていただきます。 　１、入札方法の見直し及び新たな入札制度の導入について。 　２、業者指名方法の見直しについて。 　３、現場説明会の廃止、発注方法の改善等の入札手続の改善について。 　４、この項目は今までの私の質問の流れにはなかったところでありますが、公共工事以外の契約、施設管理業務委託等の見直しについて。 　５、適正な履行の確保について。 　６、入札監視委員会の設置について。 　以上、前回あるいは前々回の質問と重複しているかもしれませんが、財務部長も変わられたことですし、改めて見解をお聞かせください。 　大綱２点目、市道管理について。 　現状の問題として、市内の至るところの市道が損傷しており、いわゆる継ぎはぎ、でこぼこ状態にあることは、私ごときが今さら指摘するまでもなく、各地区から頻繁に補修要望が出されており、担当部課におかれては十分御承知のことと存じます。 　予算の都合で抜本的な解決がかなわず、とりあえずの応急手当てに追われて、担当職員が粉骨砕身努力を払われていることも存じております。私も市民の皆さんの何とかなりませんかという声は、正直に申し上げて嫌になるほど聞いていますが、私自身はそのことに何ら痛痒を感じていません。なぜなら、私は家を出て１５メートル以上ものの距離を歩くことはなく、足腰も今のところ健常の域にあるからです。私の住まいする新興住宅地は、通称地名からも察せられるように、私たちが幼少のみぎりは山でした。したがって、今、住宅地内をはう市道網はほとんど坂道です。私の団地だけではなく、泉南市内にはそういう市道がたくさんあります。 　そのようなひび割れが走り、突然陥没があらわれる坂道の市道を雨にも負けず、風の日も毎日つえを使いながら歩いている方が何人もいらっしゃいます。何らかの疾病を克服され、リハビリに励まれている方々です。皆さん訓練され、非常になれていらっしゃって、決してつえの先をくぼみに落とされることはありません。事故がないので、それでよいのでしょうか。 　１カ所舗装工事の手をつけると、とてもそれだけでは済まなくなる、次から次へと限りなくやらなければならなくなる。財政逼迫の折、とてもじゃないがほうっておくより手がない。要望が出るたびに、職員の労力に免じて御容赦願いたいということなのでしょうが、こここそが知恵の出しどころではないかと思います。長期の計画も必要ではないでしょうか。つけ焼き刃は、結局は大けがにつながるのと違いますか。 　大綱３点目、石綿管について。 　ＷＨＯは石綿管を通った水道水を飲むことによる健康影響は認められていませんと発表しています。水道水が安全であることは、石綿管全盛時代から人によって差はありますが、何十年と水道水を飲料としてきた私たちの肉体で証明は済んでいるものと思われます。 　また、泉南市の水道にもまだ幾ばくかの石綿管は使用中であるとお聞きしていますが、これとても鋳鉄管に置きかえる工事の際の石綿管の撤去解体作業にはアスベストの飛散を伴うでしょうが、労働安全法に基づく石綿障害予防規則を遵守して対策を実施すれば、アスベスト被害を受けない防護は十分できることであろうかと思われます。 　しかし、今この問題で最も懸念されることは、今日に至るまで石綿管の取りかえ工事が進められてきた過程で、使用済みの石綿管はどうされたかということであります。その都度すべてが適正に処分されたのでありましょうか。素朴な疑問を持っています。使わなくなって地中に放置されたままになっている石綿管がありはしないかと。施工要領書、検査書類等をいま一度点検確認の上、調査が必要ではないでしょうか。 　万一、埋め殺しの石綿管に下水工事などで工事用重機が衝突して、石綿管が乾燥していれば大気中に石綿の繊維が放出されることになりはしないでしょうか。 　大綱４点目、人口減少社会の政策について。 　国立社会保障・人口問題研究所のシミュレーションによりますと、泉南市の２０３０年の推定人口は７万４１２人、そのうちゼロ歳から１４歳までの年少人口割合は１3.３％、６５歳以上の老年人口割合は２5.５％になるそうであります。何ゆえか泉南市に限り人口は減らないようです。この推計が妥当か否かは別として、いずれにしても日本の人口は現実に減り始めています。 　人口減少が進むと、日本の社会生活はどう変貌していくか、シナリオは住まい、都市・地域（土地利用）、移動・交通、社会資本、資源、環境と多岐にわたって想定されますが、それらは当然、今後の政策に反映されなければなりません。 　中でも、社会資本に関しての主要シナリオは、維持更新費が増大し、新規の社会資本整備が困難になり、維持しきれない社会資本が出てきて、社会資本の選択と集中が進み、社会資本整備に新しい手法、考え方が導入されるということでありますが、泉南市の公共下水道事業等はまさにその典型でありましょう。泉南市の下水道事業について推進か、様子見か、収束か。様子見が建前で現実は収束せざるを得ないというのが偽らざるところではないでしょうか。 　収束となれば、そこでの新しい手法でありますが、これは新しくも何ともなくて申しわけありませんが、やはり集中浄化槽というものを見直さざるを得ないのではないでしょうか。改めて、人口減少社会へ向けて公共下水道のあり方と展望をお聞かせください。あわせて、循環型社会の形成推進のための政策についてお考えがあればお伺いいたします。 　大綱５点目、泉南市の区について。 　改めて基本的な単純な質問をさせていただきます。このことについては、私のみならず泉南市民の多くの皆さんが十分に理解をしておられないにもかかわらず、現実にあたかも確固たる機構のごとく存在しています。その歴史的背景は全く存じ上げない新参の一市民としての率直な疑問を申し述べさせていただきます。 　泉南市には３３名の区長さんがいらっしゃって、同数の区名があります。この３３の区の位置づけはどのように解釈すればよろしいのでしょうか。行政区という認識でよろしいのでしょうか。だとするならば、地図上にあらわせる確たる区分線で泉南市全体が３３区域に分割され、その区域内の全住民はすべてそれぞれの区に所属する区民であり、漏れなく公平に行政サービスを受けられる状況でなければならないと思いますが、現状についていかがお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 　御自分がどの区に所属されているのか御存じない市民も大勢いますし、現実にどの区にも所属されていない市民もこれまた大勢います。区長連絡協議会の目的として、市民の意見を行政面に反映させるため、市と連携をとり、行政全般にわたって市民の認識を深めるとともに、市民相互扶助と福祉増進並びに市勢の発展に寄与するとあり、この目的を達成するため行う事業も何よりも先駆けて全市民を対象としていなければ、全く意味のないことではありませんでしょうか。 　財産区問題その他、歴史的に文化的に大変難しい問題があることは理解し、勉強することもやぶさかではありません。それはそれで専門的に研究を深めていかなければならない歴史と文化を踏まえた四次元的問題として、それとは別に市が行政サービスの一環として、二次元的に現行の区制度を利用、活用している以上は、行政サービスに明らかに不公平を来す現制度は、わかりやすく、できる限り公平にかつ合理的に整理し直すべきではないかと、いわゆる新住民の立場として感じる次第ですが、行政としてはどのような見解をお持ちでしょうか。 　つまり、旧村の歴史、文化を尊重するのは日本国民、泉南市民として当然のことであります。しかしながら、行政はあらゆる住民にとってわかりやすく、親しみやすくあらねばならないと存じます。旧村の住民、新住民の区別はもとより存在していないものでありますが、結果として基本的に旧村があってその部分は不可侵であって、新興について当然ながら追加的部分であるから追加的措置にならざるを得ない。そんな状況にあるのでしたら、あえて暴論かもしれませんが、御破算で願って、一から組み立て直すのも泉南市新行政区のあり方としてあってもよろしいのではないでしょうか。 　例えば、これはあくまで例えで大いに研究課題を残す提案でありますが、合理的に機能重視で行財政改革につながる区分をするとか、地域コミュニティの育成を主眼として区分するとか、市全体の自主防災組織化をもくろんで区分するとか、目的、成果を志向することも市民の理解を得るには有効な方法の１つではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。いずれにしても、空白区のあることは民主的な行政組織としてはお考え直しをいただきたいと存じます。 　大綱６点目、滞納対策について。 　泉南市の歳入の根幹である市税を初め、国民健康保険税、介護保険料、各種使用料及び手数料などの必要な歳入の確保を図っていくことは、財政危機の克服と施策の実施のために重要であり、市民の公平性を確保し、市民への信頼性を高めていくためにも大切なことであります。 　この問題については、毎回の決算審査特別委員会、予算審査特別委員会において議論のあるところでございますが、どうも答弁が停滞一定化しているように思われますので、この際そろそろ新機軸を打ち出して打開を図らねばならないと思いますが、具体の方法論があればお聞かせ願いたいと存じます。 　例を挙げれば、うっかり未納者が対象の自動電話催促システムについて泉南市の実情に沿って、そのコストと効果について研究をされたでしょうか。差し押さえ、公売について不動産のみならず金融機関との競合の少ない自動車などの動産も対象とすることを検討されているでしょうか。最近では、インターネット公売を実施する自治体がふえていますが、泉南市の見解をお聞かせください。財産調査の必要性と財産調査のための質問・検査権や捜索権の駆使について、泉南市の高額滞納の実情にかんがみてのお考えをお示しください。 　滞納者の氏名公表や行政サービスの制限などを可能ならしめる条例制定については、いかがお考えでしょうか。 　大綱７点目、ＩＳＯ取得について。 　地方分権の推進に伴い、国の規制が緩和され、地方の役割と責任が明確になると同時に、地方自治体には個性豊かな独自の行政が求められている今日、自治体そのものがＩＳＯの認証取得にチャレンジすることが行政改革の一環として寄与すると考えるのは早計でありましょうか。 　具体の効果額であらわせない部分の行政改革の困難さは、客観的妥当性の確立にあるのではないでしょうか。つまり、その評価をだれが何を基準として行うかということであります。役所の体質改善、組織強化、サービス品質の向上、さらには市民満足の向上を目指すための仕組みづくりとしてＩＳＯ９００１認証取得への取り組み姿勢そのものが、明確な目的意識を持った行財政改革ではないかと思いますが、いかがでしょうか。その意欲があるやなしやをお聞かせください。 　ＩＳＯ１４００１については、先駆けて認証を取得した自治体も多く、目的もそれぞれですが、中には取得した環境ＩＳＯを更新せず、独自システムで環境管理の運営を始めた先鋭自治体もあるようです。 　行財政改革がかけ声だけで空回りしないための第三者機関の審査の必要性にかんがみても一考の価値があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　大綱８点目、向井市政１２年の歩みについて。 　私ごとき１年生議員がおこがましくもする質問ではないかとも存じますが、ここはあえて市長が４選出馬を表明されていますので、政治的な経験という観点からいえば最も一般市民に近い素人同然の１年生議員の質問も、この際出発点に立ち戻って検証し、改めてそれを踏まえて構築することが、向井市長に限らず次のタームの泉南市のリーダーによる新たな出発への一助となることと愚考してお伺いいたします。 　約束、これこそが人間社会を形成し、維持していく根幹ではなかろうかと再び愚考いたしますが、市長はこの１２年の間に泉南市民とどのような約束をされ、どのように市民との約束を果たしてこられたのか、あるいは心ならずも果たし得なかったことがあるのか、それは何ゆえに果たし得なかったのか、忌憚なく述べていただきたいと存じます。 　人格、これは全く多様としか言いようがありません。１００万人いれば１００万の、１億人いれば１億の人格があります。ここでリーダー論を述べるつもりはありません。教祖というものは、古今東西、唯我独尊であろうかと三たび愚考いたしますが、民主主義社会のリーダーは唯我独尊であってはならないと存じますが、いかがでしょうか。 　万機公論に決すべし。公論すなわち世論を信念を持って誘導するのもリーダーの仕事ではないかと存じますが、いかがでしょうか。 　組織。人間が組み織りなし機能する組織というものに、人間と同じ一体の精神と神経が通じていなければ、それはただの体裁で組織ではなく、もぬけでありましょう。意識改革以前の問題として、意識を持った組織にしていかなければならないのではないでしょうか。 　行財政改革。道半ばであろうかと存じます。存分になたを振るえなかったとすれば、その要因は那辺にあったのか、分析と展望をお聞かせください。 　リーダーとは、げに恐ろしき役務でありますが、その資質を持った者にしかなれない自信と自負がなければ務まらない職務でもあります。よければ感想をお聞かせください。なければそれで結構です。 　以上、壇上からの質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、８点目の向井市政１２年の歩みについて御答弁を申し上げます。 　約束、人格、組織、行財政改革、リーダーという点の御指摘でございますので、それに沿った形でお答えをさしていただきたいというふうに思います。 　まず、市民との約束ということでございますが、細かい政策はいろいろあると思いますけども、基本的な理念の部分で申し上げますと、私は清潔・公平・公正な市政、それから開かれた市政、それから市民参加の市政ということをモットーに、市民との約束といいますか、さしていただいて今日まで市政を推進してまいりました。 　また、まちづくりのスローガンといたしましては水・緑・夢あふれる生活創造都市を掲げて、今日まで施策なり事業を展開してきたところでございます。 　まずは、基本的な３つの約束については果たし得たというふうに思っております。それから、まちづくりの水・緑・夢の部分でございますけれども、これも本市の特性であります自然特性を傷めることなく、その中でさまざまな施策を推進してきております。 　特に、生活創造都市といいますのは、前にも申し上げたかと思いますけれども、このまちでいろんなことが充足されるまちにしたいということを想定いたしまして、そういうネーミングをつけたわけでございますけれども、これについても近年、本市に不足しておりましたさまざまな施設でありますとか、あるいはアミューズメント、それからカルチャーの部分が随分と整ってきたと。市内でさまざまなことが充足できる、あるいは他市からも吸引できる、そういうまちになってきたのではないかというふうに思っておりまして、細かい部分でのことは、言い出しますと時間がありませんので割愛さしていただくとして、大きな枠組みでいいますと、市民との約束については果たしたというふうに考えております。 　それから、人格ということでございますけれども、これは人が評価されることであるというふうに思います。私の好きな言葉というのは、誠実という言葉と実行という言葉であります。スロー・バット・スタディーという言葉があります。おそくとも着実にという意味でございますけれども、やはり自分がこうやりたいと、あるいはこうやりますと言ったことについては１つ１つ着実に実行に移していくということが、私の１つのそういう性格的なものだというふうに思っているところでございます。 　まだまだ、浅学非才でございますから、人格的には未熟なところも多々あろうかとは思いますけれども、そういう誠実、実行ということを旨にして、日々努力をしているところでございます。 　次に、行財政改革でございますけれども、本市におきましては、他市に先駆けて行財政改革に着手してきたところでございまして、平成１６年度には平成１８年度までの３カ年を計画期間といたしました第３次行財政改革実施計画、いわゆる９９プランを新たに策定し、現在それに基づきまして精力的に着実な取り組みを進めているところでございます。 　そのことによりまして、バブル経済が崩壊して以降、税収がずっと落ち込んできているという厳しい中、また三位一体改革の中で何とか泉南市の財政は粘り強い形で、今も健全化に向けて取り組みを進め、実行しているというところでございます。 　今日まで約１００名近い職員を減らしました。今後も、先般お示ししました計画によりまして９０数名の削減も予定をいたしておりまして、そのあたりでまず人件費の抑制、あるいはそれに伴って経常収支比率の改善ということにつなげていきたいというふうに思っております。 　次に、リーダーシップと組織ということでございます。こういう行政の物事の決定の仕方というのは、１つはボトムアップ、要するに職員の皆さんからいろんな知恵を出して、そしてそれをだんだん組織として上に上げていって、最終的に市の決定に持っていくというやり方があります。一方は、もう１つはリーダーシップによるトップダウンというのがあろうかというふうに思います。 　旧来は、ボトムアップ重視というのが一般的でありました。このよさというのは、組織として合意をしながら積み上げていくというよさがありますし、一方では時間がかかるというマイナス面もあったわけでございます。 　最近は各自治体におきましてもトップダウン、重要なことについてはそういう決定の仕方が相当進んでまいっております。本市におきましても、大きな問題についてはやはりトップみずからが決断をして、そのことによって動かしていくということが大事だというふうに思っております。 　したがって、ボトムアップとトップダウンをいかに融合さしていくかという部分はございますけれども、その２つを活用しながら行っていきたいというふうに思っております。 　それから、組織についても当然１つの市役所という組織でございますから、こちらの組織の活性化なり、あるいは機能を十分果たすということが一番大切だというふうに思っております。 　業務を遂行するのに市長、助役、部長、課長、それぞれ決裁権限がありますけれども、何かあった場合でもその責任というものは、トップである市長が負うということは当然でございます。職員は市長の補助機関であると地方自治法でも明記されており、職員が私の代理として皆様にサービスを提供しているということでございます。 　組織を引っ張るには、強力なリーダーシップが必要でございます。市の将来が左右されるような判断は、市長に与えられた権限であり、責任であると思っております。私は、多くの市民の的確な声を聞きながら、また一方では市の将来を見据えながら、衆知を集めてみずからの見識の中で最終判断し、責任を果たしているというところでございます。 　また、一般的な日常の業務につきましては、助役を初め部課長の判断にできるだけ任せまして、大いに力を発揮していただきたいと、このように思っております。 　いずれにいたしましても、地方自治体も極めて厳しい、難しい時代を迎えておりますので、その長たる者の責任というものは非常に重いというふうに思っております。そのことを肝に銘じて、今後も市政運営に取り組んでまいりたいと存じております。 5 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 6 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　順次答弁さしていただきたいと思います。 　まず、入札・契約制度の改革についてということでございます。それの１番目でございますけども、新たな入札制度の導入について御答弁さしていただきます。 　現在、本市の入札制度についてでございますが、その運用は制限つき一般競争入札、指名競争入札、随意契約としており、１３０万以上の公共工事につきましては、競争入札を原則としているところであります。また、制限つき一般競争入札は建築工事で６億円、土木工事で３億円以上、また特殊工事については１億5,０００万円以上で実施しているところでございます。 　現在の入札状況は、主に透明性の確保と公正な競争の促進を図りながら、地元企業を中心とした指名競争入札により運用を行っているところであり、この運用につきましては、指名業者を選定するための必要な資格を審査し、地元企業を対象とした案件において活用しているところでございます。 　しかしながら、最近の経済動向などにより発注件数の減少から、発注基準額の見直しや、さらなる競争性、客観性、透明性の確保の要請など、現指名競争入札の改善の検討が求められているところでございます。 　このようなことから、今後入札・契約制度の改善に当たりましては、現在の指名競争入札の改善として、公募型指名競争入札を検討の対象とし、また発注事業の規模や内容等の事案に対応すべく新たな入札・契約制度導入につきましても、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、継続的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 　２点目の業者指名方法の見直しについて御答弁さしていただきます。 　現在、本市におきましては、制限つき一般競争入札対象案件以外は、市内業者を中心とした指名競争入札で運用を行っております。その指名でございますが、泉南市建設工事請負業者選考要綱により基準を定め、適正に運用するとともに透明性、客観性を高めるため、この要綱、指名結果、入札経過及びその結果等の公表を行っているところでございます。 　選考に当たりましては、工事の規模、金額に応じ経営事業評価と技術評価などにより等級を定めている発注予定金額に相応する中から、泉南市建設工事指名業者等選考委員会の審議を経て指名選考が行われており、原則審査の上、該当するランクすべて指名することとし、受注機会の確保と競争性の確保を図っているところでございます。 　また、現場説明会につきましては、事務の効率化の観点から、現在、小規模な案件において廃止しているところであり、制限つき一般競争入札につきましても、原則廃止として考えているところでございます。したがいまして、現場説明会の全面廃止につきましては、今後の入札・契約制度の改善に合わせ、その活用について検討してまいりたいと考えているところであります。 　次に、発注方法、入札手続の改善についてでございますが、前回の１２月議会の一般質問で御指摘いただきました地域優先発注の緩和と不正行為に対する損害賠償等の契約書への明記につきましては、一層の競争性を高め、不正の起きにくいシステムの構築といった観点からは、有効な手段としての御提案であると考えております。 　したがいまして、損害賠償等の予定した条項を契約書に新設すること等につきましては、談合など不正行為に対する抑止効果が期待できることから、早期実施に向け検討してまいりたいと考えているところであります。 　また、地域要件の拡大につきましては、慎重な検討を要することと考えてございますが、今後多様化する入札・契約制度を踏まえ、一層の透明性、競争性の確保に向け、現指名競争入札の制度改善の検討に合わせ、制限つき一般競争入札の拡大と入札手続におけるＩＴの活用の拡大につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、公共工事以外の契約の見直しについて御答弁さしていただきます。 　公共工事以外の業務委託契約は、土木、建築などの設計業務、測量業務など定型的な業務と企画、計画、解析、維持管理などの各施設関係の業務委託などがあり、多岐に及んでおります。 　御指摘の各施設関係等の業務委託につきましては、業務の性質上、年度当初に集中し、また発注案件も多岐にわたり、件数が多いこともあって、各担当課において実施しているところであります。 　本市における業務委託に係る業者の契約方式は、指名競争入札あるいは随意契約方式が用いれられており、さらに随意契約方式には見積もり合わせや特命方式、プロポーザル方式などで行われておりますが、このような業務の発注につきましては、業務の内容、時期、方法などが外部からわかりにくく、手続の透明性、客観性、競争性を高めていくための方針などが求められている状況にあるというふうに考えているところであります。 　したがいまして、今後は委託業務等に関する随意契約ガイドラインの策定や指名基準の統一的運用基準の策定など、手続の透明性などの確保から検討を加えていく必要があり、今後の委託業務の適正な執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、適正な履行の確保ということでございます。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行によりまして、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な履行の確保、不正行為の排除の徹底といった事項が発注者に求められており、その中でも適正な履行を確保し、良質な社会資本を提供することは、市にとって重要な課題であります。 　適正な履行を確保するためには、契約の内容に適した履行がなされていると認められる合理的な価格で契約を行うと同時に、その施工に際して、技術上管理をつかさどる者が適切に配置されることが重要であります。さらに、その履行状況について市が必要な監督をし、厳正な検査を行うことによって適正な履行が実現できるものと考えているところでございます。 　このため、本市では、現在、過当競争から引き起こる不適切な施工を防止し、工事の品質を確保するために、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項に基づき、最低制限価格制度を導入し、入札に際しましては、入札参加者すべてに工事費内訳書の提出を義務づけ、適正な見積もりの確認と入札価格との照合を行っているところであります。 　また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、工事の施工管理を行う技術者の配置などについて、施工体制台帳の記載内容に合致しているかの点検を日常の監督業務の中で行うとともに、工事関係部局が連携して施工体制と安全対策に関するパトロールを実施しているところであり、工事の履行確認につきましては、泉南市請負工事検査要領に基づき、施工の品質向上について工事成績評定で評価を行い、厳正に検査を実施し、適正な履行の確保に努めているところであります。 　今後とも工事関係局においてさらなる連携を図りながら、適正な執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　入札・契約制度の最後でございますけれども、入札監視委員会の設置について御答弁さしていただきます。 　入札、契約の手続に関し、学識経験者等を有する第三者機関としての入札監視委員会の設置は、不正の起きにくいシステムの構築に当たり、入札、契約の透明性を高めるためには有効であると同時に、その必要性は認識をしているところであります。 　現在、本市におきましては、不正行為の対応や入札・契約制度の検討などにつきましては、公正入札調査検討委員会を設置し、一層の入札・契約事務の適正な執行を確保すべく運用を行っているところでございます。当面は、現在の公正入札調査検討委員会の運用で実施してまいりたいと考えているところでございますが、今後は多様な入札・契約制度等の検討に合わせ、効率的な運用等既存組織の活用も含め入札監視委員会の設置につきまして調査検討してまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、６番目にございました滞納対策について御答弁さしていただきます。 　滞納整理の新たな手法として自動電話催告システムについてですが、大阪府自動車税納税催告センターにおいて自動車税を催促する場合、パソコン画面から電話番号を検索し、府の税務職員のＯＢが未納である旨の連絡を行っております。本市でも納付を忘れていた場合などのために、督促状または催告状を発付し、対応を行っております。 　また、インターネット公売につきましては、東京都がそのシステムを開発し、ネット上での公売を行ったのが初めてであり、平成１７年１１月には富田林市が１２５ｃｃ以下のバイクを差し押さえ、ネット上で公売を実施いたしました。 　本市においてもネット公売の情報を収集するとともに、内容等について検討を行ってまいりましたが、差し押さえた動産の運搬方法や公売までの保管場所、公売に関しての体制など課題もあることから、費用対効果も含め引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 　滞納者の氏名公表につきましては、小田原市、島田市において、担税力があるのに納付しない場合、氏名公表を行う旨の条例を制定しておりますが、平成１８年１月現在、両市において公表した事案がない状況であります。本市といたしましては、今のところ条例化は考えていない状況でありますが、納税の重要性などから今後とも研究してまいりたいと考えております。 　現在、滞納事案につきましては徹底した財産調査を行い、預貯金など即効性のある債権を差し押さえ、換価処分することにより一定の成果も得られておりますので、当面この手法により市税の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 7 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の大綱第２、市道管理についてと大綱４、人口減少社会の政策について、公共下水道に関する件について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、市道管理についてお答えいたします。 　現在、本市が管理しております道路につきましては４１９路線、延長距離といたしまして約１９１キロございます。また、市道管理道路につきましては、年々増加しているところでございます。 　御指摘のとおり、年月が経過した道路につきましては損傷が見られ、軽微なものにつきましては職員により応急的に対応し、損傷が著しいところにつきましては補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状でございます。また、一定の区間の舗装補修も一部行っておりますが、十分対応できていないことは十分認識しており、苦慮しているところでございます。 　今後、安価で速やかにできる修繕を検討していき、また地下埋設物工事の近くに舗装損傷があれば、それに合わせて復旧範囲をふやす指導等を行うなど、工夫をしながら道路の老朽化を抑制していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、人口減少社会に向けての公共下水道事業のあり方と展望について御答弁を申し上げます。 　本市の公共下水道事業につきましては、昭和６２年度より取り組んできたところでございますが、現在の普及率は約５０％となっております。市民の２人に１人が下水道を利用できる状態となってございます。事業開始から約２０年かけてここまで来ましたが、今後は厳しい財政状況から思うような事業の進展は難しい状況でございます。議員御指摘のように、新たな社会資本の整備は限られた予算の中で、その選択が必要になってくると考えてございます。 　公共下水道事業につきましては、個別浄化槽事業あるいは集中浄化槽事業への見直しも選択の１つと考えていく必要がございます。しかしながら、その維持管理におきましては、例えば浄化槽の耐用年数が公共下水道の耐用年数と比べますと半分程度でございます。そういった面からも選択、検討を行っていく必要はございます。 　よって、今後高齢化社会となり、財政状況もますます厳しくなりますので、下水道の発注並びに施設の維持管理につきましては、コスト縮減に努めながら市の体力に応じた下水道事業を進めてまいるとともに、事業手法の選択並びに見直しも行っていく必要があると考えております。 　また、循環型社会の形成につきましては、例えば下水道の場合、その耐用年数にかかわらず老朽化した管渠を修理し、長きにわたり使用していく手法もございます。また、浄化槽事業におきましても同様に老朽化した浄化槽を補修し、あるいは設備だけを取りかえるという手法でさらにまた使用していくという考えがございます。 　いずれにいたしましても、リサイクル、リユース等といった循環型社会で社会資本を新設するだけではなく、また利用できるものは使っていくということが必要であると思慮してございます。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 9 ◯議長（北出寧啓君）　白谷水道部長。 10 ◯水道部長（白谷　弘君）　森議員の質問のうち、石綿管対策について御答弁申し上げます。 　石綿管の更新工事につきましては、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が施行され、厚生労働省健康局水道課より水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引が出され、これを遵守し作業を行っているところでございます。 　議員御指摘の他の地下埋設物等がふくそうし、やむを得ず撤去できない石綿管の取り扱いにつきましては、管径、埋設位置等について図面等で把握できるよう努めておるところでございます。 　また、他の事業者が占用物件を埋設する際には試験掘り等により埋設位置等を確認し、対応を協議しておるところでございます。さらに、他の事業者が占用物件等を更新する際には、未撤去の石綿管の対応について当該事業者と協議の上、適切に処理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 11 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 12 ◯総務部長（楠本　勇君）　５番目の泉南市の区についてと、７番目のＩＳＯ取得につきましてお答えさしていただきます。 　まず、泉南市の区についてでございますが、現在、泉南市には御承知のとおり３３区がございますが、これらの区は泉南市区設置規定により位置づけております。 　これらの区は昭和３１年の町村合併にさかのぼるもので、合併時点で旧町村の字、新家地区におきましては小字を単位として区としたようでございます。その後におきましては、新家、八幡山区などのように開発した区域を単位として新たな区を追加してきたところでございます。区域は基本的に字の区域とされておりますので、土地の所在で判断されるものでございます。 　また、今後の区のあり方についてでございますが、他市の状況を見ますと、小学校区を単位とした町会としているところが多く見られますが、現在の各区の自治活動や所有財産の取り扱い等に難しい点があり、すぐに移行することはできませんが、そういう観点から検討を進めていく必要があると認識いたしております。 　続きまして、ＩＳＯ取得についてでございますが、ＩＳＯの認証取得につきましては、泉南市としては取得しておりませんが、南大阪湾岸南部流域下水道組合では平成１０年にＩＳＯ１４００１を取得してございます。 　ＩＳＯ９０００による品質管理、組織の充実、職員の意識向上やＩＳＯ１４０００による環境マネジメントシステムの導入につきましては、全国的に幾つかの自治体で導入を図っていると聞いておりますが、認証取得には相当な経費を要するものでございますので、まず業務の各方面にわたっての管理体制の密度を高め、実務の中のチェックを行い、改善を進めていくことにより、業務の効率化と質的向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 14 ◯６番（森　裕文君）　質問数のころ合いを考えずに申しわけございません。 　石綿管について再度質問さしていただきます。地中に残されている石綿管がどの程度、どの地域にあるのかということを把握されていらっしゃいますのでしょうか。 　それと、今後の工事関係者には知らしむるということでありますけれども、どこにどの程度石綿管が埋まったままになっているということを、やはり市民の皆さんにもお知らせする必要があるのではないかと思いますが、その点についてお答えください。 15 ◯議長（北出寧啓君）　白谷水道部長。 16 ◯水道部長（白谷　弘君）　石綿管の撤去できない物件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、管径、埋設位置等、図面で把握いたしてございます。 　議員御指摘のとおり、付近の市民への公表につきましては、現時点では考えてございませんが、近隣市町の対応を十分検討しまして今後対応してまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 18 ◯６番（森　裕文君）　続きまして、区についてでございますけれども、区に所属されていない世帯が恐らく1,５００世帯以上あると思うんですけども、それらの扱いについてどうお考えになっていらっしゃるのか。 　それから、旧村と新しく区になったところが多分６区であると思うんですけども、３３のうち、結局２７対６なわけです。旧村の区長さんが２７名で、新興の区長さんが６名なわけです。人口的なバランスから考えても非常にアンバランスであると思われますし、それからもう１つ、区に入っていられない、事情はそれぞれあると思いますけども、例えば市場のハッピータウンとか岡田のマーブルコートとか、こういうところについてはどのような把握のされ方をしておるのか、御見解をお伺いしたいと思います。 19 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 20 ◯総務部長（楠本　勇君）　以前から、区に所属されていないと、いわゆる活動に参画しておらないと、そういう地域も市内に一部あるということで御議論いただいたこともございます。その地域にはそれなりの事情があろうかと思いますが、市としましては、当然区を単位に行政をやっておりますし、いろんな事業、施策の推進にも御協議、御協力いただいておりますし、非常に効果があると我々は考えております。 　ただ、御指摘の所属されておらない、参画されておらない区につきましては、御指摘もございましたけども、市内にあるという事実がありますので、先ほども言いましたように、今後の区のあり方、例えば町内会とかいろんな形態があろうかと思いますけども、研究しながら進めていかなければならないと考えております。参画しておらない地区につきましては、市としてできるだけ御迷惑のかからないような、例えば一番中心になります市の広報誌の関係等、努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 21 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 22 ◯６番（森　裕文君）　今現在、泉南市には２万3,０００世帯ですか、２万4,０００世帯ですか、わかりませんですけども、そのうちの1,５００世帯以上が加盟していないということは、パーセンテージでいうとかなりの割合になっていると思うので、そういう悠長なことではなく、早急に対策をすべきであると思いますけども……、終わっておきます。 23 ◯議長（北出寧啓君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 24 ◯８番（井原正太郎君）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、行財政改革についてであります。 　泉南市の財政状況については、その厳しさは内外ともに憂慮されておるところであります。平成１６年度決算では経常収支比率１０0.２％。公債費比率１7.１、起債制限比率１3.５％、財政力指数0.７８３、地方債残高２４８億8,７６４万3,０００円等々、いずれの指標を見ても大変厳しい数字が並んでおります。 　ただ、１６年度決算におきましては、実質収支で5,１０７万円という平成９年以来７年ぶりの黒字決算となりました。しかし、この黒字は、それぞれの議員も指摘をされておりますが、基金を大きく取り崩しての収支であります。したがいまして、決して安心ができるものではありません。 　このような中、第３次行財政改革実施計画、９９プランも立てられ、財政の改革に取り組まれ今日に至っていますが、泉南市として今後財政再建への基本的な考え方や計画をどのように考えておられるのかを示していただきたいと思います。 　中でも、人件費につきましては、職員給の支出額が職員給与の抑制や職員数の減少で平成１１年度から毎年減少しておりますが、一方、退職金の支出額が平成１２年度から高い水準で今日に至っております。 　このような現実を見るにつけ、職員のさらなる適正化を図っていくことと、連動して職員の定数管理を推し進めていくことが大事であると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　３点目は、財政改革の手法として民営化があります。本市としては、ここ数年、具体的のその動きが見られるわけでありますが、その実施においてちゅうちょする動きも見られました。中には民営化がかえって割高になったというのでは意味がありません。したがって、今後の民営化推進についてどのような考え方を基本とし、実施されようとしているかについて、御見解を聞かせていただきたいと思います。 　大綱２点目につきましては、石綿問題についてであります。 　本市は、歴史的にも多くの石綿工場が地場産業として栄え、貢献をしてきたわけであります。ただ、この石綿が猛毒であり、体に甚大な影響を及ぼすということの立証と健康保持のための法制化等がおくれたことにより、たくさんの被害者が出てしまいました。今もって中皮腫や肺がんで苦しまれている方が多数おられます。現に本市初め、救う会の方々による診断でも驚くべき実態が報告されました。 　したがって、ここで本市における被害実態はどのようになっているのか、最新版をお示しいただきたいと思うのであります。 　次に、国の方では、このたび比較的早くこれらの被害者に対し、石綿救済新法が本年２月３日に可決成立しております。ただ、国において１９７２年には環境庁──現環境省が石綿を中皮腫の原因と認識していたと報じられ、政府が住民被害の防止策に本格的に取り組んだのが１９８９年で、その後の対応もおくれたことが原因で、先ほど申しましたように被害が広がったわけであります。 　したがって、救済法で漏れる方々が当然出てくるわけでありますが、それらの方々を含めた本市における被害者救済策をどう考えておられるのかをお示しいただきたいと思います。 　大綱３点目の信達樽井線についてであります。 　この事業につきましては、ここ数年、議会でも時間をかけて議論が重ねられ、平成１７年度の予算審議の過程においても、修正案による重大な予算の修正がなされたことは、記憶に新しいところであります。また、本年４月に市長選挙における争点になろうとしているようであります。 　そこでお尋ねいたしますが、この信達樽井線の事業展開についてを改めてお示し願いたいと思います。既に担当部よりこの事業については、その必要性と早期の実施の旨の意思は本議会でも示していただいておりますが、現時点の今後の展開について見解を求めるものであります。 　２点目は、ただいまの質問と大きくかかわりを持つわけでありますが、この信樽線の事業展開による財政への影響は、各方面、また議会からも心配の声が上がっております。従来、本事業への財政シミュレーションも示されて、一定の説明も受けているところでありますが、現時点での財政への負荷と、この負荷による今後の一般会計への影響をどのように見られ、どのような評価をされているかについて改めて御答弁をいただきたいと思います。 　大綱４点目は、農業公園についてであります。 　この事業も昨年春、１次の事業の完成を見たわけでありますが、この１年、担当職員の努力もあって一応滑り出したわけでありますが、何といっても１０数年をかけて２４億円という莫大な投資をして今日に至っております。今後、この農業公園、花咲きファームも、もっともっと市民のためになる事業の展開が望まれるわけでありますが、１年を経過した今、本公園の付加価値を高める意味からも、そして投資に見合う事業効果を出していくためにも、議会や市民の皆様の知恵をおかりしていくことも必要かと思います。このような背景から、本農業公園のさらなる有効な利用策について考えられておられる点についてお示し願いたいと思うわけであります。 　大綱５点目は、火葬場のあり方についてお尋ねいたします。 　この火葬場の管理運営については、今まで何回となく議論を重ねてまいりましたが、市内２カ所の火葬場は今まで一定の整備も重ねられ、今日に至っているわけでありますが、他市に比べて余りにも管理がおくれているとの指摘もお受けいたしております。これは、市民はもちろんでありますが、私のところには葬儀会社の方までが、何とかされたらいかがですかと言われてまいっておるのが現状であります。 　泉南市は、財政の面は厳しいことは認識しておりますが、担当部にあられては、ハード面はもちろんソフト面においても確実なフォローアップをすべきではないでしょうか。改めて、火葬場における今後の管理運営について、その方向性を示していただきたいと思うものであります。 　大綱６点目について、環境教育についてお尋ねいたします。 　近年、京都議定書にも確認されておりますが、地球温暖化現象による地球規模による異常気象が深刻なものとなってきています。経済第一主義であったり、環境の汚染を省みない風潮の中、環境教育の重要さは早くから訴えられております。 　本市における環境教育はどのようになっておられるのか。また、具体で身近な事例の多くありますビオトープの取り組みについて、お示しをいただきたいと思います。 　質問は以上であります。どうもありがとうございました。 25 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、信達樽井線の今後の事業展開について御答弁を申し上げます。 　信達樽井線につきましては、その必要性等につきましてはかねてより議会に御説明をしてきました。まちづくりの根幹となる都市施設であることや、安全な道路づくり、市のメーンストリートとしての交流軸の建設、そしてまた防災面における重要性を説明をしてまいりました。さまざまな観点からこの道路を推進していくことが、市にとりましても市民にとりましても有益であると判断をして進めてきているところでございます。 　第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくと明確にうたっております。 　平成１５年度より、今年度の補正予算を含めますと執行額が約２９億円、平成１６年度には補償契約を締結いたしました大型工場の今後２カ年の後年度負担を含めますと約４１億円で、全体事業費の７５％に達します。平成９年３月に事業認可を取得し、平成９年度より国庫補助金を導入して事業を進めてまいりました。 　その当時は、この都市計画道路につきましては、議会におきましても御賛同いただき、この道路の必要性についても十分に御理解を得ていたものと考えております。 　一方、平成１５年度から整備の速度を上げることにつきましては、さまざまな御意見がございましたが、大型工場の債務負担について議会の議決を得て、その後適法に契約が締結され、今後２カ年で約１２億円の支出が予定され、そして移転補償が完了する予定となっております。 　また、中止あるいは休止というような御意見もございますけれども、この１２億円に対しまして国庫補助金がそうした場合に交付されるということはなくなります。その場合、本市に与える財政への影響ははかり知れないものがあるというふうに考えており、市民に大きな負担を強いることにもなりかねません。平成９年の事業認可以降に交付された１３億円以上の補助金の返還の可能性も否定できません。 　多額の費用を投入し、道路を築造せず、市民に何のメリットも与えることなく大きな負担だけを強いることは、決して許されるべきものではございませんし、多くの市民の理解を得ることはできないと考えております。 　現在、この信達樽井線につきましては、非常に有利な資金スキームのもとで事業を進めることが可能となっております。国庫補助金につきましても、通常５割を5.５割の補助をいただいております。国におきましても、今、補助金削減の三位一体改革が進められております。 　また、一方では道路特定財源の一般事業化ということが求められておるということになっておりまして、この5.５割の補助金がいつまで続くかというのは一部不透明なところもございますので、ぜひこの今の機会に、有利な時期に速やかに事業を完成させ、市民にその利便性を享受していただくということが私どもの責務であるというふうに考えております。 　今後は、移転補償が、順次移転されてまいりますので、１８年度におきましては骨格予算ということでございますので、当面、債務負担の承認をいただいた物件補償費の計上をさしていただいておりますが、肉付け予算の中では、平面道路の工事費あるいは歩道橋の設計委託、橋りょうのピア──橋脚ですね。橋脚の工事費等について、順次上程をしていきながら理解を求めてまいりたいと考えております。 　目標といたしましては、平成２１年度の供用開始を目指して、現在のところ大きな遅滞なくスケジュール的には進んでいるということでございますので、２１年度には供用開始できるものというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。 　財政面のことにつきましては、後ほど財務の方から御答弁を申し上げます。 27 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 28 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、まず１点目の行財政改革について御答弁さしていただきます。 　本市では、バブル経済崩壊後の急激な社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応し、地方分権の時代にふさわしく効率的な行財政システムを構築していくため、行財政改革を鋭意実施してまいりました。 　現在は、平成１６年度から第３次の行財政改革に取り組んでいるところですが、財政の健全化はもとより、行財政運営システムの改革や職員人事の適正化、能力開発の推進、市民との協働、役割分担などを改革の大きな柱として実施計画９９プランに基づき計画的に取り組みを推進しているところです。 　その結果、平成１６年度決算では、懸案であった累積赤字も７年ぶりに解消されたところであり、今後とも健全な財政運営に向けたさらなる努力をしていかなければならないと思っております。 　しかし、歳入の根幹であり、基礎的な財源である市税は、地域経済の低迷と地価の下落などにより、平成１０年度以降、平成１７年度においては回復の兆しが見られるものの、ピーク時に比べ減少となっています。 　また、御指摘のとおり人件費につきましては、職員給が職員給与の抑制や職員数の削減などにより平成１１年度から毎年度減少する一方で、退職金の支出額が退職者数の増加により平成１２年度からは高い水準で推移しています。 　このような状況の中にあって、今後の行財政運営の基本的な考えといたしましては、まず本市にとって大きな負担となっている人件費を削減することが不可欠となっており、引き続き職員数の削減に取り組んでいかなければならないと考えております。 　そのためには、今後の退職者の動向を的確に把握した上で、事務事業の見直し、組織機構の見直し及び指定管理者制度の導入等、民間活力の積極的な活用などで退職者の補充を極力抑制し、さらなる定員適正化を図ってまいりたいと思います。 　先般お示しいたしました泉南市行財政改革集中改革プラン案には、平成２２年度当初の総職員数を平成１７年度当初の６４７人から９２人削減し５５５人とする計画案といたしました。 　また、少子・高齢化の進展など今後ますます増大する市民ニーズに的確に対応し、市民にとって真に必要な施策、事業を選択し、集中して実施するなど行財政運営手法の抜本的な改革を進め、社会経済情勢などの変化に迅速に対応できる将来にわたって持続可能な行財政システムを一日も早く確立してまいりたいと考えております。 　次に、民営化についてでございますが、指定管理者制度の創設に伴い、公の施設の管理について民間にゆだねた方がより経費の削減、サービスの向上が見込まれる施設については、原則として平成１９年度または平成２０年度の導入を目標に検討を行っていきたいと考えており、通常の業務委託の効果的な推進とあわせ、指定管理者制度の導入を進めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、信達樽井線の件でございます。それの２番目の財政への負荷、財政への影響、これについて御答弁さしていただきます。 　その部分のみちょっと答弁さしていただきます。今後の財政への負荷についてでございますが、本事業に伴い発行する起債の償還額は、未発行起債の借り入れ条件により変動はありますが、平成２６年度をピークとして前後１０年間は毎年度２億円以上必要であると認識しております。ただし、この見込み額は普通交付税で補てんされるものも含んでおり、実質的な財政への影響は、許容の範囲であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 29 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、石綿問題について御答弁さしていただきます。 　アスベストに起因する健康問題につきましては、市民の健康不安の解消に向けた取り組みが重要であると考えております。本市では、緊急肺がん検診を昨年１０月に実施いたしました。そのときに５４名の方が受診され、４８名の方が精密検査が不要でありました。そのうち６名の方が要精検、精密検査が必要ということで、その６名の方のうち５名の方に石綿の所見が認められました。 　また、本年２月２７日にも肺がん検診を実施し、泉南市民６６名の方が受診していただきました。合計しますと１２０名の方がこの肺がん検診を受診されたということでございます。本年２月の６６名の方につきましては、まだ実施日から期間がたっていないということの中で、結果についてはまだ出ておりません。 　このように肺がん検診を実施していくことによりまして、実態の把握に努めているところでございます。ただ、この実態把握につきましては、石綿暴露から発病まで一般的に１５年から５０年の期間ということを言われておりまして、なかなか把握が難しい状況でございます。 　また、１８年度では環境省が泉南地域を対象に工場と周辺住民の健康被害との因果関係を把握する疫学調査を大阪府に委託して行う予定と聞いておりまして、その調査からも被害の状況など実態把握が進むものと考えております。 　そしてまた、次に被害者救済という御質問がありました。被害者救済につきましては、本年２月３日に石綿による健康被害の救済に関する法律が成立し、労災補償対象外の方にも救済が図られることとなりました。 　市といたしましても、この救済法で漏れる方も出てくるであろうと言われておりますが、今後国や府の動きを注視しつつ実態把握に努めながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 31 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 32 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、環境教育について御答弁を申し上げます。 　地球温暖化による異常気象が深刻な事態となってくる中、今後の社会を担っていく児童・生徒にとりましては、環境問題やエネルギー問題についての理解を深め、環境を大切にする心を育成するとともに、環境の保全やよりよい環境の創造のために、主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成することが大切であると考えております。 　学校におきましては、環境教育を生活科、社会科、理科、家庭科等の教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間等に児童・生徒の発達段階に応じて取り扱っております。 　特に、総合的な学習の時間には、各学校の創意工夫のもと、地域の実情を踏まえた環境に関する学習を充実させるとともに、身近な自然環境から地球規模の環境まで問題解決的な学習や体験的な学習を通しまして環境教育を進めております。 　例えば、植樹体験や里山保全、ブナ科植物の観察等の自然教室、男里川の環境調査等、体験的な学習を通しまして環境保全の大切さや自然との共生の大切さを体感する取り組みを行っております。 　ビオトープの取り組みにつきましては、本市ではまだ実践はございませんけれども、学校で身近な自然に触れ合える場として注目されておりますので、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 　今後も、地域や専門家の御協力を得ながら、環境教育カリキュラムの整備や内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 33 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 34 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、農業公園の今後の運営につきまして御答弁をさせていただきます。 　議員御指摘のように、現在、農業公園花咲きファームにつきましては、市が運営管理の主体となってございます。春のチューリップ、秋のコスモス、芋掘り体験など行っているところでございます。また、民間の催しといたしましては、ジャンボカボチャのコンテストなど市民の余暇活動の場の提供も行っているところでございます。 　維持管理につきましては、施設の法定点検や専門技術が必要な作業、耕運を含む花の植えつけ作業等につきましては委託してございます。職員が直営できるものにつきましては積極的に行っており、経費の縮減に努めているところでございます。 　今後も、春のチューリップ、秋のコスモスを中心に運営していくところでございますが、花の切り取り園だけにこだわらず、市民参画による植えつけ作業など市民協働による運営や、土に触れる体験農業なども楽しんでいただけるようなイベントを行政だけの考えではなく、広く市民の方々のアイデアを聞かせていただきながら、いやしや潤いを感じていただける企画をすることが最も市民サービスの向上と考えてございます。 　つきましては、維持経費に関しまして、市の財政状況を踏まえながら、可能な限り運営経費を節減する中で、多くの人々が有効な利用できる施設運営をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 35 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 36 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から火葬場のあり方について御答弁させていただきます。 　火葬場の整備、実はこれまで何度か御質問をいただいているところでございます。その中でも、特に樽井火葬場につきましてはいろいろ御指摘をいただきました。議員の御質問にありますように、火葬炉本体等の基幹部分につきましては、専門業者による定期的点検を実施し、必要ならば改修を行い、機能の維持に努めております。 　しかしながら、その他お見送り場等の整備につきましては、現在どのような設備が必要なのか、また可能なのか、可能であるならば、どういった実施方法があるのかを重要課題と見据え、検討いたしております。その検討結果の１つといたしまして、樽井火葬場においてでございますが、祭壇の汚れがかなり目立ってきておりますので、今月中に白木のあく洗い、ワックスがけなどを行い、白木本体の光沢をよみがえらせる予定でございます。今後もさらなる工夫を凝らして、改善すべき部分は早急に改善してまいりたいと考えております。 　一方、ソフト面の御質問をいただいております。現在、火葬場に従事している火夫に対して、必要に応じ指導監督を行ってきておりますが、今後もなお一層、指導の強化をし、適正な火葬場の管理運営に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 37 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 38 ◯８番（井原正太郎君）　どうも答弁ありがとうございました。 　行財政改革についてから、改めて質問をさせていただきます。 　いわゆる第３次に当たる行革、９９プラン、私は一定の評価をするんでありますけれども、この中で少し気になるのは、やっぱり大阪府とのお約束、健全化計画、これは平成１４年から１８年までの５年間にわたるいわゆる健全化計画の進捗について非常に気になっております。 　実質収支が７年ぶりに黒字になったというふうにありますけれども、健全化計画では平成１８年度に、これは途中で目標値が修正されて９5.何がしかということになりましたね。そんなことでこの健全化計画、これが本当に目標どおり完遂できるかどうか。 　これをもしせなんだら大変なことですね。たしかこういうふうな約束があったと思うんですが、計画達成が困難となった場合は、貸付金利の引き下げの措置をその時点で打ち切る。それから、新規貸し付けを３年間停止する。これを達成することによって、たしか１２年度の実質収支の２分の１ですから5,８００万円の府の方から一定の融資、恩恵をいただくことになっとったと思うんですけども、この達成が果たしてできるのかどうか、ちょっと答弁をいただきたいと思います。 39 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 40 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいま健全化計画の達成見通しということでございます。 　健全化計画では１７年度で実質収支の黒、それから経常収支比率の９5.５％、これが本来の一番大きな目的ではなかったかなというふうに思っております。現在、この計画につきましては、昨年の第１回の定例会におきまして人件費の削減、これらを目的といたしまして、大きな要因といたしまして計画をしていたわけでございますけども、そのことが実現しておりません。ですから、達成化という意味では非常に難しいというふうな状況に追い込まれているのは確かでございます。 　ただ、これから人勧の話とかその辺のところの、これから決めていかなければならないような要因もございます。ですから、現時点では我々はその辺のところを見守りながら、特に経常収支比率を下げる努力をやはりしていかなければならないかなというふうに思っております。 　それから、達成できなかった場合の措置ということでございますけれども、府貸しの権利引き下げとか、そのようなことは聞いておりますけれども、今はまだ１８年の頭でございますんで、我々の方は実情を１８年どこまで健全化できるのかというふうなことの考えでおりまして、そのときがまいりましたら、また我々の方の対応を考えていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 41 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 42 ◯８番（井原正太郎君）　ただいま財務部長から答弁いただいたんですが、非常に私の方も達成が困難なんだろうなと、これは私どもが今進めてきた財政再建計画に大きな支障を来すのではないかと危惧するものであります。 　この議会の答弁の中でも、経常収支比率が今もって１００％を切れない中、１８年度の目標としては経常収支比率が９5.５％の達成をしなきゃならんというふうな非常にハードルの高い目標となってきたなと。既に１８年度に入っていく中で、これ、今ちょっと１７年度と聞いたんですけども、１８年度ですよね。１８年度においてでよかったんですかね。 　この点、改めて答弁いただきたいと思うんですが、府の方ははっきりとこの健全化計画をスタートした平成１２年度において、困難となった場合ということで、ただいま申しましたように、金利引き下げの措置の打ち切りと新規貸し付け３年間やめやというふうなことで、しかし達成したら１２年度のいわゆる実質収支の２分の１である5,８００万の補助をしますよという、いわゆるあめとむちが提示されたわけでありますよね。 　当時の質疑の中から、大阪府に縛られた形でここでもかんかんがくがくの質疑があったと思うんですが、この動向というのは、今後の泉南市にとって大変重要になってくると思うんですが、先ほども申しましたように、この議会の答弁の中でも１００％切るのすら大変だなというふうな状況下の中で、本当に私は深刻に受けとめておるんですが、改めて答弁をいただきたいと思います。 43 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 44 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　１つの達成年度でございますが、１８年度ということでございます。 　それから、経常収支比率１００を割るということについての困難度ということでございます。確かに経常収支比率を下げるということにつきましては、通常行っております収入をふやして支出を減らすという端的なことでございます。ですから、今おっしゃられておりますように、支出の中では人件費とか扶助費とか物件費ございます。その中でも扶助費はこれからどんどんふえていきます。 　そう考えていきますと、物件費もここ数年来１０％カットということで削減さしていただいております。そのような理屈でいきますと、人件費の削減というのが、この経常収支比率の中で大きなウエートを占めてくるんではないんかなというふうに思っております。 　その件で、昨年は５％カットというふうな形で経常収支の改善を目指したわけでございますけれども、その辺が実現しておりません。今年度、人勧の中でいろんな数字が出てまいりますので、これが確定すれば１つの削減になるんかなというふうに思っております。 　それから、先ほどお話しさせていただきましたように、集中改革プランの中で職員数の削減という項目がございます。この項目につきましては、職員を減らすということにつきましては、確かに長い目で見たときには経常収支比率に大きな効果があります。ただ、数字的にあらわれるのには退職金が伴いますので、その部分が退職金はやはり２、３年分の給料がございます。ですから、その辺の効果があらわれるのは少しおくれてくるというふうに思います。 　それででも、その辺のところを着実にやっていけば経常収支比率は間違いなく落ちてくると、我々はそのような確信を持って今回もプランを立てさせていただいたわけでございますので、この信念に基づいてやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 45 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 46 ◯８番（井原正太郎君）　今の答弁を聞いておりまして、１８年度は非常に難しい、あるいは困難であるというふうに私は認識しました。 　特に、経常収支比率を下げるのが大変難しいんだということを何遍となく答弁の中でもされておりました。まして団塊の世代の退職の時期に入っておりまして、どんだけ努力しても──１７年度は３３人いましたかね。１８年度においても一定退職者がふえるとなれば、ましてこの経常収支比率が下げられる要因というのは極めて少ないと。今、９９改革プランの中でも職員の削減、これは即効性がないであろうという話がありましたけれども、後で答弁いただいたらいいんですけども、ここで先ほど言いましたあめとむちのあめの部分、5,８００万円もいただけないのかということになるんですかね、これは。 　そんなことで、極めて厳しい状況であるということですね。5,８００万の分だけちょっと御答弁願えませんか。 47 ◯議長（北出寧啓君）　東財政課長。 48 ◯財務部参事兼財政課長（東　三郎君）　それでは、平成１２年度の赤字分の２分の１の5,８００万円の支援の状況でございますが、既にもう5,０００万円程度の支援はいただいておりまして、残り８３０万円程度となってございます。ただし、これについては達成できなかったときに返さなければならないのかどうかの確認はちょっとできておりませんので、既に5,０００万円程度受けているということだけ御答弁申し上げます。 49 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 50 ◯８番（井原正太郎君）　５年間をかけてやってきたわけでありますが、極めて厳しい局面に至ったということの認識をしておきたいと思います。今後、９９改革プラン、ここでどこまでこの財務状況、財政改革をしていくかということが非常に大事になってくるなというふうに思います。 　それから、この行革の中で１月から駐車場の方も大きくさま変わりをして、貢献をしておるなというふうに思います。これは評価したいと思います。大体１カ月４４万1,５００円ですか、駐車料金が入っておるという資料請求に対する答えがありました。これは担当局の御苦労と職員の協力がこんな形でできておると思うんですが、決算委員会でも市長にもお尋ねしたんですが、いわゆる本庁なり、あるいはあいぴあ泉南なりというようなことが中心での回答でありましたが、この駐車場に関しては、広く市内の教育委員会絡みのことも視野に入ってこなきゃならんのかなと。でなかったら不公平になるなというふうなことも感じております。 　そういった意味で、改めて答弁を求めたいのと、それからちょっと気になるのが、私の資料請求の中で平成１６年度における駐車場の使用料、これは収入は幾らかというふうな請求をしたんですが、この中で平成１８年１月より有料化実施のために１６年度の使用料はないんだと、収入はないんだというふうな資料請求に対する答弁であったんですが、泉南市の例規集の中で、泉南市職員自動車駐車場使用規程というのがあります。この規程の中では、第２条では申請をする手続について述べられております。第３条では、許可証の交付について述べられております。それから、第７条におきましては、駐車場の使用料ということの内容が述べられておりまして、駐車場の使用を許可された職員は、市長が別に定める額の使用料を市に納付するものとするというふうなことで、これは平成２年４月２３日訓令第１号として出ておる内容であります。 　だから、私が請求した内容と答えの中で、これは平成１８年度から使用料を取るということになったので、それまではないんだというふうにとったんですが、これでいいのかどうか、この点の御答弁をお願いしたいと思います。 51 ◯議長（北出寧啓君）　楠本部長。 52 ◯総務部長（楠本　勇君）　職員の駐車場の有料化問題でございますが、ことしの１月から庁舎の駐車場とあいぴあの職員の樽井財産区の土地をお借りしている部分、庁舎の部分は土地開発公社の土地と庁舎内という振り分けで有料化させていただきました。 　あとは水道庁舎とか、あるいは教育関係の出先、公民館、体育館、図書館、文化ホール、これにつきましては一定の課題があるということで、御指摘のとおり職員の不公平感が出るということも踏まえまして、課題を整理した上で、できるだけ早くということで検討委員会、職員間で組織しておりますが、ここでも一応の方針が出ております。 　もう１点、資料請求の関係でして、１８年１月から有料化を実施して、使用料が入金されておるということで、確かに御指摘の使用料規程にうたっておりますが、実際に入金されているのは平成１８年の１月からということで、平成１６年の使用料が、御指摘ございましたけれども、入っておらないということでございます。 53 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 54 ◯８番（井原正太郎君）　入っておらないというふうなことで答弁はいただいたんですが、今、私が紹介したように、泉南市職員自動車駐車場使用規程の中にはきちっと駐車料も定めて取るということになっておる、こういうふうな条文、条例があるわけなんですが、ここに関しては一定整理をしておかないかんのではないだろうかと。これはどういうふうな形で見解をいただけるのかどうか知りませんが、改正されたのも昭和５６年であるというふうなことからすると、これは今の答弁でええのかなと、これは質問した側にも責任あるなと。もうちょっとけじめのつく答弁をいただかないと、これは議事録に残るでしょうね。総務部長、もう一回答弁をお願いします。 55 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 56 ◯総務部長（楠本　勇君）　ちょっと御答弁が不適切な内容になったと思いますので、改めて……。 　規定におきましては、確かにそういうくだりになっております。市長が別に定めるという条文がございます。これにつきましては１８年の１月から市長がいわゆる有料化に向けて別に定めた上で徴収しておるということで、その１６年については別に定めておらなかったと、いわゆる有料の。そういうことで……。 57 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 58 ◯８番（井原正太郎君）　別に定めておらなかったと。定めてますよ。駐車場の使用料は、使用を許可された職員は市長が別に定める額の使用料を市に納付するものとするというふうなことでありますのでね。だから、私は資料請求したときにあれっと思ったんですが、これは１８年度からのスタートというふうに説明を受けたんですが、非常に納得のできない部分でありました。これは、一定今の答弁も了とできない部分もありますので、これは一定整理をしていただきたいなというふうに思います。 　時間が限られておりますんで、ほかの質問にいきたいと思います。 　アスベストの問題であります。一昨日ですか、マスコミの報道で泉南地域の石綿被害者の市民の会が中心となって５人ほど国家賠償の請求をしたと。ここにおられる大森さんの写真や映像を何回も見さしていただいたんですが、この泉南地域がいかに深刻な地域であるかという一端でもあったんだなというふうにも思います。 　この問題というのは、泉南市だけの問題じゃなしに国家としての大きな課題でもあろうと。しかし、市長もやはり泉南市の当面する重要課題の１つと挙げられておるというふうに理解をしております。 　先ほども壇上で質問をさせていただいたんでありますが、１つは市長が知事にもみずから陳情され、あるいは総務大臣にも陳情されたというふうに伺っております。 　非常に積極的にその対応に当たられとるというふうにも見えるんですが、もう１つ、過日こんな報道がありました。これは産経新聞だったと思うんですが、３月７日付で、政府は６日、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく被害者からの救済申請を２０日から受け付けるということが決まったと。この新法に基づいて保健所でもってその受け付けをするんだというふうな報道でありました。 　労災認定以外の方にも積極的に救済の手を伸べていかなきゃならんと、先ほどの答弁もありましたけれども、ここら辺は泉南市の心なり配慮なりというのがあらわれるとこだろうなというふうに思うんです。佐野に保健所があるから佐野に行けやと言うんか、あるいはそのような申請用紙に関しては泉南市にも用意しておりますと、こちらで一定のアドバイスをさしてもらって申請もできますよというふうなことを考えておられるのかどうか、この点の確認をしたいと思います。 59 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　３月２０日から救済に関する法律に基づいて申請ということでございますけれども、それにつきましては、当然私ども、泉南市域には保健所はございませんけども、今後保健所と連携しながらどういう形で、例えば泉南市の方に来ていただいて受け付けしていただけるんか、それを保健所と連携しながら努めていきたいというように考えております。 61 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 62 ◯８番（井原正太郎君）　昨日来の質疑の中でも、いかに厳しい状況下に置かれているかというふうなことを考えると、やはり泉南市のできることというのは、こういうとこでしっかり力を発揮しなきゃならんのと違うかなというふうに思います。 　したがいまして、今、部長からも答弁をいただきましたけども、うちの保健センターに行けば、一定の支援体制はとってますよということは、余り金のかかることじゃないと思いますから、ぜひその辺改めてちょっとけじめのある答弁をお願いできませんか。 63 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 64 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　全体のことでちょっと私の方から御答弁さしていただきます。 　まず、議員御承知のように、検討委員会、対策委員会で方向を今検討さしてもらっています。できる限り早い時期にホームページにこの手続の方法、それから近々の情報等々、アスベストの特集的なものも出さしていただきたいと思っております。 　申しわけないんですが、ホームページの更新が月１とかそういうことになっておりますが、今、議員おっしゃられてましたように３月２０日、それから法の施行が３月２７日ということになっていますので、４月早々のホームページにはきちっとそういうところを環境の測定結果等も含めてアピールしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 65 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 66 ◯８番（井原正太郎君）　火葬場の件であります。先ほど白木も磨いていくんだという話がありまして、一定の努力をしてくれるんだなと思います。 　ただ、私が葬儀業者からわざわざ文句を言われたぐらいです。私は、設備が古いのと設備が美しいのとは違うと思うんですね。この財政状況下で、あの施設を更新したり、それこそやり直したりするということは、非常に金のかかることでありますけども、あの古い設備であったとしても、お見送り場であったとしても、やはり美しく使うということは私どもできると思うんですね。それにはたくさんの金も要らんと思うんです。 　したがいまして、現場で委託をして頑張ってくれてる方ももちろん尊重しますし、評価もするんですけども、一応システム上、週１であるとか３日に一遍であるとか、やはりきれいに管理していきましょうという基準ぐらいは設けて、チェックをしていく必要があるんじゃないか。 　僕は具体に何を言われたか。見送り場に漫画の本を置いているよと、今、白木というとこは灰でいっぱいやんかと、こんな具体な指摘も受けております。したがいまして、週１でもええから担当職員が行って、その管理の基準ぐらいはちゃんとつくってチェックをしていくことによって、さらにきれいになるんじゃないか。不要物がないかどうか、ほこりがたまってないかどうか、路面がきれいかどうか、入り口のガラスが汚れてないかどうか、こんなことぐらいの管理項目をきちっと設けて、点検をしていかないかんというふうに思うものですが、後ほど見解をいただきたいと思います。 　時間がないんで、まとめて質問さしてもらいます。 　先ほどの信樽線の中で、いわゆる償還額が高いところでは平成２５年から３０年ぐらいまでは大きく出てますよね。ところが、国からの交付金もあってという意味なんでしょうけども、いわゆる許容の範囲であると。ここら辺をもうちょっと具体に答弁いただけませんか。 　許容の範囲というのはどこら辺までを指すんだと。きのうの木下議員の質疑の中でも、そういうふうなことで限度額的な数値も明示されたんですけども、信樽線における事業の起債発行額と元利償還額の計画の中で、償還額の年度の合計の中で、先ほど言われた許容の範囲というのは、どういうふうな数字を意味しとるんか。この点だけの答弁をお願いします。 67 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 68 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　先ほど御指摘いただきました事項、本当に当たり前の話でございまして、非常に申しわけなく思っております。 　やろうと思えばきょうからもできますので、早速きょうそのシステムづくりと、それから指示を出さしていただきますので、よろしくお願いいたします。 69 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 70 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほどの答弁の許容の範囲ということでございます。 　その許容の範囲といいますのは、我々が思っておりますのは、現在公債費２０数億円、毎年大体それくらいの金額になっておるかと思います。ですから、その公債費の金額が信達樽井線によって著しく上昇するとかそういうことがないようであれば、これは許容の範囲ではないかなというふうに思っています。 　具体的なお話をさせていただきますと、現在はちょうど１０年ほど前につくりましたあいぴあに対する起債額がピーク時を迎えて返還さしていただいております。その状況で今現在、２０数億円ということなんです。このあいぴあの部分がこれから１０年もしないうちになくなっていくでしょうと。ちょうど２０何年ぐらいになりましたら、信達樽井線のこれも出てきます。けれども、その金額はあいぴあと比べれば相当低い。今言いましたように２億数千万ということです。 　ですから、今後過度な投資設計というんですか、そういうものが、そら著しいものをつくったら別問題ですけども、今までやってきたような形で適正にやっていけば、これは公債費がよりふえることもなく、先ほども言いました許容の範囲の中で財政が運営されるんではないんかと、こういうふうなことでございますんで、よろしくお願いします。 71 ◯議長（北出寧啓君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　井原議員の質問に関して２点、府の補助金の分の返済義務があるのかどうかということの問題と、駐車場に関連して整合的な答弁をすると、この２点について、後日会議で報告するように指示いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 72 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１８番　巴里英一議員の質問を許可いたします。巴里議員。 73 ◯１８番（巴里英一君）　ただいま議長より一般質問の発言の許可を得ましたので、２００６年、平成１８年泉南市議会定例会に当たり泉南巴里の会の私が、大綱２項目５点の質問をしてまいります。 　初めに、大綱第１、「市政方針について」、その（１）、３期１２年の市政運営についてお伺いします。 　早いものです、市長。向井市長、あなたが１９９４年春逝去されました前平島市政を継承し市政を担って３期１２年になります。その１２年間を経て今４期目の市政を担うべく、市長業務を遂行しながら、その方向に向けて努力されていることかと思います。 　この間、平島前市長の願いでありました市民福祉構想の拠点としての総合福祉センターの建設、そしてその実現をさせるとともに、泉南市発展の基本であります道路網の整備、公共下水道等のインフラの整備、安心居住へ市営住宅の増改築や老人福祉住宅建設等、厳しさを増す行財政の中、多様な市民ニーズ、要望の実現と街づくりに欠かせない施策の実現とその整備推進へ努力されておりましたことに対して高く敬意を表します。 　さらに、今日的課題であります同和問題の解決へ確固たる信念に基づく方針、市政の重要課題として、また続発する差別事件への取り組み、そして人権問題における常に真摯な姿勢で真剣に取り組まれた１２年間でもありました。 　さて、顧みて３期１２年間の市政について、市長は政策の実現と結果についてどのような思いを、あるいは考えを持たれておられるのか、御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。 　その（２）は、「今後の市政運営に当たる決意について」でありますが、さきの１２月定例会において、私は今４期目に向けて市長選挙出馬の要請の問いに対して、市長は、力強く出馬表明をいたされました。私は、その言やよしとの思いであります。 　来４月２３日告示、３０日投票日程で市長選挙が執行されますが、今般４期目の選挙戦に臨むに当たり、選挙公約、政策を掲げて市民に信を問うわけでありますが。本質問は市民の信任を得ることが前提となる仮定的なものになるやに思いますが、現市長でありますから、４期目への政策の方針、方向については当然持たれているものと思いますし、表明されたわけでありますから政策責任、説明責任はあるのではないかと思うところであります。 　また、今後の市政運営に当たる決意のほどをできる範囲で結構でございますので、その考え方について御答弁をお示しいただければ結構かと思いますが、いかがでしょうか。 　大綱第２、「差別身元調査、戸籍不正入手問題」についてであります。 　その（１）は、続発する行政書士等の戸籍不正入手の実態認識であります。 　既に御承知でありましょうが、過去にも戸籍あるいは住民票の不正入手事件が起きていましたが、同和対策措置法期限切れ後を待っていたかのような、堰を切ったかのような戸籍不正入手事件が多発しております。特に、昨年来、行政書士等による戸籍不正入手が発覚し、逮捕や刑事告発、業務停止等に見られるこれらの事実、実態認識についてどの程度なされているのか、お伺いいたします。また、昨年４月大阪府と兵庫県で３名の行政書士が職権を使い、本人の知らないまま戸籍謄本を入手し、売買し、興信所の身元調査に利用されていた事件が明らかになりました。 　これら戸籍等の不正入手事件は、全国的に行われていると思いますが、このことは以前から恒常的に行われていたことが事実によって証明されました。この戸籍等不正入手の実態認識についていかがでしょうか、御答弁を願います。 　その（２）は、泉南市における住民票及び戸籍等の発行（不正）実務の有無についてお伺いいたします。 　この連続する行政書士等による住民票や戸籍等の不正入手について、興信所、探偵社等による横流し身元調査に悪用し、利益を上げているといった構図が明らかにされています。ただ、郵送請求等、発行には関係法があるにもかかわらず、疑義を持たず窓口が簡単に本人の確認を得ないまま、戸籍や住民票を市町村において発行されていることに問題があろうかと思います。 　全国で戸籍あるいは住民票等の取り扱いが年間約3,６００万通とも言われていますが、泉南市の市民課窓口で日々多くの請求があり、郵送による請求もあろうかと思いますが、その中には不正入手を見逃していたということはないでしょうか。また、事実はないでしょうか。そのような意識なく、個人情報の不当請求にも気がつかず発行していたのではないかといった疑いを持たざるを得ないのであります。そうした発行の実態の有無についていかがでしょうか、お伺いいたします。 　差別身元調査、戸籍不正入手問題その（３）は、市長にお聞きいたします。 　「（１）及び（２）の実態に基づき、市長の認識と見解」についてですが、これら行政書士らによる戸籍謄本不正取得問題で、身元調査問題で依頼者の元興信所経営者はこういったことを言っております。不正とわかっているが、どこでもやっていることと言い、また興信所に依頼がある結婚調査の９割以上は部落調査である。これをやらないと食べていけない。現地に出向いて、文書は残るので口頭で回答すると言い、報酬は１０万から３０万と神戸新聞の記者に語っています。 　また、地名総鑑を持っている人もいることを断言されております。日常茶飯事に身元調査が行われていることを明らかにしています。ちなみに、この方やいろいろな方のお話を聞きますと、地名総鑑の値段が大体１００万円するんだということで、買うことをやめたといった興信所もあります。 　さて、このような行政書士等による住民票、戸籍等の不正入手は、大阪府や兵庫県だけでなく、全国的に行われている実態があります。本人が知らぬ間に戸籍や住民票が不正取得され、差別調査に悪用される事実が明らかになっており、この事件は氷山の一角であり、このことは単なる不正入手事件ではなく、明らかに部落差別身元調査事件であります。 　また、２月１日付朝日新聞夕刊で新たに──これは２月１日というのはこの前でありますが──部落地名総鑑が大阪市内の興信所で見つかるといった報道がありました。 　御承知でしょうが、平成元年７月、国の終結宣言が出されて既に１６年、ネタ元とも言えるこの地名総鑑の存在の意味とそれを必要とする社会、このような実態に対する認識について、またその見解について市長のお考えをお聞きしたいと思いますので、お示しをください。 　以上で私の壇上からの質問を終わります。答弁のいかんによっては、自席から再質問させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 74 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の３期１２年の市政運営について及び今後の市政運営に当たる決意について、について御答弁を申し上げます。 　私は、市長就任以来１２年間、市民の幸せを願い、安心して暮らせるゆとりと安らぎのあるまちづくりを目指し、全力を傾注し、市政の発展に取り組んでまいりました。 　顧みますと、平成６年９月に関西国際空港が開港されて以来、人的・物的交流は飛躍的に高まり、社会資本の整備も大きく進みました。 　例えば、泉佐野岩出線４車線化の開通を初め、市場岡田線、岡田吉見線などの市内の都市計画道路網が着実に整備され、またりんくうタウンにおきましても商工業の立地が盛んになり、近隣市町がうらやむほど活況を呈してきております。また、最もおくれてスタートいたしました下水道整備におきましても、短期間で近隣の市では最も高い約５０％まで普及率を高めることができました。 　そして、内陸部には総合福祉センターや埋蔵文化財センター、臨海部には本格的な市民球場のサザンスタジアム、なみはやグラウンド、大阪府南部防災拠点の完成、また地域における医療・福祉連携のモデルとなる済生会泉南病院を核とした医療保健福祉ゾーンの整備、そして山間部には花咲きファーム、紀泉わいわい村などのさまざまな施設が整備され、どれもが市民の皆様に安心して大いに活用いただける施設として、充実した施設運営を推進しているところでございます。 　また、近年、自然災害に対する住民意識が非常に高まってきております。これらに対応するため、地域防災マップの全戸配布や、最近では津波ハザードマップの配布、職員災害初動マニュアルを作成するとともに、住民みずからの自主防災組織の結成を積極的にお願いするなど、非常時に対応できる安全な施策づくりを積極的に進めております。 　また、今後少子・高齢化が急速に進む中で、ゆとりと安らぎを与え、魅力のある高齢者対策、少子化対策など創意工夫のもと、市民とともに住民福祉の向上や地域社会の発展、安全・安心なまちづくりに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 　一方、景気低迷や産業構造の変化により地場産業は大きな打撃を受け、本市税収に大きく影響をしてきております。財政も殊のほか厳しい状況にあり、健全化への柔軟かつ積極的な取り組みが喫緊の課題となっております。行財政改革に真正面から積極的に取り組み、市民との協働による市政運営や広域的な行政、また民間の力を大いに有効活用するなど、地方分権時代にふさわしい行財政運営を進めなければならないと思っております。 　２１世紀をさらなる飛躍と希望を込めて、これからのまちづくりのキーワードとして、人権、教育、福祉、環境を市政推進の重要なキーワードとして取り組んでまいったところでございます。 　以上のようなことから、諸先輩方がつくり上げてこられた歴史と伝統のある泉南市で、今まで進めてきたまちづくりに自信と誇りを持ち、さらに魅力のあるまちにつくり上げていくためにお役に立てればというふうに思っております。 　私が就任したときには、幾つかの課題が継続してございました。その１つは、迫り来る国民体育大会の開催会場の問題でありました。また、前市長が計画をされておられました総合福祉文化センターをいかに仕上げていくかという課題もございました。また、長年の懸案でありました済生会泉南病院の建てかえの問題もございました。そして、市営住宅の払い下げ問題もありました。そして、新家地区の悪臭問題もございました。また、一方、地対財特法が法期限を迎えるという中で、残事業をいかにして完遂していくかという課題もございました。これらについて真摯に取り組み、いずれも解決をすることができたと、あるいは間もなく解決を見ようということに至っているというふうに思っております。 　御承知のように、国体、済生会、総福、残事業については、おかげさまで完了することができたところでございます。 　市営住宅の長年の懸案でありました譲渡問題については、私の任期中に契約までできるということになりました。そして、これも１０年来の懸案でありました新家の悪臭につきましても、昨年９月２日をもって更新不許可ということになりまして、新家地区の皆さんに大変喜んでいただいているということでございます。大きな課題については、ほぼ解決されてきたものというふうに思っております。 　しかしながら、また新たな課題としてアスベスト問題が出てまいりました。これについては、泉南市の長年の地場産業として貢献をされてきたという経緯も踏まえまして、これらの問題についての解決、あるいは対策については、国・府とともに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　ちょうど、顧みますと、私も職員時代を含めてこの議会の方にも長年出席をさしていただいてるわけでございますが、当時からの議会の議員の皆様方の御意見として、泉南市は泉佐野と阪南に挟まれて非常に落ち込んでると。泉佐野を見習えと、阪南を見習えと、阪南にも追い越されるというような意見がほぼ本会議の都度出ていたというふうに思っております。 　私は、やはりまちというのは、都市のインフラがきちっと整備されているまちというのは発展していく。そうでないまちは、やはり中長期的には伸びないという考えを持っておりましたので、阪南市の人口が泉南市をもう上回るというような御指摘もたくさんいただきましたけども、私は決してそういうことにはならないという自信もございましたし、またそういう施策を講じてきたというふうに思っております。 　昨年の国勢調査におきまして、幸い泉南市は人口増加をいたしました。阪南、岬は減少いたしました。こういうことから見ても、やはり泉南市は多くの市民の皆さん、また泉南市にお越しになろうという皆さん方からの評価をいただいたのではないかというふうに思っております。 　泉佐野コスモの計画があったときに、泉南市も泉佐野コスモを一緒にやれというような御質問もあったかというふうに思います。しかし、今振り返ってみますと、そういう部分で負のマイナスの部分というのは泉南市の場合ほとんどなく、着実に、しかも確実にまちづくりを進めてきた成果があるというふうに思っております。今では、お隣の市に見習えとか、あるいはお隣のまちに対してもっと隣のようにやれというような御意見は、もうほとんどなくなったというふうに思っております。そういう意味で、泉南市の地位というのは非常に高まったというふうに思っております。 　これはやはり年月のかかることでございますんで、着実にその評価といいますか、上向いてきてるというふうに思っておりますので、この勢いといいますか、上昇気流にある中で次の４年間というものをしっかりと基盤整備を初めとして、先ほど掲げた人権、教育、福祉、環境を中心に施策を進めていく必要があるというふうに思っております。 　細かいことについては、またマニフェストをお示しをしたいというふうに思っておりますので、ここでは控えさしていただきたいというふうに思っております。 　１２年間を振り返りまして、誤りなき方向にこの泉南市が進んできたというふうに思っております。「無事これ名馬」ということわざもございますけれども、この１２年間、本当に泉南市にとりましても私自身も、あるべき姿の方向に行ってるのではないかというふうに思っております。私個人的にもこの１２年間、私の健康状態、あるいは事故等によって公務、またいろんな行事をキャンセルしたり、あるいは欠席をしたりということはございませんでした。 　そういうことからしても、これからもやはり着実にしかもしっかりとした方向を見定めたまちづくりというものが必要ではないかというふうに思っておりますので、その点を肝に銘じまして、今後の市政運営に当たっていけたらというふうに思っております。 　それから、２点目の御質問で１、２、３とありました。私に対する御質問は、１、２を受けて市長の認識と見解ということでございますので、まず担当部局から１、２について御答弁を申し上げた上で、再度私の方から３について御答弁をさしていただきたいというふうに思います。 76 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　議員御質問の差別身元調査と戸籍不正入手問題のうち、まず続発する行政書士等の戸籍不正入手についてお答えいたします。 　昨年４月、大阪府行政書士会及び兵庫県行政書士会に所属の行政書士３名による職務上請求用紙の不正譲渡等の事実が明らかになり、その旨の通知が総務省及び法務省から発出されました。総務省令及び法務省令で特に認められている職務上請求用紙を調査会社に対して不正に譲渡した者と、職務上請求できないにもかかわらずこの用紙を不正に使用した者が明らかになった事案であります。 　兵庫県行政書士会に所属する２名は、業務停止命令後、資格登録抹消の処分が科せられるとともに、住民基本台帳法及び戸籍法に基づいて過料に処せられております。大阪府行政書士会に属する者は、昨年３月３１日に廃業届を提出したため、大阪府は現在任意での事実確認を続けております。しかしながら、その後も戸籍謄本等の不正請求を行った行政書士の例が発覚いたしております。 　そもそもこの職務上請求の特例は、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、海事代理士または行政書士が依頼人から付託を受けた業務を効率的に処理できるように、その資格に配慮して総務省及び法務省が省令で認めているものです。 　今回発覚した事案は、基本的人権を何よりも優先してその業務に携わるべきこれらの業士の資格の根幹を揺るがしかねないもので、厳しく指弾されるべきだと考えております。 　所属する者の不祥事が続発した日本行政書士会連合会は、昨年８月から職務上請求用紙の様式を変更して、記載項目については詳細に記述するものとし、用紙の購入枚数の制限も課すことになりました。不正請求の防止のため、戸籍謄本等を請求する業士に対しては、さらに物理的、精神的な内部規律の強化を求めたいと考えているものであります。 　次に、泉南市における業務の実情についてお答えいたします。 　昨年４月に発覚した３名の行政書士による本市に対しての戸籍謄本等の請求状況を過去３年間にわたって調査しましたところ、平成１５年に大阪府行政書士会に属する者の名で職務上請求が４件存在しました。既にこの事実は、大阪法務局と大阪府総務部市町村課に通報いたしております。 　本市における弁護士等、いわゆる８業士からの職務上請求の状況を申し上げますと、平成１６年度の実績でございますが、戸籍謄本、住民票及び戸籍の付票の発行合計が４万8,４２７件、そのうち８業士の請求は2,１０７件でありました。約4.３５％になります。この数字は、少なからざる件数と認識いたしております。 　戸籍謄本や住民票の不正請求は、必ず基本的人権を侵害し、結婚差別、就職差別などの差別身元調査にも悪用されます。本市といたしましては、近隣市町村に先駆けまして昨年１０月から住民票や戸籍謄本等を請求されるすべての方に、運転免許証や健康保険証などの提示をしていただく本人確認を実施いたしております。特に、行政書士など８業士の場合は、所属連合会が本人に交付する資格証明書や補助者証の提示を必須の要件といたしており、厳格な審査を行っております。むろん、これだけで不正請求の完全な防止とはなりませんが、大きな抑止効果が醸成できるものと考えております。 　さらに、今開催されております通常国会に、３月７日、住民基本台帳法の一部改正をする法律案が提出されました。また、法制審議会戸籍法部会でも、現在戸籍法の改正について審議されています。いずれについても、これまで不正な請求については最大でも５万円、または１０万円の過料でしかありませんでした。この間、本市を含め多くの市町村が刑罰化を強く申し入れており、ようやくこれが盛り込まれそうです。法による規制の強化を引き続き要望するとともに、市の窓口での運用の厳格化でこれらに対処してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 78 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 79 ◯市長（向井通彦君）　今の答弁を踏まえまして、私の認識ということでございますので、御答弁をさせていただきます。 　行政書士という職権を利用し、私利私欲の商慣行のために基本的人権を無視した差別身元調査や戸籍謄本等の不正入手は、卑劣極まりない行為であると考えております。就職差別や結婚差別の手段としての部落地名総鑑や戸籍謄本等の不正入手は、相手のプライバシーの権利を侵す重大な人権侵害であります。 　また、部落地名総鑑差別事件につきましては、１９７５年にその実態が明らかになって３０年が経過し、その間に大阪府におきましては、法的規制を行うために１９８５年に部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例を制定しております。この規制条例の制定から２０年が経過しているにもかかわらず、差別調査の実態が明らかになっております。 　部落地名総鑑差別事件は、３０年以上もたった今日においてもいまだに解決しておらず、法務省が出した終結宣言が簡単にできない状況であることも明白であります。 　人権尊重は、世界人権宣言や憲法にも掲げられておりますように、個人の尊重、平等の保障、自己決定の尊重、また個人一人一人の多様性の尊重、個人一人一人の持つ可能性を試す機会の確保がすべての人に与えられた権利であります。 　この権利は、すべての人が人として生きるための生来持っている権利、すなわち人間の権利であることは言うまでもないことであります。差別身元調査や戸籍の不正入手は、これら人間の権利を否定し、そのことが偏見や差別意識を助長し、個人一人一人の意欲や人柄が試されることなく、こうした調査等で就職できなかったり、結婚での差別を考えれば、断じて許される行為ではありません。このような行為は、時として人の生死にまで影響を及ぼす重大問題と認識をいたしております。どのようなことがあっても、差別はあってはならないことであります。 　今後、このような行為がいかなる理由があろうとも容認されることがないように、より厳しい社会的規範確立に向けて働きかけますとともに、本市といたしましても、こういった戸籍等の不正入手が二度と起こらないように、今定めておりますマニュアルを遵守しますとともに、さまざまな取り組みを行っていく所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。 80 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 81 ◯１８番（巴里英一君）　御答弁ありがとうございました。 　なかなか来期ということは答えにくいであろうと思いながら質問さしてもらいましたので、それは市長が４期目に向けての思いを述べたということでありますので御了解をしますし、またそういった意味ではマニフェストということでございますので、きちんと読ましていただきます。 　確かに市長、今までなされてきた３期１２年間の施策は、一日もあなたは休みなく、市民のために行政施策推進へ全力を挙げたということは、私は非常に大事なことで、時によって体を壊すんじゃないかという心配もありました。一時壊した時期がありましたから、そういった心配を乗り越えてなされてきた行為に対して、私は人間性において高く評価できるんではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも体調に気をつけて４期目へ臨んでいただきたいということを申し添えます。 　今回の一般質問の最大の要点は、いわゆる戸籍入手の問題であります。既に先ほどお答えをいただきました。泉南市の年間発行部数もさすが４万1,０００ですね。これは数字が違うてあったら、もう一度申していただいたら結構です。 　この中に４件があったということですが、この目的は一体何に使われるのかということを質問の中で申し上げましたが、それぞれの部分でどういったとらえ方をされているのか。何のための目的なのかいうことと同時に、申請したときには必ず行政書士法及び戸籍法によって規定されている部分を手続的に踏まなきゃならないことが窓口でなされていたのかどうかということについてはいかがですか。 82 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 83 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　先ほど１６年の実績が４万8,４２７件でございます。それと、１５年度で４件存在いたしました。私ども窓口では、本人がお見えいただいたときには、先ほど申し上げましたように、協会、それから連合会の証明書を提示していただいております。例えば、代理人で来られた場合には、その補助員の補助証等も提示をいただいております。うちの方、今、戸籍法等に基づく手続上では、従来どおりのチェックはかけさせていただいております。 　以上です。 84 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 85 ◯１８番（巴里英一君）　それで、部長お答えいただいてますが、過去その窓口業務、これはあらゆる業務で最も近い業務ですから、そして特にプライバシーにかかわることの重要なところですから、そういったとこに派遣されるといいますか、異動される職員について、事前のそういった研修なり法の認知、認識をされるようなことをなされましたか。 86 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 87 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　役所のことですので、４月１日、どうしても人事異動等ございます。新しい職員が市民課の方に配属されること、毎年若干ございます。そのときには、そのときの担当課長がくれぐれもその窓口業務の周知徹底を行っております。 　以上です。 88 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 89 ◯１８番（巴里英一君）　いや、課長が行うとかやなしに、その業務に当たる、窓口業務は課長じゃないわけですから、そういった職員はかわっていくわけでしょう。絶えず異動されるわけでしょう。異動されるということも含めて、その方は事前のそういった法的なものがお互いに認識された研修をされてましたかという話なんですが。 　でなきゃ、例えば先ほど答弁にありましたように８業士ありますね。いわゆる弁護士、司法書士、税理士、行政書士、海事士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、これが市長もあなたもお答えになってましたようにいわゆる請求資格を持っていると。ところが、その請求資格を悪用して不正入手しているんだと。それを横流しして、調査所とか探偵社とかへ横流しして、そしてそのことにおいて生計を立ててるというんか、利益を上げてるということに対して、あなた方はただ答弁はいただいてるんだが、どうも窓口では担当者だけでないんですが、怒りも何も覚えないんだと。言葉ではそのことをやってないんだとか、それは条例に基づいてとか言われますけど、人としてそのことが、多く言えば多い人は行政書士で1,５００本の他人の印鑑を持ってたわけでしょう。少ない人でも数百本持ってるんですね、それをすることは。それで、その委任状にその印鑑を押して、委任状で窓口に出したらそれで出るんですね。その確認をされてないというんですよ。でなきゃ、全国にわたって請求できることはない。所属──いわゆる代理人なら代理人の所属、電話番号、すべてにおいて追跡調査しなきゃならないわけです。 　そういうものが個々において、あるいは条例に基づいてなされなきゃならないのに、そのことがなされてないところに、いわゆる行き先がわからんまま請求に対して答えを出してきたというのがこの事件なんですね。 　泉南市は、先ほどですけど、４件で、必ず４件なのかというのは、ちょっと私はわかりませんが、そういった方がどういったものに使われるかというのは、目的がはっきりしない限り発行しないんですよね。そういった使われ方をしてることに対して、泉南市は幸いにも４件であればいいんですが、しかしその窓口でよく戸籍の届け出といいますか、子供の名前をつけるときに違った名前でそのままいってしまうというようなこともあったかやに聞きますけども、その窓口で筆１本で変わるわけですから、書き方１個で。それだけに、窓口へ来たことに対する、窓口業務を行う職員の意識の問題が出てくるんです。意識というのは、やっぱりこれはどうなんだということを確認する作業が要るわけなんです。その作業を怠ってると、こういった結果になってるわけでしょう。 　それが昔多かったから、それはだめだということで戸籍法の問題が条例化あるいは法令化されてきたんです。それぞれの行政書士もそうなんですが、それぞれ内規なり法規なりあるんですね。泉南市も差別などに対する条例もある。大阪府の条例──大阪府もこの条例でもって入ったわけですね。 　こういったことに対しても、こういうことを認識しないまま窓口業務に携わったら、ただかたい話するばっかりでなしに、きちんとした処理の能力を有するんかということを聞いてるんです。そういったことをなされたのかどうかと聞いたんです。 90 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 91 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　2,１０７件の中の各８業士の人とか、そういうのも我々も一応調べております。実際にこの４月に発覚してから、私どもの窓口もかなりマニュアルを変えてます。実際に先ほど御答弁させていただきました１０月からの実施しているマニュアルは、実際にはお願いの部類のところがありますが、窓口ではお願いの範囲を超えてかなりシビアにやらせていただいております。 　私どもも議員今御質問いただいたような、この大事な戸籍が不正に請求されるということは、大きな問題だと思っておりますし、それを絶対に防がないといけない、見破らないといけないという気持ちを持って、今窓口の職員も業務を担当しております。最近いささか窓口でも逆に、本人確認とか、いわゆる証明書の提示でトラブることもございますが、私もそういうときには、私、部長呼べということで呼ばれてます。そのときには、正当な理由で拒否をした場合には、自信を持って対応するようにというのを職員には申し伝えております。そういう形で今対応させていただいておりますので、よろしくお願いします。 92 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 93 ◯１８番（巴里英一君）　現在の対応はそれなりにされてるということを御答弁いただきましたんで、それはいいんですよ。過去ないでしょうと言うてるんですよ、そういう研修したことは。 　例えば、行政書士法におけるこの請求の内容がありますね。戸籍抄本あるいは謄本等の取り扱い請求に関する事務取扱基準というのもございますよね。大阪府の法律にかかわるいわゆる条例もございますよね。こういったのを見るとどういうことなんかなと。これ多いところを見ると、これは資料なんですが、新聞なんかで全部出てる。東京もそうなんですが、もう全国で抜けてるとこは実は佐賀県のみだという。抜けてるというのは、上がってきてないのがね。それ以外全部これやっとる、不正入手を。全国に出してるわけやね。その全国に出したやつが戻ってくる。窓口はきちんとそのことを追いかけてないがために、数千枚というもの、多い人は数千件で3,０００枚、4,０００枚になるんでしょうね、これ。 　行政書士は何でそれをするんかいうたら、大体3,０００円ぐらいで１通請け負うてるんですね。それで、こんな問題は、先ほど御答弁がありましたように、そういう不正が起こってるから複写式の２０枚を１冊にして、そして通し番号がついてるんです。それで請求しなきゃならないし、その目的もはっきりしなきゃならない。それはきちっとしてるわけですね。 　ところが、それを悪用して、実は業務に必要だという理由だけで送っとるというのがあるんですよ。本来は何のために必要かということを書かなきゃならない部分がかなり欠落している。それでも、窓口へ来たらそのまま郵送で返していくという形になってるようですね。でなきゃ、こんなことが起こるわけないんです。 　法務省が、昨年なんですが、こういったことに対してきちっとしなさいということで８業士に対して警告というか、注意を喚起されてるんですね、御承知だと思いますけどね。これ料金もあるんですよ、１通これで請け負いますということが。これは使われてる先の９０％、９割以上が部落に関する身元調査だと言うてるんですね、市長も答弁いただきましたけども。 　これは何を意味するんかと。差別はなくなった、なくなったと言いながら、現実に行政がやってることに対していわゆるクレームをつけてる部分があるわけですが、現実にこの起こってることに対してどうとらえるんかという問題があるんです。と同時に、このことが皆さん方が怒りないまま、これはもうやられてるから、これはやっぱり言われたからやるんだという意識であれば、あなた自身も知らぬ間に身元調査されたり報告されてるけども、それは正式に書いた報告であって、ここは部落ではなかったよという報告になるだけの話なんです。 　それで、先ほど御紹介いただきましたが、いわゆる基本台帳の改正ということが閣議決定されて、もっとこれ法律的に正式に戸籍法の問題、あるいは取得法の問題、請求の問題がもっと細かく出てくると思います。それで、郵送でいいのか悪いのかいう問題も今回出てくるかと思いますけれども、現段階ではこういった問題で行われている事実。 　例えば、ここにありますけども4,７００枚が行方不明なんていうのもあるわけですね。それで５点セットと書いてますよ。５点セットを入手して横流しという。５点セットとは何かということなんですが、これはまた機会があるかと思いますが、家族とか本籍とか全部入ってるやつね、これを５点セットと言われてます。 　こういうことを見るときに、先ほど触れましたが、新たな地名総鑑という問題。この台帳をもとに出して、これを見たら全部わかる。この周辺がどうなってるか、全部書いてあるね。 　終結宣言が出てるわけでしょう。終結宣言が出たにもかかわらず──実はこの終結宣言が出たのは１９８９年ですね。その後経過して８種類当時出ましたが、また新たに言うてるのは２種類ある。手書きとコピーみたいなものと、このぐらいの厚さであります。 　例えば、一つの例として、これは私の関係するとこですが、これあるんですよね。これ見たら、樽井駅をおりて３００メートル山手というか、真っすぐ上がっていったら、樽井駅は後ろないですから、そこから大阪方面に８００メートル行ったら国道２６号線を挟んで、周囲はこういうもので名前はこれこれが多いというのが書いてあるんです、これ。これ、いまだに動いとるんですよ。（成田政彦君「けしからん」と呼ぶ）けしからんて、あんたの言うてることがけしからんやん。それで、ないないと言うとるんですよ。 　実態を見れば、現実に厳然と存在してる。これで商売してるというんですからね。我々から見たら怒り心頭なんですが、怒り心頭だけでは物は解決しませんから、きちっとした国における法整備と各自治体における対応のあり方が問われてくるんだということで、窓口に対してそういったことをなされてるんかどうかをお聞きしてるわけなんです。そういう点をもう少し確認をいただきたいんですが。 94 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 95 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　いわゆる８業士という職務権限による請求というのが、正しく使っていただければ本当にいい制度だと思いますが、そういう方でない方が不幸にしていらっしゃるから、またこういう不幸を呼ぶようなことになろうかと思います。 　私ども窓口の審査体制といたしましては、８業士の方からの請求については、先ほど言いましたように、昨年１０月に個人の本人の確認の基準とは別に、職務上の請求である旨を明らかにして、住民票の写しを請求する者の本人確認の取り扱いを、いわゆるマニュアルを作成してチェックをさせていただいております。職務上の請求用紙の詳細な記載等、資格証明の提示がなければ、請求を拒否させていただいております。 　また、今、議員御質問いただきましたように、本人の知らないところで交付される問題があろうかと思います。その都度、本人に知らせるかどうか、これも今後の課題となろうかと思います。必要性は我々も感じているところでございますが、戸籍法、住民基本台帳法を初めとした各種法令との関係や市民への周知など、さまざまな観点から今慎重に審議をさせていただいておりまして、昨年から大阪府──これは市町村課と人権室ですが──が主催しまして、大阪市、豊中市、枚方市、富田林市、そして本市が加わって、住民票等交付請求書の情報開示等に関する研究会も開催しておりまして、今鋭意検討しているところでございます。 96 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 97 ◯１８番（巴里英一君）　それで、もう時間は余りないですが、ぜひともこれは市長にも答えていただかなきゃならないんですが、最高責任者ですから。教育委員会も重視してもらわなきゃならないんですが、こういった当然業務としてなされて、例えば私を調べるのに私が依頼してるんやったらいいですよ、当然ですから。それは請求できないんです。してはならないんですが、そのシステムというか、そのことをきちんと行政の中でやっぱり確立してもらえる、これはどうかなんです、一つは。これは、やっぱり不正は防止しなきゃならない。 　ここにおられる皆さんが、すべての人が知らぬ間に取られてるということはあり得ることだと。それはいい方に使われるか悪い方に使われるかは別として、自分が頼みもしないものを勝手に取られているというのは、これはもう既に本人に通知したら、私は知らんよいうて、ばれたのはここなんですよ。請求したら出される。私、出した覚えない。そして調査された。結婚調査された。これは不当やと開示請求した。開示請求したところが、開示請求して出されたら、実は興信所だったということなんです。この興信所が弁護士からも頼まれたり、弁護士もやったりとかがあるんですね。 　どこを信用すればいいんか。これはもともと悪用防止のためのシステムとして、複写式のやつがいわゆる法務省から通達が出されてなされたんですね。ところが、これをまた悪用してる。こういった本当に悪意に満ちたというか、もうけるために何でもするという最近の風潮をまさに出してるん違うか。ずうっと以前からある、そのために地名総鑑が彼らにとって必要だったということが結果的にはわかる。 　終わった、終わった言うけど、終わってないのは、現実がこれなんです。どこを探すんかいうたら、すべてそうなんですよ。その人の思想、信条を皆探すんですからね。全部それらに関係したら、相手にとって不足なことなどは全部拒否されるんですからね、そこで。例えば結婚なら破綻、就職ならいわゆる不採用となるんです。こういったことに使われているということを認知、認識してもらわなかったら、ただ部落問題だけだということでは僕はないと思うんです。 　これ、全国自治体にも出されてるんですよね、法務省から。そういうことで、今後ともその研修というか、そういう法律の要旨とか中身についてもう少し──戸籍だけじゃないんですが、市全体としてもう一度見直してもらう必要があるん違うかな。これは原課は当然のことなんですが、市全体としては市長になるかと思います。 　それで市長、それと同時に、たくさん僕は新聞のコピーを持ってるんですが、これはもう全国的なコピーですよ、地方新聞がたくさんありますから。全国新聞なんかでも、朝日も毎日も、記者が直接、神戸新聞とか、東京は東京新聞とかで載ってます。名古屋もそうなんです。先ほど御紹介したのは、登壇のときにやったのは名古屋なんですね。 　こういうことがなされてるんで、ひとつ市長ね、御答弁いただきましたので、最後にはぜひともこの問題の解決はやっぱり市挙げての取り組みだし、やっぱり請求は請求の権利がありますから、８業士については。それがどうなるかは今後の法務省の扱いによるかもわかりませんが、窓口業務がきちっと整備できていくということの追及には非常に時間がかかるかもわからない。電話代もかかるかもわからない。その証明をもらわなきゃならない。こういった作業がかかるけれども、人のやっぱり人権というもの、人の権利というものを侵害するようなこのあり方というのは、やっぱり改めていくことが大事なことだと思います。 　その点と、市長、ぜひとも各地区でそれぞれ市町長、あるいは知事なんかがそれぞれこういった見解表明されてますので、その点も含めてまた改めていただけるんかどうかということで。 98 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　この問題については、近年、非常に大きな問題というふうに受けとめております。先ほど来から私どもの窓口におきましても、一定のマニュアルをつくりまして、それにのっとって本人確認あるいは代理人確認ということをさせていただいております。したがって、それらについては、当然それで十分かという検証もやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、それから窓口職員だけではなくて、やっぱり市職員全体として、こういう問題があるということを踏まえて、研修なり、あるいは情報の共有なり対応の共有ということをしていかなければいけないというふうに思っております。 　また、大阪府市長会におきましても、現在私、人権部会の副部会長をいたしておりますので、さまざまな人権団体の皆さんとも懇談をいたしておりますが、その中でもこの戸籍謄本の問題、あるいは住民票の問題、また不動産業者からのいろんな問い合わせの問題とか惹起されておりますので、これらについては市長会全体としても、特に部会を預かる者としても、市長会全体として取り組む課題だというふうに考えておりますので、このあたりをやっぱりきっちりと府全体としても取り組んでいく必要があるというふうに思ってますので、今後とも十分、きょういろんな資料を私もいただきましたので、これらも参考にさせていただいて、研修にも努めてまいりたいというふうに思っております。 100 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 101 ◯１８番（巴里英一君）　ただ、申し添えますが、こういう発覚後も１１件交付されてるという実態があります。宝塚──これは出てる限りですよ。大阪では都島区とか柏原市とか兵庫県尼崎市とか、たくさんあるわけなんですが、これは総務省が不正取得用紙の通し番号を連絡して、請求に応じないよう全国自治体に通知した後の交付だと、こういうことを言われてます。 　最後になります。先ほど５点セットというのは、もう一度改めて申し上げますが、個人情報横流し横行、本籍地等５点セット入手は容易。簡単にできると言うている。５点セットというのは、本籍地、世帯主、筆頭者、続柄、家族全員といったものが住民票を簡単に手に入れて出せる、売れるという意味を言っているんだと思います。先ほど申し上げたように、この場合は大体5,０００円だという話らしいです。 　こういうことでなされてるんで、ぜひとも皆さん御注意いただいて、我々も努力はしますが、こういったことのないように市政を正していくということでお願いしたい。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 102 ◯議長（北出寧啓君）　以上で巴里議員の質問を終結いたします。 　午前中、井原議員の質疑に関して未答の部分を理事者から答弁さします。楠本部長。 103 ◯総務部長（楠本　勇君）　井原議員からの御質問に対し、改めてお答えさしていただきます。 　井原議員より、職員自動車駐車場使用規程にかかわりまして、職員の駐車場の有料化について御質問があり、同規程の第６条の駐車場の使用を許可された職員は、市長が別に定める額の使用料を市に納付するものとすると規定されていることから、駐車場の使用料について別に定めていないから平成１６年度の使用料を取っていないものと答弁させていただきましたが、これは種々の条件整備が整わず、別に定める額を具体的に定められていなかったため、使用料を取れていなかったということでございまして、諸条件の調整にまことに長い時間がかかりましたことを深く反省いたしますとともに、本年１月からその額を具体的に定め、使用料を取ることとしたところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 104 ◯議長（北出寧啓君）　続いて東財政課長。 105 ◯財務部参事兼財政課長（東　三郎君）　それでは、私の方から財政健全化計画の実施に伴います府貸付金の金利軽減制度について、改めて御答弁を申し上げたいと思います。 　この制度は、支援を受ける市町村の平成１２年度の赤字額の２分の１を府貸付金の利率を軽減することによって財政支援を受けるものでございます。本市におきましては5,８００万円でございましたが、既に平成１７年度までに約5,０００万円程度の支援をいただいておるところでございます。あと、新年度におきましても８３７万円程度の支援をいただく予定となってございます。 　これにつきましては、財政健全化計画がとんざをいたしましても、これまでに受けておる支援については遡及して返還する必要はないということでございますので、改めて御答弁を申し上げたいと思います。 　なお、ペナルティーということでございましたが、計画がとんざをいたしますと、向こう３年間にわたりまして府貸付金が受けられないということがございますので、あわせて御答弁を申し上げたいと思います。 　以上でございます。 106 ◯議長（北出寧啓君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後２時１８分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 107 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、付託議案第１０号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第２２、付託議案第２９号　平成１６年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上２０件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１６年度泉南市各会計決算認定２０件に関し、委員長の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長　竹田光良議員。 108 ◯決算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより去る１２月定例会におきまして本決算審査特別委員会に付託を受けました平成１６年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計２０件の決算審査につきまして、その経過の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、本決算審査の結果につきましては、皆様方のお手元に御配付いたしております委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る１月３０日から２月２日までの４日間並びに２月２７日、２月２８日の計６日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと本決算審査特別委員会を開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　また、その審査に際しましては、各委員より広い範囲から熱心なる審議があり、その質疑応答の内容につきましては、決算審査特別委員会会議録の速報版といたしまして、過日お配りさせていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。 　なお、本特別委員会における詳しい報告につきましては、ただいま申し上げたとおり速報版として御配付いたしておりますが、後日、その調製が終わり次第、改めて皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　つきましては、私の報告は各議案における質疑部分についての報告は省略させていただき、討論、採決に関する報告とさせていただきますので、その点についてもあらかじめ御了承願います。 　それでは、まず初めに討論のあった各会計について順次報告を申し上げます。 　そのうち、一般会計、樽井財産区会計、下水道事業特別会計並びに水道事業会計の以上４件の議案について討論があり、まず一般会計における討論では、平成１６年度は合併の是非を問う住民投票が行われるなど、本市にとって重要な年であったが、一方で財政的には基金を取り崩してまで黒字化したものの、本市の借金は総額５４０億円に上っており、削減すべきは人件費ではなく公債費であるにもかかわらず、依然として大阪府からの出向職員を受け入れるなど大阪府主導の行政は変わらず、また信達樽井線や農業公園に見られる大型公共事業を推進する一方で、必要な市民向けの事業は削減をし、同時に地場産業の発展も抑制され、また国においても終結された同和行政がいまだに見直しも行われていないことから、反対するとの討論がありました。 　片や賛成討論としては、歳入面では本市財政の根幹をなす市税収入が前年度比3.３％減少しており、今後の市財政にも大きな不安がある一方、税の負担の適正化、平等化を進め、滞納対策に全力を挙げて歳入の確保に努めるべきであり、また歳出面では、収入と支出のバランスを示す指標であるプライマリーバランスを踏まえた適正かつ公正な形で、広く市民生活にわたる投資を行うとともに格差社会への対応と配慮を求め、今後は市民全体の負託にこたえられるよう奮闘されんことを願い、賛成するものであるとの討論がありました。 　かくして採決の結果、賛成少数でもって不認定とされました。 　次に、樽井財産区会計においては、本市の信達樽井線整備事業に伴う樽井財産区の用地取得に際し、その土地の時価を勘案すると、財産区の土地賃貸料の単価は本市の公有財産規則に沿ったものではなく、本会計における市の対応に問題があるとのことから反対するとの討論があり、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　次に、下水道事業特別会計においては、決算において下水道使用料収入が３億円弱であるにもかかわらず、会計自体の規模は約２２億5,０００万円ということで、特別会計としては既に破綻しており、今後その整備については数十年の歳月が必要とされるにもかかわらず、事業全体の見直しも図られておらず、またその過大な事業債と平成１５年に行われた下水道使用料の見直しにより、その負担を市民に負わせることについては反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　次に、水道事業会計については、第７次拡張事業において過大な事業債の見積もりを行ったことにより悪化した事業会計の負担を市民に求めることについては、反対するものであるとの討論があり、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　なお、ただいま申し上げました議案４件を除くその他の議案１６件の各会計決算につきましては、いずれも討論がなく、全会一致をもって原案どおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成１６年度泉南市各会計決算２０件に対する審査並びに結果であります。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。 　以上でございます。 109 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し質疑を行います。質疑はありませんか。────巴里議員。 110 ◯１８番（巴里英一君）　決算委員会の委員長であります竹田さんには、大変御苦労さんでございました。 　子細については、全部読ましていただきましたので、私がお聞きしたいのは、決算委員会の日時が最初のページを見ますと１月３０日、３１日、１日、２日と４日間でありますが、それから飛んで２月２７、２８と、この間非常に長い間あいているわけでございます。なぜこのようなことが起こり得たのか、ひとつおわかりの限り御説明いただけませんか。 111 ◯議長（北出寧啓君）　竹田委員長。 112 ◯決算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま巴里議員の方から、日程についてのお問い合わせがあったかなというふうに思います。 　詳しくは会議録の速報版を見ていただきますと、その中にきちっと明確に示されております。また、この間、巴里議員におかれましては委員ではありませんでしたので、その都度事務局の方から一定報告を、巴里議員に限らずそのほかの方についてもするように申しておりましたので、一定報告は行ってるかなというふうに思いますが、一つ言えますのは、今回の決算委員会につきましては、確かに大変時間が延びました。６日間という普通では考えられない日程を費やしたわけでございますが、大変慎重審議をしていただきましたし、もともと決算委員会での趣旨でございますやはり次の予算へのそういった議論を反映さしていくという意味においては、大変いろいろ実りの多かった決算委員会であったかなというふうに思います。 　皆さん、議員各位もこれまでに多くのことをその中で勉強されまして、そしてまたそれを存分に議論に反映していただいた結果、会期が延びていったのかなというふうに私は思っております。 　あと、詳細につきましては会議録の速報版の方を見ていただきたいと思いますんで、このとおりでよろしくお願いを申し上げたいと思います。 113 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 114 ◯１８番（巴里英一君）　委員長報告ですから、そんなに詳しいとか細かいところじゃなしに、僕は６日間という大変長期にわたってというのは、今まで過去になかったことでございますし、だから慎重にやったということは理解できないんです。 　それで、今委員長がおっしゃってるように、事務局から一定の報告はいただきました。しかし、資料云々について出されたかどうかはわからないんです。資料請求してると思うんですが、それが２７日に出たのかどうか。出た資料が、報告があるといえばその資料まで私とこに届いてなかったら報告にならないわけですが、そういったものは届かないまま、この２７日に提起して、そのまま終わって欠席されてるという形になると、これ何か異常な決算委員会ではなかったかなというふうに私には感じられるんですけど、その点委員長については、それは何も感じないまま、あるいは資料として出されているんならやっぱりいただければよかったかなと思うんですが、それがないままの報告でしたから完全ではなかったというふうに思いますが、いかがでしょうか。 115 ◯議長（北出寧啓君）　竹田委員長。 116 ◯決算審査特別委員長（竹田光良君）　失礼をいたしました。 　確かに、一つの資料をめぐっていろいろ問題となりましたんで、それに費やした時間がかかりました。一定その分につきましては議事録にありますように、当日２７日、改めて開会をしたときに各委員には全員に配付し、またそのことについての説明も理事者からありました。 　ただ、委員以外の方に渡ってなかったということにつきましては、私も一定配慮がなかったなというふうにその点は反省をさしていただきたいと思いますし、また後日、その資料についてはお渡しをさしていただくように、また事務局の方に申し上げたいというふうに思います。 117 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 118 ◯１８番（巴里英一君）　先ほど第１回目の御答弁では、そういった意味では事務局から報告さしているということでございますから、それは一定日時がこうなったという報告はいただきました。そのとおりです。 　しかし、資料については、なぜそうなったのかが実は報告がないんです。事務局どないしてますの、その場合。そういう指示があったにもかかわらず、やっぱり指示の方向では事務局が処理をしてないことになるわけですよ。局長ね、そういうことになるわけですよ。 　僕が何でか、異常だなという意味はこうなんです。きょうは、後ほどもう一度別の委員長の方からいろいろあるかと思うんですが、そういう意味では、こういったあり方そのものが──やっぱり委員長、非常に僕はつらい、しんどい委員長をなされたなというように思うんですが、こういった場合、サイドにおられる、本来は、これ議長ね、議長に質問するわけにいきませんのでこう向いてるんですが、本来なら委員長がその中ですべて采配されるわけですから、議長が代表者会議を開いてするような中身ではない。そうすべきではないというのが私の考え方やし、当然独立した委員会になってますから、一度何か起こったら、すべてそういう形で議会処理で、議長、副議長の手を煩わして代表者会議の皆さん呼んで、そしてやるというようなあり方そのものが、委員会として正統ではないというふうに、私自身はそうとらえるわけです。 　そういう点で、今後ひとつあり方については、これから皆さん成長されてもっと頑張ってもらうわけですから、ひとつ本来の姿に戻っていただけるような運営のあり方そのものをひとつ委員長、よろしくお願いしたいということを、これはもう申し添えるだけにしておきますので、議会としても事務局としても、指示されたことはやっぱりきちっとしてもらいたい。そうやないと、私余計なことを言わなくてもいいわけで、そういう点では、後ほどと言いますから、できれば早いほど私もそれを頭に入れて、また違うところに報告もしなきゃならないとこもあるわけでございますから、その点よろしくお願いします。 　委員長、その処理をお願いします。 119 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより各会計決算認定２０件について順次討論を行います。 　まず、付託議案第１０号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 120 ◯９番（松本雪美君）　議案第１０号、平成１６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について反対の討論をいたします。 　平成１６年度は泉南市の将来に大きくかかわる合併問題で、市長は高額な合併特例債に飛びつき、泉佐野市から岬町までの合併を押しつけてきました。８月２２日には合併の意思を問う住民投票が行われ、７４％の市民は合併ノーの判断を下しました。市長はこのような市民の判断を尊重し、今後は合併しないまちとして、財政破綻を起こしている泉南市を立て直し、市民の声をしっかり聞いて住みよいまちづくりを進めなくてはならないはずであります。 　にもかかわらず、１６年度も市民の怒りをよそに、農業公園や信達樽井線、イオン道路建設のために市民の納めた税金を投入し、一方では市民の暮らしを大きく削り、市民負担を増大させ、財政再建計画どころではない厳しい１６年度決算状況でありました。 　さて、泉南市の借金は、一般会計、開発公社、下水道会計、水道会計合わせて５４０億円です。税収は８年連続の減収、１５年も含めて６年間も赤字決算が続いてきました。空港関連事業として進めてきたむだな大型公共事業は、大きな借金をつくり出しました。りんくうタウンや空港からの税収は予測が狂い、当初計画の半分以下、市税収入は府下平均９２％なのに泉南市は８0.１％の税収率で、滞納額は２０億円にも達しています。 　さらに、三位一体改革で地方交付税や補助金が削減され、５億円も収入減、２１７億円の一般会計で２４億円もの借金返済をしています。財源不足のためにこれまで積み立ててきた６億３００万円の基金を取り崩し、赤字の穴埋めで5,１００万円の黒字化としました。本来ならば５億2,５００万円の赤字です。粉飾決算と言われても仕方のない状況でした。 　こうした状況のもとで、財政再建、行財政改革と称して１億8,０００万円の市民の負担を押しつけました。住民票など窓口サービス手数料や公民館など公共施設使用料総額で1,５４０万円も引き上げられました。下水道使用料は3,６２０万円、幼保の保育料は2,２６２万円の引き上げです。市民の暮らしに直接かかわるものとしては、母子家庭給付金５５１万円、重度障害者介護者激励金1,２６０万円、障害者給付金3,８３６万円、敬老祝い金廃止で９８５万円、敬老会補助金も３３０万円の減額、税金前納奨励金の廃止2,３００万円、青少年の森管理費２００万円、プール開設日を減らし７２０万円、文化ホール自主事業４００万円が削減されました。 　一方、総額２４億円の農業公園には、最終年分で２億4,５００万円、さらに総額５４億円の信達樽井線には１２億3,２００万円と、合わせて１６億7,７００万円を市民の反対を押し切って、むだで今すぐ必要でない大型公共事業を強行、投資的経費は２７億円弱ですから、半分以上がこの２つの事業に投入され、６億7,０００万円もの借金をふやしました。災害時の避難基地としても必要な小・中学校の耐震強化の改修も、歩道の段差解消など放置したままでした。 　さらに、終結した旧同和事業には、これまで以上の市民の納めた税金をつぎ込みました。国は２００１年３月３１日をもって同和地域と一般地域との格差はなくなったとして同和対策特別措置法を終結しました。だから、これまで同和対策として進めてきた施策を一般施策に移行し、公正、公平な市政運営を進めるのが当然のことです。 　にもかかわらず、人権協会補助金に２８９万円を初め、旧同和事業をいまだに続けています。旧同和事業としての４事業は、人権相談事業２５０万円、総合相談事業４１１万円、地域就労支援事業３９４万円、進路選択事業１５０万円は、人権協会の事業として実施されておりますが、ほとんど人件費です。 　そして、特定団体ＮＰＯ法人ワンピースに９件もの事業委託をし、特命随意契約をしております。共同浴場委託費には９５０万円弱、鳴滝地区内駐車場管理委託には２０４万円、市営住宅駐車場管理委託には３６０万円、店舗管理委託には１３０万円、市営住宅家賃集金業務委託には２９７万円、人権ふれあいセンター清掃委託費は１７０万円弱、夜間警備委託には１６７万円、青少年センター施設用務委託には１８０万円、樹木剪定美化事業には４０万円と、これがワンピースに委託されている９件の事業です。そして、いまだに府人権協会には１７６万円弱を出しています。これらすべて合わせて総額で4,１７０万円に達しました。 　さらに、本来ならば市の財源になるべきなのに、ワンピースに委託された市営住宅や店舗の家賃の集金業務ですけれども、家賃は1,７３０万円も滞納になっていること、同和更生貸付基金も4,０００万円以上も回収できずに焦げついております。 　また、市内の公民館４館には正職員は７人しか配置していないのに比べて、青少年センター１館だけで７人、人権ふれあいセンターにも３人配置と、特別な体制がとられています。人権ふれあいセンターの清掃委託費は、公民館１館の清掃委託費の６倍も費やされております。これだけ見ても格差は明らかです。 　財政難のときですから、市が責任を持って必要なものかどうかを見直して、必要でないものは当然削減するべきであります。財政難の厳しい状況の折、何よりも旧同和事業を一般事業へと真に施策を移行して、市民に対して公正、公平な市政へ今すぐ転換することが求められております。 　最後に、市長はイオン出店で泉南市が活性化したかのように言ってきましたが、そのような状況はどこにもありません。市民が働く場所がふえたと言いましたが、そのほとんどがパートや派遣労働の非正規労働者です。若い人たちもたくさん働いておりますが、これでは将来に希望が持てません。また、内陸部の飲食業など、お客さんが減ったと嘆いています。商業者への支援対策もほんのわずかで、商業の発展にはほど遠いものであります。そして、１６年度も職員の給与引き下げや、退職年齢に達していない人も含めて１３人も退職しました。安易な職員減らしや給与引き下げでこの財政難は解決することはできません。 　向井市長のもとでは、これからの泉南市をどう立て直していくかなど、全く見えてはきません。市民の納めた税金が市民の暮らしを守り正しく使われることが、何よりも大事なことです。財源が足りないときだからこそ、借金をこれ以上ふやすことはやめて、緊急必要でない大型公共事業を凍結するべきなのに、これは強行し、市民の暮らしを大きく削ることを進めた向井市政を厳しく批判し、１６年度決算には反対を表明いたします。 　なお、財政難の状況のもとではありましたが、新日本婦人の会のお母さんたちが学校のウオッチングもする中で、傷みの激しかった信達中学校のトイレが3,７００万円かけて改修されました。子供たちや先生、ＰＴＡの皆さんから大変喜ばれ、大切に使われています。少ない財源で最大の効果を発揮させた職員の皆さんの努力に感謝をし、反対の討論といたします。 121 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────島原議員。 122 ◯１７番（島原正嗣君）　それでは、御指名を議長様よりちょうだいをいたしましたので、平成１６年度の決算審査に対しまして賛成の立場から討論を申し上げたいと思います。 　まず、その前に竹田委員長、去年末から私どもの議長選挙、辞表から決算委員会まで大変重ねて御迷惑をかけました。本当に心から謹んでおわびを申し上げたいと思います。どうぞ長いつき合いにおきましてお許しをいただきたいと思っております。 　したがって、細かい議論は委員長報告にもありましたように申し上げませんが、私ども賛成者の立場から賛成要件の基本的な理念、なぜ賛成かという要旨についてのみ申し上げ、賛成討論にかえたいと思います。 　非常に気が小さくて、人の前で物を言うのは下手くそでございますが、ちょっとお許しをいただきたいと思います。 　それと、賛成討論の要旨を議長に１５分間時間をもろうてちゃっちゃっとつくったんですが、私なりにまとめて皆さんと相談せんままに、大体大綱はわかってますけども、つくらせていただきました。 　それでは、御指名をいただきましたので、平成１６年度本市決算審査に関する委員長報告に対し、次の意見を付しまして賛成をいたしたいと思います。 　本件審査に関しましては、委員会及び市長出席での総括質疑の中でも申し上げたとおりでありますが、まず向井市政１２年間の一般会計及び特別会計で年間約４００億、１２年間でございますから４００掛ける１２は4,８００億、このお金が向井市政の中で消化されておるわけであります。したがって、この財源をどう使うかという手法は、あくまでも執行権者であります市長の政策判断によって決定をされます。もちろん議会の了承も要るわけでありますが、基本的には執行者の考えによって左右されていくわけであります。 　私は本来政治とは、政治という光の当たらないところに、つまり社会的弱者や物を言いたくても言えない弱者、あるいは目に見えない、市役所からは見えない市民がたくさんまだいらっしゃいます。この目の届かないところに行政の施策を中心に、そして政治の光を与えていくのが、私は政治の原点ではないか、市政の原点ではないかと考える一人であります。 　信なくば立たず、これは有名な吉田松陰が残した論語であります。信とは、我、己を忘れず民を大切にする。心とは、人間の、庶民の心を大切にするという意味だそうであります。よって向井市政１２年間は何であったか、ともに率直にこの際検証する必要があるのではないでしょうか。 　決算であれ予算であれ、それは市民一人一人の財産であります。したがって、そのまちのその市民の幸不幸は、マスコミ等もよく言われております、世間一般でも、そのすべての幸不幸の権限を預かる市長なり管理者なり、あるいはトップの責任の力量によって決まるようであります。 　本市行政は、今日まで厳しい財政状況の中で、私は見る限りにおいては可もなく不可もなく、厳しい財政状況の中で一定の職員を初め成果を上げてきたと推察するものであります。したがって、評価をするものであります。 　２１世紀という激動社会の中で、どう勝ち組として生き残れるか。このことは単に市長だけではなく、全市民の、全職員が一致協力し、全知全能を傾注してこそ、幸せな住みよい郷土泉南が構築できると思う一人であります。 　さて、本年度の決算状況を見まして、若干言及をさせていただきたいと存じます。 　まず、歳入面でございますが、本年度は市税収入の3.３％の減少、歳入面全体に占める割合は3.９８％、前年度に比べまして3.３％の減であります。 　したがって、歳入面の減少の大きい要因は、先ほども委員長報告にありましたように、市税収入見込みの中における未納者、滞納者によるものが大きな額となっております。我が国は、御存じのように法治国家であります。国民であり市民である限り、その納税義務を課すことが当然であります。 　したがって、行政、市長そのものがその先頭に立って、この納税意欲を高める努力をさらに進めるべきではないかと思うのであります。同時に、納税者に対する説得力を、行政はそのための努力を最大尽くすべきではないかと考えます。その義務をまじめに果たしてきた者が、あるいは正直者が損をするような、そんな行政システムでは、市民全体の幸せは守れません。納めるものを納め、払うものを払う、そして市民がその義務を果たすという、そういう行政の重要な指導も必要ではないかと考えるものであります。 　また、歳出面についてでありますが、今よく行政や、あるいは国家の中でも議論をなされておりますが、現在国を初め地方自治体はすべて赤字であります。このことに関して、やはりそのまちの、その市の、その国の歳入額、歳出額はあらかじめ予測がつきます。委員長報告にもありましたように、バランスシート、プライマリーバランス、出と入りの状況をしっかりと研さんをして、国家、国民の予算を組み、６万5,０００市民の生活にかかわる財政運営をすることが執行者の責任ではないでしょうか。そして、今市民が何を求め、何をなすべきか、何を必要とするかを考えなければならない。そして、公正、妥当な行政サービスを行うことが、行政の図るべき、とるべき重要な責務であると考えます。 　先ほども申し上げましたとおり、政治の要諦は、社会的弱者を救済することに対し、思いやる心を持たなければならないと考えます。泉南地区は、本来泉南市を含めてまさに文化不毛の地とよく言われます。今後は、教育や福祉、文化、環境を大切にしながら、新生泉南市の新しいまちづくり、都市の再生のために有効な政策を立案し、６万5,０００市民の信頼と期待にこたえるために最善の努力を私は払うべきであると考えます。 　次に、自主財源の確保でありますが、歳入であれ歳出であれ、これからの地方自治は三位一体改革、地方主権という厳しい時代に入ります。その中で、市民だれもが願う市民サービス、住んでよかったと言える郷土泉南のまちづくりには、何といっても健全財政の確立がなくてはなりません。そのためには納税者、市民の英知を集め、行政の総力を結集して、力を合わせながらみずからのまちをどうつくっていくか、執行責任者である市長の責任は極めて重要であります。 　今後、市民本位の市政実現のために、ぜひ市財政の健全化に向けて最善の努力を払うことを意見として申し上げ、決算審査に対する賛成討論とかえます。 　ありがとうございました。 123 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────小山議員。 124 ◯４番（小山広明君）　付託議案第１０号、２００４年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論をさしていただきたいと思います。 　この年は、泉南市民が直接市の行政に対して一人一人が意見表明ができる住民投票が行われた年であります。この結果は、先ほどの討論の中でも述べられておりましたが、８月２２日、反対が１万4,２１８、そして賛成が4,５７９という結果でありました。 　その後の９月議会では、この信樽線の５４億円の事業の債務負担行為１９億円と公社からの買い取り約６億円の２５億円の予算が、予算委員会で否決されました。そして、その後の本会議では１３対８で逆転をしたわけであります。その後、市会議員選挙がありました。そして、その市会議員選挙の後の明けて２００５年の３月議会では、信樽線をあくまでも進める向井市長の出された職員給与の削減条例を議会は否決をし、全予算を否決するという異例なことで終わった年度であったと思います。 　そして、その後の信樽線をめぐる動きは、市、議会と、市政がある意味で混乱状態で、新聞にも大きく報じられました。そして、第２の住民投票とも言うべき市長選挙をこの４月３０日に迎えるわけであります。この信樽線をめぐっての合併からの動きを考えますと、当然主権者、市民の思いというのは決してこの年度の中心予算であります信樽線について、私は承認をしないだろうと、そのように思いますし、それはこれから改めてそのことを聞くまでもなく、これまでのあり方を冷静に考えれば、私は今判断できる問題ではないかと思います。 　言うまでもなく、この問題については大阪の中での貴重な自然海岸を瀬戸内法という埋め立てが基本的には禁止されている海域を関空のために、関空が機能するために支援基地として埋め立てが進められ、環境庁はその際に環境問題として内陸部の住宅・工場混在解消を条件につけたことは周知のとおりであります。 　しかし、その後のりんくうタウンの状態を見れば、関空の支援基地の問題も、また地元住民にとっては今後ずっと住まなければならない環境問題が解決されないまま、単にあのりんくうタウンを埋めるというだけの課題をもって定借という至って無責任な、将来に大きくつけを残す手法によって、ある意味で何でもありの業態であの地域を埋めておるのが実態であります。 　ヒューマンサイエンスという、生命に至って関係するあのような事業を単なる建築基準法の許可だけさえおりれば建てれるというこの法のすき間を縫って、あそこに今、あのときも議論したことを思い出しますが、マウスが５００匹以上おる、また今の段階では商業化されておりませんが、人工授精された中で要らなくなったその受精卵を研究用とはいえどもあそこに預かれるような状態にあります。これは至って人権問題、生命に関するあのような重大なものがあのりんくうタウンの中にあることをほとんど多くの人は余り知りません。そして、市長はあの問題についても薬品会社が近くに来てくれることを期待するというようなことで議会に説明し、市民に納得してもらうような説明をしてまいりましたが、薬品会社があそこの周りに来たでしょうか。 　そういうことを考えますと、本当にあのりんくうタウンに対する市長の姿勢は一貫性を欠いておる。今回のイオンモールの問題についても、イオンが来るにおいてこの道路をつけることを要求され、市長も当然お金がないからそんな道路をつくる金はないということで断ったようでありますが、大阪府が頭金ゼロで泉南市が負担する当面の一般会計のお金は、一般財源は大阪府が面倒を見るからあの道路をつくるように言われたという趣旨の説明がありました。当然、借金でありますから、現在も、先ほども議論にありましたように５００億円を超える借金を抱える泉南市に、さらに５４億円という大きなお金をかけて大型公共事業をするというようなことは、とても許されることではないし、第一この問題は、泉南市の職員や市民が一体となって財政再建に取り組んでいるマインド、精神を、私は緊張感を解いてしまうんではないかと思います。そのことが将来の泉南市にとって一番大きいんじゃないでしょうか。 　金銭的なことよりも、これは別枠だと言って市民生活の、この年は保育料が上げられたわけでありますが、そういう人間が本当に生きていくための予算まで財政難という中で切り詰め、市民に協力を求め、職員にもいろんな形で協力を求めている中で、これは別枠だ、イオンをあそこへ誘致するために仕方がないんだ。それはあくまでも大阪府の都合でありますから、そういうことでやる二重基準の行政運営が市民に、行政に理解されるんでしょうか。 　そういうことを考えますと、私は一たん始めたこの事業をとめるということが、大きく泉南市を変えていく契機になるんだろうと思います。困難なことはわかります。確かに、とめればどうなるかということに明確に自信を持って答える手法はないのもよくわかります。 　しかし、人間がやったこと、どんなことも不可能はないわけであります。ましてやお金を使うということであれば、不可能ということを言われてもいいですけれども、お金を使わないというわけでありますから、私はどんなことでもできると思いますし、そういう知恵は泉南市民にも行政にも、また議会各位にもいっぱい持っておられるだろうと思います。それは、とめるという中で出てくる知恵だと思います。そういう意味で、この年度におけるこの住民投票、そしてそれに関連する信樽線の問題というのは、本当にこの泉南市を再生するかしないか、そういうかぎを持った年度であっただろうと思います。 　当然、進めれば３０年間イオンモールから入ってくる税収の４億数千万円、７５％が交付税で減額されますから、１億数千万円のお金が３０年にわたってこの道路の工事の返済のために回さなければならないということ１つ考えても、泉南市の未来はなかなかこれを進めたんでは開けない。そういうことで、私は議員各位の賛同もぜひいただきたいわけですが、このことは議会が市民と一体となってとめることから、これからの泉南市の未来を開いていく重大な決断を求めまして、この年度の予算の執行に反対の討論にさしていただきます。 　よろしくお願いします。 125 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で一般会計決算に対する討論を終結いたします。 　次に、一般会計決算を除く他の１９件の各会計決算について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 126 ◯１０番（大森和夫君）　付託議案第２６号、泉南市下水道事業会計と、同じく２９号、泉南市水道事業会計について反対の討論を行います。 　長引く不況の中、市民生活は大変厳しくなっています。公共料金の値上げは市民生活を直撃いたします。こういう時代に市民生活を守るのが自治体の役目です。むだな大型公共事業をつくって、そのツケを市民に押しつけることはやってはなりません。 　ところが、下水道については１６３億円の莫大な借金をつくり、１５年度途中から利用料の値上げを行いました。水道についても第７次拡張計画で過大な見積もりをし、借金４３億円をつくり、値上げを行いました。 　市の財政規模や財政状況、利用状況、市民生活を無視した下水、上水の経営のあり方に反対いたします。 127 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────小山議員。 128 ◯４番（小山広明君）　付託議案２６号、２００４年度の下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論をさしていただきます。 　この下水道特別会計というのは、初めから大きな無理を抱えた事業であり、私はずっと問題提起をしてきておるわけでありますが、この年度の決算を見ましても、純粋な収入というのは２億9,３１９万円ということであります。総額が２２億円というわけでありますから、１割程度の収入によって多くが一般会計からの繰り出しという問題を抱えております。 　最近、行政の方もこのままではスローダウンをしなければならないという、当然のことを今言っておりますが、市長が盛んに言う半分近い普及率ということをよく言われるわけですが、面積にすれば３割程度ということでありますから、まだ７割市街化区域だけでも残っておるわけですね。 　こういうような集中的な流域下水道処理方式というのは、都会とか人口密集したところには効率もいいですし、また物理的にもそのような手法をとらざるを得ないわけでありますが、下水道処理というのは、さまざまな手法があることは当然であります。 　そういう意味で、この地に合った小型合併処理浄化槽とか、集落ごとのコミプラ浄化槽ですね。それと、既に泉南市は３万程度の旧来の人口から現在６万を超えておるわけですが、この超えた部分はほとんどもう水洗化しとるわけですね。これは本来下水道も市町村の固有の責任ということからすれば、こういう都市計画的に整備されておらないところは、住民が道をつくり、そして下水道も整備して、自分たちの文化的な生活を自分たちがつくってきたわけですよ。 　そういうところに、大阪府のお金が出るんだということで、基幹の導入管といいますか、下水道管をそこまで無理やりに引っ張っていって、一挙に人口比における普及率を上げているわけですね。しかし、これは市民の立場から言えば、こういうところは一番後回しにしたらいいんですよ。もう市民から見れば水洗化しとるわけですからね。 　そして、そういうものの管理こそ市がやっていけば、何もそこまで大きなお金をかけて、大阪府が金を出してくれるからいいんだ、そういう発想こそが、社会全体の借金体質をふやしておるんではないでしょうか。やはり木を見て森を見ないように、本当に全体的なことも考えながら私たちの財政再建をしないと、個々にはつじつまが合っても大きな枠組みの中では大きな矛盾を持ち、私たちの社会を大きな不安に陥れている。そういうことの１つの典型が、この１つ下水道事業の実体ではないかと思います。 　一日も早くこの地に合った下水道処理のあり方に転換を私はする必要があると思います。そういう意味で、この下水道事業のやり方について、勇気を持ってといいますか、合理的に、冷静に、この地に合った小型合併処理浄化槽や、集落ごとのそういう浄化槽に切りかえていただくためにも、この決算認定には不承認に賛成していただきたいなと切に思いますので、よろしくお願いします。 129 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────松本議員。 130 ◯９番（松本雪美君）　議案第１１号、１６年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について反対の討論をいたします。 　市は東洋クロスより１７年１月２０日の契約書によって、宅地2,８３0.１６平米を１億9,７３５万円で信達樽井線の用地を購入しています。平米単価は４万7,０００円から１２万円と３段階の価格に分かれていますけれども、平均価格は６万9,７３４円になります。 　この額を基本にして、樽井地区財産を東洋クロスに貸している賃貸料を泉南市公有財産規則の３３条の１で、営利を目的として使用する場合の賃貸料の計算式のとおり当てはめてみました。３３条の２では、貸付料の減額をする場合は５割を超えてはならない、超えない範囲内とするとありますので、計算式では2,８００万円という賃貸料の額が算出されます。 　これから見ても１６年度会計では賃貸料は６９２万7,２００円しか歳入になっていません。賃貸料は通常の４分の１の低価格であり、東洋クロスへの便宜供与と見られても仕方のない事実ではないでしょうか。さらに、税法上も問題があるのではないかと思われます。 　東洋クロスへの賃貸契約の状況は、泉南市の公有財産規則違反であります。公有財産規則に沿った賃貸契約をするべきであります。樽井財産区の運営には異議はありませんが、東洋クロスとの賃貸契約では公有財産規則違反であるため、反対をいたします。 　以上です。 131 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本１９件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま一括上程いたしております平成１６年度各会計決算認定２０件について順次採決いたします。 　まず初めに、付託議案第１０号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案不認定でありますので、原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 132 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって付託議案第１０号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第１１号　平成１６年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 133 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって付託議案第１１号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第２６号　平成１６年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 134 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって付託議案２６号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 　続いて、付託議案第２９号　平成１６年度泉南市水道事業特別会計決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 135 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって付託議案第２９号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました４件の会計を除く他の１６件の各会計決算認定について、これより一括して採決いたします。 　本１６件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本１６件については、委員長の報告のとおりいずれも原案認定可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 136 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本１６件については、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　この際、お諮りいたします。日程の順序を変更し、日程第２３から日程第２５までの例月現金出納検査結果報告３件を除く他の議案について先議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 137 ◯議長（北出寧啓君）　御異議がございましたので、起立によって賛否を決したいと思います。 　御異議なしと思われる方の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 138 ◯議長（北出寧啓君）　賛成多数であります。よって日程の順序を変更し、日程第２３から日程第２５までの例月現金出納検査結果報告３件を除く他の議案について先議いたします。 　この際、お諮りいたします。本日これより上程予定の議案のうち、議案第１号につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 139 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よってただいま申し上げましたとおり、議案第１号につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第２６、議案第１号　泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 140 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 141 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 142 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。現教育委員会委員の益邑玲子氏につきましては、平成１８年３月３１日をもって退任されることとなったため、後任の教育委員会委員として粂みきゑ氏を最適任者と認め、新たに任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 　なお、任期につきましては同法第５条第１項ただし書きの規定により、前任者の残任期間であります平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日まででございます。 　また、粂氏の経歴につきましては、議案書３ページに記載しているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 143 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 144 ◯４番（小山広明君）　今、提案をいただきました。 　この方は、経歴を見ますと幼稚園の先生をずうっとされてきたという方でありますが、今教育委員の委員構成ですね。これは教育現場の方ももちろん必要は必要だと思うんですが、保護者というか、お母さん方ですね。いわゆる一般で言う市民の方の委員構成みたいなことは、現在どうなっとるのか。今後、やはり教育のプロだけじゃなしに、そういう子供さんを育てていらっしゃる、そういうお母さん、お父さん、そういう方が今の時代、本当に必要なんじゃないかなと思うので、そういう点で今の教育委員会の委員構成の中でそういう方たちがどれぐらい占めておられるのか、今後はどういうふうにそういう方たちの意見をこういう教育委員会の場に反映されるようにお考えをしていらっしゃるのかをお聞かせをいただきたいと、そのように思います。 145 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 146 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　教育委員さんの現在の状況でございますが、男性が３名、女性が２名の委員構成になっております。 　委員長の職業が医師、それから委員長職務代理者、これは鍼灸師でございます。それと、今現在まだ益邑さんがおられますので、この方が薬剤師、それから亀岡さんが無職、それから教育長ということになっておりまして、各校区から大体１人を選出いたしまして、今現在女性が一丘校区と西信達校区ということで、女性の委員が２名おられます。 　今後も、やはり女性の観点から見た教育行政というものを参考にして、運営をしていきたいというふうに考えております。 147 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 148 ◯４番（小山広明君）　地域性がよく議論には出るんですが、というのはやっぱり私たち議会の議論となりますと、みんなやはり地域で生活してここへ出てきておりますから、そういう議論になりがちなのはよくわかるんですが、やっぱり教育ということになると、どういう立場の方かという、その立場性みたいなことが重要視されて、女性、男性というのももちろん大事だと思いますし、またそういう学校の教育関係者、それと大事なのはやっぱり子供さんを実際に育てておるそういう人たちですね。 　しかも、この方は今、１９４９年か５０年のお生まれですが、やっぱり……（「４７年」の声あり）４７年──はい、ごめんなさい。 　４７年のお生まれですから、６０歳前後になっておられるんかなと思うんですが、やはり今随分子供さんの教育現場というのは昔と違って、本当に昔の経験だけではとらえられない部分があると思うんで、やはり子供さん、小学校、中学校を育てとる父兄となると、３０代前後という方で、しかも子供さんを育てておられると、そういう方がぜひその中に一番重要な位置づけとしては入ってほしいなと、僕なんかは思うんですが、今聞いた中では、そういう方というのは余り、そういう立場を持った人という形では位置づけられてないように思うのですが、今後そういうふうなことはどのようにお考えになっとるのか。 　これは担当部長、お答えしていただいておりますけど、これは市長がやはり政治家として今の時代を、一番市民に会われる機会も多いわけですからね、市長は。そういう点で、やはり市長が政治家としてこういう行政委員をどういう人が今の時代に一番必要かということは肌で感じていらっしゃると思うんで、市長の方針が今回の提案の中にも当然入っていらっしゃると思うんで、その辺もどのようにお考えになってこの提案をし、今後はどういうふうに私の今の意見については感想をお持ちか、お答えいただければと思います。 149 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。教育委員会委員の任命についてでございますから、教育長に答弁をお願いいたします。 150 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど馬野部長の方から、現在の教育委員の委員構成についてその概要を御説明をさしていただきました。男性３名、女性２名と、そのうちの職業につきましても御報告をいたしました。 　女性委員の中で、亀岡さんといわれる方は無職と言いましたけれども、就任をいただいた当時は中学生のお子さんを育てておられました。保護者という立場で教育委員に就任をいただきまして、現在も活躍をいただいてると。現在はお子さんの方は卒業しておられますけれども、当時は保護者という立場で就任をいただいたということでございますので、御報告をしておきたいと思います。 151 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 152 ◯市長（向井通彦君）　今後につきましては、できるだけ年齢とか性別とか、あるいは職業等に著しい隔たりがないように配慮していきたいというふうに考えております。 　今回の方については、今教育問題審議会でもあります就学前部会とも大いに関係のある幼稚園の教諭をされておられた方ということで、これからのそういう大きな課題に向けていろんな御意見がいただけると、活動していただけるということで選任をさしていただいたところでございます。 153 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────島原議員。 154 ◯１７番（島原正嗣君）　人選の選任についてどうこうではありませんけれども、この今出されている方は西信達の幼稚園の園長さんもされまして、人格、識見、なかなかすぐれた女性の方だと思うんですが、ただこれからの、今も御指摘ありましたように、我々も含めてですけれども、使命と責任を果たす役割分担というものをやっぱり今一番問われてるのは子供の教育、学校教育、社会教育ですね。 　教育委員会というのは、６万5,０００市民を代表する、小さいお子さんから大人まで入れて教育というんですか、そうした実践の場をどうするかということで研さんをするわけでありますが、もう少し役割、使命と責任についての新しい時代の教育委員会のあり方、ありようというものを市民にわかるように私はやるべきであるし、人選についてももっといろんな方法があろうと思うんですが、どのようにお考えなのか、これが１点です。 　もう１点は、いやらしい話ですけども、報酬の問題ですね。私はかねがね言ってるんですが、監査委員さんの報酬は、月額、今──民間のですよ、３万円に達してないんじゃないかと。この条例に書いてますんですが……。（「もうちょっとある」の声あり）教育委員の報酬は、月何回ぐらいの会議を開いてるのかわかりませんが、６万何ぼというのをここに書いてるんですね。 　ですから、もう少し全体的に監査委員と教育委員会の格差だけではなしに、例えば社会福祉協議会の会長さんなんかは、あれだけ休みなり何なり行事に出てきていただいて、全く収入ゼロですね。ボランティアと同じですよ、これ。 　そういった意味で、４月に入るわけでありますが、それぞれ一回原課の方で見直しをするべきではないかなというように私は意見を持ってるんです。一遍にできないにしても、そこらあたりの調整をしないと、いろんな格差や差別というものが出てくるんじゃないかなというように思うんです。 　私も監査委員を２回ほどやらしてもらって、井上監査委員なんか本当に一生懸命やられておるんですが、待遇なり、そういう条件面を見ますと、４万円ももらってないような気がするんですが、そういう差額の修正をしてあげないと、なかなか奉仕活動とかボランティアと言われましても、特に会計……。そういうことも含めて、７万3,０００円みたいなことを書いてるんですが、いずれにしても全体の、今申し上げましたように社会福祉協議会の会長さんなんかはほとんどゼロじゃないですかね。ゼロベースやと思うんですが、職種が違いますから、それはやむを得ない部分もあるでしょうけども、もう少し全体の配慮をしてほしいなというように思うんですが、そこらあたり一回考え方だけお示しいただきたい。 　以上です。 155 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 156 ◯市長（向井通彦君）　２点目、私の方から御答弁申し上げます。 　過去、行政委員の報酬につきましては、報酬審議会で諮問をさしていただいて、その答申をいただいて、議会の方で議決をいただいて決定をいたしております。したがいまして、御指摘のありました教育委員会さん、あるいは監査委員さん、その他の行政委員の方々につきましても、その中で御審議をいただいて、答申をいただいてるということでございます。 　ただ、おっしゃるように社会情勢の変化とか、また環境の変化によって、その重みというものは、やはりそれぞれの年代によって変わってこようかというふうに思いますので、また時期ですね、そういう機会があれば、またもう一度どういう位置づけ、あるいは報酬がいいのかということについては検討いたしたいと思います。 157 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 158 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま教育委員の選任について、人選についてということで御質問をいただきましたので、私の方から御答弁をさしていただきたいと思います。 　先ほどから御報告をさしていただいておりますように、泉南市の教育委員の選任に当たりましては、全市的な立場、あるいは男性、女性、さまざまな職業と、さまざまな視点を考慮に入れて教育委員を選任をさしていただいているということでございます。 　泉南市におきましても、就学前あるいは学校教育、社会教育におきまして、教育問題審議会の答申の中にも盛り込ましていただいておりますように、さまざまな教育課題がございます。こういったさまざまな教育課題を解決していくために、先ほど言いましたような視点で教育委員さんを人選をさしていただきまして、積極的に教育課題を解決をして、泉南市の教育成果が上がっていくようにということで提言をいただいておるところでございますので、御了解をいただきたいというふうに思っております。 159 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 160 ◯１７番（島原正嗣君）　私の申し上げてますのは、１つはこれからの教育委員会の──そらいろいろ委員会はあるんですが、教育委員ということに任命をされますと、非常に名誉な、ほかの例えばいろいろな今言ったような社会福祉協議会の委員とか、あるいは民生の関係の委員とかあるんですけれども、その中でも一般論としては、教育委員というのはやっぱり地位も高いし、名誉もそれなりにあるのではないかという理解をしてこられてるんですね。 　ただ、問題は、今日の教育の荒廃なり、教育の社会的な問題なりは、昔のような価値判断ではなくて、泉南市教育のためにどういう人材が必要か。ただ単に、失礼ですけども、学校上がりの先生だけが教育に携わるということではなしに、漁業組合の組合長でも農業をやってる会長さんでも、あるいは一般のサラリーマンの上がられた方でも、やっぱりそういう委員の構成の中に選択していくというぐらいの度量を持たないと、この前から右往左往してるんですが、教育審議会の問題もそういうように干渉する必要はないと思いますけれども、やっぱり混乱をするようなこともあるのではないか。もっと泉南市は、独自の教育のあり方というものをお考えしていただく。立派な方ばかりですけれども、もっと違った面の教育委員の選任ということも私は必要ではないかなというように思っております。それは一遍になかなかいかんでしょうから、ぜひひとつ将来的にはそういうことも配慮していただきたいなということだけなんです。 　もう１つお尋ねしたいのは、１カ月に１回ぐらいの会議をやってるのか。目的はこの条例にも書かれておりますけれども、教育委員会として年間どのような作業をし、どのような教育委員会の話し合いなり活動をしてるのか。できれば、例えば月２回とか３回とかいう教育委員会を定例的に開いてるとか、そういうようなことを含めて簡単に御答弁いただきたい。これが１点です。 　それから、報酬の関係ですが、ちょっと一般の民間人の方も──議会人の場合は２万3,０００円というふうに書いてるわけでありますけども、そういう議会と一般の格差、落差というものは、ちょっとたくさん開き過ぎてるのではないかなと。監査をする日程は、民間であろうと有識者であろうと、同じような日に同じような監査をしていくわけでありますから、そこらあたりの配慮をぜひ考えていただいたらどうかなというのが１点。 　もう１つは、市長から御答弁がありましたように、社会福祉協議会の会長とかシルバー人材センターの理事長もあれはただやと思うんですけども、すべて手当てせえとは言いませんけれども、多少費用弁償的なことぐらいは、私ども横で見てて大変気の毒に思うときがありますよ、社会福祉協議会の会長なんかの仕事は。 　そういう意味で、ぜひ新年度予算の関係も来ますから、お考えをいただきたいと。これは意見にかえておきます。 　以上です。 161 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 162 ◯教育長（梶本邦光君）　泉南市教育委員会の活動の内容について御質問がございましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、月最低１回は定例会を開催をするということになっております。そのほかに緊急にいろんな教育課題が派生した場合に、臨時に開く場合もございます。 　そのほかに、やっぱり先ほど御指摘いただきましたように、さまざまな視点で、さまざまな観点から積極的に教育に対して地元の実態に応じた積極的な教育に対する提言を行っていただくというような意味で、泉南地区の教育委員の研修会、あるいは大阪府の教育委員会の研修会、近畿の教育委員の研修会と、そういったさまざまなレベルでの研修会等々がございまして、そういった研修会にも参加をいただいているということでございまして、委員の皆さんも積極的にこういった研修あるいは視察等にも参加をいただいております。 　人選に当たりましては、先ほど議員御指摘のように、さまざまな観点から人選を今後心がけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 163 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 164 ◯１６番（成田政彦君）　意見ですけど、市長にお伺いしたいんです。各中学校区が４つあるんですけど、一丘中学校区というのは新家東、新家小学校、一丘小学校なんですけど、私、議員やって３０年ですけど、一丘小学校区からは一度も教育委員選ばれてないんですわ。そういう人材がないのかなと、そんなことはないんですけどね。全部新家の地域から出とるから、やっぱり地域に格差を設けることなく、一丘小学校区でも立派な人はたくさんおると思うんです。 　そういう点で、一度ぐらいは一丘小学校区から選ぶように──一度とは言わないけど、公平、地域差のないようにやっぱりすべきじゃないかと僕は思うんです。その点、一言だけ市長に。 165 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 166 ◯市長（向井通彦君）　特に意識をしているわけではございません。ただ、やはり４中学校がありますんで、やっぱりできるだけ１カ所にならないように、できるだけ４中学校をカバーできるような形でという大きな中学校区というエリアで選任をさしていただいておりますので、そらすばらしい方もたくさんいらっしゃるというように思いますので、またそういう機会があれば広く人材を求めていきたいと思います。 167 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 168 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第２７、議案第２号　市道路線の認定等についてを議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 169 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 170 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 171 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２号、市道路線の認定等につきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。認定９路線のうち公民館府営住宅線を除く８路線につきましては、道路法第８条第２項の規定により、今回新たに認定するものであります。また、公民館府営住宅線につきましては、既に市道認定及び区域決定されている路線でありますが、延長等の変更により起終点変更の必要が生じたため、道路法第１０条第３項の規定に基づき、路線廃止した上、起終点を変更して新たに認定するものであります。 　なお、路線の位置につきましては、７ページから２５ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 172 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 173 ◯４番（小山広明君）　これざっと見ますと、まだ家が建ってないところも認定しとる。今までの議論で、なぜ早くとらないという議論の中で、工事中に道路が傷んではというような御答弁もあって、一定家が張りついた段階で認定をしていくんだという議論があったと思うんですが、まだそういう家が１軒か２軒か建ってないところもいろいろまざっとるように思うのですが、その辺の認定の何か基準ですね、あるんであればお示しをしておいていただきたい。 　今回、これだけ早く出してきたのは何か理由があるのかどうかですね。今まですごくおくれて出してきたことが一遍あって、議論はさしていただいたんですが。 　それから、この道路引き取りについての構造的なチェックというのはどの程度やっておるのか、お示しをいただきたいと思います。 174 ◯議長（北出寧啓君）　鳥井参事。 175 ◯都市整備部参事（鳥井良一君）　小山議員から御質問ございました道路の認定時期の件と、構造チェックとかどうしているのかという点について御答弁いたします。 　道路の認定時期でございますけど、まず開発業者によります公共施設の帰属の時期でございますけども、都市計画法第３６条第３項の工事完了公告の翌日において開発により設置されました公共施設につきましては市町村の管理に属し、また土地につきましても同時に管理者に属するものというふうに規定されております。 　速やかにその帰属を行う必要がある理由としましては、帰属前に開発業者が倒産等により所有者が不明、あいまい、抵当権等で住民に不利益を生じたり、転売による２次開発で紛争の生じる可能性もあるため、速やかに帰属の手続を行うことが必要であり、基本的には帰属後、速やかな市道認定が望ましいと考えております。 　また、近隣市におきましても同様な傾向でございます。 　続きまして、構造的なチェックでございますけども、道路並びに道路の横にあります溝ですね、側溝等に損傷等がないかどうかというのを帰属時に引き取り検査という形で検査を行っているという状況でございます。 　以上、説明を終わらしていただきます。 176 ◯議長（北出寧啓君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　小山議員。 177 ◯４番（小山広明君）　その帰属するときの検査の内容をもうちょっと、それだけじゃどの程度やっとるのかわかりませんし、後、記録的にはちゃんとチェックできるのかというようなことも大事なので、もう少し丁寧な説明をいただきたい。何かこれ文書か何かで出さないと出せないかもわかりませんが、もうちょっと口頭で言える範囲ででも、後のチェックがきちっとできるような検査をしとるのかどうかですね、その辺はきちっとしといていただきたい。 　それから、そうするとこれは道路が完成したら直ちに──速やかにというのは、行政用語で速やかというのは、いつまでせんでも許されるし、すぐもできるという、何かあいまいな規定のようにしか私は思わないんですが、速やかというのはもうすぐに取るというような意味で今答弁されたと思うんですが、というのは倒産とか、そら企業ですからあり得るのは当然ありますから、そうなってくるとその業務ができない。 　それと、これは認定をすれば、移転登記とかそれも全部グロスで終わっとるという理解でいいんでしょうかね。 　これまでもそういう市の道路に移管されておらずに、私道のままでなかなか困難な土地がいっぱいあるよね。いっぱいと言ったら語弊があるかな。僕も二、三知ってますよね。業者の名義になっとって、その業者がどこへ行ったかわからんことはないんですけど、なかなかそういう移行手続ができないというところが課題でたくさん残っておるんじゃないかと思うんですが、その辺の残っとるものについての整理ですね。法的にはあると思うんですね、倒産しても何かできる方法があるんじゃないかなと思うんで、その辺の残っておる、その帰属事務が滞っておるものはどれぐらいあって、それはどのように今後解決していくのかということを示しておいていただきたいと思います。 　それから、我々は鳴滝南２号線とかいろいろ書いてあるんですが、ここにせっかく重要な経過地というように項目があるので、ここを入れていただくと、パッとあそこの道やなとわかるので、この重要な経過地というのは、ここへ書いていただくとすぐに我々はどこの道路かということがわかると思いますし、後々の人もわかると思うんで、その辺は書いていただいた方がいいんじゃないかなと思うんで、これは意見にしときます。 　先に言った件についてはお示しをいただきたい。 　さっき廃止の分が１つ出とるんですが、この廃止も、これは速やかにという点からいえば、今出すのが精いっぱいであったのか。これは前の府営住宅のときの道路の廃止ですね。だからどこにあるのかなと、大分思案して考えとったんだけど、こういう形態は今ないわけですよね。昔こういう形態であったということで、昔の地図を示したんだろうと思いますが、この廃止については、先に認定と重なっとって出してきたと思うんですが、この辺のことはやっぱりおくれておったということでいいのかな、理解としては。今後は、そういう倒産の云々があるので速やかに、道路が竣工すれば直ちに市に移管を受けるということでいいし、今後はそうしていくということですね。ちょっとそれだけ確認しときたいと思います。 178 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 179 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　市道路線の認定につきまして６点ほど御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、帰属に伴います検査等の関係でございますけども、通常市道路線認定の場合、開発行為により新たに生じた場合の道路等のケースと、それから市の方で築造した、でき上がりまして完了した時点での道路と、この２種類になろうかなと思います。 　前者の場合は、都市計画法の竣工検査ですね、いわゆる都市計画法第３６条検査というのがございます。それはそれで都市計画法の観点から検査をいたしまして、施設の管理者といたしましては、帰属の──要するに引き取りのときに再度引き取り検査をするということで、二重のチェックの体制になっております。 　それから、２点目の速やかにとはどういうことなのかということだったと思います。 　都市計画法の規定では、同法第３６条第３項によりまして公告の翌日において管理権が移管するんだという考え方でございます。一方、道路等の施設につきましては、道路法による管理ということになっております。この二本立てになっておりますので、都市計画法的には、いわゆる地元の市の管理権に属するということになっておりますが、道路法による認定はどうしてもこういう議会の議決等々ございますので、いわゆるタイムラグが生じます。 　そのときに、前は宅造等でございますと、建物等を建てるときに一定の施設の損傷等の問題もございまして、一定建ち並んだ後に引き取るというような運用でやっておりましたが、近隣の市町村もそうですけども、その間法律的には、都計法的にはもう市の管理権に移っている中で、特に業者が倒産したりとか、それからその倒産したことによって、その道路が業者名になってる関係でそのまま転売されたりとか、中に住んでおられる方々に非常に迷惑をかけるというようなことが生じてきたようなケースがございました。そういうことを防止するという観点からは、やはり速やかに道路法による管理権の移管、管理をしなければいけないということにしたということでございます。 　その後、その施設の維持管理等の後、損傷等が与えられた場合のチェック等の体制でございますけども、それはやった者に責任がある場合は、瑕疵としてそれを補修、修繕さすというふうな形で対応してるということでございます。 　それから、次に移転登記のことを言われましたが、これは当然市の方に道路法による認定を上げるときには、所有権につきましては嘱託登記でもって登記が完了してるということでございます。 　それから、まだ残っているとこがあるんではないかというふうな御指摘だったと思いますが、いわゆる都市計画法の中で開発行為等でやった分では、同法第３２条協議の中で協議、同意しておりますので、普通はもうそういうところは発生しないシステムになってますが、覚えてる範囲では残ってるとこはないというふうに思っております。 　御指摘のあるところにつきましては、いわゆる道路位置指定、建築基準法の４２条第１項５号の道路位置指定による築造道路のケースだと思います。 　その部分は、同法の考え方では引き取り云々のところまで踏み込んで規定されてないわけですね。ただ、実態的には家が建ち並んで、公共施設として前面道路ができますので、やはり道路管理者が管理するのが一番望ましいというふうに考えてますが、義務づけられたものではないわけです。ですから、相手方が引き取ってほしいという意思表示がなければ、どうしても市町村に属さないというケースも生じ得ます。ですから、現実にそういうことで残っているところがあるということでございます。 　それから、もう１点、時代が古いと思いますけども、いわゆる許可をとらずに粗造成的にことをして住民が張りついてしまったというようなケースで、引き取れないケースですね。基準に満たないケースで引き取れないケースというふうなものもございます。ですから、残ってるというのはそういう部類に属するもんかなと思っております。 　それから、５点目の重要な経過地云々のことがありましたが、市が築造したりとかというような形で、長い路線の場合は重要な経過地を書きますが、今回みたいに団地内の短い部分でしたら書く必要がないんかなということで、見ていただいたらわかりますので書いてないということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、府営住宅の関係のところの廃止の部分につきましては、前にあったところを重複して延長が伸びたので、前の部分を廃止したということでございます。 　以上です。 180 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 181 ◯４番（小山広明君）　僕が記憶しとるのは、そこのハッピータウンに上がるところに何か民有地があって、なかなかあれが駐車違反するもので大変だと聞いとるのと、それから馬場の方の池の裏の住宅地、あれも僕はいろいろ住民から聞いて行ったら、いやここは私道やからなかなか対応できないんだと。私道でも市民が使っとるんだから──あれは陥没してるわな、あそこはね、こちらの方は。陥没しとる問題で行ったときに、私道、まだ移管を受けてないんだという話があったので、質問したんです。 　これは都市計画法の３６条３項というのは、でかい開発はそうなんでしょうけど、今出てきとるこれは全部その都計の３６条対象なんですか、これ。もちろん位置指定の場合には、それは別に移管の対象にはなってないんだろうと思います、位置指定を受けただけですからね。だから、恐らくあなたがここで言う完了したら自動的に法的には公共自治体の管理に入るというのは、ある程度規模の大きな開発許可というんですか、都市計画に基づくものでしょう。 　今のここに提案されとるのは、その部分なのか、これ行きどまりの道路がいっぱいあるから、これはそういう処置をしてないんじゃないかなと思うので、いわゆる都市計画法で言うのと位置指定の分がどれなのかとか、そういう法的に自動的に完成したらすぐ市のものになるものと、これ仕分けしてないように思うんだけども、全部そういう完成したら市のもんになるという物件ですか、これ全部。そこをちょっと、全部そうであればそれでいいけども、僕の理解ではもう少しでかい団地の場合には、そうやって完成検査したら自動的になるというのはわかるんですが、こういう短い路線までも全部そういう対象になったんであれば私の認識不足なんで、その辺だけ確認をしておきたいと思います。 182 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 183 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の御質問でございます。お答えをいたします。 　まず、１点目の名称を挙げて御質問ありました件、大苗代の分だと思いますけども、進入路のことを言っておられるんだと思います。これは、実は当初の開発エリア外の接続進入路です。これは、いわゆる都市計画法の帰属対象になっておらない道路でございます。 　本来でしたら、業者が管理をするのは業者も大変でしょうから、うちの方に帰属を申し出てくるという予測をしてましたが、いろんな事情がございまして、いまだに帰属してほしいという申し入れがないと。そういう形で非常によろしくないので、帰属するようにというのは行政指導でお願いも大分したんですけども、対応しないということで現在に至っているということです。 　それから、馬場の私道の件は認定基準になじまないということで、これは開発の分でできた道路ではないですわね。ない部分のことを言われてるんだと思います。 　当然、道路ができて道路の認定基準になじんで、どちらかというと有効幅員で４メーター以上あって、一定の延長以上がある場合は転回路があるとか、そういう認定基準になじむ場合で相手方から申し出があれば、引き取って認定するという形で対応してますが、そういうところに至ってないものだというふうに解釈をしております。 　それから、３点目の今回の分は全部開発許可対象のいわゆる３２条協議で対象になったもんではないのではないかということですけど、すべて都市計画法の開発許可対象の中で新たに生じた公共施設というものでございます。 　以上です。 184 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────島原議員。 185 ◯１７番（島原正嗣君）　時間も時間ですから簡単に聞きますが、私らの下の岸和田の業者が開発してるとこですが、あそこは大分まだあいてるんですけども、この団地の例えば名称とか呼称というのは、これは開発業者が、あの横の樫井川沿いの方は七丁目のマーブルコーストというふうな名前がついてるんですね。今度建ってるとこは、ここにも書いておるんですが、これは今申し上げましたように、開発業者があそこの地名なり──番地は決まってますから、そういう呼び名はどこがつけるのか、これが１点です。 　もう１点は、昨日岡田浦の府営住宅関係の自治会長なんか見えまして、実は投票所が今度変わりますと。直接開発と関係ないんですけども、どこに変わるんやいうて聞いたら、今建ってるとこですね。マーブルコーストやなしに、こっちの今御提案なされとる市道の団地のところに投票所が変わりますということで聞きおいてるんですが、この問題もできれば全体の議員さんに、投票所のことも一般質問なり何なり過去もかなり議論されてきたと思うんですが、それならそれにおいてひとつどういう方法で──市長選挙からが対象になると思うんですが、どの公園のどこの集会場に当たるのか、ちょっと僕も全然わからないわけですけれども、このことについての打ち合わせはどことどのような打ち合わせになってるのか。 　それと、あそこが投票所になりますと、今まで府営住宅の中で、大阪府の方で配慮していただいて建てかえに残った古い団地の住宅、この２つか３つを一緒にして壁をぶち抜いて、そこが投票所になっとったんですけども、その投票所に行くのに、今度変わるところに行くと、こっちの私の前の府道側まで全部歩いていかないかんという不便さを言っておりました。だから、あそこは全部もう囲いしてますから、今度建ってるところは、その塀があるからなかなかあそこは通られへんねやと。 　ですから、それも開発の１つの条件としてやるなら、車が通ったり自転車が通ったりするようなことでなしに、そういう投票とかある意味の行事のあるときには、何かあそこから、府営住宅からすぐ入れるような配慮はできへんのかというようなことで、恐らく原課の方にも要望してるんではないかと思うんですが、馬場部長もよく聞かれとるかわかりませんが、もうあと１カ月もすればここにおらへんのですが、責任ある立場の人がそんなことを聞いてないか聞いているのかお答えをいただきたいと思います。まず、それからお願いします。 186 ◯議長（北出寧啓君）　鳥井参事。 187 ◯都市整備部参事（鳥井良一君）　私の方から、島原議員の道路の名称のつけ方について御答弁いたします。 　本来であれば起終点等がございまして、起終点にある明確な地物あるいは地名等でもって道路名称を用いるところなんですけども、今回この岡田ベイサイドリゾート団地内線につきましては、起終点に明確なものもないというのと、そういう名称で今一般的に広がっておりますんで、そういう市民の方、だれにでもわかりやすいような名称ということで、岡田ベイサイドリゾート団地内線という名称をつけさしていただいております。 188 ◯議長（北出寧啓君）　廣岡総合事務局長。 189 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　島原議員の方から投票所の件について御質問がございましたので、私の方から御答弁申し上げます。 　現在、これまで西信達の岡田府営住宅集会場を投票所としておりましたけれども、現在工事が始まっておりまして非常に危険でございますので、この地区の自治会長さんとお話をさせていただきまして、今回の市長選挙につきましては、新しいマーブルコーストの集会場を使わせていただきたいということでお願いをしております。 　場所が変わりますので、住民の方には４月に入りましたらチラシを配らしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 190 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 191 ◯１７番（島原正嗣君）　その切り抜きの間、そしたら真ん中の住宅でなかったらちょっとなんですけども、これ局長、あれですか、あそこがもう全部完了して、市長選挙がまた終わったら、府営住宅の方も工事が完了して、市長選挙は４月３０日ですが、その後ではまた府営住宅の方に返すということですか。もとのところに一応投票所は持っていくということなのか、そこらあたりもう一つ詳しく決まっていればお答え願いたい。これが１点です。 　もうまとめて、今、その公園の管理ですね。例えば今でき上がってる、ほかの住宅も開発されたところもそうだと思いますけれども、その公園の管理とか、私のうちのマーブルコーストの方は、私の前にも余り大きい公園ではありませんけれども、公園があって、そこにもちゃんと水、だれが夜の夜中にあけても水でも何でも出るんですよ。夏になるとあそこにたむろして、単車やとか何とかえらい集まって涼んだり、水を出したりしてるんですけども、その管理というのはそこの自治会長に委託をしてるのか、あるいは別の方法でそういう管理人をつくって取り締まりというんか、ちゃんと始末してもろてるのかですね。あいたら何ぼでもあくんですよ。 　今、コンビニへ行っても、車をちょっとふいたろうかなと思っても何か開けられるようになってませんので、閉めるような形になって、夜中でもいつでも日曜日でも祭日でも、出そう思うたら全部その公園の場合の蛇口はついてますからあくんですよ。そういう管理監督はどこがしてるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。 　この前、馬場部長さんと道路課長には開発によって従来のように府道──僕の前は府道ですが、府道のときは一定の高いフェンスも建てまして、ごみをほかしたりそういうことのできないようにしとったんですけど、ぜひひとつ開発協力金を取ってないからなかなか言いにくい部分もあると思いますけれども、周辺が難儀するようなことのないように、ちゃんと話し合いを開発業者の方にしてほしいというように思います。どっちが開発されてるんやら、指導されてるんやら、ちょっとわからん部分もありますが、その点明確にしといてほしいというように思います。 192 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 193 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　公園の管理等につきまして御質問ございましたので、お答えをいたします。 　ここの箇所につきましては、自治会委託の公園でございます。確かに御指摘のような水道の蛇口がいつでもあけられるというような状況は余りよくないと思いますので、早速ちょっとその辺、必要なときに使えるというような形の構造のものに取りかえるという方向で調査検討をさしていただきたいと思います。 　それから、同団地の部分のフェンスの件ですけど、確かにあったことによってごみ捨てとかそういう部分では非常に効果がありましたけども、今度その団地ができたことによって府道の部分ですね、なくなったというような状況になっておるんですけども、その辺の状況につきましては、道路管理者にも伝えた上で検討していきたいと思います。 194 ◯議長（北出寧啓君）　廣岡総合事務局長。 195 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　今回の投票所の変更につきましては一時的なものということで考えておりまして、府営住宅の集会場ができましたら、またそちらの方で執行したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 196 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 197 ◯１７番（島原正嗣君）　簡単に終わりますが、意見だけ言っときます。 　それとちょっと聞かしてほしいんですが、１つは建築基準法とか地上権とかいうのはよく私も知ってるんですが、今度は空中権とかいうて変なことを聞くようですけども、空中権というて御存じですか。ちょうど僕、今放送大学の方でいろいろやってるんですけどね。 　最近、その空中権というものができた。例えば車庫の──建ぺい率もあるでしょうけども、隣の車庫の上に３階か２階か積み足すということができるというような、そういう説明を今講義を受けてるんですが、一回調べといてくださいよ。 　一番最初答弁した人は、余り見たことないけども、大阪府から来られた方ですか。私、民主党の島原正嗣と申します。住んでるところは、岡田七丁目の、銀座七丁目の１６８９でございますので、またお寄りください。 　ひとつ一回調べといてくださいよ。新しい法律か何か言っておりましたから。別に関係ないこと言うて申しわけないです。 　それと、意見として言っておくのは、確かにトラックに積んでお魚のあらとかはらわたとかいうのは少なくなりました。あそこに電気がついて家が建ってますから、なかなかほかされません、トラックで夜中に持ってくるいうことは。けれども、自分のこと言うて申しわけないんやけども、あそこへ信号があるでしょう、一たん停止。必ず毎日弁当の空が私の家に入ってるか、あるいは横の方の道に散らばってるか、ありますんで、この前馬場部長にも言ったのは、もう少し高うしてくださいよということを言ったんですけど、なかなか返事して、１回考えるんやけども、考えよる間にもう定年退職になりまして、うまいこと逃げようと思うてるんですけども、いずれにしても周辺は難儀してますんで、その点の配慮をぜひお願いをしたい。 　以上です。終わります。 198 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 199 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　道路管理などで出てくる権利としまして、普通は所有権があって、道路認定して管理しているというのが一般的なスタイルでございます。 　まれによって、いわゆる関係する施設の関係の権利関係では、区分地上権とか通行地役権とかそういうものは関係するものとして施設に入ったりというようなケースもございますが、空中権云々は、そういう形で直接我々が管理している道路、それから公園等では直接そういうものはないと記憶いたしております。 　以上です。 200 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る１３日午後１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 201 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る１３日午後１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後５時１６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 68_平成18年第１回定例会（第４号）_本文 === # 平成18年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 68 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第１回泉南市議会定例会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において３番　和気信子議員、５番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の共同設置に関する協議についてを議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 2 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 3 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 4 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の共同設置に関する協議について御説明申し上げます。 　議案書２７ページをお開き願います。昨年１０月３１日に成立いたしました障害者自立支援法の４月からの施行に伴い、同法第１５条において審査会を設置するに当たり、本市、阪南市及び岬町の２市１町において協議を行った結果、２市１町の枠組みで審査会を設置することについて合意がなされたところであります。 　本件議案はこれを受けまして、議案書２９ページから３１ページに記載の規定を定め、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会を設置するに当たり、地方自治法第２５２条の２第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 5 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 6 ◯１６番（成田政彦君）　これは、今度自立支援法になって、今までの支援費法から変わったということで、いわゆる介護給付と訓練など給付の事業を利用したいときは、障害程度区分、これを認定する審査を受けなければならないということになっとるんですけど、これは具体的に介護給付、訓練などの給付を受ける場合、どういうふうに認定作業が行われるのか。それをひとつお伺いしたいのと、もう１つは、市町村審査会、これの構成は２５名程度と書いてあるんですけど、具体的にどういう人たちが決められるのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 7 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　それでは、どういう形で認定審査会を受けられるのかという御質問でございますけども、まず障害認定につきましては、基本的には介護給付を受けられる方、そしてまた訓練給付、自立支援医療といろいろあるわけなんですけども、認定につきましては、介護給付を受けられる方を対象に認定審査を行っていくということで、まず第１次の認定はコンピューターで一定の認定作業を行います。それで約１００項目にわたって認定作業を行い、そしてそれで介護給付を希望する方に対しまして２次判定という形で審査会を行うと。そして、審査会で一定の障害程度区分を決定していくということです。 　そして、その介護給付の主なものでは、従来の支援費制度をやります訪問ヘルプサービスとか、あるいはデイサービスとか、ショートステイとか、そういう種類のサービスが介護給付になってきます。 　そして、あともう１点、認定審査会の委員構成という御質問があったと思うんですけども、委員構成につきましては、基本的には１合議体を５名で実施していきたいというように考えております。 　それで、そのメンバーとしましては、医師、そして学識経験者、そしてまたその当事者団体、障害者団体の中から選ばれた方とか、あるいは相談の支援機関の方という形で、１合議体を５名として、今回予定しておりますのは、４合議体で２０名の委員という形で予定しております。 　以上でございます。 9 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 10 ◯１６番（成田政彦君）　この制度はことしの１０月から実施されるんですけど、そうすると法律施行は４月になるんですけど、この間の９月の間はちょっと空白ができるんですけど、それは従来の、自立支援法じゃなくて支援費がそのまま適用されるのか。１０月適用ですけど、１０月になると、これは一斉に全部そうなるんですけど、その点。 　それから、もう１つは、障害の程度区分でサービス利用を制限するようなことがあってはならないと思うんです。そういう点は、障害者の実態と支援ニーズを十分に反映することが保障されとるのか、その点お伺いしたいと思うんです。 11 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、支援費につきましては、従来の支援費制度をそのまま１０月まで引き継いでいくという形になってきます。ただ、従来支援費制度で自己負担については応能負担であった部分が、この制度改正によって一定の定率負担に変わっていくと。その部分については、４月からの実施という形になってくるということでございます。 　それと、この制度をすることによって、障害程度区分１から６区分に決められます。その区分の中で今までのサービスの低下というんですか、サービス量がということですけども、それは基本的にはこの支援区分の中で、この程度区分１から６区分で出た区分を参考に、支援費と同じような形でのサービス量を決めていくと。その程度区分を基本にして、サービス量を決めていくという制度になっておりますので、できるだけというんですか、サービスを規制するというんですか、そういうことはないということで御理解願いたいと思います。 13 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────小山議員。 14 ◯４番（小山広明君）　こういう障害者の施策というのは、きめ細かなというのは当然必要だと思うんですが、共同で行う理由というのは、主な理由を挙げていただきたい。 15 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員、申しわけございません。当該委員でございますので、質疑は控えていただきたいと思います。 　〔小山広明君「だから、基本的なことを聞いと 　　るんですが、そういうことで……」と呼ぶ〕 16 ◯議長（北出寧啓君）　発言の停止を求めます。 　ほかに。 　〔小山広明君「委員会だけど、これは全体にか 　　かわることだから、基本的なことを聞くのは 　　いいじゃないですか」と呼ぶ〕 17 ◯議長（北出寧啓君）　発言の停止を求めます。ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３、議案第４号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読します。 18 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 19 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 20 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についての概要について御説明申し上げます。 　議案書３５ページをお開き願います。本市の現在の組織機構につきましては、平成１３年１０月に、行政事務の効率化を図るため、部課の統廃合を含めた機構改革を実施したものです。 　しかし、その後の市民ニーズの多様化、また行政改革の推進や法制度の改正などに対応するため、機動力と効率性を図り、市民にわかりやすいコンパクトな組織機構へと改革を行うものであります。 　主な改正点といたしましては、水道部と下水道課を統合し上下水道部を創設することや、国民年金業務を健康福祉部から市民生活部へ移管する点でございます。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 21 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 22 ◯４番（小山広明君）　議員の発言というのは、最大限に保障していただきたいと思うんですね。議長の権限は絶大であるだけに、議員の発言についてはやっぱり最大限尊重していただきたいと思います。 　この今の説明ですが、議案第４号ですが、市民にわかりやすいというような提案理由説明がありました。その主なこととして、水道と下水を一緒の部にしたということなんですが、これは全く性格的に私は違うと思うんですね。そういうもので、わかりやすくしたというだけではなしに、具体的にどういうことが今日まで問題があって、今の時代背景を踏まえて、どういうようなわかりやすい組織にしたという、もう少し中身の説明をいただきたいと思います。 　こういうことによって、どういう効果を、やはりきちっと効果数値目標というんですか、何かそういうものを私は設定する必要があると思うので、どういう点で今まで市民にわかりやすいということをどういうもので具体的にとらえておったのか。この改正によって、どういうように市民にわかりやすくなったという目に見える成果、形をどう設定しておるのか、この辺を説明いただきたいと思います。 　よく議論にありますいわゆる縦割り行政というものが１つあると思うんですが、そういう縦割りについて、チーム制とか、１つの事業において、全部企画から最後の維持管理まで１つのチームできちっとやると、そういうことによって縦割りではない１つの問題が、そこの部署、チームによって全部わかる。また、市民にもそこで説明ができるという、いわゆる市民のたらい回し現象がこういうことでなくなっていくのかということも私は今の課題だと思うんで、そういう点にどの程度今回の提案が対応されておるのか、その基本的な理念と結果について御説明をいただきたいと思います。 23 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 24 ◯総務部長（楠本　勇君）　今回の機構改革の具体的な内容でございますが、御指摘のとおり、できるだけ市民にわかりやすく、また効率的な事務の執行という面から改革をしておるわけでございまして、条例の改正につきましては、関連の下水道部門と水道部の統合ということで、上下水道部という形になっておりまして、また国保年金課における年金業務の料金徴収業務が社会保険事務所へ移管されて年金の手続のみとなったということで、住民異動等の窓口でございます市民生活部の方へ移管すると。それと、もう１つ条例改正にかかわって、都市整備部施設管理で所管しております水路・河川に関する業務を統合します上下水道部へ移管すると。この３点が条例改正にかかわる内容でございます。 　そのほかに今回の機構改革の概要を申し上げますと、課の統廃合といたしまして、財務部におきまして課税課と納税課を統合いたしまして、課税と納税の業務を一括管理することにより、円滑な税業務の遂行と徴収率の向上を目指すと。これが１点でございます。 　また、健康福祉部の高齢障害福祉課と介護保険課を統合し、４月から改正されます介護保険法に対応するため、高齢障害と介護保険の施策統合に対応していくという形で統合をいたしております。 　また、教育委員会におきましては、教育指導部の学務課と給食センターを統合いたしまして、児童の健康管理の一元化を図るということにいたしております。 　そのほか、御指摘の市民にわかりやすく親しみやすくということで、課等の名称変更、また繁忙期に効率的、円滑的な事務の遂行を図るための係の統合等を行いまして、計３課７係の削減を行っております。できるだけ市民サービスの向上という形で機構の改革を考えまして、できるだけ効果的、効率的な事務執行を行っていくと。 　また、チームの件を言われましたが、一部自治体においてチーム制、あるいは大阪府でも制度化しておりますが、本市の場合は、今回の機構改革で、とりあえず係の統合によってできるだけ仕事の相互支援をするという形で、係を少なくしていくという方向で統合した部分もございます。 　そういうことで、今まで御指摘の点につきましては、若干反映さしていただいてるというふうに考えております。 25 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 26 ◯４番（小山広明君）　私が質問したところにちょっと的確に答えてないように私は思うんですよね。できるだけとか、市民サービスの向上を図るという抽象的な答弁はあるんですが、こういう改革をしたときに、現状分析をやると思うんですよ、現状の問題点を整理したものが。このことの改正によってそれが図られてこうなりますという、いわゆる数値的な、そういうものが説明として最低限なされないと、できるだけとかいうことではちょっとわからないし、今聞いとるんでは、下水道と水道の統合はどういう理由かということについて、答えとして出てきたのは、水道料金と下水道料金は連動しておりますから、そういう点でのものではないかなというようにしか受け取れないんですよ。 　実際、水道というのは、上水道というのは飲む水でしょう。下水というたら汚れた水でしょう。こういうものを１つにして、一体統合する意味なり合理性があるのかどうか。やっぱり本来的には料金のそういう問題じゃないと思うんですね、上水道の持ってる課題と下水道が持ってる課題は。そんなんで、ちょっと統合の理由が余りわからない。 　それから、ほかのところは大体よくわかりますよ、課税と徴収を一緒にするというのは。そら当然そうすればよくわかりますけども、この水道と下水については、もうひとつ理念的なことがわからない。全然目的が違うわけですから、その辺がちょっと説明になってないのと、こういうような改正をするときに、市民の意見なり議会の意見というのはどういうように反映してここに出してきとるのか。行政内部の議論だけで出してくるのには、私は限界があると思うんですね、今の市民の改革要求に対しては。もう少しこの案をここへ出してくるまでに、広く市民に議会との議論の中で、むしろ市民や議会の意見を重視したような組織改正案が出てくるのが私は筋だと思うんですが、全くこういうような改正をしてくるプロセスが見えない。というところに私は問題があると思うんですね。 　そこにやはりそういう現状分析のきちっとした分析に立った、組織改編をした場合に効果はこうなるんだということがきちっと説明されないところに、そういう問題が私はあらわれておるように思いますので、あともう一度でいいですから、どういう形でこういうプランを、どういう組織でつくったのか、市民の意見なり議会の意見はどう反映されたのか、その辺を御説明をしといていただきたいと思います。 27 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 28 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、１点目の上下水道部の統合にかかわって、どういう分析の上で統合されたんかということでございますが、今回上下水道部として統合していくわけですが、御承知のとおり、上水道も下水道も使用料を徴収してございます。この使用料の徴収業務等を一緒に統合すれば、現在、水道の方で下水道料金を徴収してございます。そういう実態の中で、統合すれば１つ事務の効率化が図れるという点。 　それと、現在、水道部で宿直業務をされておられます。これも下水道課を上下水道部として統合することによって、宿直業務も円滑に行われるというねらいがございます。 　いずれにしても、最近の流れとして、上下水道部が各自治体で流れとして関連業務があるということでございます。 　それと、機構改革に当たって意見等のプロセスはどうやったんかと。これにつきましては、昨年来庁内で組織機構検討プロジェクトチームということで、各部から１名の委員、また人事課長あるいは財政、関係組合の代表、いろんな方の意見をお聞きするということで、こういうチームをつくりまして、それとふだん市民からいろんな職場で御意見なりを当然聞いておるわけでございまして、それの吸収も当然こういうチームでやればできるだろうということで、いろんな角度から議論いたしまして、調整しながら成案まで検討してきたということでございます。 　議会の意見とお聞きしましたけども、一定案がまとまりまして、所管の委員会には御説明さしていただきました。それはプロジェクトチームの中には入ってございませんが、これまでの議会の中での議論あるいは現場における市民からの組織に関する問題点をできるだけ吸収するという形で、プロジェクトチームで案を検討してきたということで御理解いただきたいと思います。 29 ◯議長（北出寧啓君）　会議規則で基本的に２回を原則としております。 　ほかに。 　〔小山広明君「議長、困ります、そんなのは。 　　あの答弁じゃなってないでしょう。市民の意 　　見がほとんど入ってないじゃないですか」と 　　呼ぶ〕 30 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────島原議員。 　〔小山広明君「議長、それは困りますよ。今ま 　　で２回で切ったことないがな。いや、議論が 　　尽くされたら僕は何も言わないよ。市民の意 　　見なんかシステムの中に入ってないわけやか 　　ら」と呼ぶ〕 31 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 　〔小山広明君「それはおかしいよ、そんな議事 　　運営。システムの中に市民の意見が入ってな 　　いということを詰められてないじゃないです 　　か、答弁の中で。そんな議事運営したらどな 　　いしまんねんや」と呼ぶ〕 32 ◯議長（北出寧啓君）　市民の意見が含められていないというのはあなたの意見でありまして、それに対しての答弁の必要はありません。 　〔小山広明君「だから、意見を言っておかない 　　と、不十分な議論でしょう。当然私の意見を 　　言っておかないと、不十分じゃないですか、 　　それやったら」と呼ぶ〕 33 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員、申しわけございません。所管の委員でございますので、御質問をお控え願いたいと思います。申しわけございません。 34 ◯１７番（島原正嗣君）　いやいや、そのことよ、議長。そんな強制することはだめですよ。地方自治法違反ですよ、そりゃ悪いけれども。そんなもんここの議場で質問ありませんかという議案提案をして、それで今、質問、意見ありませんかというような形の討議なんでしょう。１回や２回、そりゃ１０回も２０回も、百ぺらぺん言うてもわけわからんのやったらやめたらいいけれども、それは礼儀として失礼ですよ。わからんこともありますがいな。 　この水道業務の事務分掌というたって、本来あれでしょう、市長が現在の水道の管理者でしょう。そりゃ、いろいろわからんことがありますよ。総務の中には水道入ってきませんが。業務としては、集金業務とか、いろいろ賃金の構成とかということはわかりますよ。わからん部分が議長、たくさんありますがな。そりゃ、気持ちわからんことないんですけども、そりゃ１回や２回ぐらいなことは、議員さんがわからんことがあったら手を挙げて質問することは、違法でも何もないですよ、そんなもの。あかんのやったらあかんで、条例できちっと、きょうこれから休憩して条例変えなさいよ。 　日本の法律、読んでみなさいよ。あんた、よく勉強されてる方ですから、別に身内の議論はしたくないんですけども、本来、議場の中で提案した部分について、質疑ありませんかという、そういう問いかけをしたときに、ありますよという、所管の常任委員会であろうと何であろうと、省略してるだけのことですがいな。この本会議場に本来なら、そんな委員会付託すること自体でもいろいろな法的な解釈があるけれども、ああいうやり方はいいということと悪いと言う人があるんですよ、ある意味では。 　だから、うちはうちの慣例があるから、そら常任委員会に付託したらよろしいけども、多少のことは、意見があるんでしたら聞いてあげなけりゃだめですよ。僕はそう思いますよ。 　で、受けん言うんやったら、私だけ特例というわけにはいかんからやめときますけども、その点ちゃんと代表者会議なり議運の中で、実際そういうことをせんならせんで、今から休憩でもとって決めときなさいよ。そうでないと、提案理由の説明までして、質疑ありませんかいうて、そしたらそこへ書いて、所管の議員さんはその議案提案のときには退場してくれというて言うといた方がええんとちゃうけ。 35 ◯議長（北出寧啓君）　議長といたしましては、基本的に本会議での所管の委員以外の方の御意見を受けて、それを踏まえて所管の委員会で審議していただくというふうに判断しております。 　その旨が一定、この泉南市議会では慣習化されているというふうに私は判断し、それに基づいて議会運営を進めてまいっております。何とぞ御了解していただくようによろしく申し上げたいと思います。 　〔巴里英一君「議事進行」と呼ぶ〕 36 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 37 ◯１８番（巴里英一君）　私、会議規則等においては、議長の発言は正しいと思います。ただ、質問、質疑したときに、議長から考えて適切な答弁であったと言えるときは、それ以上超えてはならないという判断になるかと思います。そういう意味では、それ以上求めるということについては、発言回数において議長の制止というのは、僕は正しいんかなと。 　ただし、大きく何回も何回も、先ほど当該委員は本来的には慎むべきというのは、これも当たり前なんです。それを心得て、それなりの発言を求めるということの運営の方がよろしいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点、見解があれば伺いたいと思いますけれども。 38 ◯議長（北出寧啓君）　それは一定の判断をさしていただいているつもりでおります。ただ、小山議員の先ほどの質問に関しては、上下水道の統合に関しては、市民の意見が入れられてないのではないかということでございます。これは行政の効率的、効果的な運営に関して、行政執行は基本的に行政の判断にゆだねるということでありまして、それでなおかつ、市民の意見がどれだけ求められているかというのは、それは行政の判断ではなくて小山議員の判断でありますし、それは合理的な判断とは言えないというふうに議長としては理解さしていただきました。 　それに基づいて、この質疑はこれ以上繰り返しても効果がないというふうに判断して、２回という会議規則に基づいて私は打ち切らしていただきました。 　以上でございます。 39 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 40 ◯１８番（巴里英一君）　この議場に入ると、すべて議長の整理権において処理すると。これは当然のことでありますし、議長の発言停止という言葉があったら、それ以上できないと。これは当たり前のことなんでございます。 　そういった法的あるいは規則においてそういう定めにあることに対して、議会そのものがそういう全体理解を含めるような形をきちっと整理しとかなきゃならないんと違うかなと。例えば議会運営委員会と関係する所管委員会等でそのことをなしていくという方法をとらない限り、今のような行ったり来たりの話になるかなと思います。 　ただし、先ほど申し上げましたように、議長がだめだと言えばそれまでの話なんですが、例えば大枠において聞いていくという形であれば、僕はそれもしかるべしかなという気もします。それでも議長がだめだと言うなら、それは我々は超えるということはできませんので、その点の考え方としては、議長、ひとつ運営のあり方そのものをもう少し柔軟に、確実大胆にやることでお願いしたいと思います。 41 ◯議長（北出寧啓君）　わかりました。ありがとうございます。 　島原議員おっしゃられた提案に関しましては、議長としては、一定の時期に議会運営委員会なり代表者会議を開いて議論さしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 42 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 43 ◯１６番（成田政彦君）　議会の裁量権は議長にあるんですけど、ただ、質疑する人の意見に的確に理事者が答えてない場合は、それを促すとかはできるんですけど、今ちょっと聞いてると、議長の運営を見とると、自己の恣意的な判断で──小山さんの問題もそうなんですが、議長が質問しとるんじゃないんですわ。小山さんが質問しとるんですわ。そのことについて自分の意見を言うのは、これはやっぱり公正に議場を運営するには、ちょっと僕、考える面があると思うんです。理事者が適正な答弁をしてないときは、それは注意して、きちっと的確に答弁することは大切なんですが、議長の持っている質疑に対する意見を言うというのは、これは公正に欠けると私は思いますよ。 　そうしたら、僕が質問したとき、議長にとって僕の質問が気に入らんかったら、それはあかんというふうになりますから、それはちょっと議会を運営する場合、もっと公正・中立にすべきだと僕思いますわ。自分の意見は述べないと、議長は。わかりますか。公正に運営するということです。その点、ちょっと心得てほしいと思うんです。どうですか。 44 ◯議長（北出寧啓君）　説明が足りなかったかもしれません。改めて説明さしていただきたいと思います。 　例えば、我々間接民主主義に生きておりまして、議会というのは代議制民主主義で、我々当選さしていただいて、市民の意見をここで代弁してるわけでございます。市長も当選されて、行政執行権を全権力を集中させていらっしゃるわけです。その行政的な判断において、今回の施策が出されたわけでありまして、それに対して市民の意見を聞いているかどうかということは、その質問自体が成立しにくいというふうに判断しました。それは私の主観的意見を述べているんじゃなくて、議会運営として、相互の意見について、これ以上審議はできないと。そして議会という枠組みの中で判断さしていただいたということでありまして、その点について私は主観的意見を申したつもりは全くありません。 　以上でございます。ただ、十分注意して議会運営を行いたいと思います。 　〔小山広明君「議事運営」と呼ぶ〕 45 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 46 ◯４番（小山広明君）　私が聞いとることに答弁できることをしてないということで、私、異議を申し立てとるんだから、当然今の時代に市民の意見を反映すべきだということは質問で言っとるわけですから、そのことについて、こういう提案をしてきた中には、市民の意見をきちっと聞く制度がないということははっきり言ったんですよ。それがやっぱり問題だと問題提起しとるわけやから、答弁としては不十分なんですよ、僕からすればね。 　そういう点で、市長が執行権があるから、市長も市民の意見を聞いて、そこで市民の意見を聞くか聞かんかは市長の判断だから、そこまでは議会が言えんやというような趣旨の議長見解でしたけども、そういう市長の、私から見れば問題がある、市民の立場には問題があることを指摘するのは、議員としての意見なり質疑じゃないですか。全部やったんだから、出してきたものはいろいろ不十分であっても、それ以上は議論できないというようなことだったら、一体我々は何に対して議論するのか。そういうことでしょう。 　だから、お互いに独立して市民から選ばれてる存在ですから、当然不十分な点があれば我々は指摘をして、今後の制度改正にただしていってもらうという、こういうために議論しとるわけですから、十分私の言った市民の意見を聞いたのかと。内部だけで改革案出してきても、それは改革にはならんのじゃないですかということを私の意見として言っとるわけですから、それは十分成り立つ質疑ですよ。それなのに議長が自分の判断で間接代議制とか何かいろんなことを言って否定することないですよ、そんなもん。 　最大限に議員の発言は──市民の意見を伝えようとして我々立っとるわけですから、最大限に、よほどのことがない限り、やはり質問を停止するとか、そんな強権的なことは私はすべきでないし、そういう権限は逸脱ですよ、議長にそんな権限があるというようなことは、私はないと。対等ですからね、あんたと私は。そういう点で、やっぱり今の議事運営は大変問題があるということで、反省を求めたいと思います。 　〔真砂　満君「議事進行」と呼ぶ〕 47 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 48 ◯１１番（真砂　満君）　基本的には、私は議長の議事進行でよかったのではないかなというふうに思います。 　小山さんの件はございますけれども、それも会議規則で質問回数２回ということの上に立っての運営でございましたので、それはそれでいいというふうに判断いたしておりますが、いずれにいたしましても、議長の運営について５人も６人も議事進行が出てるわけですから、この際、議長の今後の運営のためにも、議会運営委員会等を開いて明確にした方が議長の方も運営がしやすいんではなかろうかなというふうに思いますので、議長の判断を求めたいと思います。 49 ◯議長（北出寧啓君）　暫時休憩します。 　　　　　午前１０時３８分　休憩 　　　　　午前１１時４０分　再開 50 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　その前に、議会運営委員会について若干報告さしていただきたいと思います。 　論点は２つございまして、質問者の回数制限の問題及び付託議員の質問権の問題でございます。これについては、代議制民主主義及び会議規則及びこれまで積み重ねた慣習に従って、議長は当面その運営を続行するということで申し上げまして、島原議員等から発言がありました問題に関しては、今後議会運営委員会及び代表者会議等で再度議論を進めて一定の改正をしていくということで当面を落ちつかしていただきました。 　したがって、議長としては従来どおりの議会運営を続行さしていただきたいと思います。 　〔小山広明君「議事運営」と呼ぶ〕 51 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 52 ◯４番（小山広明君）　私たち一人会派というのは、そういう議論の場に制度的にも参加できないという、そういう立場にあります。 　そういう点で、今議運で話し合われたこと、私も傍聴はさしていただきましたが、意見は言えませんでした。当然、私たちは市民の負託を受けてここで議員活動をするのは、ひとえにやっぱり市民のために考えて発言しとるわけです。いろんな考え方があるわけですが、その目的とするところは、やっぱり議会ですので、市民の意見が最大限にこういう本会議という場で反映されるということは、大きな任務の上にいろんな制度なりルールがあると思うんですね。 　そういう点で、私は今回私が２回の質疑で３回目をやろうとしたら議長は停止という、こういうことは私議員になって初めて受けた言葉ですけども、やはりそういうことでは慣習法とか言って議論されてましたが、法律ができるまでにはそら慣習が法律にかわるんでしょうけども、法律ができて、議会もきちっとルールの中でやってきた中で、ほん最近、委員会付託ということになりましたけども、そこからでの慣習を言っとるんだと思うんですが、私はそれは慣習法という、また言葉の、大きなあなたの意見ではないのかなと。 　もっと我々の泉南市議会は、混乱もありましたけども、何十回と言ったら語弊がありますけども、２回をはるかに超えて審議を尽くしてきました。そら問題点もあります。しかし、それだけやはり議論を尽くして悪いことはないわけでありますから、そういう点ではやっぱり慣習法と言うんであれば、むしろ泉南が抱えてきた、市民から言えばある意味で混乱と言われるような状態も悪い面ばっかりではないと思います。いい面も確かにあったし、これこそ先輩議員がやってきた私は慣習だろうと思います。 　そういう点では、私は２回ということは、決めるその意味というのは、やっぱり審議を十分中身において議論をして、その上で議長権限でそれを超えることができると、ここをもう少し最大限に考えて議会運営をしていただければ、私は混乱がないんじゃないかなと。 　今回の議長の２回で切ったその意図は、私は回数を重視して切ったとしか思えない。解釈の違いはありますけどね。私はそういう点で慣習といってもそういう慣習ではなかったと思いますので、ぜひ議長の権限が何のためにあるかということを考えていただいて、ルールを有効に使っていただきたい。そのような意見だけ申し上げておきます。 53 ◯議長（北出寧啓君）　意見ということでございます。 　それでは、質疑を続行いたしたいと思います。質疑はありませんか。────木下議員。 54 ◯５番（木下豊和君）　出されました案件にちょっと質問をさしていただきます。 　今回のこの機構改革で、通常の我々の認識からしますと、組織改正をしますと、統廃合して、現在これだけの人員がいて、これによって人員がこれだけ──ふえる場合もありますけども、大半はこれだけになりますと。したがって、効率的な運営を図るために人員はこれだけ減りますというような数値が出るんですけども、それは説明がございません。そこで、まずどのような人員の構成になるのかということをお聞きしたいと思います。 　それから、もう１つ、これによって条例改正は必要ないのかなというふうに思うわけです。現行でも職員定数管理条例というのがございますけども、これと実配置は全く異なっているようですけども、それとのかかわり、今回の組織機構改革とのかかわり、これによって職員の定数管理の問題はどうなるのか。 　２点お聞きしたいと思います。 55 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 56 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、１点目の今回の機構改革によります人員の関係でございます。 　今回の改革によりまして、３課７係減となります。したがいまして、人数に当てはめますと１０名の減ということで、事務系、技術系含めまして、相当この３月末までに今年度やめられるという中で、一定その辺もクリアしていけるんじゃないかなということで考えております。 　職員のいわゆる定数管理の問題ですが、今の現条例におきましては、かなり年数もたっておりまして、以前の定数の数値となっております。１７年度中に一定定員管理計画を見直しするという中で、この定数条例も一定検討した上で、現状に即した形の定数に改正すべきではないかなということで、現在検討中でございます。 57 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 58 ◯５番（木下豊和君）　１点目の１０名というのは、実配置上１０名で、これからの定年で採用減によって１０名を実行するという理解でよろしいんでしょうかね。 　それから、２点目のところにつきましては、よくわからないんですけども、かなり年数がたっても条例はそのままで、実配置は現在６５０名ぐらい職員がいて、さらに嘱託、アルバイトを含めますと９００近くいると。それとのかかわりについて、私も非常に理解に苦しむんですけども、条例は何のためにあるのか。それから、実配置についてはどういう権限でされてるのか。処遇についてはあえて言いませんけども、それらを含めてトータル的にお答えいただきたい。 　それから、あわせて今財政の改革プランの中では、平成２２年までに５５５ですか、これにするということですけども、これは定数なのか、実配置なのか、アルバイトを含めたトータルの人員なのか、あわせてお聞きしたいと思います。 59 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 60 ◯総務部長（楠本　勇君）　職員の定数条例の関係でございますが、直近では平成１３年に改正をしておりますが、その後、かなり変動してきてまいっておりますので、きちっとした定員管理計画を今年度見直すということで、今の現行条例ではかなり余裕を持った人数で、以内ということで定められておるというふうに解釈しております。幾ら以内といいましても、できるだけ現状に近い定数に整合さすという改正が必要ではないかということで、現在検討を行っております。 　それと、御指摘の集中改革プラン、これの平成２２年の目標数値が５５５名という数値になっております。これと定数管理条例の関係になろうかと思うんですが、この辺もかなり今後５年間には職員減という流れ、方針が定員管理の中でプランでも出ております。だから、本来毎年定数管理条例をいらうべきか、その辺は今までの経過からして、一定以内という形で条例化してまいっておりますので、今後５５５名というかなりの減になっていくという流れの中で、定数管理条例のあり方、これもちょっと現在検討しております。 　いずれにしても、かなり数値の開きが出てまいっておりますので、今後できるだけ早い時期に、この５年後の５５５名──正職員でございますので、アルバイト、嘱託は当然入っておりません。そういうことで御理解いただきたいと思います。 61 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────大森議員。 62 ◯１０番（大森和夫君）　小山議員の方から、上下水道をくっつけるのは市民的に理解が得られないのじゃないかということで質問があったんですけども、私も同意見で、これから上水道をどうしていくのか、下水道をどうしていくのか、２つをくっつけてどうしていくのかというところが見えてこないんです。 　ただの数合わせでして、人数を減らすということであれば、これから上下水道をどういうふうに運営していくんかという説明をしていただきたいし、いや、反対に税収みたいに強化していくんやというためにくっつけるんやというのであれば、上下水道をどういうふうに運営していくんかということをお話ししていただきたいと。 　そういうことがないと、市民が理解できないというふうに言うてたのは、なるほどなと思いますわ。これからどういうふうな展開を図っていくつもりなのか。それとも全く影響ないというふうにおっしゃるのか、ちょっとその辺の説明を一度お願いいたします。 63 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 64 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、組織機構改革の考え方でございますが、これは職員の増減に伴って、時代時代の背景に沿って、必要とあれば組織機構の見直しをしながら、事務事業の効率化、円滑化、市民サービスの向上と、こういうねらいがございます。 　だから、大きな観点はそういうことでございまして、なぜ上下水道を統合するんかと。その辺、今後運営のかかわりはどうなるんかということでございますが、御承知のとおり、資料もお配りしておると思いますが、下水道につきましては、現在５０％弱の普及率でございます。今後さらに普及率が高くなった段階では、上水道と同様に公営企業とする必要が生じてまいるため、その前段として上下水道の使用料の課金、徴収業務を統合しまして、将来的には改修工事等の施工時に工程管理あるいは維持管理業務等も統合することを見据えて統合するものでございます。 　また、水道部の浄水場宿直業務につきましても、今後アウトソーシングの実施を考えていく中で、それまでの間、統合によって共同して行うことにより、現在の水道部職員の身体的な面も含めまして、軽減していくというのが１つのねらいでございまして、当然業務内容については、それぞれ一定のかかわりのある業務内容を持っておりますので、できるだけ効率よくしていくということでございます。 65 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 66 ◯１０番（大森和夫君）　小山さんに説明されたんと同じ中身の説明の繰り返しになってるんですけども、今のお話のイメージであれば、下水道はこれからもっともっとやっていく、普及率５０％、これを高くしていくと。その際に上水道のいろんな応援をしてもらうと。そんなイメージで聞いたんですけども、そういう考え方でいいのかどうか。 　それは１ついいのかどうかということをお答え願いたいのと、そういう場合はもちろん下水道の企業債、借金がますますもっとふえていくというふうに考えていっていいのか。そうなるだろうと思うんやけども、そういう場合の財政的な問題をどのように考えておられるのか、それについてお答えください。 67 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 68 ◯総務部長（楠本　勇君）　下水道の今後の行方につきまして、さらに拡大していくんかという点と財政とのかかわり、御指摘があったと思うんですが、今回の機構改革につきましては、先ほど説明しましたのは、今後５０％弱の普及率が当然緩やかになろうかと思うんですけども、普及率がふえていくという内容でございまして、機構組織の見直しの原点は、今説明しましたように上下水道の使用料の課金あるいは徴収業務を統合することによって、一定の効率的な業務が行えると。よって、市民サービスにもつながると。 　また、御承知のとおり、両者とも、下水も上水も改修工事の施工時には工程管理とか維持管理とか共通した業務等も派生してきます。そういう業務を統合することによって、効率的、効果的な業務を遂行するための組織につくり上げるということでございまして、御指摘の借金がふえていくとか、そういうことじゃなくて、いかに市民に対して業務がしっかりできるかということでございますので、よろしく。 69 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　午後　１時１５分　再開 70 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第４、議案第５号　泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 71 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 72 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 73 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書３７ページをお開き願います。老人医療費助成の対象者を定める規定中、精神通院医療を受けている者を対象者の要件として定める部分について、当該医療が障害者自立支援法施行令において新たに自立支援医療として位置づけられたため、本条例規定中において引用している部分について所要の改正を行い、あわせて用語の適正を図る必要がある部分についても改正を行う必要から、本条例を提案するものであります。 　議案書３９ページをお開き願います。第２条の本制度の対象者を定める規定中において、精神通院医療の根拠となる法令を自立支援法施行令とする改正を行い、あわせて用語使用の適正化を図る部分についても改正を行うものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 74 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第５、議案第６号　泉南市立老人集会場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 75 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 76 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 77 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市立老人集会場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書４１ページをお開き願います。地区老人クラブの集会や自治活動を通して、高齢者の生きがいと健康づくりの場として建設しております樽井第二老人集会場の供用を開始するに当たり、関係条例中において所要の改正を行うため、本条例を提案するものでございます。 　次に、４３ページをお開き願います。条例改正の内容といたしましては、泉南市立老人集会場設置並びに管理条例第２条中、老人集会場の名称及びその位置をあらわしております表に泉南市立樽井第二老人集会場の名称とその位置を加えるものであります。 　なお、本条例は規則で定める日から施行するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 78 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 79 ◯９番（松本雪美君）　この老人集会場を利用したときには、利用料というのをこの間の議会ででも徴収してるところがあるとか、ないところもあるとか、こういうことでいろいろ問題ということで提起されたんですけれども、現状でもまだ１回目借りたときは無料だけれども、１カ月のうちですかね、２回目借りたときには有料になるというふうなことをされてるところもあるというふうには聞いてるんですけれども、その点、今回樽井第二老人集会場の管理条例を定められるわけですけれども、当然老人集会場の利用ということでは、条例の中にうたわれているとおり無料であるべきだというようなことだろうとは思うんですけども、これまでからの議論で、樽井とかの状況も一定変化している部分もあるでしょうし、男里・浜の集会場も含めてですけれども、その辺変わったこととか、改めて決められたこととか何かありましたらお答えいただければと思うんですが。 80 ◯議長（北出寧啓君）　高橋高齢障害福祉課長。 81 ◯健康福祉部高齢障害福祉課長（高橋　勇君）　利用料ということで徴収しているかどうかということでございますけども、今、他の２６集会場におきましても、利用料につきましては、公共の福祉に使う場合は無料、有料となる場合はございません。営利を目的とした場合とかは利用制限をかけておりますので、原則老人集会場の利用については無料ということでございます。 　そして、樽井と男里・浜等々の老人集会場について変化があるのか、ないのかということでございますけども、その点につきましても全部同じ老人集会場管理条例の中に位置づけておりますので、全部集会場の利用については無料ということになっております。 　以上でございます。 82 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 83 ◯９番（松本雪美君）　実際は利用料ということではないだろうけれども、徴収してる部分があるとしたら、その場合、施設の傷んだところの修理代とかに使ったりというような場合だってあり得るというふうには聞いてきましたから、それは一たん歳入にして、そして市がちゃんと施設を改修したりする、そういうために使われてるような、そんな状況がひょっとしたらあるんじゃないかなと思うんですが、その辺のところは、地域との──この間はずっと利用料を取っているということで問題視されてきたんだから、それがどう改善されて、今どういう状況になってるのかということをお聞きしたいのと、特に問題になったのは、樽井やとか浜の集会場のことが問題になりましたよね。その辺のところ、変わったことがあったらというのはそういうことでお聞きしてるので、その辺の状況を聞かしていただけますか。 84 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、使用料につきましては、先ほど課長が御答弁さしていただきましたように、老人集会場の管理条例の第７条で基本的には無料とするという形でうたわしていただいてます。 　そして、それまでの以前に議論があったから今までの経過ということでございますけども、平成１６年の５月の時点で、私ども各集会場について調査をさしていただきました。そして、その中で一定の老人集会場の使用の判断基準というのをお示しさしていただきました。 　それで、無料で使用させることができる場合、あるいは市の判断が必要とされる場合等々の判断基準を示さしていただきました。基本的には地区の老人クラブの集会とか、あるいは老人福祉の増進を図るための自主活動、また区とか自治会等の各種団体、各地域における婦人会とか子供会の団体とか、そういう場合はもう無料でということでございます。 　松本議員御指摘の使用料をいただいて、それを改修というんですか、修理という、それは基本的には行っていないということで御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 86 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。 　〔小山広明君「議長、小山広明」と呼ぶ〕 87 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。 　〔小山広明君「議長、質問があるんですが」と 　　呼ぶ〕 88 ◯議長（北出寧啓君）　先ほど申し上げましたように、小山議員におかれましては厚生消防常任委員会副委員長でございます。 　〔小山広明君「関係ないですよ。議長、それは 　　関係ないでしょう」と呼ぶ〕 89 ◯議長（北出寧啓君）　御遠慮いただきたいと思います。 　〔小山広明君「遠慮できないです。市民のため 　　にも遠慮できない。僕は権利として、市民の 　　権利ですよ。何を言っとるんですか。遠慮を 　　強制したら、遠慮という言葉がないでしょう」 　　と呼ぶ〕 90 ◯議長（北出寧啓君）　委員会付託制度をとっておりますので、ここで委員会所属されてる以外の議員の方々の議論をそこでお聞きになって、それで付託された議案について、副委員長として委員会で深い審議をしていただきたいということを要請いたします。 　申しわけございませんが、御遠慮いただきたいと思います。 　〔小山広明君「遠慮しません。何で遠慮せなあ 　　かんのですか。遠慮の範囲しか言えないでし 　　ょう、議長は」と呼ぶ〕 　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第６、議案第７号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 91 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 92 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 93 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書４５ページをお開き願います。第３期の介護保険事業計画の策定に伴い、次期の介護給付に要する費用が算定された結果、介護保険料の改定が必要となりましたことから、介護保険法施行令の改正に準じて保険料率関係規定の改正を行うとともに、保険料に係る激変緩和措置を講ずる改正を行い、また介護保険法の改正に伴い、過料関係規定についても所要の改正を行うため、本条例を提案するものでございます。 　次に、４７ページから５０ページを御参照願います。主な改正内容につきましては、第２条においては、平成１８年度から平成２０年度において課する保険料について、国において低所得者に配慮し、現行の所得段階２段階に細分化し、これを受けて本市においても現行の５段階設定を見直し、第６段階を設定するものであります。 　また、平成１８年度から平成２０年度までの給付見込み額のうち、第１号被保険者の保険料により収納することが必要な額を算出し、これにより被保険者１人当たりの保険料の基準額を算出し、６段階の所得段階区分別保険料の基準額に対する割合により、各所得段階ごとに介護保険料の改正を行うものであります。 　第４条第３項においては、所得段階を６段階に改正することにより、第５段階においても境界層該当者についての保険料の算定について所要の改正を行うものであります。 　第１１条第１項第２号においては、要支援１及び要支援２の中で、区分変更申請について被保険者証の提出を求められて、これに応じない場合の過料規定について所要の改正を行うものであります。 　附則におきましては、平成１７年度の税制改正での高齢者の非課税措置の廃止につきましては、地方税法上、平成１８年度から２年間の経過措置が講じられることに勘案しまして、介護保険料においても、保険料につきまして平成１８年度から２年間の激変緩和措置を講じるものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 94 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 95 ◯１６番（成田政彦君）　５年目の改定と、それから今度第３回目の保険料の改定になるんですけど、基本的なことをひとつお伺いしたい。 　１つは、介護保険料の値上げの問題なんですけど、今度介護保険料の段階的な費用の区分が１から５のやつが１から６となると。今度いわゆる定率減税とか、それから高齢者控除とか配偶者控除、いろんなものがなくなって、保険料が、今まで非課税世帯だった人は、第２段階ぐらいの人が４段階になるということを聞いとるんですけど、実際、今回の値上げでいわゆる第２段階、第１段階から４に移る人たちはどの程度あって、保険料がどのぐらい値上げされるのか。 　それと、もう１つは、国は１８、１９、２０の中で、１８、１９はいわゆる軽減措置、激変緩和ということで、段階的に値上げしていくとなっとるんです。しかし、第３年目はまともに保険料になるということで、そういう対応はどうなるかということです。 　もう１つは、今度の介護保険は市町村に非常に権限が渡されるということで、１つは、今度予防給付という形で、要支援１、要介護１がなくなる部分と、それから今まで市として福祉施策としてやっとった部分が今度介護保険に移ると。こういう大きな変化があるんですけど、その点について、ホテルコスト代とかいわゆる居住費、そういうものが値上げされるんですけど、この辺に対する介護保険者の負担が予想されるんですけど、その点は、新しい予防給付体制になったことについてどうお考えなのか。 　３つ目は、今度地域包括センターというのができるんですけど、これ普通は中学校区に１つだから、泉南には４つあるんですけど、実際は２つしかないという点で、地域包括センターというのは、介護、ケアマネジメントとか、非常に中心的な任務を担うということで、この地域包括センター２カ所についてはきちっとそういう運営ができるのか、そういう点はどうなっとるのか。 　まだたくさんあるんですけど、基本的にこの３つについてお伺いしたいと思います。 96 ◯議長（北出寧啓君）　井上介護保険課長。 97 ◯健康福祉部介護保険課長（井上　隆君）　成田議員の御質問に対しまして御答弁申し上げます。 　まず、第１点目、今回の税制改正に伴いまして、通常でしたら第２段階の方が第４段階になる等の割合でございますが、あくまでも試算とさしていただいておりますが、第４段階のうち第２段階から第４段階に移る方につきましては、１８年度で７４人でございます。それと、第４段階のうち第３段階から第４段階に移る方が８２人でございます。次に、第５段階の方のうち第２段階から第５段階に移る方はいらっしゃいません。第３段階から第５段階に移る方が1,１９６人、第４段階から第５段階に移る方が同じく１８年度で６５１人でございます。 　税制改正の激変緩和措置をさしていただいた中で、保険料の基準額については4,５９１円ということで算定さしていただいておりますが、税制改正に伴う先ほどの対象者の方の激変緩和措置がない場合については4,４８３円ということで、激変緩和措置をさしていただいたことによりまして、保険料は８円上がったものでございます。 　次に、新予防給付に関しましてですが、おっしゃるように、現行要支援、また要介護１という方で軽度の方につきましては、認定さしていただいております。 　今回の制度改正におきましては、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないように、介護予防の推進を改革の柱とさしていただいております。 　制度改正施行後の状況といたしまして、要支援や要介護１の軽度者に対するサービスが必ずしも利用者の方の状態の維持改善につながっていないケースも見受けられますので、このため介護予防の観点から、高齢者の方の要介護状態の改善や悪化防止により一層役立つものとなりますように、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものでございます。 　この介護予防の趣旨につきましては、先ほど申し上げましたように、サービスの質的な転換を目指すものでありまして、サービスの切り下げではなく、したがいまして、利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一方的に一律にサービスを切り下げるものではございませんので、よろしくお願いいたします。 　新予防給付のケアマネジメントの基本的な考え方でありますが、さまざまな理由で生活行為が以前よりも減退する場合におきまして、その方はどのようなところが弱くなっているのだろうか、生活のどのような場面が弱くなっているのだろうか、それを伺いまして、その理由を聞かしていただきまして、もとのように元気を取り戻していくにはどのようにしたらよいのだろうかということでございます。 　次に、地域包括支援センターでございます。議員御指摘のように中学校区に１カ所ということで、圏域につきましては、中学校区で４圏域で設定さしていただいております。その中で包括支援センターにつきましては、本市におきましては２カ所ということで考えてるところであります。 　その体制で本当に高齢者の方、また市民の方に対するケアがちゃんといけるのかということでございますが、国の基準を申し上げてなんですが、高齢者の方3,０００人から6,０００人の方について１カ所設置ということでございますので、本市におきましては高齢者１万1,０００強でございますので、その基準には適合しているものということであります。 　基準に適合したからええんかということでございますが、私どもといたしましては、地域包括支援センターにつきましては、総合相談支援として、介護保険サービスの相談や介護保険以外の保健・医療・福祉サービスの利用等さまざまな相談に対し、必要なサービスが適切に利用できるようにさしていただくものでございます。 　また、権利擁護、虐待の早期発見・防止を行いまして、また介護予防事業ということで、生活機能が低下傾向にあり介護や支援を必要とするおそれのある虚弱高齢者の方を対象に、要支援、要介護状態にならないように、介護予防のケアマネジメント等、適切な高齢者の方のケアに包括支援センターができますように、設置の責任主体として市として責任を持って運営に当たっていく所存ですので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 98 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 99 ◯１６番（成田政彦君）　実際、今度の１から６段階になった場合、前回の１から５の場合のときの２の人が今回４段階に移る場合、非課税世帯の人が、今度それが撤廃されて課税されますので、前回年間２万ぐらいのやつが、今回倍の５万ぐらいになる人も出てくると。これは前回２万円ですから、倍になるということで非常に大変厳しい介護保険料を払わなきゃならないという点について、激変緩和だけではちょっと市としての対応が必要じゃないかと思うし、それからホテルコスト代、居住費とか食事代ですね、そういう分でも自己負担が導入されると。 　そういうことになると、結局この間言われておるんですけど、介護の社会化が家庭に持ち込まれるということで、市町村の権限はかなりたくさんできるんですけど、そういうホテルコスト代に対する軽減の問題、こういう点についてはどう考えられてるのか。 　それから、今回の場合、軽度の要支援、要介護１の人たちのサービスが大分打ち切られると。軽度の要介護向けサービス報酬は５％引き下げられ、車いすや特殊ベッドの貸与も廃止されると。そういう点で、中・重度もサービス報酬が４％引き下げられるということで、在宅サービス全体として、今回介護のサービスが引き下げられるということなもんで、非常に今度、在宅の人は難しい問題が出てくるんですけど、その点はどのように考えられておるのか。 　それから、もう１つ、今回の場合、支払う介護報酬が引き下げられるということで、この業界というのは非常に中小業者が多くて、今以上に厳しい運営をされてくると、この介護の業者が。逆にそれは介護を受ける人の負担としてはね返ってくるので、そういう点についてはどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。 100 ◯議長（北出寧啓君）　井上課長。 101 ◯健康福祉部介護保険課長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　激変緩和措置につきましては、１８年度と１９年度の２年間で、それについて市としてどういうところの助成なり軽減措置ができるかということでございますが、本市におきましては、保険料の減免制度をさしていただいております。平成１３年１０月から実施しているところでありますが、１５年４月からは減免基準の収入要件を拡大さしていただいたところであります。 　その中で、１人世帯及び２人世帯の場合の年間収入の要件につきましては、本市におきましては、大阪府下の市町村の中で一番よい条件──１人世帯の方につきましては、年間収入が１２０万以下の方につきましては第１段階、一番低い0.５の段階にさしていただくということで、一番よい条件になっておりますので、この条件のもとに泉南市の保険料の減免制度については御利用いただいて、低所得者の方の軽減を図っていきたいと考えてるところでございます。 　それと、ホテルコスト、食事代等の利用につきましてのことですが、おっしゃるように去年の１０月におきまして、食事代と居住費につきましては保険外になったところでございますが、低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないように、市民税非課税の世帯の方につきましては負担の軽減措置が講じられるものでございます。 　市独自の利用料の軽減措置でありますが、１割の利用者負担が著しく高額とならないように、世帯での１割負担相当の合計額が一定の上限額を超えた場合には、高額介護サービス費として、その超えた分が申請により払い戻さしていただく仕組みとなってございます。 　また、今申し上げましたように、市民税非課税世帯等の低所得者の方につきましては、この介護サービス費に係る負担上限額や居住費、食事の負担額を低く設定さしていただいているほか、社会福祉法人による負担減免措置の配慮もさしていただいてるところでございます。 　それと、在宅サービスにつきましては、議員おっしゃってますように、介護報酬につきましては１％の減額ということになっております。 　それで軽度の方に対して利用が制限されるのではないかということでございますが、やはり介護サービス、また新予防給付のサービスにつきましては、すべてがホームヘルパーさんに来ていただいて、御本人ができることまでヘルパーさんにやっていただくものではなく、御本人さんができることは、できる限り御本人さんが行う。何もかも本人さんが行うんじゃなしに、そこはケアマネジャーさんが本人さんと御相談いただいて、生活機能の低下の危険性を早期に発見して、集中的な対応を行う。また、サービス提供につきましては一定期間ごとに見直して、計画的に行う。利用者の個別性を重視した効果的なプログラムを用意さしていただいてサービスを提供するということで、集中的に効率的な介護サービスを受けていただきまして、状態の悪化の防止、また軽減を図るということで、効率的な運営ということも含めましてさしていただいたものでございます。 　なお、サービス事業者の方の経営につきましては、現行介護報酬が国の方で改定されるところでございますので、私どもといたしましては、その介護報酬にのっとってやっていただきたいということでございますが、やはり中度、また重度の方につきましての報酬につきましては、一定の配慮がなされてるものと思います。軽度の方につきましても、効率的な、集中的な介護サービスを行うということでございますので、より事業者の方におかれましても、その辺にのっとっていただいた運営をお願いしたいということでございます。 　以上でございます。 102 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第７、議案第８号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読します。 103 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 104 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 105 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書５１ページをお開き願います。退職医療制度の運営に関し拠出側の意見を反映するため、国民健康保険運営協議会委員の充実を図り、また障害者自立支援法の制定に伴う精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正が行われたことにより、精神・結核医療給付金の事項についての改正を行い、あわせて財産管理に関する規定について所要の改正を行うため、本条例を提案するものであります。 　改正内容につきましては、議案書５３ページから５４ページを御参照願います。 　第２条の改正につきましては、現在、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、国民健康保険運営協議会が設置され、その構成は被保険者を代表する委員、保険医及び保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各６名で構成されておりますが、今回退職者医療制度の運営に関しまして拠出側の意見を反映するため、被用者保険代表委員２名を運営協議会委員に加えようとするものであります。 　次に、第６条の改正については、精神・結核医療給付金について規定する通院医療に関する事項に関し、障害者自立支援法の制定に伴い、精神保険及び精神障害者福祉に関する法律の第３２条が削除され、自立支援法及び同法施行令において規定されたことを受け、所要の改正を行うものであります。 　次に、第１１条の改正については、国民健康保険事業特別会計に属する財産の管理について、泉南市財務規則に定めるところにより管理するとするものであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 106 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 107 ◯１６番（成田政彦君）　ちょっとお伺いしたいんですけど、これは障害者自立支援法で育成医療、更生医療、それから精神の３つが統一されて運用されるためにそういう改正ということなのか、そのことをちょっとお伺いしたい。 108 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員、ちょっと最後の方が不明だったので、もう一度お願いします。 109 ◯１６番（成田政彦君）　これは障害者自立支援法の中で、これに関連して医療費が育成、更生、１８歳未満、１８歳以上、それから精神保健及び精神障害者に関する医療──精神通院医療、この問題が一本化されるから国保がこういうふうになるのか、ちょっとようわからん。そこの点。３つに統一される、ばらばらだったやつがね。それはわかっとると思うわ。 110 ◯議長（北出寧啓君）　市道健康福祉部次長。 111 ◯健康福祉部次長兼国保年金課長（市道登美雄君）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　まず、今回の条例の改正というところでございますけれども、これにつきましては、現行、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律ということを基本にいたしまして、本条例につきましても規定をされておりますけれども、そのうち同法の３２条、ここでは通院医療ということを規定してる部分でございます。それから、２９条というのは入院措置というところの規定ということで、今回その３２条の通院医療の部分が削除されまして、自立支援法ができたことによりまして自立支援法の方で規定をされたということで、私どもが所管いたしております国民健康保険条例、その中において根拠の条文というんですか、法の方が変更されましたので、その部分について変更するということでございます。 　以上でございます。 112 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 113 ◯１６番（成田政彦君）　自立支援法にその部分が移るんですけど、これは国保に入っとったときと医療費の負担とか、そういうものは余り──自立支援法になると１０％自己負担になるんで、すべてそういうふうなんですけど、この人たちの場合は全く変わらんと、医療費は、移っても。その点。 114 ◯議長（北出寧啓君）　市道次長。 115 ◯健康福祉部次長兼国保年金課長（市道登美雄君）　現状、この精神医療に関する負担ということになりますと、まず国庫から２５％負担をされております。それから、保険者ということで我々国保事業の方で７０％、それから本人負担が５％ということになっております。 　ただ、私どもこの条例の方で精神・結核医療費の給付金ということで規定をいたしておりまして、その５％分につきましては、国保の方でお支払いというんですか、負担をしておるということで、本人負担というのは現状ゼロということになっております。 　それから、今回の改正によりまして、自立支援法ということで本人の方が１０％負担ということになりますけれども、条例の規定によりまして国保事業会計の方で負担するということになりますので、国保におきましては、本人さんの負担というのは今までと同様に発生をしないということになります。 　以上です。 116 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案８号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第９号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 　議案書を朗読させます。 117 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 118 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 119 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。 　議案書５５ページをお開き願います。歳入歳出の総額にそれぞれ２億2,５３８万2,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ２１４億7,３７０万7,０００円とするものでございます。 　歳出の主なものを御説明申し上げます。 　６０ページをお開き願います。人事管理費の職員手当等の1,６１５万9,０００円は、１２月の補正以降に新たに出た２名の退職者に支払う退職金であります。 　生活保護費の扶助費5,９００万円は、インフルエンザ等の蔓延により医療扶助が増額を見たものであります。 　次に、６１ページの医療対策費の負担金補助及び交付金１２４万5,０００円は、泉州８市４町が休日・夜間の二次救急医療を行っている医療施設に補助するものであります。 　塵芥処理費の負担金補助及び交付金４２２万5,０００円は、泉南清掃事務組合において２名の退職者が出たため、本市の退職金負担分であります。 　公共施設整備基金費の積立金１億4,４７５万3,０００円は、大里川ポンプ場引き取りに係る港湾局負担金を積み立てるものであります。 　なお、歳入につきましては、５９ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 120 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第１０号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第２６、議案第２７号　平成１８年度泉南市水道事業会計予算までの以上１８件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１８年度泉南市各会計予算１８件につきましては、いずれも議案書の朗読を省略し、理事者から順次、提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 121 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１０号から議案第２７号までにつきまして、順次御説明申し上げます。 　なお、本年４月に市長選挙が執行されます関係上、議案第１０号の一般会計予算及び議案第２４号の下水道事業特別会計予算につきましては骨格予算として編成いたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。 　まず、議案第１０号の平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、別冊の予算書３ページをお開き願います。 　歳入歳出の総額をそれぞれ２００億7,４７９万6,０００円とするものでございます。 　平成１８年度予算は前年度当初予算比0.９％の減額となっておりますが、骨格予算としましては高額となっておりますのは、平成８年度に発行いたしました市債の借りかえ分として１８億1,３３０万円を計上いたしており、それを除いた実質的な予算規模は１８２億6,１４９万6,０００円となり、前年度当初予算と比較して１６億５５１万3,０００円、率にして8.１％の減額となります。 　新年度予算の編成に当たりましては、極めて厳しい財政状況を認識するとともに、財政健全化計画の理念である財政構造の改革を図ることを基本とし、歳入面では、自立的で健全な財政基盤を確立する上での最重要課題である市税収入の確保に最大限の努力を傾注するとともに、歳出面では、市民主体を基本としつつも、一般行政経費の縮減はもとより、施策の選択と集中をこれまで以上に徹底し、限られた財源の重点的かつ効率的配分に努めたものであります。 　それでは、歳出の主なものについて御説明申し上げます。 　議案書１３９ページをお開き願います。財産管理費の負担金補助及び交付金２１８万4,０００円は、公社保有地に整備をした職員駐車場使用料の７０％を土地開発公社に支払うものでございます。 　次に、１６７ページをお開きください。身体障害者福祉費に係る報償費の障害者福祉計画策定委員謝礼２２万5,０００円及び１６８ページの委託料、障害者計画策定調査研究委託料２２９万5,０００円は、本年４月に障害者自立支援法が施行されることに伴い、平成１８年度中に障害者福祉計画を策定するための経費であります。 　次に、１９４ページをお開きください。成人病対策費の肺がん検診委託料２６９万7,０００円のうち６９万7,０００円は、アスベスト対策検診費として増額をしたものであります。 　次に、２２２ページをお開きください。信達樽井線改良事業費の補償補填及び賠償金６億4,６３８万5,０００円は、骨格予算の編成ではありますが、大型工場との契約の都合上、請求から１カ月以内に支払いが発生いたしますので、計上いたしておることを御了承賜りたいと思います。 　次に、２２９ページをお開きください。消防施設整備事業費の備品購入費7,０００万円は、既存の指令装置の老朽化と加入電話の多様化により、市民からの通報に対応できない危険性をはらんでいるため、更新するための経費でございます。 　次に、２６７ページをお開きください。市民球場等維持管理費の備品購入費７５万円は、スコアボードの遠隔操作装置が経年劣化を来し、利用者に不便をかけていることや各種大会の運営に支障を来しているため、更新するための経費であります。 　お手数ですが、１３ページにお戻りください。第２表で債務負担をお願いいたしておりますが、簡単に御説明申し上げます。平成１８年度中に新たに設定するものはなく、年次切れに伴う更新分のみとなっております。明細は１３ページから１５ページに記載のとおりであります。 　また、第３表の地方債につきましては、１６ページから１７ページに、歳入の明細につきましては、１０５ページから１２７ページにかけて記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、議案第１０号の説明とさしていただきます。 　次に、議案第１１号から議案第２１号までは平成１８年度各財産区会計の予算でございまして、１９ページの樽井地区財産区会計から６１ページの信達岡中新池財産区会計までの１１財産区会計でございます。明細につきましては、２９３ページから３３６ページにかけて記載をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、６３ページの議案第２２号、平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出それぞれ６４億9,２９１万5,０００円とするものでございます。明細につきましては、３３７ページから３５７ページにかけて記載をいたしております。 　次に、６９ページの議案第２３号、平成１８年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算でございますが、歳入歳出それぞれ５３億9,０１０万1,０００円とするものでございます。明細につきましては、３５９ページから３６４ページにかけて記載いたしております。 　次に、７３ページの議案第２４号、平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でありますが、一般会計と同じく骨格予算として編成したもので、歳入歳出それぞれ１７億6,４５３万9,０００円とするものでございます。明細につきましては、３６５ページから３８１ページにかけて記載をいたしております。 　次に、７９ページの議案第２５号、平成１８年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出それぞれ７３０万とするものでございます。明細につきましては、３８３ページから３８７ページにかけて記載をいたしております。 　次に、８３ページの議案第２６号、平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出それぞれ３０億9,２９５万8,０００円とするものでございます。明細につきましては、３８９ページから４１３ページにかけて記載いたしております。 　次に、議案第２７号、平成１８年度泉南市水道事業会計予算について御説明申し上げます。 　予算書は別冊となっております。予算書１ページの予算総括表の収益的収支でございますが、収入額１７億４４２万円で、対前年度比８２７万4,０００円の増、対する支出額が１７億４３０万5,０００円でございまして、対前年度比1,１４３万6,０００円の増を見込むものでございます。収支差し引き１１万5,０００円の黒字となってございます。 　次に、資本的収支でございますが、収入額３億6,２８７万3,０００円で対前年度比は１億3,３９６万5,０００円の減、対する支出額は７億4,７７８万7,０００円で対前年度比1,３９８万2,０００円の増を見込むものでございます。収支差し引き不足額は３億8,４９１万4,０００円でございまして、損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。 　なお、明細につきましては、３０ページ以下に記載をいたしております。 　以上、議案第１０号から議案第２７号までを簡単に御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 122 ◯議長（北出寧啓君）　これよりただいま一括上程いたしております平成１８年度各会計予算１８件について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 123 ◯４番（小山広明君）　予算特別委員会で審議されますから、具体的なことはまたそこでの議論を見守りたいとは思いますが、１つは、歳入がどれぐらいあるかというのは、今回の場合は歳出の方から予算を上げておりますから、今年度どれぐらい確実な歳入額があるかどうかというのをお示しをしておいていただきたい。 　市税でいいますと、０４年度の決算が出ておりますけども、５億7,０００万円ほど多く予算を上げておりますね。それに対して、交付税については７億3,０００万ほど０４年度に比べれば低い数字が上げられとるんですが、こういうことの中で、どれぐらいの歳入がこの１８年度あるというように考えておられるのかをお示しをいただきたい。 　それから、今回の骨格予算ということで、債務負担をしてある分での契約分として上げたという説明が中谷助役の方からございましたけども、こういうように工事予算が今削減されておる中で、こういうものを反映すれば、このことも大きく市民の声を聞く機会を迎えとるわけですから、これもどういう展開になるかは別として、やはり工事をしないということは一応議会との関係でなっとるわけですから、一方、移転補償費をそのまま進めていくということについては、大事なそういう市民の判断を受ける機会があるわけですから、私はこれは骨格予算の中に入れるべきではないと思いますが、その点についての入れた理由についてお示しをいただきたいと思います。 124 ◯議長（北出寧啓君）　東財政課長。 125 ◯財務部参事兼財政課長（東　三郎君）　歳入の額はどれぐらいかということでございますが、議案書と同時にお配りをさしていただきました予算のあらましというのを皆さん持っておられますか。 　その中でお示しをさしていただいておるわけでございますが、まず歳入を個別に申し上げさしていただきますと、市税で９２億3,５８７万2,０００円、これは対前年度比3.１％の増を見込んでございます。 　そしてまた地方譲与税で６億５７０万、これにつきましても対前年度比４6.９％増でございます。 　あと、各種交付金につきましても、対前年度比１2.３％の伸びを予測をさしていただいておりますし、地方特例交付金につきましては４5.５％の減でございます。 　一方、地方交付税でございますが、いろいろの国の三位一体の関係もございまして、普通交付税で１４億円、特別地方交付税で３億円を見込ましていただきまして、合計１７億円を計上さしていただいてるところでございます。 　あと飛ばしまして、市債でございますが、市債については２９億2,８１０万円、これにつきましては１８億1,３３０万円の借りかえ債も含んでおりますので、実質的には１１億1,４８０万円でございます。 　合計いたしますと、２００億7,４７９万6,０００円ということになってございます。 　以上でございます。 126 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 127 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　２点目の債務負担行為、今回、骨格予算の中に入れるべきではないということでございますけど、これは前々年度ですか、そのときから債務負担行為とらしていただきまして、それで今回それに基づきまして契約等を行っておりますので、その分について当然支払いが発生してまいりますので、今回骨格予算ではございますけれども、計上さしていただいたというところでございますので、よろしくお願いします。 128 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員、再度質問を認めますので。小山議員。 129 ◯４番（小山広明君）　２００億円というのは骨格ですから、歳入はここに示されとるから、それはそれでいいんですよ。 　本格予算を組む場合に、当然歳入がないと追加した歳出予算が組めないわけですから、それは隠れた市税においても、交付税においても、実際はどれぐらい入るかという数字があると思うんですね。そのことを示していただきたいという質問ですよ、１つはね。 　それから、これは歳出というよりも、私がそのことを言っとるわけですから、東さんが言ったのは２００億円の歳入の明細を言っていただいたんで、それを質問してないので、そこはよろしく配慮いただきたいと思います。 130 ◯議長（北出寧啓君）　当然配慮します。 131 ◯４番（小山広明君）　それから、債務負担行為だから当然上げないといけないんだといっても、議会で予算が可決されないと出せない性格のもんですよ。債務負担だけでどんどん、どんどんお金を出していけるんであれば、そういう判断も僕はいいと思うけども、重大な、こういう市民的な関心もありますし、全予算否決するというような異例な状態の中で、今日この信樽線問題があるわけですよ。とめるという再考の決定がなされた場合には、当然移転補償についても相手方とも交渉しながら、国や大阪府ともいろいろな政治的な交渉をしていかなきゃいけないわけですよ。 　そうなってくると、これは至って政治的な内容を含んだ予算だと私は思うので、近く４月３０日は市長選挙ですから、そういうことを待って本格予算の中で組む方が、とめる場合にはより負担が少ないのではないかと、そう思いますよ。 　やっぱり許された条件の中で最大の市民に負担をしないようなことをしていかないといけない責任があるわけですから、市長の思いだけで、今の現市政の思いだけで市政が進むわけじゃなしに、いろんな社会状況の中で物事を判断していく、そのために議会があるわけですから。議会というのは、ある意味でお役人と違って高度な政治判断をする場なんですよ。 　そういう点では、今までのような進み方でないことを決定できる、そういう権能を議会は持ってるわけですから、そういう点では、信樽線問題については、私はこれを骨格予算の中に入れるべきでない。そういうことで質問したわけですから、あなたは、いや債務負担してあるから、これは仕方ないんだというんでは答弁にならないので、これは至って市長の政治的な予算ですから、ちゃんと答えていただきたいというように思います。 132 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 133 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　１点目の今回骨格予算の中で２００億ですけれども、それ以外に俗に言う肉づき予算と言うんですけれども、この辺のところが出てきたときの予算ということになんですけど、これにつきましては、現在のところ、いろいろまだまだ検討します。これは市長選が終わってからということになると思います。ですから、そのときにはそれらの経費というんですか、それらのものを入れた上で、もう一度補正予算という形で組ましていただきますので、そのときに御提案さしていただきたいというふうに思います。 　それから、信達樽井線の件でございますけれども、これにつきましては、現状といたしましては、その債務負担行為をいただいた中で大型工場と移転補償に対する契約を行っております。ですから、この契約自身が有効に生きて現在進んでおるわけでございます。 　ですから、これらのことについて今年度でその分を予算化しておかなければ、その契約自身をほごするというようなことになります。ですから、我々の方では、骨格予算ではあるんですけれども、既に契約事項であるということで今回計上さしていただいてるということですので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 134 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 135 ◯４番（小山広明君）　これは、あなたが本格予算になってきたときに、歳入の方もそのとき、きっちりした数字はそれで出るでしょうけども、やはり年度、ほとんど歳入については一定しとるわけですから、どれぐらい１８年度は歳入があるのかと。私は、歳入から歳出を考えるべきだという考えをずっと持っとるんで、どれぐらいの余裕がこの２００億円と、本格予算を組んだときに大体の線は議会の方に示しておいてもらいたいし、本格予算になったときには、何を市民のための政策に必要かということで我々も提案していくわけですから、どれぐらいの１８年度は歳入があるかどうかということをこれはやっぱり議会にも市民にも示していく必要があると思いますよ。 　あなた方は、やっぱり歳入と歳出プラマイゼロでやってきて、どれだけの余裕なり、入る余裕があるのか、我々はわからないままこれ議論しとるわけなんで、ここの提案されていただいた分でも、骨格予算といえども、我々からすればもっとこういう予算をつくるべきじゃないかとか、そういうことの提案も議論の中で我々はできるわけですし、したいわけですよね。出した予算がそのまま通るわけじゃなしに、我々、修正もしながら、今、緊急な市民のために必要な政策であれば、予算修正権もあるわけですから、そういう点でやっぱりどれぐらいお金が入る予定があるのかというのを示しておいてもらいたいと思うんですよ。 　後で言われた債務負担行為も、やっぱり債務負担行為をしたときと、その後、市会議員選挙もあったり、合併の問題、いろんなことがあって、我々は政治判断を苦しいけれども、いったん認めながらもああいう判断をしとるということも、これは事実なんですよ。 　そういうところに立つならば、今回これは骨格予算だといって認めてしまえば──認めるかどうか、議会はこれから議論するんですけども、やはりそういうものを反映してというんか、そういうものを考えて、あなたはいいけども、政治家市長としては、このことについてはやっぱり政治家として市民の動きや社会の動きや、時代の流れやいろいろ見ながら、提案するかどうかを考えるべき内容だと思うんです。そういうものが提案に当たって見えないから、私、質問しとるんであって、梶本さんと議論するつもりは全然ないんですよ。そらあなたの発想から言うたら、そうでしょう。 　しかし、市長としては、私は政治家として、この予算をこの注目されてる信樽線の工場に対する契約をしてるんだから出すんだというだけでは、私は説明責任が至ってないと思いますので、ぜひ市長はそれを上げた理由を今後の見通しも含めてちゃんと説明をしていただきたいと、そのように思いますが、いかがですか。 136 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 137 ◯市長（向井通彦君）　債務負担行為をいただいてるということで、全体契約を結んで今執行中であります。したがって、その部分というのは義務的経費扱いということになりますから、当然当初予算に上げるということでございます。 138 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 139 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほどの小山議員のおっしゃられます予算を組むときに歳入金額から予算を組むんではないかというふうな御質問であったかと思います。 　これは、予算を組むときにいろんな要素が入ってまいります。これから肉づきで出てくるような事業費なんかになりましたら、例えば国庫補助金とか府の負担金とか、それとか起債とか一般財源、これらのことを加味しながら組んでいくわけでございます。ですから、今おっしゃられるように、歳入金額が幾らあるから、それで予算額イコール組むということではなくて、これからどんな事業を行うのか、どんなことをするのかによって歳入の金額も変わってまいります。 　ですから、そういうふうな仕組みでもって組んでいくものですから、今ちょっとおっしゃられてるような組み方とは違うというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。 140 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────大森議員。 141 ◯１０番（大森和夫君）　助役の説明の中で、アスベスト対策として肺がん検診というのがあったんですけども、これを骨格に入れていただくのはまことにうれしい話なんですけども、それぐらい事態は切迫し、市長や部長がおっしゃってたような、全力を尽くしていただける件だと思うんですけども、これだけでは不十分だというふうに私は思うんです。 　２月の２８日ですか、しました肺がん検診の説明というか、結果の報告が４月の初めにあるんですかね。４月初めというふうにお聞きしてるんですが、そういう分の対策とかというのは、肺がんだけで終わるような、レントゲンだけで終わるようなもんでもないし、骨格でも私はもっとつけるべきだというふうに思うんですけども、その点の対応などはどのように考えていただいてるのか、お答えください。 142 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　新年度予算ということで、従来、肺がん検診は実施しておりました。しかし、今回、このアスベスト問題について、昨年度から緊急の肺がん検診を実施したということで、引き続いてやはり肺がん検診を実施していくと。そういう検診につきましても、まずレントゲン検診、そしてまた喀たん検診ということで予定しておるということで、私どもとしては、やはり現状というんですか、そしてまた今後アスベストによる被害の状況をまずはこの検診で把握していきたいということの中で、今回新たに６９万6,０００円を予算化さしていただいたということでございます。 144 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 145 ◯１０番（大森和夫君）　アスベストの問題を決してポーズだけに終わらしてほしくないんですよ。これを骨格にしなあかんかったということでいえば、市長の６月議会までにこれはやっていただけるということで、そのための骨格として上げたというふうに理解していいんですか。 146 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回のこの当初予算は骨格予算ということでございます。そういう中でやはり必要やということで、当初予算にこのアスベストの肺がん検診を計上さしていただいたということです。 148 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本１８件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成１８年度各会計予算１８件につきましては、９名の委員をもって構成する平成１８年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 149 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって平成１８年度泉南市各会計予算１８件につきましては、９名の委員をもって構成する平成１８年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会９名につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 150 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 　これより指名いたします。 　平成１８年度予算審査特別委員会委員に、 　　　　　２番　　原　　　憂　子　議員 　　　　　３番　　和　気　信　子　議員 　　　　　５番　　木　下　豊　和　議員 　　　　　６番　　森　　　裕　文　議員 　　　　１２番　　東　　　重　弘　議員 　　　　１３番　　市　道　浩　高　議員 　　　　１４番　　谷　　　外　嗣　議員 　　　　１６番　　成　田　政　彦　議員 　　　　１８番　　巴　里　英　一　議員 の以上９名の議員を指名いたします。 　ただいま議長において指名いたしました９名の議員を平成１８年度予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第２７、議案第２８号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 151 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 152 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 153 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２８号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　追加議案書１ページをお開き願います。提案理由につきましては、本年度の人事院勧告におきまして大幅な給与構造の改革が行われることになり、国において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成１８年４月１日から施行されることに伴い、本市においてもこれに準じて必要な改正を行うものであります。 　改正の内容につきまして御説明申し上げます。今回の大幅な給与構造の改正の趣旨につきましては、大きく分けて２点であります。 　１点目は、民間賃金水準の格差を踏まえ、給与水準を全体的に引き下げること。 　２点目は、民間賃金と公務員給与の地域間格差の是正を従来調整手当で行っていたものを今回新設の地域手当で行うことであります。 　３ページをお開き願います。新条例第１５条の２においては、民間賃金の地域格差が適切に反映されるよう、現行の調整手当にかえて地域ごとに地域手当を新設し、公務員給与引き下げ後と比較して民間給与が高い地域に支給するものであります。 　地域手当の支給率は、本市につきましては３％の支給率となっております。 　４ページをお開き願います。別表第１の改定後の一般職給料表でございます。具体的な改正内容につきましては、給料表の水準を平均4.８％引き下げながら、若年層についての引き下げは行わず、中高齢層については７％引き下げることにより、給与カーブをフラット化するものであります。 　また、給料表の等級の統廃合、新設を行うとともに、昇給月を平成１９年１月より年１回に統一することに合わせて、給料の号給を４分割するものであります。 　９ページをお開き願います。別表第２、教育職給料表につきましても同様の改正を行っております。 　１６ページをお開き願います。今回の給与改定において、給料月額、地域手当とも大幅な減額となるため、激変緩和措置としまして、新条例附則第７項で給料月額の平成１８年度３月末の支払い額を保障し、次ページ、１７ページ第１０項で地域手当の段階的な引き下げを行う経過措置を設けております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 154 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 155 ◯４番（小山広明君）　今、説明で給与支給構造の大きな変化だという御説明がありました。私もここをちょっと見ておって、予算の範囲内で行わなければならないという、こういう項目があるんですが、このこともやはり、これは当然だと思うんですが、今回の大きな見直しの１つでしょうか。 　そうしてまいりますと、泉南市の収入というものを見た場合に、どれぐらいが人件費に回せるのかというのは、当然合理的な数字が出てくると思うんですが、そういうものに対して、現在の泉南市の水準というのはどういうところにあるというお考えを持っておられるのかをお示しをいただきたいと思います。 　それから、給与表プラス手当というものがあったり、もっと大きく広げれば、退職金というのもすべて給与の概念の中の１つだと思うんですが、こういうふうにいろんな細分化されておることによって、私たち市会議員というのは、月５０万ということではっきりしとるわけですね。一般の会社においても案外給料というのはすっきりしてわかりやすい形になっとると思うんですが、そういう点で今回の大きな変化というのは、給与をもっとシンプルにわかる形での方向にあるのかどうかということも含めて御説明をいただきたいと思います。 　それから、地域の民間の給与というものが１つ比較の大きな基準のように説明されたと思うんですが、泉南市における民間給与のあり方ということも十分反映されるのかどうか、その辺も御説明をいただきたいと思います。 　以上です。 156 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 157 ◯総務部長（楠本　勇君）　今回の給与改定の御質問でございますが、１点目の予算の範囲内で行わなければならないということで、当然な内容でございまして、予算がなければ給与は払えないということでございます。だから、予算を超えてやれないという意味でございます。事業にしたって何にしたって、事業の予算の範囲内ということになろうかと思います。 　市の合理的な水準ということでございますが、民間の給与ともかかわってきますが、今回支給区分におきましては、地域手当という形で民間給与の平均給与を参考にして、本市の場合には地域手当として３％の人事院勧告がなされております。 　合理的な水準と言われましたけども、人事院勧告の中で本市を含めた地域、本市の民間給与を参考にした地域手当、これまでの調整手当から変わりますが、１０％から３％と下がりますけども、そういう数字で表現されております。だから、民間給与を反映しているということで我々解釈しております。 　給料表の細分化も指摘されましたが、これはいわゆる号給が４分割されております。新旧対照表を見ていただければ、給料表がさらに拡大されまして、分割されております。これは、今回の人事院勧告の中でいわゆる勤務成績に基づく昇給制度の導入という大きな項目もございまして、当然昇給区分を分割しまして、今後において、勤務成績に応じて給料を支払っていくという人事院の考え方が打ち出されておりますので、向こう５年間という今回の改革の期間でございますが、本市におきましても一定検討していく必要があるというふうに考えております。 158 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 159 ◯４番（小山広明君）　予算を組まないと払えないと、それは当然だ。僕が聞いとるのは、現在、人件費に占める割合が市の税収に対して高くなれば、それだけ具体的な市民の事業ができないんですよ。そういう点で、予算規模からいって人件費に払う額というのは、おのずから合理的に決まってくると思うんですよ、ちゃんと事業をせないかんわけですから。それが数字の上では１００を超えておる経常収支比率になってるわけでしょう。事業できないわけでしょう、はっきり言えば。 　その中で絶対的な経常的な経費というのは、その重要な位置を占めるのは人件費じゃないですか。だから、人件費が高くなっとれば、市民に対する事業、施策ができないと。当然、市民というのは人件費を払うために税金を払っとるわけじゃないんですからね。そして、いろんな市民サービスを受けるために税金を払っとるわけですから、そこに占める人件費の割合というのはおのずから決まってくるんじゃないですか。そこを言っとるんですよ。 　だから、そういう点で、私はそういう予算を無視して人件費が多く払われておるということが、突き詰めれば、今日の経常収支比率が１００を超えて、そして結果的には、決算をすれば赤字がどんどんふえてきたと。今回、１８年度までに黒字にせなあかんということで基金を運用して、数字の上では黒字にしましたよ。しかし、一般に言われとる貯金を取り崩してという表現よりも、もっと最悪でしょう。貯金だったら、取り崩したらそれでいいんだけども、これはほかに使う目的があるお金を一時運用しとるんだから、返さなあかんわけでしょう。それは全然イメージが違うんですよ。 　だから、そういう点で私はここにある予算の範囲内で果たしてそういう感覚で今まで予算を組んできたのかどうか、人件費というものを考えてきたのかどうか。そして、ここに新たにこういう問題がきちっと示されたということにおいても、今のあなたの答弁は、そら予算を組んどるんですから出せませんよと。そういうものとは随分ずれとるんじゃないですかね、あなたの答弁というのは。そう思いますよ。 　だから、当然人件費が予算規模からいったら何％に抑えないと健全な市政運営ができないと。これは当たり前でしょう。それもなかなか示されないということは、本当にちょっと議論ができないですよ。今だったら、人件費はこれぐらいで抑えるべきだけども、歳入に対してはこんだけオーバーしとると。これを人を減らしてやるのか、給与そのものをみんな減らしてやるのか、そういう選択はしないといかんわね。そういうことを聞いとるんですから、そういう点で御答弁いただきたい。 　それから、昇給について初めて勤務成績が導入されるんだということであれば、これも恣意的にやられたら困るんで、きちっとした基準をこの条例を出すときには議会に示してもらいたい、広く。これが示せないんでしょうか。 　それから、調整手当が１０から３になったと。これも何かあいまいで、ちょっとよくわからないんですが、これもどういう根拠でこういうように３％になって、将来はこれはゼロになっていくんでしょうか。そういうようなこともちゃんと方向としては示しておいていただきたいと思います。 　予算委員会もありますから、その辺でまた議論は細かくやっていくと思うんですが、そういう点が一番初めに言うた予算の範囲内での人件費については、やはり行政としては、予算規模に対してどれぐらいの額にしないといけないのかという、そういうものだけちょっと再答弁していただきたいと思います。 160 ◯議長（北出寧啓君）　楠本部長。正確な答弁をお願いいたします。 161 ◯総務部長（楠本　勇君）　職員の給与につきましては、今回上程しております条例、きちっとした基準で規定していくというのが基本でございます。だから、それに見合う職員のおのおのの給与を積み上げて予算化するわけでございます。 　しかし、その予算を超えて、この条例の基準をオーバーした形で支給はできないと、言いかえれば。予算の範囲内できちっと人件費を設定して、その中で運用しなさいよと。だから、みだりにプラスの人件費を組んで支給してはならないと。その手前の４条の６項を言われてるんですけども、５項を読んでいただければ、超えてはならないと規定されておる──例えばＡさんが何級の何号やと、それを超えて支給してはならないと。だから、いわゆる予算についても積み上げた予算の範囲内で執行すべきやという解釈をしております。 　それと、昇給の基準ですが、この条例によって、昇給は人事院勧告に基づきまして、給料表もつけておりますが、きちっとしたルールの中で昇給はしていくというのは当然でございます。 　それと、地域手当の３％の基準は、先ほど言いましたように地域の民間の企業の賃金、これが基準になっておりまして、本市の場合は３％という地域手当、これは３％、６％、１０％、１２％、１５％、１８％と６区分に分かれております。本市の場合は一番下の３％ということで、今回条例の改正をお願いしておると。 　それで、附則でうたっておりますが、当然経過措置もつけておりまして、１８年度は７％、それと１９年度が５％、２０年度が４％、２１年度が３％と、いわわる激変緩和措置を講じて、本則は３％に人事院勧告に合わしてるということでございます。 162 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 163 ◯助役（中谷　弘君）　予算に占める人件費の関係について御質問いただいたんですけども、現実として、現在まで給料関係については、阪南の同じ団体と比べましても突出して高いということではないと我々考えております。ラスパイも１００を切っておりますから、高いというものではないんですけども、従来から職員数が多いということの御指摘がございまして、現在まで１００名近く減をしてるわけでございますが、そのような中で平成１８年度の人件費の予算につきましても３億4,５６０万2,０００円の減ということで、徐々にでございますけれども、人件費比率については下がってきてるというのが現状でございます。 　今後も、推進プランの中でも職員数を５５５にするということの中と、今回の人勧の構造的な改正の中では、大幅に１人当たりの人件費が下がってくるわけでございますから、予算の中に占める人件費比率というのは、徐々にではございますけれども、下がっていくということで御理解を願いたいというふうに考えております。 164 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────井原議員。 165 ◯８番（井原正太郎君）　この議案は、職員組合にとっても非常に大きな負担となる議案であるというふうに認識するんですが、このように上程を予定する以上、組合とは相当激しいやりとりもあったんかなというふうに考えられます。 　したがいまして、そこら辺、組合の一定の納得を得た上のものなのかどうかということが１点と、それからただいま説明を受けました平均給料月額4.８％ダウンさせるんだということと、長年、調整手当のあり方、根拠というのは非常に問題視されてきた中で、今回地域手当、今３％という話があったんですが、激変緩和で４年間ですか、このような形で協力を求めていくわけなんでしょうけども、この調整手当１０％から地域手当３％へ落とした場合の平均的な金額ですね。年間にすると、どれぐらいの金額になるんか。あるいはそれと合わせた平均給与月額の4.８％を下げるということは、あわせて年間で職員の平均的な方がどれぐらいの減収となるのか。この辺教えていただきたいと思います。 166 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 167 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、１点目の職員組合との協議の内容についてということでございますが、今回５０年ぶりの大幅な給与改革ということで、この給与改定につきましても、調整手当の１０％から地域手当の３％へということで、単純に計算すれば７％ダウンという人事院勧告の内容でございました。 　我々としても、人事院勧告については一定の尊重をしていくという基本的な姿勢が当然必要なわけでございまして、それを基準に何回も協議してまいりました。当然職員の給与の問題でございますんで、相当な議論もしてまいりましたけども、１つは他市の動向、これも１つの基準にさしていただいておるというのが今までの通例のパターンでございます。 　今回、泉州を見ましても、３％、６％のところがございますが、すべてまちまちな経過措置──一定経過措置を設けている自治体が非常に多いというのが特徴でございます。経過措置にしても内容がそれぞれ違っておるということで、今回附則で激変緩和という形で７％、５％、４％、３％と、本則は３％でございますが、こういう形で激変緩和をさしていただくということで、最終的に協議が合意に至ったということでございます。 168 ◯議長（北出寧啓君）　三王人事課長。 169 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　それでは、井原議員の御質問にお答えさしてもらいます。 　まず、地域手当の方の影響額でございますけれども、現在は調整手当という名前で１０％の調整手当を出しておりますが、今回条例を上程さしていただいております７、５、４、３の経過措置でございますが、まず１８年度は地域手当を７％という形で上程さしていただいておりますが、７％とした場合、今の人件費から比べますと、約6,４００万人件費が少なくなります。 　続きまして、１９年度でございますが、地域手当を５％にした場合でございますが、現行より１億4,３００万でございます。 　続きまして、地域手当を本則の３％にしたときは、現在よりも２億2,３００万でございます。これがまず地域手当の影響でございます。 　続きまして、先ほど井原議員御質問の職員の方の給料がどれぐらい減るのかということなんでございますが、職員の給料につきましては、今回条例の議案書の１６ページをちょっと開いていただけますでしょうか。１６ページの７という数字です。これは附則の方の７でございますけれども、こういうふうになっております。施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給するというふうになっております。 　具体的にどういうことかと申し上げますと、今回先ほど部長が申し上げましたとおり、平均して4.８％給料が下がるということなんですけれども、例えば今仮に４０万3,２００円の課長級がおりますけれども、これが今度の国の基準でいきますと３８万５００円という形で、5.６％のダウンになります。約２万ぐらいのダウンになります。部長級で申し上げますと、今例えば５０万4,２００円の部長級の職員がおられるとすると、今度は４６万9,８００円ということで、約４万近くダウンします。 　これが先ほど議案の最初に説明申し上げましたとおり、今までの給与表の年功的、だんだん年を重ねていくと高くなっていくというのをそのカーブを抑えていると。要するに、部長級やったら４万ぐらい下げます、課長級やったら３万ぐらいという形のそういう昇給のラインになるわけなんですが、それで平均が4.８％なんですが、先ほど言いましたように、この附則の７条で、こういう形で給料が３万、４万といきなり制度の改定によって下がると。 　こういう制度につきましては、これは国も全く同じなんですけども、どこの市町村もそうなんですが、民間においても、急激な給料を一定に下げますと、裁判等でいろいろ負けたりしておりますので、当然経過措置ということで、先ほど申し上げました附則の７条のところで、例えば部長級で今５０万ですよと、今度４６万ぐらいに４万下がるけれども、この４月以降、その４万分については今の給料を保障するという形で、給料表の上では４６万なんですが、４万を実際足して５０万という形で、給料自身については、毎月の給料の額としては実際減らないと、いわゆる現給を保障するという形になっております。 　ですから、先ほど井原議員の質問の効果額はどうかということについては、いわゆる地域手当が１０％が７％になる、あるいは次の年５％になると、その影響の方に限られるということです。 　申しわけございません。ちょっと申し忘れました。今、給料額は下がるんですけれども、昇給は下がった額でずっと昇給していくんですが、その昇給の月額が今のこの３月末での給料を超すまでは、昇給はしないということでございます。 　以上でございます。 170 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────堀口議員。 171 ◯２０番（堀口武視君）　今の案件は、あす総務常任委員会の方に付託されるわけでございますけども、今、総務部長の答弁の中で、他市の動向をにらんでという話がございました。できたら、他市の動向がわかっておればひとつ資料として提出をしていただきたい、用意しておいていただきたい。 172 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 173 ◯総務部長（楠本　勇君）　府下ほとんど、それぞれ決定してきつつあります。できたらこの泉州だけのデータをあす御用意さしていただきますので、よろしくお願いします。 174 ◯議長（北出寧啓君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２８号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２８、議案第２９号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 175 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 176 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 177 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２９号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　追加議案書別冊の４３ページをお開き願います。提案理由につきましては、本年度の人事院勧告におきまして、給与制度改革に合わせて退職手当についても大幅な見直しが行われ、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が平成１８年４月１日から施行されることに伴い、本市においてもこれに準じて必要な改正を行うものであります。 　改正の内容につきまして御説明申し上げます。今回の改正の趣旨でございますが、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、人材の流動化や在職期間の長期化にも対応できる制度となるよう、構造面の見直しを行うものであります。 　第２条の３においては、現行条例では退職日の給料月額に退職理由別及び勤続年数別の支給率を乗じた額を退職手当の額としていますが、新条例では、さきの支給率を乗じた額を退職手当の基本額とし、これに調整額を加えた額を退職手当の額とするものであります。 　４３ページから４５ページをお開き願います。第３条から第５条においては、退職手当の基本額の算定における支給率の見直しが行われ、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ない穏やかな構造となるよう支給率の見直しを行うものであります。 　４５ページから４６ページをお開き願います。第５条の２においては、基本額の特例として、給料月額の減額改定以外の理由、例えば降格等により給料月額が減額されたことがある場合には、その減額される前の給料月額が退職日の給料月額よりも多い場合には特例を設けて、一定の算定方法を行うものであります。 　４７ページをお開き願います。第６条の４においては、退職手当の調整額の算定方法及びその調整額の適用について規定するものであります。この調整額といいますのは、職員が各月ごとに属していた新条例第６条の４第１項に規定しております第１号から第７号までの区分に応じた額、この額を調整月額と言い、その額の多いものから６０カ月分の調整月額を合計した額を退職手当の調整月額とするものであります。 　５１ページをお開き願います。次に、経過措置につきまして御説明申し上げます。 　附則第２条において、施行日前日額の保障について規定しております。新条例の施行日前日、平成１８年３月３１日に現に退職した理由と同じ理由で退職し、かつ同日に旧条例で算定した退職手当の額が、平成１８年４月１日以降において退職し、新条例で算定した退職手当額よりも多い場合は、施行日前日額を退職手当の額とするものであります。 　５１ページから５２ページをお開き願います。附則第３条においては、３年間の抑制措置について規定しております。平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日までの３年間に退職した者で、新条例退職手当額が旧条例退職手当額よりも多い場合は、退職した者の勤続年数と退職日の区分に応じて、各区分の定める額を新条例退職手当額から控除した額を退職手当の額とするものであります。 　５３ページから５４ページをお開き願います。附則第９条においては、育児休業期間の特例について規定しております。子が満１歳に達するまでの期間については、現行では勤続期間から２分の１を除して算定しているものを３分の１を除して算定することに変更するものであります。 　附則第１０条においては、公益法人等への派遣期間の取り扱いについて規定しております。退職手当の勤続期間から除かないものとなっているものについては、調整額の計算においても同様とするものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 178 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────木下議員。 179 ◯５番（木下豊和君）　退職手当ですね。現在の退職者の平均退職額は幾らかということが１つです。 　それから、この条例の中にありますそれぞれの細かいのは別にして、退職手当の計算根拠、額を出します根拠につきましてお聞きをしたいと思います。 　以上、２つです。 180 ◯議長（北出寧啓君）　三王人事課長。 181 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　それでは、木下議員の質問にお答えさしていただきます。 　まず、退職者の平均額ということでございますけれども、これは年度によってもちろん、退職の年数によっても違いますが、平均約2,５００万ぐらいで考えております。 　それから、２つ目の支給率の方の計算ということでございますが、木下議員の方からは支給の方法、根拠とおっしゃられたと思うんですけれども、今回、国の国家公務員の退職の条例に基づきまして、１年当たり何ぼという形の率を計算さしていただいてるんですが、そういうことですか。 　〔木下豊和君「いや、その額の、今二千数百万 　　になってるでしょう」と呼ぶ〕 182 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　申しわけございません。すみません。退職手当の金額ということですね。これは退職時の給料月額に、退職するいろんな理由がございます。例えば定年退職、あるいは自己都合、死亡、公務外による病気という形、いろんな理由がありますが、その退職理由別による勤続年数の支給率というのが条例で決まっておりますので、それを掛けたものが退職手当というふうになっております。 　以上でございます。 183 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 184 ◯５番（木下豊和君）　質問が悪かったようでございます。すいません。2,５００万は実態ですから、それぞれ勧奨手当といいますか、増額があったり、いろいろあると思うんですね。大体６０歳で2,０００万ちょっということはわかるんですけども、私が聞きました根拠というのは、今も驚いた声が出てますように、その額が果たして世間水準から見て妥当かどうか、それが公務員厚遇になってないかということなんですよ。 　それで、質問回数に制限がありますから、ちょっと意見も述べて見解を聞きたいんですが、やはり月例の給与はラスパイとか、それから財政の関係で、皆さん努力して割と見えてるんですが、退職手当というのは意外と見えてないんですよね。ですから、共済組合のああいったものは別にしましても、あれはちょっと譲りますけども、本来の行政が１００％出す退職手当については、やはり明確な根拠がないといかんと思うんですね。確かに、人事院の指導はありますよ。民間企業の退職金というのは、ゼロから3,０００万、5,０００万、ものすごく幅があります。これはもともとの根拠が違いますから、それは公務員は恩給法に基づいた年金があり、退職手当があったんですけども、民間の場合には、ほとんど御苦労さんなんですよね。ですけども、きちっと今は制度化されて、定年して、平均寿命まで生きて、その生計費をどうするかということに移ってきてるのがほとんどなんですよ。 　公務員の方が６０歳で定年になった以降、平均寿命を全うするまでの間に生涯賃金があと幾ら要るか。年金がありますよね。年金の残額でどれだけ生活できるか。こういったものが根拠にないと、これからはいけないんだというふうに思うわけですよね。 　ですから、果たして現在の公務員の方がどれだけ要るのか。ですから、その額をやっぱりある程度根拠にしながら論議していく。人事院の指導があったから同じようにやっていく、そういう時代じゃないということで、退職金も期末手当も含めて、労働条件全体をこれからは十分な根拠のもとに関係団体と論議していく。これがやはり開かれた自治体の役割ではないかというふうに思うわけですよね。 　今お聞きしましたら、そういうシステム的なことは非常にないということはよくわかってます。ただ、これから国も動いてますように、退職金を企業年金化しようかとかいう案もありますし、さらに現在の共済年金そのものが厚生年金と合体していくわけでありますから、今までつぎ込まれた恩給の名残の金額を年金としてやる、それから別枠でやるという論議もありますけども、それらを含めてもう少し民間との、世間との感覚のずれ、こういったことがないような形であるべきじゃないかという意見を持っておりますので、それに対しましてちょっと見解をお聞きをしたいと思います。 185 ◯議長（北出寧啓君）　楠本部長。 186 ◯総務部長（楠本　勇君）　今後の給与あるいは退職金、こういうあり方が民間において妥当やというような一定のシステムが必要ではないかということだと思うんですが、我々としては、給与にしても退職金にしても、人事院勧告という１つの基準がございますんで、これに従ってこれまでも条例改正、あるいは今回も御提案申し上げておりますが、これが基本でございます。 　ただ、御指摘の点につきましては、当然今後一番大きなテーマになろうかと、このように考えております。今後とも、いろんな形で組合と協議する場面があろうかと思いますんで、そういう点は視野に入れて今後取り組んでいきたいと思います。 187 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────小山議員。 188 ◯４番（小山広明君）　今も提案をされておりますこれを見ておりますと、緩やかな直線で上へ膨らむような出し方になって、一番最後も変えないし、途中を変えるということなんですが、基本的に中を見ますと、１０年でやめた方に対して、やっぱり２１年から２５年勤めた方は、改正の分でも倍なんですね。退職金が倍出るんですよ。これは今の時代を反映しても、私、ちょっとおかしい。いわゆる長くやめさせない。 　これは退職金といっても給料ですから、せっかく働いてもらう権利のある者を途中でやめたら半分しか渡さないけども、定年までおったら倍払うよという、こういうあり方は労働者の自由を拘束しますし、人間はどこでも働く権利もありますし、ずうっと公務員に就職したら定年までおるというような時代ではない。これは会社でもそうですね。終身雇用制でもないですし、そういう点では、この制度というのはぼちぼち基本から見直さないといけないんじゃないかなと思います。 　特に今回は、退職されようとしてもお金がないということをみんな知っとるわけですね。市長は答弁で、借金をできるようなことを国で考えとるから、それを活用していきたいと。 　全く、今の向井市長だけの責任を責めるわけじゃないんですが、やっぱり経営者として、退職金というのは絶対払わないといけない金ですから、そういうものはきちっと、やはりそれこそ基金に積んでおくという責任が経営者としてあるんじゃないでしょうか。今やっぱり職員の間に大きな不安を与えとるのは、何ぼ払うとは口で言っても、払う金がないやないかと。国がいろいろ制度をやったとしても、それはマイナス的な要因になることは目に見えておりますから、そういう点で退職金のあり方を地方自治体からきちっと発信していかないといけないんじゃないかな。 　大胆に言えば、全部そういうことも含めて給料として払うと。老後のことなり将来のことについては、自己責任においてちゃんとお金を管理していくと、こういう形にしないと、私はいろいろ矛盾が出てきておると思うんで、この辺の今回の改正に当たっての退職金のあり方について、行政は一体どう考えておるのかをお聞きをしておきたいと思います。 　中身をいろいろ見ますと、育児休業なんかの場合では２分の１だったのを３分の１ということで、働く者には有利な展開にもなっておりますし、そういうことでは評価する部分もあるんですが、基本的にはそういう退職金のあり方について、至って今の時代と合わないというように私は思いますので、その辺のことをどう考えておるのかをお尋ねしておきたいと思っております。 189 ◯議長（北出寧啓君）　三王人事課長。 190 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　小山議員の質問にお答えいたします。 　先ほど小山議員の方から、率が倍になってると。１００分の２００という数字をもって、先ほどのお話では退職金が倍になってるんではないかとおっしゃられたんですが、これは１年当たりにカウントする率が１００分の２００ということでございまして、実際、退職金、先ほど申し上げましたその金額を計算するとき、例えば２０年でやめられる方がおられたとしましたら、今までは、先ほど木下議員にお答えしましたとおり、退職の給料月額に以前の率ですと２１を掛けるようになります。 　ただ、今回１年当たり１００分の２００というふうに数字を変えますので、今度は退職時の給料に２3.５を掛けるということなので、退職金が倍になるということではございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 191 ◯議長（北出寧啓君）　楠本部長。 192 ◯総務部長（楠本　勇君）　２点目でございますが、非常に厳しい財政の中で退職金を払わなければならない中で、そういうお金があるんかどうかという御質問だったと思うんですが、職員にとりましては、退職条例に規定された退職金につきましては当然支給されるものという考えを我々持っておりますし、金があるとかないとかいう前に規定された退職金は支払わなければならないということでございます。そういう考え方から、我々議論は避けていきたいと。当然、やめるときは条例に定められた退職金を支給しなければならない。 　もう１点、育児休業の除算期間の変更で、子が満１歳になるまでの期間は、これまで休業月数の２分の１を除算しておりましたが、緩やかになりまして３分の１に変更されるということで、子育ての関係で少しは改善されたんではないかなと、このように思っております。 193 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 194 ◯４番（小山広明君）　答弁になってないんですよ。僕は退職金というのは、そうやって人を動かさないような縛りの構造を持ってるということが１つ指摘ね。今の時代に合わないんじゃないかと。 　もう１つは、あなた、払わないかんといっても、ないもんを払えんのは事実でしょう。何ぼ役所だったって、ないもん払えるんですか。ないようにしてきた責任はどうなるんかと。そうでしょう。そら、今の市長もずっと前からの市長を引き継いでるけども、変わったときには新しい目で責任ある市政を運営してきとるわけですよ。それまでの間違った分については直してきてないかんわけですね。そういう責任もあるわけでしょう。 　当然あなたが言うように、権利ですから払ってもらわな困りますと言っても、ないものはないから、みんなが、こんなもん払ってくれないんじゃないかと、最近は公務員がどんどん、どんどんやめていっとるのも、そういうことが原因の１つじゃないかなと。それは日常の業務にも差し支えるじゃないですか、安心して働けないわけやから。だから、一日も早く、あなたが言うように胸を張って、当然働いている者の権利だと、払ってもらわな困りますというんであれば、払うだけの担保をちゃんとしとくというのが、責任ある行政じゃないんですか。そのことをほっといて、払ってもらわな困りますだと言って何ぼ叫んだって、ないもんは払えないでしょう。全部市民がこれ払うんじゃないですか。そして今度は公債費というんであれば、これまで払っとかなあかんのを将来の人にツケを回すんじゃないですか。公共事業と違いまっせ。 　だから、将来の者に、今やめる人の退職金をお金を借金するんですよ、今の市長の言い方だったら。それを何の疑問もせずに、堂々と国がそういう起債を発行する動きがあるので、そのようなことを活用していきたいと、堂々と言っとるんですよ。こんなもん将来の人、怒りまっせ。何でおれらが、そんなん今まで働いてきた人の退職金を我々が払わないかんのやということになりまんがな。 　だから、こういうことを改正するのに国待ちじゃなしに、市の方からきちっと制度の問題も言い、市自身がたとえわずかでも、毎月5,０００万でも１億でもためていって、そのために信樽線がおくれるのはしゃあないじゃないですか。そういうことなんですよ。それが信樽線批判の根底にありますよ。やることをやらんと、とにかく道路をつくることはどんどん、どんどんやっとるやないかと、３本もあるのにという批判があるということですよ。だから、一日も早く、たとえ１００万でもいいから、そういう退職金引当金という枠を設けなさいよ、この際に。ということですわ。 195 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２９号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　午後３時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１７分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 196 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第２９、議案第３０号　泉南市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 197 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 198 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 199 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３０号、泉南市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　追加議案書１ページをお開き願います。提案理由につきましては、国において制定された地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律を踏まえて、本市においても一般職の任期付職員の採用に関する条例を定めるものであります。 　条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　３ページをお開き願います。先ほど申し上げましたとおり、平成１４年５月２９日に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が制定されました。この法律の趣旨は、地方公共団体において条例を定めることによって、一般職の職員を任期を定めて採用することができるというものであります。 　条例の主な内容でございますが、まず第１条におきましては、この法律の規定により、採用に関して必要な事項を定めるものであることを規定しています。 　第２条におきましては、職員の任期を定めた採用ができる場合について規定しています。一定の期間内に終了することが見込まれる業務、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務であります。 　第３条におきましては、短時間勤務職員の場合の採用について規定しております。 　第４条におきましては、任期の特例を規定しております。任期につきましては、法律におきましては原則３年でありますが、条例において定める場合においては５年の期間が認められるものであります。 　なお、この条例の施行日は、平成１８年４月１日となっております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 200 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 201 ◯４番（小山広明君）　これも委員会付託だとは思うんですが、今まで公務員の定年が終わってから採用するようなことが議論もされたし、そういう方向もあると思うんです。これは一般職となると、一般の民間の方もこのことで公務員として働くという、そういう形態なんでしょうか。 　それから、現在の嘱託とかアルバイトとかというもので、３００人前後というようなことが議論されておりますけども、こういう人たちの採用との関係では何か影響があるのかどうか。それから定数管理の問題と、その辺の関係について、どういう影響があるのかを御説明いただければと思います。 202 ◯議長（北出寧啓君）　三王人事課長。 203 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　それでは、小山議員の質問にお答えいたします。 　まず最初に、民間の方をこの任期つき職員の条例が可決された場合、雇用できるのではないかということでございますけれども、そのとおりでございます。一応任期つき職員については定年というのはございませんので、法的には可能だというふうに思っております。 　その次、２つ目でございますけども、現在、嘱託職員ということで、先ほど小山議員の方は３００人とおっしゃられましたが、それは多分アルバイトも入れられての数だと思うんで、嘱託の数はことしの１月１日の時点で１３４人の方が泉南市の非常勤嘱託という形で雇用されております。 　それから、この一般職の任期つき職員の条例との関係はという御質問だったかと思いますけれども、この条例はあくまでも一般職の任期つき職員を法により条例に定めることによって雇用できるというものでありますので、現在おられます非常勤嘱託員が直ちにこの条例ができたことによって自動的ということではございません。もし、この任期つき職員を使うということでありましたら、当然競争試験あるいは選考試験、一定の試験を行ってというふうに考えております。 　定数につきましては、この任期つき職員につきましては、４条と５条というふうにございます。５条の方がいわゆる短時間職員ということで、フルタイムではないということなんですが、４条の任期つき職員につきましては、一応定数の方にカウントするということになっております。 　以上でございます。 204 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 205 ◯４番（小山広明君）　そうすると、いわゆる公務員でない方、民間会社なり公務員以外のところで働いてきた方が公務員として仕事ができるという、こういう道が開けたというように解釈をしてもいいんでしょうか。 　そうすると、私は自分で考えるのですが、年金をもらって、しかもまだ働く意欲があって、シルバー人材センターとか、いろんなところでそういう高齢者の雇用の機会がいっぱいあるわけなんですけども、このことによって公務員としてもそういう道が開けたということで解釈していいのかどうかですね。 　それと、嘱託も基本的には期限を切った制度ですよね、嘱託自身も。その嘱託による期限を切っている問題と、今回出された問題との違いみたいなことは基本的に説明をしておいていただきたい。 　それから、定数というのは、普通市民感覚からいえば、実数という言葉もありましたけども、やっぱり実際公務員として働いてる人の数ですね。これはやっぱり定数というものを無視して、それを脱法的にと言ったらおかしいんですが、やっぱりその枠外であって何ぼでもふえてる。数字の上からいっても、アルバイトも含めれば６００人少しの定数に対して1,０００人近い者がおるというのは、ええっ、これはだましじゃないのというような感じにもなるので、その辺はやっぱり基本精神を大事にして、定数というものの基本をそういういろんな制度を使う場合でもちゃんと考えていくべきじゃないかなと思うんですが、そういう定数というものの重みを、議会議決の重みというものを行政運営には生かしていただきたいと思うんですが、その点での考えはいかがでしょうか、こういうものが入ってきた場合に。 206 ◯議長（北出寧啓君）　三王課長。 207 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　それでは、小山議員の質問にお答えいたします。 　まず、この条例によって民間の方が雇えるのかという再度の御確認だと思いますけれども、民間の方をそのままというわけじゃないです。もちろん公務員として一般職の任期つき職員として雇用できるということでございます。まず、それが１点目でございます。 　それから、２つ目でございますが、現在おられる非常勤嘱託の方が、現在一応運用の上では２年、５年というふうに、実情としてはそういう形で運用しておりますけれども、それとのこの関係はという質問だったかというふうに思いますけれども、今回上程さしていただいております一般職の任期つき職員につきましては、一応国の方の法律を受けて条例制定しておるわけなんですけれども、それによると、基本は３年やと。ただし、今回特例という形で条例を上げさしていただいておりますが、それ以外を認める場合には５年というふうになっております。これは一般職の任期つき職員の条例の内容でございますけども、それと非常勤嘱託の方が現時点で、先ほど申し上げましたような状況で現在は運用しておりますので、この方たちを今回の一般職の任期つき職員の形で採用するということは、十分今後考えていきたいというふうに思っております。 　それと、３つ目の定数の方でございますけれども、午前中にも質問ございましたけども、定数につきましては、今回、先ほど申し上げましたように、条例に基づきます４条の方は一応フルタイムということで、これは定数に入れるというふうになっておりますが、アルバイト等については、国の、あるいは条例の方で言う定数の対象に実際のところなっておりませんので、職員の定数管理の中で今後定数をどのような形でとらえていくか。今回のこの条例の方も踏まえて、小山議員のおっしゃられたことを踏まえて、十分考えていきたいと思ってます。 　以上でございます。 　〔小山広明君「ありがとうございました」と呼 　　ぶ〕 208 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────木下議員。 209 ◯５番（木下豊和君）　４点ほどお聞きしたいんですが、まずこの短期、長期、４条、５条、両方のパターンがあるんですが、憲法２８条で保障されております労働基本権は、一般職員と比べてどうなるかということが１点目。 　それから、４条と５条の人員のバランスですね。今、５条関係は１３４人おるということですが、どれぐらいの割合で──例えば４条がこれから４割ぐらいで、５条が６割にするのか、正規以外でですね。その辺のバランスはどのように考えられてるのか、お聞きをしたいと思います。 　それと、４条の方は年金は共済組合、それから５条の方は厚生年金、労働時間４分の３以上ということですけども、それを分けられた理由。これは当然勤務時間だと思うんですけども、これは例えば一般の会社、それから正規の職員を含めて、継続互換が可能だったですかね。ちょっとその辺記憶ありませんので。 210 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員に申し上げます。４条、５条とおっしゃられてますが、３条、４条ではないでしょうか。 211 ◯５番（木下豊和君）　４条、５条じゃないんですか。任期つき職員は４条と５条のツーパターンをと書かれてないですか。これは総務委員会でもらった資料なんで。要するに期限つきと長期か短期か、両方です。どちらかです。 　それで、共済組合と厚生年金の加入期間の連動性、これについてそごがないかということです、３点目は。 　それから、４点目は、退職時はどのような処遇をされるのか。退職金でやるのか、その他の処遇なのか。その４点についてお聞きしたいと思います。 212 ◯議長（北出寧啓君）　三王課長。 213 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　それでは、木下議員の方の質問にお答えいたします。順番がちょっと不同になって申しわけございませんが。 　まず、任期つき職員の方のフルタイムの方でございますけれども、それと短時間の方がございますけれども、先ほど人数を木下議員おっしゃられましたけど、一応今現在、嘱託職員は先ほど申し上げましたように１３４名ということですので、今おられる方をこの任期つきに持っていくかどうかは今後のあれとしても、どちらに何人かというのは、今の時点では正確に決まっておりません。 　ただ、今の嘱託という方を見ますと、幼稚園の先生とか保育所の先生ですとフルタイムで働いている方もおられますし、また学童保育の指導員の先生方のようにお昼からという短時間の方もおられますので、具体的にこの条例を踏まえて何人何人というふうには今のところちょっとまだ考えておりませんので、御了解願いたいと思います。 　それと、退職云々のときのお話が出ましたけれども、この任期つき職員には、フルタイムにしても短時間につきましても、一応雇用保険の適用を考えておりますので、今の条例で考えております中では、いわゆる退職金の方はフルタイムの方も入る予定はございません。それから、短期の方も時間数に応じまして、先ほど申しました雇用保険に入る可能性があるというふうに思っております。 　それと、共済と厚生年金のつながりという形で御質問があったかというふうに思いますけれども、フルタイムの方につきましては、以前お渡しさしていただきました資料に基づき、一応市町村の職員共済組合に入ります。それと、短時間の方につきましては、正職員の４分の３以上の勤務の場合には、一応厚生年金の加入というふうになりますので、現時点ですと、今の嘱託がそうであるように、嘱託の方も厚生年金に入っておられるんですけれども、厚生年金をやめられたら国民年金になったり、あるいは共済年金に移られる場合もほかのところであるかもわかりませんけど、つながっておるというふうに考えております。 　それと、もう１つ、労働基本権の話が２点目に出たかと思うんですけれども、労働基本権については、フルタイムの方の任期つき職員につきましては、私たち正職員と同じ扱いになりますので、私たちと同じ条件かなというふうに思っております。 　以上でございます。 214 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 215 ◯５番（木下豊和君）　ありがとうございます。ちょっと付加しますが、それで結局、厚生年金、共済年金の場合は２５年以上ですか、資格要件がありますので、国民年金との連動というのは、私は連動じゃないと思ってるんですけども、そういう形でランダムに行った場合について、多少の期限について資格ができる方、できない方が個々的には出ますよと、こういう理解でよろしいかどうかですね。 　それから、雇用保険の関係は、そういうことであれば、当然事業主負担として、市の方から２分の１の拠出金が必要と、こういう理解でよろしいかどうか。２点お願いします。 216 ◯議長（北出寧啓君）　三王課長。 217 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　再度、木下議員の質問にお答えいたします。 　まず、共済と厚生年金の連動ですが、一応そのとおりというふうに思っております。 　それと、後段の雇用保険につきましても、そのとおりだというふうに思っております。 　以上でございます。 218 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────大森議員。 219 ◯１０番（大森和夫君）　このもとになった国の法律とか、条例の目的がよくわからないんですけども、読むと、能率的な運営ということなんで、悪く言えば、安上がりに人を入れて、能率的というか効率的というか、仕事をこなすということになるんかなというふうにも思うんですけども、市の職員の皆さん、公務員の皆さんというのは、やっぱり公共の福祉の仕事をするというか、高い倫理観とか、それから守秘義務とか、そういうのを負わされてるわけですよね。そういう中でこういう雇い方でフルタイムでされて、きっちりそういうことが守られるんかどうかということが非常に心配になるので、その点についてどうお考えなのか。 　それから、民間でも今リストラして、そういう形で人材派遣とかしてますけども、その中で仕事の継承ができない問題とか、そういう安上がりな人材を入れて新入社員を入れなくて、全体に若い人の雇用がなくなってる状況とかがあるので、そこまで心配する必要はないのかどうか、その点についてお答えください。 220 ◯議長（北出寧啓君）　三王人事課長。 221 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　それでは、大森議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目でございますけれども、こういう一般職の任期つきという形で、私たちいわゆる公務員の方で守られてる守秘義務について問題がないかという御質問だったかというふうに思いますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、フルタイムの任期つき職員、短時間につきましても、いわゆる一般職の地方公務員でございますので、同様に守秘義務がありますので、そのような問題はないかというふうに思っております。 　それと、２点目の件でございますけれども……（大森和夫君「仕事の継承みたいなやつがうまくいきますかということです」と呼ぶ）申しわけございません。仕事の方でございますけれども、だれでもかれでも直ちに任期つきになるわけじゃなくて、ある一定の業務でそういう能力のある人が必要という場合にやりますので、先ほどのような問題は起こらないかというふうに思ってます。 　以上でございます。 222 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 223 ◯１０番（大森和夫君）　守秘義務とか公務員の皆さんがずっとお持ちになってるような高い倫理性とかというのは、守秘義務がありますよ、黙っときなさいとか、そんなことで簡単に培われるものじゃないと思うんですよ。そら何度か研修もするやろし、それから皆さん方ももちろんそういう公共の、特に市民の皆さんにいろんなサービスをしたいと、そういう奉仕の精神があって公務員を目指した方だと思うんですよ。 　やっぱり民間から来るというふうになれば、もちろんもうけ第一のところと、またその考え方は違うと思うんですよ。単純に守秘義務が課せられてますから心配要りませんと言うほど心配な答弁はないと思うんですよ。今まで皆さんだってずうっと研修したり勉強されたり、それの試験なんかされて、合格された方が公務員になってるわけでしょう。そんな簡単に守秘義務を守れということでしてますから安心ですよということで、ちょっと安心はできないんですよ。その点もう一度お答えください。 224 ◯議長（北出寧啓君）　三王課長。 225 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　再度、大森議員の質問にお答えいたします。 　まず、私たちども一般職の従来の職員もそうですけども、もちろん先ほど議員おっしゃられたように、採用に当たっては、もし採用になれば一定のきちっとした研修をまず行いたいということ。それと、こういう形で任期つき職員の場合に守秘義務というのが法的に課せられておりますので、両方合わせて先ほどの問題がないような形で十分対処できるのではないかというふうに思っております。 　以上でございます。 226 ◯議長（北出寧啓君）　先ほど発言したことを整理いたしたいと思います。 　地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律は第４条、短時間職員は第５条、これは条例に合わすと、条例の方は２条、３条ということで対応しておりますので、整理いたしたいと思います。 　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３０号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３０、議案第３１号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 227 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 228 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 229 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３１号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　追加議案書９ページをお開き願います。提案理由につきましては、職員手当のうち、勤務の特殊性に応じて支給する特殊勤務手当について、勤務の実情に応じた支給区分とするため、本条例を提案するものであります。 　改正の内容につきまして御説明申し上げます。 　１０ページから１４ページをお開き願います。手当の種類は、これまで３５種類でございました。今回の改正により３５種類から２１種類となっており、１４種類減っております。 　改正の主な内容は、特殊勤務手当としてそぐわない手当を廃止したこと、似たような内容の手当を整理したこと、月額支給にそぐわない手当を日額支給に変えたことなどでございます。 　なお、この条例の施行日は、平成１８年４月１日となっております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 230 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第３１号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３１、議案第３２号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 231 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 232 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 233 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３２号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　追加議案書１５ページをお開き願います。ひとり親家庭の医療費助成及び障害者医療費助成の対象者を定める規定中、国が実施する知的障害者施設入所者に対する医療費給付を受ける者を除外する部分について、当該医療費給付が今年度をもって廃止されることに伴い、知的障害者施設入所者についても市が実施する医療費助成制度のもとで行うこととするため、関係条例の改正を行うものであります。 　１７ページをお開き願います。第１条においては、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第２条第２項で、本制度の対象外を規定している部分から知的障害者福祉法の規定に基づく措置医療を受けている者を削除することにより、本制度の対象者とする改正を行い、第２条においても、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第２条第２項で同様の改正を行うものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 234 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第３２号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３２、議案第３３号　市道路線の認定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 235 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 236 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 237 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３３号、市道路線の認定につきまして御説明申し上げます。 　追加議案書１９ページをお開き願います。平成１７年度末にて一部完成の砂川樫井線につきまして市道認定に当たり、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　路線の位置図につきましては、２１ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 238 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第３３号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る２９日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時１６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 70_平成18年第１回定例会（第５号）_本文 === # 平成18年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 70 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　おはようございます。ただいまから平成１８年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２０番　堀口武視議員、４番　小山広明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第４号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第７、議案第３１号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第４号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）、議案第２８号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２９号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３０号泉南市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について、議案第３１号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上６件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました以上６件の審査につきましては、過日の３月１４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、各議案の審査の概要について順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第４号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についての質疑においては、今回の機構改革の実施に当たって、下水道課と水道部の統合が図られることの理由を示せとの問いに、本市の水道料金、下水道使用料のそれぞれの料金体系が同様であることから、その料金の徴収に当たっての事務の効率化を行うこととし、またそれぞれの改修工事等の事業に当たっても、上下水道の補修、改修における掘削作業等の軽減が図られるなど、効率的な事業が期待できるとのことでした。 　また、上下水道の統合によって、現在、水道会計においては企業会計であり、下水道事業においては一般会計で行われているが、将来の会計のあり方についても示せとの問いに、現在、本市の下水道普及率が約５０％の中、今後、事業の進捗により、その普及率も進んだ中で、水道事業会計と同様、企業会計に移行することも検討したいとのことでした。 　次に、本市では市税の滞納額の解消が重要な課題である一方、今回の機構改革により、課税課と納税課が統合され税務課となるが、市税収入の確保、徴収率の向上の点から、人員の配置については、より積極的かつ慎重にされるべき部署の１つであると思われるが、今回の２課が統合されることについて市の考えを示せとの問いに、今回の課税課と納税課の統合については、課税業務と徴収業務を一元化することにより、課税・徴収業務の効率化、円滑化を進め、徴収率の一層の向上を目指すとともに、グループ制を導入するなど繁忙期における職員間の応援体制を整え、職員の事務の負担軽減を図るとともに、事務の効率化、迅速化を進めていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第９号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今回退職手当が補正予算として計上されているが、この内容を示せとの問いに、今回の補正予算において、まず歳入として、水道会計から、水道部に所属していた職員については、水道部に在籍した期間に応じてその退職金を水道会計から負担するものであり、歳出では、総額として３２人分の退職手当１人当たりの平均額は2,２６７万円であるとのことでした。 　次に、歳入面で港湾局負担金が雑入として計上されているが、この内訳を示せとの問いに、今回、大阪府港湾局から大里川ポンプ場の引き取りに当たっての費用であり、市に移管された後、３年間の維持管理に要する費用が含まれているとのことでした。 　次に、歳出において、生活保護費の中、医療扶助費の補正が計上されているが、この内訳と本市の生活保護の現状を示せとの問いに、生活保護費については、前年度と比較して若干の増加をしており、この原因として、高齢者世帯や母子家庭世帯の増加が考えられるとのことでした。そして、本市の生活保護の現状として、大阪府下において３２市町中、１２位の保護率であり、1,０００人に対し約１７人の方が生活保護を受けている状況であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、職員の退職手当について、水道事業会計から一般会計に繰り出すことについては、水道会計の負担となって、将来、市民の水道料金への値上げにつながるものとして反対との討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、起立多数により原案どおり可決されました。 　次に、議案第２８号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、職員給料の大幅な改定が行われると聞いているが、その内容を示せとの問いに、今回の人事院勧告において平均4.８％の給料引き下げが行われ、また同時に公務員の給与体系も大きく見直しがされ、現行の調整手当から地域手当に変更されることによって、それぞれの地域の実情に応じた給与の調整が行われ、本市においても、従来の調整手当の１０％が地域手当として３％となり、これが実施されると部長級職員で年間約５６万円、課長級職員で約４９万円の引き下げになるとのことでした。 　また、人事院勧告については、国において行われたものであり、それに従うことの一定の理解も必要であるが、職員一人一人の生活給という観点で見るならば、今回の改定で受ける影響も大きいものがあるのではないかとの問いに、人事院勧告によって平均4.８％の給料の引き下げとあわせて、地域手当の導入により実質的な給与引き下げは大きなものとなっており、その激減緩和措置として、地域手当については、４年間で段階的に３％に引き下げられていくものであり、4.８％の給料の引き下げについては、新給料表に反映はするものの、現行の本年３月末時点の給料と比較してこれを下回った場合は、従来の給料を保障するという現給保障の経過措置もあわせてとられるとのことでした。 　次に、人事院勧告による給料の4.８％の引き下げによる市財政への効果額について示せとの問いに、従来、年約２％の割合で昇給が実施されてきたが、今回の人事院勧告のマイナス改定により、昇給については行われないことから、年間約6,７００万円の効果額が発生するとのことでした。 　また、今回の条例改正において、市長初め特別職の改正が行われていないが、市長みずからも職員に率先してその態度を示すべきではないかとの問いに、市長初め特別職については、みずから給与のカットを行っており、例えば市長であれば１５％のカットを行っており、また市独自で実施されていた一般職の１％カットについてはその復元を行ったが、市長についてはこれを行わないということでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、今回の人事院勧告については、給与の引き下げを初めとして従来の給与体系が大きく変わるものとなっており、民間企業と異なり公務員については、基本的に労働基本権が保障されていない中、一定の給与の保障は必要であることから、今回の改正については反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　次に、議案第２９号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今回の条例改正に伴う退職手当の支給に関して、現行と改正後においてどのような違いが生じてくるのか示せとの問いに、今回の改正は、国において在職期間に応じた支給率の見直しや在職中の貢献度を考慮した調整額の新設などが行われ、本市においても国と同様の改定を行うものであり、改正前と改正後において、その支給に関しては、経過措置等もあり差が生じることはないとのことでした。 　次に、本市における今後の退職予定者の推移を示せとの問いに、平成１８年度は８名、１９年度は４名、平成２０年度以降については１５名から３２名程度で、平均して２３名の定年退職者が生じるとのことでした。 　また、退職者が大幅に増加してくる中で、その補充として職員の採用についてどのように考えているのかとの問いに、集中改革プランの中では、今後５年間で１１２名の退職者を予測しており、その補充として毎年５名採用を行うとのことでした。 　次に、課長級職員で約2,５００万円の退職手当であれば、今後、毎年５億円程度の退職手当が必要となってくるが、本市の財政状況を考えたとき、その財源をどこに求めるのかとの問いに、一時的には退職手当の支払いにより歳出が増加するが、一方で次年度以降は経常的な人件費は減少に転じるものと考えており、また国においても、現在、退職者数の増加により、その手当について退職手当債の発行も検討されていることから、これを活用すれば、起債として償還する中で、財政への負担の軽減も図られるのではないかとのことでした。 　また、今回の国の改正において、調整額の基準となるものとして職務における貢献度等が示されているが、能力、職責に応じた人事評価制度の導入も検討されるべきではないかとの問いに、成果主義などといった人事評価については、通常業務の中において、その判断は難しいものの、今後本市においても導入を検討していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第３０号　泉南市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定についての審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今回の条例制定に至るまでの経過を示せとの問いに、現在、本市における非常勤嘱託職員の任用に当たっては、法令上の明記もなく、その根拠及び任期の規定については、市独自の要綱で運用し、採用を行っている現状であり、先般、国において任期つき職員の採用に関する法の整備が行われ、一般職の採用については任期を定めて採用が可能となり、これを受けて、今回国の規定に準じて条例の制定を行うことに至ったとのことでした。 　次に、任期つき職員の任期及び給与について、その内容を示せとの問いに、任期つき職員の任期については原則３年以内であり、条例で定めることにより、５年を超えない範囲で任用ができることとなっており、また給与については、再任用職員給料表を適用するとのことでした。 　また、その採用方法についてはどのように考えているのかとの問いに、任期つき職員の身分、勤務条件等については、その位置づけが一般職であり市の正規職員と同様であるため、その採用に当たっては公平性、中立性の確保の観点から、原則競争試験とするとのことでした。 　次に、現在１３０名の非常勤嘱託職員を採用しているが、今後これらの職員がすべてこの任期つき職員へ移行するものであるのかとの問いに、今回の条例の制定に関して、あくまでも任期を定めた一般職の職員を採用できるという法的整備を行うものであり、非常勤嘱託職員が自動的に移行するというものではないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第３１号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、これまで勤務の特殊性に応じて支給してきた特殊勤務手当について、今回、勤務の実情及び手当の合理化により、現行の３５種類から２１種類へと見直しが行われるが、このうち特にごみ収集作業手当が日額３２０円から７００円に増額していることの理由を示せとの問いに、ごみ収集作業手当については、この手当に関連するものとして清掃施設手当とごみ収集車点検作業手当があり、これらを今回ごみ収集作業手当に整理・統合を行い、あわせてその手当の額についても見直しを行ったとのことでした。 　次に、火葬場勤務手当について、現在給与とは別に手当として作業回数に応じて支給されているが、今後これを給与に含める考えはないのかとの問いに、手当の支給方法を含め、今後検討していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第４号泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）、議案第２８号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２９号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３０号　泉南市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について、議案第３１号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上６件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党の泉南市会議員成田政彦でございます。議案第４号、補正予算に対する反対討論を行います。 　この補正予算は、退職する職員の退職金の手当を水道会計で負担するものでありますが、水道会計で負担するということは、水道料金にはね返るということであります。私どもはこのような一般会計補正予算には反対するものであります。 5 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員に申し上げます。議案９号でございます、今の。４号じゃございませんね。９号ですね。 6 ◯１６番（成田政彦君）　申しわけありません。先ほどは議案９号に対する反対討論であります。 　次に、議案２８号、職員の給与の改定ですが、今回の職員給与の削減は、戦後、地方公務員の人事院勧告では過去最大に上るものであります。 　公務員は、地方自治体の職員として、市民に対して良好なサービスを提供し、市民の生活を保障するためには、一定の賃金は必要であります。今回は職員１人当たり年間４２万円の削減となります。生活実態を無視したものであると言わざるを得ません。よって、この賃金削減には反対するものであります。 7 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本６件に対する討論を終結し、これより採決に入ります。 　まず初めに、議案第９号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 8 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２８号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 9 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第２８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決しました２件を除く議案第４号、議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号の以上４件について、これより一括して採決いたします。 　本４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本４件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本４件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第３号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の共同設置に関する協議についてから日程第１３、議案第３２号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、厚生消防常任委員会委員長より報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　大森和夫議員。 11 ◯厚生消防常任委員長（大森和夫君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第３号阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の共同設置に関する協議について、議案第５号　泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６号　泉南市立老人集会場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第７号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第３２号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上６件の議案審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました審査につきましては、去る３月１５日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の共同設置に関する協議についての質疑で、障害程度区分認定審査会を２市１町で共同設置するに至った経緯とその詳しい概要を示せとの問いに、審査会については、本市単独で設置は可能であるが、平成１２年に介護認定審査会を２市１町で共同設置したことを踏まえ、広域的な設置により審査に当たっての効率化を図る目的から２市１町で協議を行い、その結果、共同設置することに至ったもので、その概要につきましては、第１に、２市１町の中間点に位置すること、そして一定の事務スペースが必要なことから、阪南市立保健センター内を執務場所とし、まず平成１８年度においては、阪南市の職員３名で事務をとり行い、平成１９年度から平成２１年度までの３年間については、介護認定審査会から継承される２市１町の輪番制により本市が行うとのことでした。 　さらに、本審査会の運営に係る負担金については試算されているのかとの問いに、職員の給与関係は２市１町で等分し、委員報酬、郵便代、消耗品費等については人数割とし、平成１８年度については４０８万円を予算計上しているとのことでした。 　次に、障害程度区分認定審査会の委員構成について示せとの問いに、学識経験者や医師、障害者団体及び相談支援機関からの選出を予定しており、その定数は２５名であるが、５名の委員で構成する合議体を１単位とし、まず４合議体の２０名からスタートさせたいとのことでした。 　また、介護認定審査会委員と重複することはないのかとの問いには、基本的に重複はしないとのことでした。 　次に、委員の選出方法については、今後公正、中立の立場を旨とする認定委員と審査対象者に相関関係のあるケースが出るのではないかとの問いには、個人情報保護のため審査に当たっては、情報が漏れないように措置する一方で、障害者団体等には個人情報保護に関する研修も行っており、事務局として不備のないよう対応していきたいとのことでした。 　次に、本審査会における年間の審査件数を示せとの問いに、本年４月から９月末までの６カ月間で、本市と阪南市ではそれぞれ２００件であり、岬町については１００件で、月１回の割合で４つの合議体がそれぞれ２０件の審査を行う予定であるとのことでした。 　次に、障害者区分の認定方法を示せとの問いに、自立支援法において約１００項目のコンピューター処理による１次審査の後、介護給付受給者全員について、医師の意見をつけて審査会で２次審査にかかるとのことでした。 　続いて、認定に係る本市と審査会の責任分担を示せとの問いに、審査会においては程度区分を認定し、市が認定決定するものであるが、審査会は独立した機関であり、その認定審査に市は関与することはないとのことでした。 　さらに、事前の聞き取り調査等、審査対象者に対する丁寧できめ細かい対応が必要だと考えるが、職員及び委員を増員すべきではないのかとの問いに、職員体制は、現在の支援費制度が今後自立支援法による制度へ移行していくということなので、現在の体制でも十分可能であり、委員についても、２０名では不足ということではなく、研修等を実施するので問題はないものと考えているが、いずれも経過を見た上で必要であれば増員を検討していきたいとのことでした。 　また、程度区分の判定について、今後その判定に対して不服であるとの不服の申し出が審査対象者との間で想定されるが、不服申し出に対する救済措置などはどのように考えているのかとの問いに、大阪府において判定に対する不服申し立てを受ける公的機関が設置されているとのことでした。 　以上が本議案に対する質疑の主なものでした。 　続いて討論、採決に入り、討論では、今回の２市１町による審査会の共同設置は、効率性など行財政改革的な面ばかりを重視して、障害者一人一人の事情を十分に審査するものではなく、またその独立性から、市民の代表である議会の意見が取り入れられないとの反対の討論がありました。 　かくして採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要について申し上げます。 　まず初めに、今回の改正について、市の実務面において負担増となるようなことはないのかとの問いに、老人医療については、今後、障害者自立支援法により自立支援医療と位置づけられたことによる所要の改正のみであり、実務的な変更点はないとのことでした。 　次に、障害者自立支援法の制定に伴い、今後市の老人医療のあり方について示せとの問いに、障害者自立支援法の目的は、従来の障害者種別によるサービスを一元化して再編を行い、障害者に最も身近な市町村がかわってそのサービスを提供するものであり、医療費についても、これまで支援費制度において支給決定していた事例を一定の認定審査を行うことにより、一層透明化、明確化を図っていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市立老人集会場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要について申し上げます。 　まず初めに、本条例の改正に当たって、平成１８年度以降において老人集会場の新設や改修等の要望が市に届けられているのかとの問いに、新設の予定や要望はないが、今回の樽井第二老人集会場の供用開始により市内２７カ所の老人集会場が整備されるが、一方で一部の施設については老朽化が進んでいることから、トイレ改修等の要望が出されており、今後雨漏りなどの緊急性が高いものから順次改修を行っていきたいとのことでした。 　また、これを受けて、本市では区が３３区あることから、これらすべての区についても老人集会場の整備をすべきではないのかとの問いに、泉州地域の中でも２７という老人集会場数は多い方であり、一定の整備はできているとのことでした。 　次に、老人集会場の管理・運営について、指定管理者制度の導入は検討されているのかとの問いに、従来から本条例第３条の規定により地元の区または自治会に管理・運営を依頼しており、樽井第二老人集会場においても同様に予定しているが、今後については、集中改革プランに基づいて、平成１９年度または平成２０年度に指定管理者制度の導入を検討する施設として、すべての老人集会場を対象に考えているとのことでした。 　また、その指定管理者については、地元団体に限定されるのか、あるいは公募するのかとの問いに、現時点ではいまだ導入の検討段階でもなく、募集方法についても今後の課題であるとのことでした。 　続いて、老人集会場の施設利用に当たって、葬儀や子供会の利用等が見られ、その目的が特定化されることについては懸念を抱くが、より広く一般的な使用に供せないかとの問いに、各老人集会場については、地域のコミュニティセンター的な利用が定着しているものの、現状では本条例第４条の使用範囲で運営したいとのことでした。 　さらに、使用料について、本市の公民館と同様に有料化すればどうかとの問いに、本条例第３条の規定により原則として無料であるが、利用の方法ともあわせて、今後指定管理者制度の導入段階で検討していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての審査について申し上げます。 　まず初めに、今回の第３期の介護保険料案では、一部３０％を超える値上げとなっているが、大阪府下の他市の状況について示せとの問いに、基準額で比較調査したところ、本市の介護保険料は下位の方であり、第１期が大阪府下でも上位であったことと比べると、第２期で下位に転向し、この第３期でもさらに若干順位的に下がったとのことでした。 　続いて、給付額における第１号被保険者の保険料額の割合が基準額を超えているのではないかとの問いに、国の調整交付金は、その市の後期高齢者の数の割合と高齢者の所得水準によって変動しており、基準率より下がる部分は保険料で充当しているために、基準額を上回っているとのことでした。 　次に、所得による６段階に区分された介護保険料について、今回そのほとんどの区分で値上げされており、この対策として激変緩和措置を行うと説明されているものの、現行の減免制度以外での軽減策は検討されていないのかとの問いに、本市の現行の制度は大阪府下でも最もよい条件であり、これ以上の制度の拡充は、結果的にさらなる保険料の値上げをもたらすため、現行制度を維持していきたいとのことでした。 　また、今後も給付額の増加が予想されるが、公の負担率が現在のままでよいのかとの問いに、介護保険法に基づいて運用している中で、市としても市長会を通じて国に負担率の見直しについて要望しているとのことでした。 　次に、保険料が年金から天引きされると聞くが、その徴収方法や改正の周知方法及び職員体制はどうなるのかとの問いに、徴収については、６５歳になられた方は、その翌年度の月の年金から特別徴収として天引きされるが、それまでの間は納付書郵送による毎月分の徴収であり、周知方法については、要介護認定に際して、勧奨時における通知や制度の冊子の郵送を実施し、高齢者の方々に直接説明するための職員研修等多岐にわたっており、保険料未納による受給制限については、本人と面談の上、納付相談も行っているとのことでした。 　また、職員体制については、組織機構の見直しの中で、現在の介護保険課と高齢障害福祉課を統合する形の組織機構の見直しを提示しており、被保険者の方々にスムーズな移行を提供していきたいとのことでした。 　次に、地域支援事業の創設についても、今回の保険料の値上げの要因であると思われるが、その効果をどのように算出しているのかとの問いに、特定高齢者の方を抽出した上で、平成１８年度からの３年間で、その方のうち要介護及び要支援認定者を１２から２０％程度軽減できると試算しているとのことでした。 　これに関連して、地域包括支援センターの設置については、当初４カ所の中学校区の予定であったが、今回２カ所にとどまることについては、サービスの低下につながるのではないのかとの問いに、現在の４カ所の在宅介護支援センターをこの包括支援センターに移行する案があったが、国が示された高齢者人口から検討しても２カ所で十分対応可能であると判断したとのことでした。 　以上が質疑の主なもので、続いて討論、採決に入りましたが、討論では、今回の改正では、介護保険料のうちかなりの部分で値上げが行われており、市民に負担を強いるにもかかわらず、市長会を通じて国の負担率の見直しを要望するだけで、その軽減について一般会計からの繰り入れ等による本市独自の福祉施策が取り入れられていないことから、反対であるとの討論がありました。 　かくして採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての審査について申し上げます。 　質疑の中で、今回の条例改正に当たって、国民健康保険の高額医療費の負担額が上昇する等の影響は出ないのかとの問いに、負担増などの変更点はないとのことでした。 　以上で質疑を終了し、続いて討論、採決に入りましたが、討論はなく、かくして採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３２号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査について申し上げます。 　まず、今回の国の措置医療の給付制度の廃止に伴い、本市における影響を受ける対象者数を示せとの問いに、ひとり親家庭対象者については該当の見込みはなく、身体障害者と知的障害者の方については、合わせて１７０名ほどの方がおられるが、そのうち知的障害に関しては、現在３３名の方がおられる中で、１６名の方が国の給付制度廃止に伴って、本市条例による障害者医療に移行することになっており、残りの方については、その支給要件がＡ判定となっているために、改正以降は自己負担になるとのことでした。 　また、移行対象以外の方に対する緩和措置等は検討されているのかとの問いに、現段階では条例に基づくしかないが、今後検討するとのことでした。 　以上で質疑を終結し、続いて討論に入りました。 　討論では、今回の条例改正に当たっては、市当局からも本市条例による障害者医療への移行対象者にならない知的障害者の方がおられるという問題点も説明されず、またこれらの方々への救済策も講じられない中で、是非については、その判断はできないとの反対の討論がありました。 　かくして採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案６件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 12 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────東議員。 13 ◯１２番（東　重弘君）　議案第６号について簡単に質疑をさしていただきます。 　６号は、市立老人集会場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定について、こういう議案でございますけれども、この議案を見ますと、泉南市立樽井第二老人集会場という名称になってますが、この名称で紛らわしくはないのかという議論はなかったのかどうか。 　それと、この管理条例の一部改正を簡単に書かれてるんですけど、追加だけしか書いてないんですが、この第４条に「老人集会場は、次の場合に使用できるものとする。」、こういうふうに書いてまして、「（１）地区老人クラブの集会に使用する場合」、こうありますが、この場合、地区とはどこを指すのか、こういう議論はなかったのかどうか。 　これは樽財の繰出金という名目ではございません。泉南市の一般会計から建てた。じゃ、これは私は、議論が矛盾してるんじゃないのかな、この条例に合わしてもっと改正せないかんのじゃないかなと、このように思うんですが、その辺の議論はなかったんかどうか。 　それから、管理規則ですが、管理条例では、この管理に対しては、「市長は、老人集会場の管理に対する事務のうち老人集会場の利用及び維持に関するものを、地域住民で組織する公共的団体に委託することができる。」、こういうように書いておりますが、それを受けて管理条例施行規則の第２条には、「地域住民で組織する公的公共団体とは、泉南市区設置規程」──飛ばします──「に定める区をいう。」、こういうことを書いてるんですが、議論の中での一般会計からするものについては、区にさすのかどうか。 　若干、指定管理者制度という御説明があったんですが、するようなせんような、ほかのもんと一緒にするというような議論があったと報告がありましたけれども、それについては、その２条の後段に「区に委託することができないときは、市長は、別の公共的団体に委託することができる。」と、このように明記されておるんですから、この場合はなぜ直ちに指定管理者制度にするというような話にならなかったのかどうか、それで皆さんが議論なかったのかどうか。 　その３点、お聞きしたいと思います。 14 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 15 ◯厚生消防常任委員長（大森和夫君）　議論があったかなかったかといいますと、３点ともそういう議論はありませんでした。議案第６号の改正の中身といいますのは、第２条の表に、泉南市立樽井第二老人集会場、それとその住所であります泉南市樽井三丁目１５番１号、これを加えるという中身でしたので、老人集会場の使い方とか、それから管理についてとか、指定管理者の制度については議論がありましたけども、東議員が指摘される部分については、名称を樽井老人集会場でなくてもいいんじゃないかというようなことでの議論はございませんでした。 　以上です。 16 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 17 ◯１２番（東　重弘君）　私は、これはきょうまでの議論の中で再三言われたことで、少し矛盾するなと思うんですが、委員長に言うてもしようがないんで、できればこの矛盾をとらえて、委員会で委員長が質疑をしていただきたかったなと、このように思うんですよね。これは付託されて議決されてるんですが、また私は私で議決権を行使したいと、このように思います。 18 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 19 ◯３番（和気信子君）　おはようございます。議案第７号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論をさしていただきます。 　３年に１回の保険料見直しで、２００６年４月からの介護保険料が一気に３７％の大幅値上げとなれば、高齢者にますます大きな負担をかけることになります。第３期の保険料の最低基準額は4,５９１円となっていますが、この額は国基準より高くなっています。 　今回、６段階に区分されたが、所得第１段階で年間7,４４６円もアップ、第６段階になると２万2,３３８円もアップとなります。国は激変緩和についても２年間だけです。国の負担をふやせば国民の負担は減ります。今でも所得の少ない人ほど負担割合が高くなっています。 　このような制度改悪に対し、今こそ市が地方自治法第２条の地方自治体の仕事の根本である市民の健康と安全を守る立場に立って防波堤の役割を果たし、高齢者の生活及び介護を保障するために一般会計からの繰り入れをして、市独自で高齢者の保険料負担を軽減するべきです。 　しかし、こうした軽減措置のない高齢者に大幅負担増をもたらす本介護保険条例の一部を改正する条例の制定について反対をいたします。 　続きまして、議案第３２号、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をさしていただきます。 　この条例の改正に伴い、国の給付制度廃止に伴い、市の条例による障害者医療に移行することで、新たに自己負担となる方がいます。移行後、自己負担となる方への軽減・緩和措置を速やかに図るべきです。しかし、何の措置もなく検討もされていない障害者の方々に負担をかける議案第３２号に反対をいたします。 　以上、終わります。 20 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────東議員。 21 ◯１２番（東　重弘君）　議案第６号、老人集会場設置条例改正について反対の討論をいたします。 　自席でも述べましたように、この集会場の予算は一般会計経由であります。本来であれば樽井財産区繰出金、このように過去から処理されてきたものが、借りかえと行政の一般会計に寄与するということで一般会計に繰り入れられましたけれども、このまま設置しますと、今後この集会場は使用するについても、また管理者についても、地区と定められてる地区の限定についても、非常にいびつな集会場になると、こういうことで以前から指摘してますとおり、この会計予算について今後問題がある。 　よって、この条例の制定には反対をいたしたいと思います。 　以上です。 22 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────成田議員。 23 ◯１６番（成田政彦君）　第５号に対する反対討論を行いたいと思います。 　今回の国保会計は、政府による税制改悪で、定率減免、高齢者控除などの影響で、非課税世帯に対する課税など、また老齢者に対する増税で国保会計における増税額は約１億6,０００万円の増税となります。 　この値上げで、年金の高齢者は実に１３万円も値上げとなります。にもかかわらず、市は一般会計の繰り入れなど負担軽減はとられておりません。このような市民負担の国保会計には強く反対するものであります。 　以上。 24 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員に申し上げます。また間違いがあったというふうに確認します。今、５号とおっしゃいましたけれども、８号…… 25 ◯１６番（成田政彦君）　もとい。ただいまのは議案８号に対する反対討論であります。失礼しました。 26 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 27 ◯４番（小山広明君）　議案第３号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の共同設置に関する協議について、反対の立場で討論さしていただきます。 　きめ細かい市民への対応が必要であるこういうものが広域にあるということの問題、議論がほとんどされておらないと私は思います。こういうものは、もう少し小さなと言ったら語弊があるわけですが、よく知られたそういう地域で、こういう障害者に対する認定審査というものを私は考えるべきだということで反対討論にさしていただきます。 　続いて、議案第７号でございますが、介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　今回、３７％の介護保険料の値上げということでありますが、これは大変大きな値上げ幅でもございますし、年金から差し引かれるという性格を持っておるわけでありますから、本当に年金というのは、最近も整備はされてきておりますけども、戦後、一生懸命働いてこられて、年金ということも十分制度のない中で、月に何万程度しか年金をもらっておらない方が圧倒的に今年金をもらっておるわけでありますが、そこからこの３７％も値上げをして差し引くということは、本当に生活破壊以外の何物でもないと思います。 　こういう割合を１つ見ましても、国は２割とか、施設介護では１割５分の負担しかしておらないわけでありまして、４０歳以上の方が３１％、また６５歳以上の方が１９％というような負担をしてこの介護保険制度を維持しなければならない。ここに私は大きな欠陥があるんだろうと思います。 　パーセントもさることながら、やはり絶対額といいますか、払う金額そのものに人々の関心があるわけでありまして、この介護保険というのは、なかなか制度的には利用する方が少ない段階で、こういう国と市民、個人の割合を設定したところに、私はこそくなものを感じざるを得ません。 　やはりこういう介護保険というのは、制度が十分に理解をされてくればたくさん利用してくるわけでありますから、そうなってまいりますと、パーセンテージだけではない、やはりもらってる年金からどれだけ引かれるかということに関心が高まってくるわけであります。 　それは、市長会なども国の負担をふやすべきだということを言っておるという答弁がありましたけれども、市長会という日本では一番大きな力のある団体組織でありますし、市民の皆さんも、この市長会には税から大きな負担をしておるわけでありますから、単なる要求をしておるだけではなしに、きちっとそういう実績が上がるようなことをしてこそ、私は市民の信頼を得る地方自治体行政だと思います。 　そういう意味からも、こういう国の制度が改善されないということであるならば、大変でありますけれども、一般会計から云々ということも当然市民の立場に立てば議論をせざるを得ないわけであります。そういうことを提案に当たってもきちっと説明をされておらない、結果をもって説明されておらないということで、この介護保険の３７％値上げをするということには、議会として、また議員としても賛成できないと思います。 　議員各位の皆さんも、この３７％が年金がどんどん下がっておる中で引き上げられるということには、とても市民の思いにこたえる議会ではないと私は思いますので、ぜひ市民の思いにこたえる泉南市議会として、この３７％の引き上げについては、やはり自信を持って反対をしていただいて、国の制度の改善につながる一石を投じていただく、そういう大きな役割があるということで、この提案には反対をいたします。 　続いて、議案第３２号でございますが、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと長い議案でございますが、これが複雑な制度の中で、現実的には影響を受ける方がおることが議論の中でも明らかになりました。 　泉南市内に入っている対象の方も、他市の方が泉南市内の施設に入っておられますし、また泉南市内の対象者が他市の施設に入っておるというような場合に、住所がどこにあるかというようなことでも、いろいろ制度を受ける内容が違ってまいります。 　こういう複雑な、しかも日ごろ余り主張のしにくい障害者の皆さんの負担がこういう議会の議案審議の中で明らかにされ、そしてそういうことが十分その方たちにも知らされるということの上で、私は議会の議論、判断をしていくべきだと思います。 　そういう意味では、ようやく質問をしてそういう重要なことが語られ、再度突っ込んで聞いても、なかなかその制度はわかりにくいというふうなことを聞くに限っては、やはりこの議案というのは賛成はできない。もっと十分にこの内容を利用する人の立場に立って説明をして、そして我々はその中で判断をしていく。そういうことが当たり前のやり方だと思いますが、そういうことの問題も含めて、この議案には反対をさしていただきたいと思います。 　よろしく御賛同いただきますようお願いいたします。 28 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本６件に対する討論を終結し、これより採決いたします。 　まず初めに、議案第３号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の共同設置に関する協議についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 29 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市立老人集会場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３２号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第３２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました５件を除く議案第５号について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１４、議案第２号　市道路線の認定等についてから日程第１５、議案第３３号　市道路線の認定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　井原正太郎議員。 35 ◯産業建設常任委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第２号市道路線の認定等について及び議案第３３号　市道路線の認定についての以上２件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました以上２件の審査につきましては、去る３月１６日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、審査の概要について御報告申し上げます。 　なお、本２件の審査に当たりましては、それぞれ関連がありますので、一括して審査を行いました。したがって、報告につきましても、これを一括して御報告申し上げたいと思いますので、この点あらかじめ御了承のほどよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、今回の市道路線の認定に当たって、市へ道路の移管が行われるが、移管に当たっては、防犯灯やカーブミラー等の安全対策が適切に講じられているか、現状について示せとの問いに、指摘された部分の安全対策については十分配慮しており、このほかに、例えば水路や側溝についても、防護さく等を設置し安全対策を講じているとのことでした。 　また、新たに開発された住宅団地の出入り口については、それを示す道路表示がされていない箇所も見受けられるが、これらの場所の対策を示せとの問いに、一部の開発団地においては、その出入り口を示す道路標示がされていない場所もあり、これらについては、今後交通を管理する警察とも協議を行っていくとのことでした。 　次に、尋春橋から一丘団地内までの砂川樫井線の一部が４月１日より供用開始されるが、これに伴い、一丘団地内の交通安全対策をどのように考えているか示せとの問いに、今回の供用開始に伴い、新家駅前を迂回する形で、府道大阪和泉泉南線からの車両の流入も見込まれることから、市としても警察に対し、一丘団地内を初め交通信号の設置について要望を行っているが、現在のところ、平成１８年度中の設置の予定はないとのことでした。 　これを受けて、委員からは、既に砂川樫井線の供用開始が決定しているにもかかわらず、現在もその設置の見通しがないことについて、あらかじめ早い時期に交通信号の設置の要望を行っておくべきではなかったかとの意見がありました。 　また、これに関連して、砂川樫井線全体の今後の事業の見通しを示せとの問いに、砂川樫井線については、昭和４８年に都市計画決定を行い、昭和５１年より一丘団地から砂川駅前までの区間について事業認可を受け事業を行っており、今後は、一部都市計画変更を行った上で、砂川駅前の交通広場と信達樽井線の整備を進め、平成２１年の供用開始を目指すとのことでした。 　また、残る樫井川方面の事業予定については、当該部分が市街化調整区域であることから、市街化区域内における事業とは異なり、事業の実施に当たっては、国の補助制度等も改めて検討したいとのことでした。 　次に、公民館府営住宅線について、市への移管に当たって、その最小道路幅員が４メートルであることについて、本来、その幅員については4.９メートル以上が必要ではないかとの問いに、開発指導要綱においては4.９メートルと定めているが、道路幅員の４メートルと路肩部分として４５センチずつを含めて4.９メートルとしており、今回、当該部分の移管に際しては、府営住宅の建てかえ時に大阪府より、周回道路について市道認定してほしい旨の申し入れがあり、協議の中で、幅員については４メートル必要であることから、当初の終点部分の３メートルの部分については、４メートルに拡幅した上で、今回市道として認定を行ったとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、いずれの議案につきましても討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案どおり可決いたしました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第２号市道路線の認定等について及び議案第３３号　市道路線の認定についての２件についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 36 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第２号及び議案第３３号の以上２件を一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本２件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１６、議案第１０号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第３３、議案第２７号　平成１８年度泉南市水道事業会計予算までの以上１８件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１８年度泉南市各会計予算１８件に関し、委員長の報告を求めます。予算審査特別委員会委員長　巴里英一議員。 38 ◯予算審査特別委員長（巴里英一君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより過日の本会議において本予算審査特別委員会に付託を受けました平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算１８件に関しまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る３月１７日から２２日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、各分野において慎重な審査を行いました。 　なお、本予算審査に当たっては、各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、その点、御理解と御協力をお願いしたいと思います。なお、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をお願いしたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみの御報告とさせていただきますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、以上の点を踏まえて、これより御報告をさせていただきます。 　まず初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計について討論がありました。 　そのうち、一般会計予算につきましては、成田政彦委員から、一般会計予算のうち信達樽井線改良事業費及び債務負担行為等に関する６億4,６３８万5,０００円を減額する旨の修正案が提出されました。 　本修正案に対する賛成討論として、信達樽井線改良事業については、後年度負担として、市の借金となる市債をさらに増加させる一方、福祉・教育費の削減につながることなど、本事業については中止すべきであるとの賛成討論がありました。 　その後、本修正案について採決の結果、賛成少数でもって修正案は否決されました。 　次に、原案に対する討論の中では、まず反対討論として、今回の一般会計は、骨格予算といえども信達樽井線改良事業費として６億円が計上されており、依然として債務を増加させる内容であり、また旧同和事業についても、本来廃止すべきところを一般施策としていまだに数多く残していることから、本予算に反対であるとの討論がありました。 　一方、賛成討論といたしましては、歳入面については、個人所得の増加や空港関連税収の増加等により、前年度から２年連続の増収が見込まれており、今後より一層の収納対策の強化に努められることを期待するものであり、歳出面については、人件費において前年度と比較して１億7,０００万円の減額となっており、財政健全化計画の退職者不補充等による効果があらわれてきており、また経費面では、投資的事業については、債務負担行為に基づく義務的経費に係る事業にとどめ、必要最小限な経費に抑えており、物件費、維持補修費などについても、前年度より削減した予算となっていることは一定評価するものであり、今後本市を取り巻く環境が厳しくなることが予想される中、市民の視点に立った行政ニーズへの的確な対応と地域のさまざまな課題を解決していける行政財政運営の確立を要請して、本予算に賛成するとの討論がありました。 　また、別の賛成討論として、本予算については、本年４月に市長選挙を控え骨格予算となっているが、依然として基金を取り崩した形の予算となっており、市の債務は増加し続ける中、その償還に追われている現状であり、本市を企業に例えるならば、本市は構造不況の中の企業であり、その企業のトップは市長で、その株主は６万5,０００人の市民であると考えられるが、本市の経営状況が厳しい中、果たしてこの原因をどこに求めるか、いま一度考え直す時期であり、この構造不況を乗り切るために、世の多くの企業は構造改革のもとリストラを繰り返し、人件費の削減に取り組んでいるが、本市が策定した財政健全化計画においても、同様に人件費の削減が中心に据えられており、このことの必要性も一定認めることはできるものの、みずから企業のトップが導いた結果については、その責任の所在を明らかにせずに、安易な方法に頼り、人件費についてまず手をつけることについては再考を促すとともに、今後予算の執行については、職員の意識向上を図り、士気の低下につながらないようチェックをし、市民ニーズにこたえることのできる市政運営を期待して、賛成するとの討論がありました。 　その後、原案について採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決されました。 　次に、国民健康保険事業特別会計において、本年の政府による税制改正に伴い、国民健康保険税でも大きな市民負担となっている点について、その対策が講じられていないことから、国民健康保険事業予算に反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決されました。 　次に、介護保険事業特別会計において、本年度から大幅な介護保険料の見直しが行われるが、高齢者にとって大きな負担となるにもかかわらず、その対策として一般会計からの繰り入れによって保険料を軽減すべきであると思われるが、そういった措置が講じられていないことから、介護保険事業予算に反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決されました。 　なお、その他の１５件の各会計予算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託を受けました平成１８年度大阪府泉南市各会計予算１８件に対する審査並びに結果についての私の報告といたします。 　以上です。 39 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　〔成田政彦君「議長、動議」と呼ぶ〕 40 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 41 ◯１６番（成田政彦君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第１０号については、一部を修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 42 ◯議長（北出寧啓君）　ただいま成田政彦議員から、議案第１０号については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第７号　議案第１０号に対する修正動議を議題といたします。 　〔修正案配付〕 43 ◯議長（北出寧啓君）　本件に対し、提出者を代表して成田議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 44 ◯１６番（成田政彦君）　平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算修正案を提出したいと思います。 　修正案は、歳入歳出予算について、議案第１０号、平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算の一部を次のとおり修正する。第１条１項中、２００億7,４７９万6,０００円を１９４億2,８４１万1,０００円に修正する。 　修正内容については、２ページ、歳入の項　国庫支出金、市債などを減額、また歳出においても、土木費、都市計画費で６億4,６３８万5,０００円の減額であります。 　以上、提案します。よろしく審議お願いいたします。 45 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 46 ◯４番（小山広明君）　この内容は信樽線の関係だと思うんですが、この修正によって現在置かれておる信樽線の状況に対して、具体的にはどういう影響があり、その影響に対してはどういうように対応されるのか、その辺の説明をいただきたいと思います。 47 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 48 ◯１６番（成田政彦君）　予算案に対し、政策的なことは私は答えられませんけど、この６億については東洋クロスに対する債務負担行為ですけど、実際これで市債が今回２億幾ら含まれておりますので、市債の分についてはこれが減額されるというふうに思っております。 　以上です。 49 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 50 ◯４番（小山広明君）　これは市長もある新聞でインタビューにも答えておるんですが、今とめたら市民に多くの負担が行くんだと、契約してある相手方には支払いをしなければならないと、こういう問題を明らかにされておるわけですが、この修正案によってそういう心配があるというのを向井市長自身は考えて公言されていらっしゃるんですが、そのことに対して議会は今、工事予算を削除しとるんですね。これが最終、議会の今の意思決定ですよね。 　だから、その点でいけば、今の向井市長がそういう懸念をされたとしても、議会がその工事予算を認めれば、向井市長は心配されたことについては議会の意思に従わないけないわけですので、そういうことが心配あるよと言ってるだけでは済まない問題があるわけですね。 　そういう意味で、今出されたこの修正案というのは、そういう議会の現在の決定を踏まえて工事をしないわけですから、その工事をすることを前提にしたこういう予算行為ということはすべきでないと。これは一貫して私は筋が通っとると思うんですね。 　そういう点についても、やっぱり提案者としては、現市長が議会の決定を無視するような見解を市民の前に展開をして、議会と対立状態をみずからつくっとるわけですね。まじめに議会の決定に従い、行政の能力、知恵を出し切って、市民に影響がより少ないような対応をするというのが、私は行政当局のとるべき形だと思うんですね。気に食わん、気に食う問題じゃないですね。 　こういう自分の信念なり考えと、ちゃんとした法的な場で示された意思決定、法的な意思決定にちゃんと従うと、それがやはり私心を捨ててこういう議論を通して出た結論に従うというのが当たり前の行政の私はスタイルだと思うんですね。そういう点で、私は提案者としてもそういうもんも踏まえて、その辺はどういうふうに考えるかはお述べいただきたいと思います。 　これはもともと合併を前提にして借金の多くを広い、数の多い市民に負担をさせるという、僕からいえばよこしまな、そういう対応が合併そのものもつぶしてしまったと。そういうことも１つ要因としてあるわけですので、それを合併はなくなったのに６万5,０００の市民に大きな負担を強いるようなこういう事業を、いろんな理屈は並べたとしても、５１０億円を超える借金がある泉南市がとるべき道でないということは、普通の市民であれば当たり前に考えると私は思いますので、そういう点で提案者としての見解を詳しくお示しいただきたいと思います。 51 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 52 ◯１６番（成田政彦君）　小山議員のおっしゃることは私も同意する点も多々ありますが、私としましては、先ほど述べたように、今回の動議は信達樽井線の６億のお金を削減する、そういう動議でありますので、よろしくお願いします。 53 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────堀口議員。 54 ◯２０番（堀口武視君）　動議の提案者にお聞きをしたいんですけれども、この信達樽井線については、一昨年のたしか９月議会だったと思います。ここで債務負担行為を議会が予算として認めてますよね。その中で、この６億何ぼの補償補てん費も多分含まれているんだと思ってるんですけども、例えばこの補償補てん費、これを修正されると、法的にこの東洋クロスへの補償はどうされるおつもりでおられるんですか。 55 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 56 ◯１６番（成田政彦君）　私は市長ではないのでそういう答弁はしにくいんですけど、私はこれが議会で議決された場合、当然議会の議決を尊重し、東洋クロスに対してもある一定のことをするべきと思います。 　以上です。 57 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 58 ◯２０番（堀口武視君）　私は市長でないのでというのは、私はこの動議を提案される以上、この補償補てん費はどう処理されるのかぐらいのことは考えて動議を提出していただきたい。でなければ、この補償費をどこから出すんですか。どうせ補償しなきゃいけないし、法的に補償せんでもいいというあなたは考えを持ってられるんですかね。（成田政彦君「修正動議にある」と呼ぶ）いやいや、それはあるけど、あなたの考え方、処理の仕方を……。 59 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 60 ◯１６番（成田政彦君）　地方自治法には、増額以外に関しては修正動議を出す議員としての権利がはっきりと認められております。これは確かに政策的な問題であり、私どもは債務負担行為についても、債務負担行為が出されたときこれには断固反対し、いわゆる借金をふやすこのような債務負担行為は、私どもは一貫して反対してきました。政策的な立場から見れば、当然私どもは債務負担行為が出されれば、これに対しては一貫して反対する態度です。 　また、今後起きる東洋クロスの補償、そういう問題についても、今後法律などいろいろ研究して当たるべきだと私は考えております。 61 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 62 ◯２０番（堀口武視君）　反対されるのは結構なんですけども、私は法的な処理も考えた上での動議を出していただきたいと思いますし、この問題のもう１つは、ここで信達樽井線を中止することによって、御存じのように国庫支出金が２８％ぐらいですか、出てるわけですけども、この処理も事業を中止するというふうになれば、当然市単費で返していかなきゃいけないでしょう。その分を考えた上での御提案なんでしょうか。 63 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 64 ◯１６番（成田政彦君）　この問題につきましては、長野県の知事が、公共事業のため入札し、事業を中止し、その際、国の補助、それからそういうものの問題があったということを聞いてますが、その後、国からのそれに対する一切の要求はなかったと聞いております。この問題については、そのときに国とこの補助金の問題は話し合うべきではないかと思います。 　以上です。 65 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で議員提出議案第７号に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第７号、成田政彦議員ほか３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 66 ◯４番（小山広明君）　ただいま提案をされました２００６年度大阪府泉南市一般会計予算の修正案に賛成の立場で討論をさしていただきたいと思います。 　今日の信樽線をめぐって、昨年１年間、行政と議会が対立状態にあり、実質的に重要な案件が滞っておったと。大変問題の内容の関連修正予算であります。これはもともとスタートしたことに大きな問題があることが、今振り返れば改めて思わざるを得ません。 　当初はイオンモールがあそこに来るに際しての道路をつけることを条件というようなニュアンスでの説明があり、もしそれに反対をすればイオンは来ないし、イオンから入るであろう税収も入らないということですから、その税収を他に回すという選択肢はなかったわけです。そういう意味で、議会はこの債務負担行為という形で全予算にかかわるものを認めたことから、私は誤りがスタートしてしまったと思います。 　その後、市会議員選挙もあって、ある意味でこの問題は、一人一人の候補者が市民にも訴えて、議会の構成が変わってここに今新しい議会が生まれ、その後は工事予算を削除することにあらわれてるような、明らかに議会の意思は、この事業に悩み、苦悩しておる実態はこれまでの議論でも明らかだと思います。 　そして、この問題は審議未了、廃案から専決という異例な事態を展開をしながら、債務負担行為を認めたんだからということで、政治的な立場での判断を私からいえば放棄したように、後戻りのできない大型工場との補償契約を結んでしまった。そこにもう既に我々としてはどうにもならない、相手任せのような状態が生まれたわけであります。 　その金額が２５億円近くという、これまた膨大な金額、しかもその金は市独自で払うことのできない額であります。すべてを国の補助金と起債、そして足らずに大阪府が府貸しという状況の中で、この事業財源計画を示しておるわけでありますから、にっちもさっちも行かない状態の中で、しかもその返済に当たっては、３０年間、四億数千万円のイオンモールからの税収でそこに返済をされなければならない。果たして泉南市はそういう状況下にあるんでしょうか。そういうときに行政的判断ではない政治家としての判断が私は議会で示されたと思っております。 　それに対して、一たん認めたんではないかというようなところで押し切ってきても、やはり現実、現時点に立って、本当にこのことが正しいのかどうか、引き戻すんであれば早い方がいいというのが私の結論であります。損はあるでしょう。しかし、このまま言われておる１２億円の支払いをしなければならないからといって５４億円の事業を進めることは、もっと大きな負担を市民に強いることであると思います。 　考えてみれば、国の補助といっても、起債といっても、国民一人一人のとうとい税金から捻出されておることは当然であり、我々も市民であると同時に府民であり国民であるわけですから、むだなものは気がついたときにやめるという、この当たり前の行為をするためにも大変問題があり、処理には困難性を生じますが、そこは人間の限りない知恵をもって事に当たれば、考えられない効果が私は泉南に芽生えるだろうと思います。困難であるがゆえに、我々は困難性にぶち当たったときに、知恵や、またそれに相対して出てくるものであることは、歴史から我々は学んでおるのではないでしょうか。 　そういう意味で、この問題は、象徴的なこれからの泉南市を再建し得るかどうかいうことのかかった私は問題提起だということで、提案者の行政が言う義務的経費といって出してきたこの骨格予算の部分について修正をしたことに、敬意を表したいと思います。そして、もう間もなく始まります、市民の審判を仰ぐそういう機会も目前にあるわけでありますから、それを踏まえて、私はこの信樽線に関する予算を考えていくべきであろうと思います。 　そういう意味で、またもう１つ再び過ちを犯すかもしれないこの選挙を前にしての信樽線事業を今出すべきではないということで反対をしたいと思いますので、よろしく賛同いただきたいと、そのように思います。お願いいたします。 67 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で議員提出議案第７号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────森議員。 68 ◯６番（森　裕文君）　それでは、議案第１０号、平成１８年度一般会計予算について賛成の立場から討論をいたします。 　平成１８年度一般会計予算は、まずここ数年減少し続けてきた市税において、前年度に引き続き２年連続で増収を見込み、前年度と比較して２億7,０００万円の増加となっています。 　これは、新年度から２期空港島への固定資産税の課税のほか、りんくうタウンへの企業立地が進んだことなどによる空港関連税収の増加、また景気の回復が見られることによる個人所得の増加や定率減税の見直しなどの税制改正に伴う増収が見込まれるとのことですが、最も基礎的な市の収入である市税の増加については、まず評価をするところであり、同時に収納対策のより一層の強化を期待するものであります。 　また、歳出については、人件費が前年度と比較して１億7,０００万円の減額となっており、職員の退職に伴う退職金の増加があるものの、財政健全化計画による職員の退職者原則不補充等による効果があらわれてきたものと一定の評価をするところです。 　義務的経費のうち大きな比重を占める人件費については、さらに適正な定員管理とあわせ、人事院勧告に伴う給与構造の見直しなど着実な取り組みを要請します。 　平成１８年度は骨格予算ということで、義務的経費等の経常的経費を中心とした予算編成となっており、投資的事業については、道路、学校などの施設を維持していくために必要不可欠な事業や設定済みの債務負担行為に基づく事業など、最小限度の予算となっております。 　また、扶助費の増加が見られるものの、人件費はもとより物件費、維持補修費などについても、前年度より削減した予算編成としており、今後ともより一層の行政経費の削減を行い、行政運営の効率的な執行をお願いいたします。 　最後に、三位一体の改革等による国と地方の役割分担の見直しなど、今後とも地方行政の運営には不透明な要素があり、本市を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されます。 　このような中にあって、市民の視点に立った市民生活に最も身近な行政として、行政ニーズへの的確な対応や地域のさまざまな課題を解決していくことのできる行財政運営の確立を要請いたしまして、平成１８年度一般会計予算に対する賛成討論といたします。 　各位の御賛同をよろしくお願いします。 　〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 69 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 70 ◯２０番（堀口武視君）　議長、議事の運営の仕方がおかしいんじゃないですか。成田議員の方から修正案が出て、小山議員が修正案に対する賛成討論をやったわけでしょう。当然、修正案の方から採決をして、それから本予算案を採決すべきだと思うんですけども、議事の運営の仕方としておかしくないですか。 71 ◯議長（北出寧啓君）　これに関しましては、修正案及び原案に対する討論を済まして、その後で採決に入るという判断でおります。堀口議員。 72 ◯２０番（堀口武視君）　それは順序としておかしいですよ。修正案に対する討論があったわけでしょう。討論があれば当然採決をしなきゃいけないでしょう。それにまた原案の賛成討論をさすこと自身が私は議事としておかしいと思いますよ。 73 ◯議長（北出寧啓君）　この手順については、議長としては問題がないというふうに考えておりますので、この形で進めさしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　〔巴里英一君「議事進行」と呼ぶ〕 74 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 75 ◯１８番（巴里英一君）　今、堀口議員が言われたように、修正案を出されたわけですよ。出されたそれに対する否可決をせなあかんですよ。その前に賛成か反対かせなあかんと。これやったらこのまま賛成討論を小山議員がやって、また森議員がやったんですからね。修正案に対して賛成か反対かになってくるんですよ。原案と違うんですよ。これに対する原案と言ってないんですよ、あなた。 76 ◯議長（北出寧啓君）　私は、小山議員の賛成討論の後に原案について討論を行いますというふうに申し上げました。 77 ◯１８番（巴里英一君）　そのときに賛成ですか、反対ですかということを言ってないんですよ。こっちで手を挙げてるわけですよ。すると反対から入らなあかんですよ。それに入らんまま賛成、賛成と入ったんですよ。それも本議案に対する賛成なんですよ。片一方は小山さんは修正に対して賛成なんです。賛成、賛成になるんです、今度は。 78 ◯議長（北出寧啓君）　それは認めます。 79 ◯１８番（巴里英一君）　いや、認めますやない。それはあかんですよ、修正案に対して。合わないですよ。修正案に賛成、賛成になると合わないですよ。これ議運できちんと整理し直してもらえますか。 80 ◯議長（北出寧啓君）　暫時休憩します。 　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 81 ◯議長（北出寧啓君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の議事を継続し、議案第１０号の原案について討論を行います。ほかに討論はありませんか。────成田議員。 82 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、議案１０号、２００６年度泉南市一般会計予算案に対する反対討論を行います。 　さて、今、泉南市民をめぐる生活状況はどうでしょうか。市の生活保護受給世帯は４年前と比較して１５ポイントもふえ、市民の生活のしんどさは一層進んでいます。また、市税の滞納は依然として総額２０億円以上もあり、徴収率も府下最低です。 　さらに、商工会の調査によれば、イオンの進出による市内の商店の影響は、売り上げが減ったと答えた商店は６０％以上を超え、利益の減少になったと答えた商店は実に７０％以上になっています。今、市民の置かれている生活状況は、楽観できるものではありません。市政が求められているのは、少しでも市民生活を援助し、暮らし、市民生活を確立することではないでしょうか。 　さて、２００６年度一般会計予算を見ると、国の三位一体による財政悪化です。２００４年、２００５年、２００６年度は、この３年間で１０億円近く国からの支出が減っています。市は国に対して、声を大にして地方財政を悪化させる三位一体に強く反対し、財源移譲については約束を守らせるよう強く要望すべきであります。 　しかし、ことしの予算を見ると、政府の悪政をそのまま引き継ぎ、職員の人件費の抑制、国の税制改悪による定率減免や高齢者控除の廃止による増税、障害者支援費制度の創設による負担増、医療費の自己負担増など、市民犠牲の予算となっております。 　と同時に、市の借金は今日、市債２４０億円、債務負担行為９０億円、下水道借金１６０億円と長期債務負担額は５００億円近くになっています。その借金の多くは、１９８９年から１９９６年まで市が進めてきた空港関連の大型公共事業によるものであります。その額約１７５億円の空港関連事業のうち、１１０億円は借金です。今日この借金の返済が市財政を悪化させると言っても言い過ぎではないでしょう。 　ことしの公債費４１億円の空港関連の返済額は、総合福祉センター１４億円、樫井西岡田吉見線5,０００万円、市場岡田線5,８００万円、信達樽井線１億3,０００万、農業公園9,０００万、市民の里9,０００万円と実に１８億円近くになります。農業公園、市民の里は、投資に見合う利用状況は示されず、赤字をふやすだけでむだそのものであります。市長は厳しく反省すべきであります。 　しかも、この公共事業の財源として予定していた空港効果を期待していた空港島、りんくう等を除く内陸部からの税収は、最高であった１９９８年と比較して、ことしは８億円以上も減り、税収は減る一方です。この見通しの甘さが財政赤字を大きくしてると言えましょう。 　にもかかわらず、失敗した大型公共工事がもたらした財政危機の現状を反省せず、市長は緊急必要性もない信達樽井線に２４億円もの大きな借金をし、事業の正当性の理由に市長は、国の補助率が高くて有利だと言っておりますが、今や全国的には赤字ばかりつくる大型公共事業推進は過去のものとなりつつあるのに、なぜか泉南市だけ続いております。しかも、その事業の半分は借金であり、市民の負担であります。 　市長は後年度負担で心配ないと言うが、現在の膨大な借金は１０年前、２０年前に後年度負担として借金した分ではないでしょうか。今、その借金を返すために、水道料金を初め公共料金の値上げ、公民館などの使用料の値上げ、人件費の削減、福祉、教育の施策の廃止など、市民負担を強行したのではないでしょうか。 　結局、信達樽井線の借金も、次の世代の犠牲の上に成り立ってるということです。今、必要なのは、借金を減らし、市民の負担を減らすこと、市民生活を守ることではないでしょうか。信達樽井線の建設は中止すべきであります。 　また、福祉の方はどうでしょうか。高齢者福祉に対する予算は、５年前と比較して１億9,０００万円から１億4,０００万円と２５％激減してます。高齢者福祉に対する市独自の政策は削減されるばかりです。 　医療費はどうでしょうか。ことしも国の制度改悪で障害者、母子、高齢者に対する自己負担がふえ、その分だけ市の負担分は2,２００万円も減ってます。数少ない市民病院を持ってない市として、医療対策を充実すべきではないでしょうか。乳幼児通院医療費の無料化の歳児引き上げや、休日・夜間診療所の設置の展望は見えてはきません。 　教育費はどうでしょうか。３０数年前の高度成長時代、急速に建設された幼稚園、小学校、中学校は、今老朽化を迎え、耐震を含めて早急に改修が必要なのに計画はありません。学校整備費もここ５年間、ほとんどふえておりません。それに対して就学援助費は１０％減され、給食費も払えない家庭が出てきているのを市長はどう考えてるんでしょうか。 　商工費についてはどうでしょうか。イオンの進出で売り上げが減少し大変な時期なのに、商工振興費は５年前の2,４０７万円に対し2,１００万円です。まさにイオンには配慮しても、地元の商工者に対しては冷たいと言わざるを得ません。 　次に、同和行政、同和教育についてであります。国の同特法が廃止され、法的には同和地区はなくなり、同和事業は廃止となりました。長年の多くの人たちの運動と努力で同和問題は着実に解決しております。泉南市においても、昭和３０年代の後半から同特法廃止まで１７０億円の公費が費やされ、旧同和地区の生活は大きく改善され、今日では一般と格差はほぼありません。 　しかし、市は依然として同和対策を配置し、同和地区と一般地区に垣根を引き、私の部落はあるかという質問に対して、部落はあるという差別的な答弁をしています。このような態度では差別をなくす方向は見えてきません。しかも、同和事業は廃止したにもかかわらず、市営住宅管理業務委託駐車場を初め旧事業を含めて、平成１４年だけでも同和事業は4,１００万円にもなり、同特法廃止以前よりふえているのはどういうことでしょうか。 　また、依然として人権ふれあいセンターを部落解放同盟に貸すなど運動団体の深いかかわりを引き継いでいます。こんなことは即刻やめるべきです。 　さらに、教育委員会は４月に、泉南中学を初め旧同和支援校で学力調査と称して旧同和地区の生徒の同意も得ず、勝手に旧同和地区生徒を抽出して学力調査をするようなことをします。これぐらい差別的なことはないでしょう。このような学力調査はやめるべきです。 　最後に、今日、市が言う差別事象について教育審議会の最終答申は、泉南市民の間に存在する差別意識についてと、明らかに部落解放同盟の主張する部落排外論に基づいた総括をしています。こんな市民を敵視する総括では、差別の解決を遠ざけるだけであります。教育委員会が過去続けてきた同和教育をきちっと反省し、廃止するところから始めるべきだと思います。 　以上、２００６年度一般会計予算の反対討論を終えます。 83 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────小山議員。 84 ◯４番（小山広明君）　議案第１０号に反対の立場で討論します。 　これは修正案のときにもお話をさしていただいたんで、本質的には同じ内容でこの一般会計に争点である信樽線の予算が組まれておると。これは原点に返れば、今はつくる必要のないものを優先順位度からいっても今つくるべきでない。そういうものをスタートしたところに根本的な問題があるわけであって、そういうことに立つならば、この予算は市民の判断を待って私は対応をすべきだと、そういうことで反対の意見とさしていただきます。 　よろしくお願いします。 85 ◯議長（北出寧啓君）　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第７号、成田政彦議員ほか３名から提出されました修正案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 86 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第７号の修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 87 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第１０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま議決いたしました一般会計予算を除く議案第１１号から議案第２７号までの以上１７件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 88 ◯３番（和気信子君）　議案第２６号、平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算について反対の立場から討論をさしていただきます。 　２００５年度に介護保険制度が改正され、１０月から施設入所者や通所サービス利用者の食費と居住費が保険外となったことで、施設入所者で１カ月３万円前後の自己負担がふえました。介護保険料は、月額１万5,０００円以上の年金があれば年金から天引きされます。 　また、介護保険制度ができる以前、すなわち国が責任を持っていた時期に比べ、現在介護費用の１９％を６５歳以上の高齢者全員が保険料として負担しています。その上、２００６年４月から介護保険料が一気に３７％の大幅値上げとなれば、高齢者にますます大きな負担をかけることになります。今回、この第３期の保険料の最低基準額は4,５９１円ですが、この額は国基準より高くなっています。 　また、今回６段階に区分された所得第１段階で年間7,４４６円の負担増、第６段階になると２万2,３３８円も負担増となります。国は激変緩和についても２年間だけです。国の負担をふやせば国民の負担は減ります。今でも所得の少ない人ほど負担割合が高くなっています。 　このような制度改悪に対して、今こそ市が地方自治法第２条の地方自治体の仕事の根本である市民の健康と安全を守る立場に立って、防波堤の役割を果たし、高齢者の生活及び介護を保障するために、一般会計からの繰り入れをして、市独自で高齢者の保険料負担を軽減するべきです。 　新予防給付新設でホームヘルプサービスなどを低下させるのはもってのほかです。こうした地方自治体の責任をあいまいにした軽減措置のない高齢者に大幅負担増及び不安をもたらす本介護保険会計に反対いたします。 　皆様の御賛同よろしくお願いします。ありがとうございました。 89 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。賛成の方いらっしゃいませんか。────じゃ、小山議員。 90 ◯４番（小山広明君）　議案第２４号の１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算、このことは、いつまでに泉南市内の下水道整備ができるかということが実態的には予定が立っておらないというものであります。これも当初から言っておりますが、地域の事情や財政事情を全く無視した、とにかく補助金が出るから、借金ができるからといってとりあえずかかったという、そういう感は全く否めませんし、泉南市全体でいいますと、市街化調整区域等はいまだに何ら手をつけられておらない。 　こういうものは思い切って、これも早い段階で実情に合った下水道処理方式、いっぱいいろんな方式があるわけでありますから、そういうものに早期に転換をするべきだということで、今回の出されております予算は、従来の方針をただ目的を示すことなくだらだらとかかっている、こういう予算編成であるということで反対をいたします。 　続いて、議案第２６号でございますが、平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算、これも先ほどの議論や討論でも申し上げさしていただいておりますが、３７％もの値上げをする。消費税の例をとれば明らかであるように、これだけの大きな負担を、しかも戦後本当に苦労して年金といっても名ばかりの、全く生活できないような状況に置かれておる方から天引きで介護保険料を取っていくと。こういうことは、本当に市民生活破壊と言わざるを得ないわけであります。 　本来的には、私たちの行政なり政治というのは、福祉という、人間が生きるためのことを最優先して、やはり安心して暮らせる社会をつくることであって、道路をつくったり大きな建物をつくることはもちろんそれは必要かもわかりませんが、まず命あっての物種であって、命を守る、安心して暮らせる、そんなことをやっていくことが今は本当に問われておると思います。 　そういう意味で、今回の３７％という値上げは、まさしくそういう人たちの生活を破壊する以外の何物でもないと思います。 　そういう意味で、この介護保険制度は市長会も問題意識を持って国の方に要望しておるようでありますが、もうちょっと実効性のある要望をしていただいて、市民が安心する泉南市をつくっていただきたい。そういう努力も私には全く見えないということで、反対の討論をさしていただきたいと思います。 91 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────成田議員。 92 ◯１６番（成田政彦君）　議案第２２号、国保会計についての反対討論をいたします。 　今回の国保会計は、政府による税制改悪で、定率減免、高齢者控除などの影響で１億6,０００万円の増税となっております。また、引き上げとなってます。 　その結果、非課税世帯あるいは年金の高齢者世帯に対しては大幅な値上げとなります。にもかかわらず、一般会計の繰り入れや負担軽減がありません。これに対して反対するものであります。 93 ◯議長（北出寧啓君）　ほかにありませんか。────以上で本１７件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま一括上程しております一般会計予算を除く他の各会計予算１７件の採決を行います。 　まず初めに、議案第２２号　平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 94 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第２２号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第２４号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 95 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第２４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２６号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 96 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第２６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く議案第１１号から議案第２７号までの以上１４件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。 　本１４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本１４件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 97 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本１４件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３４、泉南監報告第１８号　例月現金出納検査結果報告から日程第３６、泉南監報告第２号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　本３件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　真砂　満議員。 98 ◯監査委員（真砂　満君）　皆さんこんにちは。報告の前に、体調不良で監査報告が延びまして、議会運営委員会の皆さん並びに各議員の皆さん、理事者の皆さんに御迷惑をかけたことに対しまして、冒頭おわびを申し上げたいと思います。 　それでは、議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１７年１１月、１２月、平成１８年１月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１７年１１月分は平成１７年１２月２６日に、平成１７年１２月分は平成１８年１月２５日に、平成１８年１月分は平成１８年２月２３日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 99 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────小山議員。 100 ◯４番（小山広明君）　この基金の管理の状態についてお尋ねをしたいんですが、例えば土地開発基金というのがあって、運用を全部して運用後の残高がゼロというふうに示されておるんですが、次の監査もやはり同じような数字になっとるんですが、前のときにゼロであれば前月末計というのがゼロになるべきではないかなというふうにちょっと思ったんですが。 　というのは、ふるさと創生基金が７５万4,０００円というようになっとるんですね。これはたしか１億円あるように思っておるんですが、運用した場合にはもともとの権利というんか、あるべきところは基金としてあるはずなんですが、それがこの書類では見えない形なんでね。 　初めに言った土地開発基金でいえば、運用したら後ゼロになって、次の月には前月末計がゼロになるとつじつまが合うのかなと思うんですね。それと、今のふるさと創生基金が１億円あるはずが７５万4,０００円になってるという、その関係でちょっとお尋ねをしておきたい。 　でないと、基金がどれだけあってどれだけ運用しとるかというそのもとがこれではちょっと私には見えないので、その辺の御説明をいただきたいのと、赤字であるということを黒字になったということを言っとるんですが、運用してそれで黒字になったというのは、いささか実態をあらわしてないように思うので、普通の株式会社であれば粉飾決算で社長が逮捕されるような、そういう重要な案件ですよね。 　事実を説明してない。それに基づいて株主は株を買ったりするわけですから、そういう点では、黒字でもないのに黒字だということを公言するというあり方は、この基金の運用のあり方からいったら、私は常識的にはおかしいと思うんですが、その辺の監査委員の考え方──監査委員も委員としていろいろこのことでは議論されておりますので、基金の運用のあり方について、事実をちゃんと市民にも知らせる意味からも、きちっとした監査をお願いしたいということで質問をさしていただいております。 101 ◯議長（北出寧啓君）　真砂監査委員。 102 ◯監査委員（真砂　満君）　何点かあったというふうに思います。 　まず、基金の関係でございますけれども、直近の先ほど報告しました資料の２月分の１８、１９ページをごらんをいただければ、そういった内容の部分を記載しているかというふうに思うんですが、例えば先ほど指摘をされましたふるさとの部分については、現在高、金額では１億７５万4,２２７円、繰りかえ運用額１億円ということで、ずっと右の方を見ていただくと、運用の実施日が１６年の５月２６日、期間が平成２１年度までというように、すべての項目について記載をさしていただいておるところでございますので、それをごらんいただけるとわかるかというふうに思います。 　それと、実際は赤字なのに黒字決算を打ってるのは粉飾決算ではないのかというお言葉でございます。確かに、私も決算委員会の中でそれに近いような発言をいたしました。しかし、運用ということは手法的にはあり得るというふうに考えておりますので、監査委員としては、運用することによって決算を打つということは、問題はないというふうに考えております。 103 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 104 ◯４番（小山広明君）　ちょっとこれ、なかったんでね。あ、そうですか。監査委員は持ってられるということで。 　いや、僕の矛盾したのは、土地開発公社というのはゼロになっとるでしょう。次のときにはそれがこっちへ来るはずで、ここがゼロにならないかんのに、また同じ数字が載っとるから、これはよくわかるんですよ、ある金額が運用されて。 　こっちのふるさとでは、７０何万が前月末で載っとるから、１億円が書いてないのでこれはほかの資料にあるということですから、そういう書き方でいいのかとちょっと疑問があったのと、それと、僕は運用するというのは、何か市民のための特別な事業をするために必要で運用するというのは、それはわかるんですよ。 　そやけど、黒字を赤字にしたからといって何も市民とは関係ないわけですね。そういうものに基金を使うというのは、運用という言葉自身も僕は問題だと思うんですね。それやったら今までからやったらいいわけであって、何でここに来て急にこういう運用をして黒字にせないかんのか。 　前にもその議論をしたときには、市民の皆さんに財政状態をよく知ってもらうために、次年度の収入を繰り入れたことありますよ。これはよくわかるんですよ。これは黒字とは言えないからね。次の年度に使う収入を今年度に持ってきて処理したことが１回あるんですよ。何で基金があるのにしないのかと言ったときには、そのときは逆の立場で質問したんですが。 　だから、どっちかいったら、やっぱり基金を運用するというのは、前向きなことに運用するのはわかるんですよ、そら、あるんだからね、お金が。単なる赤字だと言われたくないから、それを入れたってすぐこれ返さないかんわけでしょう。本来的にはこの年度で返すべき問題ですわね。 　次の年度で返すような問題でも私はないと思うので、至ってやっぱりそういう他の目的を持った基金を使う場合には、それなりの市民にとっては前向きな予算というんか、意味がないと、こんなごまかしのためにこういう他の目的を持った基金を私は使うべきでないし、市民はその判断を間違うし、これさっきも言ったように、株主だったら株を売ってくるわけですから。 　そういう重大な決算というものについて、こういうような数字合わせだけのために運用するようなあり方というのは、法律といったって市民の常識で動いとるわけですから、私は、この辺は議会選出の監査委員でございますので、ぜひこの点について、そういう視点から監査をお願いしたいと思うんで、最後にそういうことも含めて監査委員に決意というんですか、考え方をお示ししておきたいと思います。 105 ◯議長（北出寧啓君）　質疑でございますから。真砂監査委員、答弁をお願いいたします。 106 ◯監査委員（真砂　満君）　資料関係が違っていたというのはすみません。申しわけないです。私の方の手元にこれしかなかったんで、それで説明をさしていただきました。 　それで、あとは基金の考え方でございますけれども、もちろん基金というのは目的を持って積み立てているわけですから、その目的のもので使用すると、これは当然だというふうに思っております。 　しかしながら、現執行部の方が行っているのは、非常にお金が逼迫しているということもございまして、借りかえをするにしても、市中銀行で借りると率が非常に高く、繰りかえをする金利の差の分だけでも、安い分で運用することによって効率よく運用ができるというようなこともございまして、運用期間の年度をきちっと決めた中でこの運用をしているということでございます。 　そのことについては、間違いなのかどうなのかということでいいますと、あり得る話だというふうに思います。ただし、それが好ましいのかどうかというと、好ましくないかもしれません。ただし、今の財政状況というのは、健全化をされていない状況でありますから、非常に厳しい状況の中ではそれも一定手法の１つであるというふうに監査委員としては判断をいたしているところでございます。 107 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑等を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第３７、議員提出議案第１号　泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して東　重弘議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。東　重弘議員。 108 ◯１２番（東　重弘君）　議員提出議案第１号、泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。 　泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。 　提案理由は、泉南市事務分掌条例の一部改正に伴い、泉南市議会委員会条例を整備する必要があることから、地方自治法第１１２条の規定により提案する。 　以上であります。よろしく御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 109 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────小山議員。 110 ◯４番（小山広明君）　議会が提案したこういう組織改革というんか、機構改革で重要な位置づけを持っとると思うんですが、これまでのあり方をどのようにとらまえ、そして今後の時代にどうこたえていくかということが大きな視点としてはあると思うんですが、この改正提案の中でそういう理念的なことは、どのようなものを目指してこういうように提案をされたのか、その理念的なことをまずお聞きをしておきたいと思います。 　そして、このことによって、具体的に市民に対してはどのような効果が形の上であらわれるのか。そんなことも提案者として当然考えていらっしゃると思いますので、わかりやすく御説明いただければと思います。 111 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 112 ◯１２番（東　重弘君）　申し上げましたとおり、泉南市事務分掌条例が本議会の議案第４号として提案をされ、承認されたということについて変更を加えるものであります。 　以上です。 113 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 114 ◯４番（小山広明君）　確かに、この前段の議案の審議を踏まえてということはわかるんですが、行政の側が機構改革の中でいろんな提案をしてきております。議会は議会としてそういうものを踏まえて、この委員会条例を変更するに当たっては、やはり議会の意思ということが私は大切だと思うので、当然こういう議論もされとると思うんですが、これに示されとる問題だけじゃなしに、こういう機構改革をするに当たって、やはり議会のあり方についても、今の時代に合わした対応ということが当然議論をされていかないといけないと私は思うんですね。だから、そういう行政ペースの機構改革ではなしに、やっぱり議会が主導権をとった、そういう改革にしていくのが私は必要だと思うんです。 　そういう意味からも、ここに理念として、考え方としては具体的にあらわされてないかもわからんけれども、議運の委員長という法的にもきちっと位置づけられた場での組織の長ですから、そういうこれからの議会運営のあり方、議会改革のあり方についても、やはりこの改正案を通して思いを示していただいて、議論の素材にもしていっていただきたいなということでお聞きをしておりますので、この出された案の裏にあるといいますか、そのベースになっとるようなところでひとつお答えをいただければありがたく思いますので、よろしくお願いします。 115 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 116 ◯１２番（東　重弘君）　本来、議案第４号として議論をしていただくということの方がよかったんではないかなと思うんですが、呼称等事務の効率化も若干はあると思いますが、それ以外はございません。 117 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 118 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３８、議員提出議案第２号　都市再生機構賃貸住宅家賃の値上げを見合わせ、国会決議の全面実現を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 119 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第２号、都市再生機構賃貸住宅家賃の値上げを見合わせ、国会決議の全面実現を求める意見書について、案文を読んで提案したいと思います。 　上記、議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出する。 　平成１８年３月８日提出。提出者、泉南市会議員成田政彦。 　　　　都市再生機構賃貸住宅家賃の 　　　　値上げを見合わせ、国会決議 　　　　の全面実現を求める意見書（案） 　平成１６年７月１日に独立行政法人都市再生機 構が設立され、約７６万戸の賃貸住宅（公団住宅） を従来の都市基盤整備公団から引き継ぎ経営管理 している。同機構は家賃制度や家賃改定ルールも そのまま引き継ぎ、継続居住者の家賃についても ３年ごとに改定することとしている。また、同機 構では、中堅所得者層が施策対象ということに固 執し、近傍同種家賃に近づけるよう平成１８年４ 月１日に改定実施をするべく、見直し作業を行っ ているところである。 　昨年の通常国会で都市再生機構法案を可決した 際、衆参両院の国土交通委員会では付帯決議が付 され、「居住者の居住の安定を図ることを政策目 標として明確に定めること」、「家賃が低所得者 の高齢者等の居住者に対して過大な負担とならな いよう配慮すること」といった項目が盛り込まれ た。 　家賃値上げは居住者にとって過大な負担となる ばかりか、生活不安をもたらすことも懸念される ところである。住まいは団地居住者の基礎的な家 庭生活の場であり、居住者が生活不安を抱かない よう空き家の解消も含め、万全の措置を講ずるこ とが不可欠である。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項を実現 されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．都市再生機構賃貸住宅居住者の生活実態にか 　んがみ、平成１８年４月に予定されている同機 　構の家賃改定に際し、継続家賃の値上げを見合 　わせるよう努めること。 ２．低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し、 　子育て世帯にも居住支援措置を図るよう努める 　こと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 120 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３９、議員提出議案第３号　抜本的かつ総合的な少子化対策を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 122 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第３号、抜本的かつ総合的な少子化対策を求める意見書について、意見書（案）を朗読して提案にかえさしていただきます。 　　　　　抜本的かつ総合的な少子化 　　　　　対策を求める意見書（案） 　少子化傾向が止まらない。厚生労働省の２００ ４年人口動態統計によると合計特殊出生率は過去 最低の1.２９だった。このままでは５０年後には 人口が２分の１に、１００年後には４分の１にな ってしまう計算になる。日本の社会そのものの衰 退、社会の存続にかかわる危機が引き起こされて しまう。 　今、求められていることは安心して子どもを生 み育てられる社会の実現に真剣に取り組むことで ある。 　よって、国及び政府に対し、抜本的かつ総合的 な少子化傾向克服のため、下記の施策実現に全力 をあげるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．サービス残業の根絶、労働時間の短縮、子育 　て中の労働者の変則勤務・夜間勤務・単身赴任 　の制限などで「家庭的責任」を果たせるように 　すること。 ２．自立して子どもを生み育てられる経済基盤が 　持てるよう若者に安定した仕事を確保すること。 ３．すべての職場で男女賃金格差の是正、女性差 　別の解消、女子保護規定の重視など、雇用のす 　べての面で本当の「男女平等」を保障し、女性 　が働き続けられ、女性の力を生かせる社会にす 　ること。 ４．保育所や学童保育の改善に取り組むこと。 　1)　出産・育児と仕事の両立を支援すること。 　2)　「保育所整備計画」をつくり、認可保育園 　　の新増設を進めるとともに、延長・夜間・休 　　日・一時保育、病後児保育などの要求にこた 　　えること。 　3)　学童保育を希望するすべての子どもが入所 　　できるよう拡充すること。 　4)　身近な場所に子育て、育児相談、サークル 　　活動などのための多様な場をつくるなど専門 　　的な相談・支援の場を拡充し、子育てを応援 　　すること。および、単親家庭の子育てへの支 　　援を進めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　どうぞ御賛同のほどよろしくお願いいたします。 123 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────東議員。 124 ◯１２番（東　重弘君）　子育ては少子化を避けるには大変重要な問題だと思うんですが、ここに書かれてる「安心して子どもを生み育てられる社会の実現」ということで、４項目、細部にわたって８つ書かれてるんですが、ここに書かれてるのは、いずれも予算措置がかなり必要じゃないかなと思うんです。これの予算措置はどうして財源をとるのか。 　それと、私は、結婚しない人、子供を産まない人というところにもメスを入れなきゃならないんじゃないかと。こんな施策ばっかりじゃ、やれやれ、やれやれじゃ国がもたんので、現実的な配偶者控除、それから現実的な扶養控除、この辺の税制にもメスを入れなければならないんではないかと思うんですが、提案者、この２点についてどういうお考えを持ってますか。 125 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 126 ◯３番（和気信子君）　聞き漏らしてることがいっぱいあると思いますが、お答えいたします。 　まず、財源措置をどうするのかということでおっしゃっておられましたが、これは国でも少子化対策については、今重要な問題ということでいろいろな施策をされております。そういった意味で、これは国と府に対しての要望でもありますので、国の財源措置、国が示しておりますように、そういうところを国に働きかけるということです。 　そして、それを地方自治体に財源──今三位一体改革とかと言われていますが、そういったところに地方自治体にもしっかりとそういった少子化対策によるお金をたくさん配分していただくと。そういったことでこれは解消できるというふうに考えております。 　それから、配偶者控除や扶養控除、そういった意味でももちろんこういったところもすごく大事な部分だというふうに思っております。これ以外でもたくさんの施策をする必要がありますし、結婚する、しないは自由ですし、子供を産む、産まないも自由です。しかしながら、本当に子供が欲しい、そういった方々に対してやはり国はこういった施策をすべきだというふうに思います。 　それから、結婚したくても、本当に今雇用状態が悪化しています。若い人たちが正職で働けなかったりとか、そういった中で本当に子供を育てる自信もなくしています。ですから、基本になるところ、そういうところを大事にしたいということで、こういった御要望を出さしていただきました。 　以上です。 127 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 128 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 129 ◯議長（北出寧啓君）　起立の結果、可否同数であります。 　ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。よって、地方自治法第１１６条の規定により議長において本件に対する可否を裁決いたします。 　本件については、議長は原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、日程第４０、議員提出議案第４号　医療制度改革大綱の撤回を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 130 ◯１０番（大森和夫君）　議員提出議案第４号、「医療制度改革大綱」の撤回を求める意見書について、案文を朗読し提案にかえます。 　　　　　「医療制度改革大綱」の 　　　　　撤回を求める意見書（案） 　政府与党は昨年１２月１日、平成１８年の通常 国会に法案を提出する予定の「医療制度改革大綱」 を決定し、発表した。 　大綱では、本年１０月から７０歳以上の一定額 以上の所得者（夫婦で年収６２０万円以上）の負 担を現行の２割から３割に引き上げ、平成２０年 ４月からは７０歳から７４歳の一般所得者の患者 負担を１割から２割へ引き上げる。また、新たな 高齢者医療制度を創設し、７５歳以上を加入対象 として、月約6,０００円の保険料を年金から天引 きする。さらに、がん患者や人工透析患者の負担 限度額を引き上げるなど国民に負担を押しつける もので、とりわけ、高齢者負担増に重点が置かれ たものになっている。 　医療費を抑制しなければ医療保険や国の財政が 破綻するかのような主張もあるが、日本の医療費 は、経済水準に比して決して過大ではない。 　低所得者率及び高齢者率の高い本市にとって、 新たな負担増は、市民の暮らしと健康保持にとっ て重大な悪影響を及ぼすものとなるのは必至であ る。 　よって、国及び政府に対し、高齢者の生存権を 脅かすともいえる今回の大綱を撤回し、国会への 法案提出を行わないよう強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 131 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────堀口議員。 132 ◯２０番（堀口武視君）　可否の判断のひとつ材料にさしていただきたいと思いますので、この意見書の文章の中に、日本の医療費は経済水準に比して決して過大ではないと、こう書かれてるんですけども、ほかの国のそういう医療費の比較がもしございましたら、提案者の方に教えていただきたい。 133 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 134 ◯１０番（大森和夫君）　私が持ってる資料は、ＯＥＣＤ──経済協力開発機構の調査でありますけども、日本のＧＤＰに占める割合は、先進国３７カ国のうちで１７位であります。ちなみに、日本の比率は7.９％、アメリカは１4.６％、ドイツは１0.９％、フランスは9.７％。これらと比べて低い水準にあるということであります。 135 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 136 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 137 ◯議長（北出寧啓君）　起立の結果、可否同数であります。 　ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。よって、地方自治法第１１６条の規定により議長において本件に対する可否を裁決いたします。 　本件については、議長は原案否決であります。したがって、本件については原案否決であります。 　次に、日程第４１、議員提出議案第５号　中小企業向け政府系金融機関の統廃合、信用補完制度に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 138 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第５号、中小企業向け政府系金融機関の統廃合、信用補完制度に関する意見書について、案文を読んで提案したいと思います。 　上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定によって提出する。平成１８年３月８日提出。提出者、泉南市会議員成田政彦。 　　中小企業向け政府系金融機関の統廃合、 　　信用補完制度に関する意見書（案） 　政府の経済財政諮問会議は中小業者・企業向け の３つの政府系金融機関のうち、国民生活金融公 庫と中小企業金融公庫を他の政府系金融機関と合 わせて１つに統廃合し、商工組合中央金庫につい ては完全民営化する「基本方針」を決めた。「基 本方針」では、「民間中小金融機関でも採算上供 給困難な零細・中小企業への事業資金貸付は、政 策金融として残す」としているが、同時に、従来 の直接貸出しを縮小することや、新たな財政負担 を行わないことも明確にしており、中小業者・企 業向け融資の大幅な縮小につながるものとなって いる。 　また、政府は、1)全額保証から部分保証への移 行2)一律の保証料率から財務内容に応じた保証料 率の導入などを柱とする信用補完制度の「改悪」 も急ピッチで準備をしている。部分保証や保証料 率の自由化は、結果として、とりわけ「採算上供 給困難な零細・中小企業」への貸付の縮小・負担 の増大に直結する。日本商工会議所など中小企業 団体が会員企業に実施したアンケートでは、銀行 が貸し渋りに走る中で、公的金融の支援で何とか 乗り切ったという声が寄せられている。中小企業 向けの公的金融を縮小することは、経営難が続く 中小企業に深刻な打撃を与えると同時に、日本経 済の活力の源泉を干上がらせ、将来に大きな禍根 を残すことになる。 　今、日本経済にとって必要なのは、一部の「優 良企業」だけを優遇し、大多数の中小業者・企業 を切り捨てることにつながる公的金融の縮小・撤 退ではなく、全企業の９９％、従業員数の８割以 上を占める中小業者・企業を支える公的金融の拡 充である。このことは、商都大阪の活力にとって は、決定的重要なものである。 　よって、国及び政府は、中小業者・企業向け政 府系３機関の統廃合方針の撤回、部分保証や保証 料自由化などの信用補完制度の改悪につながる制 度の変更を行わない、および、中小業者・企業向 けの公的金融を拡充するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 139 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 140 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 141 ◯議長（北出寧啓君）　起立の結果、可否同数であります。 　ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。よって、地方自治法第１１６条の規定により議長において本件に対する可否を裁決いたします。 　本件については、議長は否決であります。よって、原案は否決されました。 　次に、日程第４２、議員提出議案第６号　イラクへの自衛隊派遣中止と撤退を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 142 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第６号、イラクへの自衛隊派遣中止と撤退を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　　　イラクへの自衛隊派遣中止と 　　　　　撤退を求める意見書（案） 　イラク戦争の開始から、本年３月２０日で、３ 周年を迎えるが、イラクをめぐる情勢は、深刻な 泥沼化の様相を深めている。武装勢力の攻撃が昨 年３4,１３１件で一昨年より8,０００件あまり増 加している。サマワの自衛隊基地も、武装勢力の 標的になるなど、全土が「戦闘地域」となってい る。イラク市民の死傷者は数十万人にのぼり、ア メリカ兵の死者は2,２００人を超えている。 　戦争開始の口実とされた「大量破壊兵器」は、 イラクには存在しなかったことが明らかになり、 「有志連合」に参加、派兵した３８カ国中、１９ カ国が撤退、もしくは撤退を予定している。イラ ク戦争と占領の大義のなさは、いっそう明確にな っている。 　現地では、政府開発援助による施設整備が進ん でおり、自衛隊駐留の必要はなくなっている。ア メリカなどの非人道的な戦争の後押しをする自衛 隊派兵はやめるべきである。 　よって、本市議会は、政府に対し自衛隊のイラ ク派遣計画を中止し、ただちに撤退措置を講ずる よう、強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、御賛同よろしくお願いを申し上げます。 143 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 144 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 145 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第６号は、否決されました。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成１８年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後２時４１分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 © Sennan City, All Rights Reserved.