平成17年第４回定例会

=== 50_平成17年第４回定例会（第１号）_本文 === # 平成17年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 50 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開会 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１７年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において４番　小山広明議員、５番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１２月２２日までの１１日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から１２月２２日までの１１日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１７年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　今定例会には、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてほか２８件の議案及び一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてほか４件の追加議案について御審議をお願い申し上げております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。 4 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 5 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。久々のトップの一般質問で大変緊張していますが、よろしくお願いいたします。きのうは徹夜で質問をつくっていましたので、不十分な点もありますが、よろしくお願いいたします。 　さて、最近、新聞、テレビでは悲しいニュースが相次いでいます。広島県広島市、栃木県今市市、京都府宇治市で児童が連続して殺害された事件は、全国的にも児童を持つ保護者を含めて深い嘆きと怒りの声が上がっています。私は、被害に遭われた児童の御両親と御家族の方に深い哀悼の意を申し上げます。また、このようなことが起きないように警察、行政、地域社会挙げて児童の安全を守る対策と運動が強く求められているのではないでしょうか。 　さらに、このような事件が起きた背景は、構造改革路線に基づく勝ち組、負け組の存在と弱い者いじめが当たり前となっているゆがんだ日本社会構造を改めて問い直す必要があります。命を大切にしていく社会的規範の確立、行き過ぎたストレス社会の是正、人間の欲望を過度に刺激する社会の是正が必要ではないでしょうか。 　子供たちにとって未来のない社会は、その国の未来も暗いと言わざるを得ません。弱者に冷たい社会は、温かい希望ある社会とは言えません。今、私たちは安全な社会づくりを進めるために、ともに連帯し協力し合うことが求められているのではないでしょうか。 　さらに、この構造改革の中で最も悪い結果を出したのは耐震偽造の問題です。官から民とか規制緩和の名目で進められてきた建築確認行政の後退が、国民の生命と安全、権利を脅かしています。安易に建築確認検査を民間にできるとして開放した制度をつくった国にも責任があり、国として原因の究明と責任の所在、再発防止を徹底するとともに、被害を受けたマンション居住者の生活支援をすべきであります。 　また、事件を起こした関係業界には適切な負担を求めるべきであります。日本共産党は、被害を受けたマンション居住者の安全と生活を守るために今後とも頑張る決意であります。 　さて、私は市民こそ主人公の立場から、大綱７点にわたって質問します。 　大綱第１点は、関西国際空港についてであります。 　関西国際空港は３月にスカイマークエアラインズの羽田便撤退、全日空の上海便の中部空港への一部シフトなど厳しい経営状況です。さらに、２期事業を進める前提として、昨年１２月の財務、国交両大臣合意で確認された２００７年の発着回数１３万回の実現は困難であります。ちなみに、２００５年度は１１万回程度です。さらに、中部空港や、来年２月開港予定の神戸空港との競争も必至であります。 　関空会社は、長期的には空港需要は伸びると言ってますが、ことしの冬ダイヤが過去最高の週６８３便の予定と言っていますが、過去最高といっても昨年の冬ダイヤより３便ふえただけです。0.５％弱伸びたにすぎません。また、ことしの９月の中間決算も２４０億円の特別損失を出し、有利子負債額は１兆2,０００億にもなり、年間二百十数億円の借金を返済し、毎年国からの９０億円の利子補給でやっと黒字経営という状況です。 　そこでお伺いしますが、経営と需要の見通しが立たない２期工事は中止すべきではないでしょうか。また、地盤沈下はいかでしょうか。 　次に、りんくう開発についてお伺いします。 　府のりんくう開発は５５０億円投資し、その結果は平成１２年までに最終2,７８９億円の収入不足になるという大赤字のりんくう開発となっています。このため、府は今や赤字にまみれたこのりんくうタウンをバナナのたたき売りのごとく安く進出企業に貸し、やっとりんくうが埋まっている次第であります。 　しかし、この府のりんくう開発の失敗は、当初市が計画していた空港本島とりんくうタウンからの５０億円以上の収入計画が崩れ、今や空港本島、りんくうからの収入は、その半分もありません。泉南市の空港関連公共事業もこのりんくうからの収入を当てにしただけに、今日、市財政に与える影響は深刻です。赤字の原因は、りんくう開発の失敗にあると言っても言い過ぎではないでしょう。市として、今後のりんくうタウンからの税収の対策をお伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、同和・人権問題です。差別を許さない立場から質問します。 　国は、２００２年に同特法を廃止し、基本的には同和地区はなくなりました。しかるに、人権推進部に同和政策課を設け、いまだ同和行政、人権行政を進めています。しかも、その中身をよく検討すると、同和優先の人権行政になっています。外国人問題、障害者問題、高齢者問題、男女共生など市は人権推進を幅広く言っていますが、先日来のいわゆる差別事象問題でも明らかになったことは、市役所の正面に掲げられたスローガンが象徴的に示すように、依然として同和問題が人権行政の主な柱になっています。 　また、さらに１１月９日には、部落解放同盟の役員を講師にするなど、市として行政の中立公正を投げ捨てたと言わざるを得ない同和研修を実施しました。 　今日、部落差別については大きく解消の方向にあり、またその解決方法として、すべての市民が理解できるものでなければなりません。いわんや、行政が同和地区を設け他地区と垣根を設けるようなこのような同和行政を進めるならば、差別をなくす方向を行政から遠ざける結果となります。市として、今後の人権のあり方についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、信達樽井線についてであります。 　信達樽井線については、当初イオンの要求で建設を急いだのは明らかでありますが、残念ながらイオンが来て交通渋滞が起きるということはありませんでした。今、りんくうには市内からの進入路は２本の道路があり、また府道もあります。緊急・必要性はありません。ましてや５００億円近い借金を抱えている泉南市としては、財政的な体力もありません。信達樽井線建設では４０億円近い借金が残ります。市長がこの借金にすべて責任を持つこともできないでしょう。いわゆる後年度負担といっても、その負担は私たちの子供たちに負担をかぶせるだけであります。今、市民が緊急に必要となっているのは、幼児・児童の安全を守る防災放送施設やコミュニティバスなど毎日の生活を守る施設ではないでしょうか。 　そこでお伺いしますが、信達樽井線については橋梁を含めて中止をすべきではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、教育問題についてであります。 　樽井小学校は既に２７クラス以上になり、超マンモス化しています。運動場での体育の授業に支障を来したり、特別教室もつぶさなければならない状況となっています。信達小学校もしかりであります。市内のすべての校園舎の老朽化も進み、耐震を含めて早急の建てかえが必要です。 　そこでお伺いしますが、現在、教育問題審議会での校区編成はどのような段階に来ているのか、お伺いしたいと思います。また、老朽化した校園舎の建てかえはどうなっているか、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、砂川樫井線の交通安全対策についてであります。 　ＪＲにかかっている尋春橋の工事は来年３月には完成するが、完成後、多くの車が府道から砂川樫井線を抜けて一丘団地を通り抜ける。相当の交通混雑が予想されます。一丘中学校の生徒の通学路であり、事故も懸念されます。開通後の交通安全対策は十分にされているのか、信号の設置についても府との話し合いは進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、アスベスト問題と対策についてであります。アスベストによる健康被害と防止対策について質問します。 　今、全国的に石綿の健康被害は、この間の被害実態の公表や諸調査結果から見ても、安全対策の不十分性は明らかであり、その責任は、大量の石綿の製造と使用を続けた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任が鋭く問われています。長年安全性を無視した結果、労働者のみならず家族と周辺住民へと健康被害の拡大は広がっています。 　このような中で、泉南地域も戦前から石綿産業があり、その最盛期の昭和４０年から５０年は全国シェアの六、七割を占めていたと言われています。しかし、そのほとんどは中小零細企業で、現時点ではほとんど操業していないと言えるでしょう。しかし、歴史的な経過から見れば、潜在的な被害者があってもおかしくありません。市のアスベストの検診にも５４名、泉南市地域のアスベスト被害を考える市民の会が樽井公民館で実施した健康診断でも９０名以上が参加しているところから見ても、市内には多くの被害者がおられるのは確かです。政府発表でも、今後４０年間でアスベストがんである中皮腫の死亡者は、全国的に１０万人に上ると言われています。事態は極めて深刻です。 　この間、共産党府会議員団は大阪府に、泉南市会議員団は泉南市に、アスベスト健康被害と防止策の徹底に関する申し入れを行ってきました。しかし、検診については府が実施しましたが、たった１０月から３カ月、極めて不十分です。検診対象も限定されています。 　そこでお伺いしますが、市としてアスベスト対策について現在実施されているのを含めて、今後の対策についてお伺いしたいと思います。 　大綱７点目は、市における緑地の環境を守ることであります。 　市内では開発が進み、貴重な緑が消えています。緑地の果たす役割は、温度を下げるなど健康的にも有効です。市としての対応をお伺いしたいと思います。 　以上です。 6 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、大綱２点目、人権問題についての人権行政の現状について御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、人権問題を重要な行政課題と位置づけ、差別意識の解消に向けたさまざまな取り組みを行う中で、平成７年に人権条例を施行し、部落差別を初め障害者、女性、在日外国人への差別の根本的な解決に向け、職員が共通認識のもとに人権意識の高揚を図り、差別をしない、差別をさせない人権尊重の視点に立った施策、事業に積極的に取り組んでまいりました。 　人権行政を推進する上で、人権啓発推進協議会など関係諸団体の御協力をいただき、人権擁護、人権意識の高揚を図るための取り組みを積極的に行ってまいっております。 　人権推進部では、毎年、市民の皆様に人権について考えていただく機会として憲法、人権週間における市民の集いを初め、平和への取り組みとして戦争の悲惨さ、平和のとうとさを考えていただく非核平和の集い、人権思想普及のための各種講座などの実施に努めてきているところでございます。 　最近では、平成１５年度に男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの１つとして、泉南男女共同参画ルーム「ステップ」を開設し、市民の皆様方に御利用をいただいております。また、人権相談につきましても、人権擁護委員さんによる定期的な相談のほか、平成１５年度より人権ふれあいセンターにおいて常設の人権相談を行っております。また、平成１６年度から女性のための電話相談も新たに実施しております。 　これらの取り組みを行っておりますが、近年、人権問題にかかわる社会情勢の変化や人権関係法令等の整備がなされている中においても、今なお人権侵害が生起する状況であり、本市の業務において、さらに人権の視点を見据えた行政運営を図る必要があると考えております。 　人権行政の推進につきましては、人権は人間が人間として生まれながらに持っている個人として尊重される基本的な権利であり、日本国憲法や世界人権宣言等に共通する普遍的な理念であるとの認識のもと、今後とも一人一人の人権が尊重される明るい泉南市づくりを目指し、人権施策の充実、推進に努めてまいりたいと考えております。 8 ◯議長（北出寧啓君）　金田総務部次長。 9 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは、私の方から関空関連につきまして御答弁申し上げます。 　まず、関空の経営状況についてでございますが、関西国際空港の経営状況につきましては、昨年の１６年度の連結決算におきまして初めて黒字に転じ、純利益も４４億円を計上したところでございます。また、この１１月に発表されました平成１７年度の中間連結決算におきましては、複合商業施設等の減損損失等を計上したため中間純損失は１９０億円となってございますが、順調な国際線や昨年に比べて大幅に増加した国内線の効果もございまして、経常収益ベースでは増収増益となってございます。 　続きまして、２期工事の経営への影響につきましては、今後の航空需要の伸びも航空審議会の答申でも予測されてございますので、２期供用後においても、もちろん関空の経営努力は当然のことでございますが、地元も含め関連機関等が一致団結して利用促進に努めることにより、十分クリアできるとお聞きしてございます。 　次に、国内線の問題でございますが、国内線につきましては、開港以来、減便の傾向が続いておりましたが、平成１６年の末に伊丹空港との一定のすみ分けがなされ、１７年度より増便傾向となり、約３割程度国内線では増加となっている現状でございます。 　しかしながら、皆様方も御存じのとおり、スカイマーク社の来年４月からの撤退や中国便のシフト等、依然として厳しい状況でございます。今後とも官民挙げての関空の利用促進に努めなければならないと考えてございます。 　続きまして、２期工事の現況と沈下の問題でございますが、関空の２期用地造成工事につきましては、昨年来、滑走路や誘導路などを建設する場所を先行して作業を進めてございます。この先行部については最終工程となる２次揚土が完成し、現在、２００７年の新滑走路供用を目指して舗装などの施設整備を行っておるところでございます。また、先行部以外の場所は引き続き２次揚土を行っているところでございまして、関空の２期工事は２００７年開港ということでございますので、引き続き促進されていくべきものと考えております。 　次に、関空島の沈下の状況につきましては、１期島におきましては、１年間の１７点の平均沈下量を見ますと、開港時には年間５０センチの沈下であったものが、年々３センチから４センチずつ減少してございまして、平成１５年の１年間では１４センチ、平成１６年度では１２センチとなってございます。したがいまして、測定結果において沈下量が減少傾向でございます。平成１３年１月に公表した最終的な沈下は１２メートルから１2.５メートル程度と、大きくずれずに収束するという見通しに沿った沈下状態であると考えております。 　次に、２期島の沈下予測につきましては、１期島の１０年余りの観測結果をフルに活用いたしまして、ボーリング調査や最先端の土質試験方法による成果など分析し、評価の結果、工事開始からほぼ沈下が終わるまでの間の海底地盤の平均的な沈下量は１８メートル程度と予測されております。なお、現在までの沈下量でございますが、約１１メートル沈下してございまして、これについては予測どおりの状況となっており、開港後、５０年をかけまして５メートルから６メートルの沈下を予測しているとお聞きしてございます。 　それから、りんくうタウンの現在までの進捗状況についてでございますが、南地区における分譲と定期借地の状況につきましては、この１１月末現在で分譲の合計が１2.９ヘクタール、定期借地の合計が２3.５ヘクタールでございまして、分譲及び定期借地を合計した率が７6.９％となってございます。引き続き率の向上を目指してまいりたいと考えております。 　私の方からは以上でございます。 10 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 11 ◯財務部長（大前輝俊君）　私の方から、りんくうタウンの税収ということで御答弁さしていただきます。 　りんくうタウンからの平成１７年度の税収でございますが、見込みということで、イオンモールの進出などに伴いまして、りんくうタウンへの企業の立地決定を含む進出率が、先ほども答弁ございましたように７6.９％となっております。平成１６年度と比較いたしまして、現在のところ固定資産税あるいは都市計画税あるいは交付金を含めますと約３億7,６００万程度の１６年度比の税収増を見込んでおります。 　また、今後の見込みということでございますが、りんくうタウンへの企業立地が進んでおりますので、まだ税収の伸びがあるのではないかということを予測いたしております。 　以上でございます。 12 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 13 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、大綱３点目の信達樽井線について御答弁を申し上げます。 　まず、建設に対しましては中止すべきではないかということでございますが、道路につきましては、車、人の交通路を確保するとともに防災空間、環境空間、上下水道のライフラインの収納空間としての機能を持ち、まちづくりの根幹的な役割を担う都市施設でございます。段差や起伏のない幅員４メートルの歩道空間と1.５メートルの緑地帯を両側に設けますことにより、環境に配慮しながら高齢者や身体障害者などのだれもが安全に安心して通行できるユニバーサルデザイン化にも努めてまいりたいと考えてございます。 　また、本市は平成１５年１２月の中央防災会議におきまして東南海・南海地震の防災対策の推進地域に指定されており、信達樽井線のように幅員が２０メートルを超える道路につきましては、延焼防止効果が働くとともに、緊急避難、救助活動などを円滑に行えるといった防災効果が期待されております。 　これらのことから本路線につきましては、その必要性を議会に十分説明し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 14 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 15 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の教育問題のうち、校区編成について御答弁申し上げます。 　これからの泉南市の教育のあり方について検討いただく目的で、昨年４月に教育問題審議会を発足させました。審議会におきましては、諮問事項に応じ就学前教育部会など３部会が設置されまして審議が行われてまいりました。 　学校教育部会においては、開かれた学校づくり、学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、学校規模の適正化と施設設備の整備について審議を重ね、学校区の再編を含む中間報告案が取りまとめられ、第４回教育問題審議会及び第５回教育問題審議会におきまして中間報告案の提案、審議が行われております。 　次いで、第１２回学校教育部会、第１３回学校教育部会が開催されましたが、この部会を最後に審議会並びに３専門部会の審議が中断いたしました。これは学校教育部会において審議されていた校区再編案に対して、住民の理解、納得を得ることができず、事態収拾に長期の時間が必要だったからでございます。 　また、樽井区から提出されました嘆願書及び傍聴者の意見書の中に、同和地区に対する忌避意識、偏見に基づく部落差別事象が確認されました。これらのことにつきまして対応していく中で、このたび３専門部会及び審議会の再開の運びとなりました。 　再開されました教育問題審議会の３専門部会におきまして、今回の校区問題に係る差別事象について部会としての見解及び今後の答申への反映について議論いただいております。 　特に、学校教育部会におきましては、子供の教育を受ける権利を保障するために、子供の権利を優先する適正化、人権を尊重する適正化など５点の学校規模の適正化をこれまで検討いただいてきました。今後、人権行政の取り組みの強化に向けた議論が進められ、学校教育部会の最終報告案から答申へと議論が深められると考えております。 　教育問題審議会からは、平成１８年３月に最終答申をいただく予定となっておりますけれども、今後、校区再編につきましては、新たに１８年度校区問題を検討する審議会を立ち上げまして、この答申を最大限に尊重するとともに、住民の理解と納得を得る努力を行い、次代を担う子供たちの最善の利益を最優先に新たな校区再編がなされるよう努めてまいりたいと存じております。 16 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 17 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　それでは、私の方から学校園の施設整備について御答弁申し上げます。 　学校園の施設整備につきましては、平成１２年、１３年度におきまして耐震の予備診断を行いました。そのときにあわせて全２４校園の保全調査も行っております。その保全調査に基づきまして、学校園の方と年１回、協議を行っております。その協議に基づいて、我々学校の方とも創意工夫しながら、教育に支障の出ないよう整備を図ってまいりました。 　増改築につきましては、今年度につきましては信達小学校の生徒増によります教室不足ということで、今年度２教室を増築いたしました。今後につきましては、耐震診断をこれから行っていくわけですけども、学校の整備等につきましても耐震診断と同時に行っていきたいというふうに考えておりまして、文科省の補助事業を活用して計画していきたいというふうに考えております。 18 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 19 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、砂川樫井線の交通安全につきまして御答弁さしていただきます。 　御要望いただいております３カ所の信号機の設置につきましては、所轄である泉南署に市より設置要望をいたしております。一般的に信号機の設置につきましては、所轄警察において設置可能かどうか現地での検証を行った後、大阪府警本部に対し信号機の設置要望を行い、交通量調査の結果を経て府警本部において、その交通量や危険度合いなど総合的に勘案し、優先順位の高いところより順次設置されております。 　御指摘の３カ所の信号機の新規設置については、大阪府警本部より所轄警察署に対し、本年度中の設置は難しいとの返事があったと伺っております。しかしながら、信号機の必要性は認識いたしておりますので、来年度以降もこの３カ所について引き続き設置要望をお願いしたいと考えております。 　続きまして、緑の環境を守るということで、多分──多分では失礼なんですが、空き地の雑草のことだと思います。 　本市では、従前より泉南市あき地の適正管理に関する条例を制定し、雑草等が茂り、周辺の生活環境を著しく害している場合、同条例に基づきまして空き地の雑草を除草するなど適正管理をするよう土地の所有者や管理者に対し通知文を送付し、指導しているところでございます。 　以上でございます。 20 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱６点目のアスベスト問題とその対策について御答弁さしていただきます。 　アスベストによる健康被害は、全国的に関係企業から相次いで公表され、健康不安が急速に広がっております。本市におきましても、過去にアスベスト工場が多く存在し、また多くの市民が従事していたこともあり、市民のアスベストに対する健康不安の解消を図ることが重要であると認識いたしているところでございます。 　去る１０月２１日に、大阪府の協力を得まして、４０歳以上の市民を対象に緊急肺がん検診を実施いたしました。当日は５４名の市民が受診され、レントゲン検査、喀たん検査が行われました。その結果につきましては、精密検査が不要な方が４８名で、精密検査を必要とする方が６名おられました。その６名の方の精密検査の結果については、まだ出ておりません。ただ、その６名の方につきましては、専門の医療機関で精密検査を受けていただいているということでございます。 　このように本市におきましても、今回検診を受けていただけなかった方も多くおられると予測されますので、今後ともアスベストによる健康不安のある方を対象に検診のあり方について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 22 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 23 ◯１６番（成田政彦君）　最初に私は、同和、人権の問題から質問したいと思います。 　去る１１月９日に行われた同和研修で、部落解放同盟の大阪府連書記長が講師となりました。私は行政の中立・公正の上で、特定の団体の、ましてや運動論などいろんな違いがある中で、こういう団体の書記長を講師になぜ選んだのか、その理由をまずお伺いしたいと思います。 　２つ目は、市職員１７５名がいわゆる同和研修で参加をされていますが、これは条例上どういう名目で出張させたのか。ここには保育所、消防を含めて緊急必要な、毎日お子さんを預かっている、そういうところからも参加していますが、その保育所や消防のこういうサービスは、どのように保つように考えられているのか、それをお伺いしたいと思います。 　３つ目は、教職員の問題であります。当日、教職員は年に１回の、岬町から熊取町までの中学校教育研究会というのが年に２回予定され、毎年これに中学校の先生たちは自主的研修として半日休む、これが当日の教職員の皆さんの予定だったろうと思います。これがなぜ同和研修に大量に参加するようになったのか。子供たちの教育、年に１回行われるこういう中学校研修会をなぜおろそかにするのか、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。 　それから、アスベストの問題なんですけど、泉南地域におかれましては、明治以来、泉南の主要な産業としてこのアスベスト産業は行われてきました。私は一般質問で指摘しましたように、先ほどの答弁にありましたが、６名、率でいくとかなり高い人が中皮腫要精検と、こういう状況ができております。 　政府は、この問題については１９７５年の実態でＷＨＯががんということを指摘したにもかかわらず規制をせず、今日のこういう被害を広げたというのは、これは事実であります。そういう点で、泉南の歴史の中で戦後もこのアスベストの被害というのはかなりあると思われます。 　まず、お伺いしたいのは、１つは、この泉南市内におけるアスベスト工場の実態であります。どの程度工場があるのか。 　そして、検診の問題なんですけど、大阪府の検診は１０月から１２月のたった３カ月です。これで泉南市内の人たちのアスベストの被害者の検診ができるんだろうか、甚だ疑問であります。特に、要精検というのはＣＴで１万円かかると言われています。２万円かな。とても負担、いわゆる労災とか工場の労働者を除いて、一般住民が検診を積極的に受けるということは、お金の面でも極めて困難な面があります。そういう点で府も同時にすべきですが、市として全住民を対象にこういう検診をやはり集中的に進める、こういうことがまず必要だと思われますが、以上の点について御答弁よろしくお願いします。 24 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 25 ◯市長（向井通彦君）　差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いの講師の選任について、私の方から御答弁を申し上げます。 　平成１７年１１月９日に実施をいたしました差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いにつきましては、多くの方々に御参加をいただきました。 　集いの目的は、今般の一連の差別事象を大きな教訓と真摯に受けとめ、二度とこのような差別事象を生起させないことはもとより、あらゆる差別を許さない人権尊重の地域社会づくりに向けた礎となるように行政と市民の皆さんがともに考えていただくことを目的としたものでございます。 　また、職員の参加につきましては、人権問題は市民の皆さんと行政がともに考えなければならない問題でありますので、人権意識の醸成を図るための職員研修として参加させたものであり、平日の集いということもありましたので、それぞれの所管部局の業務に支障を来たさないように業務管理体制を十分に調整をした上で参加をさせております。 　御指摘の講師の人選につきましては、大阪府の審議会答申にも、今後の同和問題解決のための基本目標は、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会を目指して、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を図ることにあると明記されておりますように、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を今後の取り組みの重要な課題と受けとめ、市民の差別意識、人権意識の高揚を図る観点から今回の集いのテーマといたしたところでございます。したがいまして、地域コミュニティのシステムづくりに精通し、また研究をしておられます近畿大学教授の北口先生にお願いしたものでございます。 　人権問題は、基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、今後とも人権意識の醸成ができる施策の展開に努めてまいりたいというふうに考えております。 26 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 27 ◯教育指導部長（飯田　実君）　学校の教職員がこの研修に参加しました。この日は岬町から泉南市までの中学校の教員の研修会、教科別部会があったんですが、各学校で工夫しまして、例えば英語の先生が３人おれば２人そちらに行くと、１人こちらの研修会に参加すると、こういう形でうまく支障のないように運ばれたと聞いております。 　それから、今回のこの事象につきましては、本当に生きた教材ということで、学校現場におきましても非常に大切な問題であり、今後の同和教育に生かしていくべき研修でありますので、そういった意味で参加することに大いに意味があったと考えております。 28 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 29 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から泉南市内におけますアスベストを扱っている事業所のことについて御答弁さしていただきます。 　現在、市内でアスベストを扱っております操業中の事業所は１社ございます。また、過去において泉南市内で操業いたしておりました事業所につきましては、大気汚染防止法に係る特定粉じん発生施設の届け出工場が２事業所、大阪府生活環境保全等に関する条例に係る特定粉じん発生施設の届け出工場が９事業所、計１１事業所がございます。現在、これらの事業所におきましては、１社を除きすべて休業または廃業されております。これらの事業所につきましても大阪府とともに立ち入り検査、現地調査、聞き取り調査等も行った結果、５社につきましては業種変更ということになっております。 　以上でございます。 30 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 31 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、市長にお伺いします。 　部落解放同盟の大阪府連の書記長が講師になったことについては、コミュニティの問題等いろいろ言われましたが、しかし私の知る限りでは、差別問題とか同和問題には大学の教授はたくさんおられます。何も運動論がいろいろ分かれ、例えば八鹿高校事件など暴力事件まで起こした、そういう団体の府連の書記長を講師にするということ自体は、私は大きな問題があると思いますよ。市長は、正面から部落解放同盟の府連の書記長をなぜ選んだかということに答えていない。 　行政が中立・公正、これは当たり前であります。それを侵しているのは何か。部落解放同盟の府連の書記長を講師にするというのは、私は正しくないと思います。私は、その点についてもう一度市長にお伺いしたい。 　それから、２つ目は教育委員会にお伺いします。私のところに匿名でこういう文書が送られてきました。家庭訪問について、鳴滝地域教育推進会議。家庭訪問について、泉南中学校。これは１１月１日に差別を許さない集会に御参加くださいということで、差別を許さない保護者と教職員の集会、１１月１日。これは行われたんですけど、このとき鳴滝第一、第二保育所、それから泉中の教師の中でこういうことが多分やられただろうと思うんですけど、この中で、この保護者と教職員の参加を呼びかけるために、教師とか恐らく職員が雄信地域、それから樽井地域、鳴滝地域に訪問活動したと思うんです。 　その中で、私、大きな問題があるのは、この訪問に際して、今日起きた差別事象について、これを保護者にまず訴えなさいと。しかし、ここにあるんです。課題の対処の仕方、１、わからないことはわからないと言う、そして学校に持ち帰る。２、保護者自身の思いを正確に受けとめ、忘れないうちに記録する。３、保護者自身の発言が差別発言でないかと思われるとき、発言についてしっかり聞き取る。なぜそう思うのか、発言の背景も尋ねる。それはおかしいと思います、学校に持ち帰らせてもらいますと一言伝え、決して同意の受け答えをしない。４、保護者からこんなことを見聞したと言って差別的な内容が出たとき、いつ、だれが、どこで、どんなことを、正確な事実を聞き取る。保護者自身の考えを尋ねる。それは間違っていると思うんですが、学校に持ち帰らせていただきます。その一言を伝え、決して同意の受け答えをしない。３、４とも忘れないうちに、できるだけ思い出し記録をとる。速やかに同担・管理職に報告する。管理職が内容により教育委員会に報告する。 　これは鳴滝地域教育推進会議という、こういう文書がまかれているんです。まず、この事実、こういう文書があって、このいわゆる保護者と職員の集会を成功させるために回ったのか。大変なことですよ、これ。地域の人たちの言動をチェックする。差別的な言葉は吐いてないか。そして、その差別的な言葉があったら、それをチェックする。そして、それを教育委員会に持ってきて、今、集まっとるかどうか知らんですよ。これ、人権侵害と言っても過言ではないでしょう。なぜそういうチェックをするんですか、そういう指導をするんですか、教育委員会は。まず、こういう事実があったのか。 　それと議長、この資料について直ちに教育委員会が取り寄せて配付してくださるよう要望します。 　まず、こういう事実があったのか、こういう人権侵害をしとるのか、地域に。こういうことが例えば雄信地域、樽井地域、鳴滝地域、こういうことが事実知らされたらどう思います、これ。 　以上です。 32 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 33 ◯市長（向井通彦君）　最初の講師の問題について、再度御答弁を申し上げます。 　もちろん講師をお呼びする場合には、今回の会の趣旨、目的、こういうものが１つあるということでございます。それは、先ほど申し上げましたように、今後の同和問題を解決していくということにありましては、やはりすべての人の人権が尊重される豊かな社会づくりが必要であると。そのためには周辺の地域と一体となったコミュニティの形成を図ることにあるというのが、府の答申にも出ているわけでございまして、したがいまして今回の１つの焦点といたしまして、周辺地域と一体となったコミュニティの形成ということをテーマとして取り上げたわけでございます。 　したがいまして、大学の先生にしても、いろんな分野があろうかというふうに思いますけれども、地域コミュニティのシステムづくりということについて精通し、また研究もされておられます近畿大学の北口先生にお願いをしたということでございます。 　その結果については、アンケートにもあるかというように思いますが、講演内容については、ほとんどの方が、とてもよかった、あるいは非常によかったということでございます。また、話の内容も理解がしやすかったと、よくわかったという方が圧倒的でございまして、そういう意味では広く市民の皆さんに、今回の集いの趣旨なり、あるいは先生のお話ですね、こういうことが理解されたのではないかということで、非常に意義のあった集いではなかったかなというふうに思っております。 34 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 35 ◯教育指導部長（飯田　実君）　１１月１日の保護者集会に備えまして、３校の職員が家庭訪問を行っておりますと聞いております。といいますのは、主催は教育委員会ではありませんので。 　その中で、家庭訪問をする中で教員は保護者からいろんな思いを聞かされております。被差別体験の話も聞かされております。そういったこともあり、家庭訪問をする中で保護者の思いや痛みやさまざまなことを吸収できて非常によかったという教員の声は、こちらの方に届いております。 　それから、もう１つ、そういった差別的な発言云々につきまして、同担・管理職を通して教育委員会に報告があったのかということですが、そういったものは一切聞いておりません。 36 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長、成田議員が指摘された資料の存在が確認されてるかどうかをお答えください。 37 ◯教育指導部長（飯田　実君）　その文書についても、私どもはまだ現在のところ確認はできておりません。 38 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 39 ◯１６番（成田政彦君）　まず、市長にお伺いします。 　市長、コミュニティ社会、それはよくわかります。だが、私はそういうことを言うとるんではないんです。私は、今日の時点において部落解放同盟について、特定の団体を呼んで、それも府連の運動の書記長を呼んでやるということはふさわしくないと、行政から見て。運動についてはいろいろありますわな、こんなのは。我々も運動してます。だから、そういう特定の団体を呼ぶということは、行政が、これは言われますな。部落解放同盟寄りですなと、あなたは。そういう講師を呼んだら、そう言われても仕方ないでしょう、これ。中立・公正で大学の教授、コミュニティ社会でも調べてください。いろいろあります、そういうことを研究してる学者はたくさんあります。だから、何で、たくさんの多くの学者がいる中で部落解放同盟の府連の書記長をこういうふうに選んだか、私はそれに疑問を持って質問したのに、市長はそれには答えてない。いまだに答えてない。私ははっきり言います。 　それと、先ほどの、教育委員会は教育の中立・公正の面から見ても、どんな教育をしとるんですか、これ。部落差別をなくす、当たり前。絶対必要ですよ。しかし、地域との理解があり、お互いに話をする、疑問を持たない、交流をする、さっき市長が言ったでしょう、コミュニティ。お互いの社会が垣根を持たずに交流して、その中で部落差別をなくしていく、当然のことであります。私もそう思います。 　しかし、これはそうではないんだ。最初から父兄に対して差別的言動はないのか、そういうことを最初から恣意的に意図を持って調査に入っていくと、こういうことやっとるんですよ。これで地域のコミュニティはとれますか、こういうことを知ったら。部落差別はこれでなくなりますか、こういうことで。僕は怒り心頭に来てます、この文書を見て。長年にわたって一生懸命みんな頑張って部落差別をなくしてきとんねん。それで、教育長どうですか。あんたらのを聞いとるとね、全くはっきり言えへん、このことについても。大体、あなた方教育委員会は、いつも中学校の校長先生、いつも月に１回お話、特に泉南中学は近くでしょう。だから、いつも行っておられるでしょう。知らないなんていうことはあり得ないですわ。隠しとるとしか言われない。議長、はっきりこれ公文書です、出すように言うてくださいよ。 40 ◯議長（北出寧啓君）　申し上げます。今、成田議員が指摘した資料に関しましては、教育委員会は現在知らないというふうに申しております。したがって、教育委員会に申し上げます。学校において生起した学校問題の一部でございますので、管理責任として教育委員会がこの事態を調査し、その結果について報告をするように指示いたします。 　向井市長。 41 ◯市長（向井通彦君）　前の議会でも議論があったと思うんですが、今回お呼びした講師の立場ですね、人はいろんな役職を兼ねておられる場合が非常に多いわけでありますが、今回は近畿大学の教授という形でお呼びをしたわけでございます。成田議員がおっしゃっておられるような立場で呼んだということではございませんので、成田議員は近畿大学教授というお話が１つも出ないんですよね。私どもは近畿大学教授という北口先生ということでお招きをしてお話をいただいたということでございます。 42 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 43 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど飯田部長の方から１１月１日の保護者集会について御答弁をさしていただきました。 　私どもの主催ではございませんで、これは鳴滝地区教育推進会議の主催の集会であったわけでございます。鳴滝第二小学校の講堂いっぱいに保護者の方々が集まられて、差別を受けた人たちのつらい思いを語り合って、差別をなくしていこうという思いがあふれた集会だったというふうに聞いております。 　これは、先ほどから申し上げておりますように、学校主催の集会でございましたので、この集会を成功させるために教職員が家庭訪問をしたということでございます。そういった呼びかけの文書を学校長がつくったということでございますので、また学校長の方に質問をしまして、調査をしてみたいと思っております。 44 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 45 ◯１６番（成田政彦君）　教育委員会は全く管理能力がないと、そういうことを言うとるんですよ。それは勝手にやったんやと。そんなことありますか。特に教育長、そうですか。あんた、管理能力──鳴滝の小学校で開かれたこと、全くわかって……、他人事のようにしゃべってる。そんな、もしそうだったら、あんた管理能力ないでっせ。あんた管理能力ないわ。もし本当にそんなこと言うとったら。 　同和研修というのは、差別をなくすための研修でしょう。非常に大切なことですがな。そのための保護者集会やったんでしょう。そのことを教育委員会が知らん、直接関係ないと、そんなことをよく言うわ。私は全く納得できない、そういう教育委員会の態度は。責任をどこかに転嫁するような態度でないですか。教育長、もう一遍答えなさいよ。知らない。いいかげんなこと言うなよ。 46 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 47 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど私の方から報告をさしていただきましたように、１１月１日の保護者集会については、内容は詳しく我々は報告を受けております。知らないというわけではございません。 　我々も地元の方々と一緒に、今回連続して起きた差別事象について、連携をして、一緒になって、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくしていくという取り組みとして、この集会を高く評価しておりますし、我々も今回の差別事象の生起については責任を感じておるところでございますので、一緒になってコミュニティづくりに邁進をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 48 ◯議長（北出寧啓君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 49 ◯３番（和気信子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。この場に立たしていただいてから、早いもので１年になります。１つ年を重ねた分、少し議員の仕事が理解できてきたかなと思っております。これからの寒い冬には、温かい鍋が身も心も元気にしてくれます。今、日本では、子供、高齢者、障害者を取り巻く情勢は大変冷たくなっています。こういうときこそ行政が温かい施策をして、市民の暮らしを守ることが求められるのではないでしょうか。 　では、一般質問をさしていただきます。 　大綱１点目は、高齢者福祉と介護保険についてお聞きします。 　介護保険法改定によって１０月から施設利用者の食費や居住費と通所サービス利用者の食費なども保険給付外となり、全額負担となりました。特養ホームの入所者で年収８０万円以上の方で１カ月１万5,０００円上がり、個室は２万5,０００円も上がりました。老人保健施設で第４段階の方で個室に入ると、６万円から一気に１２万5,０００円と倍額以上の負担になりました。ショートステイやデイサービス利用者も負担増になることから、利用回数を減らすなど利用者と介護者は苦渋の選択をしなければなりません。 　１つ、こうした大幅な負担増を少しでも軽減するために市独自の対応策をとっていただけないでしょうか。 　２つ目、新予防給付では、現行の介護サービスが受けられなくなるのではと心配されている方がいます。高齢者の自立支援のためのサービス提供を継続していただけないでしょうか。 　３つ目、国に国庫負担金の引き上げ基準整備を進めるよう要望していただけないでしょうか。 　４つ目、高齢者福祉の充実のために配食サービスを毎日することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　大綱２点目は、国民健康保険と健康づくりについてお聞きします。 　健康保険税の値上げが予定されている定率減免廃止に伴う住民税の引き上げで自動的に国保税が引き上がります。その上、市独自の引き上げが重なれば、まさに市民の命にかかわってくる問題であり、慎重に議論する必要があります。 　また、来年４月から患者の自己負担を拡大しようとする動きもあります。医療を必要とする人の受診を抑制し、早期発見、早期治療による予防を阻害することにもなります。病気は低所得者ほど多く、健康格差が出てくるとも言われています。 　そこで、１つ、国民健康保険税は上げるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 　２つ、病気の予防対策や健康づくりについては、ヘルスアップ事業のほかに何かありますでしょうか。 　大綱３点目は、障害者施策の充実についてお聞きします。 　障害者自立支援法が制定されたことで、現行より自己負担増となるなど障害の重い人ほど負担が大きいと聞きます。市独自の軽減措置など考えておられるでしょうか。お示しください。 　大綱４点目は、子育て支援についてお聞きします。 　１つ目は、乳幼児通院医療費助成制度を就学前まで計画的に引き上げ、子育て支援をしていくお考えはありますでしょうか。 　２つ目は、保育所の正職員の配置基準を広げ、保育時間を延長することや施設の補修について考えておられるでしょうか、お示しください。 　３つ目は、保育所の指定管理者制度についてメリット、デメリットと今後の計画及び予定についてお聞かせください。 　４つ目は、学童保育の対象年齢を４年生まで引き上げることと、帰宅時間の安全対策について何かお考えがありましたらお聞かせください。 　大綱５点目は、コミュニティバスの利便性についてお聞きします。 　市民の皆さんが増車して逆コース走行、コースをふやすなど増便もしてほしいという願いは、御理解いただいていると思います。１９年の１月の基本契約までこの切実な要望を放置されるのでしょうか、お示しください。 　大綱６点目は、市場長慶寺砂川線について尋春橋までの事業計画の完成時期と、工事中交通悪化が激しくなっている市場中の池線の安全対策についてお示しください。 　以上で壇上からの質問は終わります。再質は自席からさしていただきます。簡潔明瞭な御回答をよろしくお願いいたします。 50 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、３点目の障害者施策の充実について、障害者自立支援法について御答弁を申し上げます。 　御承知のとおり、障害者自立支援法は１０月３１日に衆議院本会議で可決され、来年４月１日からの施行が決定されました。 　本法律は、従来の身体障害、知的障害並びに精神障害という障害種別ごとにあった福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することで、障害者の自立支援を目的とした法律であります。 　新法の成立に至る経過につきましては、平成１５年度から始まった支援費制度の浸透とともに、急増する利用者数並びにサービス費用増大への対処、地域の社会資源や市町村規模に由来する地域格差、障害種別間の格差や不整合、障害者の就労問題などといった障害保健福祉の現状や課題が背景としてございました。 　本法は、自立と共生の社会づくりを理念に掲げ、３障害を統一的にとらえ、一体的サービス展開を図ること、増大する福祉サービスを国の財政責任を明確にしながらみんなで負担し、支え合う仕組みを強化すること、また公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を図ることなどを柱に構築されており、今後は障害種別にとらわれない総合的な障害者福祉サービスの展開がなされていくものと考えております。 　しかしながら、本法可決から施行までの期間が約５カ月という非常に短い期間であり、厚生労働省でも急ピッチで所要の準備を進めているところでございますが、いまだ同法に関連する政省令もほとんど発令されておらず、詳細について未確定の部分が非常に多いのが実情でございます。 　本市といたしましても、現行支援費制度の利用更新を引き続き行いながら、今後新制度の周知、負担額の見直し作業、審査会の設置準備などさまざまな新法に関する準備作業を進めていくことになりますが、国・府の動向を見ながら利用者の皆様がスムーズに制度利用ができるよう最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。 　また、本法におきましては、制度をみんなで支え合う観点から、サービスを利用する方々には原則１割の利用者負担を求めることのほか、特に施設等を利用する方々には食費や光熱水費の実費負担が生じることになります。 　ただ、１割の利用者負担については、利用する方々の所得状況に応じて上限額を設定しているほか、同一世帯内で複数利用者がある場合や介護保険制度利用者がいる場合は、その負担合算額に対してさきの上限額を適用する措置や、施設やグループホーム利用者には資産に応じた個別減免を行うなど、きめ細やかな負担軽減措置を講ずることも予定しております。 　さらに、施設入通所者等の食費、光熱水費の実費負担につきましても、所得の低い方に対する個別減免の措置が講じられるなど、利用者負担については総じて現行の応能負担を十分踏まえた定率負担制度が想定されております。 　いずれにいたしましても、利用者負担や各種負担軽減措置に関する政省令につきましては未確定でございますので、本市といたしましても、それに伴う国・府の動向を見きわめつつ、所要の準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 52 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱１点目の高齢者福祉と介護保険について、大綱２点目の国民健康保険と健康づくりについて、そして大綱４点目の子育て支援について御答弁さしていただきます。 　まず、大綱１点目の高齢者福祉と介護保険について御答弁さしていただきたいと思います。 　議員御指摘のとおり、ショートステイを含みます施設における居住費及び食費につきましては、介護保険法の改正により本年１０月より在宅と同様、保険給付の対象外となりました。また、デイサービスにつきましても食費は保険外となりました。 　この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないような対策が講じられるべきとのことから、市民税非課税の世帯の方につきまして負担の軽減措置が講じられているものであります。具体には市民税非課税世帯の低所得者の方につきましては、保険外の居住費及び食費の負担に上限を設定しています。また、１割負担につきましては、利用者負担の上限額を所得の状況に応じて低く設定することとしています。 　低所得者以外の方の市としての利用者負担の軽減につきましては、サービスを利用する方と利用されない方の負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源として一般財源の繰り入れを行わなければならないことを踏まえまして、制度の施行状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 　なお、社会福祉法人によります利用者負担軽減制度につきましては、対象者の年収要件を引き上げるなど運用改善が行われましたので、より一層制度の普及に努めていく所存であります。 　次に、新予防給付について御答弁申し上げます。 　今回の制度改正は、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために、介護予防の推進を改革の柱の１つとしています。 　制度施行後の状況としまして、要支援や要介護１の軽度の方に対するサービスが必ずしも利用者の状態の維持、改善につながっていないケースが見られ、このため介護予防の観点から高齢者の方の要介護状態の改善や悪化防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものであります。 　この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的転換を目指すものであり、したがいまして利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一方的に一律にサービスを切り下げるものではありません。 　新予防給付のケアマネジメントの基本的な考え方ですが、さまざまな理由で生活行為が以前よりも減退する場合において、その方がどのようなところが弱くなっているのだろうか、生活のどのような場面が弱くなっているのだろうか、それを伺って理由を聞いて、もとのように元気を取り戻していくにはどうしたらよいのだろうかということであります。それはまた、できることなのだろうか、できないことなのだろうか、できるとしたら、どのようなケアが必要なのだろうかと考えることであります。 　最後に、国庫負担金の引き上げ、基準整備の促進について、市としての要望につきましては、国庫負担を２５％の定率とすること、調整交付金は別枠で財源を確保すること、保険料及び利用料の減額、免除等については、国庫負担による恒久的な措置を講じること等の要望を大阪府市長会を通じて国に行っているところでございます。 　これからも利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう適切なサービスの提供に努めていく所存でございます。 　続きまして、高齢者福祉の充実と配食サービスについて御答弁さしていただきます。 　配食サービスにつきましては、平成１１年度から配食サービス事業として、また平成１５年度からは食の自立支援事業と名称を変更いたしまして、６５歳以上の高齢者などで食事の調理が困難な方に対し、週３回食事を届けるとともに見守り、安否確認を行い、１食について３００円を徴収いたしております。 　議員御指摘の配食日数の増につきましては、介護保険制度におけるサービスとの併用や財政事情等もあり、現状の回数をもって今後も実施してまいりたいと考えております。また、昨年度よりこの配食サービスにつきましては、配食容器を保温容器に改め、また見守りや安否確認を配食時及び容器の回収時にと２回にふやし、安心チェック機能を拡大するとともに、配食メニューの選択をふやし、サービスの向上、安全管理体制の構築についての改善を図ってきたところでございます。 　また、食生活改善推進委員や在宅介護支援センター職員により年２回食生活における指導改善や栄養指導を行い、また配食受給者や学識経験者、行政、民生委員、事業者によります食の自立支援調整会議の設置により、利用者へのアンケート調査の実施や検食、衛生管理等について協議を図っているところでございます。 　続きまして、国民健康保険と健康づくり、国民健康保険税について御答弁さしていただきます。 　国民健康保険税につきましては、平成１４年度から赤字決算が続いたこと、また保険税算定に関しまして賦課方式として市民税方式を採用していることから、国におきます税制改正の影響を大きく受けることとなるため、国民健康保険運営協議会に対しまして平成１８年度国民健康保険税について本年７月２１日に諮問させていただき、現在まで４回会議が開催され、慎重に審議をしていただいております。平成１８年度の国民健康保険税につきましては、国保運営協議会の答申が示されれば、その内容に沿いまして条例改正等の対応を進めてまいりたいと考えております。 　なお、国民健康保険税の算定につきましては、年間の医療費の総額を見込み、そこから加入者が医療機関の窓口で支払う一部負担金や国・府の支出金、一般会計からの繰入金などを控除した残りの額について保険税額として加入者の皆さんに負担を求めることとされており、この計算により必要となる保険税の総額を求めるとともに、税率を定めることとなっております。 　続きまして、国民健康保険と健康づくりの中で、病気の予防対策と健康づくりについて御答弁させていただきます。 　本市では、すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることのできる社会の実現を目指し、平成１５年３月に健康せんなん２１を策定し、市民が積極的に健康づくりへの取り組みができるよう具体的でタイムリーな情報提供を行うとともに、さまざまな施策の展開に努めているところであります。 　市民の健康づくりを推進するために個別健康相談はもとより、循環器疾患や糖尿病予防などの健康教室を初め、疾病の早期発見、早期予防のための基本健康診査や各種がん検診を実施しております。また、本年度から実施いたします国保ヘルスアップ事業において生活習慣病予備軍を対象に健康維持、増進するための個別健康支援プログラムを策定し、生活習慣の改善に重点を置いた市民の健康づくりを推進してまいります。 　次に、大綱４点目の子育て支援について、まず乳幼児医療制度の充実について御答弁させていただきます。 　乳幼児医療制度は、昨年１１月より大阪府制度の改正に伴い、老人、障害、ひとり親家庭の３医療制度とともに一部自己負担金の導入を図り、現在、実施しているところでございます。 　本市の乳幼児医療は、３歳児未満の入通院、６歳児未満の入院につきまして医療機関に支払われます自己負担分への助成をしているところです。大阪府の補助制度改正により生じた財源を活用して、対象年齢の引き上げをとのことでありますが、今年度より新たなビルド策として、子育て援助のファミリーサポートセンターや子育て支援センターなどにシフトさせていただき、少子化対策の充実に努めているところでございます。 　さらに、１歳児引き上げることにより約2,０００万という財源が必要となり、他の福祉施策を考慮しつつ、財政状況を見きわめて対応してまいりたいと考えております。 　続きまして、子育て支援のうち保育所、学童保育の充実について御答弁さしていただきます。 　まず、保育所の充実についてでございますが、保育所の所長以下保育士の職員比率は正職６２名に対し、嘱託・アルバイト職員が７０名で、正職員比率は４７％という状況になっております。このような現状の中で、工夫をしながら保育所の適正な運営に努めているところでございます。 　また、延長保育につきましては、現在、午後６時３０分まで実施しておりますが、先般、所管の委員会でも御説明させていただきましたが、来年４月より午後７時までとし、その３０分について延長保育料を徴収するとしたところでございます。 　なお、保育所の修繕状況は、本年度は信達保育所の屋上防水工事を実施し、おおむね３分の２程度の防水が完了いたしました。今後も緊急度等に応じて、順次修繕工事等を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、保育所におきます指定管理者制度について御答弁さしていただきます。 　指定管理者制度導入の理由でございますが、泉南市立保育所民営化等基本方針の策定作業の中でも、保護者等の不安感や混乱を避け、円滑に民営化する手法として指定管理者制度を検討してまいりました。また、方針策定後、保育所民営化選考委員会を設置し、民営化の手法等について御検討いただいたところでございます。このような経過の中、緩やかな民営化として、当面市が関与できる手法が望ましいという選考委員会の御意見を受け、経過措置として３年から５年間指定管理者制度を導入し、その後、完全民営化を目指すこととしたものでございます。 　メリット、デメリットについてでございますが、指定管理者制度のメリットは、柔軟・迅速な対応が可能であることなど、おおむね完全民営化と同様であると考えております。保護者は、保育内容の急激な変化に戸惑うことも予測されますので、市が関与することによって緩和できるのではないかと考えております。 　以上でございます。 54 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 55 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　子育て支援についての中の学童保育の充実について御答弁いたします。 　留守家庭児童会につきましては、現在、市内８カ所で開設しております。平成１７年１２月１日時点で入会している児童は、１年生が１００名、２年生が７０名、３年生が４３名、全体で２１３名となっております。 　また、留守家庭児童会における待機児童は、信達留守家庭児童会が６名となっております。今後、退会児童が出次第、順次入会していただくこととなっております。 　現在、１年生から３年生までの児童２１３名が入会していますが、定員に満たない留守家庭児童会に４年生を入会させた場合、定員オーバーする留守家庭児童会が出てくることから、大変難しい状況であります。 　また、新たな施設の増設等での対応を考えた場合、留守家庭児童会施設として利用可能な空き教室の確保は難しく、また施設等の設置につきましても学校用地等のスペース上の問題もありまして、難しい状況であります。 　私たちの生活を取り巻く社会環境がさまざまに変化する中、女性の社会進出によります共働きの増加や核家族化、子供たちをねらった犯罪等の増加により、今後ますます留守家庭児童会への期待が深まってくることが予想されます。これらのことから、現段階での４年生の受け入れは難しいと考えておりますが、今後も引き続き他市の状況を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、留守家庭児童会児童の下校時における安全パトロールについてでございますが、現在、児童の登下校には子ども安全パトロール隊に巡回してもらっておりますが、留守家庭児童会終了後の午後５時以降に巡回してもらうとすれば、さらに多くの費用がかかること、また地域ボランティアも午後５時以降までは協力を得にくい状況にあることから、保護者の皆様にはできるだけ午後５時までにはお迎えをしていただくようお願いしているところでございます。また、保護者の方がお迎えできない場合には、ファミリーサポートセンターの利用を進めるなど児童の安全確保ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 56 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 57 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、大綱５点目のさわやかバス、泉南市コミュニティバスについて御答弁申し上げます。 　現在、さわやかバスは、市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として市内それぞれの地域を循環する４コースを設定し、各コース１日４便ずつ計１６便を２台のバスでフル稼働で運行し、１日に平均２６０人の利用がある状況でございます。 　議員御質問の増車や便数増の設定につきましてですが、御要望におこたえするとなれば、新しくバスを購入することや現行路線のあり方など根本的な検討が必要になります。 　市といたしましては、さきの議会でもお答えいたしましたように、現在運行しておりますさわやかバスの基本契約は平成１９年１月まででありますので、次期のコミュニティバスシステムの立案時期が平成１８年度となることから、現在生活路線バスとして運行しております樽井－葛畑間のバスを統合する手法も含め、全体的なコミュニティバスのあり方について検討を行っております。 　また、現行の路線につきましては、これまでも少しでも利用していただく方々の利便性を確保するため、バス停の増設や一部のコース変更も実施してまいりました。 　今後も平成１９年１月まで、これまでと同様、市民の皆様方からの御要望や御意見を参考に運営してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 58 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 59 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、大綱６につきまして、市場長慶寺砂川線に係ります事業計画と完成時期及び交通安全面について御答弁を申し上げます。 　ＪＲ工事委託でございます尋春橋かけかえ工事の事業計画についてでございますが、西日本旅客鉄道株式会社と平成１５年９月３０日に契約を締結し、工事を現在進めているところでございます。 　事業計画につきましては、平成１５年度施工分につきましては、ＪＲ架線の支障移設及び電車防護等の設置を行いまして、平成１６年度につきましては、仮歩道橋を設置、旧橋梁撤去を行い、橋台工事に着手しております。今年度につきましては、橋げた架設を行い、１２月には仮歩道橋を撤去し、２月にはＪＲ架線の復旧を行う予定となってございます。なお、暫定供用開始に向けて、取りつけ道路及び交通安全施設の設置を３月末までに行う予定で、鋭意工事を進めてございます。 　この橋梁工事につきましては、約２カ年半工期を要したわけでございますが、鉄道敷地内での工事となりますので、大量輸送機関の安全を中心に列車通過時に作業の一時中止、また架線上空作業におきましても夜間工事での施工となりますので、時間短縮を図ることが難しく、ＪＲと十分に協議をした結果、今年度末に完成することとなったものでございます。 　次に、交通安全面についてでございますが、旧尋春橋の撤去に伴い通行どめを行うことにつきましては、周辺住民及び通過車両につきましては、多大な御迷惑をおかけするものと考えております。そのため、当路線におきましては、広報による通行どめの啓発を行い、工事作業内の安全対策におきましても、工事看板及び交通誘導員等により対策を講じております。他の道路に迂回する車両に対する交通安全対策につきましては、迂回道路として特定されないため、対策を講じていないのが現状でございます。 　今後、必要に応じて十分検討を行い、安全対策に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上でございます。 60 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 61 ◯３番（和気信子君）　まず初めに、介護保険給付の軽減策を講じている自治体があるかどうかということを教えていただきたいと思います。 　先ほど私、質問しましたけれども、自治体での軽減のそれはないんでしょうかというのをお聞きしたんですけど、そのときに介護保険のあるところの非課税世帯のところだけしかおっしゃっていないんですけど、市独自のものというのは考えていないのかどうかということをお聞きしたんです。 　その点と、今ほかの自治体であるのかどうかということと、特養ホーム入所者の中で第４段階の方の１カ月の利用料はどれぐらいあるのでしょうか、ふえたのでしょうか。 　その２点についてお答えをお願いいたします。 62 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 63 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　介護保険の自己負担で市独自でということでございますけども、前回も御答弁さしていただいたと思うんですけども、基本的にはこの１０月からホテルコスト、また食費の負担という形になってまいりまして、制度が改正されました。その中で、一定の状況を見据えた上で検討していきたいということでございます。 　ただ、その中で各府下の市でということでございますけれども、府内で８つの保険者、８団体で独自の減免あるいはまた助成というんですか、負担額の助成を行っているところはございます。ただ、この８団体につきましては、一定の対象者を定めて、今回の制度改正から新たに実施されたんでなしに、以前から、制度発足時から実施しているところも含めて８団体ということで御理解願いたいと思います。 　そしてまた、府内ではないんですけども、東京都においては社会福祉法人以外の民間事業者においても軽減制度を広げているというように聞いております。また、横浜市においては、現在泉南市でも行っております社会福祉法人による利用者負担軽減と同一条件によりまして、在宅サービス利用者にも負担助成制度を行っているというように聞いております。 　それと、今回の改正で特養ホームでどれぐらいの負担になるのかということでございますけども、第４段階以上ということでございますけども、年金収入で２６６万円を超える方ということでございます。現行で特別養護老人ホームに入所されていた場合は５万6,０００円でございました。今回の見直しで８万1,０００円に改正されるということで、約２万5,０００円の増額になるということでございます。 　それと、もう１点、デイサービスを利用をしている方という御質問もあったかなと思うんですけども、デイサービスにつきましては、食費が保険外となったということで、１日デイサービスの食費が４００円から５００円でございます。ちなみに、その方が２０日間デイサービスに通った場合には8,０００円程度負担になろうかということでございます。 　以上でございます。 64 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 65 ◯３番（和気信子君）　ほかの自治体で軽減措置がされているということで、現行９月までにされているのを、そのまま引き続きされているという自治体があるということでおっしゃいましたが、それはどうしてこういう軽減策を自治体が、国がお金も出さないのに、なぜこういうことをお考えになったんでしょうか。そのことをわかりましたら教えてください。 　それと、第４段階の特養ホームの入所、多床室での話やと思いますが、個室の場合はもうちょっと上がりますよね。それと第４段階でいきますと、何か青天井とかという形で上限額がないというか、ほかの段階については上限額があって一定抑えられるというようにお聞きしますが、そういうのは事実、上限額がないんでしょうか。それ以上になってもお支払いをしなければならないということになっているんでしょうか。 　その２点についてお願いいたします。 66 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 67 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、１点目のほかの団体の減免ということでございますけども、私ども８団体が減免を行っているということでお聞きしております。ただ、その内容については、低所得者の方を対象にということで行っているということでございます。 　それと、老人ホームの入所者で第４段階で青天井というんですか、上限がないのではないかという御質問だと思うんですけども、基本的には食費につきましては４万2,０００円ということで、そして居住費については１万円ということで、一定のそれぞれの施設で、そういう形で契約によって設定しているということでございます。 　以上でございます。 68 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 69 ◯３番（和気信子君）　一定上限額が定められているとしましても、１カ月に１万5,０００円から本当に２万5,０００円、３万円、老健では６万円以上も上がるということで、その辺の１カ月のこの負担については、かなり負担になるというふうに、生活している方にとっては大変だというふうに思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。１点お願いいたします。 70 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 71 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁さしていただきましたけども、一定、収入、所得のある方については一定の負担というのが必要であるということで、今回そういう改正の中で示されました。そしてまた、所得の低い方に対しまして軽減、上限負担額を定めてということで一定の対応をさしていただいているということで御理解願いたいと思います。 72 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 73 ◯３番（和気信子君）　今、年金者の方も大変ですし、またお給料をいただいて、本当にそういう方でも１カ月の支出が重なるということは、家庭の中でも本当に大変な状況になっていると思っております。そうした中で、やはり市がお金がないという形で何もしないということではいけないというふうに思っております。ぜひ、これからその様子を見てからというんじゃなくて、今からでもすぐに、いろんなところがやっていますし、それをどうできるんかということを知恵を出して、やっぱり考えていただきたいなというふうに、ぜひそれをお願いしたいと思います。 　それと、次に乳幼児通院医療費助成制度の問題ですけれども、今回だけじゃなくて、次回からもそうですけれども、大阪府が１歳引き上げたけれども、市が上げるには2,０００万円要るという形で、そのかわりに何かファミリーサポート、いろんな形をしてるということで言われてますけれども、子育て支援については、本当にいろんな支援対策は必要というように思っております。 　だけれども、これについては大阪府が５００円医療費を自己負担を導入した上でしてるということでは、お母さん方にとっては、それも負担になっているんですよね。幾ら引き上げたからといっても、今までは本当に２歳までの子供さんは何とか安心して行けたのに、行けばお金が要るという形で、それは引き下げになったというふうに私は思っております。 　その辺は、これから大阪府にも言っていくというふうにおっしゃっていますけれども、市独自のそういう計画は本当にないんですか。それとも、ほかのところでどんどんサービスするから、これについては何も施策というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。その点お聞きします。 74 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 75 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　乳幼児医療につきましては、それぞれ市の条例に基づいて実施しているということでございます。その中で、一部自己負担金が、昨年の１１月の改正により１回通院されたら５００円、月に２回を限度にということで一部自己負担金の導入が図られているということでございますけども、この自己負担金について減免している市町村、ほかの市については、それは市町村はあるとは聞いておりません。 　その中で、確かに和気議員が言われますように、対象年齢については、私どもと同じように、通院については３歳児未満の実施をしている市町村が府下で７団体ということでございます。 　今後、１歳引き上げるについても約2,０００万以上経費もかかることでございますし、その辺、財政事情ともにらみ合わした上で検討していくということで御理解願いたいと思います。 76 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 77 ◯３番（和気信子君）　この医療助成制度につきましては、財政事情がどうであれ、よそのところでは財政が大変やから上げてないとか、そういうことではないというふうにお聞きしているんですよ。本当に必要やからいろんなところから考えて、上げている、努力されているというふうにお聞きしています。だから、大阪府下でも、泉南市、この近辺が低いというのは、それが言われていると思います。すべてのところ、市町村でお金がないからこれをしていないということではないというふうに思います。その点は言うときたいというように思います。 78 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 79 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　その乳幼児だけではなしに、その他の福祉医療等もございますし、そういう中で総合的に福祉全般を見た中で一定の判断ということで、現在は通院につきましては３歳児未満という形で行っておりますので、その点御理解願いたいと思います。 80 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 81 ◯３番（和気信子君）　今後引き続きまして、これは重大な親御さんの願いやというふうに思って、これから計画的にぜひ引き上げを検討して、実施していただきたいというふうに思います。 　続きまして、保育所問題なんですけれども、今お話しされましたところによると正職員が４７％、ということは半分以下、どんどん何か下げられてきている。これで保育内容は十分にされているというふうに思っていらっしゃるかもしれませんけれども、やはり中で働く方の保障、そして安心して子供たちの命を守る立場で働く方、本当にそういう意味では正職を保障された形、条件の中で働けるということが大事やというふうに思っております。 　ですから、これもぜひ拡充していただきたいと思いますし、それから延長保育につきましては、本当に働くお母さん方は多様化されて、時間も変わり、変則勤務もあり、そういう中では、延長されたことについては大変うれしいなというふうに思っております。 　しかしながら、保育料が４月から上がりましたよね。その中でも、もちろん延長保育３０分間の延長料、それがあるというふうにお聞きしていますけれども、そういう面でも保育料も上がりましたし、やはりこういうところでは負担のないようにしていただきたいなというふうに思っております。 　それと、もう１つ、学童についてですけれども、いろんな子供たちの本当に悲しい事件がいっぱい起こっています。そうした子供さんのところで、帰る時間が、今パトロールも時間ができないとかおっしゃってましたし、そしたら、このファミリーサポートのこれを使ったらいいんじゃないかと簡単におっしゃいますけれども、親御さんは迎えに行けないから学童とか一定の時間を子供たちに頑張らせて、家に帰らせて留守番させているという状況です。そういう方々に、簡単にそういうことを言ったらいけないなというふうに思います。やはりそれはそれの安全対策、今は送り迎えというところまでは施策の中に入っていないというふうに思いますし、子供たちを一人一人帰らしてるし、どの子もがお金があるなしに関係なしに、安心した、安全な、それを守るということが大事やというふうに思っております。ですから、これについてもやはり考えていただきたいなと。その辺どうでしょうか、お聞きいたします。 82 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 83 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　延長保育につきましては、先般の所管の委員会でも御説明さしていただきましたように、従来までは６時３０分までということで３０分間延長さしていただきました。それにつきましては、やはりこの３０分間について利用される方について一定の負担を求めていくということで、一定の金額を設定させていただいて、前回も説明さしていただきました。それにつきましては、そこは各市と比較していただいても、私ども相当低額ではないかなというように考えております。 　以上でございます。 84 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 85 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　子供の帰宅時間の安全面のことでございますが、できるだけ保護者の方々には午後５時には迎えに来るようにということで、一応指導はやっております。しかしながら、用事とか仕事の関係上、やはりその時間には来られないという保護者もございます。我々の方といたしましても、できる限りファミリーサポート隊とか、今後はできる限り地域ボランティアの方々にその辺もお話をいたしまして、できるだけ子供の安全を図るように考えていきたいというふうに考えております。 86 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 87 ◯３番（和気信子君）　この子供の問題、学童の子供さんだけじゃなくて、市内全体、日本全体の子供たちの安全面という形で考えていける問題だというふうに思ってもおりますし、もちろん行政だけと違って、いろんな方、地域のボランティアの方も頑張っていらっしゃるし、いろんな方が協力し合うということは大事やというふうに思っています。 　しかしながら、市が本当にそれをどう思っていらっしゃるのかということをお聞きしているわけですし、今、放送の問題とかいろんなことがありますけども、なかなか前に進まないこういう状況の中で、やはり親御さんだけじゃなくて、行政もしっかりとそれを具体的に何かできるんじゃないかということを早急に考えていただきたいというふうに思っております。 　それから、この保育所の問題なんですけれども、指定管理者制度ということで明言されておりますし、これからどうなるか、どういう手だてで、どういうふうにいかれるのかと思いますが、じゃ保護者は、この指定管理者をして完全民営化するまでに安心なのか、不安はこれで解消されるのかどうか、現在の直営から指定管理者にしたら安心するのか、指定管理者を一定期間置いて、そしたらそれからとかいう形で、その辺はどうなのか。それと、本当に親の願いが、ニードが、これができるんですか。その辺はどのように思っていらっしゃるんでしょうか。メリット、デメリットと言いましたけれども、何かすりかえられているような気がするんですが、その辺はどうでしょうか。 88 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　現在、公立で運営している、それが民間にということの中で、一定、公が一応関与できるという形の指定管理者制度にした方が、やはり保護者の理解が得やすいであろうという一定の判断に基づいて、私どもとしては、そういう方向でということで先般お示しさせていただいたということでございます。 90 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 91 ◯３番（和気信子君）　この保育所の問題については、親との懇談、それからいろいろ意見を聞くというふうにおっしゃっていますが、それについては何も、どこで、どの場で意見を聞かれるのかということもいっこも示されてませんし、そういうことは、ぜひこれから意見を聞く場で聞いていただき、いろんな親の願いも説明をしながら、そういう場をつくっていただきたいというふうに思います。 　時間もちょっとなくなってきましたので、コミュニティバスについてお聞きしたいと思います。 　利用者の方々が、今、本当に困っているのは、例えば高野の方から、新家の方から給食センターへ行こうと思ったら、中コースを通って、またそこから帰ろうと思えば、また一たん給食センターから乗って、砂川の駅からぐるっと回って、また中コースへとぐるっというような形でしか、それも１時間半ぐらいとかいう形で、本当にどんな施策をとっても、なかなか知恵を絞ってもできないと。それも利用される方はほとんど車に乗れない方、本当に不自由な方がたくさんいらっしゃいます。そういう立場のことを考えますと、本当に早急に考えていただきたいし、それから１月というか、この１８年度、来年ですか、にいろいろ考えるというふうにおっしゃってますけれども、じゃ、その思いというのはどの場で聞かれているんですか。 　それと、いつごろどのようにされているのかということをやっぱりはっきり言うていただかないと、いろいろずっと検討し続けて、何か見通しがあるかなと、本当に市民の方は期待を持って今、見守っているんですよ。だから、この前もちょっと道で会った方に、もうよぼよぼになるまで、本当に足が立たなくなる前にあちこち行きたいんだけど、コミュニティバスを何とか便利にしてほしいと、うちは山の方ですから、乗っても座れないし、危なくて危なくてという形でおっしゃっています。せっかくあるバス、安心して乗れて、充実した形でしていただきたい。具体的なところ、ぜひ案をお示しください。お願いします。 92 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　コミュニティバスに関しましてお答えします。 　まず、コミュニティバス、平成１４年の２月１日に皆さんのお声もいただいて運行を開始いたしております。確かに２台のバスですから、限られたコース、それから時間等、これは当然あります。ただ、今まで、平成１４年までないところから新しくさしていただいて、いろいろとコース、それからバス停等々も──バス停につきましては１５カ所も、御意見をお聞きいたしまして増設もさしていただいております。ルート変更も過去もさしていただいております。 　ですが、いわゆる土地的な条件もございます。細長い市域でしたら往復、これは可能です。ですけど、我々のように奥行きもあります、幅もありますという地域におきましては、やはり限られた時間内に限られたバスで運行するということになれば、当然若干の不便さもあろうかと思います。それを解決するがために、来年１８年度には、いわゆる１９年の１月末に運行期限の更新が参っておりますので、それに向けて、またさまざまな御意見も聞かしていただいて、可能な限りの調整はさしていただきたいと思っておりますので、決して我々この状況で満足しているわけではございません。そういうことだけは御理解いただきたいと思います。 　以上です。 94 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 95 ◯３番（和気信子君）　具体的に聞いているのに、何か同じことばかりおっしゃっているので、だからわかっていることは具体的に、やっぱり期待を持たせるだけじゃなくて、お示しいただければありがたいんですけど、同じことやなと思いますので、それはもう結構です。１８年度ですので、意見を聞くというので、どこの場で聞かれるのかわかりませんが、ぜひ皆さんの意見を広報に載せるなり、いろんな形で場を持てるように、それはお願いいたします。 　それと、この長慶寺線の尋春橋の工事、長いなとすごく思っているんですけども、中の池から来る道が本当に込んでまして、あそこは踏切も１車線なので、朝の通勤時、夕方は、第二阪和ですか、に行くところまで本当に交通量、あそこはすごくつかえますので、今、子供たち、幼稚園の子供はあそこを通っていますので、危ないですし、それの対応を、やはり工事のところはしているかもしれませんが、多分予測されたと思いますが、あそこでガードマン立っていただくとか、やはりそういうところを把握しながら、今のところ本当に事故がないからあれですけれども、そういうところとか、工事するときにはぜひ考えていただきたいというふうに思っております。 　それと、最後に、もう時間ですけども…… 96 ◯議長（北出寧啓君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 97 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 98 ◯１７番（島原正嗣君）　それでは、御指名をいただきました改革クラブの島原でございます。 　指名をいただきましたので、平成１７年第４回本市定例会に際しまして、既に通告をしております大綱第７点にわたる質問を行いたいと思います。 　さて、本年もあと余すところ２週間程度を残すことになりました。この１年間を深く静かに振り返りますと、内憂外患、内外ともに激動激変の年であったのではないかなと私は思います。特に、日本という国、国家は本当にこれでよいのであろうか、真の民主主義やデモクラシーが本当に形成をされているのかどうか、疑問視をするものであります。 　今日の社会状況は、人間社会において考えられない出来事や事件が続出をいたし、こんな日本にだれがしたのかと本当に心の底からそのように考えます。日本には未来があるのでしょうか。すべての国民は、いま一度猛省をしなければならないときではないかと考えるものであります。 　特に、政治に直接参加する私たちは、その使命と責任を果たし、社会的弱者や納税者の負託にこたえなければならないと考えるものであります。地方自治体であれ、国家であれ、住民そのものが幸せな生活を営む権利を有しているわけでありますから、そのことに対する期待を裏切らないよう、しっかりとした行政を遂行しなければならないと自覚をする一人でもあります。 　また、豊かなまちにすることが行政の責任であることは、言うまでもありません。そのためには、その国家の、そのまちの予算をきちっと決め、収支の中で赤字の出ないような、そのような行政運営をすることも私どもの責任ではないかとも思っております。赤字を出すような行政運営では、執行者の責任は極めて重大であると考えるわけであります。社会一般の会社の経営者なら、直ちに退陣であります。 　三位一体改革は、すぐそのそばに来ておるのであります。市長自身がその信を問うた合併問題は、まさに不発に終わりました。投票率も非常に悪く、これからの泉南をどうするのか、まさに生き残りをかけた勝ち組泉南市の将来への自治の展望や経営のあり方が不透明でないかと考える一人であります。 　私は、これからの地方自治行政は、また地方自治行政を預かるトップを中心に、市長みずからの政治生命をかけた決断と実行、市民主権の自治運営が求められておるものではないでしょうか。市民の信頼とは何か、市民の共感とは何か、行政を預かる者の姿がその真実を求めるかどうか、市民や納税者は厳しく常に評価をしているものと私は考えるのであります。したがって、以上の認識に従いまして、これから具体的な質問を行わせていただきます。 　大綱第１点の質問は、関西国際空港問題についてであります。 　第２期事業の進捗状況と、２００７年度に供用開始を予定しておりますが、この供用開始の日程についていまだ明確ではありませんが、その後、関空の方ではどのように考えられておるのか、わかっていれば御答弁をいただきたい。 　空港第２の問いは、南ルートの問題についてであります。 　市長は先般、関係省庁に対し南ルートの陳情のため上京をされたと聞いておりますが、その状況経過についてお答えをいただきたいのであります。 　大綱第２点の質問は、教育問題についてお尋ねをいたします。 　またまた、最近大きな社会問題とされております小学生の登下校における殺傷事件は、まさに人間社会の中で考えられない残酷な行為であります。このことは、断じて許すことのできない犯罪であることは間違いありません。 　全国の子供たちは今、大きな恐怖感を抱き、教育とは何か、学校とは何かという大人への問いかけがあります。社会に対する不信感を行政はどのように考えられておるのか、どのような形に変えていこうとするのか、お伺いをしたいのであります。 　さらに、本市は登下校の安全・安心の通学路に対する学校管理そのものの体制についてどのような取り組みをなされているのか、具体的な御答弁をいただきたいものであります。 　教育問題第２の問いは、幼保一元化の問題についてであります。 　保育所の民営化や幼保一元化問題が叫ばれて以来、実に久しいのでありますが、一体全体これからの具体的な実現の時期と今後の抜本策についてお答えをいただきたいのであります。 　教育問題の第３は、児童・生徒への食生活教育指導についてお尋ねをいたします。 　食べることは生きることの基本でありますが、最近特に子供たちの食生活からくる成人病に近い、いわゆる糖尿病が増大をしておると言われます。子供たちが自由な発想により目で見ておいしそうなものばかりを食べる食生活は、その基本であるカロリー源やあるいはバランスを崩した結果として、健康な体を、強靭な体を、そして強い精神力を補うことにはなっていないのではないでしょうか。 　私の郷土であります高知県の南国市の教育委員会等は、数年前から食農教育を始めておるようであります。最初野菜を食べなかった子供たちが、みずからの手によってこの野菜づくりに参加することによって、自分のつくった野菜をたくさんたくさん皆さん一緒に食べていると、そういう話も聞いております。 　要は、子供たちへの食文化という生活視点が今のところ行われていないようでありますが、本市にとっては、こうした子供たちが生き生きとした環境の中で、本当に食に対する認識を深められる対応をしなければならないのではないかと思うものであります。 　最近では、あるお菓子メーカーにおいても、糖分を下げてカロリー源を調和しながら新しい菓子製品を製造しているようであります。私は、子供たちにとって大切なことは、食べることが子供たちの健康にどうつながるのか、その物理的な基本をきちっと教え育てなければならないと考えますが、市教委の考え方をお伺いいたしたいと思うのであります。 　学校と家庭がさらに知恵を出し合って、共有し合いながら子供の健康を守ること、それが大切ではないかと私は考えます。あわせて御所見を伺いたいと思うのであります。 　大綱第３点は、都市計画事業についてであります。 　都市計画法の趣旨、目的は、健全で良好な町づくり、バランスのとれた快適な住環境を目指すのが法律の目的ではないでしょうか。もちろん、税法上から申しましても、都市計画税は目的税であります。納税義務を果たした市民は、よりよいまちを、よりよい村をつくることにその税金を投入してきているはずであります。したがって、本市の都市計画形成のあり方は、どう見てもアンバランスな部分がたくさんあるのではないかというふうに私は思いますが、この都市計画の公正な事業の運営をどのようにお考えなのか、具体的に御答弁をいただきたい。 　大綱第４点は、少子・高齢化についてお尋ねをいたします。 　我が国人口のピークは、２００６年、来年とされております。人は減っても豊かさは保たれるとも言われる学者もおります。実に寂しい限りであります。本市は少子・高齢化対策についてどのようなメカニズムをお持ちなのか、具体的な御答弁を賜りたいのであります。 　第２の問いは、高齢化社会への支援策であります。 　私は、今日の政策、制度の理念では、高齢者への思いやり、支援策は全く冷たいものであると考える一人であります。先般来示された医療改革や介護支援策は、また社会保障制度などは、高齢者や社会的弱者を優遇されたものではありません。つまり、高齢者に対する制度の新しい改革と言いながら、その問題点に対するさまざまな強要をしているのではないかと考えるものであります。もちろん、私は現役世代との負担と給付を否定するものではありませんが、余りにも冷淡な、無情な今回のこの制度にあっては、もう少し現実の社会の実態に合ったような政策をつくるべきではないかなと思っております。 　今日ある平和国家日本の基礎・基本は、今の老人たちが構築した歴史でもあります。政治は、いま一度高齢者を支え合うという原点に立脚し、考えなければならないのではないかと思うのであります。本市は、今日までこれらの対応についてどのように考えられているのか、お答えを願いたいのであります。 　また、人間だれもが老いていくことは間違いないわけであります。人生８０年代という新しい時代に、本当に長生きをしてよかった、長く働いてよかったと言える環境づくりを考えなければならない、これが地方自治、市役所の責任でもあると私は痛感をいたしております。御答弁をいただきたいのであります。 　大綱５点の質問は、マンション耐震対策問題についてであります。 　今日、姉歯設計株式会社の耐震偽造問題は、大きな政治的・社会的問題として厳しく国会等でも批判を受けております。本市の場合、マンションや一般住宅の建築確認の審査基準等はどのようになされているのか、その処理、確認の方法について具体的なお答えをいただきたいものであります。 　大綱第６点は、憲法改正についての行政判断についてお伺いをいたします。 　我が国は戦後６０年、敗戦国家日本は米国の統治下同様の中でマッカーサーに支配されながら、我が国憲法は今も歴然と国民の生活や暮らしを守っておるのであります。 　現政府の手によって今、憲法改正の改革が叫ばれております。その憲法草案の前文は、前回の新聞報道によりますと、日本国民はみずからの意思と決意に基づき主権者として新しい憲法法案を制定するとあり、また象徴天皇制、国民主権と民主主義、自由主義を守ると、基本的人権の尊重、さらにまた平和主義、国際協調主義を基本原則としておることは、御案内のとおりであります。さらに、不変の価値として継承することも書かれております。 　私は、特に重要視されるのは、今回の憲法改正の原点とも言われております憲法第９条、世界からも評価をされてきた平和憲法、平和主義、戦争放棄を貫き戦争主義を否定する、つまり安全保障など第１項に記載をされている部分の改正点について、あるいは第２項の改正点の問題について考えなければならないものではないかなというように思っております。 　現時点では、憲法第９条第２項の上に追加条文を加えて新しい条項を入れるという問題が国会の中で議論をされております。いわゆる加憲を検討中だとされているところであります。 　また、シーレーン防衛は日米共同でさらに対処していく、いわゆる公海における自衛権、すなわち集団自衛権などは、主権国家として現行憲法での許容範囲とされているのでありますが、本市政を預かる市長としてのこれらに対する見識と所見を伺いたいのであります。 　大綱第７点は、住宅問題についてであります。 　このことも議会のたびにお伺いをしておりますが、まず市営３団地に対する最終的な合意形成はいつごろになるのか、年度内かあるいは年度を越すのか、このことについてその事業の進捗状況を具体的にお示しをいただきたいものであります。 　住宅第２の問いは、府営吉見岡田住宅の移転時期及び先般１２月４日の日曜日でありますが、大阪府より次期移転者に対する移転費用の減額が提示をされ、混乱を与えているようであります。 　既に、約１４５戸の住宅のうち半分は新しい住宅に引っ越しをいたしました。そのときの家賃移転補償が平均３０数万円と言われております。今回、第２期事業によって移る方々の移転費は、１０万円から１０数万円だと、はっきり私は確認をしておりませんが、大体それくらいの違いがある。なぜこのような差別をするのか、どうなのかということでいろいろ問い合わせもあります。行政の方で知り得る範囲内で、この理由について御答弁をいただきたい。 　以上、大綱第７点についてでありますが、演壇からの質問はこれで終わりますが、理事者におかれましては簡潔かつ明快な御答弁をお願いいたしまして、まずは演壇からの質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。 99 ◯議長（北出寧啓君）　理事者に申し上げます。島原議員の質問が多岐にわたっておりますので、当人がおっしゃるように簡明な答弁をお願いいたします。向井市長。 100 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、憲法改正に関する行政の認識に関する件について御答弁を申し上げます。 　先ほど、新憲法案の前文について披瀝がございましたけれども、そのとおり、日本国民はみずからの意思と決意に基づき主権者としてここに新しい憲法を制定するということがまずうたわれております。以下は省略さしていただきますけども、みずからの意思と決意に基づいてつくるというのが今回の新憲法でございます。 　御指摘のありました、特に第９条にかかわる部分でございますけれども、従前からこの問題について何人かの方々にも御質問をいただいておりますけれども、いわゆる第９条の平和主義ということについては、今回もそれはそのままといいますか、残されております。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ということになっているところでございます。 　ただ、御指摘のありました２項につきましては従前とは少し変わっておりまして、いわゆる自衛隊を自衛軍という形に位置づけるということでございます。 　改正案の中でも、１次案、２次案、そして今回の草案と、その都度この部分については表現が変更されているように、ここの９条については、内外も含めて注目度も高くさまざまな考え方があるようでございます。なお、憲法改正については、今後いろんな場で議論、検討がなされた上で、最終的には国民投票による承認が必要ということになってまいります。 　私は、かねてから戦争放棄というような極めて重要な部分につきましては、人類の願いでもあり、世界に例を見ない平和主義の象徴であると認識をいたしておりますので、世界の恒久平和を実現するためにも、たとえさまざまな意見があったとしても、この点についてはしっかりと守っていくべきだという考え方を持っております。 101 ◯議長（北出寧啓君）　金田総務部次長。 102 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは、私の方から２期事業と南ルートの件につきまして御答弁を申し上げます。 　関空の２期用地造成工事につきましては、昨年来、滑走路や誘導路などを建設する場所を先行いたしまして作業を進めているところでございます。この先行部分につきましては、９月に最終工程となる２次揚土が完成し、現在２００７年の新滑走路供用を目指して舗装などの施設整備を行っているところでございます。また、先行部以外の場所では、引き続き２次揚土を実施しており、工事は順調に進捗してございます。 　なお、２期の供用開始時期につきましては２００７年ということで、正式には月日までは発表されておりませんが、報道等によりますと、２００７年１０月１日を目標にしていると記載されているところでございます。 　次に、南ルートにつきましては、平成１２年に大阪、和歌山両府県の自治体５市８町の参加のもと、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立いたしまして、毎年、中央要望や研修会などの活動を展開いたしております。 　今年度も６月に幹事会及び研修会を行い、７月には総会を開催いたしてございます。また、１０月１８日には国への要望活動を実施し、その際、国土交通省の事務次官を初め道路局長、航空局長に直接お会いして要望を行ったところでございます。 　本市といたしましては、早期実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 　私の方からは以上でございます。 103 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 104 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、教育問題に関する御質問のうちで、幼保一元化につきまして御答弁を申し上げます。 　教育問題審議会の就学前教育部会では、１３回にわたり就学前の子供や家庭、地域の現状を明らかにし、改めて求められている公立幼稚園の理念、機能を審議し、明らかにしていただきました。 　今後求められる役割として、公立幼稚園での３歳児保育の実施、預かり保育を含めた子育て支援の充実、幼保の新しい関係の構築、多様な出会いの保障などが話し合われています。 　幼稚園と保育所の関係についてはまだ結論に至っておりませんけれども、４月に検討されました中間報告案では、可能な公立幼稚園において、総合施設を含め、幼保の一体的運営を推進するとなっております。 　幼稚園も保育所も就学前の教育、保育を担っていること、幼稚園教育要領と保育所保育指針は３歳以上では同じものであり、子供たちには教育の部分も養護の部分も大切であること、また幼稚園でも保育所でも在宅であっても、保障されなければならない大切な視点は、保育の質の担保であるということが確認されております。 　今後、最終答申に向けて審議が進められておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 105 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 106 ◯教育指導部長（飯田　実君）　学校の安全管理体制について御答弁申し上げます。 　下校途中の小学１年生の女児の命が奪われるという痛ましい事件が、広島県、また栃木県で連続して発生しました。このように児童・生徒が被害に遭う事件、事案が後を絶たない状況に対して、従来より地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりを推進してまいりました。 　警察や関係機関へのパトロール強化の要請をするとともに、通学路における安全確保のために、教職員や保護者ＰＴＡによる校区パトロール、子ども安全パトロール隊員２名による通学路や危険箇所の巡回パトロール、さらに市民ボランティアの子ども安全パトロール員による見守り活動等、子供の安全確保体制づくりを進めております。 　また、子供には防犯ブザーを貸与し、集団登下校や複数登下校の徹底とともに、見知らぬ人に声をかけられてもついていかないことを事あるごとに指導し、警察の防犯教室やＣＡＰプログラムを活用し、児童・生徒がみずから身を守る方法を身につけるように指導しております。 　しかし、複数登下校であっても最終的に子供が１人になる箇所ができますので、子供一人一人の状況を把握し、家庭とも相談しながら対応を検討する必要があります。その際、ＰＴＡや地域の皆様の協力が不可欠になります。 　毎月８日の子ども安全の日の取り組みとあわせ、子供の安全確保につきましては、ＰＴＡや地域の皆様の協力も得ながら地域ぐるみのネットワークとなるよう今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、児童・生徒の食生活教育について御答弁申し上げます。 　最近の子供たちの状況は、生きる力の基礎である体力に低下傾向が続いており、将来を担う子供たちの健康面での課題が指摘されております。 　また、外遊びの場の減少やテレビゲーム、塾通いなどによる運動不足に加えて、コンビニやファーストフード店の普及により好きな食べ物がいつでもどこでも手に入る環境にあり、食品の偏りからくる肥満症や高脂血症など生活習慣病の兆候が子供たちの中にも広がってきています。 　さらに、忙しい現代社会の中で食の中心的役割を持つ家庭の状況も、家族が好きなものを好きな時間におのおのが食べるという個食や、子供が１人だけで食事をとるいわゆる孤食の現象が増加しており、とりわけ孤食については朝食ばかりでなく夕食にまでも広がっていることから、子供たちの心や体に及ぼす影響が心配されています。 　このようなことから、学校、家庭、地域社会が連携し、児童・生徒に望ましい食習慣をはぐくんでいくことは、社会的な重要課題であると言えます。 　食に関する指導は継続的に行うことが必要であり、学校におきましては、家庭科、保健体育の授業や、小学校での毎日の給食の時間に準備から後片づけを通して、学級担任が繰り返し継続的に望ましい食習慣の形成に向け指導しております。その際、学校栄養職員の協力を得て、偏食が体に及ぼす影響や健康に生きていくためにはバランスよく食べることが大切であることについて、専門性を発揮した指導も行っております。 　食に関する指導を効果的に進めるためには、学校長を初め、指導を担う教職員の理解を得ることが最も重要であることから、保健所の実施する食育に関する研修等にも積極的に参加を呼びかけております。 　今後も、給食だよりや保健室だよりを通じた家庭への啓発も含め、食に関する指導を充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 108 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の大綱３点につきまして御答弁を申し上げます。 　まず初めに、大綱３点目の都市計画事業公正化に関する件について御答弁を申し上げます。 　本市で行っております都市計画事業といたしましては、幹線街路、公園、下水道事業があります。その中で幹線街路につきましては、泉南市全体の中で街路網の計画を行い、整備を行ってございます。また、下水道のうち汚水整備につきましては、海手側より順次整備を行っているところでございます。 　また、公園整備につきましては、泉南市みどりの基本計画におきまして、配置計画等を策定しているところございます。 　しかしながら、地区によりまして、整備の状況に差異があることは十分認識しております。西信達地区につきましても、公園が少なく、災害時の避難地としても公園の設置が必要であることは認識しております。 　なお、公園整備につきましては、当該用地選定等に関しまして、地元との協議や市民の方々の意見聴取、また国庫補助事業の採択基準のクリア、採択される時期などにつきましても、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。 　また、地区内道路の整備や駅周辺の整備につきましても、地元との協議や整備手法の検討などを行いながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、大綱５点目のマンション等の耐震対策に関する件について御答弁を申し上げます。 　建築確認申請、中間完了検査、許認可業務につきましても、建築主事を置く特定行政庁で行っております。本市の場合は、建築主事を置いておりませんので、大阪府において行ってございます。 　泉南市におきましては、経由庁として、構造計算等を除く申請書の一部に虚偽、遺漏、誤記等がないか否かの確認と、申請敷地に隣接する道路関係、地域・地区関係、建築基準関係規定、これによりますと駐車場法、水道法、下水道法、宅地造成等規制法、都市計画法でございます。この部分につきましても、現地調査表の作成を行っております。 　今回のような構造計算書による耐震確認につきましては、本市の場合、大阪府ないし指定検査確認機関で行われているため把握はしておりません。しかしながら、今後につきましては、国・府と連携をとりながら本市に該当する建築物があるかどうかにつきまして情報収集してまいりたいと考えております。 　次に、大綱７点目の住宅問題に関する件について御答弁を申し上げます。 　まず、市営３住宅について御答弁を申し上げます。 　３住宅につきましては、裁判和解後、代表者との協議、また国・府との協議を経て示された譲渡の方針に基づき、鋭意作業に取り組んでいるところでございます。 　事業進捗といたしまして、平成１６年度におきまして市営住宅用地の境界、面積等の確定のための用地測量業務、外周境界確定の立会を実施し、関係権利者の押印等、ほぼ作業が完了したところでございます。 　続きまして、本年度、市営住宅用地の分筆区画割のための境界立会を先般の８月から９月に実施したところでございまして、現在さらに建物の現況を把握するための物件調査を実施中でございます。 　なお、氏の松住宅につきましては、二重地番等の解消、いわゆる公図訂正作業を並行して実施しているところでございます。 　続いて、建築基準法及び不動産登記法等関係法令との整合について関係者との調整を行いながら、分割区画割線を確定してまいりたいと考えております。 　その後、国土交通省への関係図書の申請、譲渡許可等が得られ次第、関係者への分譲価格の提示等を行い、合意が得られた一定の箇所から譲渡を進めてまいりたいと考えてございます。 　しかしながら、分譲までには諸課題が山積しているのも事実でございまして、一定調整等に時間を要することも想定されますが、担当といたしましても全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 　次に、住宅問題に関する件の府営住宅問題について御答弁を申し上げます。 　府営泉南岡田住宅の建てかえ状況についてでございます。本建てかえ事業につきましては、同一敷地内で建てかえを行っており、２期に分けて事業を現在進めております。既に１期工事であるＡ棟が平成１７年７月に竣工し、８月より入居開始をしてございます。 　２期工事のスケジュールでございますが、Ｂ棟建設予定地にある旧住居撤去作業を行い、平成１８年４月よりＢ棟の工事を着手し、平成１９年１０月ごろ竣工予定と聞いてございます。 　御質問の移転料の改定の件でございますが、大阪府へ問い合わせしましたところ、引っ越し料金の実勢等を踏まえ、平成１７年４月以降に行う移転料を国基準に合わせ改定することになったということでございます。改定時に建設中の住宅につきましては、経過措置を設け、既に転居準備している方もおられるので、その方を対象に従来どおりの移転料を支払うこととしたと聞いてございます。 　また、府営泉南岡田住宅のＢ棟につきましては、平成１８年４月の工事着工であり、新移転料を適用し、入居予定の方には府が責任を持って説明を行うと聞いてございます。 　今後とも、大阪府との協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上です。 109 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。簡明に答弁をお願いいたします。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱４点目の少子・高齢化対策に関する件について御答弁いたします。 　まず、少子化対策の取り組みでございますが、本年３月に次世代育成支援対策推進法に基づいて地域行動計画を策定いたしました。 　この計画に基づいた今年度の取り組みといたしまして、ファミリーサポートセンターの設置・運営や、新家地域におけます子育て支援センター事業の実施を既に１０月から実施しております。 　これらにつきましては、就学前の在宅児童の家庭に対する支援が育児不安の解消のために不可欠であるとの認識に立ち、新規事業として実施したものでございます。また、他の既存事業についても必要性を勘案し、拡充に努めたいと考えております。 　このほか、地域行動計画には、子育て支援を総合的にコーディネートする子育て支援総合コーディネーター事業や、病気の回復期にある児童を保育する病後児保育など、あらゆる角度から少子化対策を位置づけておりまして、今後５年間の間に着実な実施を図り、一定の成果を上げてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、高齢化対策について御答弁させていただきます。 　現在、高齢者福祉におきましては、介護予防事業として５つの柱で事業展開を行っております。 　まず、１つ目といたしまして、壮年期からの健康づくりの推進でございます。 　２つ目といたしまして、寝たきり対策の推進でございます。 　３つ目といたしまして、認知症高齢者ケアの推進でございます。 　４つ目といたしまして、地域ケア体制の構築でございます。 　５つ目といたしましては、生きがいづくり支援施策の推進でございます。 　これらの事業につきましては、多くの方々が参加され、介護に至る前の予防事業として効果があるものと確信しております。今後とも、高齢者の皆さんが、やはり住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 111 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 112 ◯１７番（島原正嗣君）　もうあと１７分しかないですが、あれは答えてもらいましたかな。市長が南ルートの関係で陳情されたことについて、答えてくれましたかな。──まあまあ、よろしいわ。 　逆に、再質問をいたします。市営住宅の関係ですけれども、今の答弁書を読んでいただいてよくわかるんですが、もう少しこれ、何とかならないんですか。何千軒、何万軒あるなら、そら２年も３年もかかったってどうということはないのでしょうけれども、大変失礼ですが、わずかに残された３住宅の軒数でありますから、もう少し、具体的にどこが問題なのか、なぜ進まないのかということからすれば、これは逆に行政の怠慢ではないかというような声も出てきていますよ、ある意味では。 　情報化時代とか何だかんだいう時代に、これだけ長い時間をかけなきゃ本当にできないんだろうかというふうに思いますよ。もっともっと入居者等とも積極的に話し合いをしていただいて、払い下げの適正な料金の問題もあると思いますけれども、もう少しスピードを上げてやらないと、同じような、毎回毎回議会のたびに御答弁をいただいているんですけれども、余り変化がないようですね。 　こういうことでは、恐らくこの年明け、あるいは来年の年度末までに決着がつくかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そのときには馬場部長はもうやめられるということですから、ある意味ではまた一からやりかえをしなければ、前任者との引き継ぎもできてないとか何とかかんとかというようなことになってくるんじゃないですか。 　これは行政の努力で、もう少し早くやればできるでしょう、これ。国がごちゃごちゃ言うているのか大阪府がごちゃごちゃ言うているのか知らんけども、問題はその現場にある泉南市のいろんな手当て、諸準備が遅滞していると、こういうことでしょうが、今の答弁を聞いたら。もう少し効率的にスピードを上げてやりなさいよ。ちょっとこれ問題でっせ。時間がかかり過ぎますよ。 　それから、府営住宅の問題ですけれども、今、部長が御答弁いただいたんですが、近いうちにまた一回、府営住宅に大阪府の責任者が来て説明するということでありますが、このことだけ、もう一回部長の御答弁をいただきたいんですが、第１期事業で移転をした方々の補償を第２期の移転事業の段階でも踏襲するということなのか、私が申し上げましたように、今まで３０何万円払って２期事業の引っ越しには１０万あるいは１０数万円だというような、先ほども岡田府営住宅の自治会長がうちの部屋に来ておりましたんですけれども、まだこれは決着ついてまへんでみたいなことを言うておりましたんですが、そこらあたり簡単に部長一回答えてください。 113 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 114 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　市営３住宅の譲渡関係につきましての再質問に対しましてお答えをいたします。 　現場の方の我々といたしましては、作業は着実に進んでいるというように思っておるわけでございますが、顧みますと、昨年の夏ごろに譲渡の方針が出まして、その後、昨年度は３住宅の外周境界の確定ということで主に作業を進めておりまして、今年度は、それぞれの団地の敷地の境界線のいわゆる分譲区画割線の確定、それはもう当然現地での立ち会い、それから入居者の方々との話し合い等ございます。 　それから、さらにその上に乗っております建物の物件調査等が主な作業でございました。それぞれ今申し上げました内容につきましては、ほぼ終わっております。 　今後は、できましたそれぞれの団地の土地利用計画線が出ました分の中で、接続道路の問題、それから建ぺい率、容積率の問題、それからそれにかかわります最終的に契約のときに必要な不動産登記法の表示登記及び保存登記等の整合性の問題等につきまして、さらに今現在、整合、調整等をやっております。あわせまして、入居者の方々と一部整合性のとれない部分につきましては、是正の要請、それから協議調整、その辺の作業を今、並行してやっております。 　したがいまして、年明けました段階で早い時期に、一定合意のとれた団地の箇所から国への譲渡申請手続を行いまして、最終的には国の承認許可というのをいただきました上で譲渡契約を結びまして、できることなら、年度内にできたところから譲渡契約、登記手続というふうな形で進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 115 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 116 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　府営住宅の移転費に関しまして再質問でございます。 　府営住宅の移転費につきましては、改定時期は平成１７年４月１日から適用ということでございますが、泉南岡田住宅につきましては、平成１８年４月１日から適用すると聞き及んでおります。 　それで、先ほども御答弁させていただきましたように、Ｂ棟につきましては、平成１８年４月からの工事着工でございますので新移転料を適用し、入居予定の方々には府が責任を持って説明を行うと聞いてございますので、よろしくお願いいたします。 117 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 118 ◯１７番（島原正嗣君）　また、ちょっと逆に戻りますけれども、空港問題の中での南ルートの問題ですけれども、何か市長の後援会の総会のときに松浪代議士のごあいさつの中で、南ルートの設計費か調査費かちょっと僕よくわかりませんが、ついていると、間違いなく南ルートはつくられるというふうなごあいさつがあったというふうに、私はその席におりませんから、間接的にお伺いをしているんですが、そういう理解でよろしいかどうかですね。 　それと、民主党のうちの長安さんには余り役に立たんから頼まなかったのかどうかわかりませんけれども、やはり従来の泉州、泉南全体の状況、地域、環境からいっても、やっぱり地元から出てる代議士には、まあ我々でも役に立たないような議員ですけれども、やっぱり一声、人間の人情として、よろしく頼みますわというぐらいのことはあっても私はしかるべきではないかと思うんですが、具体的にどことどこに陳情をしたのか、簡単に御答弁をいただきたい。 119 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 120 ◯市長（向井通彦君）　先ほど金田次長が御答弁を申し上げましたように、１０月１８日に、これは期成同盟会の会長として行ったわけでございますけれども、他市長の方々と一緒に地元国会議員、当然今お話のありました１９区選出のお２人の国会議員さん初め、比例区も含めて要望に行っておりますのと、それから国土交通省、それぞれの関係のところを回ってきております。ですから、当然お２人の方々にお願いをしていると、こういうことでございます。 　それから、先般の私の後援会の総会のときに、松浪議員からその直前私の方に話がありまして、南ルートの調査費については国土交通省航空局の方から、つけます、つけようということの話をもらったと、こういうことを聞きました。来賓あいさつのときに、その旨を松浪議員の方からお話をされておられます。 　ただ、査定もまだですから決定までは至っておりませんので、私どもとしては、今後とも引き続いて調査費をつけていただくように要望をしていきたいということでございますので、理解をいただきたいと思います。 121 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 122 ◯１７番（島原正嗣君）　もう時間がありませんので、また私、決算委員会に入っていますから、どうせ来年早々くらいに決算委員会が持たれるようでありますから、その時点で詳細についてはお伺いをいたしますが、もう５分ぐらいしかありませんので、意見にかえておきます。 　教育問題について御答弁を部長さんからいただいたんですけれども、学校内における具体的な食生活教育というものについての御答弁はなかったように思います。 　従来からやられていることについて、学校給食というのはやってるわけですから、カロリー源の計算とかいろんな関係の説明は、ＰＴＡなり父兄等にも、保護者にもあったのかなと思いますが、私がお尋ねしているのは、学校教育の中に食教育という、やっぱり食農教育ということも大事ではないですかと。そういうことについて、別にカリキュラムを組むとか、別の授業時間をとるとかということではなしに、やっぱり子供たちの健康についてもう少し先進的な教育改革を、食の生活についての教えというもの、学ぶということをやってはいかがですかという、私はお尋ねをしたんですが、残念ながら具体的な御答弁はなかったように思います。ぜひひとつ、この問題についても教育委員会の方で機会があれば検討をしていただきたいなというような思いです。 　それと、幼保一元化の問題についても、これは同じようなことをずうっと言ってきてるんですが、答申書を私は時々読ませていただいてるんですが、あの中には岡田の小学校を将来廃止するというようなことも書いてますよ。 　こういう大事なことは、やっぱりその地域の地域全体の問題でありますから、説明をするということも大事ではないですか。私は、報告書に書かれた内容を読みまして愕然といたしておるわけでありますが、ぜひひとつ地元で、樽井のように混乱を起こさないような、そういう取り組みをしてほしいと思いますよ。 　いずれにしても、幼保一元化の問題においても、議会のたびに聞いているのは同じようなこと、同じようなことばっかり、もう挫折した、いや検討してます、中間報告しましたとおっしゃってるけれども、全然前に進んでないじゃないですか、これ。 　教育というのは、もっともっと人間を形成する場ですよ。育てる場ですよ、人間を。教育委員会はいろいろな多忙な面もあるのでしょうけれども、もう少しこれらについて真剣に、本当にその政治生命をかけて改革をするという先頭に教育委員会はやっぱり立つべきですよ。全然変わっていない。指摘しておきます。また、決算委員会で物を言いますが。 　それから、保育園でもそうでありますが、過去保育園は完全民営化をやりますという答弁をしてますよ、本会議とか委員会なんかにおいても、メモを見ますと。それが一向に進んでいない。非常に残念です。将来的な構想も、まだ具体的にはないわけでありますけれども、ぜひひとつそのことも責任を持って答弁をしていただきたいなと思います。 　それから、都市計画事業でありますが、これ前々から私も主張しておるんですが、重里議員さんがまだ現役のときに、宮内区長さんあるいは地域の４区の区長さん、北野、中小路、岡田、陸と、それぞれの区長さんのお名前を入れまして、私は控えを持っておるんですが、地域に公園をつくってほしいと。その中には場所まで意見としてつけておるんですが、いまだに調査云々というような御答弁をいただいているわけでありますけれども、やっぱり西信全体の人口からいっても、樽井に匹敵するような地域ですから、ぜひひとつ、そのことを真剣に考えてほしいなというふうに思いますよ。 　だから、僕は公的ないわゆる都市形成のあり方というものがアンバランスではないですかということも言ってるわけです。何百億するような公園をつくってくれなんていうようなことは一言も言ってないわけでありますから、何とか西信達の方に、街区公園になるのか、あるいは都市公園ということになるのかわかりませんけれども、もっともっとスピードを上げていただいて、地域の方々に、あるいは災害のときに十分安全な場所として確保のできる公園をやっていただきたいなと思います。 　うちの場合は、中央公園もありません。何一つないわけでありますが、そういった意味で地域にまずそういう公園を設置するのが当然ではないかと思います。 　それから、憲法改正については、まだ議論をしているさなかでありますから、大体、市長の考え方は認識できました。いずれにしても、日本の国家というのは敗戦国家でありますから、６０年、半世紀以上たって日本の歴史は新しい憲法の中で動いてきました。この９条問題に限っては、世界各国のいろいろな意見もありますが、本当にこの日本の憲法第９条は、まさに平和憲法であると称賛をされる国もあるわけでありますから、１億2,０００万の国民の期待に十分こたえるような、そういうことについても、あるいは地方自治体の中でも真剣な議論をしていただきたいなというふうに思っております。 　それから、マンション計画でありますが、マンションも泉南市にもたくさんあるわけでありますが、人も銭もかかると思いますけれども、安全のためにもっともっと具体的な、別に姉歯が建てたマンションだけではなくて、一般の方々の建てられた住宅やマンションがあるわけでありますが、私の家はもう６０年ぐらいたってますから撤去せよということになると思いますけれども、そういう意味ではなしに、泉南市内の中に１０数カ所マンションが建っておりますが、私はそれごとの調査をやるべきではないかなと思います。 　それから、もう時間が来ました。市営３団地については、ぜひひとつ皆さんの御期待にこたえるような解決策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 123 ◯議長（北出寧啓君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 124 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。 　市の財政の健全化のためには、人件費と公債費の削減が緊急の課題であります。そのためには、１つ、大阪市のような職員の厚遇の見直し、２つ目に効率的な人材配置による事務の合理化、３つ目にはむだな大型公共事業を見直して借金に依存する財政体質の改善などが必要ではないでしょうか。財政を立て直し、財政難を理由に市民に負担を押しつける市政から、市民生活を応援する市政に変えることが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　今、市民が市政に望んでいることは、防災対策と子供たちへの安全対策です。市民の命と財産を守るのが、市長の一番の仕事です。市長は、防災情報や不審者情報、小学校の下校時間を知らせたり、地域の情報を流せる街頭放送の設置をしないのか、お考えをお示しください。 　アスベスト被害の救済のために、被害の実態を調査し、隠れた被害を明らかにすることが大事です。市が府と協力し、定期的にアスベストの潜在的被害者に健康診断ができないのでしょうか。そして、地場産業として石綿産業を営んできた人を含め、治療や検査に市が援助を行うことが必要ではないでしょうか、見解をお聞かせください。 　悪臭の原因となっていた産業廃棄物からの悪臭はなくなりました。産廃業者の営業の再開は、当面困難な状況だと聞いています。現在求められているのは、牛舎臭の改善です。この牛舎臭の臭気測定は、どうなっているのでしょうか。 　商業対策として、駅前の整備と地元業者への支援の強化を求めます。消費者にとって、歩いて買い物ができる街づくりが求められているのではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 　以上、壇上からの質問を終わります。 125 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 126 ◯市長（向井通彦君）　今、各自治体、広い意味での安全・安心というのが一番求められているというふうに思っております。したがって、本市におきましても、１つは自然災害に対する対応、これは防災あるいは減災という形でさまざまな取り組みをいたしているところでございます。 　泉南市の地域防災計画も全面改正し、防災マップを全戸配布しました。近い時期に、津波ハザードマップも配布をさしていただきます。そして、泉南市には南部防災拠点がございますんで、そこに大阪府と泉南市のそういう備蓄品を大量に備えております。また、商業施設あるいはその他との防災協定も順次結んでいきます。 　そして、また一方では、この前立ち上げしました泉南市防災技術者の会のように、もし事があった場合に、それに対応できるようなボランティアグループ、組織、これの立ち上げもやっておりますし、それから各地域においては自主防災組織、現在８つ、８地区でございますけれども、これも順次ふやしていっております。そういうふうに、ハード・ソフト面からも整備をいたしているところでございます。 　御指摘ありました放送設備、これについてはかねてから泉南市の場合、課題となっておりまして、できるだけ早期に整備をしたいということで、今さまざまな技術革新がございますので、具体にどのシステムがいいのか、あるいは防災だけではなくて、おっしゃったようにコミュニティの一環としての情報も流せるような手段ということもあって、無線に限らずさまざまな形で今検討をいたしているところでございます。したがって、これらについては、そのシステムがきちっと確立された時点で整備をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、一方で、児童・生徒の安全等についてはメール配信を初めパトロール隊、パトロール員、それから教職員、保護者、さまざまな形の協力をもいただきながら、今、登下校時の見回りなり定点監視を行っていただいておるところでございます。 　いずれにいたしましても、安全・安心、こういうまちづくりというのが今一番喫緊の課題でございますので、私といたしましても、今後ともそういう面に力を置いて整備の促進をしていきたいと、このように考えております。 127 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 128 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、行財政問題の職員の厚遇の見直しと効率的な人材配置につきましてお答えさしていただきます。 　まず、職員の厚遇の見直しについてでございますが、職員の福利厚生事業につきましては、地方公務員法第４２条に「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定されておりまして、市の責任において実施する事業にもなってございます。 　現在、本市におきましては、職員の福利厚生事業として、泉南市職員厚生会と大阪府市町村職員互助会により各種の事業を実施してございます。 　大阪府市町村職員互助会の福利厚生事業につきましては、さきに大阪府市町村職員互助会事業検討委員会が設置され、福利厚生事業のあり方の答申が出され、この答申を受けまして、本年１２月１日より制度、事業の見直しが行われたところでございます。 　見直しの１点目としましては、現行の互助会の退会給付金制度は、本年１１月末をもちまして廃止するということでございます。 　２点目は、市の負担金と会員の掛金の負担割合を来年４月から見直しすることでございます。負担割合につきましては、先ほど申し上げました答申におきまして、１対１の折半負担が自然かつ妥当な負担割合である、また負担率につきましては、給料月額の１％以内であるとなっております。これを受けまして、事業に係る費用の負担割合につきましては、市が1,０００分の７、会員も1,０００分の７となります。 　また、会員の負担のみによる仮称退職生業資金が創設されることになり、会員につきましては別に1,０００分の３を負担することとし、先ほどの分と合わせますと、会員は1,０００分の１０の負担となります。 　３点目は、その他の福利厚生事業等についても、見直し、拡充、新設等を引き続き協議することとし、来年４月実施に向けて検討するということになってございます。 　互助会における事業の検討内容を踏まえながら、泉南市職員厚生会につきましても、その整合性などを考慮して、事業の内容について検討を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、効率的な人材配置による事務の合理化についてでございますが、人件費の削減につきましては、これまでも行財政改革における大きな課題として取り組んできたところでございます。 　普通会計における歳出に占める人件費の構成比は、平成１２年度は３3.５％でございましたが、平成１６年度は２8.３％と下がってきております。金額につきましても、平成１２年度は６４億9,０００万円、平成１６年度は５７億7,０００万円と減少してまいっております。これは、職員数の減少によるものでございます。 　職員数につきましては、平成８年４月の７４５人をピークに、平成１８年４月、来年の４月には６１７人となります。この１０年間に１２８人の減員となってございます。 　特に、この２年間は財政健全化計画を踏まえて職員の採用は見送っております。これまで人員の削減を行ってきた中で、効率的な人材配置による事務の合理化に努めてきたところでございます。 　また、本年度３０名の退職者が見込まれる中でさらに効率的な人材配置を目指すために、現在、庁内に組織機構検討プロジェクトチームを立ち上げまして、組織の統廃合なども含めて鋭意検討を行っているところでございます。 　以上でございます。 129 ◯議長（北出寧啓君）　梶本行財政改革推進室長。 130 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から公共事業についての考え方について御答弁をさしていただきます。 　従来から、公共事業につきましては、市民の生活環境、利便性を向上させることを目的に実施してまいりました。また、その実施に際しましては、継続事業をまず最優先的に考え、具体的な実施段階においては、その年度、時期に応じた優先度についても考慮し、年次的に実施してきております。 　市財政が非常に厳しい状況下ではございますが、今後も財政の許される限り、可能な範囲で必要不可欠な事業について実施してまいりたいという考え方でおります。よろしくお願いします。 131 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 132 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、アスベスト問題について御答弁させていただきます。 　アスベスト問題が大きく指摘されまして、社会問題化しております。そういう中で、私どもは去る１０月２１日に緊急の肺がん検診を実施しました。当日は５４名の方が肺がん検診を受けられたわけなんですけれども、６名の方が要精密検査が必要という結果が出ております。 　それを受けまして、本市といたしましてもやはりアスベストによる健康不安を有する市民への肺がん検診、これは重要であると考えております。今後もアスベストに関しての検診のあり方を検討してまいりたいと考えております。 　また、治療や検査が必要な方への対応や援助につきましては、御承知のように、国におきましてアスベストの健康被害者を救済するための、石綿による健康被害の救済に関する法律案の大綱が先般の関係閣僚会議において決定され、示されました。また、来年の通常国会で法案の制定に向けて準備中であると聞いております。その中で、やはり地方公共団体の役割、責務も出てこようかと推測されます。今後、国の動向を踏まえつつ、対応を考えてまいりたいと考えております。 　また、アスベスト被害の実態調査でございますけれども、アスベストによる病気の発症が、アスベストを吸い込んでから発症まで１５年から５０年と潜伏期間が長いこともあり、実態把握が非常に難しい状況でございます。今後もアスベストに関します健康不安を持つ市民を対象に健康相談等を実施して、実態把握に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 133 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 134 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から悪臭問題につきまして御答弁させていただきます。 　去る９月２日の産業廃棄物中間処理業としての不許可決定以降の悪臭の発生状況につきましては、産業廃棄物からの悪臭が解消されたことから、当該事業所と同一敷地にある牧場からの牛舎臭、いわゆる牛の移動時や牛舎の敷きわらの清掃時に、時として牛舎臭を感じる場合がございます。しかしながら、以前のように遠くまで、また強い悪臭は感じられなくなったのではと判断いたしております。 　市といたしましては、現在も、土・日を含めた周辺の環境監視を引き続き行っておりまして、悪臭の発生が確認されれば直ちに悪臭測定を実施する体制を維持いたしておりまして、今後とも当該事業所周辺の状況を注視してまいりたいと考えております。 　続きまして、商業対策についてお答えいたします。 　商業対策での商店街への支援につきましては、本市施策の一環である商店街等活性化事業を推進しておりまして、商店街の魅力を高めるために商店街における空き店舗への入居のための店の改装等や、車社会に対応するための空き地を利用した駐車場及び駐輪場としての整備を行うことで、買い物がしやすい商店街づくりを目指して、平成１６年度に泉南市商業振興補助金交付要綱の一部改正を行っております。これらの整備事業に係る経費について、一部補助の支援対策を講じているところでございます。 　この制度についての利用促進に、今後とも地元商工会等と連携をとりながら積極的に推し進めて、地域の商店街の活性化に寄与してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 135 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 136 ◯１０番（大森和夫君）　まず、悪臭の問題からお聞きしますけども、佐野の方に１１月ぐらいですかね、新たな産廃業者が営業を再開するために準備説明会をしたいというお話があって、大丈夫かということで私のところにも相談がありました。 　すぐ府の方にも聞きましたけども、来年４月から臭気指数が実施されること、それから今回の経過を含めて考えると、当面、産廃業者の再開がここ数年中に起こるということはまずないと、そういう方向ではありませんということをお聞きしています。 　それで、今のところはそういう点では一安心しているんですけれども、牛舎臭がまだ残っているということで、この対策についても、市長自身も取り組んでいただいているところなんです。 　地域の方に聞きますと、産廃の悪臭がなくなって本当によかったと、解決しないんではないかというふうなことも思ったこともあったけども、地域の皆さんの運動や行政の頑張りで、長くかかったとはいえ、ここまでできたと、うれしいということをお話ししていました。そういうことから、この牛舎臭も改善してもらえるやろうと、そういう期待も述べておられました。 　その第一歩がやっぱり臭気指数の測定を、今、若野さんのお話でしたら、準備はしてるということだったんですけども、産廃の業者がとまって臭気がどの程度にいってるのか。４月から臭気指数が変わりますので、今の臭気指数としてはどの辺をいってるのかね。 　やっぱり地域の方の今一番におっているところ──におってるというお話も今報告があったけども、時間も聞いて、きっちりその時間に測定していただくということが４月までには最低必要だと思うんですよ。その点についてどのようにお考えなのか、お答えください。 137 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 138 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、産業廃棄物のにおいが本当に少なくなった、あるいはなくなったということでお喜びいただいているということで、我々も本当にほっといたしております。 　実際に、今申し上げましたように、時として牛舎臭がにおうことがございます。我々自身も土・日、そういう体制を維持しているわけなんです。これから結構西風が吹きます。そういうこともありまして、我々自身もやはり気を緩めずしてきっちりと測定したいと思っておりまして、実際に来年早々にでも一度、臭気指数と今議員おっしゃられましたように、比較対照するためにも必要じゃないかということで準備を進めております。 　臭気指数がまだ具体に数字が出てませんが、どういった形が出るか、もしくはまた、我々自身も測定した結果を見まして、その臭気指数のこういう数値等々も府の方にもまた申し出たいと思っております。 　今、泉佐野市の状況を御説明いただきましたが、我々も情報収集はいまだ怠っておりませんので、どうぞ御安心いただけるようよろしくお願いします。 　以上です。 139 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 140 ◯１０番（大森和夫君）　北出議長が厚生消防委員会の常任委員長をされているときに、産廃、それから牧場を併設した悪臭の出ている業者に視察に行ったときに、そこに臭気測定士の方がいらっしゃって、牧場臭については十分改善の見込みがあるとおっしゃってましたです。 　僕らずうっと回って裏に回りますと、牛のえさやり場がありまして、竹田議員も一緒に行ってたんですけども、そこから竹田さんの家がすぐ見えるわけですよ。こういうところを閉じていけば、すぐ大分改善できますよと。ただ、そういう実態をやっぱりどんどん、どんどん業者の皆さんに知らせていく必要があるんだということをおっしゃってましたので、早く測定もして、結果も教えてあげて、それから改善もしてもらうと。本当に来年４月から臭気指数、処罰とかになるまで１年かかるそうですが、処罰がないように１年で解決していくように情報収集等に努めていただきたいと思います。 　アスベストの問題ですけども、国の動向を見てというお話でした。きょうは成田議員も質問ありましたけども、泉南というのは特別なんですよね。今、クボタとか大企業のアスベストの被害と、また違う状況があるわけですよ。 　国の方は企業にも負担を求めますと言うてますけども、ここの場合はほとんど中小零細企業であったり、もう既に廃業とか転業されている方がたくさんいらっしゃる。そういう中でのことなんで、やっぱり国もこの地場産業と言われた泉南、阪南の状況というのは、実態というのは、つかめてないと思うんですよ。つかめていれば、そんなに単純に企業から負担を求めるというようなことは、なかなか言えないと思うんやけども、それは僕、不安やという事業者の声を聞いてますのでね。今まで石綿産業をしてはった人から、ああいう言い方をされると心配やというふうに言われてますので、その辺は、やっぱり今のアスベスト新法というのは反映してないんじゃないかというふうに思うんですよ。 　国の新法待ちじゃなくて、実態調査をどの辺ぐらいまでされているのか。とりわけ新家では、泉南市の中で、泉南・阪南地域ではちょっと見られない割と中規模程度のアスベスト、石綿の企業がありましたけれども、その辺での状況など実態の収集をされていれば御報告していただけますか。 141 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 142 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、来年１月に予定されております新法の問題ですが、新法の今議員が一番御心配なさっておられましたいわゆる費用負担の問題でございます。 　今、国の方では大体７００億円という形を見込んでおります。そのうちで３００億円が事前に国が先行出資するということで、あと残りの４００億、それにつきましては、いわゆるアスベストは社会貢献度がすごく大きかったということで、１人以上の従業員の方に労災の保険をおかけいただいている企業さんに御負担願う。さらに、いわゆるアスベストを原料として使っている事業所さんには、さらなる負担をいただくというような、いわゆる二階建ての負担というような形の方向づけを我々の方は聞き及んでおります。 　実際にもう業種転向、それから廃業なされた企業さんもありますが、その辺が今まだちょっと若干見えてこないところがございますので、我々注視をさしていただいているところでございます。よろしくお願いします。 　それと、新家の、地域としては大きい工場があったということは我々も承知しております。廃業なさって用途変更もされてから、もう３０年余りになろうかと思いますが、その辺も今後政府のこの救済措置等々の状況も見据えた上で、また我々も対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 143 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 144 ◯１０番（大森和夫君）　今は三菱系の方で、その当時は三好石綿といった会社が新家にありまして、その周辺では、実態がつかまれておられないようですけれども、労働者の中には亡くなった方もいらっしゃいます。肺がんで今大変な方もいらっしゃいます。それから、周辺でも、小山議員も言うてましたよね。あの近くで農地を借りていた方が大変な状況になってるわけですよね。 　そういう実態がつかめてないというのは、何でかなというふうに思うんですよ。やっぱりこういうことは積極的につかんでいただかないと、これは被害者の会のことも午前中、成田議員が質問してましたけども、被害者の会に相談に来られてるわけなんですよ。それで、市と府がやったのが５０何名、その後にやった被害者の会では８８名の相談者。もちろん、参加者は成田議員が言うていたように９０人を超えますけども。それから、今、阪南でやってるのも９０人ぐらいを超えてるそうです。 　だから、日を追うごとに、やっぱり被害の状況とかをお聞きしてみんな心配になって、ふえていってるわけですよね。ですから、そういう中では、もっと積極的に地域に入って被害の状況をお聞きして、具体的な相談に乗ってもらう。待ってるだけじゃ、これからはこういう事態ですから、先ほど言うたようにふえてくるかもしれませんけども、やっぱり行政としてはもっと積極的に動いていかなければならないと思いますよ。 　それで、石橋さん、健康診断は検討していただけるということで、これからのやつはね。やるという、これは市だけではね、府からレントゲンも借りなあかんことだと思うんやけども、検討するんじゃなくて、やるという方向でできないのかね。 　それから、実態調査をもっと具体的に進めていく。特に、今言うた新家のマンション周辺。僕、ちょっと状況わかりませんけど、お聞きした話では、廃業してからも、そこに後から引っ越してきた方がやっぱり肺を病んだというて、因果関係はわかりませんけども、そういう実態も聞いてます。だから、その実態調査と定期的、計画的な健康診断を御答弁ください。 145 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 146 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、実態調査の方でお答えさしてもらいます。 　我々も、新家地域には以前にあった工場ということで認識しておりますし、その工場のルーツも手元にきちっと持っております。 　我々自身も、先ほど申し上げましたように大気汚染防止法、それから大阪府の公害防止条例等々以外の、やはり今問題になっておりますし、新聞にもよく出てます、下請、孫請の状況もあります。ですから、我々自身もそういう形の実態把握は努力しております。いろいろ聞き取りもやらしていただいております。 　ただ、もう既に世代も変わっておりますし、業種転向、それとか、もう宅地になっているところもたくさんございますので、その辺もやはり我々は過去の状況ということで把握しているところでございますので、その辺は御理解していただきたいと思います。 　それと、やはり皆さん方の御不安、これは我々環境サイドとしては、定期的に測定を実施してまいりたいと思っております。環境の測定でございますので、その辺は今年度でも近々に測定する予定をさしていただいておりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 147 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　肺がん検診を今後も引き続いてという御質問かと思いますけれども、現在も泉南市においては肺がん検診は実施しております。 　ただ、今回このアスベスト問題について、できるだけ詳細にわかるレントゲン検診ということで、直接撮影による検診を行いました。 　来年度以降も、大阪府の方に当然協力要請をした中で、その検診のあり方、現在実施している泉南市の肺がん検診のあり方も含めて検討してまいりたいということで御理解願いたいと思います。 149 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 150 ◯１０番（大森和夫君）　三好石綿の状況などをお話ししたように、本当に隠れた、潜ったような状況があって、市の方もやっぱり積極的に、今、若野さんがおっしゃったように聞き取りなどしてくださいね。市長、あすには被害者の会も申し出に来られるということなので、ぜひそういう方の意見も聞いていただきたい。 　僕もちょっと愕然としていることがありまして、というのは地域の方、農地を借りながらそこで被害に遭うた方なんですけど、近くに新家の幼稚園がずうっとありましたよね。それで、園庭で子供たちが遊んでいたことを思い出すと。それが父のような被害、私のような被害に遭うていないかという心配の声を上げてましたですわ。本当にすぐ近くですよ。接してますでしょう。それは本当に身近な吸引でも被害が出てますんで、ほんとに実態調査というのは、行政挙げてやっていただきたいというふうに思います。 　次に、人件費の問題についてお聞きしますけども、今の人員配置について総務部長の御認識というのは、合理的に進めてきたというのが、これ感想、お思いなんですかね。僕は、これ合理的に進めてきたというのは、これから合理的に進めていくし、改善していくというのならわかりますけどね。 　例えば、ここの議会事務局長の３９年間人事異動がなかったこととか、それから税収問題とかでも監査委員の方がチームをつくって回収するようにとか言うてる問題とか、それから健康福祉部で、中村さんが議会事務局長に移ってから、やっぱり人員の補充ができなくて残業がふえている問題。 　これは、市長ももっとフレキシブルにやりなさいと、融通をきかしていきたいというふうに答えているように、私はそんな、総務部長がお答えになるような合理的に進められてきたということではないと思うんですよ。その辺の御認識について、もう一度答えていただけますか。 151 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。的確にお答えください。 152 ◯総務部長（楠本　勇君）　人材配置について適正に合理的に進めてきたんかどうかという点でございますが、数字で証明しておりますとおり、先ほども言いましたように、この１０年で１２８人という相当の職員が減っております。その時代時代に応じて、職員が減れば、当然合理的に組織機構あるいは人員の配置、効率的に求めなければ配置ができないという面で申し上げたつもりでございます。 　だから、御指摘の同じ部署に長いことおられるとか、当然それはそれなりの事情がございました。ただ、御指摘のとおり、幾ら事情とはいえ長くおるということ自身が一定の課題ではないかなと。できるだけそういうことはなくしながら、いわゆる人員配置を進めてきた。減員が１２８人となりますと、相当なその時代時代に応じて何とかしのいできたということでございます。 　組織機構に求められるのは、合理的な見直しでございますので、当然今も来年４月に向けまして組織機構の見直しをしながら、御指摘の点については十分踏まえて人員配置をしていきたいと、このように考えております。 153 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 154 ◯１０番（大森和夫君）　人数が減った、人数が減ったとおっしゃるけど、アルバイト、嘱託の費用なんかは物件費で入ってきてるわけでしょう。そういうのも見てやらなあかんし、もうちょっと市民感情に沿ったような、私たちは小泉さんみたいに官から民へとか、公務員が何か遊んでるみたいに思ったりもしませんし、今、民主党の前原さんも、もっと公務員を減らすべきやとおっしゃってるけども、そういう立場には立ちませんけども、既得権益にしがみつくような形で、今までにしたことに全く問題がないという答弁は、私はおかしいというふうに思いますよ。 　人件費が減ったと言うけども、いろんな議員が指摘してますでしょう。幼稚園の中、保育所の中、アルバイト職員の数が多い問題とか、そういうことを抜きにしての答弁というのは、ちょっと単純過ぎるというふうに思います。 　それから、人件費はこれ以上、何か人数だけで減らすようなことをおっしゃってますけども、例えばワタリ制度とか短縮措置の問題。これは別に泉南市だけじゃなくて全国的な問題として起こってますけども、こういうことについての実態とか対処についてのお考えをお答えしていただけますか。 155 ◯議長（北出寧啓君）　これは組織機構の問題なんで、理事か助役の答弁を求めます。楠本総務部長。合理的に議員が納得できるような説明を求めます。 156 ◯総務部長（楠本　勇君）　人件費の削減と人員の削減、あるいは合理的な人員の配置、非常に連動した、その時代時代に応じた知恵を出してやっていかなければならないと。 　ただ、御指摘のとおり、確かに一部業務の関係で、嘱託あるいはアルバイト等若干ふえる傾向にございます。これは、一定正職員の減ってきた中で生まれてきたんではないかなと。ただ、それが我々もいいとは思っておりません。できるだけ嘱託、アルバイトも縮減していくという姿勢には変わりはございません。 　それと、ワタリ制度の御指摘がございましたが、これにつきましては、今後人勧の問題、来年４月以降大きな問題もございます。これとあわせまして、管理職の給与のあり方の中でワタリ制度については一定検討していきたいなと、このように考えております。 157 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 158 ◯１０番（大森和夫君）　一般の職員のワタリについては、これは組合との交渉とか生活実態とかいろいろあるでしょうから、そういう部分でお話し合いになると思いますけども、管理職のワタリというのは、すぐにでも解消できるようなところがあると思うんですよ。その点についての考えをお聞かせ願えますか。 159 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 160 ◯総務部長（楠本　勇君）　ワタリ制度につきましては、これまでの経過も一定ございます。だから、その辺の経過も踏まえまして、特にワタリ制度については慎重に検討していかなければならないと、このように考えております。ただ、御指摘のとおり、当然関係団体とも十分協議する問題でございます。 　管理職のワタリにつきましては、トータル的に、いわゆる人勧の問題をクリアする中で一定検討していきたいなと、このように考えております。 161 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 162 ◯１０番（大森和夫君）　公債費削減の問題なんですけども、梶本部長がお答えになったように、優先順位でむだかどうか判断するということなんでしょうけども、根本にあるのは、新規か継続かということですよね。それで、継続ならするということですよね。こうなってくると、防災放送とかいうのが認められないのは、やっぱりここに原因があるんだなというふうに思います。 　この継続を優先していくというのは、２つの矛盾点があると思うんですよ。 　１つは、ここまで財政破綻を導いた原因となったむだな公共事業をやっぱり続けていくということになる。継続だから続けていくと。これは、農業公園や信達樽井線を見てもわかるように、批判の声があるから一部分は見直しますよ。見直しますけども、結局継続だからというてやると。 　それで、農業公園などは、本当にランニングコストさえどうやって捻出しようかという状況ですわね。信達樽井線も議会でいろんな意見があるんやけども、結局突き進んでいくと。これじゃ、いつまでたっても財政は直らないし、借金はふえていくばっかりですよ。 　それから、新規については結局やらない。これだけ市民ニーズがあって、安全や暮らしの立場からいうて今すぐにでもつけなあかんような防災放送が後回しになってしまう。 　市長、こういう新規か継続かで公共事業をするというのは、今の時代、それから財政状況から見ても到底時代に合わない考え方と思うんですけども、そういう基準の見直しをしていただけないかどうか、お答え願えますか。 163 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 164 ◯市長（向井通彦君）　現在、昨年度からもそうですけれども、事務事業評価をやっております。これは客観的な、４つのセクションに分けて、その効果あるいはその費用対効果も含めて、泉南市の将来にとってどうかということも含めてやっておりますんで、それで一定のふるい分けをしております。 　継続はすべてということでもございませんけれども、やっぱり今やる方が非常に有利であるとか、例えば信達樽井線なんかは非常に高率の補助、交付金をいただいてますから、これも今、要するにこの間からありましたように、ああいう道路特定財源が一般財源化していくということになりますと、そういう保障が将来どうなるんかということもありますんで、やっぱりできるだけ有利なときに進めておくということが必要ではないかというふうに考えております。 　それと、防災行政無線は当然必要でもございますし、やるということでございますが、従来の他市町でもやっているようなものは、非常に大きな費用がかかりますし、もう少しうまい方法はないかということで研究をしているわけでございまして、それによって費用を抑えて、効果を一緒のような形でできるという形で今研究しておりますので、これについては、冒頭答弁申し上げましたようにそれらが固まった時点でやりたいと、このように考えております。 　それと、今の道路問題とかその他とは若干性質が違いますんで、理解をいただきたいと思います。 165 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 166 ◯１０番（大森和夫君）　放送施設の考え方というのは、広島の事件でもありましたけども、下校の状況、不審者の情報をもっと早く知らせてほしかったと。事件の概要がまだまだわからない部分はありますけども、あの事件が起こったときに、ＰＴＡとか保護者の声、地域の方の声というのは、それが一番ありました。 　それから、市長がこの泉南市の市役所の中の防災訓練でおっしゃっていた言葉を思い出すんですけれども、阪神大震災から１０年たったと、今あの時の大変さを忘れている状況があるんじゃないかということをおっしゃってましたけど、それはほんとに申しわけないけれども、市長に当たる言葉じゃないかと思います。 　地震は、財政難だからというて待ってくれませんからね。本当に２０年から３０年の間に、ここに東南海・南海地震がある状況、子供たちの事件がこうやって連続的に起こっている状況からすれば、何よりもましてやるべきだと、防災放送を使うべきだというふうに思います。 　これは、ほんとに財政難のところでも、大阪府でもやってます。高石市でもやってますよ。こういうのを優先してやっていただくということが、市民の命と暮らし、安全を守る市長の役目だとお思うんですよ。 　それで、幾つかの基準を出されましたけども、何でこれが優先されないのか、何で年次的な計画さえ立っていかないのか。技術革新、技術革新ということで、いつまで延ばすんかというふうに思いますよ。その点について、再度お答えください。 167 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　防災訓練のときに申し上げたのは、阪神・淡路大震災から１０年たって、いろいろ世論調査も含めて、やっぱりその当時からしますと住民の皆さんのそういう意識が薄れてきているというのも事実でございますから、それはやっぱり注意喚起して、お互いにそういう意識を持とうということなんです。これは持続が必要でございますから、地震というのは非常にスパンの長い話でございますから、５年、１０年という話ではなくて、１０年、２０年、３０年、５０年という話でございますから、その間緊張感を持っておくというのが非常に大事だということでございます。 　私どもも、冒頭申し上げましたように、さまざまな他市でもやっていないようなことを先駆けてやっている部分もたくさんございます。それは、そういう意識を持って取り組んでいるわけでございます。 　災害が起こったとき、公ができることというのは非常に少ない限定されたことなんです。まず、自分自身、あるいはその次はその御近所、あるいは地域、こういうところが一番大切でございますんで、そういうことに常に我々の方は意識を持っていただくようにということの啓発と、それから自主防災組織、こういうものをしっかりとつくっていただく、こういうことに力を入れているわけでございます。 　防災行政無線については、冒頭言いましたように、無線に限らず今非常に有効で、しかも低廉にできるものが出てきておりますので、同じやるんであれば、費用対効果からすればそれを導入するというのは当然かというふうに思いますので、今その最終のシステムについて検討いたしておりますので、それが固まれば当然実施をすると、こういうことでございます。 169 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 170 ◯１０番（大森和夫君）　行革の基本というのは、新しい行革の方針を出されたように、やっぱり市民ニーズを第一に考えるべきでしょう。それがあるからこそ、市民もいろんな対応を、市民も協力するし、自主的な組織もつくるわけですよ。 　今、市長がおっしゃったように、いろんな防災のことで組織ができたりとか、子供たちの安全対策で市民が頑張って一緒にやっていこうというてるのは、やっぱりそこに一番のニーズがあるからですよ。今、そこを何とかしてほしいという声が大きいから固まっていくわけであって、そういう今何を求めているかは、市長もおっしゃっていたように、防災と子供の安全対策ですよ。それを財政難を理由にして後回しにされるということは、やっぱり市民は納得しないと思いますよ。 　信達樽井線は、都市軸だからということだけでしょう、する理由は。今でも、イオンは出店しましたけども、そんなに交通混雑はないわけでしょう。そこにお金をかけるぐらいやったら、みんな思いますよ、早く防災放送をつくってくれと。これがやっぱり市民ニーズの一番大きなものやからね。やっぱりそういうものにこたえる市政をつくっていく必要があるんと違いますか。 　だから、市長どうです、今の信達樽井線の混雑状況を見ても、私はそんなに都市軸だからせなあかんというようなことは理由にならないと思いますよ。それから、継続だからせなあかんというのも理由にはならないと思いますよ。 　有利なスキームと言うたって借金ですからね。財政難の状況でいえば、やる必要はないと思います。その点についてお答えください。 171 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 172 ◯市長（向井通彦君）　最近、私、あっちこっちで市政報告会をやっているわけでございますが、その中の御意見として、やっぱり車の流れが変わってきているということで、特に旧２６から、第二阪和から海手の市場岡田、それから午前にも御指摘がありました中の池砂川線、あるいは細街路ですね、こういうところに最近非常に車が多くなったということで、早く１本市の道路を抜いてくれという御意見も多数出てきております。これは都市計画道路ですから、いずれにしてもしっかりとやっていかなければいけない課題だということでございます。 　今というのは、いろんな有利な条件があるわけですね。５５％の補助金、交付金、また交付税カウントされる臨道債、こういうものが充当できるということでありますから、これがいつまでも続くとは限らないわけであります。三位一体改革、また道路特定財源が一般財源化されるとなれば、そういうところに影響する可能性もあるわけでございますから、できるだけ今の有利なスキームの中でやるということが非常に大切ではないかというふうに思っております。 　やっぱり強い道路ができますと、細い道路に流れる車というのは相当緩和されますんで、当然交通安全対策、あるいは午前も答弁してましたように、防災効果もあるわけでございますから、単に都市計画道路という道路機能だけではなくて、それに付随するさまざまな効果があるわけでございますから、できるだけ今の間に進捗をさせるということが大切ではないかというふうに考えております。 　それから、防災無線の方はこれはこれで進めていくということでございますんで、何もお金がないからしないと、こういうことを言っているわけではありませんで、過去の議事録を見ていただいても、今いろんなシステムがあるのを研究していると、それがはっきりすればやっていきますということにいたしておりますんで、もうそれはそう遠くないと思いますから、これはこれで進めていきたいと思っております。 173 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 174 ◯１０番（大森和夫君）　信達樽井線の都市計画道路よりも、生活道路を先にやってほしいという声がありますよ。それと、駅前の改善の問題、交通渋滞の問題。市長に言わせれば、大きな道をつくればそこは解決するとおっしゃるけども、今やっぱり車社会からの脱却というのは、これは世界の常識やと思いますよ。 　環境の問題もそうですし──今お笑いになるけども、バスとか、それから何ですか、ちんちん電車と言うんですかね、路面電車、それから自転車というのが大きな流れですよ。今、交通渋滞があるからというて、市長がおっしゃるように大きな道をつくったら、そこに車が集まって交通渋滞が広がるばっかりなんですよ。今、イオンができてせっかくない状況が、道路をつくればますますふえてくわけですよ。 　そういう実態の中で、市長がおっしゃる有利なスキームというのは、あくまで借金するための有利なスキームなんですよ。そしたら、市長おっしゃるけども、いつまでにこの有線放送をつくられるんですか。有線放送、無線放送、防災無線、遠からずっていつですか。 175 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 176 ◯市長（向井通彦君）　まあ、近いうちということで、遠からずでございます。 177 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 178 ◯１０番（大森和夫君）　ほんとに今の子供たちが置かれている状況、ほんとに事件が起こってから情報がなかったでは済まない問題。それから、こういうハザードマップをつくってもらってますけども、やっぱり浜地区やそれから岡田地区には、すぐにでも防災放送をつくっていただきたい。ＪＲより山側は交番がないとかいう状況もありまして──交番はあるけども、常時警察官がおられるようなところもないわけでしょう。こういうところで早くつくってくださいという声が上がってるわけですよ。財政を扱っている人が、それに対して早くやりますと言うて、早くやるからもう聞くなみたいことの態度では、これはほんとにみんな不安に思います。 　市長、こういうハザードマップができましたけども、浜地域、それから岡田地域、こういうところの防災の放送とかいうのもいつになるのかわからへんという状況でしょうか、防災放送の設置について。 179 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 180 ◯市長（向井通彦君）　そのハザードマップは、東南海・南海地震クラスによって津波が来た場合の想定浸水区域であります。ただし、それは前提がありまして、一切水門、樋門を閉めなかった場合、閉まらなかった場合でございます。現実にはそうはならないだろうというふうに、またそうならないようにしないといけないというふうに思っております。 　それで、防災無線といいますか、防災放送については、当然海側の地域をやる場合には、大阪府と一緒になって、この前大阪府が設置すると。いわゆる海岸線の問題もありますんで、それらと一緒にやるという形になろうかというふうに思いまして、その辺のすり合わせは、当然府とやっていきたいというふうに考えております。 181 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 182 ◯１０番（大森和夫君）　やっぱり市長、財政状況とかを考える、それから今の行政のあり方を考える上で、継続だから進めるとかいうようなやり方はおかしいと思います。やっぱり市民ニーズに照らしてどうかということを大事に考えていただいて、防災無線だけと違いますよ、学校の施設の改修の問題、それから火葬場の問題、墓地の問題、市民病院の問題、幾つも幾つもありますよ。やっぱりこれは一日も早く財政を再建してやっていただくと。財政難を理由にして、市民に負担を押しつけるというやり方はやめていただきたいと思います。 　こんなことをしていれば、本当に市の職員なんて要らないというふうになっていきますよ。もう国がこれから増税もしていくことがあるでしょう。そういうときに、市民生活を守っていくと、市民生活を応援すると、そういうふうにしてこそ、やっぱり公務員の存在意義も高まってきますし、市民の応援もあると思いますよ。今みたいな形で、国がするから、国がするからということで、むだな大型公共事業を進めていくようなことはやめていただきたいということを訴えまして終わります。 183 ◯議長（北出寧啓君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１８分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 184 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１５番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 185 ◯１５番（角谷英男君）　皆さんこんにちは。市政研究会の角谷でございます。 　質問に当たり、私、きのう実は朝、テレビを見ておりまして、鳥取県の片山知事であったと思いますが、議員というのは有料オンブズマンですよという表現をされました。そのとおりだなと、実は思いました。オンブズマンである以上、当然のように、より細かく、より厳しく市民の立場に立ってお聞きをしなければいけないということであります。もっともっと市を勉強しなければいけないというふうに思います。 　そういう思いの中で質問をこれからさせていただきますが、市長は来年４月２０日でしたかね、選挙が。──３０日ですか。３０日で任期が切れて──任期は切れないんだ。新たにされるのかどうかわかりませんが、一応の４年間ということになるわけであります。 　そんな中で、私たちは先ほど言った有料オンブズマンの立場から、要は市長のこの４年間、何をされてきたか。町づくり、財政、いろんな意味で厳しくお聞きをしていきたいというふうに思います。 　まず、市長は水・緑・夢あふれる泉南ということを標榜されながら市政運営をされたわけでありますが、市民の皆さんは、実は泉南内陸部は変わっていませんよと。何十年変わってないんでしょう、砂川駅前なんてひどいものですよと。新家の駅前はロータリーができたが、相も変わらず大混雑ですよと。 　しかし、一方市長が一生懸命自慢をされるりんくうタウンのイオンは、どんどん、どんどん夜になるとこうこうと電気がついておる。私たちの税金はそれに関係して、また５６億円、保証金も２１億払いながらやっていくんですよと。その税金は、私たちの税金ではないんでしょうか。私たちが一生懸命払っている税金をなぜ内陸部で一生懸命還元してもらえないんでしょうか。学校の校舎の耐震制度、なかなか手つかずでいるんではないでしょうか。 　そういう不満がいっぱいあります。そのことについて、市長はどのようにお考えなんでしょうか。水・緑・夢あふれる泉南というのは、具体的にどうなったんでしょうか。どんなまちが水・緑あふれる泉南なんでしょうか。今のまちがそういう状態なんでしょうか。これが一番大事なことだと思います。 　また、もう１つ、非常に素朴な質問なんであります。これは、市民も皆さん見ておられます。泉南はまさに谷間だなと。食べるところはどんどん、どんどん少なくなり、商売人はどんどん、どんどんなくなっていき、全部外に出ていくんですよと。まあイオンができたからイオンに食べに行けと、それで終わるんかもわかりませんが、しかし内陸部においては、まさに商売人の皆さんも消費者の皆さんも、実は大変困っておるんですよ。まさに、真っ暗な泉南なんです。どんな店があります、大きな店がありますか。市長が一番御存じでしょう。なぜ、こうなったんでしょうか。市長、ぜひ一度、なぜ泉南のまち、内陸では商売人が栄えないんでしょうか。お答えを願いたいと思います。私は、実は常々思っておりました。市民の皆さんもずっと同じことを考えておられます。ぜひ一度お答えを願いたいと思います。 　それと、まずまちを考えるときに、皆さんはいろんな要望をされます。私もしてきました。病院問題もしてきました。いろんなことをしてきました。しかし、その基本になるのは、やはり財政であります。私は、今まで余り財政の問題を言ってきませんでした。お互いに役割分担をしながらやった時期もありました。そういう意味で、改めて財政について素朴な疑問を持って質問にかえていきたいと思います。 　それは、実は平成１６年度は、基金の取り崩しをし、一時借り入れの形で黒字になりました。その基金も実際の残高が５億円程度となり、これまで基金でこの財政不足を補ってきたわけであります。その状況からすれば、新年度の予算、これはおぼつかないんではないか、もう実は５億円程度しかないんではないかと言われております。そんな中で、新年度の予算はどうして組むんでしょうか。これがやっぱり一番大事ではないでしょうか。皆さんいろんなことを考える。いろんなことをしたい。しかし、財源不足、財政難なんです。そういう事実があるわけであります。 　また、当然のように三位一体の結果、その影響が扶助費その他に出ておることも事実であります。それが歳入、税収、交付税に、要は今の状態でいえば、実は身の丈以上の事業をしたり予算を組もうとしておるんではないか。そんなことでよろしいんでしょうか。 　また、事業をやっていく上で大事なことは、問題は起債が頼りである。そんな財政運営、その市の運営をやれば、必ずどこかで破綻が起きます。 　なぜ、こんなふうな泉南になったんでしょうか。泉南は、私たちの先輩がまさに命をかけながら関西国際空港を誘致し、白紙撤回をし、今日までやってまいりました。そして、りんくうタウンもかち取ってきました。阪南市とは、えらい違いであります。なのに、このような状況はなぜ起きてきたのか。 　これは、行政の長としてお答えをいただかなければいけないし、場合によっては、結果責任ということにも市民に対して問われることになるかもわかりません。市民から見れば当然のことであります。ぜひ、財政担当部長ではなしに、市長みずからがこの財政の問題について見解をお聞かせ願いたい、そのように思います。 　また、今後の小手先だけの行政改革、これを続けていってもどうなんかなと。悪化がより大きく悪化していくんではないか。 　そんな中で、実は私の友人が思い切ったことを言ってきました。私もいろんな報告もします。話し合いもします。民間の声も聞きます。そんな中で、実は皆さんの要望にこたえられないような財政状況であります。そういう話をしたら、そんなもの、赤字再建団体に準用団体を含めて一度入ればいいんだ、そうして思い切って短期間で財政再建をすればいいんだと。 　私の体みたいなものであります。ちょこちょこ、ちょこちょこ、食事療法やら運動やらと言わんと、思い切って入院をして、思い切った治療をしなければ根本的に治らないんだと、そんな状況ではないでしょうか。実はそういう選択肢もありますが、市長はどのようにお考えなんでしょうか。 　また、同時に、このままほっておけば、いやが応でも準用団体、再建団体ということになりかねない。市長はどのようにお考えでしょうか。今後、泉南市は大丈夫なんでしょうか。ぜひ市長にお答えを願いたいと思います。 　続いて、合併問題であります。 　合併問題につきましては、市長も当然、私が言うまでもなく結果が終わっております。ああいう結果になって、再質のときに細かくまた言いますが、私はこの合併問題というのは、大変な判断だったと思います。初めて住民投票ということをやりました。結果は、想像以上の結果が出ました。そのことについて、市長は責任を明らかにしなかった、こういう事実があるわけであります。 　現状、市長は来年以降どうなるのかわかりませんが、市長個人として、この合併問題についてどのようにお考えなのか。そして、これから先この合併問題についてどう考えておられますか。ぜひこれも市長にお答えを願いたいと思います。 　それと、続いて町づくりでありますが、この町づくりも先ほどの話とよく似ております。要は、納税者の皆さんから見たら、市長、水・緑・夢あふれると言いますが、まちは変わってないんですよ。どうされますか、これから。 　駅前は、どうなんでしょうか、新家の駅前。先ほど道路の問題も出ました。混雑をしてきた。混雑を言うんであれば、新家の駅前をほってほかの混雑は言えない、私はそう思いますが、町づくりについて市長のお考えを聞かしていただきたい。特に、内陸部についてお聞かせ願いたい。 　そして、その中でも商店街、駅前再開発、そして過去当然のように行ってこられました町づくり、そのことについて総括をしていただきたい。例えば農業公園、これも町づくりの一環であろうと思います。 　そして、改めてお聞きしますが、砂川駅前再開発について、市長は結果、やめてよかったんだという過去の答弁がありましたが、改めて、あの結果、２５億円の予算を投じた結果責任についてどのようにお考えなのかお聞かせを願いたい、そのように思います。 　また、続いて住宅問題であります。 　これは市長さんみずからが、私の任期中に必ず解決をしますと、これは言い切りました。お約束をされました。現状、進捗状況はどうなっておるんでしょうか。そして、これができるんでしょうか。これも市長にお答え願いたいと思います。市長が約束したことであります。 　私は、この住宅問題を見ますときに、なぜ払い下げであるならもっと早い時期にこの答えが出なかったのかなと。住宅の皆さんは、どんどん、どんどん高齢化していきます。どんどん、どんどんしんどくなっていきます。しかし、それを言っても始まりません。要は、これから先について、ぜひ明快なお答えを願いたいと思います。 　それと、続いて職員人事問題についてであります。もう簡単に質問いたします。職員嘱託問題であります。採用問題であります。 　この問題は、事前に資料請求もいたしました。答えは、泉南市を退職した人間が全く試験もなしに、面接も筆記試験もなしに採用されておる事実が浮かんできました。 　いろんなお答えが出るのは想像できます。ただし書きを使う。緊急避難的であったと。しかし、大事なことは、これも前議会でフェア、アンフェアの質問をいたしました。市民の皆さんもしくは職員であってやめた人がこの嘱託採用試験に応募しておるんです。そういう人が受かっていないという事実があります。採用試験を受けているんです。なぜ、この人が受けなくてそういう状態になったのでしょうか。まさに、フェア、アンフェアと問われても仕方がない。これは、大変な問題だと思いますよ。ぜひお答えを願いたいと思います。 　アスベストの問題であります。 　アスベストの問題は、人的被害、当然救済をしなければいけない。当たり前のことであります。一方で泉南市に１１社、もうほとんどが操業中止、廃業に追い込まれています。実は、こういう業者は悪人だというような扱いを暗に受けておるという事実があります。この人たちは、法を犯して操業をやってきたわけでも何でもありません。今、会社経営をできない。閉鎖するのにもお金がかかる。国はどうしてくれるんですかという要望を実は陳情いたしております。 　そこで、問題は泉南市として、そういう業者の皆さん、この人たちも税金を納めて泉南で一生懸命働いてこられました。中でも泉南の地場産業の一環として、この石綿があったことは事実であります。 　そこで市長、こういう人たちが恐らく近いうちに要望や陳情にお越しになられると思います。私たちを助けてください、私たちも被害者なんですと。市長、泉南市としてこういう人たちの声に対して、どのようなこたえ方をするんでしょうか。どういう手を差し伸べることができるんでしょうか。ぜひお答え願いたいと思います。 　以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。再質問を行います。 186 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 187 ◯市長（向井通彦君）　まず、キャッチフレーズの件でございますけれども、水・緑・夢あふれる生活創造都市というふうに名づけております。 　本市には、海もあり川もあり池もあり、山手にはダムもあります。そういう水辺空間を大切にし、また活用していくという考えでございます。 　緑は、当然山がございますし、近郊緑地保全地区に指定されておりますから、これを生かしながら保全と活用ということを目指していくということでございます。 　夢は、沖合に関西国際空港がございますので、これは将来に向かって、やはり世界の玄関都市として発展するまちということを我々当然考えておりますので、そういう将来に向かっての夢があると。 　生活創造都市というのは、前にも申し上げましたけれども、このまちでいろんなことが充足できるまちにしたいということで、そういう思いでつけたわけでございます。 　それが、どうなっているのかということでございますけれども、水辺空間については、当然水を活用するという部分と水を治めるという部分があります。特に今の段階ですと、防災ということが一番大きな焦点になっておりますので、これは公共下水道あるいは河川改修等を含めて、泉南市の場合、大きな２つの二級河川がございますけれども、これも一応一定の改修がなされておりますから、そういう面では防災機能は十分果たすというふうに考えているところでございます。 　ため池については、改修とともにその周辺を活用したハイキング道、本田池なんかもそうでございますが、そういう水辺空間を活用した利用の仕方、こういうものを一体的に考えております。 　緑は当然保全するということでございますけれども、その中で国定公園に位置づけしていただいて、わいわい村等ができたということでございまして、非常に多くの皆さんが全国的にお越しをいただいているところでございます。 　また、いろんなものが泉南市に不足していたというのは、御指摘ありましたように、１つはそういう食べるところがなかった。もともと少なかったというのもあるんですけれども、そういうもの。 　それから、買い物ですね。こういうものが非常に少なかった。特に、買い回り品と言われる通常ちょっと値の張る物といいますか、耐久消費財、こういうものが買えるところというのはなかなか少なかったわけであります。 　また、一方でレジャー、あるいはそういういやしの部分が少なかった、ほとんどなかったということでございますけれども、これらについても、最近非常に充足してきて市民の皆さんに大変喜んでいただいております。 　角谷議員はいろいろな御意見を聞かれて、泉南市は落ち込んでいるんじゃないかというお話もあるようでございますけれども、確かにそういう面もあると思いますが、一方では、非常に活況を呈してきたと、あるいは便利になったという御意見もあるわけでございまして、これはいろんな御意見があろうかというふうに思います。 　ただ、現実の問題として、泉南市になかったものができてきたというのは事実だというふうに思うんですね。ですから、それによって利便性が向上したり、あるいはいろんな市民生活を充足するに足りるものが身近で供給できるようになったということが大きいんじゃないかなというふうに思っております。 　泉南市だけを見ておりますといろんな比較がしにくいわけでありますが、近隣と比較される、あるいは泉南市以外の方からの泉南市の評価というのはまた違って、非常に活気が出てきたんではないかというような御意見も多数いただいておりますけれども、そういうふうに見方によっていろいろ違うと思うんですね。ですから、これの評価はそのそれぞれの立場によって違っておるんじゃないかなというふうに思いますが、私としては、少なくともこの非常に住みやすい、便利になったということについては、大幅に向上したのではないかというふうに思っております。 　それから、財政の問題でありますけれども、確かに、これは本市だけではなくて、全国の自治体は非常は厳しい財政状況にあるのも事実でございます。ただ、本市の場合は、いち早く行財政改革に取り組んで、現在第３次の行革を行っているわけでございますけれども、いつそういう赤字再建準用団体に陥るんかという御心配も随分いただきましたけれども、１６年度決算で、基金の取り崩しはあるというふうにいたしましても、７年ぶりの黒字化ということになったところでございます。 　当然、投資的経費も、随分前から２０億円以内ぐらいに抑えて抑制もしてきております。そういうことが徐々に効果が出てきたんではないかというふうに思っております。 　ただ、昨年度より出ました三位一体改革の影響が非常に大きくて、昨年も本市の場合で６億数千万のマイナス効果ということもございますし、また地方交付税がやはり減少されていくと。要するに合併したところへ先に持っていかれますから、残りのパイが少なくなってくると。それを分けるという形になりますんで、全体としては減ってくると、こういうことになっておりまして、非常に厳しい状況が続いております。 　それと、２００７年問題を踏まえて、当時の団塊の世代の皆さんが退職期を迎えるということで、大量に退職者が出てまいっております。泉南市の場合、かなり前倒しで、その大きな山については比較的なだらかにはなってきておりますが、しかしながら毎年相当数の退職者が出ているということで、一時的にそういう退職金の増大ということも圧迫している要因の１つでもございます。そういうことも踏まえて、非常に厳しい状況が続いているというふうに思っております。 　当然、予算を組むときには、単年度会計でございますんで、その年の入ってくるお金に見合った形の歳出ということにいたしておるわけでございます。泉南市の場合、現在１６年度末で臨時財政対策債や減税補てん債、これは本来の起債とはちょっと別の性質ですが、含めて２４８億円ありますけれども、しかしそういう財政対策債や減税補てん債を除きますと、平成９年のピーク以降着実に減少をしてきているところでございます。 　したがって、そういう起債の残高にも注視しながら事業を行っているというところでございますので、決して身の丈を忘れてやっているということではございませんで、その成り立っていく範囲内での事業ということでございます。 　それから、いっそ思い切って赤字再建準用団体に落としてはどうかということでございますが、これは冗談でよくそういう話は聞くことがありますけれども、これは大変なことなんですね。全く国の管理になってしまって、地方自治体といういわゆる地方の自主性がほとんどなくなってしまうということでありますし、それから何もかにも国レベル──国というのは一応比較的最低限の水準の保障ということになっておりますが、それに対して、泉南市ですと福祉にしても何にしても上乗せあるいは横出しという形でサービスを提供しておりますけれども、それらが国レベルになるということでございますから、市民の方々に大変なサービス低下になるということがございますし、さまざまなペナルティーも受けるということでありますから、それがよければ赤字の多いところはむしろそういうふうにすべきであるということなんですが、やはりそれを回避するための最大の努力をそれぞれの自治体がやっているわけでございます。 　泉南市の場合、平成１６年度の財政標準規模は１１３億円でありますから、それの２０％の赤字を超えますとそういう団体になると。泉南市でいいますと、約２０億強の赤字になりますとそういう団体になるということでございます。泉南市の場合、今まで最大の赤字というのは７億8,０００万ということでございましたんで、当然そこまでは至っておりませんし、今後もそういうふうにならない財政運営をしていくということでございます。 　それから、合併問題でございますけれども、昨年の住民投票によって残念な結果になったわけでございますけれども、ことしの３月で失効しました旧合併特例法、さまざまな優遇措置があったわけでございますけれども、我々やはり行政を預かる者として、そういう限定的な時限を決めた法律があった場合に、それが非常に有利であるとした場合に、それに何ら対応しないで失効を迎えるというのはやっぱり一番いけないということで、私どもも、あるいは近隣の皆さんと一緒になって、この合併問題に取り組んできたところでございます。 　それによる効果というのは非常に大きいものがあるというふうに、さまざまな調査、あるいは合併協の中でも披瀝があったわけでございますけれども、最終的には直接市民の皆さんの意見を聞くということで、住民投票をさせていただいたものでございます。 　結果としては、岬町以外、２市１町については残念ながら反対多数ということになりましたので、この合併協については民意を反映するということで解散ということにしたところでございます。 　その中で大きく議論のあったのは、やはり財政の状況がそれぞれのまちによってかなり格差があったということが、１つ大きな原因かというふうに思います。 　ただ、最近その傾向がかなりまた変わってきているというふうに思っております。非常に裕福であったところも厳しくなっているともお聞きもいたしておりますし、厳しいところも努力によって改善しつつあるということでございますから、一定の期間が過ぎれば、ある程度またそういう周辺とのバランスの状況というのが変わってくるんではないかなというふうに思っておるところでございます。 　ことしの４月から、次の合併特例法が５年間の間に制定をされております。これは、この３月に失効したものほどの優遇はございませんけれども、特に地方交付税については優遇制度が残っておりますんで、これについてまた５年の間に議論はする必要があるのではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、枠組みの問題、そしてそれぞれの財政格差の問題、このあたりを注視しながら、今後の動向によって協議もしていく必要があるというふうに考えております。 　仮に合併に至らないとしても、今の時代ですとやはりなかなか単独でいろんなものをつくっていくというのは難しい時代に入ってきておりますので、同じ目的にあるものについて、広域行政の中で一緒に対応していくということも当然考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 　それから、まちづくりについて、特に内陸部ということでございますけれども、御指摘のありました砂川の駅前については、来年春ごろ市の都計審にもかけさせていただく予定をいたしておりますが、都市計画道路の一部変更と駅前広場の整備の変更をいたします。 　これによって行政が行うもの、すなわち街路、それから駅広は公共、公でやると。残った土地については民間の方で整備をしていただくということで一応のすみ分けをいたしまして、当時の準備組合の皆さんとも合意をいたしているところでございます。したがいまして、我々としては行政が行うべき基本的な基盤整備、これをやりたいというふうに考えております。当然、砂川樫井線と信達樽井線の結節点になりますんで、両事業の中でこれをやっていくという形になります。 　それから、一部府道がございますけれども、これについては大阪府の方で、前回のいろんなイオン問題の中で駅前の府道については大阪府が整備をするということになっておりまして、泉南市の計画に合わせて整備をするということになっております。 　したがって、それをやるためにはまず都市計画変更をしないといけませんので、今、最終の交通警察協議をやっておりますが、これが一定調えば、早い時期に都市計画変更の手続に入りたい。これは、市都計審、府都計審に関係しますので、来年そういう作業をやりたいというふうに考えているところでございます。 　これによって、一定の砂川駅前については輪郭がはっきりとしてきて、それから事業着手、あるいは場合によっては買い取り申し出があればそれに対応していくという体制が整うというふうに考えております。 　それから、都市計画道路については砂川樫井線、これも残っている物件が少なくなりましたけれども、先般もお話をさしていただいて、任意交渉という形で御了解をいただきましたので、任意の形での決着を目指しているところでございます。 　信達樽井線は、御承知のとおり今補償の移転工事が行われておりますので、今回も土地開発公社の用地買い戻しの予算を計上さしていただいておりますが、平成２１年度、立体部についての供用開始に向けて鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。 　それから、市場岡田については、来年３月に尋春橋が開通いたしますので、これによって御指摘のありました新家駅前の交通混雑緩和、交通分散という形で一定の効果を発揮するものというふうに考えております。 　あと、お寺のところから村中が残っておりますが、これについてはこの尋春橋の事業が少し残っているところがありますんで、これが解決次第、次に進んでまいりたいというふうに考えております。 　それはハード面の話でございまして、それから特に内陸部の商業者の問題でございますけれども、これは昔は駅前型の商業というのが非常に発展したわけでありますけれども、その後郊外型に移行いたしまして、まだ現在もそういう状況が続いているということでございます。 　ただ、これから高齢化がどんどん進んでまいりますし、それから日本の人口が減ってまいります。そうなりますと、やっぱり身近なところでさまざまなことが、買い物にしても、満たせるような時代というのが来るというふうに思います。したがって、国においても、今の郊外型についてはもう一度見直そうという方向が示されておりますし、我々の方もできるだけ身近なところでのそういうお買い物ができるような形というものを考えていかなければいけないというふうに思っております。 　当面は商工会の皆さんも頑張っていただいて、まごころしょうたくんも１年になりましたけれども、一応順調に推移をしているとも聞いておりますんで、まずこういう高齢者の皆さんに優しく、そして安全にお届けできるというようなところからも入っていただいて、そして将来のそういう超高齢化社会に向けた商業づくりということに取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。 　それから、住宅問題については、さきの質問者にもお答えいたしましたように、一定の合意形成がなされた後、特に大阪府、それから国の理解、これを得ないといけないということで、これもおかげさまで円満に理解をいただいて、実際の譲渡の手続に入っております。 　１筆測量を現在やっておりますけれども、あと残っておりますのは、午前の答弁にもあったかというように思いますけれども、譲渡するにつけて、やはりいわゆる暇疵ある譲渡であってはいけないということなんですね。ということは、建築基準法に照らして一定の接道条件、それから建ぺい、容積、こういうものをやっぱり満たしていないと、登記の部分で、あるいは後またその建基法にかかるというようなことがあってはいけないということがありますので、今その物件調査もやっております。 　したがって、それによって区画線をきっちりと決めていくということと、午前の答弁にもありましたけれども、場合によっては一部建物の方も補修といいますか、法に合うような形でやっていただかなければいけない部分も出てこようかというふうに思います。 　それと、それの準備ができれば、もうすぐに手続に入りたい。もちろん、全員の皆さん対象にということでありますけれども、若干時間差が生じる可能性もありますので、全体を待っておりますとすべてが進まないと、こういうことになりますので、条件の整ったところから申請をして、そして許可をいただいて契約をしていきたいというふうに考えております。 　したがって、今年度、来年３月を一定のめどにそういう方々と最終の契約に至るまで詰めをしていきたいというふうに考えております。 　私の任期は、５月２１日まででございます。したがって、当然私の任期中にやりたいという思いもございますし、そういう形で進めていきたいというふうに考えております。 　それから、細かい点はまた担当の方から御答弁申し上げるとして、アスベスト問題であります。 　これについては、今まで連絡会というのをつくっておったんですが、先般それをもう少し充実するということで、対策委員会にいたしました。連絡会のときは、助役が会長ということでありましたけども、対策委員会の場合は私が会長ということで、全市的な対応という形で取り組みをさしていただくということにいたしました。 　それで、今さまざまな国の動き、府の動き、またおっしゃったように地域の皆さんの動きもあるというふうに思いますので、それらを踏まえて、今後泉南市として何ができるのか、あるいは国と地方の役割分担を踏まえて我々がどういうサポートをすればいいのかということをきっちりと整理をしていきたいというふうに思います。 　かつては、地場産業の一翼を担っていただいた石綿産業でありますんで、やはりこれは泉南市として十分そういう方々の御意見も聞いて、我々としてやれる範囲の対応をしっかりとやっていくということが基本であるということでございますので、そういうことを申し上げて、細かいのはまた担当の方から御答弁をさしていただきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、今これからもまた厳しい時代が続くというふうに思いますので、しっかりと誤りのない方向へこの泉南市を導いていくというのが市長の役割ではないかというふうに考えております。 188 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 189 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、職員人事の嘱託職員の採用につきましてお答えさしていただきます。 　嘱託職員の採用につきましては、基本的には専門性が必要な職種につきまして雇用してございます。職種といたしましては、保育士、栄養士、看護師、幼稚園講師等の専門職種と、業務の特殊性がある職種と、施設等の安全管理体制等のための職種となってございまして、平成１７年１０月現在で１３５人の雇用を行ってございます。 　雇用につきましては、泉南市非常勤嘱託職員の任用基準並びに報酬及び勤務条件等に関する要綱に基づきまして、採用試験により選考することといたしております。ただし、その職務に特別の資格等が必要な場合等の特殊な事情等により、採用試験による採用が困難であると任命権者が認めた場合は、別の方法により選考することとなってございます。また、採用試験の内容につきましては、教養試験と面接などによって行っているところでございます。 　御指摘の泉州マラソン担当嘱託職員の雇用についてでございますが、教育委員会からの要請のもと、正職員での派遣につきまして検討を進めてまいりましたが、平成１６年度末の退職者が予想よりも多く、職員採用をしなかったこともございまして、正職員での派遣が配置上難しくなり、教育委員会において嘱託職員を雇用の上、派遣することとしたものでございます。 190 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 191 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　市営３住宅の払い下げ問題につきまして、細かいところに関しまして御説明を申し上げます。 　さきの質問者のときにも、譲渡手続から始まりまして一定のまとまりのあったところから実施していくんだというような内容で説明をさせていただきました。 　具体に細かいところということでございますので、まず３団地のそれぞれの特性というんですか、その辺の説明と、その前に譲渡手続に関しまして少し説明させていただきたいと思います。 　いわゆる払い下げ、譲渡に伴います国への事前の承認を得なければなりません。したがいまして、その承認申請という形で国への申請をいたします。事務的には、その後承認許可というものが出まして、それからの契約ということになります。 　事務的な流れはそういうことなんですが、出すときには当然一定の合意形成がやられていると、もう変わらないんだという中身でもって申請しなければならないという、非常に難度といいますか、高度な作業になってまいります。 　それらを見据えた上でいろいろ作業をしていくんですが、今後のスケジュールでございます。特に３団地ごとに個々に申し上げますと、まず氏の松につきましては、何回も出てますようにいわゆる二重地番の問題、これは原因が自作農特別措置法の公図混乱に起因する問題でございますが、まだいまだに表示登記が二重で残っている箇所の一部が該当いたします。 　したがいまして、これを１本にしなければならないということで、一定の分筆区画線の確定、それから物件調査と並行しまして立会等の作業もやっております。大体、年内から年明けにつけて関係者の押印をもらうべく、各訪問をしていくという形になります。 　ですから、これの進捗いかんによりましては、登記のめどがつくかということをある一定の段階で判断しなければならないと思っております。それが考えているような内容、作業状況で進みますと、それも含めた形でいきたいというふうに思っております。 　それから、次に高岸でございますが、高岸につきましてはそのような問題はございません。したがいまして、一定の入居者の方々との合意形成が見込まれた分は、当然譲渡申請の中に入れて手続に入りたいと思います。 　それから、砂原につきましては、信達樽井線、いわゆる街路事業との関係がございます。一定、信達樽井線沿いの住宅につきましては、街路事業にかかりますので、これはいわゆる街路事業の立ち退き補償の事業と重複いたします。したがいまして、同じ団地なのですが、そういうところとそうでないところがあるという中で、一定の公平性を保ちながら解決をしなければならないということでございますので、通常の形プラスこのような作業も並行して出てくるということで、その部分につきましては、一定街路事業の進捗状況もございますので、おくれる部分も生じるとも予測をいたしております。 　いずれにいたしましても、一定まとまりましたところから、見込みのつきましたところから、実際譲渡申請できるというまとまりができたところからでも、平成１７年度中には譲渡契約、それから登記手続等進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 192 ◯議長（北出寧啓君）　角谷議員。 193 ◯１５番（角谷英男君）　だんだん時間もなくなったきておりますが、まず財政問題について１つお聞きしたいのは、一生懸命行財政改革をやってきたということでありますが、財政健全化計画を策定した場合、毎年決算が確定すれば財政健全化計画のローリングを行ってきたと思うんですね。１６年度の健全化計画の取り組みの多数が頓挫しているんではないかなというように思うんでありますが、健全化計画の実質的実現は、事実上不可能かなというふうに認識を持っておるわけであります。 　それと、５月末に決算が打たれたということになれば、当然ローリングをせなけりゃいかんではないかなと思いますが、残念ながらまだ１２月になってもこのローリング案が示されていない。これはどういうことなんかなというふうに実は思うわけであります。 　それと、財政は大丈夫だというふうに一生懸命おっしゃっておられますが、例えば地方債の現在高にしても標準財政規模に対して4.５倍ぐらいオーバーしているわけですね。経常収支比率にしても、ずっとこの数年、１００を超えておるという事実があるわけなんです。そんな状況の中で、これ市長、決して安全運転をしておりますと、それどころか内陸部の皆さんに教育も含めて、これはもう十分納税者に御納得いただくというようなお返しは、還元はできないんではないかなというように思いますよ。その点について、どう思われるか。ぜひ市長ね、これは財政の基本にかかわる問題ですからお答え願いたいと思います。 　それと、住宅問題でありますけど、ぜひお願いしたいのは、住宅の皆さんは大変不安視していると思うんですよ。今までの経過もいっぱいありますから、そういう意味ではぜひ担当原課は住宅の皆さんと連絡を密にして、コミュニケーションを密にして、決して不安を残したり、持たしたりしないように、十分連絡調整をしながらぜひやっていただきたいというふうに思います。 　先ほど申し上げましたが、これは言い方が失礼かもわかりませんが、だんだん皆さん、お年を召されていることは事実なんですから、十分御納得がいけるように御説明をぜひしてあげてほしいというふうに、これはお願いであります。 　それと、嘱託問題でありますが、これはいろんなことを言われましたが、事実は１つしかないわけですよ。試験をしなければいけないんですよ。これは、書いてあるんですよ。特殊であるとか、退職者が多くて予期せぬことが起きたとか、そんなことは初めからわかっているわけなんです。事実は１つなんです、何度も言いますが。こんなことがフェアと言えるんかどうか。 　これは、一般市民の皆さん、財政難にも非常に注目はしておりますが、もっとこれは身近な問題として注目してくるんです。なぜかといったら、市民の皆さんは試験を受けておるんですよ。やっぱり市役所で嘱託採用されたい。働きやすいと思いますよ。皆さん、応募をしているわけなんです。それは、間違いなく試験を受けてペケになっている人はいっぱいおるわけです。幾らどう言おうと、試験が大事なんです、これは。ただし書きとか、そんなのは関係ありません。 　それと、もう１つ、この問題の最高責任者はだれなんですか。最終的にだれが指示し、だれが決定したのか。これは、市民の皆さんが聞いたら頭に来ますよ、これは。その辺の責任の所在、これをはっきり言っていただきたいというふうに思います。 　それと、合併については、市長は含みを持たれたような言い方をされました。ただ、非常に残念でありましたのは、市長も残念だと、こういう言い方をしたわけなんです。確かに、市長は合併をやろうとされた第一人者である。そういう意味で、残念という言葉が出るんかもわかりませんが、しかし市民の判断があったという事実があるわけです。それを残念という言葉を使われていいのかどうか。それはやはりどうかなと思います。 　それと同時に、自分が公約、責任を持ってやったこと、そのことに対して市民がノーという答えを出したら、忠岡町だったかですかね、責任をとられているわけなんです。そういう一定の責任論ということは、やはりリーダーとして私は必要ではないかと思いますよ。それが１点。 　それと、もう１つは町づくりについてでありますが、市長、いろんな大丈夫だと、やってきたんだということを言われますが、実際そうなんでしょうか。 　先ほども、水・緑・夢あふれる生活創造都市とかいろいろ言われますけど、実際、水、緑とか言いますけど、そら山もあります、水辺もあります、いろんなのがありますよ。当然ですよ。 　しかし、市民、納税者が生活する上で、果たしてそういうものを実感するものがあるんだろうか。いわゆるまごころしょうたくんは、これは苦肉の策でできているんですよ。これは、市長がやられたように言われますが、これは皆さん商業者の若者が、若人が、経営者が苦肉の策としてこの案を出して一生懸命やってるんですよ。それに市が補助をしただけなんです。 　もっと市の大事なことは、新しい地場産業は何なのか、どうすれば新しい地場産業ができるのか。それは商工会も含めて真剣に考えなきゃいけない問題だと思うんです。事実、泉南の地場産業がつぶれてこの方、ずっとだめになってきたわけです。やはりそういうことを考えなければいけないんではないかと思いますよ。 　皆さん、十分満足されてます、買い物に行かれる方は。私も行ったことがありますよ。それはそれなりに便利になってます。しかし、それだけで許せる問題ではないんです。 　とりあえず、もうあと８分ですから、短目の答弁をひとつ。 194 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 195 ◯市長（向井通彦君）　財政問題でありますけれども、起債残高でございますけれども、これは特殊な、さっき言いましたような減税補てん債とかそうものを除いて、いわゆる普通債ですね、これについては前にも申し上げましたように、平成９年度をピークに減少してきておるのは事実でございます。 　そして、あと、大丈夫かということでございますけれども、大丈夫なように我々は改革を行っておるわけでございます。ただし、決して楽なものではありません。厳しい見通しは持っております。持っておりますが、それを乗り越えるための手段、方法、こういうものをきちっと行革の中で行いながら財政運営を行っているというところでございます。 　特に、三位一体の改革の影響が大きいわけでございます。これは今年度、それから来年度まで続くわけでございますんで、これのいかんにもよりますけれども、今回は特に生活保護の補助率を下げるということについて、これをはねのけたということでございまして、やはり地方の団結がこれを国に対して撤回をさせたものというふうに思っております。 　いずれにしても、厳しい状態はこれからも続くと、高齢化が続いていくわけでございますし、人口が減っていくという中での財政運営ということでございますから、国も地方も大変な時代を迎えているということでございますけども、その中でさっき言いましたような健全化を目指した取り組みを行いながら、それを立て直していくということが求められておりますので、そういう財政運営を今後ともやっていきたいと思っております。 　それから、合併問題でありますけども、これはいずれ中長期的にはまたこういう問題というのは浮上してくるというふうに思います。やはりこれからは高齢化がどんどん進んでいくわけでございますし、人口も減っていくという中で、いかに地方行政をやっていくかということになりますと、やはり一定スケールメリットを求めていかなければ、なかなか難しいんではないかなというふうに思っております。 　したがって、今回は不調に終わりましたけれども、次５年間あるわけでございまして、状況の変化もございます。先ほど言いました財政力の違いも徐々に変わってきておりますんで、また枠組みも含めて一定の模索をする時期というものが来るんではないかというふうに思っております。 　ただ、合併というのは、すぐに合併したからといって効果が出るものではなくて、やっぱり中長期のスケールで見ていただかないと、なかなかその効果が現実の問題としてカウントされてきませんので、そのあたりがなかなか説明だけでは見えにくかったんかなというふうに思っておりますんで、まことに残念な思いをいたしております。 　その後もいろんな方からお声をかけていただいて、また違うと、こうおっしゃるかもわかりませんが、非常に残念やったなと、あれはやっぱりやるべきじゃなかったんかなというような御意見も多数いただいておりまして、非常にそういう思いをいたしておりますけれども、これはまたこれで仕切り直しをしないといけないというふうに思います。 　それから、地元の商業者の皆さんが頑張っていただいて、泉南市は財政的な支援をしているだけやないかと、こうおっしゃるんですが、そうではございませんで、いろんな仕掛けの部分、あるいはＰＲの部分でも協力はさしていただいているつもりでございます。 　今回、また商工会を中心に１店逸品運動も展開されるということでございますんで、非常にいい動きが出てきたなというふうに思います。それは、非常に追い詰められたということがあったから出てきたのかもわかりませんが、私は非常にいいことだというふうに思うんですね。やっぱりみずからがいろんな知恵を出して動いていただかないと、なかなか行政だけではできません。したがって、行政はあくまでそれをサポートするということが主体だというふうに思いますんで、非常にいい動きになってきたというふうに思いますんで、ぜひこの間のごらんいただいた商工祭りも、彼らにとっては１つの大きな自信になったというふうに思っておりますんで、これからも私どもと商工会、あるいは商店街連合会と十分連携をとりながら、地元商業の発展あるいは工業の発展のために手を携えてやっていきたい、このように考えております。 196 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 197 ◯財務部長（大前輝俊君）　財政健全化のローリングの提示ということでございますが、平成１８年度の予算案の骨格を確定するために、現在関係団体と人事院勧告について、人件費をめぐる部分、その辺について鋭意協議を進めている最中でございまして、その点の状況が決まり次第、早期にお示しできるように準備はいたしたいと考えております。 　時期的には、昨年同様、遅くても２月ごろにはお示しできるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 198 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 199 ◯教育長（梶本邦光君）　泉州マラソンの担当嘱託職員の雇用について御質問がございましたので、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 　職員の雇用の経過につきましては、先ほど総務部長の方から御説明をさせていただいたとおりでございます。 　今回、嘱託職員の採用についてアンフェアではないかという御質問でございますけれども、今回はただし書きの部分に沿って、本人の実績あるいは経験等を考慮して採用さしていただきました。教育委員会から派遣をしているということでございますので、責任は私でございます。 200 ◯議長（北出寧啓君）　角谷議員。 201 ◯１５番（角谷英男君）　嘱託問題については、特殊性とかいろんなことを言われますが、改めてお聞きをいたします。 　それと、時間がありませんからまとめさしていただきますが、来年３月また議会があります。私は今議会と次の議会について、改めて総括的な質問を繰り返しやらしていただきたい。そのことをお聞きしなければ、私どもも市民にまさに報告もできない。 　そして、先ほど言いましたように、片山知事が言ったように、我々は有料オンブズマンだというように言われましたけども、要は私たちはそれが仕事なんですから、そのことについて真剣にこれからもお聞きをしていきたいなというふうに思います。 　ただ、総論的に言わしていただきますと、やはりいろんなメモをしましたけども、やはり町づくりについては、市長はオーケーだ、１００点だと言われるかもしれませんが、決して市民の皆さんはそれで満足をされておりません。納税者の皆さんは大変な思いを持ってこのまちを見ていることは事実なんです。 　今後とも、税金の使い方については真剣に、まじめに、ぜひ市民の立場に立って使っていただきたいというふうに思います。中でも、今後財政は大丈夫だと言いますが、信樽にしても農業公園にしても、元利償還が目の前に控えているわけなんです。平成１９年度ぐらいから始まります。ぜひ、財政については注意をいただきたいというふうに思います。 　以上であります。ありがとうございました。 202 ◯議長（北出寧啓君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす１３日午前１０時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 203 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１３日午前１０時より本会議を継続開議することに決定しました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時４７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 52_平成17年第４回定例会（第２号）_本文 === # 平成17年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 52 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１７年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１７番　島原正嗣議員からは遅参の届け出が出ておりますので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において６番　森　裕文議員、７番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 2 ◯７番（竹田光良君）　皆さんおはようございます。公明党の竹田でございます。議長にお許しをいただきましたので、平成１７年泉南市議会第４回定例会におきまして一般質問を行わしていただきます。 　私自身久しぶりの一般質問でございますので、少々緊張しております。聞き取りにくい点がございましたらお許しいただきたいと思いますし、また昨日の質問者と重なることもあると思われます。この点も御了承いただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。寒さに負けないように元気いっぱいに頑張ってまいりたいと思います。 　さて、先日来より広島、栃木において連続して小学１年生の女児殺害事件に続き、今度は京都での小６の女児殺害と、立て続けに痛ましい事件が相次いでおります。 　先日のある新聞には、次のようなコラムが掲載されておりました。 　明治の初めに来日をいたしましたアメリカの動物学者モースという方は、日本ほど子供が親切に取り扱われ、そして子供のために深い注意が払われる国はない。子供がにこにこしているところから判断すると、子供たちは朝から晩まで幸福であるらしいと。また、日本は子供の天国だということが、当時日本を訪れた外国人の一致した意見だったそうであります。 　それに比べれば、さきの３件の事件並びにここ最近惹起しております子供たちにまつわる事件は本当に残念でなりません。子供たちがねらわれる社会、子供たちが安全でない環境は、その国家、社会が病んでいるように思われます。 　また再び、日本ほど子供を大切にし安全な社会はないと、国際社会において評価されるような国づくりや社会づくり、まちづくりを何よりも優先して行わなければならないと思います。また、私自身も泉南市議会議員の一人として、安心・安全なまちづくりを目指して皆様とともに改めて頑張っていく決意であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、通告に従い、順次質問に入らしていただきます。 　大綱第１点目は、新家悪臭問題についてであります。 　去る９月２日に大阪府は、グリーン産業から申請がありました産業廃棄物処分業の許可更新に対して不許可を決定いただきました。このことは、泉南市、泉佐野市並びに地元の区や新家悪臭対策委員会の方々や関係各位の多くの市民の皆様、そして何より、１０数年間の長きにわたり苦しい思いをされてきた地元住民の皆様の願いがまさに結実した結果と思うのと同時に、そのことが大阪府の大きな英断、決断に至ったものと考えます。 　今、３カ月たち、現状は、当初はグリーン産業が営業を行えなくなったことから、楠台を中心とした住民さんの声としては、随分悪臭がしなくなった、環境がよくなったという声をよくお聞きしました。また、現在でもそのような声が聞こえるのも事実でありますが、しかし完全に悪臭が消えているわけではありません。むしろ、最近は産廃業のにおいはかなり改善されておりますが、その分隣の牛舎臭が鼻につき、そのにおいが以前よりひどくなっているように思うものであります。一見産廃業のにおいが改善されたので、牛舎臭がひどく感じられるのは当たり前との見方もあろうとは思いますが、それにしても以前よりにおいがひどく、悪くなっていることを感じているのは、私だけではないと思われます。 　そこで、１点目にお伺いしたいのは、９月２日以降グリーン産業は操業もしていないとは、所管の厚生消防常任委員会でも報告がありましたが、その後産業廃棄物処分業の申請不許可の不服異議申し立てや業務再開に向けての動き等、何か情報があればお教えいただきたいと思います。 　また、今後、牛舎臭については新たな課題として無視できないものと思われますが、そういたしますと、直接的には農林水産課の所管にもかかわってくると理解いたします。農林水産の立場でこの件についてどのようなお考えなのかを２点目にお聞きいたします。 　また、３点目に、地元の区長初め住民さんから臭気指数規制についての要望が提出されておると思いますが、その現状とお考えについてをお聞かせください。 　大綱２点目は、教育問題審議会についてであります。 　教育問題審議会については、つい先日まで私も委員の一人として参加させていただいていたわけでありますが、特に私がお世話になっていた学校教育部会では、４月２５日を最後に、また他の部会についてもその後随時開催されなくなり、約７カ月全く開かずになりました。本来の予定では、この秋には最終答申が出ることになっていたわけでありますが、大幅な日程変更を余儀なくされたわけであります。しかし、先日来より３部会が再び開催をされております。 　私は、この間委員の一人として、自分の任期中に最終答申が出され、今後の泉南市の教育のあり方について、また子供たちの未来のためにも真剣に取り組んでまいりましたが、このたび途中で交代となり、最後まで議論の場に参加できないことは、非常に中途半端な思いと、申しわけない思いもいたしておりますが、いずれにしましても、改めて審議会が開催されたことは喜ばしいことであり、どうかすばらしい答申を提出されますように陰ながらも応援してまいりたいと思っております。 　そこで、以下の３点についてお聞きいたします。 　１点目は、もうこれまでにも何度か所管の委員会並びに本会議場でも御説明がありましたが、改めて審議会のこの間の経緯と経過について、直接審議会がとまった理由もあわしてお聞きいたします。 　２点目には、学校教育部会では、大きな議論、大きな取り組みが校区再編の問題でありました。 　以前の学校教育部会でも報告があったように、現在の泉南市の小学校については、大規模校と小規模校の格差がかなりあるのが現状であります。特に大規模校においては、その児童数の増加が直接の原因となり、教育環境の悪化が大変懸念されるところであります。そして、この問題の深刻なところは、１０年先、２０年先ではなく、もうすぐ目の前に近づいている喫緊の課題となっている小学校があることであります。 　本問題については、学校教育部会では中間答申になる前に白紙撤回されたわけでありますが、今後どうなっていくかをお答えいただきたいと思います。 　また、３点目に、本審議会中に起こっております差別事象につきまして、その対応と、９月議会で我が会派の井原議員より質問がございました、差別をされた側のフォローアップはその後どうされてきたのかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱第３点目は、関西国際空港についてであります。 　来年は、御存じのとおり神戸空港が開港いたします。また、２００７年には関西国際空港の２本目の滑走路が供用開始される予定であります。このことはまさに大阪湾３空港時代をあらわすことであり、同時に大阪湾内における空港競争時代に突入したと言っても過言ではないかと思われます。 　国は、この３空港の位置づけを明確にしておりますが、決してこの問題が解決したわけではないと思います。関西国際空港は、１１年前に２４時間眠らない空港として、また国際線と国内線の乗り継ぎが便利であるハブ空港としての位置づけとして華々しく開港をいたしました。しかし、現実には、近年伊丹空港の復興から、国内線の減便が顕著になり、お世辞にも乗り継ぎ便利な空港と言えないようになっているように思われます。 　そこで、以下の点について質問をいたします。 　１点目は、神戸空港開港によるその影響はどうなのでしょうか。直接的には伊丹空港に影響があると思われますが、果たして神戸、伊丹の両空港の発着枠の便数により、全く関空に影響がないということは考えにくいのですが、この点についてはいかがでございましょうか。 　２点目には、先ほどから申し上げていますとおり、関空の今後の浮沈のかぎの１つは間違いなく国内線の充実であります。今後のその見通しについて情報がございましたら、お願いをいたしたいと思います。 　３点目は、予定では２００７年に２本目の滑走路が供用開始されますが、その進捗状況と南ルート問題はどうなっているのかをお聞きいたします。 　４点目は、りんくうタウンについてであります。本市の税収並びに活性化等について、その現状と今後についてをお聞かせください。 　大綱４点目は、指定管理者制度についてであります。 　さきの総務文教常任委員会協議会並びに行財政問題対策特別委員会において、既に公の施設のかかわる指定管理者制度の導入に関する基本方針が示されております。本制度は、その基本方針の目的にも示されていますように、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間の能力の活用とサービス向上、経費の節減等を目的にされておるとのことですが、現実には平成１５年には法が施行されたにもかかわらず、いまだ各自治体は試行錯誤し、模索している段階であるとも明記されております。実際には、本市における運用もたくさんの課題があると認識をしております。 　そこで、１点目として、本指定管理者制度の活用に際してのメリット、デメリットについてお聞かせいただきたいと思います。 　また、２点目には、本制度の活用における課題についてをお伺いいたします。 　３点目には、今後の取り組みについて具体的にお聞かせいただきたいと思います。 　今、発表されております保育所への本制度の活用のほかにも、どれぐらいの期間までに、どの程度の施設への導入をお考えなのか、説明できる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 　大綱５点目は、障害者自立支援法についてであります。 　本障害者自立支援法は、これまでの制度の対象外とされてきた精神障害も含め、身体、知的の３障害に関する施策を一元化し、より多くの障害者を平等に福祉サービスの対象として、障害者が地域で自立生活を送るために必要なサービスが拡大されるとされております。しかし、一方では、利用者は自分で選択し契約したサービスに対して、最大１割を負担し費用を皆で支え合うことで、将来のサービス利用の拡大にも対応できる持続可能な仕組みに転換されたとなっておりますが、現実には多くの課題を抱えているものと思われます。 　そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。 　１点目は、各市町村には審査会を設置することとなっています。また、障害福祉計画の策定による計画的なサービス基盤の整備等による課題となるサービス水準の地域間格差の解消など、市町村の役割や負担は大きくなるものと認識をいたしますが、本法の施行を前にその現状と課題についてをお聞かせいただきたいと思います。 　また、２点目には、先ほども申し述べましたが、利用者負担は大きな課題であります。その対応についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上で私の壇上からの質問を終了いたします。なお、時間がございましたら、自席より再質問さしていただきたいと思います。皆様御清聴ありがとうございました。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　竹田議員の御質問のうち、私の方から大綱３点目の空港問題のうち、神戸空港開港に伴う影響についてと、りんくうタウンの活性化について御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、１点目の神戸空港開港に伴う影響についてでございますけれども、神戸空港は滑走路2,５００メーターで、神戸市が設置、管理する第３種空港として来年の２月に開港が予定されております。開港時の就航予定便数は、現時点では７路線、２７便とお聞きをいたしておりまして、関西はいよいよ３空港時代の幕あけを迎えるわけでございます。 　関西３空港の役割につきましては、平成１４年１２月の交通政策審議会航空分科会における「今後の空港および航空保安施設の整備に関する方策について」の答申の中で、関西国際空港は、我が国の国際拠点空港として、関西圏や西日本を中心とする国際航空需要に対応するとともに、国際線、国内線の乗り継ぎ利便を確保した国際都市間競争に必須のインフラとしての機能を担いながら、関西圏の国内航空需要に対応する役割を有しているとされております。 　また、伊丹空港は関西圏における国内線の基幹空港としての役割を有しており、神戸空港は、１５０万都市神戸市及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港としての役割を有することとされております。 　なお、関西圏の航空需要の伸び分については、伊丹空港、神戸空港はそれぞれ騒音や空域の関係で処理能力に制約があることから、基本的には、関西圏の需要の増大に対しては関西国際空港によって対応していく必要があると明記されております。 　したがいまして、神戸空港開港に伴う関西国際空港への影響は大きなものではないと考えておりますが、今後は関西国際空港、伊丹空港、神戸空港の３空港が、それぞれの役割のもとお互いに連携、協調することにより効率的な運用を行い、関西全体の活力向上につなげていくことが大切であると考えております。 　続きまして、りんくうタウンの活性化について御答弁申し上げます。 　りんくうタウンの整備につきましては、当初は移転工場や空港関連産業用地として、製造業を中心とした企業の立地を求めたわけでございます。しかしながら、長引く不況の影響もあって企業立地が進まなかったため、本市といたしまして、平成１４年３月に策定した第４次総合計画において、今後新たな企業誘致や福祉、医療、居住、集客など、新たな複合都市機能の確立を検討すると位置づけを行いました。 　また、大阪府においても分譲に加え、２０年の定期借地方式や各種優遇制度を導入したこともあって、平成１５年２月に大型商業施設の立地が決定し、それ以降においても企業立地が一段と進み、分譲、定借率は、その当時の５1.７％から現時点では７6.９％となっているところでございます。 　また、並行して周回道路、生活道路及び緑地も徐々に整備されたことに伴い、りんくうタウンのまちづくりがかなり進んできている状況でございます。今後は、残された用地や未整備の道路、緑地、公園等の早期整備を大阪府の協力のもと全力で取り組み、りんくうタウンのより一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。 5 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　大綱２点目、教育問題審議会について３点にわたり御質問がございましたので、私の方から順次御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、これまでの教育問題審議会の経過並びに経緯について御答弁を申し上げます。 　これからの泉南市の教育のあり方について検討いただく目的で、昨年４月に教育問題審議会を発足させました。審議会におきましては、諮問事項に応じ、就学前教育部会、学校教育部会、地域家庭教育部会が設置され、それぞれの諮問項目につきまして審議が行われてまいりました。 　学校教育部会においては、開かれた学校づくり、学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、学校規模の適正化と施設設備の整備について審議を重ね、学校区の再編を含む中間報告案が取りまとめられ、本年２月の第４回教育問題審議会及び本年３月の第５回教育問題審議会において、中間報告案の提案、審議が行われました。次いで、本年３月の第１２回学校教育部会、本年４月の第１３回学校教育部会が開催されましたが、この部会を最後に審議会並びに３専門部会の審議が中断いたしました。 　これは、学校教育部会において審議されておりました校区再編案に対し、住民の理解、納得を得ることができず、事態収拾に長期の時間が必要となったからでございます。 　また、樽井区から提出されました嘆願書及び傍聴者の意見書の中に、同和地区に対する忌避意識、偏見に基づく部落差別事象が確認されております。これらのことにつきまして、審議会の審議に生かしていくために、事象の分析を行うなどの対応をしてきた中で、このたび３専門部会及び審議会の再開の運びとなった次第でございます。 　続きまして、校区問題の今後の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。 　再開されました教育問題審議会の３専門部会におきまして、今回の校区問題に係る差別事象について、部会としての見解及び今後の答申への反映について議論いただいております。特に学校教育部会におきましては、子供の教育を受ける権利を保障するために、子供の利益を優先する適正化、人権を尊重する適正化など、５点の学校規模の適正化をこれまで検討いただいてきました。今後、人権行政の取り組みの強化に向けた議論が進められ、学校教育部会の最終報告案から答申へと議論が深められると考えております。教育問題審議会からは、平成１８年３月に最終答申をいただく予定となっております。 　今後、校区再編につきましては、新しく校区問題を検討する審議会を立ち上げまして、この答申を最大限に尊重するとともに、住民の理解と納得を得る努力を行い、次代を担う子供たちの最善の利益を最優先に、新たな校区編成がなされるよう努めてまいりたいと思っております。 　続いて、差別事象の対応について御答弁を申し上げます。 　事象の対応につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、学校教育部会、審議会、教育委員会事務局といたしまして、二度とこういった差別事象を生起させないように、事象の分析等を行う一定の取り組みをしてまいりました。会長、３部会長とは、これらの事象に関しどのような対応していくのか、連携をとりながら協議をしてまいっております。 　今回、会長、部会長が差別事象や中断したことへの見解を示しまして、そして審議会再開に当たりまして、差別を克服するために認識を刷新し、泉南市の教育問題に取り組むことを表明をしております。こうした会長、部会長の見解をもって方向づけをし、各専門部会が再開されております。 　今後、各部会、審議会とも最終答申に向けて精力的に審議が積み重ねられると思っておりますので、これまでどおり御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げたいというように思っております。 　また、差別を受けた子供たちのその後のフォローアップについてという御質問がございました。 　この議会におきまして、一定の教育委員会としての謝罪をさしていただいております。ただ、子供たちや保護者に対して直接まだ謝罪はできておりませんけれども、教育委員会といたしまして教育委員会見解を示し、また校長会に対しましても、今回の差別事象に学び、これを教訓として二度と差別事象を生起させないような人権教育の構築、それと全教育活動を通じて、人権感覚豊かな児童の育成に努めるように指示をしてきたところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 7 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 8 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、大綱第１点目の新家悪臭問題についてお答えいたします。 　平成１７年９月２日の産業廃棄物中間処理業としての不許可決定以降の現状につきまして御答弁申し上げます。 　まず、不許可処分に対する事業所からの法的な対抗手段の行使につきましては、行政不服審査法に基づく審査請求と並びに行政事件訴訟法による不服請求がございます。行政不服審査法による請求は６０日間でございますので、この件による請求はなくなったと考えられます。また、行政事件訴訟法による請求期間は６カ月ですが、現在のところ大阪府に対しこのような動きはございません。 　悪臭の発生につきましては、産業廃棄物からの悪臭が解消されたことから、当該事業所と同一敷地にある牧場から時として牛舎臭を感じる場合がございます。以前のように遠くまで、また強い悪臭は見られなくなったのではと、私どもも判断させていただいております。 　次に、臭気指数の規制の導入につきましては、多種多様なにおいの物質に対することができ、複合臭に対して評価がしやすく、また住民の方々の悪臭に対する被害感と一致しやすいなどの優位性がございます。 　一方、飲食店などのサービス業へ規制対象が拡大され、実質的に規制強化となることや、物質が特定できないなどの問題点もございますが、市といたしましては、大阪府による調査やヒアリングで臭気指数規制導入を希望している旨の回答をいたしておりまして、時期については、来年度導入に向けて現在その事務を進めていると、大阪府からお伺いをいたしております。 　以上でございます。 9 ◯議長（北出寧啓君）　金田総務部次長。 10 ◯総務部次長（金田俊二君）　私の方から、大綱３点目のうち国内線の増便についてと、２期工事の進捗と南ルートについて御答弁申し上げます。 　関西国際空港の国内線につきましては、開港以来減便の傾向が続いておりましたが、平成１６年末に伊丹空港との一定のすみ分けがなされ、１７年度より増便傾向となり、現在では便数、搭乗者数とも対前年度比約３割程度の増加となっている状況でございます。 　しかしながら、御存じのとおり、スカイマーク社の来年４月からの羽田便４便の撤退など、依然として厳しい状況もあり、今後とも官民挙げての関空の利用促進に努めなければならないと考えてございます。 　続きまして、関空の２期用地造成工事につきましては、昨年からは滑走路や誘導路などを建設する場所を先行して作業を進めており、この部分については９月に最終工程となる２次揚土が完成し、現在２００７年の新滑走路供用を目指して舗装などの施設整備を行っているところでございます。また、先行部以外の場所では引き続き２次揚土を実施しており、工事は順調に進捗してございます。 　次に、関西空港連絡南ルートにつきましては、平成１２年に大阪、和歌山両府県の自治体５市８町の参加のもと関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立し、毎年中央要望や研修会などの活動を展開いたしております。今年度も６月に幹事会及び研修会を行い、７月には総会を開催し、去る１０月１８日には国への要望活動を実施し、その際国土交通省の事務次官や道路局長、航空局長に直接お会いして要望を行ったところでございます。 　本市といたしましては、早期実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 12 ◯財務部長（大前輝俊君）　私の方から、大綱３点目のりんくうタウンの税収についてということで御答弁さしていただきます。 　イオンモールなどの進出に伴いまして、りんくうタウンへの立地決定を含みます進出率は伸びているということもございまして、平成１７年度現在のところですが、固定資産税あるいはまた都市計画税、交付金などを含めまして３億7,６００万程度の増収を見込んでおります。平成１６年度が約１億1,０００万程度、今回３億7,６００万程度ということでございますので、現在のところ４億8,６００万円程度の税収を見込んでおります。 　以上でございます。 13 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 14 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、大綱１点目の新家悪臭問題にかかわります牛舎からの悪臭対策について、農林サイドの方からお答えさせていただきます。 　当該牛舎につきましては、既に岸和田市に所在します大阪府南部家畜保健衛生所の管轄下にあり、必要な指導助言等を行い、毎月１回の巡回を行っていると聞いてございます。 　また、牛舎の所在地である泉佐野市におきましても、同様に訪問等により飼養管理の状況把握に努めていると聞いてございます。 　なお、本市の畜産農家につきましては、今後とも大阪府南部家畜保健衛生所や関連する機関と連携をとりながら、農の普及・振興に当たりまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。 15 ◯議長（北出寧啓君）　梶本行財政改革推進室長。 16 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、指定管理者制度につきまして御答弁さしていただきます。 　制度活用におけるメリット、デメリット及び課題についてでございますけれども、まずメリットといたしましては、指定管理者制度の活用により、民間にできるものは民間にゆだねることで、多様なサービスの提供や市民ニーズに沿った柔軟な対応及びより効率的な管理を行うことによる経費の節減などの効果が期待できるものと考えております。 　一方、デメリットといたしましては、詳細な協定の締結など指定に関する事務が煩雑になる可能性があること、また通常の業務委託と同様、施設の管理・運営に関するノウハウが希薄になる可能性があることなどが考えられます。 　また、制度の活用に当たっての課題といたしましては、利用者に対して公平な運営が確保できるか、コスト削減、効率性を重視する余り市民サービスが低下しないか、施設の現有職員の新たな職場などでの有効な人員配置が可能なのかなど考えられますが、公の施設はあくまで市が設置するという住民の福祉を増進するための施設という原点に立ち返りながら、指定管理者の管理にゆだねることで利用者サービスの向上が期待できるか、管理・運営にかかるコスト削減が期待できるかなど、総合的な検討を十分行った上でより導入効果の期待できる施設から優先し、かつ計画的な導入を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 17 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 18 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。 　障害者自立支援法は、本年１０月３１日に衆議院本会議で可決され、来年４月１日からの施行が決定されました。 　新法の成立に至る経過といたしまして、平成１５年度から始まった支援費制度の浸透とともに急増する利用者数並びにサービス費用増大への対処、地域の社会資源や市町村規模に由来する地域格差、障害種別間の格差や不整合、障害者の就労問題などといった障害・保健・福祉の現状や課題が背景としてございました。 　本法律は、自立と共生の社会づくりを理念に掲げ、身体障害、知的障害、精神障害の３障害を統一的にとらえ、一体的サービス展開を図ること、増大する福祉サービスを国の財政責任を明確にしながら皆で負担し支え合う仕組みを強化すること、また公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を図ることなどを柱に構築されており、今後は障害種別にとらわれない総合的な障害者福祉サービスの展開がなされていくものと考えております。 　しかしながら、この法案可決から施行までの期間が約５カ月という非常に短い期間であり、厚生労働省においても急ピッチで所要の準備を進めているところでございますが、いまだこの法律に関連する政省令もほとんど発令されておらず、詳細については未確定の部分が非常に多いのが実情でございます。 　本市といたしましても、現行支援費制度の利用更新を引き続き行いながら、今後新制度の周知、負担額の見直し作業、審査会の設置準備などさまざまな新法に関する準備作業を進めていくことになりますが、国、府の動向を見ながら、利用者の皆様がスムーズに制度利用ができるよう最善の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、利用者負担についてでございますが、本法律におきます利用者負担につきましては、制度を皆で支え合う観点から原則１割の利用者負担を求めることとなっており、それ以外にも施設等を利用する方々には、食費や光熱費の実費負担が生じることになります。 　ただ、所得状況に応じまして、上限額設定、同一世帯内での複数利用や他制度利用の際の負担合算額に対する上限額の適用措置、また施設やグループホーム利用者には資産に応じた個別減免を行うなど、きめ細かな負担軽減措置を講じることも予定されており、現在実施しております支援費制度の応能負担を十分踏まえた定率負担制度が想定されるというように聞いております。 　いずれにいたしましても、利用者負担や各種負担軽減措置に関する政省令につきましては未確定でありますので、本市としましてもそれに伴う国、府の動向を見きわめつつ、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 19 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 20 ◯７番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。それでは再質問をさしていただきたいと思います。 　まず、においの問題からでございますが、昨日も大森議員の方から質問があったと思いますが、大変よくなったと、においが最近少なくなったと、やっぱりそういった声が非常に多いと思います。日ごろから行政の方も大変この辺は苦労されまして、何度か私も家の前で巡回されている姿をお見かけもいたしましたし、また時にはお会いもさしていただくようなこともございました。大変御苦労いただきまして、またそういった１つの結果があらわれて、大阪府がああいう大きな英断をいただいたんかなというふうに思います。市長も当然何度か大阪府の方へ足を運んでいただきまして、要望、要請もしていただいたわけでございます。 　ただ、ちょっときのうもありましたけど、やっぱり牛舎臭が結構しておりまして、もともとからありましたし、恐らくもともとこういった産廃の方がもしにおいが片づくようなことがあれば、また牛舎の方がやっぱりにおいがするだろうなと予想もされていた部分もあるわけでございまして、今どちらかといえばそのにおいが割と鼻につくのかなというふうに思うわけであります。 　ただ、これはきのうも大森さんの質疑の中でも、今後大きな課題として解決をしていってほしい、またそういうふうに向けて頑張っていくというふうにいただいてるわけなんですけど、なかなかやっぱり難しい面もあると思うんですよね。といいますのが、施設自身が今までのように密閉型でもないですし、完全に開放型でありますので、もうにおいをとめるというのはなかなか難しいんではないんかなという、そんな認識をしております。 　ただ、先ほどもいろいろ御答弁いただいたわけなんですけども、こういう畜産、また牛舎については、現状は今、大阪府では一体どうなってるんか。例えば、泉佐野なんか１つ廃業というか、もうやめられたとこもあると思うんですけども。非常にそういう意味ではまちの中であったり、住宅密集地の中でこういった牛舎そのものがそのままあるというのは、ほかではどんな状況になってるんか。また、ほんとに適する、適せへんという部分においては一体どうなのか、ちょっとその辺の御見解をお聞きしたいと思います。お願いします。 21 ◯議長（北出寧啓君）　速やかに答弁を求めます。馬場都市整備部長。 22 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　再度の質問ですのでお答えします。 　市内にございます畜産農家につきましては、把握しておりますのが３カ所程度あると思います。それに伴います悪臭等の部分で所管の方に苦情等入ったことは、現在のところございません。 23 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 24 ◯７番（竹田光良君）　余りつかめてないと思いますんで、詳しく質問はちょっとやめさしていただきます。 　それとは別に、先ほど部長の中で、許可が取り消しになったグリーン産業について、今のところは動きは特にないよと。それで、本来でしたら６０日以内に行政不服審査法に基づく、これは環境大臣に対する審査請求ができるんですね。これがまずありませんでしたよと。次は６カ月以内に大阪府を相手取っていわゆる処分の取り消しの訴えをすることができる。いわゆる行政訴訟というような形になるんですかね。この動きも今のところありませんというような話でございました。 　通常、いわゆる行政訴訟を起こす場合は、普通は先に６０日以内の不服申し立てというのがあって、普通、訴訟に行くというような、こんな流れになるんかなと。だから、そういった意味で今のところ動きもありませんし、今後もそういうふうな見方というか見解を今のところは行政はされているんかですね。ちょっともう一度、この点を確認でさしていただきたいと思います。 25 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　不服申し立ての件ですが、本来これ、ことしの９月２日に一応取り消しになっております。もし事業者の方に何と言うんでしょうか、不服がございましたら、本来でしたらすぐさま対抗手段として出されるんじゃないかいうことで、我々も最初一月ほどは、かなり大阪府さんとも連携しながら様子等もおうかがいました。 　実際にこの行政不服審査法による６０日間の間に何ら行動もなされず、行政事件訴訟法につきましてももう９、１０、１１、１２となってきてますんで、４カ月たっておりますので、将来的には多分これはそういう不服申し立て等は起こらないと、我々は一応予想さしていただいております。よろしくお願いします。 27 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 28 ◯７番（竹田光良君）　余り時間をかけて質問さしていただくつもりはないんですけども、そんな中で１つきのうもたしかお話あったかなと思うんですが、他の業者さんが一定引き継いでやりたいという意向があると。現実そのことについて大阪府なんかにもあいさつにも行ってる。きのうは住民説明会をなんていうような話もあったわけなんですけども、現実の問題としてこの辺の事実等はどうなのか、ちょっと確認さしていただきたいと思いますが。 29 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 30 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　一月ほど前に私どもの方にも、この不許可になった業者の方に資本投下していた業者さんの方が一応ごあいさつはお見えになりました。 　そのときに、私どもが申し上げたのは、やはりこれまで当地区の方々がどのような思いでこの１０年間過ごされたか、それとやっと１０年前の環境に──よくなったんじゃないんですね。戻ったんですね。戻ったこと、それをやはり我々担当の者ははっきりと申し上げております。 　それで、その戻った環境をこれ以上悪化さすような行為は、地元の皆さんのお気持ち、それと我々行政側も絶対に素直にはうんとは言えませんということだけ、不快感を持ってお伝えいたしました。そういう状況です。 　きのう情報をいただきました件につきましても、今、朝から大阪府の方にも、そういう住民説明会がなされたんですかという確認をとっております。ただ、担当者の方がお留守でしたんで、またお昼過ぎにとらしていただこうと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 31 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 32 ◯７番（竹田光良君）　ありがとうございました。最後確認さしていただこうかなと思ったことも言っていただきましたんで、この程度にさしていただきたいと思いますが、一定これについては、不許可になった理由としては３点あったということで、前回それは市長の方からもこの場で確認をされていたと思うんですが、当然それにプラスして地元住民の意見であったりと、また地元市の意向というのはやっぱりプラスして大きいと思いますんで、今のところ、たとえそれが申請があっても、クリアすべき条件は非常にハードルが高いんだと、また一定このままではなかなか市としても承諾はしませんよというのがやっぱり結論かなというふうに思いますが、どうかまたよろしくお願いをいたしたいと思います。 　時間がないんですが、ちょっと教育問題審議会でございますが、先ほども答弁いただきました。この間、私もまた委員だったわけなんですけども、晴れてでもないんですが、委員を退かしていただいたわけなんですけども、先ほど壇上でも述べましたけども、本来でしたらその中できちっと答申も出すような形で議論の中に最後まで加わって頑張っていきたいという思いもあったんですが、そういった分ではちょっと少々残念な分もございます。 　ただ、一定この間から再開されたわけなんですけども、確かに大きないろんな問題、また課題が出ましたので、その間開くこともできなかったわけなんですが、ただもう少し、もっと早く再開さすことはできなかったんかなというふうに思うわけでございます。いろいろその間の諸事情もあると思いますが、やはりもともとこの教育問題審議会については、これからの泉南市の教育の問題を審議するという非常に重要な審議会だったというふうに思います。 　そういった意味では、この６カ月、７カ月開かれなかったこの間というのは大きなロスタイムであったし、ほんとに大きな、失われた７カ月間だったんじゃないかなというふうに思うんですね。その点についての教育長の御見解をお聞きしたい。 　もう１点は、４月、５月ぐらいに中止というか、とまってしまいまして、その間審議会として、審議会そのものもとまったわけなんですけども、その審議会そのものがこの問題解決に向けてほんとに機能が果たされてたんかどうかなという点においては、ちょっと何も動かなさ過ぎたものがあるんじゃないかなと。会長がおられて、部会長もおられまして、皆さん大変お忙しい方であり、私から言うのもなんですが、大変優秀な方たちと思うんですが、この間精力的に動かれて、この問題を積極的に解決していこうという姿勢がほんとに果たしてあったのかなというような疑問も私は持つわけでございますが、この点について、教育長の御見解を少しお聞かせいただきたいと思います。 33 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 34 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど教育問題審議会が中断した理由につきましては、御答弁をさしていただきました。 　４月の末から１１月の末まで、約７カ月間中断をいたしました。この間中断した理由につきましても御答弁申し上げましたけれども、さまざまな事象等々生起した内容につきまして、審議会あるいは教育委員会事務局といたしましても対応を図ってきたということで、長期の時間が必要だったということを御理解をいただきたいというふうに思っております。 　非常に大きなロスタイムであったということは、我々も同感でございまして、この点につきましては、失われた時間を精力的に今後の審議の中に生かしていただけるように、事務局といたしましては部会並びに審議会の方に強く働きかけていきまして、先ほど議員が申されましたように、さまざまな委員さんたち、あるいは泉南市の子供たち、保護者の思いがいっぱい詰まったいい答申になるように努力を傾注をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 　この審議会が中断した間、会長として、あるいは部会長としての動きが見えなかったということの御指摘でございますけれども、我々教育委員会事務局といたしましても、この間、教育委員会としての取り組みを中心にして、部会長あるいは審議会長とも細かい連携を図りながらいち早く再開に向けて、再開を果たすような道を探ってきたわけでございまして、なかなか動きが外に見えなかったということについては、審議会長、それから部会長としても反省をしておられますし、今後の審議にその分を取り返していきたいというふうに申されておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 35 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 36 ◯７番（竹田光良君）　わかりました。あと、ちょっと時間がなくなってきたんですが、せんだってですか、審議会の計画案ということで先ほど答弁もいただきました。 　３月までに新たな答申をいただくんだというような、そんなお話もあったわけなんですけども、案を見さしていただきますと、当然差別事象というのはしっかりとこの中にも取り込んでいかなければならないことだと思うんですが、その辺につきましての見解をもとに最終案をつくるというような形になっておるわけなんですけども、一定先ほど壇上でもお話ししたとおり、１つは例えば審議会も始まってますので、余りそれに触れることもできないと思うんですが、やはり学校教育部会の中で一番はやっぱり校区の問題、またこの再編の問題というのは、やはり喫緊の課題だと思うんですね。 　特に学校教育部会でも明らかになりましたが、例えばほんとに樽井小学校は、この平成１８年度がたしかもう1,０００人を超えるマンモス校になってくるんだというふうなことだったと思うんですね。それが一定、先ほどの教育長の答弁によりますと、一たん答申を終えて、それ以降新たな審査会といいますか、委員会をつくってやっていくんだと。じゃ、それなら一体いつになったらほんとにこの問題が解消できるようにしっかりと取り組んでいくことができるのか、まだまだ明確じゃないと思うんですね。 　今後のことですんで、今のところ非常に答弁しにくい分もあると思うんですが、ただもともと現状でも、当時の部会でも決定したわけでもないんですけども、一定、例えば新たな校区を決めたとなれば、ほんとにやり始めた年から、やっぱり６学年あるわけですからすべて終えるまで６年かかるん違うかと言われていたものが、これからまた新たな審査会をして、そして審査してやっていきますといえば、ほんとに今この喫緊の課題をクリアできるような、そういったものができるのかどうか非常に不安な部分もあるんですが、その点はちょっとお答えできる範囲でお答えいただきたいと思うんですが。 37 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 38 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、３月末にはこれまで学校教育部会において議論をしてまいりましたすべての議論を中心に、理念を中心にしてまとめた答申をいただけるものというふうに思っております。 　今回、具体的な校区の線引きにつきましては、なかなか住民の理解、納得は得られていないという判断のもと、新しい年度、１８年度におきまして、校区問題の具体的な線引きについて再度議論をしていただく教育問題審議会を立ち上げる予定でおります。できるだけ早く、この新年度に立ち上げます審議会が稼働するようにしまして御議論をいただき、できるだけ早い段階で具体的な線引きについての答申をいただきたいというふうに思っております。 　今のところ、その審議の内容について見守っていきたいというふうに思っております。新年度のできるだけ早い段階で答申をいただけるような御議論をしていただけるように、要請をしてまいりたいというふうに思っております。 39 ◯議長（北出寧啓君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 40 ◯８番（井原正太郎君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。 　大綱１点目は、本市における行財政改革についてであります。 　平成１６年度決算では、実質収支におきまして黒字化を達成いたしました。このことは一定の評価をするものでありますが、何といっても基金の取り崩しによる綱渡り的な収支であったと認識をしております。言いかえれば、この平成１７年度も同じように財政が黒字になるかといいますと、これは極めて困難な要素をはらんでいると考えるものであります。行財政改革は、今後も間断なく進めていかなければならないと強く思うものであります。 　そこでまず、さきの議会でも確認をさせていただきましたが、財政担当部としまして本市の財政見通しを現時点でどのように分析をし、どのような予測をしておられるのかを示していただきたいと思います。 　２点目は、職員等の厚遇問題についてであります。 　過日、大阪市で市長選挙が行われました。この選挙の評価は分かれるところでありますが、市職員等を中心とした厚遇問題をどのように改革していくかが争点の１つでありました。本市においても、この厚遇問題をどう認識し、今後どのような方向で対応していくかについて、示していただきたいと思います。 　３点目は、この行財政改革については第３次まで進めて、平成１８年度まで具体的にその予想効果額まで示しておりますが、中でもさきの議会でも示されていましたが、各種民営化については注目もされ、議論も重ねてまいりましたが、保育所、ごみ収集等の民営化推進の進捗状況を示していただきたく思います。 　大綱２点目は、今、世間を騒がせております石綿問題であります。 　多くの方々がこのアスベストの被害を受け苦しんできたわけであります。時の政治のあいまいさが３０年、４０年たった今、これほどまで国民、市民を苦しませている、そして国民に負担を強いている姿を見るとき、時の政治、行政の的確な判断がいかに大切であり、そのことが後世の市民を守ることになるという象徴的な事案であると思うものであります。 　そこで、既に本市といたしましても、助役を筆頭に調査と対策を進めてきたと認識をするものでありますが、最近委員会に格上げし取り組んでいるようで、委員会活動の進捗について御報告をお願いするものであります。 　２点目は、先月、政府は来年の通常国会にアスベスト被害者や遺族、さらには事業所周辺の方々に対する補償や治療費等の救済策についての法案の輪郭を示されました。 　本市においても、当然救済策等についての具体的な内容を示すか、あるいは準備の先取りが必要と思いますが、担当部ではどのような対策を考えておられるのかを示していただきたいと思います。 　大綱３点目は、信達樽井線についてであります。 　この事業は、いよいよ大詰めを迎えていると思うものでありますが、何といっても新年度予算が修正による可決であり、信樽線の残事業の遂行については賛否が分かれたのであります。その背景には、やはり泉南市の財政とのかかわりを無視できないとのことでありました。 　そこで、改めて確認をしたいのでありますが、私ども議会に示していただきました事業予算に変更を来たしていないのかどうか、あわせて本市の財政負担は、既に示された公債費返済計画等に変更や影響はないのかどうか、示していただきたいと思うわけであります。 　２点目は、この信樽線の橋梁事業に伴う大型工場の移転補償費に２０億円余の費用が計上され、今日に至っております。個々の移転契約を行い、市と大型工場で契約を結び、協力を要請してまいったわけでありますが、契約に基づいた移転、移設が実行されているのかどうか、示していただきたいと思います。 　最後に、樽井老人集会場についてお尋ねいたします。 　この老人集会場建設に当たり、樽井財管はもちろん、過去の本会議におきましても、図面や規模等に至るまで、また水利組合まで巻き込んだ形で指導をされながら、いよいよ来年２月末に完工すると認識をいたしております。この事業が予定どおり進められているのかどうか説明をいただきたい。また、あわせて老人集会場に附帯する周辺整備はどのような形となるのかを、示していただきたいと思います。 　２点目は、このような新しい老人集会場の完成は大変喜ばしいことでありますが、ここ数年各地域にあります老人集会場の管理・運営なり、施設使用のあり方や問題点が議論されてまいりました。そういった意味で、この新しい老人集会場は、財管の出資や財管ができた経緯からしても、もっと地元が使い勝手のよいようにとの声も聞き及ぶところでありますが、管理条例にのっとり泉南市民に広く平等に使っていただくものと考えますが、改めて管理形態を具体的に示していただきたいと思います。 　質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。時間が許せば自席から再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 41 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の本市財政の見通しについてお答えを申し上げます。 　平成１６年度決算におきましては、さきにお示しをいたしましたとおり、平成９年度以来７年ぶりに実質収支で5,１０７万6,０００円の黒字となったところでございます。 　御指摘いただきました平成１７年度決算の黒字化につきましては、当初予定をしていなかった退職手当の大幅な増加などマイナス要素が大きく、不安な一面もありますが、さらなる行財政改革を推進する中で、歳出の削減に努め、黒字化を目指したいと考えております。 　次に、現時点での本市財政の見通しでありますが、三位一体改革での影響や固定資産税の評価がえによる税収減、基金の減少など厳しい条件が重なっておりますが、一方ではりんくうタウン、また関西国際空港を初めとする空港関連税収も一定の伸びが期待をされておりますので、一時的に苦しい時期もあるかとは思いますが、今後より一層の行財政改革に取り組む中で乗り切っていけるという判断をいたしているところでございます。 43 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 44 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、行財政改革の職員の厚遇の現状につきましてお答えいたします。 　大阪府市町村職員互助会の福利厚生事業の見直しにつきましては、大阪府市町村職員互助会事業検討委員会が設置されまして、本年９月８日には福利厚生事業のあり方の答申が出されたところでございます。 　この答申を受けまして、互助会におきましては、本年１２月１日より、制度、事業の見直しが行われてございます。 　見直し内容につきましては、３点ございますが、１点目は、現行の互助会の退会給付金制度は、本年１１月末をもって廃止するということでございます。 　２点目は、市の負担金と会員の掛金の負担割合を来年４月から見直しすることでございます。また、負担割合につきましては、先ほど申し上げました答申におきまして、１対１の折半負担が自然かつ妥当な負担割合であることと、負担率については給料月額の１％以内であることとなってございます。これを受けまして、事業にかかる費用の負担割合につきましては、1,０００分の１４から市が1,０００分の７、また会員も1,０００分の７ということになってございます。 　また、会員の負担のみによる仮称退職生業資金が創設されることになり、会員につきましては別に1,０００分の３を負担することとし、会員は1,０００分の１０という負担となってございます。 　３点目は、その他の福利厚生事業等につきましても見直し、拡充、新設等を引き続き協議することとし、来年の４月実施に向けて検討するということでございます。 　また、本市における福利厚生団体でございます職員厚生会につきましては、互助会における事業の検討内容を踏まえながら、その整合性などを考慮して検討を行っていきたいと考えているところでございます。 　職員の福利厚生事業につきましては、地方公務員法第４２条に「職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定されておりまして、市の責任において実施する事業となっております。今後とも福利厚生事業の内容につきましては、十分検討を行ってまいりたいと考えております。 45 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱１点目の行財政改革のうち、事業民営化の進捗状況のうち、保育所の民営化の進捗状況と大綱２点目の石綿問題のうち、被害者救済策について、そして大綱４点目の樽井老人集会場について、順次御答弁さしていただきます。 　まず、保育所の民営化の進捗状況でございますが、本年９月に所管の委員会におきまして、保育所民営化の手法として、一定期間指定管理者制度を導入し、数年後民間移譲を行うこと、また実施時期につきましては、平成１９年度に１カ所または２カ所とすることを御説明さしていただきました。 　また、学識者や弁護士等による保育所民営化選考委員会を８月４日に設置し、その後９月８日と１１月１０日に開催し、民営化の手法等について御検討いただいているところでございます。選考委員会は今後も開催を予定しており、庁内の公立保育所民営化等検討委員会も継続して開催しております。このように一定の手続を踏みながら着実に作業を進め、平成１９年４月の確実な実施を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱第２点目の石綿問題について、被害者の救済策について御答弁さしていただきます。 　アスベストに起因する病気としまして、議員も御承知のとおり、中皮腫、肺がん、じん肺などがあります。これらの病気は、アスベストを吸い込んでから発病するまでの期間が１５年から５０年と言われております。本市では、過去に石綿工場が多く存在し、多くの市民が従事していたこともあり、アスベスト問題が社会問題化している今日、市民の健康への不安の解消に向けた取り組みが重要であると認識いたしているところでございます。 　そういう中、先般１０月２１日に大阪府の協力を得まして、緊急肺がん検診を実施いたしました。当日５４名の市民が受診され、結果につきましては精密検査が不要な方が４８名、精密検査を必要とする方が６名おられました。 　議員御指摘の被害者の救済についてでございますが、国において去る１１月２９日のアスベスト問題に関する関係閣僚会議におきまして、石綿による健康被害の救済に関する法律案の大綱が決定され、労災補償の対象者以外の救済措置が示されたところでもあり、本市といたしましても、国の動向等を注視しつつ、健康に対する不安を取り除くため、市民への情報提供や健康相談を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、樽井老人集会場について御答弁いたします。 　樽井第二老人集会場建設工事の進捗状況及び老人集会場の管理・運営についてでございますが、平成１４年度に造成工事に伴います実施設計、建築に伴います基本設計を、平成１５年度には議員も御承知のとおり当初予定より規模を縮小した造成、建築に伴う修正案を作成いたしました。また、平成１６年度には造成工事に着手し、建物の実施設計を、本年度におきましては造成工事に伴います舗装工事や植栽、建物本体工事に着手し、平成１８年３月の完成を目途に工事を進めているところでございます。 　また、附帯する周辺整備としましては、集会場予定地の浜側、いわゆる谷口池の護岸整備を初め、下水道の配管の埋設を行っています。 　２点目の管理形態でございますが、完成後におきます管理・運営につきましては、地元区と十分協議を行い、老人福祉の増進を図るべく憩いの用に供するため、老人集会場設置並びに管理条例に位置づけさしていただき、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 47 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から大綱第１点目の事業民営化の進捗状況につきまして、そのうちごみ収集の民営化問題につきましては、昨年度まで雇用いたしておりました臨時職員１２名を核にＮＰＯを創立し、収集作業の一部を委託いたしております。 　ごみ収集の民営化につきましては、段階的に検討を行い、民間活力の上手な導入を図っていくのが最も有効な手段と考えており、試行的ではございますが、当面現在の方法で運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、石綿問題につきまして、大綱の１点目でございますアスベスト問題連絡会の調査結果について御答弁さしていただきます。 　今般のアスベスト問題について、関係する各部局間の相互の連携を図ることを目的とし、助役を委員長とする泉南市アスベスト問題連絡会を平成１７年７月２５日に立ち上げ、これまで５回の会議を開催いたしました。 　内容といたしましては、市有公共施設におけるアスベスト使用状況の調査と対策について、アスベスト関連事業所について、健康診断について、続きましてアスベスト関係相談窓口の整理並びに市のホームページへの掲載等についての協議検討を行ってまいりました。 　そして、このたびより一層のきめ細やかな対策を市全体として総合的に推進する目的により、平成１７年１１月２８日に市長を委員長とし、泉南市アスベスト問題対策委員会に格上げをいたしております。 　当該委員会には、環境対策部会、健康管理部会及び施設管理部会の３部会を設けております。 　環境対策部会におきましては、主に環境としてのアスベスト対策事項の情報収集、把握を、健康対策部会におきましては健康相談、健康診断に対する情報収集、提供を、施設管理部会におきましては市有施設についての対策をと、それぞれの部会において精力的に活動してまいりたいと考えております。 　続きまして、新法の御質問もございましたので、仮称石綿による健康被害の救済に関する法律、いわゆるアスベスト新法が来年１月の通常国会において制定される予定となっております。 　現在、市において把握している内容につきましては、石綿が原因で中皮腫となった患者や死亡した人のうち、労災保険が適用されない人で、例えば石綿工場周辺の住民や従業員の家族など救済対象者で、中皮腫との診断が確定していれば、原則として石綿が原因であるとし、全員が救済対象者となり、その救済給付として医療費、療養手当、葬祭料等、特別遺族弔慰金の給付を行う方針であり、これらの救済給付の支給に要する費用については、国や都道府県及び石綿関連企業並びに労災保険をお掛けいただいている企業さんが負担を行うとなっております。 　市といたしましては、今後アスベスト新法についてより詳細な情報が随時判明してくると思われますので、その都度これらの情報について御報告をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 50 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、大綱３点目の信達樽井線の事業見通しについて御答弁を申し上げます。 　本路線に対する平成１７年度予算につきましては、５月の臨時議会において、補償費について承認という形で修正可決されたところでございます。 　この補償予算が認められたということで、大型工場の移転につきましては、６月中旬から倉庫、社宅、社員寮などの解体作業に着手、１０月上旬からは南海電鉄の山側で管理棟の基礎工事に着手されてございます。１２月上旬からは鉄骨の組み立て工事に着手されてございます。予定では、来年３月に管理棟が完成し、その後順次工場内の支障物件の解体、撤去並びに再構築に着手し、本市との契約どおり１９年度には事業地内の支障物件をすべて撤去できるように進められているということでございます。 　次に、全体の事業予算、公債費の返済に影響はないかという御質問でございますが、現在整備を進めております橋梁影響区間内には、土地開発公社の保有地が約５億円ございます。そのうち約１億3,０００万が金利分となってございます。このまま放置すれば、その金利分が増加するということになります。 　また、既に国の方から補助金の内示をいただいてございますので、この資金を活用し、早期に買い戻しを行い、少しでも市民負担を軽減すべく、今議会において補正予算をお願いしているところでございます。この補正予算が承認いただけますと、工事につきましては平成１８年度以降となりますが、全体の事業予算並びに公債費の返済計画については、現段階においては大きな変更はないものと考えております。 　平成１５年度より本年度の当初予算を含めますと、執行額が約２６億円、全体事業費の４８％となります。また、既に契約をしております大型工場の後年度負担分、これは平成１８、１９の２カ年を含みますと約７０％となります。 　道路につきましては、まちづくりの根幹的な役割を担う都市施設でございます。また、本市につきましては、平成１５年１２月の中央防災会議において東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定されている中、信達樽井線につきましては、延焼防止効果、緊急避難、救助活動等が円滑に行えるといった大きな防災効果が期待されるわけでございます。 　これらのことから、本路線につきましては、その必要性を議会に十分説明し、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 51 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 52 ◯８番（井原正太郎君）　再質問をさせていただきます。 　まず、順番が不同になるんですが、アスベストの問題から改めて質問させていただきます。 　昨日来の質疑の中でも、５４人の検診者の結果がわかり、６名の方に今異常が上がったというふうなことで、今後の方向性としては、専門の医療機関で診てもらうというふうな話があったんですが、何といってもきょうの各種新聞に大きくこのアスベストの問題が報道されておりました。 　産経新聞でも、既に読まれたと思うんですが、いわゆる大阪じん肺アスベスト弁護団と市民団体なる団体が阪南市、泉南市、１０月、１１月にわたっていろいろ調査をしてきて、１００人に及ぶ方々に検診やらいわゆる問診も行われたというふうなことで、その結果が出ております。８３人中５３人に肺に異常が出てきたと、このような報道がなされております。 　この団体というのは、どうも共産党さん系の団体のように私は理解をしておるんですが（発言する者あり）、それはいかなる団体であったとしても、いわゆる主義主張、党派を超えて、この泉南地域におけるこういう公害問題に匹敵するような事案でありますから、これは泉南市としても軽々に扱われないなというふうに理解をしております。そして、本日も朝から泉南地域の石綿被害と市民の会なる代表の方々が市長並びに議会に緊急の申し入れをしておりました。 　そういった意味では、歴史的にもいわゆるじん肺あるいはアスベストの問題、そして中皮腫の問題、これらは本市にとっては非常に大事な位置づけで今後対応していかなきゃならんなというふうに思ったわけですが、総括的にそのようなことに対する見解をまず聞かしていただきたいなと思います。 53 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　けさからその弁護団と被害者の会の方々が面会に来られまして、きのうは大阪府の方に行かれたということで、きょうは私のところ、あすは阪南市長のところに行かれるというふうにお聞きをいたしております。 　先般、エックス線撮影された結果等についての概要の資料もいただきました。我々の方も保健センターでやったわけなんですけども、その比率からしますと、この前樽井で行われた健康診断といいますか、エックス線検査での結果による疑問があると思われる方の比率が非常に高いという結果が出ております。 　それらを踏まえて、私どもは今後とも今の対策委員会をつくっておりますので、そこで十分内容の議論をしながら、特に大阪府並びに新法を制定する国に対して、特にこの泉南地域、その中でもやはり泉南、阪南というのが圧倒的に多いわけでございますので、それは全国一律的な対応ということではなくて、やっぱり歴史的な産業であったという長い歴史の中の１つでございますんで、それらを踏まえてやはりこの地域については、特に個別的な対応をしていただかないといけないのじゃないかなというふうに思っております。したがって、けさ来られた方々のデータ、また私どもが持っておりますデータとも踏まえて、まず大阪府に対して当面の健康調査の継続等をお願いをしていきたいというふうに思います。 　また、国に対しては、新法を制定されるわけでございまして、かなり幅広い救済措置が盛り込まれるようでありますけれども、しかしながらその実態としてのこの泉南地域の実情を十分訴えて、それらのことに対しても、その法律の中でも読み込んでいただけるような形の要望をしていきたいというふうに考えております。 55 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 56 ◯８番（井原正太郎君）　私は改めて断っておきますが、非常に立派な、非常に高い立場からこのような活動をされておるなというふうな一定の評価をするわけであります。だから、私は党派を超えて主義主張を超えて、この地域はやはりそういった意味では、国の施策と相まってつくっていかなきゃならんというふうなことを強く感じておるわけであります。 　それから、新法が来年１月、通常国会に上程されるというふうな話でありまして、この情報とそして私どものこの地域の対応というのは、非常に敏感にならなければいけないなというふうに思っております。この法律案の骨子の中で、やはりこれは労災の適用外の方にも救助の手を差し伸べるんだという１項があります。そして、弔慰金まで準備をして、当面本年度予算で３００億円を準備されて、その救済に当たるんだというふうなことになっております。 　将来的には２００７年度からですか、その財源としては非常に問題もあろうかと思いますけども、事業に当たっていた企業なり国なり、地方公共団体もその責任なり、一般企業もいわゆる労災保険を掛けておる企業は網かけをするんだという、非常に問題もあろうかと思いますけれども、ここまでやろうとしておるというふうなことを考えたら、現在のアスベストの対策の協議会から委員会に格上げし、泉南市ではどないこれに対して向かっていくのかというふうなことが非常に注目されるわけであります。 　そういった意味では、前回の議会でも私は固有名詞を挙げて、この方がということで私は挙げました。そして、同僚の議員のお父さんも実を言うと中皮腫で亡くなったんだということも聞きました。 　そのあかしとして一定のものが求められるんでしょうけども、極めて関係が深いといいますか、泉南市にとっても、一定将来的には費用負担を当然覚悟しなきゃならないというふうなことも考えられるわけでありますから、当然慎重に調査をせないかんなというふうに思うんですね。 　だから、先ほど健康面、設備面、それからいろんな角度で委員会の方では対応を考えておられるようでありますが、もう一つ具体的な調査をしなければ、ひとつ間に合わないような状況もあるんかなというふうに心配をしております。そういった意味では、新法で言ういわゆる労災外あるいは時効になった方というふうなことの意味からして、今後の調査項目をどのように考えておられるのか、一定まとまっておれば示していただきたいと思います。 57 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 58 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、新法で今回大きく変わっておりますのは、いわゆる労災保険の時効が過ぎた方、それと従業員の御家族の方、それと付近住民の方というような文言が今骨子に出ております。 　我々自身も、そしたら何をもって、どういう形で、これを将来的に証明していくかということが多々あろうかと思います。我々自身、医学行為、そういうのはできませんし、医療的なことは、これはまた別途他機関の方にお願いすることになろうかと思いますが、いわゆる事業所の存在とか所在、その辺大きな問題になってこようかと思います。それは我々自身、これまで連絡委員会の方でも実態の調査に努めておりますし、大阪府とも連携をとりながら今進めております。 　そういう形では、やはり将来的に向けての過去の泉南市の状況というのをどんどん、まだまだ聞き取り等もしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 59 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 60 ◯８番（井原正太郎君）　今、答弁いただいたような形は、当然必要かなというふうに思うんですが、これ、きのうも質疑の中で、この石綿の会社あるいは事業されてきた方は、今マスコミからも世間の目からも非常に寂しい思いをしておられるというふうにお聞きをしました。 　拡大解釈になるかわかりませんが、この石綿というのは、工業的にもいろんな機能面からしても、非常にすぐれた耐熱効果がある等々のことから広く使われてきたと、そういった意味では、国策としてこの地方が非常にその事業に邁進してきたと。その歴史においても、遠くは１００年に及ぶであろうというふうな指摘もあります。 　そういった意味で、この泉南地域の石綿被害と市民の会の調査のデータをちょっと見せてもろうたんですが、検診を受けた方でも泉南市が６４名、阪南市で３２名、泉南、阪南というのは非常に大きく被害が及んでおるんかなというのがうかがわれます。 　そういった意味では、先ほどの新法との絡みで、またその補償財源のことを考えると、平たく新法が施行されても、泉南市は非常に特異な地域として、たくさんの人、たくさんの地域、たくさんの環境被害も出ておるというふうなことを考えると、これは当然、泉南地域を石綿被害の特定地域として特段の配慮をやはりしてもらわないと耐えられない面も出てくるんじゃないかなというふうなことの気もいたしました。そういった意味では、政府に、これは議会もそうでしょうけれども、市長におかれても、担当部におかれましても、この地域はほかの地域と違うんだと、たくさんの被害者とたくさんの環境への影響を残したまま今日まで来とるということからすると、やはり特定地域としての指定等も考えて対応していくことが、先手を打っていくことが、大変大事じゃないかなと思うんですが、市長なり担当部の見解を改めてお聞きをしたいと思います。 61 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 62 ◯市長（向井通彦君）　けさお越しになられた方々、たくさんいらっしゃったんですけども、その中には石綿の会社を経営しておられた方もおられました。また、一方では、そこにお勤めになっておられた方々、そして周辺に住んでおられる方々も来られました。そういう方々がたくさんいらっしゃるというのは、やはりこの泉南、阪南地域だというふうに思います。 　したがいまして、先ほども申し上げましたように、まず大阪府に対しても、府内一律的な考え方ではなくて、それはそれで必要なんですけれども、しかしその中でも特に集中している地域については、やはりまた違った、あるいは特別な対応というのがあってしかるべきだというふうに思います。ですから、府に対しては、今後の健康診断も含めてそういう取り扱いをしてくれということをお願いしていきたいというふうに思います。 　それから、国に対しては、新法が制定されるわけでございますけれども、これもやはり全国一律といいましても、全くそういう企業がない地域あるいはなかった地域、あるいは非常に集中している地域という非常に格差があるというふうに思いますので、それはやはり全国一律という目でとらえるんではなくて、やはり実態に合ったような救済ができるような対策、対応、それを盛り込んでいただきたい。そのためには何かで特定するということが必要になってこようかというふうに思いますんで、それは今御指摘ありましたように、一定の集積のあった地域で指定するのか、あるいはほかの方法で指定するのかは別にしまして、やはり何か特別的な対応ができるような措置をお願いしていく必要があると私も思っておりますんで、このあたりについては、今後府、国両方に強く求めていきたいというふうに考えております。 　当然、そうなった場合には、市の役割というのも一層重くなる可能性もありますけれども、それは当然我々はそれに対して対応していきたいというふうに考えております。 63 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 64 ◯８番（井原正太郎君）　緊急を要する本市の大きな政策課題でもありましょうから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、時間の都合で次に移らしていただきますが、やはり気になるのは、泉南市の財政が将来的にどうなるんかということでは、今答弁をいただきました。 　各３次にわたる行財政改革あるいは９９プランの中でも、何とかこのピンチを乗り切ろうというふうなことで努力をされて今日に至っとるんですが、ただいま市長も７年ぶりの黒字と。それから１７年度、いわゆる団塊の世代が退職を迎えるという非常にピンチなこのときに、うちの場合は前倒し、早い段階からそれを想定をした上で対応してきたというふうなきのうからの答弁もありました。 　また、この１０年で１２８名の職員を減少さして、アルバイト、嘱託に切りかえてきて、純減にはなってないけれども対応してきたというふうなことで、何とか乗り切れるんじゃないかというふうな答弁をいただいております。 　ただし、１１月の読売新聞でしたか、「どうする地方財政再建の道」というふうな記事の中で、全国の財政難の市ワースト２３に──なぜか２３になっとるんですが、この中で大阪府の泉南市の位置づけがワースト１９位になっています。 　だから、いわゆる財政改革を進めてまいって、そして方向としては、そう心配は要らんよというふうな答弁であったと思うんですけども、全国的に見ると、今申しましたようにワースト１９位という非常に厳しい位置にあります。だから、財政の再建団体には落ちないよというふうなことでありましょうけれども、この厳しい状況は、答弁いただいたものをいわゆる額面どおりに受け取っていいとは思えないと、そういった意味では、より一層の厳しい行財政改革をしなきゃならんというふうに私は認識しております。 　そういった意味では、先ほども間断なく改革を進めて財政再建に取り組まなきゃならんだろうという話をしたんですが、改めて昨日来の答弁に加えて、これほど厳しい、先ほど僕は質問の中であえて財政当局による財政見通しも聞かしてほしいと、このように質問したんでありますが、改めて確認をしておきたいと思います。 65 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 66 ◯財務部長（大前輝俊君）　井原議員の方から一層の行財政改革が必要と考えるが、どのような点について取り組んでいくのかということでございます。 　１７年度決算につきましては、今のところ退職手当、そういうのが膨らみまして、マイナスの要素はありますが、先ほど市長からも答弁ございましたように、行財政改革の中での行革の実施計画９９プラン、あるいは財政健全化計画の推進といいますか、取り組みをこのままずっと進めていくということ、また税収の確保、その面について現在全庁挙げて、職員の協力を得ながら取り組んでいるわけでございますが、ちなみに税収で申しますと、平成１７年度１０月末現在で前年度の１６年度の１０月比にいたしますと、徴収率で2.３％が伸びております。額にいたしますと４億6,０００万円伸びております。 　これは、りんくうタウンからの税の増収に負うところが多いものと考えておりますが、今後とも徴収の改善に努めまして、財源を確保していきたいと考えております。 　そして、もう１つ、ワースト１９位ということで、経常収支比率のことを言っておられるのではないかと思いますが、これには扶助費関係とかあるいは公債費関係につきましては、すぐに絞り込むということは無理かと思いますが、総人件費の抑制ということで、その辺今後とも力を入れて取り組んでいかなければならないと考えております。 　そして、２０年以降退職者がふえるということで、退職金、退職手当も必要になっておりますが、国の方でも、公には発表されたかどうかはわからないんですが、定年退職者については、団塊の世代については、退職手当債を認める方向でということで総務省の方からも案を示されておりますので、その辺も活用しながら、何とか財政の健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 67 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 68 ◯８番（井原正太郎君）　大前財務部長から答弁いただく場合は、やはり市長を前にして、市長を超えたようなことは当然言われないでしょうから、当然額面どおり受け取ってええかどうかというのは、やっぱり係数も掛けないかんのかなというように思うんですが、今答弁いただいた中で、収税率も前年比2.３％上昇しておる。これはいいことでありますが、あわせてかねがね本議会でも言われておったのが滞納金額、この辺がどうなっておるんかというふうなことが、徴税率の中でも府下でワーストワンを走っておる中で、この滞納金額あるいはこのランクを見ると、やはり前年度よりもまたふえておるなというふうに思います。 　これは、件数においても税額においてもふえておりますね。特に1,０００万以上、こういうふうな方の滞納が大きくのしかかっているなと。それぞれ徴収部門では一定の努力をされとると思うんですけども、この辺はやはり議会に対しても説明を必要とするなというふうに私は考えるんですが、あえて説明をいただくとしたらどのような説明をいただけるんか。非常に大きく膨らんでおるこの滞納金額、これをどうするのかというのを後で答弁をいただきたいと思います。 　それから、切れるとこ、切れないとこ、いろいろあろうかと思いますが、１点は今言いましたように税収をふやさなきゃならんと。そして、１つはむだを省かないかんというふうなことは当たり前のことでありますが、先ほど楠本総務部長の方からも一定の答弁をいただきました。いろいろ厚遇問題に関して整理もし、今後も検討していきたいという話があったんですが、特に市町村の互助会負担金、これが１対１になるということですね。それからこの金額を計算してみますと、効果金額としては、私は3,２９９万円の負担減になるんかなというふうに思います。ただ気になるのは、大阪市等ではこの市町村互助会等はもうなしにしよう、廃止にしよう、このような厳しい態度で臨んでおるというのも事実であります。 　それから、もう１点、時間の都合でまとめてお聞きをしたいと思うんですが、健康保険組合の場合もこれは課題であったと思います。改善計画案があるというふうに伺いましたけれども、市の負担が従来２に対して本人掛金が１でありました。これは従来の質疑の中で、平成１８年度からは１対１となるとも聞いておるんですけども、これは確かになるのかどうか。この負担減、もし１対１になりますと、１億3,１００万程度の負担減になるわけなんですね。 　だから、これは歴史もあり、そして組合とのいろんな調整の結果、このような数値になっておると思うんですけども、公費が２に対して本人が１というのは、余りにも今風に言うとかけ離れた状況になってやしないか、このようにも考えるわけであります。 　そういった意味では、時間の都合もありますので、３点答弁をお願いしたいと思います。 69 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 70 ◯財務部長（大前輝俊君）　滞納の取り組みということで、大口の滞納が多いという現状でございます。 　その中で、懸案の大口の方１人につきましては、この３年、４年でもうすべて全納していただくという誓約もとりまして、もう順次納めて、額も増加して納めていただいているような状況でございます。 　ただ、景気の低迷によりまして、そのかわりといってはなんですが、１件また大口がふえたということで、その金額が毎年毎年滞納額として重なってまいりますので、その点については、我々としても苦慮しているというところでございます。 　対応といたしましては、とにかく現年度分につきましては年度内の完納率を上げまして、翌年度へ繰り越して滞納の繰越額とならないよう圧縮していくことが重要課題であると考えております。 　また、昨年の１６年度からですが、月１回でありますが、毎月１０日に夜間の納税相談を行っておりまして、また従来からの休日とか夜間の臨戸徴収につきましても引き続き訪問することで、直接の納税交渉をする機会を多く持ちまして、粘り強い交渉を行い、税収の確保に努めているところでございます。今後とも、現在大阪府と市民税の直接徴収制度ということで共同で直接徴収を行っております。 　あるいは、府からの短期支援のスタッフの派遣ということで現在来ていただいておりますが、その活用とか、あるいは徴収サイドといたしましては、随時預貯金の調査を徹底いたしまして、その中で特に納税に著しく誠意を欠く滞納者につきましては、差し押さえも含めまして毅然とした態度で臨み、期限内に納付していただいている納税者との不公平感が生じないように努力をし、税の確保に努めているというところでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 71 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 72 ◯総務部長（楠本　勇君）　互助会と健康保険組合の御指摘がございました。 　まず、互助会に関しましては、先ほど御答弁いたしましたように、来年４月から1,０００分の１４から1,０００分の７と、市も個人も実質１対１ということになります。額にしますと、現在3,８００万程度でございますので、これが２分の１、1,９００万程度になるということで、1,９００万円少なくなるということでございます。 　また、健康保険組合につきましては、負担割合につきまして、来年４月から1,０００分の５２から1,０００分の４１へということで予定されておりまして、現在２億5,０００万円かかっておりますが、これが改定されますと約２億円になるという予想をしておりまして、5,０００万円程度市の負担が少なくなるということで、両方合わせますと6,９００万程度来年４月から負担が軽くなるということでございます。 73 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 74 ◯８番（井原正太郎君）　ここに手をつけるというのは、非常にもう最終段階であろうかと。また、非常に厳しい、今まで積み上げてきた経緯もあろうかと思いますので、市職の方にも非常に御負担がかかるんかなと思う反面、やはり先ほどの財政の状況から勘案したときに、議会も、あるいは市も、いろんな形で本来のあるべき姿になっていかなきゃならんなというふうに思いました。 　そういった意味では、あと私は時間あればもうちょっとやりたかったのが特殊勤務手当、これはやはり総務省の方も見直す必要がありますよという指示がたしか出ておったと思いますし、調整手当、これも出ておったと思います。相当な調整手当が支払われておるわけであります。 　そういった意味では、現にこの手当をなくした市も何点か出てきておりますよね。そういった意味では、この特殊勤務手当と調整手当を将来どうするのか、簡単に答弁をお願いしたいと思います。 75 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 76 ◯総務部長（楠本　勇君）　できるだけ簡単に御説明さしていただきます。 　今回の人勧におきまして、いわゆる地域手当という形に切りかわるという内容が示されております。現在、調整手当が１０％ということで、人勧におきましては５万人以上の市を単位にして、１８％、１５％、１２％、１０％、６％及び３％の６区分が示されておりまして、本市につきましては３％の支給となってございます。 　特勤手当につきましても、今後関係団体と十分協議してまいりたいと考えてございます。 77 ◯議長（北出寧啓君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 78 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２０番　堀口議員の質問を許可いたします。堀口議員。 79 ◯２０番（堀口武視君）　皆さんこんにちは。緑風会の堀口でございます。 　議長のお許しを得ましたので、第４回定例会に当たり、通告に基づきまして大綱４点にわたり一般質問を行わせていただきます。 　さきの質問者と重複する部分が多くあって、大変聞きづらいところやら重ねた答弁になろうかと思います。また、市長に対しましては、小じゅうと的な質問にもなろうかと思いますけども、御辛抱いただきたい、このように思います。 　平成１７年も残すところあとわずかとなりました。振り返ってみますと、第１回定例会では当初予算の否決、５月臨時会での信達樽井線問題、第３回定例会では理事者の対応に抗議する意味ともとれる真砂前議長の辞職、それに伴う混乱で議案が廃案になるなど、これほど行政と議会がぎくしゃくしたのは、私の議員経験の中でも稲留市政最後の年以来ではないかと、このように思います。 　このような事態を理事者はどうとらえているのでしょうか。市民にとって大変迷惑なことでもあり、政治不信を増大させるものでもあります。市民から信託を受けた市長や我々議会もその責任を問われなければならないでしょう。これらのことを市長はどう分析されているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。 　それでは、大綱第１点目は、市長の施策・政策の成果についてお伺いいたします。 　まず、その１といたしまして、バブル崩壊以降の景気低迷を境に、国、地方とも行財政改革を政治課題として取り組んでいる現実があります。改革という言葉の響きは大変耳ざわりがよいでしょうけれども、確かに行政のスリム化、合理化、効率化や事務事業評価は、迅速に推進していかなければならないでしょう。 　しかしながら、視点を変えれば、市民サービスの低下や市民の負担を増大させる部分が多く占められているのも事実であります。むだな公共事業の削減や地場産業の再構築、行財政改革などに早い段階から取り組んでこなかった政治責任はどうなんでしょう。そのことも踏まえながら平島市政を継承され、平成６年より市政を担当されてきた市長は、当時と今の財政状況を比較したとき、どのような評価をされているのでしょうか。 　また、現在の硬直した財政をどう改善されようとしているのか、その見通しと展望をお聞かせいただきたいと思います。 　その２といたしましては、私は向井市長１期目の選挙で、この議場にもおられる何人かの議員の皆さん方と一緒になって選対をやらせていただきました。 　共通の政策課題として樽井砂川の駅前整備、泉南病院の高度医療を備えた市民病院化、火葬場の新設、農業公園や空港関連事業等、今流でいえばマニフェストたるものを訴えてまいりました。２期、３期は余り積極的にかかわっておりませんから、詳しいことはわかりませんけれども、施政方針をお聞かせいただく限り大きな変わりはないように思います。 　市長が掲げてこられた施策と現在の状況をどのように判断されているのか、その成果もあわせて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 　また、当時首長の多選批判をされていたのが向井市長でございます。来年の４月に行われる市長選挙に４選を目指して出馬されるのかどうかもお伺いをしたいと思います。 　その３といたしまして、民営化についてお尋ねをいたします。 　第３次行財政改革実施計画で保育所の平成１８年度よりの民営化がうたわれ、民営化検討委員会で議論されてきたと報告を受け、年内には事業者を公募するという報告もいただきました。しかし、９月になって突然平成１８年からの民間委託をやめ、平成１９年度より指定管理者制度を導入するといういわば政策転換をされたのですが、その辺の経緯を説明願いたいと思います。 　あわせて、ごみの有料化が隣接の市町で条例化されると聞いておりますが、本市はどのような取り組みをされているのか。阪南市との整合性も含めて御答弁をお願いしたいと思います。 　また、ごみ収集の民間委託の考え方もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 　大綱２点目は、砂川駅前整備についてお伺いいたします。 　この問題は、私は何度も繰り返し質問させていただいておりますが、いまだに具体的なスケジュールが示されておりません。特に、砂川停車場線の大阪府との折衝はどうなっているのか。 　平成１５年第２回定例会では、信達樽井線の予算と絡め、市長は何度も前向きな姿勢を示されました。副知事や土木部長の名前まで挙げられ、大阪府の理解をいただいたということでした。あれからもう２年以上も経過しているのですが、具体的な進展があるのでしょうか。 　また、昨年より砂川駅前周辺会議が立ち上げられたと聞いておりますが、何回会議が開かれ、どのような議論がされたのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 　関連して、砂川樫井線と駅前広場の進捗状況と都市計画変更は、いつごろ都計審に諮られる予定なのか、お示しを願いたいと思います。 　大綱第３点目は、広域基幹農道について改めてお伺いいたします。 　本年第１回定例会で質問させていただきましたが、もともとこの道路は、河内長野を起点に泉南までという計画で進められてきました。山間部の人々にとっては、地域振興と北部へのアクセスとしての大きな期待をしているところでございます。河内長野からの全ルートについての進捗状況をお聞かせください。 　また、本年１０月には六尾から高倉林道までの２工区が発注されましたが、平成１９年には緑資源機構が撤退する中で、高倉林道から新家までの約1.２キロは大阪府で整備されるということですが、年次的にいつごろになるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　それと、本市における基幹農道の総事業費と本市の負担分はどのくらいになるのか、概算で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。 　大綱４点目は、教育問題審議会及び教育問題について４点ほど質問いたします。 　まず、第１点目は、現在の教育問題審議会の進捗状況についてであります。 　学校教育部会の中間報告案における校区再編問題に絡み、樽井区より提出された嘆願書をきっかけに、教育委員会や鍋島部会長あてに一部市民から心ない差別的な内容の書簡や電話があったという事象について、教育委員会の対応についてお伺いをしたいと思います。 　また、各部会より中間報告を審議会に提出してから、それをベースとして市民と審議委員とで教育を語る会を開催し、市民ニーズをとらえ、答申に生かすという認識を持っておりましたが、年初すぐに答申案の審議が予定されているのはなぜなんでしょうか。本来の筋からすれば、中間報告を出してから市民の声を聞き、答申に反映させるというのが当初の予定ではなかったのでしょうか。答申後に聞くのでは、審議会での審議が市民不在のものとなるのではないでしょうか。 　また、答申後に校区審議会を設置するような話も聞いておりますが、これは学校教育部会が示した校区再編案については、一定の議論がなされておりますが、これについての取り扱いはどうされるのか。 　それと、校区審議会を構成する委員の選任について、地域住民や保護者代表などが出てこられるのか、あるいは現在の教育問題審議会の委員も充てるのか、一定のお考えをお示しいただきたい。 　答申後は、教育委員会の幹部職員で構成する教育改革推進本部が教育改革プランを策定すると聞いておりますが、これらについては策定経過の情報開示をされるのかどうか。また、この教育改革が行革大綱で示された９９プランにもこの項目が挙げられておりますが、市長部局から教育予算の具体的な削減目標などが設定されているのかもお聞きしたいと思います。 　それと、就学前部会においては、３歳児保育などを検討するワーキングチームを立ち上げるそうですが、このチームは教育問題審議会の１機関なのか、幼稚園教育研究会が主体的に動くのかという話はどうなっているのか、お答えいただきたい。 　２点目は、学校教育、就学前教育についてであります。 　この教育問題審議会でも適正規模が論じられてきましたが、泉南市教育委員会として適正と考えるクラスサイズ、あるいはスクールサイズについてどう考えているのかをお示しいただきたい。 　社会教育学会で発表された教員への調査では、適正なクラスサイズは２０名から２５名という結果が出ております。また、学習面での適正サイズはできる限り小さいものとされています。 　学校教育部会では、適正なクラスサイズは国の基準と同じ４０人学級で、１学年複数学級を基準としているが、中間報告案を見ると、複数学級が校舎や運動場など物理的に無理な状況でも中長期的には複数学級を目指すとしている、その辺はどうお考えでしょうか。 　また、適正規模には必ず適正配置がついてまいります。泉南市は、他市に比べれば配置場所については議論があると思いますが、教育コミュニティを形成できるよう幼稚園や小学校が配置されております。 　しかしながら、樽井や新家東については調整校区が設定され、今回の校区再編問題についてのネックになっていると思われますが、その辺について見解をお示しいただきたいと思います。 　次に、学校教育部会において施設整備の部分において西信達小学校と西信達中学校の統合が書かれておりますが、教育委員会として小・中一貫校として何らかの方策を講じるのかどうか。また、東幼稚園と東小学校については、樽井区とは別に特別認定校指定と校区拡大の要望書が出ておりますが、これの取り扱いについてもお聞かせをいただきたいと思います。 　特別認定校については、教育委員会の御存じのとおり府下の小規模校では特認校を目指すところがふえているそうです。現在は、高槻市立樫田小学校や河内長野市立天見小学校がこの制度を実施し、来年度からは和泉市立南横山小学校と柏原市立堅上小学校が実施と聞いております。泉南市においても検討されているのかどうかもお示しをいただきたい。 　それと、現在中央教育審議会でも議論されている就学前教育についてですが、泉南市は現在保育所の民営化を進めているところでありますが、幼保一元化の総合施設の流れについて、今後の見通しと御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　続きまして、通学環境と安全確保についてであります。 　先日来、報道されております広島や栃木で起きた児童殺害・死体遺棄事件では、人通りが多いとされている場所においても危険があるということが明確になりました。 　泉南市では、関空山の手台や朝日山の周辺の地域の子供たちは、阪南市の和泉鳥取駅まで歩いて、電車で信達小学校まで通うそうであります。実際にこの子供たちの通学環境を考えたとき、この子たちの安全はだれが守るのかということが疑問として出てきます。実際の要望として、阪南市立朝日小学校への入学を希望する保護者もおられると聞いておりますが、教育委員会の見解は教育事務の委託はできないと言われている。実際には難しいのかどうかをお聞かせいただきたい。 　また、通学環境の悪化を受け、全国的にスクールバスの導入の議論が出ておりますが、泉南市においては、コミュニティバスが市内を循環する形で走っております。このコミュニティバスを通学時間帯の弾力的運行をして、遠距離通学や危険箇所を通る子供たちが利用できるようにはできないのかをお答えいただきたい。 　現在、東小学校の奥地区の子供たちは、南海バスやコミュニティバスを利用しておりますが、これについても保護者の経済的負担を考えるとき、無償化するべきであると考えますが、その辺はいかがなものでしょうか。 　コミバスの本来の目的は、市民が公共機関へ移動するための手段とするならば、泉南市民である子供たちの通学における利用は、学校という公共機関への移動であり、理にかなったものであると考えますが、通学時間帯運行とルートや停留所の設置については一定の配慮も必要でしょう。通学、学校行事での利用については無償となる割引証の発行はやるべきだと思いますが、その辺について教育長と市民生活環境部長にも御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それから最後に、私からの提案でございます。 　今般、基幹農道建設に伴いまして、残土処分地約３ヘクタールが整備されます。場所は市民の里近くであります。そこで、この跡地に環境教育の一環として、自然環境や里山の重要性を知ってもらうため、自然に触れ合う機会の少ない子供たちに場所と資金は信達郷共有林野組合が提供いたします。環境教育林として、実のなる木、花の咲く木、甲虫類がすむ木、どんな計画でも結構でございますから、学校単位で募集していただいて里山づくりをいたしませんか。教育委員会の考え方はどうでしょうか。 　以上で壇上の質問を終わります。理事者におかれましては、衣は結構でございますので、簡潔な答弁をお願い申し上げます。 　以上でございます。どうもありがとうございます。 80 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。衣なしで答弁をお願いいたします。向井市長。 81 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の私に対する御質問からお答え申し上げます。 　まず、この１年、我々理事者側と議会との関係がぎくしゃくしたということの御指摘がございました。 　事の発端は、３月議会における人件費削減の議案に端を発しているというふうに思っておりますけれども、事前の十分なる説明、理解を求めるということに対して御指摘もいただきました。その後におきましても情報の提供、できるだけタイムリーな、しかも早く事前に情報を提供するということについて、常々我々といたしましても心を配っておったわけでございますが、現実の問題としてさまざまな形でそれが十分実行されなかったということに対して、我々としても非常に反省もし、また前議長の時代にも大変御迷惑をかけたというふうに思っております。 　したがいまして、今後においても十分そのあたりを特に管理職全体に浸透させて、必要な情報については速やかに提供するということと、それからできるだけ意思の疎通を図っていくということについて、改めてその問題についてこれから意識を高めていきたいというふうに思っているところでございます。大変御迷惑をかけた点があったかというふうに思いますが、おわびを申し上げたいというふうに思います。 　それから次に、この４年間のあるいは就任してからの財政上の問題はどうかということでございますけども、特に指摘のありました平成５年度、私、就任しましたのが平成６年でございますので、それと平成１６年度決算との比較で、特に地方債残高についてどうかということでございますけども、単純比較におきましては、平成５年が残高が１６２億円、それから平成１６年度決算では２４９億円と、８７億円の増となっておりますけれども、この平成１６年度につきましては、本来交付税措置されるべき臨時財政対策債とそれから減税補てん債が入っておりますので、それを差し引きいたしますと、実質的には３８億円の増ということになっております。 　この原因につきましては、平成５年から平成８年にかけての総合福祉センター建設に伴う投資的経費の一時的な増大が主な要因でございまして、先ほど申し上げました減税補てん債や臨時財政対策債を除けば、平成９年にこの起債の残高というのはピークを迎えております。それ以降は、減少をいたしているところでございます。 　また、それらの償還に係ります公債費につきましても、いわゆる５年おくれ、据置期間を過ぎた平成１４年度の約２６億円をピークといたしまして、それ以降は減少をしているところでございます。 　地方債につきましては、予算編成をする段階で単費の支出を抑え、より有利な条件で多くの必要な事業を実施していくために発行してきたものでございますが、今後とも十分な精査を行い、その縮減化に努めてまいりたいというふうに思っております。 　一方で、市税収入につきましては、平成６年の関西国際空港の開港を受けまして、平成７年度から平成１３年度までは１００億円台を確保しておりましたが、その後のバブル崩壊やあるいは地価下落、景気の低迷の影響を受けまして、平成１６年度では８６億円まで減少をいたしております。 　しかし、今年度につきましては、りんくうタウンの大型商業施設の進出を初め、多くの企業が進出をいたしまして、平成１７年度におきましては、法人市民税や固定資産税で増収を見込んでいるところでございます。 　今後の見通しにつきましては、公債費の償還等で退職者の大幅増というふうなこともあり、一時的に苦しい時期も想定されますけれども、事業の優先度の洗い直しと、さらなる行財政改革を推進する中でクリアしていけるものというふうに考えております。 　それから、掲げてきた施策の現状とそれから達成の関係でございますけれども、平成６年より市政の運営を行わせていただいておりますが、この１２年間、市民の幸せを願い、安心して暮らせるゆとりと安らぎのあるまちづくりを目指し、全力で市政の発展に取り組んできたところでございます。 　幸い、関西国際空港の開港により泉佐野岩出線その他の都市計画道路網の整備も進み、公共下水道も短期間で近隣市の中では４9.８％と最も高い普及率となりました。 　関空の対岸のりんくうタウンでは、バブル崩壊とともに長期にわたって不振にあえいでおりました。４年前の新聞報道にもあるわけでございますけれども、４年前には約２０％の立地率でございました。りんくうタウンの活性化が課題というふうに言われておったわけでございますが、最近は定期借地方式の導入とともに、新規参入企業がふえまして、泉南市域では立地率が７6.９％となりました。サザンビーチやサザンスタジアムとともにたくさんの方に来ていただけるスポットとしてにぎわいを見せております。 　さらに、内陸部ではあいぴあ泉南や埋蔵文化財センター、山間部には農業公園、市民の里、紀泉わいわい村など、観光資源も充実をしてきたというふうに思います。 　また、近年住民の防災意識が非常に高まっておりまして、３０年以内の発生が危惧される東南海・南海地震や自然災害に対応できるまちとして泉南市防災マップや職員初動マニュアルを策定いたしますとともに、住民みずからの安全を守る自主防災組織の組織化を進めてまいりました。 　一方、市の財政状況は、長年非常に厳しい状況が続いておりますが、スケールメリットを生かした市町合併が昨年住民投票の結果によりまして白紙になったということを踏まえまして、財政健全化、行財政改革、そして広域でやれるものは広域でやっていくという広域行政を進めるということが課題となっております。 　これからさらに厳しい行財政改革に取り組み、市民との協働による市政運営や民間活力の導入を図るなど、地方分権時代にふさわしい行政運営を進めなければならないというふうに思っております。 　それから、火葬場の件については、財政健全化の範囲内においては休止をさせていただくというふうにさせていただきました。 　そして、ごみの有料化の問題でございますけれども、泉佐野市さんは既に条例化をされておられます。阪南市は、今議会に上程をされておられるというふうにお聞きをいたしております。 　本市におきましても、泉南清掃事務組合を阪南市と行っているという関係上、かねてから阪南市と共同歩調をとって対応を検討してまいりました。その中で、一定将来泉南市についてもごみ袋の有料化ということをしていきたいというふうに考えております。その際、泉南市と阪南市とかねてから協議をいたしておりまして、その料金等については、一定合わせるという形で調整をさせていただいております。本市におきましては、今後議会の各委員会にも御説明をさせていただきながら、この問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それから、ごみの収集の民営化につきましては、将来は当然民営化を考えておりますが、現時点では、さきにも答弁があったように、当面雇用しておりました臨時職員については、市の直接雇用をやめましてＮＰＯをつくっていただいて、ＮＰＯに委託をしております。 　今後、収集職員が高齢化してまいりますし、また退職者がふえてまいりますので、その時点時点で拡大をしながら民営化に切りかえていきたいというふうに考えております。 　それから、次の泉南市長選挙、来年の４月３０日に投・開票ということが決定されたようにお聞きをいたしておりますけれども、ここへの対応ということでございますけれども、過去３期やらしていただきまして、負の遺産といいますか、過去からの課題点については、おおむねほぼこれらについては解決をさせていただくめどが立ったというふうに思っております。 　ただ、今になりまして、またアスベスト問題という大変大きな課題が出てきております。そして、泉南市も非常に多くの皆さんに来ていただけるようなまちになってきたということと、それから市民の皆さんの利便性の向上ということについて大変進んできたんではないかというふうに思っております。 　ただ、なおまだ幾つかの課題も残っております。これらについてやはり一定責任を負って解決をしていかなければならないというふうに考えておりますので、来年の市長選挙については、私といたしましては挑戦をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　他の質問事項については、担当部局より御答弁を申し上げます。 82 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 83 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、保育所の民営化について御答弁させていただきます。 　保育所の民営化問題につきましては、本年７月の泉南市立保育所民営化等基本方針の策定、８月には保育所民営化選考委員会を設置し、庁内においても公立保育所民営化等検討委員会を今日まで継続して開催するなど、市として一定の手続を行ってきたところでございます。 　しかしながら、民営化の実施年度につきましては、基本方針の策定や選考委員会の設置時期が当初の予定よりも大幅におくれたこと、保護者等の不安感を踏まえた上での指定管理者制度の導入などにより、今般１年先送りを決めさせていただきました。 　民営化の手法といたしまして、指定管理者制度を完全民営化のステップとして活用することにより、より円滑な民営化を図ることとしているところでございます。 　保育所の民営化に当たりましては、保護者などの混乱から民営化の円滑な実施ができないケースもございますので、より保護者等に配慮し手続に十分時間をかけることにより、確実に民営化を進めるためのものであります。よろしく御理解のほど、お願いいたします。 84 ◯議長（北出寧啓君）　理事者の答弁求めます。池上都市整備部次長。迅速に答弁をお願いいたします。 85 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、和泉砂川駅の駅前整備の関係と基幹農道等につきまして順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の砂川駅前整備の関係でございますが、既に都市計画決定をされております２つの路線、信達樽井線と砂川樫井線の結節点、いわゆる駅前交通広場として本年度中に都市計画決定のめどをつけ、次年度の上半期には都市計画決定手続を完了させたいというふうに考えておりまして、鋭意、現在関係機関と協議を行い、作業を進めているところでございます。 　具体のスケジュールにつきましては、平成１８年度の上半期には都市計画の決定手続をおおむね完了させたいということで、その以降、事業認可を取得した上、２１年度から本格的な国庫補助採択を受けて事業着手するというふうな計画でございます。ただ、その間に都計決定が終わりますと、関連用地の先行取得も視野に入れながら事業化を並行して進めていくというふうなことで考えております。 　それから、駅前から牧野山手線までの現道につきましては、既設店舗を残した上での整備を考えております。交通広場につきましては、ＪＲより元ライフの山側駐車場にかけての整備を考えておりまして、また牧野山手線から和歌山貝塚線までのいわゆる現道の大阪府さんにお願いをいたしております区間でございます。これにつきましても和泉砂川駅前周辺整備会議を立ち上げまして、整備手法について検討しているところでございまして、事業化につきましてもその都度その都度事業化の要請をいたしております。 　それから、具体に何回会議を開催したのかということで質問がございましたので、お答えいたします。合計で９回今現在でやっております。１５年６月１１日から平成１７年９月８日までの間、９回の周辺整備の会議をやっております。 　次に、基幹農道の関係につきまして御説明申し上げます。 　議員御質問の基幹農道の進捗状況でございますが、別所から林道お菊松線の区間、延長2,２１０メーターは、平成１６年度までに橋梁や道路等の構造物が完成し、そのうち約８００メーターを除き舗装しております。本年度は未舗装部分の工事を行いますとともに、次に六尾から林道高倉線の区間、延長1,６８０メーターにつきましては、平成１６年度までに六尾地区周辺部分の約５５０メーターに着手しており、本年度は金熊寺川の橋梁下部工事と６１０メーターを施工中であります。 　また、林道高倉線側の２００メーターも施行中でございます。来年度は、橋梁の上部工事と残りの区間３２０メーターの事業予定となっております。 　さて、今後の見通しでございますが、本基幹農道の平成１９年度末の完成を目指し、鋭意工事中でありますが、林道お菊松線から林道高倉線のつなぎの部分約1,２００メーター、いわゆる関連道路区間でございますが、現在、大阪府泉州農と緑の総合事務所地域政策室と本基幹農道に関係します泉州各市町とが泉州基幹農道周辺の農空間における府民協働推進計画におきまして、整備の具体化に向けた基本計画づくりを行っているところでございます。今後も関係市町との広域連携など事業化に向け、強く要請してまいりたいというふうに思っております。 　それから、基幹農道の全体事業費と泉南市の負担につきましての御質問がございましたので、お答えをいたします。 　全体事業費といたしましては、約２９９億円と聞いております。そのうち、市の償還でございますが、年割にしますと、今の推定では約7,５００万円の償還で１５年かかるというふうに試算をいたしております。 　ちょっと数字の訂正をさせていただきます。基幹農道の事業費の関係でございますが、先ほどの２９９億と言いましたのは、全体の事業費でございまして、市の部分でいきますと、４８億円というふうに試算をいたしております。 　以上でございます。 86 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 87 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会のその後の進捗について御質問がございましたので、まず私の方からその進捗についての御答弁をさせていただきたいと思います。 　これからの泉南市の教育のあり方について検討いただく目的で、昨年４月に教育問題審議会を発足させました。審議会におきましては諮問事項に応じまして、学校教育部会等３部会が設置されまして、審議が重ねられてきました。 　学校教育部会においては、開かれた学校づくり、学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、学校規模の適正化と施設設備の整備についての審議を重ね、学校区の再編を含む中間報告案が取りまとめられましたけれども、本年４月の第１３回学校教育部会を最後に審議会並びに３専門部会の審議が中断いたしました。これは、学校教育部会において審議されました校区再編案に対しまして、住民の理解、納得を得ることができず、事態収拾に長期の時間が必要になったこと、また樽井区から提出されました嘆願書及び傍聴者の意見書の中に同和地区に対する忌避意識、偏見に基づく部落差別事象が確認されたことによります。これらのことにつきまして対応してきた中で、このたび３専門部会及び審議会の再開の運びとなりました。 　再開されました教育問題審議会の３専門部会におきまして、今回の校区問題に係る差別事象につきまして部会としての見解及び今後の答申への反映について議論をいただいております。 　特に、学校教育部会におきましては、子供の教育を受ける権利を保障するために、子供の利益を優先する適正化、人権を尊重する適正化など５点の学校規模の適正化をこれまで検討いただきました。 　今後、人権行政の取り組みの強化に向けた議論が進められ、学校教育部会の最終報告案から答申へと議論が深められていくと考えております。教育問題審議会からは、平成１８年３月に最終答申をいただく予定となっております。 　今後、校区再編につきましては、新たに１８年度校区問題を検討する審議会を立ち上げまして、この答申を最大限に尊重するとともに、住民の理解、納得を得る努力を行い、次代を担う子供たちの最善の利益を最優先に、新たな校区再編がなされるよう努めてまいりたいと存じております。 　それから、中間報告会をするべきではないかという御質問がございました。今回、当初１６年度に立ち上げた教育問題審議会におきましては、１７年の１０月に最終答申をいただくということになっておりましたけれども、御承知のようなさまざまな状況が生起いたしましたので、今年度末に最終答申をいただくという運びになりました。 　あと審議会については３回、部会につきましてはあと２回ずつということで、非常にハードなスケジュールの中で最終答申にまとめていただくということになります。 　当然、最終答申に行く前に中間報告会ということで、パブリックコメントあるいは市民の意見を幅広く聞くという機会は必要だというふうに思っておりますので、そこら辺のことは探っていきたいというふうに思っております。 　それから、新しい年度に立ち上げる教育問題審議会の委員構成について御質問がございました。新しい年度に立ち上げます教育問題審議会、これにつきましては、具体的な校区の線引きについて御議論をいただくというふうに思っております。 　現在のところ、今事務局の方でいろいろ体制について、あるいは委員構成についてさまざま議論をしておるところでございますけれども、まだ煮詰まっておりません。煮詰まり次第、また議会の方にも御報告をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、答申をいただいた後に、教育委員会事務局で構成をしております教育改革推進本部において、具体的な推進プランをまとめていくということでございますけれども、これについての情報開示はどうなるのかという御質問がございました。これにつきましては、まとまっていき次第、情報開示に努めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、子供たちの安全を保障するために、スクールバスについてどう考えるのかという御質問だったかと思いますけれども、教育長の考え方ということで御質問いただきました。登下校の子供たちの安全を最優先に考えるということから、このコミュニティバスのことについて、具体的にはコミュニティバスのダイヤのこと、あるいはコース、それから学校の位置や通学路など関係部局と今後協議を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　あとのことにつきましては、また担当の方から御答弁させていただきたいと思います。 88 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 89 ◯教育指導部長（飯田　実君）　教育長の答弁していない部分について答弁させていただきます。 　まず、先に市民の里の環境教育につきまして、里山づくりの一環ということで、これにつきましては現在小学校等に呼びかけて、学校で募集を行っているところでございます。 　それから、幼保一元化の見通しでありますが、これにつきましては、現在就学前教育部会におきましては、可能な公立幼稚園におきまして幼保一元化の推進を行っていきたいという方向になっておりますので、そういった方向を目指していきたいと考えております。 　それから、東小、東幼の特認校を検討しているのかということでございますが、これにつきましても教育問題審議会、学校教育部会におきまして東小の特認校については審議されておりまして、これについても今後答申にまとめていきたいというふうに考えております。 　それから、西信達小学校、西信達中学校の小・中一貫教育についてどのように考えているのかということですが、これにつきましても西信達中学校区が１幼稚園、１小学校、１中学校ということもありまして、こういった地域の特性を生かしたいわば一貫教育という必要性を認識しております。 　ただ、学校の校舎の関係もありますので、こういったことを実現するためには、校舎改築とあわせてともに検討していく課題であるというふうに考えております。 　それから、適正規模の考え方ですが、一応現在大阪府下におきましては、小学校１年生につきましては３５人学級の実施ということで、やはり４０人学級から３５人というふうに人数の方が、規模の方が適正化に向けては少ない人数ということになってきております。 　それにつきましても小規模校におきます単学級のよさはもちろんあるんですが、やはり複数学級のよさももちろんあります。そういったことでありますので、可能な限りやはり複数学級の追求を行っていきたいというふうに考えておりますし、それに合わせて地域で子供の安全等を考えたときに、やはり教育コミュニティの形成ということは非常に大事であるというふうに考えております。しかし、今回調整区や、また例えば交差しながら通学するような状況というんですか、そういったことについては、やはり不自然な学校区編成であるということで、こういったことはなくしていきたいということが審議会において議論されております。 　それから、３歳児保育等を検討する就学前部会のワーキンググループの位置づけですが、これにつきましては、田中部会長の方から、より細かく専門的にこのことを検討する資料が欲しいということで、就学前教育部会の資料とするために要請して、ワーキンググループにおいてこれを作成しているということでありますので、１機関かということでありますが、そういった意味では就学前教育部会長の要請による１機関というふうに考えております。 　質問が多々ありましたので、漏れているかもわかりませんが、またよろしくお願いいたします。 90 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からコミバスについて、ちょっと御説明させていただきます。 　現在、先ほども午前中の御答弁で申し上げましたように、２つのバスで４往復いたしております。一部学校区域のところでは、登下校時を路線バスとあわせて拾うように、登校時にはコミバスが、下校時には路線バスが２往復、それからコミバス１往復さしていただいております。 　また、児童の安全ということで教育委員会さんの御方針等々もお聞かせいただいて、来年準備しておりますコミュニティバスの再構築についてのときに、またいろいろ御意見もお聞かせいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 92 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 93 ◯２０番（堀口武視君）　質問が多岐にわたって、なかなか皆聞きたいところたくさんあるんですけれども、とりあえず指摘する分だけ先にしておきます。 　特に、砂川駅前の答弁については、私は大変がっかりいたしました。市長も御存じのように、１５年の信達樽井線の予算に絡んだ１５年第２回定例会だったと思うんですけども、そのときの市長の答弁は、大変前向きで、特に優先順位として停車場線を大阪府と折衝すると、この予算を通してもらえば折衝するんだと、こういう答弁をいただいていたと思うんです。 　今、聞きますと、何か２１年というような話でございます。特に、砂川樫井線は４８年に事業着手されて、３０億もかけていまだに供用されてない。これは投資的効果から考えると、泉南市の大変な大事業であった。ただし、その砂川樫井線が供用されることによって、停車場線にどのぐらいの混雑が起こるか、私はこのぐらいのシミュレーションはできると思っているんですね。 　そのことから考えたら、私はここの方々、都計法で６１年に計画決定を打って、都計法５３条、５４条で財産権の制限をしておきながら、いまだに着工されない、めども立たない、こういうことでは建てかえも、あるいは新築もできない。この辺の方々は、我々がつぶれるのを、倒産するのを待っているのかという声が出てきています。だから、このことは一刻も早く、また決算委員会もございますので、改めて質問させていただきますけれども、このことは私との約束だということを私は理事者に肝に銘じていただきたい、このように思います。 　それから、市長ね、私先ほども市長の評価を言いましたけれども、借金が多くふえたからといって私は非難するものではございません。市民がそれなりに行政的な豊かなサービスを提供され、あるいは安全で安心な市民生活を送れるための借金なら、私はふえたっていいと思っているんですよ。 　しかし、先ほども壇上でも申し上げましたように、やはり一番市民がニーズとして持っておられます医療問題、特に子供の、私もいつも質問しておりますけども、小児救急、休日・夜間診療、あるいは先ほども言いました駅前整備、火葬場の整備、こういうことについては、市民が大変望んでいるわけですね。そのことが提供されないまま、これからちょっと説明させていただきますけども、市長が平成６年に市長になられてから、平島市政を受け継いでどれだけ借金をふやされたか。起債総額が平成５年は１６０億1,０００万余し、それから１６年になってみますと、起債総額が２４８億、下水の起債に当たりましては、平成５年は８１億、平成１６年になると１６２億、公社は平成５年は８６億、今現在は１０２億、こういういろんな形、財政を見ますと、市長になってからやはり２００億余しの借金がふえているわけですね。これは水道の企業会計も入ってませんけれども、それを入れると大変な額の借金がふえている。果たして私は、政治はやっぱり結果責任だと思うんですね、市長。 　その辺は、きのうも実は財政の方から基金の今の現状を聞かせていただきました。５億余しの基金しか残っていない、こういう状況ですね。 　市長は、よく１６年度決算は5,１００万の黒字が出たと、こうおっしゃられるんです。しかし、はっきり言いまして、この内訳は基金の取り崩しが１億２９７万、それから繰りかえ運用が５億、合計６億２９７万を基金や繰りかえ運用で充当しているわけですね。例えば、この１６年度に積み立てた積立金が２億７２０万です。黒字が5,１００万としても、実質やっぱり２億何ぼの赤字なんですね。 　企業的に民間企業ベースで見たときに、財務部長、これをバランスシートで見たときに、現実１６年度決算はどうなんですかね。その辺をひとつ御答弁をいただきたい、このように思います。 94 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 95 ◯財務部長（大前輝俊君）　平成１６年度の決算についてバランスシートはどうかということでございますが、現在はまだちょっと作成しておりませんが、アンバランスな状態といいますか、借金が多いというような状況になっていると思っております。 96 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 97 ◯２０番（堀口武視君）　それで、市長、この中には、私は申し上げたいんですけれども、財政力指数は確かに平成５年当時よりようなっているんです。これはやっぱり空港税収が入ってきたかげんで、例えば0.７１から0.７８まで上がっているんですが、これは空港税収が入ってきた。空港税収が入ってきながらこれだけ逆に１５年から２００億以上の借金をふやした。これは事実なんですね、市長。だから、その辺はやはり市長は謙虚に反省をしていただく弁がなかったらいかんのじゃないかな。責任を明確にしていただかなきゃいかないんじゃないかなと、このように思います。 　それと、先ほども言いましたように５億余しの基金しか残っていない。ざっと計算しただけで、公社も入れれば年間１５０億程度の金利がかかってくるわけですね。今までの決算状況をずっと見てまいりますと、年間どうしても七、八億の金が足らない。このような中で、果たして１８年、１９年の予算編成が本当に無理なく可能なのかどうか、もう一度市長の方に御答弁をいただきたいと思います。 98 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁申し上げましたように３０数億ですね、平成５年度と１６年度を比べますと起債残高がふえております。その他の減税補てん債とかそういうのは別にしまして、ふえておるのは事実でございます。ただ、その主たる原因というのは、総合福祉センターの起債分が乗っかってきたのが非常に大きいということであります。 　ただ、全体としましては、平成９年度で起債残高のピークを迎えておりますので、それ以降は徐々にではございますが、減少してきているということでございます。それで、償還の方は５年おくれになる関係で、平成１４年度がピークという形で、その後徐々に少しずつではございますが、減少傾向にあるということでございます。 　したがって、今後ともこの起債の発行ということについては、将来を見据えた形でやっていかなければなりませんし、全体として総枠を設定した中で事業を行っていく必要があるというふうに考えております。 　それから、平成１７年度については、先ほど決算の予測もありましたけれども、退職者が非常に多かったということもありまして、この補正予算でも退職金の補正をお願いしているわけでございますが、一時的にしばらくの間、この退職金というのがふえていくというふうに思います。 　ただ、以前のように大きな山はなくなって徐々に前倒しをしてきておりますので、かなり平準化されてきているというふうに思っております。したがって、それらの要因を除きますと、人件費については徐々に削減されていくというふうに考えております。 　したがって、１８年度についても大変厳しい状況ではございますが、当然当初予算、今回は骨格になりますんで、限定的なものになるかというふうに思いますけれども、それの補正肉づきも含めて１８年度予算については、十分編成をしていけるというふうに考えております。 　一方では、明るい話題もないことはありませんで、空港２期の税収、それからりんくうからもかなりふえてまいりますので、これらもカウントしますと、本市の財政については最悪期は７億8,０００万の累積赤字で脱したのかなというふうには思っておりますが、いずれにしても厳しい状況が続くのはそのとおりでございますんで、より慎重に対応していきたいというふうに思います。 100 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 101 ◯２０番（堀口武視君）　いろいろ細かい部分、やりとりの時間がございません。ただ、市長ね、先ほど市長が４選目の出馬を決意された、こういうことでございます。 　その中で１つ気になることは、やはり先ほども言いましたように１６年度決算が黒字になった。私は実質黒字じゃないと思ってます。そのことを市政報告会でずっと言われている。あるいは、この後から時間があったらやりたかったんですけども、指定管理者制度のこの問題ですね。これはやっぱり市民の保育所の民間委託ということに関しては、やはり市民の反発を恐れて指定管理者制度に方針転換をされたのかな、このように思いますし、例えば国保の値上げにしたって、当然財政から見れば上げていかなきゃいけない状況の中で、国保の値上げが具体化してこない。あるいは、ごみの有料化もきょう私が初めて市長に質問をして今有料化をすると、こういうことを発表されました。 　私は、ぜひ市長が４選に出馬するなら、このことは市民にやはり明確に訴えて、嫌なことも訴えた上で、やはり出馬宣言をしていただきたい。それでなかったら、うがった見方かもしれませんけども、このことを隠して出馬宣言されるんじゃないかなという心配をしております。そのことを１つ指摘をしておきたい。時間がございません。 　それから、保育所の民営化の問題でございます。これ、石橋部長ね、民営化されるのと民間委託されるのと管理者制度でいかれるのと、どれだけの効果額があると思ってますか。これは私の試算でございますけども、公立の保育児１人頭、市の負担金が年間９５万8,０００円かかっているんです。民間に委託している分に対しては、市の１人頭の負担金が２５万9,０００円なんです。これだけの大きな差があるわけですね。これを指定管理者制度でいくと、このコスト価格が民間に委託したのとどのくらいの効果額をもくろんでますか。 102 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 103 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　民間に完全民営化と指定管理者ということにおきまして、効果額については約1,０００万から2,０００万円の効果額にも差が出てくるんじゃないかなと思います。これは、国の制度において公立保育所への負担金が平成１６年度から三位一体改革でなくなったということの制度上の問題からも、このぐらいの効果額の差が出てくるものと考えております。 104 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 105 ◯２０番（堀口武視君）　あなた方が打ち出した指定管理者制度、私はもうけしからん話だと思ってます。委員会に対しても、議会に対する対応もおくれたことは、私は協議会の中でも指摘をしておきました。ただし、市長が先ほども言いましたように議会に対して情報開示をしていくんだということは、すごく希薄にされたと、このように思っています。 　先ほどもちょっと指摘をしましたけれども、民間委託とコスト計算をしますと、私の試案ですが、例えば今の保育所を全部民間委託とすれば、大体１年間に３億9,０００万の経費削減ができるわけですね。ただ、指定管理者制度へいくと、こういうわけにはいかんでしょう。ほとんど私は今の公営の保育所とひとつも変わってこない、このように思いますけども、できたら最後それだけ答弁してください。 106 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁させていただきましたように、基本的には人件費が民間、完全民営化、また指定管理者とも同じということで、人件費が削減されるということの中で、歳入面において公立の場合は国費が入ってこないということで、その辺の差が出てくるということでございます。 　以上でございます。 108 ◯議長（北出寧啓君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 109 ◯６番（森　裕文君）　議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。 　ただいまの大変緊張感のある質疑の後でございますので、私の方は緊張の後の緩和の時間を担当させていただくことになるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。泉南改革クラブの森でございます。 　きょう、本日１２月１３日は、ビタミンの日だそうであります。ビタミンが欠乏すると、人間はさまざまな病気にかかります。ビタミンが過剰になるとかかる病気も一部あるようですが、私はでき得るならば、泉南市議会におけるビタミンになりたいと研さんを重ねてまいりたいと存じておりますので、諸先輩方におかれましては、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。 　今回の私の一般質問のテーマは、地域であります。この場はまさに最端末の地方議会でありますので、地域がテーマなのは当たり前といえば当たり前の話なのでありますが、最近よく使われる地域力という言葉があります。私の使っていますマイクロソフト・オフィス・ワード２００３ではこの言葉はまだ一発で変換できません。 　協働と参画による地域力強化プランを神戸市は打ち出しています。これは、言うまでもなく大震災で得た貴重な教訓に基づいています。その目標として、こう掲げています。市民と市がお互いの役割を尊重し、ともに課題解決に協力して取り組む関係を築き、市民と市による協働と参画のまちづくりに基づいて、市民の知恵と力が生きる個性豊かで魅力と活力にあふれた地域社会を実現する。これが神戸市が発したメッセージでなければ、いささか整い過ぎた、聞き飽きたお役所流の空虚な文字面である感がなきにしもあらずですが、実体験と犠牲という荘厳な事実に基づく神戸の言葉であるがゆえに、単純に私はあくまでも気高い目標として受けとめざるを得ません。 　未曾有の天災は、人と人とのつながりの必要性を痛切に人間に感じさせ、地域の問題は役所に任せておけばいいとたかをくくっていた感のある戦後の経済成長や都市化で住民も煩わしさを覚えるようになった地域社会に、それではいざというときに困ることを気づかせたのです。 　地域力とは地域の持つ潜在力であると述べているのは、平松前大分県知事であります。今はまだ潜在する力を顕在化するプランを立て、地方分権をさらに進めて地域分権へ広く地域住民が参画し、地域が主体となってまちづくりを進める新たな住民自治の実現を期待して質問に入ります。 　大綱１点目、住民参加について。 　質問は、都市公園管理への住民参加から地域コミュニティを経て、アドプト制度へと続きます。 　都市公園管理への住民参加。 　泉南市が管理する都市公園は１１１、都市緑地が１あるということですが、それらのすべてにおいて必ずしも行き届いた管理が行われているとは言いがたい状況にあることは、議会においても再三指摘されているところでありますので、十分御承知のことと存じます。 　公園を含めた都市緑地には、大規模地震、火災時の避難地として、あるいは地域のコミュニティ活動、参加活動の場として等々さまざまな役割効果があり、市民が快適で安全な現代社会生活を営む上で不可欠なものであります。 　公園は、将来にわたって永続的に確保されるものでなければなりません。しかるに、市民の目は公園に向いているでしょうか。公園は、必要不可欠なものと市民は認識しているでありましょうか。本質問の目的は、公園の持つ問題を解決する上で、現在住民参加がどのような役割を果たして、今後どうあるべきかを考察することであります。 　公園管理における住民参加については、その意義においてさまざまな解釈が生じることは承知しておりますが、公園管理に住民が参加すれば、公園に多くの人の目が向くようになり、公園に発生する問題が減少するにとどまらず、地域コミュニティの再生、創生へとつながる可能性を探りながら、本質問は多少短絡に進んでまいりますが、その意図するところはお酌み取りいただきたいと存じます。 　泉南市の都市公園管理の現状について触れたいと思います。相違、異議があれば御指摘いただきたいと存じます。 　泉南市が管理する１１１の都市公園のうち、８２公園については、地元の区、あるいは自治会へ公園の除草及び清掃等の日常管理業務を委託し、その証として公園管理委託契約書を締結し、それぞれにつき一定の委託料を市からそれぞれの区、自治会へ支払うシステムをとっており、その他の２９都市公園と１都市緑地については、一応直営の管理ということであります。８２公園の委託先が区、自治会に限定されているのは何ゆえであるのか、ＮＰＯ等の団体あるいは個人のボランティアの申し入れがあった場合どう対処されてきたのか、今後どう対処されるのか、資格要件、基準があるのか否か、残りの２９都市公園と１都市緑地についてはどのような構想を持っているのか、指定管理者制度の導入についてはどうか。まずは、現状についての御説明と、今後の展望をお聞かせ願いたいと存じます。 　本質問のテーマは、住民と公園のかかわりでありますが、これはたまさかのとば口でもありまして、とりもなおさず次のテーマ、地域コミュニティの再生あるいは創生へと質問は進みます。 　地域コミュニティについてお伺いいたします。 　住民の自主性や連帯感が減少し、地域における人間関係も薄くなってきて、コミュニティの衰退化の傾向が顕著になってきた今日、少子・高齢化社会の到来を控え、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するために、住民には自分たちのまちは自分たちの手でつくるという意識が必要であり、住民自治の基本に立ち、住民みずからがみずからの地域を考え、みずからの責任と判断で地域づくりをしていくということが大切になってくるのではないかと思います。 　２００７年には大定年時代を迎え、団塊の世代が会社から地域に戻ってきます。これを機として従来行政が実施してきた事業の一部を地域住民の手に返し、そのことで地域の事情に即した事業が行われ、地域に愛着心が生まれ、連帯感の創出につながっていくのではないかと愚考いたしますが、いかがでありましょうか。 　将来に本気で小さな行政を目指す志をお持ちであるなら、今は直接的でない地域コミュニティの育成に知恵と多少の予算をお使いになっても、先の後悔はないであろうと再び愚考いたしますが、いかがでありましょうか。 　国の地方分権をさらに先鋭的に進めて、地方の意気地を示す泉南市の地域分権も今風に言えばありではないでしょうか。 　コミュニティの力が大災害時の対応、特に人命救助においては、国家の力よりも自治体の力よりもはるかに大きく貢献するという結果は、我々に最も直近の大災害、阪神・淡路大震災の実体験報告から教えられています。とはいうものの自分たちの生活を守り、快適で住みよい生活環境をつくるために地域でのつながりを強め、住民相互の温かな心が通い合うコミュニティづくりが必要であることは、だれもが理解するところですが、個人ごとに価値観や目的意識が異なり、かつ多様化した現代においては、大変難しい問題でもあります。協働の視点に立った施策の推進についてのお考えをお伺いいたします。 　アドプト制度の導入は、泉南市第３次行財政改革実施計画、いわゆる９９プランの取り組み項目となっており、その取り組み内容を引用しますと、「道路、公園、河川などの管理を地域住民との協働により推進していくため、アドプト制度を導入し、市民が身近な公共施設に関心を持ち、効果的な施設管理を進める。なお、公園管理については、従来の地元自治会等への管理委託制度との整理が必要」とあり、期待する効果などについては、「市民の身近な公共施設に関心を持ち、主体的な活動が展開できる」とあります。まさに、そのとおりアドプト制度そのものは、住民の自主性・自発性を尊重した社会性・公益性に富んだ、行政との関係も深く、地域の連帯感の高まりも期待できる制度であろうと大いに賛同するところでありますが、では具体的に自治会等への管理委託との整理をどのように扱い、その上で机上論に終わらせないアドプト制度をいかに進めていくのか、お聞かせください。 　大綱２点目、地産地消。 　近年輸入農水産物の増加傾向と相まって、外食化や調理済み食品への依存の高まりなど、食と農の距離は広がってきており、生産者と消費者の関係が希薄化し、食の大切さや農林水産業に対する理解も薄れてきています。 　一方で、暮らしの豊かさとは何かが改めて問われている昨今、しゅんの時期にしゅんの物、地元のとれたてのものを味わうという豊かで健康的な暮らしが求められ始めています。地産地消とほぼ同義のイタリアから発せられたスローフード、中国、韓国の身土不二という言葉が昨今のメディアをにぎわしていますが、食と農の結びつきを強め、豊かで健康的な暮らしを実現する有効な手段が地産地消の推進であると考えられます。 　地域の農林水産業は、その地域の環境によって育てられたものであり、健全な農林水産業は健康な環境を保全します。地域でとれた農林水産物を消費することは、農林水産業の振興や地域の活性化につながります。農産物の輸送距離を短くしたり、しゅんを重視した生産をすることは、二酸化炭素の排出抑制等にもつながり、環境に優しい社会づくりに役立ちます。 　地産地消、すなわち地域で生産されたものをでき得る限り地域で消費する。これは農林水産業に限ったことではありません。地域の資源や環境に改めて着目し、地域における人、物、情報等の交流と経済の循環を活性化することにより、地域や泉南市そのものの魅力を高めていくために他の産業にも適応して推進すべき地域振興策ではないでしょうか。単純な、そういえばそうやったなという経済原理でありますが、地域と遊離した中央主導の行政をこの際考え直して、地域の歴史的環境を十分に踏まえた泉南市なりの地産地消産業振興政策を立案すべき時期が今まさに到来しているように思えますが、いかがでしょうか。そして、その一環として道の駅的施設の構想があるのなら、その成算を詳しくお示しいただきたいと思います。 　大綱３点目、市道埋設物について。 　泉南市の市街化調整区域にある大規模住宅開発地内の市道に埋設されている公共下水道ではない汚水管はどこに帰属するものなのか、泉南市行政当局なのか、そうではないのか。そうではないのなら、それはどこなのか見解をお聞かせください。 　八幡山団地内の市道に埋設された汚水管は、すべて私企業の所有する汚水処理施設、これはお役所流の横文字省略言葉ではコミプラと言うのだそうでありますが、そのコミプラにつながれ、そこで集中浄化されています。 　この団地汚水処理施設が老朽化し故障のため、一時とはいえ近隣地域に御迷惑をかけたことは事実であります。そのことにつきましては、平成１７年第１回泉南市議会において、私は行政の協力を哀願する一般質問をさせていただきましたが、その後は八幡山自治会としては、施設管理業者ともども泉南市の指導を仰ぎ、大阪府の監督を受けながら、市への移管もかなわないこの処理施設をいつの日か公共下水道が来るかもしれない、当ても果てしもない未来まで、最もデリケートな住民のコンセンサスを保ちつつ、何とか細く長く維持していかなければならないと覚悟を決めているところであります。 　汚水処理施設の維持管理さえが自治会及び住民にとって、ことほどさように精神的にも物理的にも大きな負担となっているわけでありますが、その汚水処理施設へ流入する市道に埋設されている汚水管に至っては、もはや市民レベル、自治会レベルでの管理は、不可能は言うに及ばず、まるで手こぎのボートで太平洋を渡るような話であります。 　具体の話をさせていただきますと、例えば雨が降ると処理施設への流入水量が降水がない日の約３倍にもなります。それでなくても老朽化している施設に負荷がかかり、耐久性が衰えてまいります。汚水管に誤接があるのかもしれません。汚水管に破損があるのかもしれません。素人には全くわかりません。 　私が申し上げたいのは、行政から苦慮する住民に手をかしてやっていただきたいということです。経緯、立場は別にしても、できる、できないは別にしても、調査１つするにしても予算の絡みもあるでしょうが、とにかくほうっておかないで問題を認識していただいて、住民とともに考え、取り組む姿勢を示していただくわけにはいかないものでしょうか。もちろん住民自治会が行政の指導的立場を尊重し、協力することが大前提となるのは自明の理であります。どうかよろしくお願いいたします。 　大綱４点目、入札談合防止に向けて。 　厳しい財政状況の中、予算の適正な執行を阻害し、納税者の利益を阻害する行為、入札談合を防止するための適切な措置を講じるのは、発注機関、すなわち泉南市当局に求められている責務であろうかと存じます。 　前９月議会において、私は「入札制度改革」と題して入札制度のあり方、制度の見直しからのアプローチを試みましたが、諸般の事情、主に私の未熟ゆえの事情により不完全燃焼となってしまったようでありますので、制度改革についてはあくまで双方の課題として前進的にかつ早急に取り組んでいく決意を相互に確認した上で、今回は現状の泉南市の制度における入札談合の防止に向けての具体の取り組みの進め方についてお伺いいたします。 　１点目、入札談合防止の観点から確保されるべき基本的な要件として、十分な入札参加者数の確保、入札参加者の固定化の防止による競争性の確保があります。 　これを妨げる原因の１つとして、私は地域優先発注があるのではないかと考えます。地域振興や中小企業保護という観点の地域優先発注の政策的必要性を一概に否定することはできませんが、競争入札により発注を行う以上、当該入札の競争性を失わしめるような形での地域要件の付加は、入札談合を誘発、助長するおそれが強いのではないでしょうか。 　地域要件については、入札参加業者の固定化の防止や十分な入札参加者数の確保に配慮しつつ、柔軟に運用する必要があると思われますが、御見解をお聞かせください。 　２点目、入札談合を行った事業者に対するペナルティーの明確化として損害賠償予定条項等の契約書への明記には抑止効果があると思いますが、いかがお考えになられていますか。 　さらに、指名停止期間の延長によるペナルティーの強化も考えなければならない厳格な運用かもしれませんが、いかがでありましょうか。 　３点目、現場説明会の廃止。入札参加者が一堂に会する現場説明会については、入札前に入札予定業者間の接触の機会を与え、入札談合を容易にする要因となりかねないので、原則廃止としてはいかがでしょうか。 　４点目、監視機能の強化として有名無実ではない、あるいは形骸化しない入札監視委員会等の第三者機関の活用促進を積極的に図られたい。御見解をお聞かせ願いたいと存じます。 　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 110 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、地産地消について御答弁申し上げます。 　地産地消は、御指摘ありましたように、その地域でとれた産品をその地域で消費するということで、より身近な形での消費と、それによってそこでとれた生産者と消費者とがコミュニケーションが図れるというようなことでございます。この件については、我々も十分その必要性は認識をいたしているところでございます。 　本市におきましても、地元でとれた海産物や農産品等につきましては、各種イベントにおいて観光パンフレット等によりまして啓発並びに物産販売を行い、地産地消を推進しているところでございます。 　また、一方では地場産業の一環としての産業振興政策として、地元商工業者によります１店逸品事業を展開し、他にない商品づくりを目指し、商品の研究開発に取り組んでいるところでございます。 　先般、１２月６日に農業委員会の正・副会長さんから私あてに、この地産地消も含めた幾つかの御要望をいただいております。その中で、現在計画をいたしております道の駅施設において、農産品の販売等について参画をしたいと、ぜひその機会をという御要望もいただいております。 　道の駅的施設につきましては、水産品だけではなくて商工品、そして農産物、こういう泉南市のすべての産業の販売、それから食材としてレシピ等に活用するといったような１店逸品運動にもつながるということで、私どもとしては農業者の方の参画というものも歓迎をいたしているところでございます。 　いずれにいたしましても、その次の質問にもあったかと思いますけども、市内の給食施設サービスでの使用というふうなことも含めて、私どもといたしましては、できるだけ地域でとれたものは地域で消費する、それにとどまらず地域でとれたものを今度は広く泉南市外の方、あるいは他府県の方にも食べていただく、あるいは販売をすると、こういうようなことも考えていく必要があるというふうに考えておりまして、特に農産品については泉南市、歴史的にも非常に有名な作物がたくさんございます。ブランドもございます。泉南中野早生というような子芋、里芋もございますし、それからかつては朝日賞をいただいたフキもございます。 　そういうふうなより多くのそういう地域でとれたものを活用させていただくということは、大変意義があるというふうに思っておりますので、行政といたしましても、ぜひこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 112 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 113 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の２点について御答弁を申し上げます。 　まず１点目、住民参加について。 　都市公園管理への住民参加ということでお答え申し上げます。 　本市が管理する公園のうち、地区内の公園を中心として御指摘のように現在７割余りについては、自治会等に管理委託をお願いしており、この数字も年々増加してきております。また、管理等につきましても定着しつつある状況でございます。 　また、御指摘のその他のボランティアの申し出につきましては、現在明確な要件、基準等はなく、自治会等に準じた扱いをお願いしているところでございます。 　また、指定管理者制度につきましては、都市公園法の規定により設置者である市が管理することとなっているため、当面は市の直営で管理を行ってまいりたいと考えてございます。 　しかし、議員御指摘のとおり、すべての公園におきまして必ずしも行き届いた管理がなされているとは言いがたい状況は十分認識しており、新たな地域住民とのかかわり方の手法の必要性も考えているところでございます。今後、御質問のありますアドプト制度も含めて、調査研究してまいりたいと考えてございます。 　次に、市道埋設物につきまして、汚水管の管理について御答弁を申し上げます。 　御指摘の住宅開発地につきましては、市街化調整区域であり、公共下水道ではない汚水管が市道に埋設されています。 　通常、住宅開発により設置された道路、公園、下水等につきましては、開発業者から帰属された時点で市管理となっております。したがいまして、当団地におきましても道路が帰属されていることから、市道内の汚水本管の管理につきましては、本市で行うことを確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 114 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 115 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、住民参加の地域コミュニティにつきましてお答えいたします。 　地域コミュニティの形成につきましては、地域の問題を地域で解決し、住民みずからの手により住民自治を行い、もって地域の活性化を図るとともに住民間のコミュニティがさらに発展することにあります。 　そのためには、地域住民がそれぞれの地域のための活動を行い、連帯意識を形成することが大事なことでございまして、地域のまちづくりにまで踏み込んで参画をされることが、より地域に根差した意識の反映が得られるのではないかと考えております。 　御指摘のように、災害時には自主防災組織の力が大いに発揮されるものでございまして、そのことが地域住民の日ごろの活動の上に成り立った地域コミュニティが大いに貢献されるものと期待されます。 　地域コミュニティの助成事業といたしましては、地域のコミュニティ活動に対し、本年度は２５０万円の補助事業を受けることができましたが、今後も引き続き補助制度の活用を図りながら、地域コミュニティ育成の一助としていただきたいと考えております。 116 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 117 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から市道埋設物の汚水処理施設について御答弁さしていただきます。 　大規模団地汚水処理施設の市への移管につきましては、昭和６０年から平成にかけまして各団地における排水管状況や汚水処理場の構造、機械設備等の状況により、それぞれ団地の代表の方々と移管について協議を行った経緯がございます。その結果、八幡山団地におきましては、自治会において維持管理を行っているところでございます。 　本施設は、瀬戸内海環境保全措置法に定めるところの許可施設でもありますので、従前から大阪府とともに定期的に立ち入りを行い、指導監督を行っているところでございます。今年度につきましては、流入計並びに排水の水質自動測定器の設置を指導させていただいたほか、汚泥の定期的な引き抜きや巡視等について指導を行っており、今後とも適正な維持管理の指導を行ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 118 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 119 ◯財務部長（大前輝俊君）　それでは、私の方から入札談合の防止に向けての御質問について、御答弁させていただきます。 　まず、１点目の地域優先発注についてでございますが、地方公共団体の競争入札参加資格を有する企業の大部分は中小企業者であり、その中小企業者は地域経済の維持、発展に多大な地位を占めているものと考えております。 　このため、地方公共団体は地元企業の振興等の施策を総合的に進め、地元企業の受注機会の確保に向け措置を講じることは、地方公共団体としての責務であると考えております。 　このようなことから本市におきましても、地元企業の育成、地元経済の活性化などの観点から地元企業優先に配慮し、制限つき一般競争入札以外の発注につきましては、公正な競争の促進を図りながら地元企業を対象とした指名競争入札により適正に実施しているところでございます。 　御指摘の地域優先発注の緩和につきましては、より一層競争性の確保を図る上からは有効な手段としての御指摘であると考えますが、地域優先の緩和措置として、地域要件の拡大につきましては、今なお慎重な検討を要するものと考えております。 　したがいまして、本市といたしましては多様化する入札・契約制度を踏まえ、一層の透明性・競争性の確保に向けた現指名競争入札の制度改善の検討に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目のペナルティーの強化についてでございますが、談合防止につきましては、透明性・客観性・公平性の確保を図りながら談合の起こりにくい環境をつくることと、談合など不正行為に対する防止の措置として罰則の強化が有効な手段であると考えております。 　本市の談合など不正行為に対します罰則等の運用でございますが、もしそのような行為があれば、入札参加資格の取り消し、指名停止等のペナルティー、公正取引委員会への通知など要綱を定め、その要綱に基づき適正な運用としているところであり、指名停止期間につきましても法に示された最長２年間の制約のもと、一昨年要綱の見直しを行い、ペナルティーの強化を図ったところでございます。 　御指摘の損害賠償などの予定した条項を契約書に新設することにつきましては、さらなる罰則の強化として談合等不正行為に対する抑止効果が期待できることから、市といたしましては契約の解除に伴う条項、その違約金の検討も含め、入札・契約制度の改善に合わせて実施してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、３点目の現場説明会の廃止につきましては、談合等不正行為に対する防止の１つの手段と考えますが、この廃止につきましては、多様な入札・契約方式の活用、また広く参加業者を求める制限つき一般競争入札などに合わせて行うことが有効な対策であると考えているところです。 　本市におきましては、現在、事務の効率化の観点から比較的小規模な案件につきまして現場説明会の廃止を実施しているところであり、また制限つき一般競争入札の案件につきましても、原則廃止として考えているところでございます。 　御指摘の現場説明会の全面廃止につきましては、今後の入札・契約制度の改善に合わせ、その活用について検討してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の入札監視委員会等の第三者機関による積極的な活用についてでございますが、入札・契約の手続に関し、学識経験者などから成る第三者の公平・中立な立場から入札・契約事務の公正な執行を図ることを目的とした入札監視委員会の設置は、透明性を確保し、不正行為等を防止する上においては有効であると考えております。 　現在、本市におきましては、不正行為の対応と入札・契約制度の検討など、一層の入札・契約事務の適正な執行を確保するため、公正入札調査検討委員会を設置し、適正に運用を行っているところです。 　当面は、現在の公正入札調査検討委員会の運用として適正に実施してまいりたいと考えておりますが、今後は多様な入札・契約制度などの活用に合わせ、御指摘の入札監視委員会の設置につきまして調査検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 120 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 121 ◯６番（森　裕文君）　都市公園管理への住民参加について再質問をさしていただきます。 　私もすぐ近くの公園へ月に１度清掃・除草作業に１時間程度行っております。自治会の方にも収入をいただいております。ただ、皆さん公園をきれいにしたいという意識を持って参加はされておりますけれども、やはりこれはそういうものなのかなという程度の義務的な参加がほとんどでございまして、自治会に収入ができるのも確かに助かりますが、それだけの制度であろうかと思います。 　市の方がこの施策に込められている崇高な精神は、市民は余り知りません──と断言して申しわけないんですけども、上意下達的なことにお気づきにはなっていらっしゃらないだろうかと思います。 　アドプト制度については、９９プランの中にも１７年度実施検討、１８年度実施というふうに記されておりますので、この辺の進行状態はいかがなものかと、もう一度御質問さしていただきます。 　それから、公園についてこういうこともございました。りんくう１号緑地がことし府から泉南市に移管されました。周辺の住民は、すばらしい景観になって大いに喜びました。そして、せっかくきれいにしてもらったんだから、これは自分たちで守りたい、他の公園のようにほうったらかしで草ぼうぼうになってはいかんから自分たちで掃除し、草引きをするから、市の方でも認知してほしいとの意向でありましたので、私はメッセンジャーとなりましたが、市の担当部課の御返答は、非常に熟慮された後、大変難しい問題があるので区に申し入れをしてもらえば、区はその申し入れを受け入れるであろうということでありました。区や自治会は、市役所の下部組織ではないであろうと私は思いますが、その点はいかがお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 　それと、地産地消の件でありますが、学校給食における地産地消の取り組みについての現状を御説明いただきたいと思います。 　そして、汚水処理施設の件でありますけれども、市道埋設している本管については、市の管理と今の御答弁でお認めをいただきましたが、その本管から出て各住居につないでいる枝管についてはいかがな見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　とりあえずそれだけです。 122 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 123 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　都市公園の管理につきまして、再度の御質問に対しましてお答えをいたします。 　まず、公園管理の意識的な住民参加の問題について御指摘ございましたが、我々といたしましては、御指摘されました箇所、想像ついておるんですけども、直接当たっております我々といたしましては、何というんですか、上意下達的な形じゃなくて、喜んで作業のやりがいを見つけて、自分たちの使うところは自分たちできれいにするというふうな、やりがいというような気持ちのいやしとかというふうなことも含めまして、非常にスムーズな形できれいに管理していただいているというふうに理解をいたしております。 　それから、一般的なことでございますが、公園につきましては、街区公園、いわゆる昔の児童公園という呼び方のところですけれども、それから近隣公園、それから大きい総合公園とか、いろいろ種類がございます。主に市内各所にございますのが誘致距離２５０メーター内の街区公園が主なものでございます。これらにつきましては、できる限り地元の方々の参加で管理をしていただくという方向で、数もふやしていきたいというふうに思っております。 　ただ、大きい公園等につきましては、施設の問題、それから使用形態の違い、それから使用時の万一の場合の保険の対応の問題とか、いろいろまだ整理しなければならない問題がございます。したがいまして、その辺のこと等も含めまして、他の組織での管理につきましても今後の課題ということで検討してまいりたいというふうに思っております。 　それから、汚水管の関係でございますが、先ほど部長も答弁いたしましたように、本管につきましては、いわゆる宅地造成の竣工後、施設の帰属及び管理権の移管というときに、当然道路が管理されると、中に入っているものでございますので、管理者が違うということであればいろいろ問題がございますので、当然入っているという形で処理しているんですが、御指摘の箇所につきましては、今の都市計画法じゃなくて旧の住宅地造成事業法という都計法前の法律による宅地造成ということで、その辺の管関係の移管につきましては、御指摘のような形で管理権が明確になっておらなかったところがありましたということで、基本的には市道はもう認定いたしまして管理いたしておりますので、本管管理は当然実際の管理技術的にも、道路管理者と施設管理者が対応するのが一番スムーズにいくのではないかということで、そのような判断をいたしております。 　ただ、枝管につきましては、個人の専用でほかの方が直接に流しておらないわけですね。それで特に当該団地につきましては、宅地の地盤の雨水は側溝等に流れておる関係で、単なる汚水管の個人のつなぎ込み管というふうな考え方でございます。いろいろな考え方もあると思いますが、今のところは、直接管理の範囲としましては、汚水本管のみというふうな考え方で思っております。 　ただ、そういうことで枝管を個人で管理するとなりますと、例えば詰まったときとか、それからいろんな事故で割れたときとか、いろんな場合を想定しますと、個人でなかなか対応しづらいところがあると思います。 　その点につきましては、その都度御連絡いただきましたならば、我々の管理者の方で柔軟な対応ということで、全体に被害の生じないような形で柔軟対応をさせていただきたいと思っております。基本形は個人というふうに思っておりますが、柔軟対応で適切な管理に努めたいと思っております。 　以上です。 124 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 125 ◯教育指導部長（飯田　実君）　議員御質問の学校給食の地産地消について御答弁申し上げます。 　学校給食は、教育の一環、食育として家庭科など教科書とのかかわりもあり、児童や保護者への理解と関心を高めているところです。 　食材につきましては、地産地消としまして地元農産物を泉南中央青果市場より購入しています。ちなみに、地元の使用農作物は青ネギ、里芋、タマネギ、コマツナ、ミズナス等を学校給食に提供しています。また、しゅんの野菜に関しましては、地元産を優先して納入するように給食センター委託業者に依頼しているところです。 　しかし、泉南市の農作物を具体的に食材として活用すると、こういうことにつきましては、今後地元農産物の消費を推進していくために、農業委員会地産地消推進部会と協議しまして、地元の農産物の具体的な納入経路や納入農産物等について具体的に今後協議していく運びになっております。 　地元農産物を給食センターとしても供給してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 126 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 127 ◯６番（森　裕文君）　アドプト制度が抜けているんですよ。 128 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 129 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　先ほどの御答弁の中でアドプト制度も含めて御答弁させていただいたつもりですが、再度御答弁さしていただきます。 　公園管理の中でその辺のことも含めまして、それだけじゃなくて、ほかの個人の管理の申し入れ等もございます。総合的に含めまして、適正管理の方向につきまして検討してまいりたいと思います。 　以上です。 130 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 131 ◯６番（森　裕文君）　９９プランの中でのアドプト制度の進捗はどうなっているのかということをお聞きしたんですけども、結局やってないということですね。進んでないということですね。 　埋設物の管理は、今後とも何とか御協力をしていただきたいと、こちらからお願いをさしていただきたいと思います。 　最後に、入札談合不正行為に対する質問に対して一通りの御答弁をいただきました。 　まず、地域優先の緩和は、施策的にはなかなか困難をきわめるものでありますが、今後の入札制度の改正に期待をいたしますし、入札監視委員会の設置も公正な入札事務の執行においても有効な手段であると考えておりますので、検討をお願いしたいと思います。 　また、契約書に損害賠償等を明記することについては、さらなる談合等に抑止効果も期待できると考えています。 　昨今の報道からもありますように、談合の不祥事は後を絶ちません。こういったことからも早急に罰則の強化を図り、不祥事に対する対応は不可欠と考えておりますので、ぜひ１８年度中に実施できるように要望いたしまして、私の意見といたします。 　そして、今、大阪府と共同で電子入札についても研究がなされているということでありますが、その辺の状況を把握している限りで結構でございますので、お教え願いたいと思います。 132 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 133 ◯財務部長（大前輝俊君）　電子入札ですね、府内の市町村、共同でしているわけなんですが、単独ですれば相当な経費がかかるということで、現在共同で進めているところでございます。具体的なことについては、まだちょっと決まっておりませんが、またわかり次第御報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 134 ◯議長（北出寧啓君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１４分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 135 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 136 ◯５番（木下豊和君）　泉南改革クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱４点にわたって質問をいたします。 　平成１７年もあと２０日足らずになってまいりました。国の内外で自然災害はもとより幼い女児殺しや建築にまつわる設計施工関連の人的災害がばっこをいたしました。ことしの文字は「愛」だそうでありますけども、この「愛」とはほど遠い忌まわしい１年間であったと言わざるを得ません。 　自然災害への対策につきましては、人間のできることは限られておりますけども、その事前と事後の適切な対応で被害を最小限にとどめることは可能であります。ましてや人的災害は、人間自身がその気になれば発生そのものを封じ込めることができるものでありまして、再発防止に向けて多種多様な対策も可能であります。 　今、この国は自然災害、人的災害を問わず、危機管理をいかに適切に行うかが問われておりまして、為政者はもちろんのこと、国民一人一人が防災意識に芽生えることが大切ではないでしょうか。 　今から１５０年前、和歌山県広川の村長浜口梧陵は、大地震の後の津波の危険を顧みず、１年分の収穫を犠牲にした稲をみずから焼いて、私利をも捨てて村民に危機意識を訴えて、なおかつその後、さらに私財をなげうって村民ともどもに津波堤防を築き上げました。これは、戦前の教科書に載っていたそうであります。今あればというふうに残念に思うわけでありますけども、この「稲むらの火」、まさしくこれは誉れ高きノーブレス・オブリージ、直訳しますと、貴族の義務と言うそうであります。つまり、高い地位にあるこうした人たちは、政治家を含めてこの崇高な義務感を持って対処しなければならない、こういうことが言われております。 　本来、政治や行政がやらなければならないことを一個人が偉業をなし遂げた、こういったことを我々は肝に銘じることが必要でありますし、住民の命と財産を守る行為は、ただ単に設備をつくるだけでなく、住民は自主防災意識を培い、危機管理者は危機を予知、予測し、その防止、回避に努めて万一危機が発生した場合には、敢然とこれに立ち向かって被害を最小にして、事後には再発防止をする。行政、市民と一体になって災害に立ち向かうという我々意識を喚起していくことが、ただいま我が国の国全体に求められていることではないでしょうか。 　以上、冒頭意見を述べまして、以下質問を行います。 　まず、大綱１点目は、議会との協議についてであります。 　先ほど市長は、４選出馬を表明されました。横浜の中田市長、これは賛否両論がございますけども、改革路線を進めております。この中で、さまざまな施策の中で公務員マインドを変える試みなど、また正直行政として借金を一般会計だけでなく、特別会計や企業会計を同時に公表したり、公社の時価、含み損、こういったものを公表するという世間から見たら当たり前ですけども、ユニークな成果を出しております。 　その市長の見解に、議会との徹底した情報公開による議員一人一人と丁寧に話を聞き、人間関係をつくることに努めた。人間同士のつき合いがあれば、厳しい案件を頼んでもこちらの言い分を貫ける、こういうことを言っております。このことにつきまして向井市長、どのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　次に、議会との対応方法、さまざまございます。原則はもちろん質疑応答してガチンコで議案を採決するということは当たり前であります。しかしながら、人間がつくる案件であればあるほどより多くの意見を聞いて、文殊の知恵をつくり出していく、このことが必要ではないでしょうか。つまり、協議決定をするための協議、事前協議の実を尽くして、双方の意見が可能な限り一致するよう努力することが議会と理事者側との関係で重要なことであると考えますが、いかがでしょうか。 　さらに、釈迦に説法かもしれません。話し合いのルール、さまざまございますけども、私の認識するところ、協議決定、協議、意見を徴する、こういったものがあると思います。 　これは、ある労働協約の一文ですけども、協議決定とは、双方の意見の一致を必要とすること。協議とは、双方誠意を持って合意に達するよう努力することであるが、協議した結果、合意に到達できないからといって実施できないということではない。意見を徴するとは、意見を可及尊重するということであります。 　特に、完全に意見の一致を必要とします協議決定につきましては、一致に至るまでのプロセスが重要ではないでしょうか。これは、もちろん水面下でいろいろやります。これを非難する人もいます。しかし、協議の内容をさきに述べたように修正がきく段階で事前協議を行う。決して決まったことを伝達するという意見を徴するのみでは、これは事前協議にならないのではないでしょうか。どうでしょうか、そこいらの見解をお聞きしたいと思います。 　大綱２点目は、人事院勧告と定期昇給についてであります。 　９月の定例会でも質問いたしました。この人事院勧告、２年ぶりに公務員の月例給が民間を上回っておりますので、月例給の本俸を0.３％引き下げるとか、配偶者に係ります扶養手当の引き下げ、賞与は一方では民間が上回っていましたので、0.０５カ月分引き上げるか、さらには公務員をめぐりますさまざまな制度に対しまして、地域間配分の見直しであるとか、年功給の上昇を抑えるとか、さまざまな抜本的改革も同時に示されております。こうした構造は、１８年度から逐次段階的に平成２２年度までの５年間で完成することになっています。 　この勧告を受けまして、９月議会では、泉南市として国の給与法改正の状況や他の地方公共団体の状況を見ながら検討を行っていきたい、こういう見解が示されておりますが、その後の検討状況についてお聞きをします。 　また、その実施に当たりましては、関係団体との協議があったはずでありますから、その協議内容についてお聞かせください。 　次に、定期昇給の実施状況、これは意外と知られておりません。この平均昇給額、昇給に当たっての考課、こういったものにつきまして具体的にお聞きをしたいと思います。 　大綱３点目は、防災・広報システムについてであります。 　まずもって、今般かねてから要望しておりました津波ハザードマップが完成いたしました。このことに対しましてお礼を申し上げたいと思います。 　これによって既存の防災マップとの併用によりまして、市民にとって心強い味方ができたというふうに思います。危機管理への対応につきましては、今後ともよりスピーディーによりよいものをつくっていただきたいと思います。 　さて、防災への広報対応につきましては、昨日も質疑応答がございました。私もかねてより消防のサイレンの限界、地震や津波警報との連動、安心ネットなどとの連携を主張してきましたが、担当部署からは来年度以降に事業化を目指したいとの答弁をいただいています。 　今、残念ながらこの国の最大の社会的課題は、自然災害と人的災害への危機管理への対応をいかに迅速に対処していくかということではないでしょうか。 　災害は、予算がないとか、担当部署が分かれているのでもう少し時間が必要だとか、財政状況や仕事の進捗に合わせて手かげんはしてくれません。いついかなるときに起きるかもしれません。災害が起こってからでは、後悔先に立たずであります。来年度以降と言わず、ぜひとも来年度から予算化して事業着手していただきたい。現代版「稲むらの火」になるよう期待いたしますとともに、内容いかんによりますけれども、人命を守るこの予算が計上されたら、恐らく反対する議員は一人もいないのではないかと思います。 　さて、広島、栃木と連続して小学校１年生の女児の痛ましい事件が発生いたしましたし、昨年の奈良の事件と同様に、これは下校時が大きなポイントとなっています。 　現在、不審者情報として安心ネットによります対応を行っておりますが、個人情報の保護というかかわりもありまして、すぐ広範囲に情報が伝達されているとは言えません。また、情報を受けましても携帯電話などで受信したままで、関係者の注意喚起にとどまっているのが現状です。 　これが幅広く防災無線や各伝達機器に情報提供されますと、スピーカーや各端末で即座に大半の市民が情報を受けるとともに、不審者当人さえもその情報下にさらされることになります。これは、大きな予防効果になること受け合いではないでしょうか。 　現在の技術レベルを考えますと、ハード面ではコストの低い効果的な設備が設置可能でもありますし、ソフト面におきましても、火災、風水害警報、地震、津波、台風などの情報提供や避難警報、そして不審者情報や警報、さらには市の広報活動として例えば選挙の飛行機のかわりになる。２０万円の予算も要らないんじゃないでしょうか。また、各種行事へ市民に呼びかける、水道やガスといったライフラインの休停止情報、活用アイデアは枚挙にいとまがないというふうに思います。確かに全市にくまなく設備配置をしますと、かなりの予算が必要なことは当然であります。 　先ほど述べましたノーブレス・オブリージ、高い地位にある者は、率先垂範して非常時のリーダーシップを発揮しなければならないと思います。危機を予知・予測して市民を救うために、厳しい財政状況の中で今こそノーブレス・オブリージを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、大綱４点目といたしまして、中小企業勤労者の福祉事業についてであります。 　我が国におきましては、中小企業が９０％以上を占めておりまして、産業・経済社会の重要な地位を占めていることは御承知のことと思います。 　今後とも中小企業の役割は一層大きく、特に泉州地域におきましては際立って存在をしておりまして、各企業ともその従業員を含めて精いっぱいの努力を重ねております。 　こうした中、２００５年版中小企業白書を見てみますと、労働条件の１つの大きな柱であります賃金水準、３５歳ポイントで見てみますと、1,０００人以上の大企業が３９万円、１００人から1,０００人未満３３万3,０００円、それ以下の小企業３０万5,０００円、このように歴然と格差が出ております。 　さらに、最近では高齢者や女性雇用の受け皿となっております上に、若年者のフリーターを経て正社員になった約８割が３００人未満の中小企業に就業しているという実態が明らかになっております。労働の反対給付であります賃金水準に加えまして、福利厚生（フィレンジ・ベネフィット）の分野ではさらに格差が拡大をしております。 　このような状況を見るまでもなく、既に昭和６３年度、地域自治体が中心となって中小企業勤労者及びその事業主が相協力して市町単位に中小企業勤労者福祉サービスセンターを設立し、福祉事業を行うことに対して、市町を通じてその管理運営費などの一部を助成する制度があります。 　先般、連合の役員ともども泉南市の行政に対しまして、こうした制度を活用して中小企業勤労者の福祉向上及び地域活性化に向けた要請を行ったところであります。 　中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業単独では実施が困難な福利厚生について、地域の中小企業勤労者と事業主が共同してそのスケールメリットを利用して、総合的な福祉事業を行うことを目的とした公益法人でありまして、厚生労働省としても大企業と中小企業の間にある福利厚生面での格差解消を目的として支援をしております。平成１６年度現在では、全国４０都道府県に１２６団体、類似の団体を合わせると２００団体近くにもなります。 　一方、泉州地域におきましては、堺、高石、岸和田、貝塚、泉佐野市に設置をされておりますが、泉南市以南では設置をされていないのが現状です。特に、泉南市域におきましては、大型ショッピングセンターの開設やりんくうタウン、関空２期工事などによります事業所進出と雇用拡大が進んでおりまして、設置に対するニーズは日々高まっていると判断をいたします。 　また、設置に当たりましては、単独の市町ではなく広域によるものが３割以上ありまして、こうした事例を参考にした検討も必要であると考えますが、泉南市としてこのような事業に対する考え方をお聞きをしたいと思います。 　以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 137 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 138 ◯市長（向井通彦君）　私の方から１点目と、それから３点目のノーブレス・オブリージについて御答弁を申し上げます。 　まず、１点目でございますけども、横浜市の例のお話をされましたけれども、政策展開するに当たりまして、市民との協働を原点として市民の活動する環境の整備に努めておられるというふうにお聞きをいたしております。 　本市におきましても、これからというのはやはり市民との協働というのが大きな要素になってきておりまして、それを１つの目標にも掲げておりまして、さまざまな事業あるいは施策、またイベントを開催するにいたしましても協働という立場で御協力をいただいているところでございます。 　先般の日曜日にも約９００名の方の熊野街道ウオークがございましたけれども、この要所要所で市民の皆様の自主的な、また積極的な参加によりまして、心からのおもてなしができたのではないかなというふうに思っているところでございます。 　さて、議会に対する説明や情報の提供ということにつきましては、今年度当初より議会への事前の情報提供等が遅くなり、議員の皆様に大変御迷惑をおかけした点があったということについては、深く反省をいたしているところでございます。 　以前から申し上げておりますように、私ども行政と議会というのは、一般的に言われる執行機関と議決機関というそれぞれの立場を尊重しながら、その中で相互の意思の疎通を図り、結果として泉南市、泉南市民のために活力ある明るいまちづくりを目指して市政の運営をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　今後は、このようなことのないように、重要な案件については必ず事前にお知らせしますとともに、情報の提供につきましても、正副議長を初め所管の正副委員長と御相談した上で、十分提供をさせていただくようにしたいということを改めて徹底をさせていただきたいというふうに思っております。 　本市におきましても新しい条例等を制定する場合には、事前に条例案という形で議会の方にもお示しをさせていただき、さまざまな御意見をいただき、そして修正すべきは修正をした上で、正式な条例案として提案をさせていただいております。最近では、美化条例がそのような形態であったというふうに思います。 　また、この前から市民の皆様にも積極的に参加いただくということでパブリックコメント制度を制定いたしまして、今後そういう機会があればパブリックコメントもちょうだいをして、参考にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、最終案に至るプロセスというものを大切にしなければならないというふうに思いますので、ただいまの木下議員の御意見も十分拝聴した中で、今後の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、防災・広報の中のノーブレス・オブリージについてでございますけれども、東南海・南海地震の発生が危惧されておりますが、災害時の広報につきましては、その必要性は十分感じているところでございます。 　現在、機能上も経済的にもどのような施設が適当かを検討させておりまして、その状況につきましては後ほど担当部長から答弁をさせますが、ノーブレス・オブリージの発露ということについて、私の考えを申し上げたいというふうに思います。 　大災害の発生時には、泉南市に災害対策本部を設置することになっております。災害対策本部は、御承知のとおり私を筆頭に助役、教育長と部長級の職員で構成されておりまして、発災後直ちに市役所に参集し、災害の状況に合わせた非常時の措置をとるよう関係部署に指示をいたします。 　そのような状況では、私はもとより職員一同一丸となって私欲を断ち切り、また自分の家、家族を犠牲にしてでも市民のためにその安全を最優先に先頭に立って災害に立ち向かっていくということが当然でございますし、元来今までも泉南市の場合、大きな地震というのはなかったわけでありますが、豪雨、それから台風がたくさん襲来いたしまして風水害がよく発生いたしまして、災害対策本部を設置したり、あるいは現地の対応に駆けつけているというのがたくさんございます。 　議員お住まいの地域におきましては、過年度岡越池が決壊しかけたということもありまして、その際には当然私どもとそれから消防職員、消防団初め地元の皆さんの御協力で日夜その復旧なり監視に努めたということがございますが、私ども公務員というのは、やはり市民のための公務員ということでございますから、常に公を最重点に考えなければならないのは当然でございますし、泉南市職員もその任に当たっているというふうに思っております。 　特に、近い将来発生する東南海・南海地震は、大変大規模なものだというふうに思いますので、より一層常日ごろから訓練あるいは情報の収集、またそれぞれの役割分担ということを認識した中で業務活動をしていかなければいけないというふうに思っているところでございますので、今後ともそのおっしゃられたノーブレス・オブリージの精神というものをしっかりと持った中で、活動をしてまいりたいというふうに考えております。 　他の質問については、担当より御答弁を申し上げます。 139 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 140 ◯総務部長（楠本　勇君）　それでは、まず人事院勧告と定期昇給につきましてお答えさしていただきます。 　まず、人事院勧告に基づく市の対応についてでございますが、人事院勧告に基づく平成１７年度における給与改定につきましては、今議会におきまして必要な条例改正等について御提案させていただき、御審議をお願いいたしているところでございます。 　今回の人事院勧告につきましては、議員御指摘のとおり現行制度が始まって以来の大きな給与構造の改革でございます。 　改革の主な内容としましては、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ俸給水準の引き下げを行い、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るための手当すなわち地域手当を支給するということ、また年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた俸給構造への転換を図るということ、また勤務成績をより的確に反映し得るよう昇格制度、勤勉手当制度を整備するという内容となってございます。 　国におきましては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が改正されるなど、給与構造の改革の実施に向けて動き出したところでございます。 　他の地方公共団体の状況につきましては、現在国における内容を踏まえて検討しているところであるように伺っております。 　本市におきましては、他の地方公共団体の状況を踏まえながら、国の内容について検討を行っているところでございます。 　続きまして、関係団体との経過でございますが、給与の決定に当たりましては、地方公務員法により三つの原則、すなわち職務給の原則、均衡の原則、条例主義の原則によることとなってございます。 　均衡の原則につきましては、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して、定めなければならないとなっております。 　人事院勧告に基づく平成１７年度における給与改定につきましては、先ほど申し上げましたとおり必要な条例改正等を御提案させていただいているところでございます。 　また、この給与改定の内容につきましては、関係団体との協議を行いましたが、他の地方公共団体の状況も考慮する必要がありますので、それらの状況全体を踏まえて、今回の内容を提案させていただいているところでございます。 　今年度の給与を４月にさかのぼって0.３６％減額し、その分を１２月期の期末手当において額を調整するという人事院勧告につきましては、現在給料を１％減額していることもあり、実施することにしておりませんが、この内容につきましては、関係団体とも十分協議しながら検討してきたところでございます。 　続きまして、定期昇給の実態につきましてでございますが、職員の給料月額は、一般職の職員の給与に関する条例の別表第１の一般職給料表、また別表第２の教育職給料表のとおり、級と号によりまして決まってございます。例えば、一般職給料表の３級の７号ですと、２６万9,３００円でございます。ちなみに、この金額は現行の給料表で１％減額前の金額でございます。この３級の７号、２６万9,３００円の給与月額が１つ上の３級の８号、２７万7,６００円になることが昇給となってございます。この場合、8,３００円のアップとなります。 　公務員の場合、昇給には普通昇給と特別昇給がございます。議員御質問の定期昇給につきましては、普通昇給のことであると考えますが、この普通昇給につきましては、一般職の職員の給与に関する条例第１０条により、職員が現に受けている号給を受けるに至ったときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、その者の属する職務の級における給料の幅の中において直近上位の号給に昇給させることができる、となっております。 　長期にわたって病気などにより休職していた職員を除きまして、ほとんどの職員が１年に一度昇給しているというのが現状でございます。平成１６年度におけます普通昇給による平均昇給額が約7,０００円となってございます。 　昇給に当たっての考課についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、病気などによる長期に休職をしていた職員を除いては、ほとんどの職員が昇給しているというのが現状でございます。 　続きまして、防災・広報システムにつきましてお答えさしていただきます。 　防災用広報システムにつきましては、防災行政無線の施設整備の基準により整備いたしますと、４億5,０００万から５億円の整備費用を要するものと試算しておりまして、現在の本市の財政状況での支出は非常に厳しいものであると考えております。 　御指摘の引用されました「稲むらの火」は、それにも増して東南海・南海地震の発生を危惧されてのことということで受けとめさせていただいております。 　本市といたしましては、何らかの防災行政無線にかわる広報手段ということで、多方面にわたっての広報手段や通信手段を現在検討しているところでございまして、当面必要とされる機能を有しつつ、将来に向けて多機能化の施設整備も可能となるようなシステムを模索しているところでございます。 　また、御指摘のありましたように広島や栃木で小学校１年生が殺害されるという痛ましい事件が発生しましたが、これらの予防にも不審者情報を広報することで大きく貢献するものと思われます。このほかにも認知症による徘回老人の捜索情報や迷子情報の提供、あるいは選挙公報などにも幅広く利用することが可能であると考えてございます。災害時の利用に限らず、広く広報手段として、また子供たちの安全を守るため、広報設備の手法、機能を検討した上で、できるだけ早い時期に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 141 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 142 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から中小企業勤労者の福祉事業について御答弁させていただきます。 　本市において、現在のところ中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置には至っておりませんが、本市独自の施策におきまして、勤労者の定着とその福利厚生の向上に資するため、泉南市商工会を通じた永年勤労者表彰記念品贈呈や独立行政法人勤労者退職金共済機構の実施する中小企業退職金共済制度に加入する事業者にその掛金補助──これはパート労働者の方も含んでおりますが──を行い、勤労者の福利厚生の向上を図っているところでございます。 　今後も、近隣の市町の動向も踏まえ、勤労者の福祉サービスについて、なお一層の充実を図る上で関係機関とも協議をし、広域的要素等も含み検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 143 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 144 ◯５番（木下豊和君）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、最初の質問、協議の中身なんですが、市長は、今後は事前に内容につきましてはお知らせするという御答弁をいただきました。情報提供ですよね。これは協議ではなくて、意見を徴するということだけではないんでしょうかね。事前協議になるんでしょうか。つまり、決まったことを知らせるだけであれば、時期が早いだけであって、それを受け取った者がどこまで協議できるのか、その辺がちょっとよくわからないですね。ですから、今までと同じことになるんではないかな。 　中田市長なんかが言っているのは、今まで与党みたいなところでやっていただけではだめだと。これは旧来の手法ですね。それをいろんな反対の人もおるようなところへ飛び込んでいって人間関係をつくっていくと、こういうことでフリーハンドのものもあるし、ある程度固まったものもあるんでしょうが、しっかりと協議決定をして事前協議を尽くす、このことが成功の秘策だというふうに言われているんですけども、このお知らせ、情報提供だけでは、今までと余り変わらないと思うんですけども、もっと踏み込んだ対応の仕方が考えられないのかどうか、再度お聞きをしたいと思います。 145 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　私、申し上げたのは、まず情報提供するということ、これがスタートだというふうに思います。あとは物によるというふうに思います。当然、例えば先ほど御説明いたしましたけれども、新しい条例をつくるとかそういう場合は、広く我々だけではなくて、議会の御意見、あるいはパブリックコメント等をいただいて、よりよいものにつくり上げていくというプロセスが必要だというふうに思っておりますので、当然そういうものは事前に素案という形でお示しをして、そしていろんな御意見をお聞きして、修正すべきは修正した上で案という形に仕上げていきたい、こういうことでございます。 　そのすべてが事前協議といいますか、事前協議というと非常にいろんな意味にとれるんですけれども、いい意味での事前協議といたしましても、すべてということになりますと、やはりいろんな内容によってそこまで至らない部分も当然あるというふうに思います。 　ただ、重要なものについては、できるだけ新しい施策でありますとか、新しいそういう条例でありますとか、そういうものについては可能な限り事前にお示しをして御意見を聞き、御説明もし、御理解をいただくということが大切だというふうに思っております。 　従前からもそういうふうにやっておったわけでございますが、それが十分でなかった部分もございますので、その反省の上に立って、今後は的確にそういう手法をとっていきたいというふうに思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、私どもも議会の皆様も、泉南市の発展あるいは市民生活の向上ということが最終のお互いの共通した目的でございますんで、それに至るまでのプロセスというものについて大切にしていく必要があるというふうに考えておりますので、改めてその辺の徹底をさせたいというふうに考えております。 147 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 148 ◯５番（木下豊和君）　私も言っているのは、何でもかんでもということではなくて重要な案件ですね、そういうことは同じだと思います。 　ただ、先ほど言いました、十分でなかったものがあるということを市長は率直に認められていますが、なぜできなかったのかですね。特にことし、先ほど堀口議員が言いましたように、ああいう予算の段階とか含めた、それだけでなくて、私もこの１年間の間に外から見ていた市長と議会との関係で、何でこんなにぎくしゃくするのかというのがありましたし、率直に反省されましたように、なぜできなかったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 149 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　幾つかあると思いますけれども、１つはそのあたりの徹底が十分なされておらなかったという反省がございます。 　常々調整会議なんかでは議会との関係、特に事前に各委員会なり、正副議長なりにお知らせする分については、それを徹底するようにということで指示をいたしておったわけでございますが、それが十分徹底されておらなかった部分が１つございます。 　それと、我々の意識と議会の議員さんの意識といいますか、受けとめ方と違う部分もあったというふうに思います。ですから、これは事前に十分御説明すべき事柄、あるいはこれは我々サイドで立案して執行するものという、そのあたりが十分でなかったという部分があろうかというふうに思います。 　それと、先般もあったんですが、常任委員会と特別委員会との関係ですね。このあたりの御指摘もいただいたわけでありますけれども、これについては今後私どもと議会の方とそれぞれまたがる案件がありますんで、例えば行革ということであれば特別委員会もございますし、その中では所管にかかわる分も部分的に幾つか全部分かれていくわけなんですが、そのあたりの取り扱いですね。このあたりをお互いにきっちりと認識しておかないと、またあちらへ出してこちらへということもあるかというふうに思いますんで、どちらが先とまでは言わないにしてもそういうこともあり得るわけでございますので、やっぱり一定のルール化というのをきちっとお互いにもう一度確認をしていく必要もあるというふうに思います。 　いずれにいたしましても、議会というのは議長さんが最高責任者でいらっしゃるわけでございますから、正副議長さんにまずお話をすると、そして所管の正副委員長さんと、こういうルールについては徹底はさしておったわけでございますが、そのあたりのもう一度再徹底をしっかりとやりたいというふうに思いますし、御迷惑のかからないようにしていく必要があるというふうに考えております。 151 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 152 ◯５番（木下豊和君）　ちょっと納得できないんですが、どうも手法はわかります。考えが違うんです。指示をしていたのが気になるんですね。市長みずからどうして飛び込まないんでしょうかね。中田市長は飛び込んでいったと言っているんですよね。何も全面的に彼がいいと言ってませんよ。待っている者としては、やっぱり指示をしてこうしなさいというよりも、一から大事な案件については、市長みずから議会と直接対話していく。これが私、言いたいんですよね。それにつきまして、最後コメントをいただきたいと思います。 153 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 154 ◯市長（向井通彦君）　重要な案件については、私も当然お話をさしていただいております。ただ、それが浅いんじゃないか、深いんじゃないかという議論はあるかもわかりませんが、私としてはそういう気持ちで臨んでいるところでございます。 　今後とも、そのあたりについては部長が当然対応すべきこと、あるいは助役が対応すべきこと、あるいは私が対応すべきことがあろうかというふうに思いますが、その辺の判断についてはきっちりとやって、私自身もお互いに胸襟を開いて話ができるような環境づくりといいますかね、そういうことをしていきたいというふうに思います。 155 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 156 ◯５番（木下豊和君）　最後に述べました決意、よろしく実践をいただきたいと思います。 　次に、定昇を含めた中身をお聞きしたいと思います。 　定期昇給という言葉が違って普通昇給だということで申しわけございません。しかし、金額の7,０００円を聞きますと、私は普通昇給じゃなくて、民間から見ると異常昇給かなというふうに考えるんですが、これは４月１日で黙って成績考課もなく7,０００円入っているんですね、１％カットされてますけども。私、これは是非論を言うつもりではありません。問題は制度だと思うんですよね。 　民間の定期昇給は、ほとんど3,５００円から5,０００円なんですよ。残り、要するに年功給の部分がそれだけ少ない。何度も言いますように、公務員の方は年功給１００％ですからこういう形になる。その中でも、なおかつ成績考課は休んだ欠勤のところだけですから、そこに信賞必罰を含めた成績考課は入ってない。だから、私は問題がある。頑張った人とそうでない人の差がきちっと出ないというところに問題があると思うんですね。 　定期昇給の7,０００円をやるには、これはお金要らないわけですから、カットする必要はないと思いますよ。内転財源ですから１円も使わなくて済むわけですから、誤解をしている人がいますけどもね、7,０００円も定期昇給させたらお金が要るんじゃないかと言いますが、これは内転財源で原則要りませんから、これは私は当然だと思います。けども、その7,０００円を平均で7,０００円じゃなくて、号俸昇給にストレートにいくんではなくて、そのところに頑張る人とそうでない人の成績をぜひ入れていただきたい。制度はないんですよね、よく見てましても。ちょっとその辺が残念なんですけども。 　一方では、制度のあります期末手当の勤勉手当の部分ですか、これは成績率を掛けるようになってます。財源を出した後、成績率ですね。１２月であれば１００分の３０から９０の間で成績率を掛けて支給することになってますけども、これは実際の運用はどうなんでしょうかね。形骸化してみんなで渡れば怖くないで、全員互助会的に一律もらっているのかどうか、その中身につきましてお聞きをしたいと思います。 157 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 158 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、１点目の民間と比べて、いわゆる普通昇給の額が高いのではないかという点でございますが、御指摘のとおり成績率については採用いたしておりませんので、このような額になると。ちなみに、人事院勧告の条例提案させていただいておりますが、0.３％、これが通りますと、来年１月からマイナス1,１００円のダウンとなっておりまして、5,７００円程度の昇給になるということになります。 　もう１点、いわゆる考課の問題。成績率について規則で当然ございますが、実際にはやっておらないということにつきましては、期末・勤勉手当につきましては、民間における賞与等の特別給との均衡上支給される手当でございます。 　ただし、給与制度上は別の性格を持ってございます。すなわち、期末手当は民間における賞与等のうち、生活補給金的な手当に相当する給与でございまして、その支給の基準としては、各職員の在職期間に応じて支給されることになってございます。 　一方、勤勉手当につきましては、民間の賞与等のうちの成績査定分に相当する給与でございまして、各職員の勤務成績に応じて支給されることになっております。 　議員御指摘の勤勉手当の成績率についてでございますが、一般職の職員に関する条例の第２条で1,０００分の７０という率を指定しておりますが、これを適用しているのが現状でございます。もちろん議員御指摘のとおり、一般職の職員の給与に関する条例施行規則の第１９条でございますが、成績率を６月１日を基準日とするときは、１００分の３０以上、１００分の７５以下、また１２月１日を基準日とするときは１００分の３０以上、１００分の９０以下となっておるのが現状でございます。 　評価のあり方につきましては、今年度の人事院勧告も踏まえまして、今後関係団体とも協議をする、あるいは十分な検討研究を行っていく必要があると、このように考えております。 159 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 160 ◯５番（木下豊和君）　答えから外れているんですけど、私はこれはもう関係団体との話がありますから言わないつもりです。けども、もう一つちょっと腑に落ちない今回の給与改定の中身で見たんですけども、４月に遡及適用しないんですよね、0.３６を。これは、かつては人事院勧告があってやるときには、すべて４月にさかのぼって遡及適用。我々民間の場合、大変うらやましく思っていたんですけども、今回の場合は、もちろんマイナス１％のカットをやっていることもあるんですが、不利益不遡及の原則ってあるんですよね。それでマイナス分は遡及しないという、これはちょっと私わからないし、余りこれは市民が聞くと怒るんではないかと思うんですよね。これについて、ちょっと見解をお聞きをしたいと思います。 161 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。正確に答弁を要請いたします。 162 ◯総務部長（楠本　勇君）　不利益不遡及、この原則について御指摘がございましたが、今年度の給与を４月にさかのぼって減額し、その分を期末手当において調整するという、今回の人事院勧告につきましては、先ほど申し上げましたとおりそのような調整は行わず、１月からの給与の改定となっております。他市の状況も踏まえてということで申し上げましたが、堺市以南９市におきましては、大半が１月実施で0.０５月お支払いすると、４月に遡及はしないという他市の状況もございましたんで、これも参考にさせていただきました。 　不利益不遡及の原則についてでございますが、具体的に発生した賃金請求権、例えば確定された給与などをその後に結んだ労働協約や事後に変更された就業規則を遡及適用、すなわち過去にさかのぼって適用することにより、処分または変更することは許されないとする最高裁の確定判例もございます。 　ただ、今回のいわゆる人事院勧告については、先ほど申し上げましたとおり実質は遡及の形でございますが、１２月のいわゆる期末手当で額を調整するという内容になってございます。 　以上です。 163 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 164 ◯５番（木下豊和君）　ちょっと聞いている皆さんも余りよくわからないんじゃないかと思いますよね。ただ、私は職員組合を含めた関係団体と話をされてますんで、それをいろいろかきまぜるつもりは毛頭ございません。けども、やはり現在の市民の感情、世の中の状況を勘案して、その団体、相手との話のときに、ぜひこうした意見を踏まえて関係の相手と真摯な協議をしていただきたい。もしかして、相手の方ももっといいんだよということもあるかもしれません。私は中身知りませんけどもね。ですから、やはり現在の市民感情を含めてしっかりとそうしたリーダーシップを理事者の方がとっていただいて、関係団体と十分な協議をしていただきたい。そうしないと、ちょっとやはり今の世の中と余りにも違い過ぎますと、職員厚遇だというふうになってしまいますので、よろしくお願いしたいというふうに意見を申し述べておきます。 　それから次に、広報システムの関係です。 　昨日の大森さんの答弁と、それから先ほどの答弁で、できるだけ早い時期にということなんですね。これはできるだけ早い時期にという言葉は、日本語でいろいろ解釈はあるんですけども、来年度予算に入れるんですか、入れないんですかね。もし入らなければ、だめな理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 165 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。答弁は時期を明示して願います。 166 ◯総務部長（楠本　勇君）　できるだけ早い時期にというお答えをしました中身でございますが、言葉のとおり一定先ほども申し上げましたとおり、いろんな手法、あるいはこういう財政の時期に、できるだけ効果的な手法を取り入れるということも非常に大事でございます。だから、一定そういういわゆるゴーの整備が整った時点、これを早く急がなければいけないですけども、整い次第予算化の上、実施していくという意味でございますので、よろしくお願いいたします。 167 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 168 ◯５番（木下豊和君）　それであれば、もしあした、来月、もしこれがあったら防げたというような事件が発生したら、市はどのように責任をとりますかね。聞かせていただきたいと思います。 169 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 170 ◯市長（向井通彦君）　そういう極端なといいますか、言い方はどうかなというふうに思いますが、我々は現時点でもこの防災対策、減災対策に力いっぱい注いでおります。したがって、広報活動初め防災体制、そして地元へのまた協力体制、こういうものを組んでおります。他市よりは、その放送という部分では若干おくれている分があるかもわかりませんが、それ以外の職員の初動マニュアルも含めて、災対本部設置前でも自主的に動けると、こういうシステムを構築いたしておりますので、最善の体制で臨んでおるということでございます。 　なお、御指摘いただいた点については、今年度そういう形で広報といいますか、システムを決めたいというふうに思っておりますので、それが決まれば当然早い時期に対応をしていきたいというふうに考えておりますので、そう遠くございません。 171 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 172 ◯５番（木下豊和君）　半歩も進んでないので、ちょっと残念なんですけども、理由はわかりますよ。わかります。けども、災害は待ってくれませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、時間もありませんので、もう一度最後の中小企業の対応ですね。聞きましたけども、もっと積極的にやるというコメントをお聞かせいただきたいと思いますが、ないでしょうか。 173 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 174 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　この福祉サービスセンターにつきましては、私どもも堺以南の今御指摘いただきました５カ所、それからその南の方にはないということも重々承知しております。私どももやはりこれを単独でやると、またニーズ等々もありますので、これはやっぱり広域的に考えて、また商工会等々とも連携もとらしていただいて、やはり早い時期にそういうセンターの設置も考えたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 175 ◯議長（北出寧啓君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　理事者に申し上げます。本議会は泉南市の最高議事機関でありまして、答弁にはできるだけ財源、期限等を明示して答弁してくれるよう要請いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１４日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 176 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１４日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時４７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved. === 54_平成17年第４回定例会（第３号）_本文 === # 平成17年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 54 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１７年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の開議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において８番　井原正太郎議員、９番　松本雪美議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 2 ◯２番（原　憂子君）　おはようございます。公明党の原でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱４点質問をさせていただきます。 　日本の風景を代表する美しい富士山も立派な活火山であり、昔は５０年に一度ぐらいは大噴火する恐ろしい山でありました。富士山の噴火で一番最近あったものは１７０７年の大爆発。このときは、東南海地方にマグニチュード8.４の巨大地震があり、それに誘発されてその４９日後に噴火したものだそうです。 　その富士山が３００年も安泰でいるのは、歴史上なかったことである。だから、富士山がいつ噴火してもおかしくないのであります。我が愛する地球は、高熱のマグマを抱いた火の玉なのであり、その火の玉の上に文明を築いてきたのが人類である。そのことを思えば、同じ人類同士が、少しの違いをあげつらい、憎み合い、テロや戦争などしてはいられないと思う今日であります。 　でも、現実には、広島市の小学校女児殺害事件発生からわずか１０日、またしても栃木県の下校途中の児童をねらった相次ぐ凶悪事件の発生で──京都でもありました──子供の安全をめぐる議論がさらに高まっています。 　そこで、大綱１点目として、児童・生徒の登下校の安全確保についてです。 　学校の安全確保のため、防犯の専門家や警察官のＯＢなどのスクールガードリーダー（地域学校安全指導員）の配置をされ、９カ月が来ようとしています。その後の進捗状況をお示しいただきたいと思います。 　泉南市として、２名のパトロール隊も１日５時間、地域を見守り、まさに見せる巡回指導をして犯罪抑止につなげる活動をしてくださっています。また、各地域でのパトロール員も活発に動いてくださっていますが、教育委員会としてどこまで把握し、現状を知り、どう対応し、連携をとってくださっていますか、お示しいただきたいと思います。 　共働きで核家族という家庭状況の中、少子化対策の一環としてチビッコホーム事業を推進してくださっていますが、その現状についてお示しいただきたいと思います。 　大綱２点目は、禁煙問題についてです。 　９月の定例会において、教育関係における敷地内禁煙を実施してほしい旨を訴えさせていただきましたが、この３カ月間どのような指導をされ、どう改善されたかをお示しください。 　私を見て愛煙家の方々は、気を使いながら吸っていらっしゃるなと感じています。心の努力をされているのは、とてもうれしく思っております。男性の喫煙率が１４年連続で減少しているのに対し、今回女性の喫煙率は４年ぶりに増加したと聞き、ショックを受けております。 　改めて言うまでもありませんが、たばこの煙はがんの原因の３０％を占める有害物質のかたまりであります。２００種類以上の有害物質、その５０種類以上に発がん性があると言われています。若い女性たちは、こうしたたばこの怖さや害を余りにも知らなさ過ぎです。だからこそ、禁煙教育が本当に大事になってきます。 　改めてお聞きします。どのような対策を考えていただいておりますか、具体的にお示しください。 　大綱３点目は、ブックスタート事業についてです。 　阪南市より１年おくれる平成１５年９月に、赤ちゃんの心と言葉をはぐくみ、子育て支援事業といたしまして、ブックスタート事業を開始してくださっております。 　また、毎月、市立保健センターでの４カ月健診時に絵本を贈呈するとともに、赤ちゃんと保護者に絵本を読みながら親子で絵本を楽しめる環境づくりに取り組んでいる事業は、現状どのようになっていますか。配布数はどれぐらいありますか。ブックスタートバックについての評価及び効果はどのようになっていますか。泉南市として、費用は今どれぐらいかかっているでしょうか。４カ月健診後のフォローアップ事業は、どのような形でしてくださっているのでしょうか。もし実施してくださっているのでしたら、年間どれぐらいの利用度がありますか。 　大綱４点目、コミュニティバスの充実についてです。 　６月議会において、我が公明党の中尾議員より依頼いたしました時刻表も実行していただき、市民の皆様も大変喜ばれていると考えます。今、市民にとって欠かすことのできない交通手段となったさわやかバスです。市民ニーズにこたえるには、台数増と増便するしかないのではと考えます。１８年度の予算化に上げていただくためにも、１７年度中にある程度の骨格等は固めてまいりたいと答弁していただいています。その後の進捗状況をお示しください。 　台数増になると、りんくうタウンや済生会病院への乗り入れなど、また梅のシーズンには金熊寺へ、チューリップ、コスモスの時期には農業公園への乗り入れなども容易になってくると思いますが、現状はどうでしょうか、教えてください。 　最後に、年間１兆円を超える利益を計上する世界のトヨタの目覚ましい発展の要因はどこにあるのか。着実な経営方針、危機意識の高さ、改善に改善を続ける自己変革能力などが指摘されています。 　トヨタでは、各現場から実に年間６０万件もの改善の提案がなされます。そして、そのうちの９０％以上が実行されているという。トヨタの合い言葉は「改善」だそうであります。我が泉南も、この「改善」で頑張っていきたいものであります。 　壇上での質問は、これで終わります。後は自席より再質させていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、さわやかバスについて御答弁を申し上げます。 　現在、さわやかバスは、市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として市内のそれぞれの地域を循環する４コースを設定し、各コース１日４便ずつ、計１６便を２台のバスがフル稼働で運行し、１日平均２６０人の方の御利用をいただいている状況でございます。 　平成１４年２月１日の運行開始から今日まで、大規模住宅開発団地や市民からの御要望等により、新しいバス停を１５カ所設置しました。また、一部の路線変更も行うなど利便性の向上を図ったところであり、現在新たに２カ所のバス停を設置すべく、その準備を進めております。 　時刻表につきましても、ポケット版の作成やイオン行きの路線バスとの接続をわかりやすくした時刻表を製作し、利用者の方々への利便性を図ったところでございます。 　議員御質問の金熊寺梅林、いわゆる金熊寺への乗り入れにつきましては、現在のコース設定で既にバス停を設定しておりまして、梅シーズンのみならず日ごろよりたくさんの方々に御利用をいただいております。 　また、農業公園への期間限定の乗り入れということについてでございますけれども、このバスは近畿運輸局の認可路線ということになっておりまして、たとえ臨時便でありましても路線の変更ということが必要となりますので、この点については非常に難しいというふうに考えております。 　また、増便とコース変更の要望でございますけれども、さきの議会でもお答えいたしましたように、現在運行しておりますさわやかバスの基本契約は平成１９年１月末まででありますので、次期のコミュニティバスシステムの立案時期が平成１８年度となることから、現在南海バスが運行しております樽井─葛畑間の生活路線も含めた全体的なコミュニティバスのあり方について検討を行っておりまして、その中でコースの充実など、市民の皆様や高齢者の方々などの御意見をちょうだいしながら、プロポーザル方式による手法も視野に入れ、たくさんの市民の皆様に御利用いただけるような公共交通システムをつくり上げてまいりたいというふうに考えております。 　したがいまして、さまざまな御要望をいただいておりますので、現在よりは充実した形で運行するように検討をしてまいりたいと考えております。 5 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の禁煙問題、敷地内禁煙の進捗状況につきまして御答弁申し上げたいと思います。 　平成１５年に健康増進法が施行され、受動喫煙防止に向け、公共施設を初めとして多くの施設で分煙、禁煙の取り組みが行われております。また、近隣市におきましても、学校等の教育施設で敷地内禁煙が実施されてきております。 　これらの状況を受けまして、これまでの議会でも御答弁いたしておりますように、最終的には市立幼稚園、小学校、中学校の敷地内全面禁煙を目指してまいりたいと考えております。その実現に向け、学校・園の管理職に対し、これまで議員を初めとする議会での禁煙問題における御指摘の事実等を説明し、学校・園で敷地内禁煙の実施に向けて取り組みを行うよう指導をしておるところでございます。 　これらの取り組み状況を的確に把握し、できるだけ早い時期──来年度ですね、敷地内全面禁煙実施に向けて検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。 　また、学校においてどのような禁煙、喫煙防止の指導を行っているのかという御質問もございました。 　こういった喫煙防止につきましては、保健体育の時間でありますとか、あるいは総合学習の環境問題等々の授業におきまして、写真あるいはグラフ、さまざまなＡＶの資料等を使いまして、子供たちの視覚に訴えて喫煙による人体へのさまざまな影響について指導をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 7 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 8 ◯教育指導部長（飯田　実君）　児童・生徒の登下校の安全確保について御答弁申し上げます。 　１１月２２日に広島県で、また１２月１日には栃木県で、相次いで下校途中の小学校１年生の女児の命が奪われるという痛ましい事件が連続して発生しました。 　このように、児童・生徒が被害に遭う事件、事案が後を絶たない状況に対して、従前より泉南市におきましては、地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりを推進してまいりました。 　その一環として実施しております安全パトロール隊と子ども安全パトロール員の取り組みの状況について申し上げます。 　安全パトロール隊は、現在２名で登下校時間帯の午前中２時間、それから午後３時間、通学路や危険箇所の巡回パトロールをバイクに乗って行っております。 　それからまた、地域では市民ボランティアの子ども安全パトロール員が登下校時の子供たちの見守り活動を行ってくれております。登録者は現在７０７名であり、活動時は黄色の腕章またはジャンパーの着用をお願いしております。各小学校区ごとに安全パトロール員連絡会を開催し、情報交換や連絡体制の整備も行っております。 　安全パトロール隊は、子ども安全パトロール員と連携し、情報交換や地域ぐるみの安全確保、防犯意識を高める取り組みを行っています。あわせて、巡回活動で得られた情報を教育委員会に報告することになっております。 　それと、毎月８日、子ども安全の日の取り組みとあわせて、地域ぐるみのネットワークとなるよう今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 10 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　私の方から、チビッコホーム事業の現状とブックスタートについて御答弁申し上げます。 　本市におきましては、現在小学校１年生から３年生までの児童を対象に、樽井、信達、砂川、新家、一丘、西信達、新家東、雄信の８小学校に留守家庭児童会（通称チビッコホーム）を開設しております。 　平成１７年１２月１日現在の待機児童数につきましては信達で６名となっておりますが、退会児童が出次第、速やかに入会受け入れを行ってまいりたいと考えております。 　和気議員の方からも質問がありました小学４年生の受け入れのことでございますが、現在定員に達していない留守家庭児童会に４年生を受け入れた場合、樽井、信達、新家の３カ所の留守家庭児童会では定員オーバーとなります。一丘では３７名、砂川が３６名とほぼ定員近くに達し、受け入れ児童の余裕が非常に少ない状態となります。 　また、新たな施設の増設等での対応を考えた場合、留守家庭児童会施設として利用可能な空き教室の確保は難しく、施設等の設置につきましても、学校敷地の問題もありまして難しい状況であります。 　私たちの生活を取り巻く社会環境がさまざまに変化する中、女性の社会進出によります共働きの増加や核家族化、子供たちをねらった犯罪等の増加により、今後ますます留守家庭児童会への期待が深まってくることが予想されます。 　これらのことから、現段階での４年生の受け入れは難しいと考えておりますが、他市の状況を見ながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。 　続きまして、留守家庭児童会の会費につきましてでございますが、現在月額4,０００円をいただいております。各市におきましては、泉大津市が4,０００円、和泉市が5,０００円、岸和田市が5,０００円、貝塚市が4,０００円、泉佐野市が5,０００円、阪南市が4,４００円となっております。 　今後、留守家庭児童会の会費につきましては、近隣市の状況を見ながら適切な会費の設定を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、ブックスタートにつきまして御答弁申し上げます。 　ブックスタート事業は、平成１５年９月より保健センターの４カ月健診時に赤ちゃんと保護者を対象に行っております。初年は６４０人、平成１６年は６６３人に実施いたしました。毎月平均約５０人以上の赤ちゃんに絵本の手渡しをしております。赤ちゃんと保護者が絵本を介して楽しい時間を過ごすことを応援する事業でございます。 　この事業を始めて、保護者や保健センター職員からも、今までにない和やかな健康診断となり、大変好評を得ております。ボランティアスタッフにより絵本を読み聞かせしながら、絵本を開く楽しさや子育てを応援していることのメッセージを伝えながらブックスタートパックを手渡しており、そのパックの袋は紙袋になっております。 　これは１人当たり約1,０８６円で、約７５万円の費用が要っております。今後は、持ち運びが容易で安価な袋などの資料収集をし、前向きに検討してまいりたいと考えております。 　また、４カ月健診時以降のフォローアップに、ブックスタート事業では行っておりませんが、毎月第１、第３、第４土曜日に紙芝居ボランティアによる紙芝居会を図書館にて、子供と保護者を対象として開催してもらっております。 　今後、４カ月以上のフォローアップにつきましては、近隣図書館の取り組みを参考にしながら、これからの検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 11 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 12 ◯２番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。 　まず、そしたらブックスタートの方から再質させていただきたいと思っております。 　お隣の阪南市は１年前にされまして、さっきもフォローアップも考えてくださってるという御答弁をいただいておりますが、阪南市の方では、やられたその年、１４年からフォローアップ事業をされまして、おひざに抱っこのお話し会という形で月２回実施されております。毎月、初参加の親御さんも参加されていると聞いております。平成１６年では、２４回で２８３名もの参加をされてるという事実を聞かしていただいております。 　泉南市といたしましても、この４カ月健診の折に、今さっきも御答弁いただきましたように、本当に和やかな中でということと、親御さんが、我が子は４カ月でこれほど絵本を読むことに反応するのかということも聞かせていただいております。そのすばらしい行いを続けていただきたいという思いから、フォローアップ事業の充実をどのように考えてくださっているか、もう一度御答弁いただけたらと思います。 13 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 14 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　フォローアップ事業につきましては、阪南市ではそういう形で行っているというふうに聞いております。他市町につきましても、いろんなフォローアップ事業をやっていると思うんですけども、我が泉南市は泉南市独自のそういうふうなフォローアップ事業がないかということで、その辺の先進市町のことを勉強しながら、今後できるだけ早い時期にフォローアップ事業をできるようなことを考えていきたいと。当市に合ったような、また赤ちゃんのためになるようなフォローアップ事業を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 15 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 16 ◯２番（原　憂子君）　私も今さっき壇上で言わしていただきました、泉南市も世界のトヨタと言われるごとくに、世界の泉南と言われるためにも、本当に日にちを切った改善というんですか、目標を持つということが大事ではないかというふうに思います。何をするにも財源が要りますので、大変だというふうには思いますが、本当に市民の知恵をかり、また親御さんの知恵をかりながら、お金のかからない、そしてまたすばらしいこういうものができればというふうに思っておりますので、１日も早く、いつからスタートができるということをお願いしたいなというふうに思います。 　今さっきの御答弁でも、紙芝居をしていただいてるということですが、その紙芝居では、一応児童サービスということで４歳から小学校２年生までを対象にされているように思っておりますが、その４歳までの小さな子供さんは事実として出てきておられるんでしょうか。その把握はできておりますか、ちょっとお聞かせください。 17 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 18 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　紙芝居等におきましても、保護者とその赤ちゃんが一緒になって楽しい時間を過ごしているというふうに聞いております。 19 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 20 ◯２番（原　憂子君）　人数を聞かしてほしかったんですけれども。 　先ほども、ブックスタートパックの入れ物は今は紙ですが、改善を考えさせていただきますと。1,０８６円出してくださってるということですが、熊取町なんかはコットンバックを使用して絵本２冊で1,３５０円の費用でされているということで、本当に後も利用できるということに対して、残る事業ができるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ一日も早くそういう形での──紙だと実際していただいてるにもかかわらず、雨で濡れてしまったというお母さん方が、大きなバックを持っていってほうり込める状況だったらいいんですが、そういうお母さんたちばかりではございませんので、そういう配慮もしていだたけたらうれしいかと思っております。意見にとどめたいと思います。 　続きまして、さわやかバスの方に行きたいと思いますが、本当にすばらしい時刻表もつくっていただき、また年々乗られる人の人数がふえてきているということで、市長にも答えていただきまして、１日２６０人、１年間に計算したら、そしたら月で7,８００人、年間９万3,６００人もの人たちがこのバスを利用していただいてるんだなというふうに思っております。 　１８年度に増便を、本当に市民のニーズにこたえるためにもこれしかないのかなという思いはありますが、今さっきの市長の答弁を聞いていると、していただけるという、本当に私はそういうふうに聞かせていただきましたが、それでよろしいんでしょうか。 　うれしいなというふうに思って聞かせていただきましたが、南海バスとのいろんなつながりもあると思いますが、確かに市民の皆様が喜ばれているというふうに聞かしていただいております。障害者の方にも、車いすでも乗れるバスであるという本当にすばらしい車であると思いますので、それはぜひそういう形で行っていただきたい。 　イオンモールと、それから済生会病院という形でちょっとアクセスはできないものかというふうに質問させていただいたんですが、その件もちょっと考えてくださると。コスモスとチューリップの農業公園にはちょっと難しいというお答えいただきましたが──イオンモールはまだなんですね。金熊寺の梅の方は停留所をつくっていただいてるいうことですので、イオンモールと済生会病院の方のアクセスはどのように考えていただいてるか、お答えいただけたらうれしいです。 21 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 22 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それじゃ、私の方から、まず、ついこの間、延べ３５万人、コミバスを利用していただけました。我々自身も、もう少し今度は年間１０万人とかそういう希望も持っております。 　今御質問いただきました、いわゆるりんくうタウンへの乗り入れ、この件につきましても、来年度の新しいコミバスのいわゆる路線、プロポーザルの範囲ででもやはり検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 23 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 24 ◯２番（原　憂子君）　イオンモールと済生会病院の方は難しいのでしょうか。そのことのお答えはどんなんでしょうか。 25 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　限られたバス、それからその運行時間、いろいろとあろうかと思います。また、御利用いただける目的等もあろうかと思いますので、その辺やはり総合的にいろいろ今後考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 27 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 28 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。本当にせっかくすばらしいバスがあり、また市民の方々も喜ばれているということにおきまして、しっかりと市民ニーズにこたえるためにも、最高のいろんな知恵を使いながら考えていただき、増便ができれば、また違った面で停留所もふえるというふうに思っておりますので、そういう形でよろしくお願いしたいと思っております。 　そしたら、続きまして、登下校の安全確保についてお聞きしたいと思っております。 　チビッコホームの取り組みをしていただいてる、また子育てと就労の両立支援体制という形で、本当に今働いてるお母様方がいらっしゃる、またパート的なんだったら、時間的にも早いでしょうが、１日の時間、本当に残業もあるというような働き手のお母さんたちにとっては、今回の小学校１年生の事件など、また塾に通わしてても安心できないんだなと思う京都での事件など、本当にどこをどう信じていいのかというような世間ではございますが、その中で、本当に親だけでは我が子の安全を確保することができない、そして地域の皆様にまた見守っていただかなければいけないという形で、ファミリーサポートセンターを要望してくださっておりますが、現状はどのようになっておるか、お答えしていただきたいと思います。 29 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 30 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　ファミリーサポートセンターの利用でございますが、これはできてまだそう時間もたっていないということで、まだその辺の周知方の徹底ということもできてない面もございまして、その辺、今の利用につきましては、うちの方ではまだ把握しておりません。 　今後、もうちょっとファミリーサポートセンターについての宣伝というんですか、その辺を図っていきたいなというふうに考えております。 31 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 32 ◯２番（原　憂子君）　１２月の広報にもこのファミリーサポートセンターの「ほっとみるく」の要望を出してくださっております。どれぐらいの預かってほしい人、また預かりたい人という援助会員、また依頼会員というのがあるのかなというふうに思っております。 　本当に１日、残業まで働かれている親にとりましては、この間も理事者の方に聞かしていただきましたが、３時か４時ぐらいの帰る時間帯、かといって、今回の事件のように、お昼間でもこういう事件が起こったということに関しては、時間的なことは無理、しんどいかなというふうには思いますが、５時以降になって子供さんが、親が迎えに来なくて自分１人で帰るということの不安を感じておりますと理事者の方にも聞かしていただきましたが、本当に今、冬でしたら５時回りましたら真っ暗になります。その中を１人で帰すということは、本当に昼中の明るいとき以上に危ないという形は、当然あるべきだと思っておりまして、その件も心を痛めておりますという言葉も伺いました。 　そうなると、このファミリーサポートセンターの役割といいますか、すばらしい事業を起こしてくださって、要望もかけていただいて、その中で確かに依頼される会員の方、また援助される会員の方がなければこのセンターも成立しないのかなというふうには思いますが、午前７時から午後８時までの活動範囲で見ていただけるという本当にすばらしいシステムかとは思いますので、これをどのように構成し、またどのように発展させていくかをお聞かせ願えたらうれしいです。 33 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　ファミリーサポートセンターは、子育て支援の一環として本年１０月に実施させていただきました。 　その中で、利用会員、そしてまた協力会員、またその両方の会員さんを募集さしていただいて、多くの方に利用していただくということで、今現在、登録された会員さんに研修等を行っているという状況でございます。 　今後も当然この制度を活用していただくために、まず広報活動とか啓発等を行っていって、できるだけ多くの方に利用していただく制度に持っていきたいというように考えております。 　以上であります。 35 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 36 ◯２番（原　憂子君）　すいません。また、しっかりと進めていただけたらうれしいかと思います。 　防犯体験教室といいましょうか、パトロール隊の２名の方もバイクで回っていただいて、うれしく思っております。 　また、地域のパトロール員の方々も、本当にこの寒くなってる中でもしっかりと回ってくださってるので、安心させていただきながら、うれしいなという思いでいっぱいでございます。 　保護者と子供の防犯の体験教室というものの実施とか、その開催などはしていただいてると思うんですが、年間どのような形でしていただいてるのか、教えていただけたらうれしいです。 　皆さんの声を聞くと、専門的な視点からの指摘といいましょうか、思ってもみなかった専門知識というものを聞かせていただいて本当に勉強になると。また、教職員の方たちもそのような思いをされてるというふうに聞いておりますので、我が市としてはどのような形で開催していただいているのか、教えていただきたいと思います。 37 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 38 ◯教育指導部長（飯田　実君）　防犯意識に対する教室等の開催につきまして、まず教職員に関しましては、これまで警察等に依頼しまして、実際学校に暴漢等が入ったときにどのような対応をするかということにつきまして、実地訓練というんですか、そういったものを昨年度も２度ほど行っております。 　人数の方はちょっとはっきり把握していないんですが、各学校から代表ということで必ず来てもらうようになっておりまして、そして持ち帰り、各学校で伝達講習もお願いしていると、このような形にさしていただいております。 　また、子供、保護者に対する防犯意識につきましては、ＣＡＰ等を活用しまして、実際声をかけられたときどのようにするのかとか、そしてまた、実際、例えば腕をつかまれたときとか、そんなときの訓練というんですか、そういったものをさせていただいております。（「どこの学校で」の声あり） 　これにつきましては、ちょっと今、私どこの学校でということにつきましては、今細かい資料を持ってませんので…… 39 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長に申し上げます。質問者の質問にお答えください。 40 ◯教育指導部長（飯田　実君）　申しわけありません。 　そういうことで、年間、計画的に各学校でやってもらうようにしておりますので、そういった意味で、実際、特にそれから後、気をつけてることは、校長先生方に一番お願いしているのが、実際子供たちが声をかけられたときというんですか、そのときにはっきりとできる対応というんですか、逃げる、また声を出す、そういったことをするようにということで、絶えずそのことについては呼びかけていただいております。 41 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 42 ◯２番（原　憂子君）　私も、子供とともにＣＡＰを体験させていただきましたが、案外できないものだと思っております。現実、目の前にしたときは特に、普通、今やれと言ってもなかなかできないものが、現実怖い思いをしたときに本当に大変な、声なんか出ないだろうなという思いを実際としては体験させていただきましたので、１回に限らず、本当にちょくちょく教師、また同時にできなければ保護者と子供たちとの講習というものは持っていただきたいなというふうに思います。 　自分がどのものでそういうことの危険性を避けることができるかというのは、もう人それぞれだと思います。私もＣＡＰ、本当にすばらしいとは思いましたが、実際、声が出るかなという思いもいたしましたので、やっぱり大変かとは思いますが、そういう講習、また実地実験などをしっかりとやっていただけたらうれしいです。 　地域全体で子供の安全に関心を、今はたくさんの方に持っていただいておりますが、より以上関心を持っていただき、やっぱり監視の目を緩めないことが大事だとは思っております。 　小坂文部科学大臣もこの間おっしゃられてましたし、本当に教職員や保護者が実際に歩いて通学路の見直しをしていかなければいけないんではないだろうか。 　また、登下校に子供を極力一人にしないための安全対策を考えていただきたいということで、縦割りの形で、小さな子供は学校に残して大きな子供たちとともに帰らせるという闘いをしている地域もあると聞かしていただいております。そうなっても、一番大きな子供が最終にはなるかとは思いますが、そういう形での検討もしていただいてると聞いております。 　また、先ほど言っていただきましたが、子供に危険回避の能力を身につけさせるために、子供による通学安全マップなどを作成してはどうかと、こういう提案も出されておりました。本当に子供の目線というんですか、ニュースでもありましたが、公園もずっと整備していただいているということで、大きな木を全部ばさっと切られて、子供がここにおるということがわかるというふうな形での公園の整備もしてくださってるというふうにニュースでは聞かしていただきました。 　不審者情報の共有という形で、安全パトロールの方から私も随時携帯の方にメールが入ってきて、あっ、危ないんだなという思いで聞かせてもらっておりますが、本当に依頼をしている者だけがわかるんじゃなしに、きのうもずっと言われておりましたが、本当にできるだけ多くの方にそういうわかる情報、通信ができるというシステムも考えていただけたらうれしいかと思います。 　警察との連携もしっかりとしていただいてるかなというふうには思いますが、我が鳴滝の警察の方、ちょくちょく回ってくださってるのを見ておりますが、ほかの地域の方でも警察の方がそういう形で回っていただいてるのかどうか、地域の人と別にそういう体制はできているのかどうか、ちょっとお答えいただけたらうれしいです。 43 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 44 ◯教育指導部長（飯田　実君）　警察との連携につきまして御答弁申し上げます。 　先ほど言いましたように、不審者が出るたびに安心ネットによりましてそういった情報を流さしていただいておりますが、そのときには必ずその都度、警察に連絡するようにしております。そして、あわせて警察に対しまして連絡、パトロール強化ですね、その場所でのパトロール強化もあわせてお願いしております。 　それから、そういったことで警察の方ではできる限りパトロールで回っていただいてる姿というのをよく見かけます。鳴滝の交番だけではなしに、泉南市の他の交番におきましても、例えば８日の日に私どももちょっと回ってるんですけれども、同じように交番の人たちが一緒になって回ってくれてる姿をよく見かけますので、警察の方もかなりこの件に関しましては力を入れてくれているというふうに思っておりますので、今後ますます強く連携していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 45 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 46 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございました。私も暇があれば回っていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　そしたら、続きまして禁煙問題でお願いしたいんですが、９月にさせていただいたときより前進しているのかということを聞かしていただきましたが、変化はありましたでしょうか、その件を先に聞かせてください。 47 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 48 ◯教育指導部長（飯田　実君）　多分、進捗状況について伺っていると思いますので、お答え申し上げます。 　９月のときには、幼稚園におきまして敷地内禁煙している幼稚園の数等を報告させていただきました。それ以後、多分ふえているのかという意味だと思うんですけども、この３カ月の間では具体的に幼稚園、小学校、中学校におきまして敷地内禁煙の施設の数はふえてはおりません。 　しかし、先ほど教育長が申しましたように、校長もしくは園長に対しまして、このことにつきまして子供たちに対する禁煙教育、そしてまた教職員自身、またＰＴＡですね、保護者自身、この受動喫煙の認識というんですか、そういったものについて話し合っていただくようにということで指示をしております。 　そういうこともありまして、先ほど教育長が申しましたように、このことについては、最終的には敷地内全面禁煙という方向でいきたいと考えております。 　時期につきましては、先ほど教育長が申しましたように、来年度実施できるように検討をしてまいりたいと考えております。 49 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 50 ◯２番（原　憂子君）　来年度といいましても、その月がわからないんで、１月も来年になるのかなと。それと、４月が来年度なのでしょうかと思っております。 　それが最終の私の課題かなというふうに思っておりますが、本当に結果的に、いろんな形から実施された資料から見ますと、成人の喫煙率が年々下がる一方、たばこの販売本数はほぼ横ばいであるということで、つまり未成年の喫煙がふえているということになっているというふうな統計が出ております。たばこの吸いづらい社会をつくり、また売りづらい社会、買いづらい社会に一日も早くしていかなければいけないというふうに思います。 　たばこは嗜好品というような名目はあるかとは思いますが、本当に今の時代、そういうことは難しいときが来ているのだと思っております。アメリカというか海外では、たばこを吸うと職業も制限されるという時代が来ているということです。本当に大変な時代。 　かといって、百害あって一利なしのたばこの件について、これは親御さん、また目の前におる教師、これは一番率先して行動を起こしていかなければいけないことだというふうに思います。 　フランスの思想家のルソーも言っております。若い人たちに対する教訓は、すべて言葉よりもむしろ行動で示せというふうにルソーは言っておりますが、本当に何も語らず、先生がずっとたばこを吸っていた姿を見たけど、そのたばこを吸う姿は見れないと、敷地内が禁煙になるとそういうふうになると思うんです。そうなると、やっぱり一番強い子供に対しての警鐘になるんではないかというふうに思っております。 　また、例として、大阪福島区の１日８０本吸われていたお父さん、２０歳から５２歳までの３２年間吸われていた方がやめられた理由。３２年間吸っていたが、やめた理由は何かというと、妻と４人の子供たちによる禁煙コールだったそうです。やっぱり心から、愛情からの訴えは絶対子供たちにもつながる、また大人である吸われているお父さんにもつながったというふうに思います。 　また、子供たちが帰った後、教職員の中での勉強会とか、学校の先生方はいろんな形で、泉中なんか見ましても、本当に夜遅くまで電気がついているなというふうに思っておりますが、その中で先生方も、たばこを吸う方、もちろんたばこを吸われない方はいらっしゃると思うんですが、そういうときに子供たちの目がないからというような形で、堂々と吸われてるというような先生方はいらっしゃらないんでしょうか。 　私たちも会合をとったときには、本当に今、分煙みたいな形で、灰皿の置いてあるとこでしか吸えないというような形での会合をとるようにしておりますが、そういう形での行動などないのでしょうか。やっぱり先生は、もう今、敷地内禁煙、もう本当に来年４月からは敷地内禁煙を目指して目標を持って頑張っていただきたいという思いでいっぱいです。 　まず、先生方の中でのそういう形とかいうものはございませんでしょうか。ちょっとお聞きしたいんです。 51 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 52 ◯教育指導部長（飯田　実君）　お答え申し上げます。 　各学校の実態を申しますと、職員室では一切吸わないということにまずなっております。それから会議をしている最中にももちろん吸わないと。こういった、ある意味では当たり前と言われれば当たり前のことなんですが、そういったことはきちんと守っております。そういったことをしているという報告も受けております。 　そういったこともありまして、先ほど言いましたように、受動喫煙の害ということにつきまして、教職員の方にも意識がかなり進んできております。そういったこともありまして、例えば子供が帰った後、職員室にたばこを吸う先生、またたばこを吸わない先生がいるという状況の中では、そういった害を及ぼしてはいけないという意識のもと、吸われていないというふうに思っております。 　ただ、そこまで私どももまだ確認はしておりませんが、基本的にはそういう方向になっておりますので、よろしくお願いいたします。 53 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 54 ◯２番（原　憂子君）　すいません。ありがとうございます。 　忙しい中、飯田教育部長に申しわけないですけど、その確認をとるというか、そういうものが本当に抜き打ちというんですか、そういうものも必要かなと。信頼しないわけではございませんが、本当に敷地内禁煙を目指してやるぞというふうな形になると、そういう形も必要ではないかというふうに思います。 　先生方からもいろんな意見が、確かに子供たちとのかかわりで神経を使われて、先生方も大変な思いをされてるというのは、もちろんわかっております。私もＰＴＡで頑張らせていただいたときに、学校を歩いてたばこの吸い殻とかが袋にいっぱいになったという経験もございます。 　そういうためにも、先生方の喫煙というのは、極力どころじゃないほどに敷地内では控えていただきたい、そういう努力が欲しいというふうに要望させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしておきます。 　そしたら、続きまして、女性のたばこがふえたいう理由は、やっぱりドラマ的なものがあるという形で、女性向けメンソールたばこ、おしゃれなパッケージで大量に出ていて、電車の中でも張られているという形で、こういうことは、私たちが何ぼ注意してもなかなかそういう形では難しいというふうに思う状態かなというふうには確かに思うんですけれども、本当に家庭、またそういう学校の中での喫煙問題をしっかり頑張っていただければ、少しでも抑制になるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　本当に今、命という問題を先ほども述べさせていただいたんですが、ここで７分ありますので、ちょっと……。 　今回、猿渡瞳さんという福岡県の大牟田市の中学２年生、１３歳の少女の作文を読んでみたいと思います。「命を見つめて」という形で、「生きる力」と題するということで、２００６年度版で道徳の教材になるというふうに新聞に書かれておりましたので、ちょっと私、目の前だったんで、泉中で子供がお世話になっておりますので、泉中の方に連絡させていただきましたが、その本はありませんという形で、もしあれば見せていただきたいという思いで連絡させていただいたんですが、調べていただきましたが、ありませんという形で、急遽、私も書店に連絡をとりまして買わせていただきました。ちょっとこれを読んで終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　「みなさん、みなさんは本当の幸せって何だと思いますか。実は、幸せが私たちの一番身近にあることを病気になったおかげで知ることができました。それは、地位でも、名誉でも、お金でもなく「今、生きている」ということなんです。 　私は小学６年生の時に骨肉腫という骨のガンが発見され、約１年半に及ぶ闘病生活を送りました。この時医者に、病気に負ければ命がないと言われ、右足も太ももから切断しなければならないと厳しい宣告を受けました。初めは、とてもショックでしたが、必ず勝ってみせると決意し希望だけを胸に真っ向から病気と闘ってきました。その結果、病気に打ち勝ち右足も手術はしましたが残すことができたのです。 　しかし、この闘病生活の間に一緒に病気と闘ってきた１５人の大切な仲間が次から次に亡くなっていきました。小さな赤ちゃんから、おじいちゃんおばあちゃんまで年齢も病気もさまざまです。厳しい治療とあらゆる検査の連続で心も体もボロボロになりながら、私たちは生き続けるために必死に闘ってきました。 　しかし、あまりにも現実は厳しく、みんな一瞬にして亡くなっていかれ、生き続けることがこれほど困難で、これほど偉大なものかということを思い知らされました。みんないつの日か、元気になっている自分を思い描きながら、どんなに苦しくても目標に向かって明るく元気にがんばっていました。 　それなのに生き続けることができなくて、どれほど悔しかったことでしょう。私がはっきり感じたのは、病気と闘っている人たちが誰よりも一番輝いていたということです。そして健康な体で学校に通ったり、家族や友達とあたり前のように毎日を過ごせるということが、どれほど幸せなことかということです。 　たとえ、どんなに困難な壁にぶつかって悩んだり、苦しんだりしたとしても命さえあれば必ず前に進んで行けるんです。生きたくても生きられなかったたくさんの仲間が命をかけて教えてくれた大切なメッセージを、世界中の人々に伝えていくことが私の使命だと思っています。 　今の世の中、人と人が殺し合う戦争や、平気で人の命を奪う事件、そしていじめを苦にした自殺など、悲しいニュースを見る度に怒りの気持ちでいっぱいになります。一体どれだけの人がそれらのニュースに対して真剣に向き合っているのでしょうか。 　私の大好きな詩人の言葉の中に「今の社会のほとんどの問題で悪に対して「自分には関係ない」と言う人が多くなっている。自分の身にふりかからない限り見て見ぬふりをする。それが実は、悪を応援することになる。私には関係ないというのは楽かもしれないが、一番人間をダメにさせていく。自分の人間らしさが削られどんどん消えていってしまう。それを自覚しないと悪を平気で許す無気力な人間になってしまう」と書いてありました。 　本当にその通りだと思います。どんなに小さな悪に対しても、決して許してはいけないのです。そこから悪がエスカレートしていくのです。今の現実がそれです。命を軽く考えている人たちに、病気と闘っている人たちの姿を見てもらいたいです。そしてどれだけ命が尊いかということを知ってもらいたいです。 　みなさん、私たち人間はいつどうなるかなんて誰にも分からないんです。だからこそ、一日一日がとても大切なんです。病気になったおかげで生きていく上で一番大切なことを知ることができました。今では心から病気に感謝しています。私は自分の使命を果たすため、亡くなったみんなの分まで精いっぱい生きていきます。みなさんも、今生きていることに感謝して悔いのない人生を送ってください」。 　２００４年７月２日の弁論大会での作文なんです。事実は、亡くなられております。本当に命を大切にしていくという思いから、また道徳問題で中学校２年に対してこの教科書をもって勉強をされるということですので、どうか教職員の皆様、これを伝えていっていただきたいなというふうに思っております。 　これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 55 ◯議長（北出寧啓君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、４番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 56 ◯４番（小山広明君）　おはようございます。 　大変寒い日が続いておりますが、お互いに健康に気をつけて頑張っていきたいと思います。 　きょうも朝、市内をいろいろ歩き回っておりまして、この寒いときにも清掃課の皆さんが市民から出るごみを集めて働いておられました。さまざまな光景に出会うわけなんですが、本当に市民１人１人が必死で頑張っている姿を見せていただきます。 　公という立場におる私たち、公務員も含めて、厳しい視線が市民の皆さんから向けられておりますし、そういう中でも議会という立場は、本当にみずからが律していく以外、同僚の議員でも議員同士を批判するということはなかなかしにくい状況の中で、本当に公の最たる立場だろうと思います。 　職員の皆さんは、議会という立場から厳しく質問をされたり指摘をされたりするわけなんですが、私たち議員が厳しく公の場で指弾されるといいますか、批判されるという機会は余り少ないわけでありまして、それだけに私たちの立場というのは、本当に大変な立場だろうと思います。 　世の中でいろいろありますけれども、こういう議会で決まったことがある意味で市民を強制し、市民の１つの自由を奪うというようなことも大げさに言えばあるわけでありまして、これ以外に市民なり価値観を縛るものは強制的には法的にないわけであります。それだけに、私たち議会の役割というのは大変大きいだろうと思います。 　そして、私が再三お願いをしておる、今度の北出議長にもぜひお願いをしたいんですが、市民の立場からこの議会というものを本当に改善をしていっていただきたい。 　その最たるものは、私も２年３カ月、傍聴席に座り続けて議会の様子を見させていただきましたが、本当に傍聴席から見るあのプラスチックといいますか、ああいうボードがあることが大変目が疲れる。ちょっと３０分や１時間座っておるときには気がつかないのですが、１日あそこに座っておれば、見えるところと見えないところがあるわけで、本当に大変目も疲れる。そして、各議員の行動もなかなか見えない。 　市民の皆さんは、自分たちが選んだ議員の活動を見に来ておるわけでありますから、すべての議員の議会での活動がやはりよく市民の皆さんから見えるように私たちはしていかないと、人間ですからなかなか人の批判なり人の目がないと、どこまでも堕落をするという面を悲しいかな人間は持っておるわけでありますので、そういう点では私たちの議会というものをもっと市民の前に積極的に開いて見ていただく。そういう中で自分のいい面を出していくことが、自分だけの問題ではなしに市民の幸せにもつながると。 　そういうことで、議場の改革もぜひ議長にもお願いし、それは議員の皆さんの理解がないとできないという一面がありますから、議員の皆さんにおいても傍聴席から見てどうかということをぜひお考えをいただきたいと思います。 　さて、世界では本当にいろんな問題がありますし、イラクの問題、これは中村敦夫さんが来てお話をされておりましたけれども、アフガニスタンから飛び火をするようにイラクに行って、いまだに戦争が終わらない。死者が、国のある意味の正義のもとに爆弾の下で多くの人たちが亡くなっておる。そういうことを一日も早く、なぜ終わらすことができないのか。 　そういう意味で、私たちの泉南市においても何らかの役割ができるはずでありますし、そういうことも積極的にしていかなければならないでしょう。しかし、残念ながら、アメリカの戦争行為について日本政府は協力をしておるという関係にございます。 　そういう意味で、地方自治体においても、そういうことについてやはり警笛を鳴らし、一日も早くこの武力による問題解決のあり方をやめさせる、そういうことを私たちは議員としても考えていく必要があるんではないかと思います。 　きょうの朝の新聞でも、２カ月近く地震の被害の中で埋まっておった女性が助かったという、ほっとするというか、人間の生命力のすごさを感じさせるニュースも発せられています。 　また、一方では、子供たちが殺されるという大変悲惨な状態も進んでおり、そのことに対してすぐ予防的にといいますか、そういう危険に遭わないようにするにはどうしたらいいのかというところに関心がいっておりますけれども、この問題はやはり私たちの社会の問題が事件という形で警告を発しておるわけであって、そういう怪しい人がおらないかという視点だけでこの問題に処することができないのは、当然ではないでしょうか。 　そういう意味で、本当に今の政治や行政が人々の信頼、また１つの価値観の基準になっておるかといえば、そんなことは私の議員生活の中でも、なかなか市民の模範というか、市民の手本になっておらない。そうなれば、当然世の中というのは基準がなくなるわけでありますから、本当に正しく生きようというようなことに努力をしない、そういうことになってしまうのではないかと思います。 　そういうところに、弱いところに、また追い詰められたところに、事件として発生をしてくる。あんなひどいことをする人間は人間でないんだと、そんなこともよく言われるわけですが、あの人たちと言ったら語弊がありますが、人間です。私たちと同じ立場に生きている人間でありますから、考えられないということは、こちらの想像力がないだけであって、私たちも何かあれば何をしでかすかわからないというのが人間の悲しい現実ではないかと私は思います。 　ああいう人たちが、事件の中で報じられておるだけの人間性であることは、絶対ないと私は思います。本当にああいう事件を起こした人たち、その家族、その周りの人たち、そういう中でそういう事件を起こした人がどのように生きておるのか。そして、今事件を起こした中で、その人の名前を言うだけでも批判される中で孤立化していく中で、本当にこの問題が解決していくんだろうか。 　また、一方では、被害に遭われた方であります。犯人に対して指弾をし、殺してしまえばそれで済む問題でもないでしょう。私たちの社会は、そういう事件を起こしてしまった、そういうことに対して、被害者に対しても、社会として本当におわびをして、その人たちがこの事件に遭って、助かるといいますか、事件に遭って本当に生きてきた意味をもう一度掘り起こすような、そういう契機を社会としてもしていかなければならないと思います。 　ただ犯人を憎み、犯人を追い詰めるだけで被害に遭われた方が助かるはずはないわけであります。本当に社会がそういう被害に遭われた状況を放置してきた、そういう問題も私たちにはあるのではないかと思います。 　ちょっと前置きが長くなりましたけども、通告の質問に入っていきたいと思います。 　そういう現実の中で、私たちの今の政治がどうあるべきかということを問われておるんだろうと思います。 　私は、今回の質問通告は１つさしていただきました。まちづくりということであります。 　行政というのはまちづくりに尽きるんだろうと思いますが、今までの戦後といいますか、もっとさかのぼれば歴史をずっとやってきた私たちのあり方を大きく変えなければならない、そういう認識はだれもが共通するんだろうと思います。私は、そういう意味で、泉南市のまちづくりについて、６０歳以上の人を職員として採用するという、そういうことでこの問題にこたえていくべきではないか、そのように思うわけであります。 　若い人たちが役所に入って、定年まで役所で働く。それでは、市民のための政治、市民のための行政ということはなかなかできにくいのではないだろうか。厳しい社会の中で定年まで働いてきた人たちが、まだまだ力もあり、知識もあり、経験もある。そういう人たちが次の人生として公のために働く。こういうサイクルにするならば、私は役所というものが本当に市民のために働ける役所になるのではないかと思います。 　法律があって、なかなかそれは難しいという問題はあります。しかし、もう一度法律というものを考えれば、これまでの社会をつくってくるために後追い的につくったのが法律であります。だから、今の法律の中でこれからの変化した社会を考えるとなれば、限界にぶち当たることは当然であります。 　そういう意味で、私は市民が生きている現状からこの世の中をどう考えていったらいいのかということを考えますとき、かつては５０歳代の平均寿命、現在は８２歳の平均寿命、３０年も平均寿命が伸びておる。伸びたからといって、年をとった問題が解決したわけではないのですけれども、それだけ寿命が伸びた社会状況の中で、今なお６０歳定年をしいておるこの社会状況であります。 　しかし、民間経済は能率主義、生産主義でありますから、どんどん若い人を採用し、年をとればその生産現場から出ていかざるを得ない、そういう状況にあります。 　こういう社会や民間でできないことこそをやるのが、私は役所の任務ではないかと思います。官でやれることは官、民でやれることは民という聞こえのよい言葉がありますけれども、今こそ民でやれないことを官でやるという時代ではないでしょうか。 　そうなって考えますと、６０歳を過ぎればなかなか正規に雇ってくれるところはありません。そういう意味で、社会の中心を担うこのような公の役所こそ、そういう経験を持った６０歳以上のそういう人たちが働く場になれば、社会は私は一変するのではないかと思います。 　当然、能率ということについては、逆な傾向を持たなければなりません。きのうもある議員からスローフードという言葉が発せられておりました。本当に地産地消ということがそういう概念と結びつくのかということで、きのうは感心をしたわけであります。 　本当に私たちの歩みをスピードや大きさや、また複雑な状況をつくり出してきたこれまでのあり方から、もっとゆっくりと、そして小さいこと、簡素にという価値観に変えていこうとすれば、この６０歳以上の方を基本に地方自治体の役所の公務員を雇っていくということにすれば、私はそういうことが実現するのではないかと思います。 　そういうところから、具体的には現在あるお役人の皆さんは、民間の企業や産業に出向してもらう。しかも、それはもう産業や経済としては成り立たなくても、社会的には大変有用な産業があります。 　当然、林業、農業、漁業というのは、なかなか今の経済状況の中では成り立ちにくい。競争原理の中だけではそのような産業が守られないわけでありますから、そういうところに出向していただいて、極端に言えば、半分の給料は役所が持つが、半分はその産業で持ってもらえれば、受け入れる方も半分の給料で雇えますし、役所からいっても半分の給料を払えば済むという、こういう基本的なことになるわけでありますから、産業も成り立つのではないかと思います。 　そして、農業や林業、漁業というものは、本当にだれが考えても重要な必要な問題であり、なくてはならない産業であります。そういうものをこの泉南市の地域の中で活性化するといいますか、生き生きさせていく、そういうために人間がかかわっていく。 　また、これまで公共施設を国からの補助金が出るという形で進めてまいりました。これは、どれだけつくっても足らないということになるのではないでしょうか。歴史以来ずっと続いてきた私たちの社会の公共施設は、江戸時代につくったものも今でも使っている一面はあります。古い村に行けば、確かに道は狭いけれども、歩くだけで楽しい、そういう町並みがあります。 　そういう意味で、補助金が出るからという理由で、もうこれ以上の公共事業を進めるべきではないし、そのことに理由をつければ、それはどんな理由もつけれるでしょう。防災機能があるとか、いろんなことが言えるかもわかりません。 　そうであるならば、あの古い町並みの道の問題を防災機能があるということで語ることができるのでしょうか。そういう欠点はあっても、むしろほっとする優しい町並みを私たちに与えてくれる。どんなものでも両面がございます。いい面と悪い面。私たちは、当然そういうあり方は知っておるわけでありますから、そういう意味で、もうこれ以上の公共事業はしないという決断をどこかでしなければならない。 　今まで進めてきたんだから、議会が一たん債務負担行為で認めたんだからという、そういう論理で進めるならば、いつまでたってもとめることはできないわけであります。ここでとめることによって、泉南市は得をしないかもわかりませんが、国は５５％の有利な補助金を出すわけです。出す方からいえば、それだけお金がかかるわけであります。財政問題をいえば、市よりも府、府よりも国の方が大変なことは、だれが考えてもわかります。 　しかし、市町村の行政というのは、直接市民の生き死にかかわる行政を進めておるわけでありますから、同じ財政が問題だといっても、その厳しさは市町村自治体こそ厳しいのは当然であります。 　そういう市町村でこそ、今までやってきた事業を大胆に今ここで線を引いてストップしてしまう。そういうところからこの世の中を変えていく契機をこの地方自治体から発信していく意味でも、私は象徴的に、普通であるならばとめられない事業こそとめるという意義がそこにあるんだろうと思います。そういう意味で、私は信樽線というのは象徴的な、今とめるかとめないかという事業の位置づけだろうと思います。 　市長は、きのうも市長選挙に出馬することをこの場で表明しました。なぜ出るのかという問いに対して、アスベスト問題というものを具体的に挙げました。もう１つは、負の遺産が解決のめどが立った。恐らくこの負の遺産というのは、市営住宅の払い下げ問題だろうと思います。 　市長は、そのことについて、市が約束をした払い下げをなかなかしないことに対して、住民は本当にこの傍聴席に駆けつけて一生懸命やってきたときに、なかなからちが明かないときに、裁判にしますよと言ったら、どうぞ、どうぞと言って挑戦するような態度で来たわけであります。 　私は、初めからこの問題は、払い下げ以外に解決方法はない、そのように思いました。これは考え方の問題ではなしに、２０年近くも払い下げすることを前提に進んできたこのようなあり方を戻すことはできないのは当然であります。 　そして、そういう事実を国にちゃんと説明せずに建てかえの計画を国の補助金をもらってやったわけであります。この問題の国との関係がどうなったのかの説明もいまだにないわけでありますが、そして最終的には１億円近いお金を使って和解をしてきた。 　しかし、これは向井さんが払うわけではなしに、とうとい市民の税金から、市のある意味の不祥事といいますか、ちゃんとしてこなかったことでこのお金が和解金という形で払われたわけでありますが、このことについても、市民に対する説明責任が私はなされておらないと思います。 　そういう意味で、私は向井市長が出馬されるということの意味は、本当に象徴的にこれまで進めてきた日本の公共事業のあり方、行政運営のあり方を信樽線の是非を市長選ということで問うチャンスであると思います。 　そういう意味では、今回市長が出馬される市長選というのは、大変大きな意味を持った市長選挙になるだろうと思いますし、当然対抗馬として出る方は、この信樽線についての態度表明をして、このことでの市長選挙が行われるんだろうなと、そんなことをきのうの市長答弁を聞いて感じました。 　そういう意味で…… 57 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員に申し上げます。今、一般質問は市の一般事務についての質問でございます。そして、５５条、発言はすべて簡明にするものというふうに会議規則で記述されております。その点を配慮して御質問をお願いいたします。 　質問を継続してください。 58 ◯４番（小山広明君）　今、議長が言われた時間だけはカットしておいてくださいね。 　そういうことで、私は維持管理を主体に今後私たちの泉南市の行政運営はしていくことが必要だと、そういう意味を申し上げたわけであります。 　そして、もう１つは、生活文化を生かしたまちづくりということであります。 　公共施設というのは、何も文字どおり市がつくる建物だけが公共施設では私はないと思います。公共的な意味を持ったものという意味からは、私は個人の家、住宅というのも、ある意味で公の意味を持っておると思います。 　私が住む団地においても、夏のラジオ体操のときには、夏休みですから子供のためのラジオ体操でありますけれども、出ているのはもうほとんど６０歳を過ぎた老夫婦とか、それからひとり暮らしの人が公園に集まって体操をしている状態です。 　そういう人たちが住んでいる家は、当然子供を育てる中で建ててきた家でありますから、多くの間取りを持っておるわけであります。こういうところが周囲、付近の人々が集まる場になることによって、公共的な意味を持ってくる。そういうところに市町村も一定の援助をしていくことによって、公民館や老人集会所ということだけではなしに、本当に個人の家が公共的な場として、スペースとして出されていくことによって、地域の様相が一変するのではないかと、そういう発想も私は大事だろうと思います。 　また、古い町並みを歩きますと、本当にこれは生活のための施設というよりも、芸術品、文化的な遺産だなということを感じます。本当に私たちの文化というのは、文化のための文化ではなしに、生活のために使ってきた、つくってきた、そういうことが時代を経れば文化的な意味を持ってくる。 　私は、昨年の厚生消防常任委員会で視察をさせていただきました。そのときに、あの昭和３０年代の町並みをつくって、それまでゼロであった地域外からの人の流入が何十万という形で市民が訪れている。それは、単に３０年前の状況をそのまちにつくり出した。商店街も３０年前の商店街に模様がえをした。そのことで、その町が何か人間に魅力あるまちに生まれ変わった現実を見せていただきました。 　そのように、私たちの生活というのは歴史の中にあるわけでありますから、時間がたてば、それはそれなりに文化的な意味を持ってくる、そういうように思います。そういう意味で、これからは、私たちの生活施設がとうとい文化施設として生まれ変わってくる。そのことに行政は、やはり注目をして支援をしていく必要があろうかと思います。 　最後に、平和の問題であります。 　地方自治体の平和となりますと、地方自治体が軍隊を持つことはできません。戦争になれば、一方的に攻撃をされるような状況に追い込まれます。そのことに注目をして、１９７２年にジュネーブで無防備地域宣言という国際条約が協定されたわけであります。最近、日本もこの無防備地域宣言のジュネーブ条約に署名をしたわけであります。 　つまり、この国際条約の趣旨は、無防備な市民をいかなる戦争があっても攻撃の対象にしてはならない、こういう理念であります。だから、初めの案では国を主体とした条約づくりでありましたが、議論の結果、適当な当局がという国ではない、いわゆる適当な当局が無防備であることを宣言すれば、世界じゅうの平和を愛する国々がその地域に対する戦争攻撃をさせない。もし攻撃をするようなことがあれば、それは戦争犯罪であるということを明確に明文化をした国際条約ができ上がっております。 　このことに私たちは注目をして、日本で初めてこの地に無防備地域宣言の条約を基本とした平和条例をつくって、世界じゅうの平和のために、この泉南市がいかなる戦争にも協力しないというまちを宣言する、このことが私はこれからの泉南市のまちづくりの重要な課題であろうかと思います。 　以上、６点にわたって、まちづくりについての私の提案をさしていただきました。そういうことで、向井市長におかれては、この６０歳からの人、いわゆる定年退職した人を基本に市の職員とするという私の提案について、法律の中での云々の話ではなしに、今市民から、市の状況から考えて、こういう提案についてどのような意見を持たれるかを答弁をいただきたいと思います。 　大変長くなりましたけれども、私の質問にさしていただきます。よろしくお願いします。（東重弘君「議長、議事進行」と呼ぶ） 59 ◯議長（北出寧啓君）　改めて小山議員に申し上げます。 　一般質問は、市の一般事務について議長の許可を得て質問するものであります。すばらしい演説ではありますが、質疑ということには、課題外にわたり、その範囲を大幅に超えております。以降、質疑に関しては御注意願います。 　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。（「議事進行が出ている」の声あり） 60 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 61 ◯１２番（東　重弘君）　私は、議運の委員長といたしまして、ここは質疑──本人は提案と言うんですから、答弁を求める必要はない、私はそのように思います。 62 ◯議長（北出寧啓君）　先ほど注意さしていただいたように、大幅に課題外にわたり、その範囲を超えている、あるいは自分の意見ということが多分に含まれております。その辺については注意を申し上げますが、その中に一定の質疑事項が含まれていますので、それは認めます。 　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　唯一質問というのは、１番目の定年後の人の雇用ということだったというふうに思います。この点については、お答えを申し上げたいと思います。 　我が国における人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおりまして、国民生活に広範な影響を及ぼしております。今後、昭和２２年から２４年に生まれた、いわゆる団塊の世代を初めとする戦後生まれの人口規模の大きな世代が高齢期を迎え、我が国は本格的な高齢社会に移行することになります。 　小山議員の御質問は、この団塊の世代を中心とする方々のこれまで培ってきた知識や経験を生かすために、公務において雇用することができないかという提案ではないかと思いますが、現行制度においてはなかなか難しい点がございます。現行の職員の６０歳という定年制度におきましては、民間の方が６０歳を超えて定年を迎えた場合、職員として雇用することはできないというのが現状でございます。 　ただし、今後の行政の施策を進めるに当たりましては、できるだけいろんな知識、経験を持った方々、あるいは市の役割の一端を担っていただくいわゆる市民との協働という部分につきましては、その方々の力をかるということはあるということでございます。 　ただ、その場合も、やはり個人ではなかなか難しいというふうに思います。例えば、ＮＰＯをつくっていただくとか、あるいは一定の団体を構成をしていただくとか、あるいはボランティアとしてさまざまな形で協力をいただくとか、そういう形では大いにそういう方々の力をかりるということは、我々としても当然あり得るというふうに思っております。 　制度上はなかなか難しいわけでございますけれども、そういう方々というのは、非常に貴重な技術や経験や、そして今まで培ってこられた長年のノウハウをお持ちの方もいらっしゃるわけでございますので、そういう一定の条件のもとで協力をいただくということはあり得るというふうに思いますし、現在でもさまざまな形で協力をいただいているところでございます。 64 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 65 ◯４番（小山広明君）　技術や経験、ノウハウがあると、私はそういうことだけではなしに、一番大事なのは、思い、感性ですよね。そういう市民の気持ちがわかるということが、行政運営をする上において一番基本ではないかなと思うんですね。 　そういう点では、私はそういう一切、一切と言ったらおかしいけども、公務員という経験がない。私も議会傍聴をいろいろ呼びかけておりますが、なかなか傍聴にも来る、そういう公というとこに余り興味が、そういう形で目に見えない中で、しかし、そういう人たちのために市は運営していらっしゃるわけですね。そういう点では、そういう一定というんか、社会の中で経験をした方を今度は第２の人生として、自分たちがおったそういう立場のために今度は自分が働くということは、大変私は夢のある行政のあり方ではないかなということで提案したんですよ。 　もちろん、制度の限界はあります。しかし、やはりそういう形で、今までは５０歳代の平均寿命が８０歳を超えるというところになったときに、これを大きな要因として私は社会を組みかえる必要があるんじゃないか。 　そういうことで、６点の具体的なことについても、そういう視点から問題提起をさしていただいたので、市長、この制度の矛盾がもし、これから制度の──制度というんか、具体的には法律ですよね。法律は私たちもこれを変えていけるわけです、人間がつくったものですから。もし、これから新しくそういうものに合わした法律をつくっていくということを前提にすれば、この６０歳からの方を市の職員として採用していくというような考え方なり、そういうことはやはり必要だと私は思うんですが、それは市長、必要かどうかについてちょっとお答えいただけますか。 66 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 67 ◯市長（向井通彦君）　法律改正ということになりますと、まず定年制、いわゆる６０歳定年がこの長寿社会において果たしていいのかという議論にまずなるんではないかというふうに思います。いわゆる定年制延長という問題だというふうに思います。 　そうなりますと、現在の市の職員においても、もしその定年制延長がなされれば６０歳を超えて働くことができると、こういうふうになるわけでございます。 　したがって、一足飛びに、それは６０歳にして、一般の６０歳を超えた方々を職員として採用できるようなシステムというのは、なかなかできにくいというふうに思います。 　したがって、おっしゃる意味は、仮に法律が変えられてシステム的にできればどうなのかということだというふうに思いますが、それは貴重なそういう方々を活用──活用と言うと失礼かもわかりませんが、御協力をいただくということは、場面によってはあり得る話かなというふうには考えますが、まずその基本となります、やっぱり一定、我々法律の中で動いているわけでございますんで、それが１つの今の縛りになっているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 68 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 69 ◯４番（小山広明君）　それは壇上でも私、申し上げさしていただいたんですが、法律の中で動いているという立場で、私は今の社会状況、社会のいろんな問題にこたえていけないんじゃないかなということなんですよ。 　法律も実際、事実が先に進んで、後追い的に法律をつくっていくわけですね、何でも。それはそうでしょう。そういう意味では、今の時代をどう認識しておるかということから、私はどういう市のまちづくりなり市の職員の体制がどうあるべきかということをやっぱり考えることが必要だということで、私は自分の考えも言いながら市長に質問しとるわけですよ。 　市長も、もう６０歳過ぎていらっしゃるでしょう。まだまだ元気でしょう。だから、公務員としても、もっとハードなお仕事を今されておるわけですから、そういう意味で一般的に今まで公務員経験のない人がそういう市役所の仕事ができるようになったら、すごくいいと思いますよ。 　一般の企業は、余り中心的な業務に６０歳過ぎてはなかなか採用しない。６０過ぎてじゃなしに、もう５０歳であってもなかなか仕事はないでしょう。そういう意味で私は、役所というものがそういう民でできないことをむしろやることによって、私は役割があるんではないかなと思うんですよ。 　例えば山間部、もう産業としてはほとんどないでしょう。しかし、課題でしょう。山間部に手を入れて、ちゃんと間伐もして光が下に入るようにしないと山も維持できないということで、それは大きな意味で洪水の原因や社会の一酸化炭素の問題とか、いろんな問題がある。しかし、そこには何の人間の手も加えられてないわけですね。 　そういうところにむしろ、市の公務員の優秀な方に林業の中に入ってやっていただくと。それは大きな、回り回れば社会的にも大変意義のあることになるわけですからね。それは今の産業はできないわけですから。 　そういう意味で、こう道筋ができてくれば、また金もうけができるようになったら入ってきますよ。今の指定管理者制度じゃないけどね。そういう道筋を公務員としてつけるために、今の山の持ち主と協力しながら公務員がそこで働けば、私はすごく生き生きしてくると思いますよ。そういう意味では、私は今の世の中を変えるためには、やっぱりそういう視点が必要じゃないかなと。 　基本は、私は壇上で言いましたけど、やっぱり速く大きくの時代じゃないですよね。しかし、今、産業界はまだ速く大きくですよ、何か言いながらでも。しかし、それが行き詰まることは当たり前です、そういうあり方はね。 　例えばイオンモールが、電気が２４時ぐらいまで明々とついている。あんな時代はずっと続くはずないでしょう。もうエネルギーも枯渇してきとるし、いろんなことがあるのに、夜でもあれだけの電気をつけたら。あれは、ある程度の人が入って成り立つシステムですよ。 　一方では、砂川の駅前にげた屋さんがありますよ。あのげた屋さんは、江戸時代からあるんじゃないかなというような店ですよ。お店の方に聞きました。何でつぶれないんですか、と私あからさまに聞きましたよ。そしたら、大きくしないことですわと言ったんです。これはなかなか妙でしょう。あの産業は、あのお店はずっと、僕はイオンよりも長く続くと思いますよ。 　樽井の駅近くにあるコーヒー屋さん。コーヒーしか売ってないですよ。４０年やってる、４０年。本当にそこもイオンモールとは全然違うやり方ですよ。そういうことを役所はもう少し時代の状況を見て、今合わないけども、将来を見越してやるそういう哲学、見通しということが私は今の行政に求められておると思うんです。 　そういう意味では、まだまだ寿命は伸びますよ。医療技術も進みますからね。そういう人たちに社会の中心にかかわってもらう。そういう人たちは、お金を欲しいんじゃない。もう年とっとるんだからね。いかに有意義な仕事がしたいかということのあることはわかるわけですから…… 70 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員に申し上げます。再度申し上げます。一般質問は市の一般事務についてでございます。そして、発言については、５５条に定義されておるように、すべて簡明なものということでお願いいたします。 71 ◯４番（小山広明君）　あのね、僕らはこの市のあり方、これからどうしようかというときに、そんなことで議論が制約されるんですか。我々は、これからの市のあり方をどうするかというときに、未来ということを考えて議論をしとるのに、何でそんな狭く、あなたはそういう議論を狭めるんですか。 　ほか何ぼでもありますよ。僕だけ何で言うんですか。１つの例出しましょうか、言わなかったことで。何ぼでも言うてる。この東さんでも、物すごいそれは広い議論してますよ。僕は東さんの議論に１回も口挟んだことないよ。そんなもの、議員がどんな発言をするか、持ち時間の中で自由にやるのは当たり前じゃないですか。 72 ◯議長（北出寧啓君）　議員は、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないということが基本原則であります。 73 ◯４番（小山広明君）　じゃ、どこで述べるのよ、我々政治家が。あなた、述べてませんか。 74 ◯議長（北出寧啓君）　一定の範囲は認めますが、基本的に一般事務に関する質疑を簡明にして行ってください。よろしくお願いします。 75 ◯４番（小山広明君）　だから──質問したことを忘れるじゃないか。そんな、よほどのことがなければ、６０分という議員が認められたとこで政治家として議論することについて、そんな指揮をするもんじゃないですよ。あんたの議論だって、相当の幅になってますよ。 76 ◯議長（北出寧啓君）　質問を継続してください。 77 ◯４番（小山広明君）　何てこと言うんですか。自殺行為なことやめてくださいよ。 78 ◯議長（北出寧啓君）　質問を継続してください。（小山広明君「したがな。もう一遍、じゃ」と呼ぶ） 79 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 80 ◯４番（小山広明君）　それはちょっと、まあいいですけどね、この議論。だから、議員が意見を述べることができないなんてことを文字どおり指揮するなんていうことは、前代未聞ですよ。我々はこの場しかないんですよ、公の場としては。そこで議員が意見を述べることができないんだという指揮をした議長は初めてですよ。 　時代がそういう形で変わってきとるわけですから、６０歳以上の人をどこの社会できちっと中心の位置づけとして位置づけるかというのは、行政の大きな課題ですよ。 　産業界というのは、まあ突き詰めて言えば、お金もうけしないとつぶれるわけですから、そんな悠長なこと言っておれません、未来のことはね。きょう、あしたのことを考えないかんのは当たり前じゃないですか。 　しかし、行政というのは、きょう、あしたのことじゃなしに、未来のことに立って、社会でできないことをやっていくというのは当たり前でしょう。これは認めるでしょう。これはどうですか。 81 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 82 ◯市長（向井通彦君）　いいことをおっしゃったと思いますが、行政というのは、きょう、あしたのこともやらなきゃなりませんが、１０年、２０年、３０年先のこともやっていかなければいけません。そのとおりでございます。 　それから、高齢者の問題ですけれども、今は定年６０歳と、こういうふうになっておりますが、中長期的に見れば、日本の人口が減ってきて、少子・高齢化で生産労働人口というのが減ってくるというのもこれは確実なんですね。そうなってきますと、やはりそれに対応する時代が来るんではないかというふうに思います。 　ですから、それは今ではありませんけれども、中長期に見れば、そういう一般的に６０歳までの方を生産労働人口と言っておりますけれども、それをもう一度見直す時代というのは来るかもわかりません。それは私も中長期的にはそういうふうには感じております。 83 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 84 ◯４番（小山広明君）　対応する時代が来るのではないかということで、市長のある意味では未来観をそこでお述べになったわけですから、私は大事な視点だと思います。 　労働人口を見直す時代と。労働人口と言うときに、何の労働人口かということがあるんですよ。役所というのは、そういう意味で労働人口と位置づけれるかどうか。若干違いますね。それは産業がグローバル化して世界の競争の中でやるときに、いかにコストを安くつくるかということは、当然彼らの命題ですよ。 　役所は、そういうことにストレートにはいかないでしょう。役所というのは、どんどんお年をとってくれば、体の機能も若い人ほどは機能が保てませんよね。そういうものにフォローしていく。先ほども議員の方から作文を読まれましたけど、生きていることが大きな価値なんだという、そういう全然産業界とは違う価値観ですよ、人間に対する。 　どんな人でも、生産に大きく寄与しようが、全く生産に寄与しまいが、命の重さというのは変わらないでしょう。そういうことにこたえていく行政は、そういう今市長が述べられた時代の見方だけでは語り切れない。 　本当にこれから、そういうどんどん、どんどんグローバル化して生産至上主義になっていく中で、対極に出てくる人間の命というものに真正面にこたえる行政がこれからどんどん問われてくると私は思うんですが、市長はそういう労働人口が見直されてくるというその中身について、私は今そう思うんですよ。全然違うと思うんですね。そういうものがますます要求されてくると思うのですが、市長のそういうことも視点に入れた見方というもの、考え方をお示しいただきたいと思います。 85 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 86 ◯市長（向井通彦君）　さっき言いました団塊の世代が定年を迎えますいわゆる２００７年問題というのは、我々地方自治体にとりましても、また民間の企業にとりましても、大変大きな問題でございまして、特に民間企業におかれましても、長年のそういう知識、経験あるいは技術を持った方々が多く退職されるということで、これらの技術の伝承ということがだれに継承していくのかというのが大きな問題になっておりまして、企業におかれても、この２００７年問題に対応するさまざまな考え方を今検討されておられます。 　一方、我々公務員の方は、１つの一定の業務というのが限定されておりまして、我々のやるべき仕事というのは法律なり、あるいは条例なり、そういうもので決められているわけでございまして、これは入庁以来、その職員の皆さんがそれぞれの部署を担当することによってしっかりと会得をされて、そして先輩から引き継いでできる体制というものは整っているというふうに思っております。したがって、２００７年問題についても、一時にというのはありますけれども、これはクリアしていけるというふうに考えております。 　それから、一方で、先ほども言いましたように、定年になられた方々あるいは早期におやめになった方々が活躍する場として、我々としては、先ほど言いました、これからできるだけ市民の皆さんとの協働という部分がありますので、なかなか個人と役所ということは非常に難しゅうございますけれども、１つの団体なり、あるいはＮＰＯなり、あるいは指定管理者としての体制を整えていただくとか、そういう中で活躍の場というものはあるというふうに思います。 　したがって、正規の職員として採用することはできませんけれども、いわゆる行政のパートナーとしての役割というのは、果たしていただけるんではないかというふうに思っております。 87 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 88 ◯４番（小山広明君）　ちょっと気になる言葉があるんですが、個人としては対応できないけどという表現。憲法を市長も御存じだと思うんですが、日本の憲法というのは、個人をとうとぶという、個人を基盤に置いてますね。私、そういう認識ですが、違いますか。憲法というのは、個人としてとうとばれると。 　だから、そういう個人というものを基盤に日本の憲法はでき上がり、その憲法をもとに法律や制度がつくられると、私はそう思っとるんですが、あなたの言われる、個人としては難しいと言ってるのは、あなたの考え方なんですか。憲法からいってそう言っておるのか、どっちなんですか。 89 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 90 ◯市長（向井通彦君）　これは、今回の指定管理者制度でもそうなっておりますし、行政と全くの一個人といろんな業務の一端を担っていただくというのは非常に難しい。したがって、一定の団体なり、あるいは法人格を有していただくなり、指定管理者制度ならば、それを受けることのできる、いわゆる耐え得るような組織といいますか、そういうものが必要になってくると、そういう意味でございます。 91 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 92 ◯４番（小山広明君）　その辺も私は、今は憲法との関係で市長は言われておりませんでしたが、やはり家庭菜園なんかを見ると、物すごい生き生きしてますよ、みんな自分でつくられて。これは自分が個人で責任を持って家庭菜園なんかやって、ある意味では農業に大きな、活性化しとると思うんですね、地域にもね。 　だから、そういう点では、そういう組織となると、何か責任がぼやけて、やっぱり公のことだったらということで若干意識が変わってくるんですが、個人というものをもっと大事にして、社会参加の場合でも個人をきちっと位置づけていくということも、私はやはりこれまでのあり方を見直す意味でも私は必要なんじゃないかなと思うんですね。ちゃんと個人の顔の見えるようにしていくと。 　個人というのは、単なる文字どおり個人じゃなしに、やっぱり公性を持っておるわけですから。どんな人たちも１人では生きてないわけでしょう。しかし、具体的には個人というところで生きているわけですよ。それは、いろんな人の力なり、愛情なり、関心なりをいろいろ集めながら、世界のどこにもない私として、市長も私もみんな生きとるんですよ。全部個人を生きとるんですよ。 　しかし、その個人というのは、公性を当然そこに持っておるわけですね。そういう意味ではやはり、個人というものを単なる個人というんではなしに、常に個人という具体的なところに公性というものが含まれておると、そういう位置づけをしないと、私はやっぱりだめだと思うんですね。 　例えば、日本の主食を一番守ってきた農業というのは、個人によって継承されてきとるんですよ。それが今、いろいろ問題になって、法人化する問題もありますけども、じゃ法人化したら本当に日本の主食が守れるのかという不安がやはり歴史の中にあって、個人を単位に日本の基幹産業である農業は守られてきとるんですよ、日本全体からいえば。 　そういう点では、もう一度企業においても、株式会社でも、実質的には日本の場合は、松下電器なんかにしても、そういう個人のパーソナリティーというんですか、個性がやはり企業というものにきちっと出ておる。日本の大企業というのは、大体そういう組織的にみんなで渡ればみたいなんじゃなしに、創業者によって大きく発展をしてきている面があると。 　だから、そういう意味では、組織でないといけないということで無理やり組織化しとるけども、実際的には個人というものが責任を持つような体制こそが私は大事であろうと思うんです。 　だから、我々もよく勉強していてもわからないんですが、個人主義ということを否定的に見る見方もあるんですが、個人主義というのは、そういう全く自分勝手の主義じゃないんですよね。そういう意味では、私はもっと行政運営の中でも、個人というものにやはりきちっと位置づけをした対応が必要なんじゃないかなと思います。 93 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員に申し上げます。地方公共団体の組織及び運営に係る問題と個人の問題及びその解釈とは区別して質疑を行ってください。 94 ◯４番（小山広明君）　もうええやん。あんたの質問のときゆっくりやってくれたらええ。私は１時間の中で政治家として語っとるんだから。何を言っとるんですか。ほんとにもう、だれにもしたことないようなことやっとんね、あんた。まあええわ、それはな。 　そういうことで、世の中を大きく変えていくときには、やっぱり大胆な違うところからの私のような意見も参考にしていただくのは、別にそんな悪いことじゃないと思うんでね、だれかにどこかへ危害を加えるわけじゃないんだから。そういうことで、もっと柔軟に対応していただきたいと思いますよ、もう７分で終わるんだから。 　だから、そういうことで、個人について私はそのように懸念をいたします。 　この生活施設を生かす、公共的なものに生かすという私の発想なんですが、築三、四十年の家でもそういうことなんですが、もっと古い家も、中に住んでおられる方は１人とか２人ということで、見るからに、昔はもっとゆったりした時代の流れでしたから、個人的な建物にしても十分文化的な価値を持っておるわけですね。 　そういうものをもう少し、個人だから、それは公共でないんだからというので、朽ちるに任せるようなあり方ではなしに、もっと周りの公共の施設として役立てるようなことをしていけば、泉南は無数にそういう生活文化施設がいっぱいあると私は思うんですが、そういう独特の位置づけ方、個人の資産に対する位置づけ方ということを私はすることが必要だと思うんですが、市長はそういう面では何か考え、発想はないですか。 95 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 96 ◯市長（向井通彦君）　歴史的建造物については、御承知のように、例えば新家の山田家なんかは登録文化財に指定されておりますし、開放もしていただいております。 　そしてまた、市民団体で山田家の保存と活用を促進されておられる団体もできておりまして、非常に多くの方々がお越しいただいて、文化的なそういうイベントなり、あるいは中を見せていただくというようなこともやっております。 　この間の熊野街道ウオークでは、本陣さんも中を開放していただいて、多くの方々にごらんいただいたりしておりますし、それから樽井にあります昔の紡績工場のレンガづくりのところも、赤レンガＲｕｉという形でいろんな文化的なイベントを開催をしていただいております。 　そういう方々は、その所有されておられる方々の御好意によって、広く市民の皆さん、あるいは観光的にも開放をしていただいております。 　したがいまして、そういうところはほかもまだあるというふうに思います。今年度と来年度にかけまして、教育委員会の方でそういう歴史的な文化なり遺産なり、そういうものの調査をやっております。これらの調査を踏まえて、市としてそういう中で保存なり、あるいは活用なりということも考えていく必要があるというふうに思っております。 　したがいまして、私どもも今、全市的にそういうさまざまな調査をかけておりますので、それによって今後そういう貴重な建物なり遺産ですね、こういうものを活用あるいは保存していく予定にいたしております。 97 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 98 ◯４番（小山広明君）　中断した時間はどれぐらい配慮していただいとるんですか。５分。──全然配慮しないの。しないの。まあいいわ。 　もちろん、山田家は庄屋さん、その辺一帯を──庄屋さんがあるということは、庄屋さんを支えとる側もあるわけですよ、当然。歴史というのはトータルですからね。だから、そういう庄屋さんを支えた小作したりいろいろしとった人、そこで働いとる人はいろいろいらっしゃると思うね。そういうものを含めてやっぱり文化ですよ。 　そういう文化、今まではそういう日の当たるというんか、中心文化やったと思うけども、もうちょっと底辺文化、生活文化ということを、我々の子供たちが歴史を学ぶについてもやっぱりやっていく必要があるんではないかなと私は思います。 　維持管理の方でも、維持管理行政主体にすべきだと思うんですね。これは補助金があるからやる事業を今までやってきたと思う。補助金はくれたように思う。くれたといったって、これは国の金、市民、国民の金ですからね。今度の５５％についても、我々自分の出した税金ですよね。 　そういう点では、今この信樽線というのをとめるというのは、議会が一たん債務負担行為をしたこともあって困難ということはよくわかります。しかし、逆にそういうとめることが困難なものをとめることによって、象徴的にこれからの行政の運営のあり方を維持管理主体にしていくと。新規の新しいものはつくらないということをこの段階で決断をするという意味があると私は思うので、市長、やっぱり市長はそれを進めるという考え方を今はお持ちなんですが、もし市民が、いやこれはとめるべきだと言えば、それはそれで市民の見識だと、そのような理解はされますか。 99 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 100 ◯市長（向井通彦君）　都市計画道路につきましては、市民の代表の方、議会の代表の方も入っていただいた審議会がありまして、そこで道路であれば道路、公園なら公園、下水道なら下水道といういわゆる都市施設について、都市計画決定をしてそれを進めるということが認められているわけでございます。 　したがって、それは泉南市にとりまして、現在においても、あるいは将来においても非常に大切な都市施設でありますから、これは進めていくということでございます。本市の場合、都市計画道路であと残っているのは、信達樽井と、それから砂川樫井の残りと、それから市場岡田の残っている部分、それがもうほとんどすべてだと思います、市の都計道路としてはね。ですから、これは今３路線とも事業をやっておりますので、着実に進捗をさして、できるだけ早期に完成させる。これは都市基盤でございますんで、そういう考えでおります。 101 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 102 ◯４番（小山広明君）　議長、今、僕、質問したことにはきちっと答えてないですよ。それぐらいの指揮はしてくださいよ。僕は、それは市民の見識と認めるかと聞いとるわけやから、認めるとか認めないのが答弁でしょう。 　信樽線の必要性をここで述べてどうするんですか、これ。これはわかってるじゃないですか。だから、僕にそういう指揮をしたんであれば、市長にもちゃんと的確に答弁するように指揮してくださいよ。一遍さしてください、そんなもの。 103 ◯議長（北出寧啓君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 104 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 105 ◯９番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。松本雪美です。２００５年１２月議会において質問をします。 　きょう１２月１４日で憲法違反の自衛隊のイラク派兵の期限が切れ、あすからはまた新たな１年間の派兵延長ということであります。イラクでは、毎日のようにテロ行為が繰り返されて、命を守れる保証はありません。こんな危険なイラクへの自衛隊派兵は今すぐ中止をと、まず最初に求めて質問に入ります。 　さて、自民党は、結成５０周年の党大会で新憲法草案を採択しました。これは戦後６０年間、平和を願い努力してきた日本国民はもとより、二度と戦争はしないと誓ったアジアと世界の諸国民への約束を投げ捨てるものであり、新憲法草案に強い憤りと怒りでいっぱいであります。私は、この時期に世界じゅうの人たちは日本国憲法をどのように見ているのかを多くの皆さんに伝えたいと思います。 　２００５年７月、世界の１１８カ国のＮＧＯ諸団体が参加して行われたＧＰＰＡＣ、武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップの国際会議が採択した「世界行動宣言」では、日本国憲法はアジア太平洋の地域全体の集団的安全保障の土台となってきた。日本国憲法９条を平和の土台として高く評価をしています、こう言っています。 　これに先立って２月に採択されたＧＰＰＡＣ東北アジア行動宣言でも、９条の原則は普遍的価値を有するものと認知されるべきものであって、東北アジアの平和の基盤として活用されるべき、と述べています。 　また、２００５年６月、パリでの国際民主法律家協会の第１６回大会が採択した決議では、人類の戦争のない２１世紀をつくることへの悲願はまさに第９条にあらわされ、法的な原理に支えられている。人類に与えられた小さな包みに入った贈り物であり、その宝物を壊してはならないと、こうあります。 　２００４年７月、アメリカの平和のための退役軍人会が採択した決議では、危機に瀕している日本国憲法第９条を支持します、とあり、親愛なる日本の友人の皆さん、日本国憲法９条は、戦争による支配を法の支配に置きかえる地上の生きた模範である、私たちはあなた方の考えを共有します、と述べました。 　このように、日本国憲法９条が単に平和的進路にとって重要な意義を持つにとどまらず、世界と地域の平和秩序をつくる上で土台、基盤、法的な原理など、普遍的な価値を持つものであることが共通して述べられているのであります。 　そして、アメリカを中心とする軍事同盟体制が世界でもアジアでも、多くが解体、機能不全、弱体化し、それにかわり仮想敵国を持たない平和の地域共同体が広がっていることも見逃せません。 　戦後、日本国民は二度と戦争する国にならないようにと、交戦権を認めない不戦の誓いで戦争を放棄し、軍備の禁止で恒久平和主義を極限にまで進め、世界に先駆けた平和への道、戦争のない世界への先駆になろうという決意をし、１９４７年、日本国憲法が制定されたのでした。 　このことは、5,０００万人もの人命を奪った第２次世界大戦の結果を見ても、国際紛争の解決のために武力を使うことを選択肢にするべきではないという教訓であったはずであります。そして、日本国憲法第９条を守ろうと日本国じゅうで現在3,６１４もの９条の会ができて、１カ月に１００を超えてふえていっています。 　私は、このような世界の動きや日本国じゅうの多くの人たちが憲法９条をこれほどまでに大切に思っていることを、ここにおられる皆さんにも、すべての市民の皆さんにも伝え、憲法９条を守る立場から質問したいと思います。 　前議会では、市長は、９条第１項の戦争放棄は世界に類を見ない平和主義の象徴であると認識し、守っていきたいと答えられました。それでは、９条２項である「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」、自民党新憲法草案からはこの２項は削除されております。この９条２項についてどのようにお考えでしょうか。 　その２は、平和のメッセージを明記したモニュメントを設置することを望みますが、いかがでしょうか。 　大綱２点目は、公園の維持管理についてです。 　その１は、２４億円もかけた農業公園の今後の管理運営については、投資したお金が生かされるような対策を講じるべきと思いますが、どうお考えでしょうか。 　その２は、市内都市公園を含む公園やちびっこ広場など、維持管理は十分できていない。荒れ放題になった公園を見ると胸が痛みます。私のもとには、俵池公園、砂川奇勝公園、りんくう南浜公園と、いつも住民から苦情が聞こえてくる。樹木も枝払いなどの剪定が必要、遊具や便所なども傷んでいるところは修繕する、維持管理に必要な予算措置をして十分に公園管理をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　大綱３点目は、子供たちを取り巻く環境としてであります。 　その１は、学校図書館の問題です。 　平成１３年、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、それを受けて大阪府子ども読書活動推進計画が１５年に策定されております。大人たちの連携を通してすべての子供たちが本を読む喜びを味わい、感情豊かに育つ読書環境をつくることを目指すというものであります。 　これを受けて熊取町では、１６年には熊取町子ども読書活動推進計画が策定されています。乳幼児から児童・生徒に至るまで、すべての子供がそれぞれの発達段階に応じた豊かな読書体験ができ、本を通して子供の心が育つように環境整備をするとしています。 　平成７年から１３年まで、年次ごとに学校図書館に司書を配置し、平成２０年までの年次計画を立てています。教育文化を大切にするまちがすぐ隣にあり、泉南市との格差がますます広がるばかりであります。子育ては熊取町で、というちまたの声も聞こえてきます。 　将来、泉南市を背負って立つ子供たちを立派に育てていく教育行政に必要な予算をつけるべきではないでしょうか。熊取町や阪南市でできている学校図書館への司書の配置をなぜ泉南市は実施できないのか、お尋ねします。 　その２は、子供たちの安全対策です。 　小学生の痛ましい事件が続いていますが、泉南市では、防犯面でも交通事故などの安全対策でも、不幸な事故を未然に防ぐために努力してほしいと思います。まちを明るくする防犯灯、水銀灯の設置の本数をふやすこと、生活道路への車両の進入で事故発生を食いとめるための対策についてお答えください。 　大綱４点目は、農業振興について。 　泉南市でとれた野菜を泉南市で消費してもらう地産地消の推進のためにも、学校給食に必要な野菜を地元農家が育てたものを使うということについて本格的に取り組んでください。農業委員会からも強い要望が出ていますが、いかがですか。 　大綱５点目は、ごみ処理問題です。 　焼却するごみの量を減らすため、分別収集も徹底され、段ボールなど紙類の収集も始まっています。焼却すべきごみの量は横ばい状態。ただ、泉南清掃事務組合に持ち込まれる事業所系のごみがふえ続けていることは、改善の必要があると思います。 　１６年度の決算で見ても、１人当たりのごみ処理費と１人当たりの収集経費の合計額は、府下３１市中で泉南市のレベルでは安い方から見て９番目になっています。このことは、収集部門においても退職者不補充でＮＰＯ委託がされているなど、清掃課のこれまでの努力の跡が見えてきます。この現状を見たとき、今民営化を持ち出すのには問題があると思います。 　また、現在、有料化の方針も打ち出されていますが、これについても、もうちょっと慎重な対応が必要だと思います。有料化に伴う事務処理に思わぬ手間や費用がかかること、不法投棄もふえることは間違いないし、これでごみの量が減る保証がどこにあるのでしょうか。民営化や有料化で本当に財政支出を減額できるのか、もっと専門的に研究するべきではないでしょうか。 　今必要なことは、今のままでも真のむだを見つけ出すこと、そして、他市ではもっと安くついている市もあることですから、研究の余地は残されていると思います。有料化や民営化は時期尚早と思います。 　以上、質問させていただきます。あと、答弁によっては議席からまた質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 106 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 107 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の平和問題、憲法９条に対する考え方について御答弁申し上げます。 　今回の新憲法草案によりますと、改正の前文といたしましては、「日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する」という書き出しになっております。当然、従来からの国民主権、自由主義、基本的人権の尊重等については、平和主義はうたわれておるわけでございます。 　御指摘のありました憲法９条でありますけれども、１項と２項に分かれております。１項については、以前にも御答弁申し上げましたように、いわゆる平和主義というものでございまして、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ということになっておりまして、ほぼ現在の憲法と同等、同じような内容になっております。 　これについては、草案においてもそのとおり守られるというふうに思っておりまして、私としても、この平和主義ということをやはりきちっと守っていく必要があるということを前々から申し上げておったところでございます。 　第２項でありますけれども、従前は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」というものでありましたけれども、今回は９条の２ということで、「わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する」。以下、細かいことが書かれております。 　今までのこの改正案の１次案、２次案、草案と、その都度表現が変更されているというのはこの９条についてでございまして、内外を含めて注目度も高く、さまざまな考えがあるということでございます。 　私といたしましては、戦争放棄というような極めて重要な部分につきましては、人類の願いでもあり、世界に類を見ない平和主義の象徴であると認識をいたしております。 　憲法改正については、今後いろいろな場で議論、検討がなされるものというふうに思います。国会においては３分の２以上の賛成がないといけないということ、さらには国民投票による直接の判断というものが今後の過程で出てくるわけでございます。 　私といたしましては、世界の恒久平和を実現するためにも、この９条問題というのは非常に重く受けとめておりますし、平和主義の趣旨はしっかりと守っていく必要があるというふうに考えております。 108 ◯議長（北出寧啓君）　橘人権推進部長。 109 ◯人権推進部長（橘　正三君）　平和のモニュメントづくりにつきまして御答弁申し上げます。 　我が国は、第２次世界大戦における被爆国として、広島、長崎に悲惨な記憶を持っております。これらの反省を踏まえ、日本国憲法は恒久平和主義の理念を掲げ、再び戦争の惨禍を繰り返してはならないとの決意を内外に示した経過がございます。戦争の悲惨さ、愚かさは決して忘れてはならないものでございますが、戦後６０年が経過し、あの痛ましい戦争の記憶の風化が進んできているのも事実でございます。 　このような状況のもと、本市におきましては、１９８４年に非核平和都市宣言を行い、また本庁並びに文化ホールに非核平和都市宣言のモニュメントを設置しておるところでございます。 　それと、世界の恒久平和の実現に向け、日々積極的な努力を本市といたしましても行っておるところでございます。ことしも８月を非核平和月間と定め、この機会に改めて市民の皆様に戦争の悲惨さと愚かさを思い起こしていただき、平和のとうとさについて考えていただく機会といたしました。 　また、戦争は、その悲惨さばかりでなく、最大・最悪の人権侵害を引き起します。人類が世界じゅうの核兵器を廃絶し、恒久平和を実現するためには、私たち１人１人が戦争の悲惨さ、愚かさ、平和のとうとさを認識した上で、個々を尊重し、互いの人権を認め合う意識をはぐくんでいかなければならないと考えております。そのためにも、人権・平和施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 　また、その中で、平和のモニュメントづくりにつきましても研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 110 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、大綱２点目の公園の維持管理について御答弁を申し上げます。 　まず、農業公園の管理運営につきまして御答弁を申し上げます。 　農業公園の現在の運営につきましては、春のチューリップ、秋のコスモス、芋堀り体験などを市が主体となって行っているところでございます。また、民間の催しによりますジャンボカボチャのコンテストなど、市民の余暇活動の場の提供も行ったところでございます。 　維持管理につきましては、法定点検や専門技術が必要な作業、耕運を含む花の植えつけ作業等について、現在委託しております。職員が直営できるものにつきましては、積極的に行うことによりまして経費の縮減に努めているところでございます。 　毎年、春のチューリップ、秋のコスモスを中心に運営していくところですが、花の切り取り園だけにこだわらず、土に触れる体験農業なども楽しんでいただけるようなイベントを、行政だけの考えではなく広く民間の方々のアイデアを聞かせていただきながら工夫し、企画して、いやしや潤いを市民の方々に感じていただけることが市民サービスの一環と考えております。 　市の財政状況を踏まえ、可能な限り運営経費を節減する中で、多くの人々に利用される施設にしてまいりたいと考えてございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 　続きまして、市内都市公園やその他の公園の維持管理について御答弁を申し上げます。 　現在、市内に１２０カ所余りの公園等があり、管理につきましては、主に地区内にあり比較的規模の小さな公園につきましては、地元自治会等に随時、管理のお願いをしているところでございます。都市公園を中心とした公園等につきましては、市による計画的な維持管理に努めているところでございます。 　しかし、議員御指摘のとおり、すべての公園について十分な管理が行き届いているとは言えない状況であることは認識してございます。今後も十分な現地把握の上、限られた予算の中、公園の状況に合わせまして有効かつ効果的な適正な管理に努めてまいりたいと考えてございます。 　次に、子供たちを守る安全対策についてのうち、防犯面の対策に関しまして、防犯灯等々の設置についての御質問にお答えいたします。 　本市の防犯灯の設置につきましては、地区等からの要望によりまして、現場状況を確認の上、必要と判断した箇所から設置しているところでございます。また、住宅開発におきましても、防犯灯の設置を強く指導しているところでございます。 　今後も、防犯上の観点から防犯灯設置につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 112 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 113 ◯教育指導部長（飯田　実君）　まず、司書の配置についてお答え申し上げます。 　平成１４年度から３カ年にわたり、新緊急地域雇用創出特別基金事業の補助金を活用し、委託事業として司書免許を有する者を市内の小・中学校へ配置してまいりました。 　効果としては、蔵書のデータベース化ができ、読みたい本の検索がスムーズになったことや、図書室や蔵書がきれいになり、読書意欲の向上につながったことなど、挙げることができます。 　この間、各校では市立図書館のレファレンスサービス機能と連携して、授業時で使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせボランティアグループを招いたりといった活動を行い、現在まで継続して取り組んでおります。 　今後、財政状況をかんがみ、司書の配置に努めるとともに、他市で実施されております学校図書館ボランティアの募集等により、学校図書館が今後も読書活動や調べ学習の拠点として有効活用されるよう努めてまいります。 　続きまして、地産地消の推進につきまして。 　給食センターでは、泉南地域でとれております青ネギや里芋やタマネギや小松菜、またフキやミズナス等、地産地消ということで、このように学校給食の方で紹介し、毎月メニューの中に入れております。 　そして、これをつくっている方たちから、つくり方や苦労話というんですか、そういったことも紹介しながら、この地元でとれている野菜等につきまして子供たちに給食を通して教えているのが現状でございます。 　しかし、前のときも御答弁申し上げたんですけども、泉南地域ということで市場等から委託業者等が購入している関係がありまして、泉南市限定ということになりますと、確かに泉南市の農産物も含まれているんですが、泉南市のみということではなしに、現状では泉南地域全体の農産物ということになっています。 　そういうこともありまして、本年度になりましてから、農業委員会の会長、副会長、またその中の地産地消部会の部会長等から教育委員会に対しまして、地元農産物、米また野菜、それからミカン等、そういったものについてなるべく活用してほしいという要望を受けております。 　そういった中で、教育委員会としましても、できるだけ地元農産物を購入し、子供たちに安全でおいしいものを食べていただきたいと考えておりますので、今後、先ほど紹介しました農業委員会等々と、購入の仕方や、また具体的に何を購入するかとか、そういった具体的なことについて今後協議していこうという運びになっておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから次に、子供たちを守る安全対策につきまして御答弁申し上げます。 　全国的に子供が被害に遭う事件や事案が後を絶たない状況の中、本市におきましても、自転車と車の接触事故を初めとする交通事故や声かけ事案、痴漢被害などが発生しております。 　子供たちの安全を守るため、通学路や危険箇所に関するマップを作成し、２名の安全パトロール隊が巡回パトロールを行うとともに、市民ボランティアの子ども安全パトロール員が登下校時の子供たちの見守り活動を行っております。 　そのような活動の中で、交通標識の設置や防犯灯の設置など、学校やＰＴＡ、地域の皆様から寄せられた危険箇所の改善のための情報に対しましては、関係機関や関係部署と連携をとりながら改善に向けた要請を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 114 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 115 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、ちょっと重複しますが、子供たちを守る安全対策についてのうち、交通安全対策について御答弁申し上げます。 　現在、幼稚園や小学校などの通学路の交通安全対策としまして、地域の住民の方々やＰＴＡの方々からの御要望により、「学童注意」、「交差点あり」等を表示した啓発用の電柱幕や看板等を設置いたしております。そのほか、小学１年生の方には入学時にランドセルカバーを全員に配布し、子供たちの通学路を通過するとき、車に対して注意喚起を行っているところでございます。 　また、幼稚園、保育所の子供さんたちや保護者の方々を対象に、泉南警察署による幼児交通安全教室を随時開催しておりまして、これはお巡りさんがアンパンマンとかそういう形の縫いぐるみを着た交通安全講習会も行っておりまして、小さなときから交通安全への意識づけを行っているほか、小学校や中学校につきましても同様のその学年に応じた交通安全教育を実施いたしております。 　続きまして、ごみの民営化、それから有料化について御答弁します。 　ごみの民営化につきましては、本会議におきましても御答弁させていただきましたように、昨年度まで雇用しておりました臨時職員を核にＮＰＯを設立していただきまして、収集業務の一部を委託いたしております。 　ごみ収集の民営化につきましては、段階的に検討を行い、民間活力の上手な導入を図っていくのが最も有効な手段と考えており、試行的でございますが、当面、現在の方法で運営を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、ごみの有料化ですが、先日も市長の方から御答弁さしていただいておりますが、ごみの収集の有料化は、いわゆるごみの減量化、リサイクルを図る上で大きな効果が得られる施策と考えております。 　そのため、今後近隣の自治体の動向や、また排出者責任の観点も踏まえたとき、有料化等、避けて通れない事案もあると考えており、今後不法投棄の問題、その他この問題に関する諸問題を協議し、現在、鋭意検討を行っておるところでございまして、何とぞよろしく御理解賜りたいと思います。 　以上です。 116 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 117 ◯９番（松本雪美君）　じゃ、議席から質問さしてもらいます。 　学校図書館問題ですけれども、図書館員の方が教育委員会に１名配属になりましたね。図書館から教育委員会に配属されたのは去年でしたかね。もう１年以上はたってると思うんですけども、あれはもちろん、子供の読書活動推進のための法律ができて、そして各地方自治体、大阪府やまた、その他地方自治体で、国が読書離れの子供たちをこういうことではぐあいが悪いと。もっと心を育てる、そういう読書活動が必要だという観点に立って出された法律だということですけれども、それを受けてこの泉南市でも何らかの形でやっていこうということで、そういう人材の配置もされたと私は聞いておりました。 　そして、小学校では、図書館の司書の配置なんかも含めて、他市でできているのに泉南ではできていない、これはやっぱりぐあいが悪いなと。どんだけ子供たちが、お昼の休み時間に学校図書館に通って、そしてまた調べ学習なんかも含めて、司書の先生や担任の先生たちと、本当に本から得る知識、いろんなものを得れる、そういう大きく心を育てることに役立つ学校図書館が軽視されてきたということだと私は思いますね。 　だから、今、泉南市でも教育委員会として何らかの対応をせねばならないだろう。それなのに、放置されてきている。全国的な流れを受けて立っていないということだと思うんですよね。 　もう１つ、加えて一言言っておきたいんですが、信達小学校は教室が不足して図書館がつぶされて、新たに小さな部屋で特別室を図書館がわりに使ってますけれども、これが来年、新しい教室ができたときにも多分復元はしていかれるだろうと思うんですけれども、あのとおりではだめだと思いますしね。 　だから、そういうことを含めて、全体に子供たちの読書が活発に活性化されていくような計画づくり、これをやっぱりつくらなあかんのと違いますか。もう大阪府下でも何市かできてますね。きょうも岸和田へ問い合わせたら、１５年かな、もうちゃんとつくったと言ってましたね。もちろん、熊取でも先ほども言いましたが、できています。泉南市でもきちっとしたものをつくって……。 　ブックスタートもそのうちの１つですよね。生まれた赤ちゃんのときから子供たちが本に親しめるようにということで、先ほども質問ありましたけれども、そういう教育委員会として子供をどう育てるかということで取り組んでいくべき計画づくりはまだされていないようですから、その辺についていかがですか。 118 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 119 ◯教育指導部長（飯田　実君）　図書館司書の配置につきまして、再度御質問ありましたので、御答弁申し上げます。 　子どもの読書活動推進計画、泉南市におきましては、現在のところできておりませんが、作成に向けて今後つくっていく計画は持っております。 　その計画の中で、子供たちの読書意欲がわき、子供たちが本に親しみ、子供たちの活字離れをなくすという大きな目的を持ってつくっていきたいなというふうに考えております。 　その中で、子供たちの読書活動推進の観点から、司書の配置ということは、そういった意味で配置することは大きいことであるということは、先ほども言いましたように、認識を持っております。今後、司書の配置につきましては、そういった意味で、教育委員会としては検討していかなければならない大きな課題であるというふうに考えております。 　ただ、子供たちの読書意欲の向上につきましては、確かに司書の配置も大きなことなんですが、それ以外にもさまざまな要因がございます。特に、学校教育の中で子供たちの読書意欲をどのように向上させるのかということが非常に大きな課題となっておりまして、特に学校の先生方の意欲というんですか、子供たちに本になれ親しませる日常の活動というものが大きなウエートを占めてくると考えております。 　そういった意味で、例えば朝の読書活動ですね。今日におきましては、ほとんどの学校が朝の読書活動を実践するようになってきてくれております。効果としましては、子供たちが無心に本を読んでいると。その中で、例えば中学校におきましては、そういったことが他の教科の学習にもつながっていきますし、生徒指導面にもつながっているというふうに聞いております。 　また、ボランティアによる読み聞かせ活動も、ボランティアの皆さんのおかげでかなり進んできておりまして、子供たちはボランティアの読み聞かせに対しまして、真剣に耳を傾けて読書に親しんでいるということを聞いております。 　そういったこともあわせて、計画の中に入れていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 120 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 121 ◯９番（松本雪美君）　今、飯田先生の方から答弁ありましたけれども、司書も本当は正職員でいければいいんですけど、阪南市でも熊取町でも時間給とか嘱託みたいな形での採用ということで、本当にわずかな安いお給料で子供たちをいろいろ守っていただいているということをおっしゃってました。担当の課長さんなんかでも、月１０万円をちょっと超えるか超えないかぐらいの状況の中でやってると言うてましたけど、でもそれが本当に生きたお金になってると。阪南市でも熊取でも、全校にもう司書が配置されてるし、1,０００万なにがしかの年間予算を組まれるようですし、ぜひともこれは泉南市でもやっていただきたい。 　そして、司書まで図書館から引き揚げたわけですからね。何のために引き揚げたんか、答えが出ないようなことでは困りますし。そこのところは、やっぱりちゃんと位置づけて前に進めていただきたいと思います。 　司書教諭の先生も含めて学校の先生たちも、子供たちにいろんな読書が好きになるような対応をされておられることは、よくわかってます。信達小学校のことも含めて先生たちと相談されて、よろしくお願いしときます。 　それから、次ですが、公園問題です。うるさくお願いして、住民からも苦情がいっぱい来て、俵池は一気に草刈りしていただいてきれいになりました。ピラカンサというとげのある、冬に赤い実のできるもの、それなんかでも、目を突いたらどないするんやと、こんなところで子供遊ばされへんでとか、そんなこと言われて、すぐにお願いしたら全部刈っていただきましたわ。きれいにしていただきました。 　ただ、お便所なんかも、汚れて落書きだらけ、それから手洗いは壊れている、それから夜になると公園内の電気が、防犯灯というのか街灯ですね。街灯なんか全くついていないし、まあほったらかしですわ。 　それから、りんくうの南浜の樽井の漁港の隣にある公園なんかでも、トイレのドアはもう落書きだらけで、女性の方はもう２つとも使えない状況ですね。それで、ここは防犯灯はありましたわ。街灯はついてましたね。 　それから、樹木がどんどん伸びてくるわけですから、こんなもん自然と対決するのは当然でしょう。公園を管理するということは、自然との対決なんですよ。草を刈って、樹木も剪定して、そこがきちっとできてこそきれいになるわけですよ。 　砂川奇勝の公園、どうですか。私が文句を言って、枯れた松が３本も倒れてるでと言ったら、それを全部伐採してくれて撤去してくれましたわ。ただ、それだけですわ。砂川奇勝は泉南市の宝と言われた、本当に歴史上、海の底だったと言われてるとこですよ。それがあんな箱庭みたいになってしまって、本当に私は残念です。 　私は、子供のころあそこが遊び場でしたからね。象の鼻のとこやとか、それから松の根っこにターザンみたいにぶら下がって遊びました。本当にすごい場所でした。それが今、雑草と雑木の林の中に砂山がちょこっと埋もれてるという感じになってますね。あそこを整備すれば、もっとみんなに親しんでもらえるいい公園になると思いますよ。住宅地の真ん中だからということでほられてるんか、よくわかりませんけれども、整備をせねばならないところがたくさんありますよね。 　お金が十分かけてないというところに、これ問題なんですよ。どれだけお金がかかるかということをやっぱりちゃんと予算化してやらないかんと思いますね。 　それと、もう１つは公園の問題では、わいわい村の公園あるんですけど、それは国定公園になってますよね。大阪府がもちろん全部やっておられるわけですけど、周辺の元堀河の住民は、あそこで仕事するわけですよ。作業小屋もあってね。 　それで、何と何遍言っても守ってもらえないと。立ち小便をして小屋にかける。建物の裏で大便をする。もうとてもとても耐え切れないと。便所をつくってくれと言ってもつくってくれない。泉南市に言っていってもだめ。大阪府に言っていってもだめ。どうなってるんやと。こういうふうに怒り心頭ですわ。 　だから、私はやっぱり国定公園ですから、そういうものも含めて、わいわい村の施設のあるところだけではなく、こっちの入り口の方には駐車場もあるわけですから、そこを利用する人たちが十分にそういう便を催してきたときにもきちっと対応できるようなものを当然つくってそこを管理していくべきじゃないですか。そんなことを放置したまま住民にこんな汚い思いさせて。もともと古い作業小屋やからどうでもええわというような気持ちでは困りますよね。作業小屋は、お百姓の人たちにとってはなくてはならないものですからね。 　全体に、やっぱり公園として位置づけられていくような道具は必要ですから、その辺対応していただきたいなと思います。 122 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 123 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　公園の維持管理につきまして４点ほど御質問ございましたので、順番にお答えをさしていただきます。 　限られた予算の中ですけども、適正管理ができてないんではないかというような観点の中で、草刈りのことにつきまして御指摘ございました。草刈りにつきましては、我々で管理いたしております公園、市内に１０３カ所、それからちびっこ広場等を含めますとプラス１１カ所ということで、たくさんの施設を管理いたしております。 　全体的に言えることですが、草刈りに関しましては、時期的な問題で、効率的に執行することによりまして経費の節減になるというふうな観点もございまして、時期につきましては、生えてる草にもよりますが、効率的な対応ということで対応をいたしております。 　それから、砂川の松枯れの問題、それから砂の問題等の御指摘ございました。 　松は、当然松くい虫によるものだというふうに理解いたしております。松くい虫につきましては、早い時期に伐採をいたしまして除却するということでもって次に移っていくのを防ぐという効果がありますので、切って伐採をさしていただいたということでございます。 　それから、全体で雑草が生え茂ってるんではないかということなんですが、砂川の元砂川奇勝のところの公園につきましては、土自身が白い、非常に流れやすいというんですか、特殊な砂で昔から有名だったわけですけども、管理につきましても、通常の公園と同じような観点ではちょっとしづらいところがあると思います。 　基本的には、もともとの自然体系を生かしたような形で管理しているということなんですが、その中で一般的に草引きなんかでも、通常の公園みたいな形でやるということであれば、その大事な砂が流出するというようなこともございますので、その辺は大事に配慮しながら対応していかなければならないということで、その辺も含めて適正な管理をしていきたいと思っております。 　それから、いっぱい言われたんですが、わいわい村の関係のトイレの問題でございます。確かに駐車場が何カ所かございますが、駐車場の中にはトイレはございません。その施設の中の管理棟の中にトイレございますので、それを使っていただきたいというふうに思っておるわけですが、近くでそういう用足しをするということで、マナーの問題もございます。普通は、ちょっと歩いて行っていただければ立派な施設がございますので、その辺を利用していただきたいなというふうに思っております。 　以上です。 124 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 125 ◯９番（松本雪美君）　公園の問題、おっしゃいましたけど、効率的に執行するということは、たくさんためて一遍にきれいにすると、こういうようにしか聞こえませんね。草は伸び放題にして一遍に固めて除草するとか、そういうふうにとらえざるを得ないようなお話みたいに聞こえてきましたわ。 　それから、わいわい村の問題については、あそこで急に催してきた場合、奥までどれだけかかりますか。だから、私はそういうことを含めて必要なことをやるべきではないかと、こういうふうに言ってるんですよ。 　それと、砂川の問題は、当然砂が流れてこないような措置はせないかんでしょうが、もっと市民が、あ、ここは昔の砂山やったんかと、庭みたいになってるけど、今でもこれだけ残ってるんやなと言って入っていけるような場所にせないかんと思いますね。あれでは入っていけませんわ。時々、保育所や幼稚園の方が遠足いうて行ってはるけども、あの中に子供を入れることはできませんね。雑草と、入れたらもう絶対ススキとか何かでけがしますわ。それぐらいたくさん雑草が生えてますね。 　それと、自然というのは、もう追いかけっこですよ。緑を守るためには自然と追いかけっこになるんですよ。だから、固めてとかそんなことでは困ると。その都度その都度、必要に応じて管理をしていくということに予算をつけるべきじゃないかなということ、意見は述べておきますので、全体として検討していただきたいと思います。 　それで、あと平和の問題ですけども、市長は、私は２項のことを聞いたんですが、１項のことを言うてくれたんですが、２項のことについては何ひとつお答えなかったんですけれども。 　２項の問題は、本当に２項をそのまま位置づけてこれが執行された場合、１項なんてかき消されてしまいますよ。そう思いませんか。自衛軍をつくるということですからね。軍隊をつくるということで見た場合、軍隊をつくるということは、これまでそういう軍隊は持たないとか、戦争放棄、武力の威嚇や攻撃はしないと、自衛軍、陸海空軍は持たないと、こういうことが決められてたのに、自衛軍を持つということに変えるということは、全く逆転するわけですよ。その辺について、市長は何ひとつお答えしていただけなかったんで、私は残念でなりません。 　自衛軍はどんな活動をするかというと、平和と独立並びに国及び国民の安全の確保でしょう。それから、国際的に協調して行われる活動、安全のためにね。こういうようなことが位置づけられ、そして、緊急事態においては公の秩序を維持しということが書かれてるわけですけれども、これらすべてにおいては、私は本当にいざというときには大変なことになるんじゃないかなと心配するんですよね。 　国連の了承なしにアメリカの単独行動に関してでも自衛軍は関与できることになるだろうし、それからまた、緊急事態における公の秩序を維持しというところを見ただけでも、有事法制と、有事の場合にはすぐに対応するというようなことを含めて、本当に危険きわまる戦争への道が近くなっていくんじゃないかなと、すごく心配するわけですよ。 　すべてが軍隊の理論の優先の思想というのが統一されてて、徴兵制もその中でやられていくわけでしょう。これが憲法で定められてるわけやから、憲法違反でもなくなるわけですよ。 　もし、このことを国民が受けない場合は、軍事裁判所だってつくられるわけですから、本当にそこで裁かれるようなことになるんではないかと。国民がそのことを聞かない場合は、裁かれるようなことになるんじゃないかと。 　これはもう明治憲法以来、大日本帝国憲法ですか、そういう時代に逆戻りするようなことになるんじゃないかと私は物すごく心配してるんで、その辺のところ、市長はこの自衛軍を持つというところではどのようにお考えになるのかということで第２項を聞かしていただいたんですが、お答えはなかったんで、とても残念なんですけど。 　戦争をしないと決めた憲法ですから、今度この第９条２項が制定されることによって、戦争ができる国になるわけですよ。これまで６０年間、本当に戦争はしないと決めて、だれ１人イラクででも自衛隊員さんが死なずに済んできたのは、武力による威嚇攻撃などせずに来たからではありませんか。そういうことがちゃんと位置づけられて、憲法の枠できちっと縛りをつけて派遣をしてるわけですからね。大きく事件にならないで済んだのは憲法のおかげなんですよ。その辺、いかがですか。 126 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 127 ◯市長（向井通彦君）　かなり飛躍されてるというふうに思うんですね。 　まず、１項の平和主義の中に、今おっしゃった「国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」というふうにありますから、これは今の憲法と変わらないわけでございます。 　問題は、自衛隊の問題を、今自衛隊というのがありまして、それによって、あとの個別法、例えばイラク特措法とか、それから有事法制、あるいは国民保護法とか、そういう個別法によって対応してきてるというのが、今回憲法できっちりと位置づけしようということだというふうに思います。徴兵制とか、あるいは軍事裁判所とか、そういうことは一切念頭にはないというふうに考えております。 　したがって、歯どめについては、当然国会の承認とかその他の統制ということで一応歯どめはかかっておるわけでございまして、したがって今まで憲法を逸脱してるんではないかという議論が、特別法によって議論があるわけでございますけれども、これについてはその辺の整合を図ろうというものだというふうに思います。 　しかし、これはあくまでも２項であって、すべてはこの１項が原点ということでありますので、おっしゃるような威嚇とか武力の行使ということについては、永久にこれを放棄するということがはっきりと明記されておりますので、その辺についての御心配はないのではないかというふうに思います。 　ただ、やはり専守防衛という問題については、今の自衛隊もそうですけれども、やはり我が国は我が国で守るというのが基本でございますから、それはやはりきっちりと憲法の中に明記する必要があるということだというふうに思います。 　したがって、この９条の１項、２項のあたりについては、１次案、２次案からもいろんな経過があるものでございますんで、これは一応、自由民主党がつくりました草案ということでございますんで、これがこれからまたいろんな議論があって、最終的な法案なりに向けてのいろんな議論がされていくというその過程にあるというふうに考えておりますので、最終的なコメントについては、その国会に出される案が出たときに申し上げたいというふうに思いますが、基本的には平和主義を貫くというのは、この新しい草案においてもそれは貫かれているというふうに考えております。 128 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 129 ◯９番（松本雪美君）　憲法９条第１項が歯どめになっていると、そういうことで市長は言われましたけれども、例えばここにも書いてるとおり、自民党案の中には、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行う」、こういうふうに自民党案の２項の３に書いてますけども、この緊急事態のときとか、それから国際協調して行われる活動とか、こういうものが当然のごとくとして表に前に出てきた場合は、このことによって、その１項なんてかき消されてしまうんでないかなということを私は恐れているから言ってるわけですよね。 　今まで憲法９条の２項があるためにどんな武力行使も行わなかった、そういうことでブレーキがかかってきた。海外に自衛隊を派遣するということで、これまで３回、ガイドライン法やテロ対策特別法、イラク対策特別法など、３回出すための法律づくりがやられたわけですけど、ここでも憲法が重くのしかかって、結局この３回のときは、武力による威嚇または武力の行使、こんなものはあってはならないということが一文あって明記されて、そしてこれを明記せざるを得なかったというところに、憲法９条の本当に大切な平和への思いがそこに込められざるを得ない状況があったということですよね。 　これ、もし憲法がなかったら、アメリカと一緒にどんどん、どんどん武力行使をして、たくさんの自衛隊員が死ななくてはならないようなことが起こり得たんではないですか。アメリカでは2,１００人も殺されてるんですよ、兵隊さんが。そんなひどい事態が起こっている。そういうことに巻き込まれずに済んだというのは、憲法で守られてきたからではありませんか。 　だから、私は緊急事態発生だと、日本の国を守るためにこれが大切やということで、国が言った場合、公の秩序──公の秩序ですよ。公の秩序を維持しと。公の秩序が維持できなくなった場合には、どんどん、どんどん、鉄砲で撃って武力行使することができるようにするためにつくった憲法案ですよ、これは。 　そういう思いは、必ず皆さんにもわかっていただけると思いますが、これまで憲法がつくられた状況のもとでは──１９４７年につくられたわけですが、もう１９４８年の２月には限定的再軍備ということで、アメリカは日本に軍備を持つための憲法づくりをせえと言うてきている、そんな事態まであったということも当然、私は皆さんも知っているとおりだと思うんですよ。そこから始まってるんですよ。憲法…… 130 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員、質問ですか、意見ですか。 131 ◯９番（松本雪美君）　１９４７年に憲法をつくって、４８年には日本国にその憲法の中で軍備をやれということを言ってきていた、こういうことが明らかになってるんです。そのことを私は最後に言って、終わりたいと思います。 132 ◯議長（北出寧啓君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、１８番　巴里英一議員の質問を許可いたします。巴里議員。 133 ◯１８番（巴里英一君）　おとついから私が１４番目でございまして、あと残すところ真砂議員ということになります。 　ただいま議長から発言の許可を得ましたので、第１４番目の私といたしまして、できるだけ簡素に質問をいたしたいと思います。 　今回の質問は、大綱２点５項目となっております。 　質問大綱第１につきましては、市政及び行財政に対する考え方について、その要旨項目第１は、市政の現状と課題についてであります。 　非常に質問しにくい部分もあろうかと思います。きのう堀口議員の方から市長に対して一定の質問があって表現されたことと重なる部分も出てこようかと思いますけれども、私といたしましても、あえてそのことを市長に問いかけたいというふうに思います。 　それでは、平成１７年第４回泉南市議会定例会に当たり、泉南巴里の会の巴里がただいまから質問をいたします。 　御承知のように、バブル崩壊のツケは、市民生活だけでなしに、全国の自治体財政にも大きな影響を与えております。財政悪化を招き、全国的に行財政改革を叫ばぬ自治体はありません。国もしかりであります。 　また、大阪市の職員厚遇問題は、単に大阪市だけでなく、いずれの自治体も多かれ少なかれ内包している問題であろうと思います。 　また、本市においても、財政の厳しさは他市以上のものがあります。逼迫する市財政健全化への動きあるいは取り組みは、焦眉の急であります。我が市においても義務的経費の削減と施策の効率的見直しが必要でありますが、財政改革を進めるその中で、いかに住民サービスの低下を招かないような施策、こういったあり方、そのことの効率的見直しが必要であろうかと思います。だが、言うはやすく行うはがたしとかで、非常に厳しい条件を付随されながら進めなければならないというふうに思っております。 　日本は、バブル経済崩壊以降は、経済だけでなしに安全神話といいますか、こういったものがどうも崩れたように私は思います。近年、幼児虐待、少女誘拐、そしてとうとい命が奪われるという痛ましい事件が続発しております。 　先日も京都で塾教師による計画的な少女殺人、１２歳の少女でありましたが、事件がありました。なぜこのような事件が続発するのでありましょう。未来ある子たちの命を自己の欲望のために犠牲にする。なぜこのようにいとも簡単に生命を奪うのか。人間の生きる権利、幸せになる権利を踏みにじり、生存権を否定するようなこの残虐卑劣な行為は、絶対に許されません。犠牲となられた子供たち、また保護者の皆さんには、余りにも痛ましく、言うべき言葉もありません。ただただ、私は御冥福を祈るのみであります。 　その意味では、政治の抱える問題は大きいし、責任も大きいと思います。政治は、当面するこういった問題について、国家的な、また市町村、自治体でできることも、安全への対策をするべきであり、そのことが急がれるかと思います。 　差別にもさまざまな形態がありますが、基本的には人権に対する本質理解への欠如にあり、差別は悪であり犯罪的であることの意識の希薄さが、された側の人々への痛みと苦しみに対する思いが至らず、差別行為の結果と差別発言は、時には取り返しのつかない深い傷を与え、命をも奪うことがあります。 　このような行為や発言を見聞きする限り、個人それぞれが現在社会のシステムに組み込まれていることを意識する、しないでなく、気づかないままに差別者側に立つこともあり得るのです。 　意図的に自己の利益との関係で差別行為をする人もおりますが、無理解で発言して、その行為、発言等が指摘されて気づくことが多いのも、またこれは事実であります。 　私もこの社会の一員として、決して例外であるとは思っておりません。この個人それぞれが無意識のうちに社会システムに組み込まれた人の意識の弱さが露呈したものと見ることができるのではないでしょうか。 　また、自己利益とのかかわりや、社会への不満のはけ口としての役割が、現代社会になった今もなお根強くあるということを事実が示しております。 　なぜか、近年、差別落書きを初め、発言行為などが多く起こっている事実。一体、差別によって何を得ようとしているのか。私は、隣人を大切にするよき日本から、索漠とした日本、危険な社会となりつつあるように思えてなりません。近年は、非常に住みにくい社会になったのではないかというふうに思っております。 　ゆえに、社会の崩壊を防ぎ、生命財産を守り、人間復権のための街づくりが必要ではないかと思います。そのことへの努力をより強めていきたいというふうに考えております。 　さて、今般の質問事項は、先ほど申し上げましたように、大綱２点であります。 　質問大綱第１は市政及び行財政に対する考え方について、要旨項目第１は市政の現状と課題についてであります。 　この質問についても、この２日間でいろいろな議員が既に討論され、あるいは質問をされておりますが、あえて市長に限って質問をいたします。 　さて、平成１８年５月２１日をもって市長の任期満了を迎えるに当たり、３期１２年の市政について総括的なものを自身でお持ちかというふうに思います。そのことの市政担当の経過を踏まえ、市政の現状と課題についてお聞かせいただければと思います。 　泉南市としての街づくりの基本となる都市整備・基盤整備については、道路網の整備や公共下水道整備など、厳しい財政状況の中にあって進められてきており、一定の成果を得られております。 　都市開発も順調に進められるとともに、また、りんくうタウンについても積極的な誘致活動を行い、高齢者や若い人に住みやすい街づくりを進められ、また進めようとしております。このことを私は評価するものであります。さらに、その誘致の結果、泉南市民の中での雇用の増進が図られており、また財政に寄与されております。その努力に対して敬意を表するものであります。 　現在、国を初め都道府県、市町村が抱える財政再建の問題についても、行財政改革に早くから取り組まれ、一歩一歩確実に健全財政の方向へリーダーシップを発揮されておりますことにも敬意を表するわけであります。 　しかし、だれであっても、すべてに１００％ということはございません。今後の課題も含めまして、また未実行も含め、どのような考えをお持ちか、泉南市政を担った市長として１２年間の総括をすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　また、来年４月３０日に泉南市長選挙が執行されますが、厳しい財政を立て直し、市勢発展への指導力を得、あなたの３期１２年の経験と堅実な手腕に私は期待をするとともに、あなたの出馬表明を強く求めるものであります。来年の市長選挙に立候補し、市長として引き続き市政を担当されるお気持ちがあるかどうかについては、既に昨日の質問者にお答えされておりますが、改めて表明を願いたいというふうに思います。特に、先ほど申し上げたような市政担当についての問題と課題について述べていただきながら、その表明をいただければと思います。 　次に、質問要旨第２は、財政改革及び組織改革についてをお伺いします。 　近年、地方自治体財政の悪化は、我が泉南市に限られたものでなく、全国の多くの自治体が抱える問題でもあります。 　これを解決すべく、スケールメリットを生かした市町村合併は、今後厳しくなる住民サービスの低下を防ぐとともに住民負担の軽減が図られるものとして、３市２町の合併はその効果を最も発揮するものとして考えられ、推進の立場でありましたが、機が熟さず、昨年の住民投票の結果は、残念ながら合併は否との結果でありました。 　否との結果に対する向井市長の心のうち、思いは私以上であったろうというふうに思います。私も合併を進めた１人として、否となったからとて、泉南市の財政状況が好転する、好転に向かうということがあるわけでないわけでありますから、この結果を踏まえて新たな財政改革を今以上に進めなければならないというふうに思います。 　そのためにも、今まで以上の行政組織の改革、組織機構のコンパクト化、こういったことを改革すべきであろうと思います。いわゆる小さな政府、大きな仕事と、こういうふうになるかというふうに思います。 　ともあれ、合併が当面できないとする今、今後市長はこれらの問題にどのように取り組まれようとするのか。もともと私も広域行政推進論者でありますから、そういった意味でもお考えを改めてお示しをください。 　次に、質問事項、大綱２であります。 　その要旨第１は、樽井区長及び樽井区の啓発現状とその後の取り組みについてでありますが、事件発生の経過と状況については、私の６月及び９月議会の質問において、樽井区民が校区再編にかかわって起こした事件であり、区長及び区の嘆願書のアンケートにつけた意見書欄に、鳴滝地域に編入することを強く忌避する差別文書であり、被差別部落に対する偏見や差別意識が今なお根強く存在しているのが現実にあるとの思いを強くし、そのことは意識調査の数字まで挙げて答弁をされました。 　また、行為者を取り巻く地域社会と生活環境まで個人に影響を与えるとし、地域社会全体にかかわる課題としてとらえ、今後、市民の人権の意識の高揚を図り、啓発に取り組むといったような答弁をされました。 　樽井区長及び樽井区への啓発の現状とその後の取り組みについて、具体的にどのようになされているのか、御答弁願います。 　質問要旨（２）は、事件にかかわった区民へのその後の取り組みについてでありますが、この項目は６月にもお聞きしたかと思います。 　校区再編のアンケートに７丁目の樽井小学校への校区編入は反対だとして、地域編入は土地評価の下落を招くということで忌避した差別事件でありました。このことを起こした区民に対してどのような啓発をされたのか、お聞きしたいと思います。 　事件の契機は、アンケートをとった樽井区長にももちろん責任があることは言わずもがなのことでありますが、事件発生から今日に至るまで、原因追及とその分析をされたわけでありますから、区長と同様、事件当事者にも会って言い分を聞かれ、問題点の整理と理解を求め、啓発されたものと思います。 　樽井区住民はもちろんでありますが、本人の確認と本人の意識変革なしに分析や啓発云々は、差別された側にとって何ら解決したことにはなりません。本人への啓発と確認は、どのようになされているのでしょうか。 　さきにプロジェクトまで組んで本問題の解決に当たられたわけでありますから、本事件にかかわった関係区民への啓発は最も重要であり、当然なされたと理解しておりますが、いかがでしょうか。このことが実は基本となる問題でありますから、どのようにされたのか、本人の啓発及び区民への啓発、現状とその後の取り組みについて御答弁を願います。 　最後に、質問要旨第３は、校区再編問題と差別事件とのかかわりと今後の方向についてでありますが、校区再編にかかわる問題については、それぞれの自治体でも市民を巻き込んで保護者と教育委員会との間でかんかんがくがくの論争が起こっております。 　校区再編において、どういったことが一体問題になるのでしょうか。あるいは、このことを事前に予測したことがあるのでしょうか。 　このことについては、十分な予測あるいはシミュレーション等がなされ、理論的においても説明し、対処できるものでなくてはなりません。校区再編の説明、審議会においても、教育委員会は当然、鳴滝小学校校区についての理解への取り組みがなされているものと思っておりましたが、そうではなかったことが事件が起きてから指摘され、慌てて対応するという姿勢にどうも終始したかに思います。 　鳴滝を忌避する根強い差別意識が、校区編入に6,０００人もの反対署名でもって教育委員会に出されたという結果にあらわれています。あなた方は、鳴二小校区がこのような差別事件に発展することを予想すらしなかったと言われるのかどうか、改めてお聞きします。 　これは、別に７丁目の編入でなくても、牧野や市場地番にある二小校区に編入の予定であった場合も、同じように校区再編でこういった差別事件が起こるのでありましょうか。そのかかわりと今後の方向について、あわせて御答弁願います。 　以上であります。再質問については自席から行いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 134 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 135 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の私に対する御質問からお答え申し上げます。少し順序を変えさしていただきたいというふうに思います。 　まず、行財政改革並びに組織改革について御答弁を申し上げます。 　私が市長に就任いたしました平成６年は、バブル経済の崩壊により長い景気低迷の時代に突入したころでありまして、やがて訪れることが予想されました財政状況の悪化を懸念しながら、現在に至るまで行財政問題に全力を傾注してまいりました。 　本市では、バブル経済崩壊後の急激な社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応し、地方分権の時代にふさわしい効率的な行財政システムを構築していくため、他市に先駆けまして平成９年度から行財政改革の推進に取り組み、現在の第３次に至るまで、市長としての任期の大半を行財政改革に費やしてまいりました。 　平成９年度から１１年度までの３カ年を実施期間といたしました第１次行財政改革では、事務事業の見直し、職員給与の適正化などの取り組みを行い、３カ年で約９億8,０００万円の効果が得られました。 　また、平成１３年度から平成１５年度までの第２次では、平成１５年度にも予測された財政再建準用団体への転落を回避し、多様化する行政需要に的確に対応しながら財政健全化への道筋をつけていくことを目標に改革を進め、事務事業の整理合理化、財政の健全化、定員管理・給与の適正化等で、３カ年で約１８億8,０００万円の効果が得られました。 　さらに、現在は平成１６年度から第３次行財政改革に取り組んでいるところですが、財政の健全化はもとより、行財政運営システムの改革や職員人事の適正化、能力開発の推進、市民との協働・役割分担などを改革の大きな柱として、実施計画「９９プラン」に基づき計画的に取り組みを推進しているところでございます。 　また、職員数にありましては、平成８年度までのピーク時７４４人から平成１７年度には６４７人と、９７名、約１３％の削減をいたしました。これら職員の努力、また議員各位や市民の皆様の御協力により、平成１６年度決算では、懸案でありました累積赤字も７年ぶりに解消されました。今後とも、健全な行財政運営に向けたさらなる努力をしていかなければならないと思っているところでございます。 　しかし、歳入の根幹であります基礎的な財源であります市税は、地域経済の低迷と地価の下落などによりまして、平成１０年度以降減少傾向が続いております。また、国では国庫負担金の廃止・縮減、地方への税源移譲、地方交付税制度の見直しを図る三位一体の改革が進められており、これらの地方への影響は、今後とも予断を許さない状況となっております。 　一方、少子・高齢化の進展など、今後ますます増大する市民ニーズに的確に対応し、市民にとって真に必要な施策、事業を選択し、集中して実施するなど、行財政運営手法の抜本的な改革をさらに進め、社会経済情勢等の変化に迅速に対応できる将来にわたって持続可能な行財政運営システムを一日も早く確立していかなければなりません。 　さらに、国では地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、民間委託、指定管理者制度の推進や適正な定員管理などの目標を掲げた平成２１年度を最終期とする改革プランの策定が求められております。 　今後は、早急に国の指針に基づいた改革プランを策定し、第３次行財政改革とあわせて、行政と民間の役割分担を踏まえた指定管理者制度の導入や、職員の能力や組織の機能を最大限発揮することにより定員の適正化をさらに進めながら、小さな自治体、スリムで簡素な市役所を実現していきたいと思います。 　私は、これからの市政運営を泉南市の将来を見越した抜本的な改革の時期と位置づけ、全力を傾注してまいりたいと考えております。今後とも、議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。 　次に、組織機構について御答弁申し上げます。 　一昨年１１月に泉州南合併協議会を設立し、その後、合併に関する協議を重ねてまいりましたが、昨年の８月の住民投票の結果、反対多数となり、当面の合併は否定されました。今後は、行財政改革や組織機構のコンパクト化を進める中、広域行政の推進を図っていきたいと考えております。 　組織機構の改革では、現在各部からプロジェクトチームのメンバーを選出し、各部の現状と問題点をメンバー相互間で検討し、業務遂行により効率よく、また最小の人員で最大の効果を発揮するような組織案を目指し、議論を重ねているところでございます。 　現時点では、組織案も最終段階に近づいておりますので、今後は議会にも素案としてお示しをし、小さな組織で大きな仕事ができるような組織を目指していきたいと考えております。 　それから、一番先に御質問のありました、現在までの総括と、それから現状と課題、そして来年に向けた対応ということについて御答弁を申し上げます。 　平成６年の初当選以来、泉南市長として議員各位に御指導、御協力を賜りながら市政の運営を行ってまいりました。この１２年間、市民の幸せを願い、安心して暮らせるゆとりと安らぎのあるまちづくりを目指し、全力を傾注し、市政の発展に取り組んできたところでございます。 　幸い、関西国際空港が大きな起爆剤となり、泉佐野岩出線を初めとする都市計画道路網の整備を着実に行うことができました。また、公共下水道につきましても、短期間で近隣の市では最も高い４9.８％まで普及率を高めることができました。 　また、関西国際空港開港とともに造成がなされたりんくうタウンも、バブル崩壊とともに長期にわたり不振にあえいでおりましたが、最近では企業の新規参入が盛んに行われ、泉南市域の立地決定率が約７6.９％まで続伸し、サザンビーチやサザンスタジアムとあわせて市内外や他府県からも多くの方々がお越しいただけるスポットとしてにぎわいを見せてきております。 　さらに、内陸部にありましては、あいぴあ泉南や埋蔵文化財センター、山間部には農業公園、紀泉わいわい村などといった多くのすばらしい施設が完成しており、充実した施設運営ができるようさまざまな取り組みを行い、市民の皆様に大いに活用をいただいているところでございます。 　また、近年、住民の防災意識が高まってきており、発生が危惧される東南海・南海地震や自然災害など、災害に対応できるまちとして、泉南市防災マップや、また今回は津波ハザードマップを配布をさしていただきます。 　また、職員の初動対応マニュアルを策定いたしますとともに、住民みずから組織する自主防災組織の結成をお願いするなど、いざというときのために万全の体制がとれるよう、防災面でも柔軟に対応できるまちづくりも重要であると考えております。 　また、少子・高齢化が急速に進み、超高齢化の時代が直近に迫ってきております。泉南市も例外ではなく、有意義で魅力のある高齢者対策、少子化対策にも着手をしていかなければならないと考えております。 　また、児童・生徒の安全という問題も大きな課題でございまして、本市におきましてもさまざまな施策を講じておりますが、近年の凶悪な事件を背景に、さらに児童・生徒の安全、子供の安全、また健全育成の面で大いに力を注いでいかなければならないというふうに考えております。 　一方、市の財政状況は、長年非常に厳しい状況が続いております。財政健全化が喫緊の課題となっておりますが、行財政改革を適時見直しながら、これからもさらに行財政改革に真正面から取り組み、市民との協働による市政運営や広域的な行政、また民間の活力を大いに活用するなど、地方分権時代にふさわしい行政運営を創意工夫のもとに進めなければならないというふうに考えております。 　最近、泉南市には多くの人が訪れるようになっておりまして、特にりんくうタウンにおきましてはさまざまな企業立地が進み、そしてイベント、そして多くの集客施設もでき上がってまいりまして、近隣市町がうらやむほど活況を呈してきております。 　このようなことから、今後とも市の発展、そして市民生活の向上を第１に念頭に置いてまちづくりを進めていく必要があるというふうに考えております。 　以上のような考え方に立ちまして、諸先輩方がつくり上げてきた歴史と伝統のある泉南市で１２年間進めてきたまちづくりに誇りと自信を持ち、さらに魅力のあるまちにつくり上げるために少しでもお役に立てればと、次期泉南市長選挙に立候補することを決意した次第でございます。 　２１世紀は、人権と平和の世紀というふうに言われております。もちろん、市政運営のキーワードとして、人権の問題、教育の問題、福祉の問題、環境の問題が最重要であると考えております。第４次総合計画のキャッチフレーズでもございます「水・緑・夢あふれる生活創造都市」の実現に向けて、全知全霊をかけて市政運営に臨む所存でございますので、皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。 　今回、このような発言の機会を与えていただきました巴里議員を初め議員各位に重ねて厚く御礼を申し上げまして、次期市長選挙に向けての出馬の決意にかえさしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 136 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 137 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、校区再編問題と差別事象とのかかわり、そして今後の方向につきまして御答弁申し上げます。 　平成１６年４月に泉南市教育問題審議会を発足させ、本市における今後の教育の理念と現況と課題、新たな施策展開について同審議会に諮問いたしました。同審議会におきましては、諮問事項に応じ、就学前教育部会、学校教育部会、地域家庭教育部会が設置され、それぞれが所管する諮問事項について審議が行われてまいりました。 　とりわけ学校教育部会におきまして、学校区の再編を含め、諮問に対する中間報告案が審議されている中、教育委員会に匿名のお電話があり、同和地区であるという理由によって校区再編に反対するという差別事象が生起いたしました。 　また、樽井区から提出されました嘆願書及び傍聴者の意見書の一部に、同和地区に対する忌避意識、偏見に基づく部落差別事象、土地差別事象が確認されております。 　校区問題にかかわる差別事象は、憲法で保障されている基本的人権を脅かす事象であり、だれもが保障された市民権の侵害であります。再開された審議会、専門部会は、今回の事象について、今後の取り組むべき同和・人権行政の施策を答申内容にどのように反映させていくかを議論し、平成１８年３月には最終答申を出す予定となっております。 　また、校区再編につきましては、新しく１８年度に立ち上げる予定の教育問題審議会において、いただいた答申を最大限に尊重するとともに、住民の理解と納得を得る努力を行い、新たな校区編成がなされるように努力してまいりたいと思っております。 　また、御承知のように、府の同対審答申にも明記されておりますように、今後の同和問題解決のための施策の基本目標は、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会を目指し、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を図ることが必要であるというふうに思っております。校区再編につきましても、このような視点で教育問題審議会の中で議論が進められるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　また、校区再編にかかわってこのような差別事象が生起するということで、予測していたのかという御質問でございましたけれども、ある程度反対という予測はしておりましたけれども、我々教育委員会といたしましては、説得できる範囲というふうに思っておりました。これほど大量に集団的に部落差別事象が生起するということは想定はしておりませんでしたので、今回再開に非常に長時間を必要といたしましたけれども、その対応に苦慮してきたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 138 ◯議長（北出寧啓君）　橘人権推進部長。 139 ◯人権推進部長（橘　正三君）　大綱２点目の校区問題と樽井区の差別事象につきまして、そのうちの１番の校区問題に関する樽井区の啓発現状とその後の取り組み、並びに２番の事象にかかわった区民へのその後の取り組みについてということで、２件につきまして一括して御答弁さしていただきます。 　教育問題審議会における第１２回学校教育部会の傍聴者から出されました意見書、同第１３回学校教育部会において嘆願書から切り離された意見書等が提出された以降、樽井区長に対しましては、教育委員会と人権推進部が接触しております。 　この接触を通じまして、樽井区長に対して本事象についての聞き取りを行い、その都度、今回の事象の持つ差別性について協議を行ってまいったところでございます。また、区長自身、意見書における差別表記の分析を行い、今般の事象については差別事象であることを確認しております。 　今後、樽井区の啓発活動につきましては、行政とともに、連帯した人権啓発と樽井区独自の区民に対する人権啓発の取り組みを行うという確約がされております。 　具体的には、今回の差別事象及び人権問題に対しまして、樽井区民を対象に啓発・研修会を開催し、区全体への啓発としていきたいと考えております。どのような啓発・研修会にするかにつきましては、教育委員会、人権推進部が協力し、樽井区と話し合って決めていくことになっております。 　差別の解消を図るためには、地道な教育啓発活動の取り組みが重要であり、そのためには、今般の事象が重大な人権侵害であるということを事象にかかわった区民の皆さんが認識し、啓発・研修会に積極的に参加していただき、人権問題が市域に根差した取り組みとなり、その成果が人権意識の醸成につながる教育啓発活動でなければならないと考えております。 　今後とも、樽井区におきましても、人権条例に掲げております市民の責務である基本的人権を尊重し、みずからが差別及び差別を助長することがないように、地域社会から差別をなくす啓発活動の充実とその取り組みに努めていただきたいと考えております。 　それと、事象にかかわりました方の特定と啓発の問題でございますけれども、意見書を出された方につきましては、嘆願書と切り離されておりまして、いろいろな形で特定作業は進めましたが、現在ではどの方が書かれたという形では特定には至っておりません。 　したがいまして、先ほども申し上げましたように、樽井区並びに事象にかかわった方に対しましては、区民研修というような形で啓発を進めてまいりたいと、かように考えております。 　以上でございます。 140 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 141 ◯１８番（巴里英一君）　それでは、再質いたします。 　市長、やっぱり３期１２年というのはさまざまなことがあったと思います。当初、ここにおられる議員の中にも、皆さんが市長を支えて選挙を戦ったという方もおられます。そういった意味では、ある意味では市長は幸せな人かなというふうに私は思っております。なかなか人の上に立って、自分の思いを遂げていくというところに立つということは、非常に人生のある意味では、快感という言葉は変かもわかりませんが、男子の本懐なりという言葉がありますが、そういった意味も含めて私は得な人だというふうに思っています。 　市長の性格ですから、余り市長の個人的なことは慎みますが、あなたは非常にまじめな方だと私は思います。約束したことは必ずやるし、そして約束できにくいことについては、やっぱりそれははっきりとした答弁をしない、あるいはできないということで婉曲に拒否されているかのように私は見受けられるし、それでまた、できないことをできるなんていうようなことを言ってできなかったら大変なことですから、そういう意味では私は正しいかなというふうに思います。 　特に、来年、出馬表明されたことに対して、私は評価をします。ある意味では、総括ということでもう少し詳しいことでお聞きしたいとは思いますけれども、これまた次回に譲らしていただいて、特に１２年のやってきたことの中で、まだやらなければならないということはたくさん私はあろうと思います。触れておりましたけれども、やっぱり安全なまちということ。 　そして、やっぱりできるだけすべての人々、市民に対して不安感を与えないまちのつくり方。それは議会の協力を得て、あるいは市民の協力を得て、３者一体となった街づくりへ進めていくということを改めて私はなさねばならないのかなと。その点、明確に方向性を指し示すことであります。 　ただ、過去やったことは何も市長が言わなくたって、見ている人はわかるわけでありますから、そういった意味で余り、言葉は悪いですが、ああだこうだ、やったんだということでなしに、そのことは今後発展さす意味においての基本となるというところへ展開していけば、私はなおよろしいかなというふうに思っています。 　そして、財政が悪化、合併否定された中で財政悪化をやっぱりなくしていかなきゃならない、行革しなきゃならないということで、非常に取り組んでおられるわけですが、なかなか下まで浸透し切れてない部分もあるんではないかと。 　そういう意味では、コンパクトな組織の変革といいますか、改革をしなければならないし、市長の思いが下まできちっと伝わっていくための方法というか、システムをつくり上げることは、もし市長が当選されて第４期目の栄を受けたならば、そうした方向でやっていただくということで、なおかつそれで底辺といいますか、その部分にやっぱり光を当てていくような政策、施策にぜひとも取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 142 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 143 ◯市長（向井通彦君）　私、就任したときに幾つかの課題ございました。幾つか挙げますと、国体の問題、場所が決まっていないというような問題、また済生会の問題、それから当然市営住宅の問題、それからあいぴあの問題、たくさん課題がございました。それらについては一定、この３期の間に解決してこれたのではないかなというふうに思っております。 　ただ、まだ残っております部分といいますか、やっぱりこれからというのは、今までのような経済が成長するという時代でもございませんし、人口がふえ続けるという時代ではなくて、逆に人口減少時代、あるいは日本の将来といいますか、今はちょっと少しまた景気がいいですけれども、昔のような成長というのは望めないという中での地方自治体のあり方ということを探っていかなければいけないというふうに思います。 　それと、今問題になっておりますのは、やっぱり市民の皆さんは、要するに安全・安心ということが一番だと思います。これは自然災害もありますし、それから防犯の問題、それから交通の問題とか、それから児童・生徒の問題、多方面あろうかというふうに思います。 　これらについてやはりまちづくりの柱に据えて、これからのまちづくりというのは、ハードもそうでございますけれども、ソフト面の充実というのが大きな課題ではないかというふうに考えております。 　また、新しい問題としてはアスベスト問題も出てまいりましたけれども、これらもまた解決をしていかなければならない新たな課題だというふうに思っております。 　したがいまして、今までの続けてきておりましたまちづくり、まだ途中の分もございますので、それを仕上げるということと、それから新たな課題に取り組んでいくということ、そして今おっしゃいましたような、行財政というのは非常に厳しくなってまいりますので、これらに耐え得るようなシステムづくりを今後とも進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういう面に、従来のような華やかなものを求めるという時代ではありませんので、しっかりと市民生活に密着したような施策なり、あるいは安心を与えるというまちづくりというものが必要ではないかというふうに思っておりますので、地味ではあろうかと思いますが、そういう面に力を注いでいきたいというふうに思っております。 144 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 145 ◯１８番（巴里英一君）　確かにそのとおりで、地に着いた、ソフト面を重視しながら安心できる街づくりということは、多様な課題があるわけでございますから、ぜひともその方向で御活動願いたいというふうに思います。 　言うはやすしですから、１点だけとらえて皆さんそれぞれが言うわけですから、その点についてだけ言えば敗れたりみたいなところがありますが、私は全体を見れば、やはり元ここで座っておられた市長もおられますが、あの方がやったことと比べたら、非常に隔世の感があるなと私は思っております。なかなかできにくいことをあなたは何度も何度も中央の方へ行って要望して、大阪府で打ち合わせてきたことも事実であります。そのことを私は高く評価しております。それは、ひとつそういった意味で進めていただくことをお願いします。 　これは、教育委員会と両方重なっている問題でありますんで、いつも部長が答えてるのは、やっていきたいとか、ああだとか、もう先の話ばっかり言うてるけど、さっぱりこれ、地に着いてないんです。具体的にこうするんだ、そしてこうしたんだということが、あれ以降何もない。 　答えると、個人ですね、差別──あれは文書というのか、意見というんか、あの文書を出された人は特定できないからできない、だから区民全体にやっぱり研修しなきゃならない。ならないんだったらなぜしないのかということになるわけでしょう。 　次言うときは、もうこういうふうなことをやってますということを一遍答えてもらえますか。これあなたについては、きょうはちょっと置いときます、もう。 　教育委員会ね、おとつい１番の議員の質問の中で出された問題ありますね。そして、きょう資料をいただきました。きょういただいた資料は、家庭訪問について、日時が１７年９月３０日、泉南中学校と入ってます。この問題、中身をざっと読むだけで、まだその問題が、あなた方が答えてる問題が、樽井のいわゆる差別事象、事件については、まだ何ら解決を見てないまま、こういった行為をすることがいいのかどうかというふうに私は思います。これと、もらったんと、私の手に入っているのとは違うんですわね。よかったらお渡ししましょうか。議長、構いませんか。 146 ◯議長（北出寧啓君）　事務局職員。 147 ◯１８番（巴里英一君）　これ、見てもうたらわかるでしょ。既に違うでしょう。私、それを見ただけで、実は鳴滝地域推進会議ですか。一体これはどんな組織なんですか。これ１点。その組織の構成員、メンバーと役員名及び活動内容。２点。組織の設立年月日。教育委員会はこのことを認知されているんか、知っているのか、あるいは知っていないのか、未認知かということなんです。 　保護者に対して、このあなたに渡したやつですね。これもそうなんですが、きょういただいたやつ、こういうことを、だれが、いつ、どこで、だれに、どういう形で渡したのか。まだこちらは解決しないのに、なぜこういう指導の仕方を、これ泉南中学と書いてますから、そこでやってるんでしょうね。これで解決するなんて思ってるのか、教師に気をつけてやりなさいということなのか、ちょっとわかりにくいんですね。 　だから、この中にあります「差別はあってはならない、許さないという意思を固める集会」と書いてますが、この報告をせえという中で、差別あるいはらしきものに対する報告指導の意味と理由は、ちょっとわからないんです。 　校区再編の問題でこういった問題が起こっているにもかかわらず、なぜこんなことを、あなた方が知らないのか知ってるのかと、まず聞きます。そこから先ほどの問題に答えていただけますか。 148 ◯議長（北出寧啓君）　知っているか、知らないかの巴里議員の質問でございます。梶本教育長。 149 ◯教育長（梶本邦光君）　月曜日の成田議員の御質問の中で、家庭訪問についての文書の質問がございました。 　我々も調査をして、また御報告をするというふうに報告をさしていただいたと思うんですけれども、当日夕方、議会が終わりまして、泉南中学校の校長を教育委員会に呼びまして、この文書について事情を調査、聞かしてもらいました。 　この文書につきましては、職員会議で家庭訪問についてさまざま議論されたことを校長が再確認をするというようなことで、校長の手によってまとめられたものであるというふうに思っております。その内容は、今、巴里議員も御承知のとおり、集会の目的であるとか、あるいは内容、それから課題の対処の仕方等々が載せられていると思います。 　これは保護者集会ですね、保護者の思い、あるいは教職員の願いをこの集会の中でお互いに語り合って、差別を許さない、そして子供たちに差別に負けないような強い子供に育ってほしいという願いを込めて行われた集会であるというふうに思っておりますし、そのような集会にするために成功をさすということで、このような文書にまとめたというふうに聞いております。 　鳴滝地区の推進会議のことについてでございますけども、設立の年月日であるとか目的であるとか、構成は泉南中学校区における保育所、幼稚園、小学校、中学校で構成をされているというふうに思っております。そういうことで、設立の趣旨であるとかというのはまだはっきり把握をしておりませんので、また把握をして御報告をさしていただきたいと思っております。 150 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 151 ◯１８番（巴里英一君）　これね、大綱２の３点は、皆さん答えるときにきちっと答えてないから、どうしてもこれ時間が足らなくなる。前のこと、これ６月、９月の私、議事録皆持ってますが、同じことなんですよ、答え方が。だから、改めてもうポイントだけ突いていかなあかんのかなと思うような聞き方になるかと思う。 　これ、知ってるわけでしょう、今おっしゃったことは。それで、知らぬまま、教育委員会が知らぬままこういった文書で地域指導するというようなことはあり得るんですか。ノースコリアみたいに密告なんですか。これ、密告さすんですか、この内容で。これね、萎縮しますよ。我々、昔オルグとしていろんなところに入りましたけど、それでもこんなことしませんよ。 　これ、改めて問いかけますけど、このようなことをあなたは知らないなんていうことはあり得ない。泉南中学だけじゃないでしょう。これ、だれが渡したんですか。そのことぐらい調査してないんですか、あなた。おとついの話からきのうですから、きょうになって１日半。渡した校長だって、どの校長がどういう責任を持ってこれを渡して、この問題で事件が起こったらだれが責任とるんですか。 　何も鳴滝一小、二小校区に住んでるのは、被差別部落の人ばっかりと違うんですよ。そうでない方々も多く住んでるんです、今。これ、教育長、この文書は、出た限りある意味では半公的文書かなと思うんですよ。これね、だれが主体かわからないんですよ。推進会議て、いつできたんです。 　これも私、先ほど提案しましたけど、これ、もっと後でね、私、自分で書いたから、コピーしますから、次答えられるようにしてもらえますか、時間ないんでね。与党であろうが、野党であろうが、人権にかかわる問題については、元から絶たなきゃならないんです。そして、その責任において教育長、やっぱりやってもらえますか。それ、ちょっと答えてもらえますか。 152 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 153 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほどの私の答弁で不十分な点がございました。内容を正確に把握した上で、改めてまた御報告をさしていただきたいと思います。 154 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 155 ◯１８番（巴里英一君）　だから、これ必ず読んでるはずなんです。 　それで、もう時間ないんで端折りますけども、こういう文書を出すときは、きちんとしたことがなければ出したらいかんですよ。なぜこれだけ出されるのか。それ以前に、やっぱり教育委員会として精査しなきゃならない問題があるわけでしょう。精査される前に出すと、責任とらされますよ。 　それだけ申し上げて、私の質問、中途半端になりましたけど、終わります。 　以上です。 156 ◯議長（北出寧啓君）　事の重要性にかんがみ、巴里議員の質問に関し、本会議中に教育委員会の責任ある調査結果の報告を求めます。 　以上で巴里議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１７分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 157 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１１番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 158 ◯１１番（真砂　満君）　議長の指名をいただきましたので、１年ぶりに一般質問をさせていただきたいと思います。 　質問の前に、議員各位に御礼を申し上げたいというふうに思います。１年の任期でありましたけども、１０カ月足らずで個人的な理由によりまして議長職を辞任することになりました。お礼の機会もなく今日に至りました。期間中、皆さん方にはいろんな面で御協力をいただきました。そのことに対しまして心から御礼を申し上げたいと思います。 　振り返ってみますと、今、小山さんおられませんけれども、就任して、真っ赤っかなジャンパーで議場に入られて、その対応に苦慮した。そしてまた、３月議会が、堀口議員の方からも披瀝もありましたけれども、当初予算否決。そしてまた、議会事務局長の公金の不適切な運用ということで、議員各位の皆さん方にもそれぞれ御心配をかけ、特に議長経験者並びに各派代表者の皆さん方にはお知恵も随分とおかりをし、何とか運営にこぎつけられたというふうに思っているところでございます。 　小山さんに関しては、いろいろありましたけれども、それはそれとしていい思い出でありましたし、相対的には全面的に協力をしていただいた分も多々あったかというふうに思います。 　ただ、１つ残念なのは、議会改革をきちっとやっていきたかったなという思いがあったんですが、それが道半ばでできなかったということであります。しかしながら、堀口前議長から引き続いております議会改革につきましては、北出新議長さんの方も十分に御認識をしていただいておりますし、引き続いてしていただけるものというふうに思っておりますし、一議員として最大限の協力もしていきたいというふうに考えているところでございます。 　さて、一般質問でございます。１５番目ということと、あわせまして、通告をいたしております質問内容がかなりの部分で重複をいたしておりまして、既に各議員さんの方が私以上の質問、また答弁も引き出していただいているところでございます。できるだけ重複を避けたいというふうに思うんですが、いかんせん通告制ということもございまして、とりあえず通告をした内容で質問さしていただきますけれども、理事者側におかれましてぜひとも協力していただきたいのは、もう同じことの答弁、２回、３回という部分がかなりあるというふうに思いますので、できましたらその辺を配慮していただいて御答弁をいただければなというふうに考えます。壇上では、時間的なことがございますので、できるだけ質問項目だけに限らしていただきたいというふうに思います。 　それでは、まず最初に市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 　これも議長を辞任する直接的な原因となったのが、議会へのきちっとした説明がなされなかったことが起因をしているということでございまして、これも一部では指定管理者制度の問題云々と言われておりますけれども、私とすれば、それだけではなくて、たび重なった結果、こういう形になったということでございます。 　その辺は、理事者側と受ける側の私との温度差というのはかなりあろうかというふうに思うんですが、いずれにいたしましても、行政と議会というのは車の両輪ということで言われております。市長が幾らいいものを出しても、議会がそれに賛同しなければなかなか前に進まないという構図でございますから、この辺はきちっと議会とのコンセンサスというのは図っていかなければいけないというふうに思いますし、そのために、きちっと説明責任を果たしていただかなければいけないというふうに思っておりますけれども、その辺についてどうお考えなのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それとあわせまして、広域行政、市町合併の件でございます。 　これも何人かの議員さんが既に質問をされておりますし、市長の方からも御答弁がございます。ただ、私が質問したいのは、市長が来年４月３０日、４選出馬をされるということの表明がございました。できましたら、この市町合併について、新しい合併法が５年間延長されておりますけれども、この５年間の期間に合併をするという意思があるのかどうか。もしあるとするならば、当然その市長選挙の公約としてすべきではないのかなというふうに考えております。 　私自身、もうさきのときもそうでしたけども、新たな枠組みの中での市町合併というのはぜひ必要ではないのかなという立場でございます。そういった意味では、向井市長とそんなに変わらないのかなという気がいたしてます。その辺は聞いてみなければわかりませんけれども、その辺ぜひお聞かせをいただきたいし、公約としてそのことを入れるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それと、大綱２点目であります。市営３住宅の問題でございます。 　私は、この市営３住宅、譲渡ですね。昔は払い下げと言うておりましたけれども、このきっかけになったのは、私の大先輩であります淡路屋先生とのおつき合いの中で、この問題にかかわらしていただきました。もうその大先輩が過日お亡くなりになりました。私個人としては、この問題に取り組ましていただいて、できましたら淡路屋先生がお元気なうちに譲渡ができたらなという思いでおりましたけども、それもかなわぬことになりました。 　しかしながら、今、光が見えてきておるわけであります。市長の御答弁の中では任期中に必ず実行するんだというふうにおっしゃっていただいております。 　過去の経過をたどると、本当にいろんな問題がございました。さきの質問者の小山さんの方からも一部披瀝がありましたけれども、いろんな中でやっと答えが出るまでに至ったということでありますから、そういった意味では本当に感慨深いものだというふうに思っております。 　しかし、問題は、譲渡をする段階になってやっぱりいろんな問題が惹起してこようかというふうに思いますし、個別具体的な問題になると、１人１人家庭の事情、その他いろんな事情の中で千差万別だというふうに思っております。 　そういった意味で、今後３月に向けてというお話はあるんですが、譲渡に向けた具体的なスケジュールについてお示しをいただきたいというふうに思います。 　大綱３点目は、人事政策全般についてお伺いをいたします。 　硬直化した現在の泉南市の財政の中にあって、総人件費の抑制、これは避けて通れない問題だろうというふうに考えております。そんな中で、今現在の職員の総数ですね。嘱託職員、アルバイト、臨時職員を含めた総数はどうなのか。それとまた、一部偏った超勤が現実として起こっておるわけでありますけれども、そういったことはどうなのか。 　そしてまた、ことしも３０人余りの大量の退職があります。今でもある職場によると人が足らないという状況になっているわけでありますけれども、この４月に３０名が一気にやめられるということでありますから、今の機構のままで当然行政運営がしづらくなるというのは火を見るより明らかでありますから、この機構の改革をどのようにされるのか。この１２月議会にそういった機構改革の案が示されていないことを見れば、この４月に新たな機構改革をされないのではないのかなというふうに予想されるわけなんですが、そのあたりについてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それとあわせて、他市との比較で見ますと、泉南市の職員総数は非常に多い数があろうかというふうに思います。しかし、どの現場を見ても、職場を見ても、やっぱり人が足らんというふうな声をよく聞くわけであります。ここは何が原因なのかというふうに見た場合、泉南市の場合、管理職層が非常に多い、そのように感じるわけであります。総数の中で、やっぱり実戦で働く数をきちっと確保しなければ回っていきませんので、管理する部門と実働部隊のバランスというものは、絶対必要ではないのかなというふうに思っております。 　そういった意味で、今の公務員の制度の中で、一たん上げてしまうとなかなか降格できないんだと。今、制度としては、希望すればそういった降格する制度があるということでありますけれども、言い方は非常に悪いんですけれども、上がったけども、結局はその責の重さに耐えられないという方も中にはおられるんではないのかなと。 　そしてまた、客観的に見て、言い方は非常に悪いかもわかりませんけども、もうこの人ではちょっと無理ではないのかなというような方も現実におられるんではないのかなというふうに思います。そういった方について思い切って降格制度を導入して、きちっとその方に合ったところで合った職責を担っていただく、こういったことも実は必要ではないのかなというふうに思います。 　私自身、こういったことを本会議場で発言するというのは、非常に勇気が要ります。しかし、勇気が要ることであったかて、やっぱりきちっと物を言うていかなあかん。議員は、どうしても市民を前にしたら迎合してしまいます。いいことしか言わないということも多いんですけれども、やっぱり辛口のことも言うべきは言うて、直すべきではないのかなという思いの中で発言をさしていただきます。 　それと、これも角谷議員の方からも指摘がございました。地方公務員法による任用の問題で、嘱託職員、また臨時職員という雇用の形態があるわけですが、現在の泉南市のこの雇用形態は、地公法上の任用に基づいて適正に行われているのかどうか。 　これは、以前から指摘をさしていただいておるわけですが、一向に改善をされようとする気配がないということでございまして、逆にそういった職員が増加をしている。そういった現況を見た場合、このあたりではっきりしたいなというふうに思っておりますので、改めてこの辺についてのお答えをいただきたいと思います。 　大綱４点目、保育行政についてお尋ねをいたします。 　これまで行政は、平成１８年４月に保育所１園を民営化するという方針を議会に示しておりました。それがこの９月になって、指定管理者制度の導入ということで１年ずらした中で、３カ年から５年でやりたいというようなお話でございます。これはどうしても、私自身は行政の方針転換ではないのかなというふうに考えております。 　過日の総務常任委員会の中で、市長の方にも方針転換ではないのかというお尋ねをいたしましたけれども、公務の都合がありまして途中で退席をされたということもあって議論ということにはなっておりませんので、この本会議場で議論をさしていただきたいと思うんです。 　きちっと行革の中で１８年度１園、１９年度１園という年次別のことを明記されて、それに向けて進められているはずであります。説明の中では、取り組みが遅かったとか、住民の混乱を避けるためというような説明がございますけれども、それは行政の言いわけであって、民営化方針を出したときにそういったことを当然のように網羅され、時期の問題についても、方針を出された行政側がその年次に合わせて検討をすべき課題であるというふうに思います。そのことを忘れて、議会にも説明もせず方針転換をするというのは、いかがなものかなというふうに考えているところでございます。 　その前に、完全民営化であろうが、指定管理者制度であろうが、いずれにいたしましても、要は、公共サービスとして行わなければいけない保育行政をどうしていくんだと。この観点がなければ、どうしようもないというふうに思うんです。 　今、住民の皆さんが保育行政に何を求めているのか。そして、今の行政の中でそのことがかなわないのかどうか。財政面も含めてですが、そのことの議論があって、指定管理者制度であったり民営化であるのではないのかなというふうに思うんです。どうも手法ありきで、民営化がどうだ、指定管理者制度がどうだというような議論になっているんではないのかなというふうに思うんですが、行政として公共サービスとして何を求めるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。 　それと、やはり議会に対して何度も謝罪もございますけれども、説明責任について行革の立場としてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 　最後に、差別事件について簡単にお尋ねをいたします。 　１１月９日に市民集会を開かれたわけです。五百数名の参加者があったと。数だけ見れば大盛会だったというふうに思われそうでありますけれども、行政としてこの市民集会をどのように総括されているのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、教育問題審議会で部落差別を生起させた対応ですね、教育問題審議会の対応についてどのようにされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　生起をさして７カ月間、審議会も開かず、部会も開かず、市民集会が終わった後、部会長の見解、会長の見解をもって再開をされ、根本的な解決も図らず３月に終結をされる。そういった手法で本当にこの教育問題審議会が、住民が求めているもの、それよりか教育委員会が本来求めていたものになるのか、非常に危惧をしておりますけれども、そのあたりについてもお聞かせをいただきたいと思います。 　それと、やはり一番大事なのは、この差別事件・事象を受けて行政が今後どのような取り組みをしていくのか、ここが一番重要だというふうに思います。言葉だけで差別はなくなりません。集会をして差別がなくなるんでしたら、これほど簡単なものはないというふうに思っております。本気で差別されている側のことを考えて、なくすためにどのような取り組みをすればいいのか、どのように考えておられるのか、明確にお答えをいただきたいというふうに思います。 　時間の関係がございますので、今回は５点に絞って質問さしていただきました。答弁につきましては、さきにも申し上げましたように、重複する部分についてはできるだけ避けて御答弁をいただけると非常にありがたいというふうに思いますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。 159 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 160 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の市長の政治姿勢について御答弁を申し上げます。 　まず、その１点目、議会への説明責任ということでございます。 　議会に対する説明や情報の提供は、今年度当初より、議会へのお知らせなり情報提供というものが遅くなったり、あるいは後手に回ったということで、当時の真砂議長さん初め議員の各位には大変御迷惑をおかけしたというふうに思っておりまして、深く反省をいたしているところでございます。 　申すまでもなく、我々行政と議会というのは、お互いの意思疎通を図りながら、泉南市、泉南市民のために活力ある明るいまちづくりを目指してお互いにこの市の発展、市民生活の向上に努めていくという目的は同じでございます。その中で、そういうふうな形で非常に御迷惑をかけたということは、大変申しわけないというふうに思っております。 　その都度、調整会議等で議会に対する情報提供、これはすべて一から十までということではございませんけれども、情報提供すべきもの、あるいはそうでないもの、きっちりと各部で仕分けをして事前に正副議長さん、そして正副常任委員長さん、場合よっては各派の代表者の方にお知らせするようにということで言っておったわけでございますが、そのことが徹底されずに御迷惑かけたということは、一にして私の責任でもあるというふうに思っております。その後も、もっと議会に対して心配り、気配りといいますか、そういうことも含めてするようにということで、改めて指示をいたしたところでございます。 　このようなことのないように、重要な案件については、あるいは新規の施策なり事業ということについては、あらかじめ事前にお知らせするなり、あるいは御意見を賜るなりという形で今後とも進めていくように、最善の努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。大変御迷惑かけた点については、おわびを申し上げたいというふうに思います。 　それから、２点目の広域行政あるいは合併問題についてでございますけども、この３月で失効いたしました旧の合併特例法については、合併特例債の適用や交付税の合併算定がえという大変有利な利点があったわけでございますけれども、その間に、法定合併協議会まで設置はできましたものの、最終段階の住民投票の結果で反対多数ということになりまして、昨年の９月をもって法定合併協議会を解散ということになりました。 　合併の議論の機会をつくり、市民の皆様の御意見をいただいて泉南市として判断していくというのが私の責任であったというふうに思います。ただ、結果としては残念な結果になったわけでございます。 　その主な理由といいますか、反対された方々の活動の中をお聞きいたしておりますと、財政格差といいますか、これが１つ大きな反対の理由になったのではないかなというふうに思っております。 　確かに、裕福なまちあるいは大変厳しいまち、中間のまちと、いろいろあったというふうに思います。ただ、ここに来まして、それらについてはまた若干様相が変わってきているというふうに思います。大変苦しかった市も、一生懸命行革に取り組まれて明るい兆しが出てきておりますし、また大変裕福であったというところにつきましては、たばこ税の問題とかさまざまなことがありまして、大変厳しい状況に陥っていくというような状況の変化もございます。 　また、この４月から新しい合併特例法が５年間の時限法として施行されておりまして、今回の新合併特例法も地方交付税の合併算定がえの適用がございます。前のような優遇措置はないということでございますけれども、やはり一定、地方交付税に対する特典があるということでございます。 　前回の合併について、いわゆる３市２町については、その枠組みなり時期について否定をされたものというふうに思っております。ただし、これからの厳しい時代を考えますと、どうしても広域行政なり、あるいは合併ということも必要ではないかというふうに考えております。 　したがいまして、この新しい５年間の間にもう一度議論する機会というのは当然あってしかるべきだというふうに思っておりますので、今後とも機会をとらえて、近隣市町のお考えも拝聴する中で新たな枠組みも含めて再度検討をしてまいりたいというふうに思っております。 　それで、出馬するのなら、こういうこともきちっと公約の中にうたうべきではないかということでございますけども、最近の選挙というのは、御承知のようにマニフェスト選挙でございまして、比較的はっきりと目標なり時間を切った中での明示ということが求められておりますので、当然マニフェストづくりというのはまだ少し先になろうかというふうに思いますけれども、いろんなことについて、できるだけはっきりとわかりやすく掲げるようにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 161 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 162 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、市営３住宅の払い下げ問題につきまして御答弁申し上げます。 　さきの質問者も同じような質問ございましたので、重複する分につきましては省略させていただきます。 　まず、現在までの経過等につきましては、いろいろ質疑等の中で御理解いただいているということで、これからの今年度の作業等につきまして、概略とか計画的な内容を説明さしていただきたいと思います。 　今現在は、分譲区画線の決定のため、土地の関係につきましては現場の立ち会い等も全部終わりまして、図面もでき上がっております。素案もでき上がっておりますが、今１２月は、家屋の調査を１２月中にすべて終わる予定をいたしております。 　その中で、底地の上に乗る家屋がどのような形になるかというのが図面上全部出てまいります。その後、いわゆる建築基準法等の関係法令との整合性につきましてチェックをしていくと。その中で、関係の入居者の方々とも当然、御相談、協議調整さしていただいて進めていかなければならないと思っております。 　それから、それが確定いたしますと、分譲区画線の分筆、それから建物の表示登記、保存登記という作業が入ってまいります。表示・保存登記につきましては、合意形成の中で全体的に全部やるのか一部やるのかという議論はまだ残っておりますが、所轄の法務局とも相談させていただきながら、その点は円滑に進むような方法を採用していきたいと思っております。 　その後、分譲土地の価格の決定、同じく分譲家屋の価格の決定というための土地の鑑定作業、それから家屋の価格決定に伴います積算作業を行います。これも全部終わってからということで順々に終わったのを待っておりますと間に合いませんので、今説明している内容につきましては、並行作業でいわゆる鑑定につきましても家屋の積算につきましても、年度内にもう作業に着手いたす予定です。もう準備は終わりました。もう直接の作業に入るということになっております。全部並行作業で進めてまいります。 　それから、その辺で一定の見込みが立った段階、年明けになろうかと思いますが、早いうちに府を通じて国への譲渡申請をさしていただくと。その後、譲渡申請の中で譲渡申請の承認許可を得た時点で、一定権利者の方と合意のできたまとまりのある箇所から契約、それから契約に伴います売り渡し金の受領、それから所有権移転登記等に進んでまいりたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、一定合意のできるところから年度内には必ず実行できるように、我々一丸となって全力投球で頑張りたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 163 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 164 ◯総務部長（楠本　勇君）　それでは、私の方から人事政策につきましてお答えさしていただきます。 　まず、１点目の総人件費の抑制ということで職員総数についてでございますが、職員総数につきましては、ここ１０年で１２８人の減員となってございます。特にこの２年間につきましては、財政健全化計画を踏まえまして、職員の採用は行わず、人件費の削減に向けて取り組んでいるところでございます。 　それと、超勤の問題でございますが、超勤につきましては、繁忙期や限られた期間内に事務処理をする必要がある場合など、一定やむを得ない状況にあるかと考えております。その際には、所属長がその業務量や必要時間等を勘案して職員に指示をすることとなっておりますので、所属長がその必要性について十分把握した上で指示するように、これまで以上に徹底していきたいと考えております。 　それと、現在の超勤の傾向でございますが、各部署の超勤状況を見ますと、特に徴収部門が若干、１５年、１６年にかけましてふえてきてるんでないかということでございます。 　それと、続きまして機構の関係でございますが、組織機構の改革につきましては、御指摘のとおり、今年度３０名の退職が予定されておると。こういう状況の中で、プロジェクトチームを組みまして、現状と問題点を検討しながら、最少の人員で最大の効果を発揮するような機構づくり、これを目指して議論を行っているところでございます。 　現時点では、組織はもう最終段階に近づいているようでございますので、今後できるだけ早く議会とも調整させていただきまして、小さな組織で大きな仕事ができるような組織を目指していきたいと考えております。 　１２月の議会の議案上程はちょっと間に合わなかったんでございますが、できるだけ４月１日のいわゆる減員になるその時期に支障のないよう、４月１日の機構改革に向けまして精力的に条例改正等の作業に取り組んでいきたいと、このように考えております。 　続きまして、管理職が多いんではないかという点でございまして、これはもう機構改革がスリム化されれば、当然管理職数も減ると我々考えておりますので、できるだけバランスのとれた機構ということで考えております。 　続いて降格の問題でございますが、降格制度につきましては、現在、庁内に人事考課制度策定プロジェクトチームを設けまして、これからの本市における人材育成基本方針の策定作業を行っているところでございます。 　この基本方針は、目指す職員像を定め、そのような人材を育てるための人事制度、研修制度、職場を活性化させるための戦略などについての方針でございます。 　議員御提案の降格制度につきましては、希望降任制度ということで、このプロジェクトチームにおきましても議論がされているところでございます。内容につきましては、いただいた御意見も参考にしながらより研究をしてまいりたいと、このように考えております。 　続きまして嘱託の問題でございますが、嘱託職員につきましては、基本的には専門性が必要な職種につきまして雇用しておりまして、平成１７年１０月現在、１３５人となってございます。また、臨時職員につきましても、臨時的な必要な職などについて雇用しておりまして、平成１７年１０月現在、１８６人となってございます。 　雇用につきましては、嘱託職員については基本的には採用試験により選考を行っておるという状況でございます。また、臨時職員につきましても、雇用を希望される方に履歴書をあらかじめ提出していただきまして、登録制をとってございます。需要に対応するためでございます。 　雇用に当たりましては、任用のあり方等について御指摘いただいたわけでございますが、現在、本市の場合はいわゆる要綱に基づきましていろいろ対応しておりますが、御指摘のとおり、既に国の法律として地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律もできております。これに照らし合わしまして、できたら今の要綱の形から条例化に向けまして最大限努力してまいりたいと、このように考えております。 165 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 166 ◯助役（中谷　弘君）　保育行政につきましての方針変更についての説明責任ということについて、御答弁をさしていただきたいというふうに思います。 　この民営化につきましては、泉南市公立保育所民営化等検討委員会でまとめた保育所民営化基本方針では、平成１８年４月に１カ所、平成１９年度以降に１カ所、民営化を目指すものとするというスケジュールをお示しさしていただきましたけれども、このことにつきましては、昨年１２月に提示させていただいた中間報告と同じでございます。 　しかしながら、このスケジュールにつきましては、現実の問題として民営化選考委員会の立ち上げが当初の予定よりもずれ込んだことや、保護者説明会などの諸手続のことを考えますと、時間的には非常に厳しいものがあるというふうにも認識をいたしておったところでございます。 　また、庁内の公立保育所民営化等検討委員会においても、指定管理者制度の導入も円滑な民営化手法の１つとして議論をする中、制度導入に当たってはスケジュールの見直しをせざるを得ないという意見もございました。 　しかしながら、一方で第３次行財政改革大綱との整合性の問題もありまして、基本方針は基本方針として尊重しながら事務を進めることとしたものでございます。 　その後、ことしの９月８日に開催をいたしました保育所民営化選考委員会において、緩やかな民営化手法として、一定期間について指定管理者制度を導入し、保護者の理解を得た上で完全民営化を行うという御意見もいただきました。その後の検討委員会におきましても、選考委員会の意見をもとに市の方針として、民営化時期についても平成１９年４月に１カ所または２カ所としたものでございます。 　以上のような経過でございますけれども、議会等への説明については大変不十分であったということで、私どもの大変な不手際がございまして、議員の皆様方には大変御迷惑をかけたことに対しましては、私どもも深く反省をいたしておるところでございます。改めておわびを申し上げたいというふうに考えております。 　なお、今後このような方針等については、十分注意を払った中でその作業等を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 167 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 168 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、保育行政について御答弁さしていただきます。 　保育行政は、子育て支援の重要な柱であるということを十分認識いたしているところでございます。そしてまた、公立保育所の内容の充実も図っていかなければならないということで、先般、本年３月に策定いたしました次世代育成の行動計画におきましても、病後児保育、また子育て支援センターの充実、保育所の延長保育の拡充等々について、一定のこの辺の目標年次を定めて実施していくということでお示しさしていただいております。 　そういう中で、民営化ということの中で、民でできるものはやはり民でお願いして、公でやらなければならないものは公でやるということの中で、民営化の進捗に合わせてその新たな事業展開、また現行の事業の拡大に努めていきたいというふうに考えております。 169 ◯議長（北出寧啓君）　橘人権推進部長。 170 ◯人権推進部長（橘　正三君）　平成１７年１１月９日に実施いたしました差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いにつきましてお答えを申し上げます。 　集いの目的は、今般の一連の差別事象を大きな教訓と真摯に受けとめ、二度とこのような差別事象を生起させないことはもとより、あらゆる差別を許さない人権尊重の地域社会づくりに向けた礎となるように、行政と市民の皆さんがともに考えていただくことを目的としたものでございます。この集いは、今後の人権問題の解決を図るための取り組みの第１段階であるとも考えております。 　講演につきましては、限られた講演時間という問題はございますが、アンケート結果から見ましても、講演終了後、感想が大変よく、研修の意図が参加者に伝わったと考えております。 　集いの総括といたしましては、集いの主催の方法、研修内容、特に参加者のあり方につきましては、その目的が市域に根差した人権意識の醸成につながるものでなければなりません。その意味では、議員の御指摘のとおり、市民集会としての人の集まり方や研修内容のあり方については、今後十分に検証していかなければならないのではないかと考えております。 　続きまして、今後の行政の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。 　差別事象の現実を踏まえました人権（同和）問題の取り組みは、市の人権施策の基本姿勢と基本目標を行政に携わる職員全員が共通認識を持たなければなりません。 　今般の校区再編の事象から見えてくるものは、地域社会における同和地区に対する顕在化した差別の現実が浮き彫りになったことでございます。 　今般の一連の差別事象の背景には、人権問題に対する教育啓発の弱さや地域社会における差別意識があり、改めて差別の現実に学ぶという姿勢の重要性を再認識し、地域社会にある差別意識の解消を図るためにこれまでに取り組んできた教育啓発を点検し、より効果的な教育啓発を行うために、その内容や手法の改善を図っていきたいと考えております。 　そして、差別事象を人権関係団体等の活動の中で周知徹底を図り、各段階の活動内容に生かせるように指導育成し、また差別を許さない反差別の世論形成を図れるように関係団体との連帯を強化し、行政と各団体が共通認識のもとに人権問題の取り組みを進めていくとともに、一方、差別事象を生きた教材として全庁的な理解、認識を深め、差別の現実認識のための職員研修を行ってまいります。 　特に、同和人権問題につきましては、特別研修等明確に位置づけ、職員研修の体制、内容、手法等の見直しを行い、全庁的な職員研修の充実、活性化に努めてまいります。 　また、啓発用のリーフレットの作成や市の情報提供媒体を活用し、市民啓発の充実を図ってまいります。 　今般の集いの講演は、顕在化した差別事象の解消と諸課題の解決に向けたシステムづくりをテーマとしたものであり、システム化及びシステムの変更が人の意識を変え、社会を変えるという内容でございました。 　集いの研修のテーマであります差別解消に向けた新たな社会システムづくりや、府の審議会答申にも明記されておりますすべての人の人権が尊重される豊かな社会を目指し、周辺地域と一体となったコミュニティ形成を図ることは、今後の取り組みの重要なテーマになってくるのではないかと考えております。 　また、地域社会に顕在化した差別意識の解消を図るために、今回共催をいただきました６団体とも協力いたしまして、学校での人権教育、企業内での人権研修、地域社会に対する市民啓発など、社会のあらゆる場面で日常生活に根づいた人権感覚の醸成につながる人権施策の推進に努力していかなければならないと考えております。 　具体的には、先ほど答弁の中でも申しましたけれども、差別の実際に学ぶというんですか、そういうことが非常に重要だと思います。特に、今回、落書きの現地研修を行いました。賛否いろいろ御意見いただいたところでございますけれども、やはりそういう現実の差別があるということに触れて痛みを感じるという、そういう研修が必要ではないかと考えております。 　また、被差別の体験者等の意見を身近に聞き、差別の痛み、そういうものを実際に感じられるような研修、啓発というのが今後必要ではないかと考えております。 　以上でございます。 171 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 172 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会の対応につきまして御答弁申し上げます。 　本年４月の各専門部会を最後に、審議が中断しておりました。その原因は、学校教育部会において審議されておりました校区再編案に対し、住民の理解、納得を得ることができなかったこと、特に樽井小学校の再編案に対して樽井区住民から強い反対があり、この対応に長期の時間が必要であったからでございます。 　また、樽井区から提出されました嘆願書及び傍聴者の意見の中に、同和地区に対する忌避意識、偏見に基づく部落差別事象が確認されております。この間、会長、３部会長とは、これらの事象に関しどのような対応をしていくのかを連携をとり協議してまいりました。 　このたび、３専門部会及び審議会の再開に当たり、会長より各審議委員に対し、今回生起した校区問題にかかわる差別事象は、憲法で保障されている基本的人権を脅かす事象であり、だれもが保障された市民権利の侵害であるとの見解が示されました。 　と同時に、今回の事象は、審議会としての責任のあることであり、差別を生起させない人権施策の内容をどう今後の答申に反映さしていくのかを議論してほしいとの要請がございました。 　学校教育部会長は、再開された部会の冒頭におきまして、校区再編案に対しての反対嘆願書の中に見られる部落差別事象や校区問い合わせの中での部落差別発言は、人間の尊厳を著しく傷つけるものであって、このような事象を生起させたことに対し、当該地区の住民に謝罪されました。 　また、部会長は、樽井区住民のヒアリングに際し、白紙撤回という言葉を使用したために多くの誤解を生じさせ、混乱を招いたことにつきましても、審議委員及び泉南市民に対し謝罪をしております。 　そして、審議会再開に当たって、差別を克服するために認識を刷新し、泉南市の教育問題に取り組むことを表明しております。 　こうした会長、部会長の見解をもって各専門部会が再開されておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 173 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 174 ◯１１番（真砂　満君）　お願いしたんですけども、一部重複するような答弁ばっかりいただきまして、大分時間が経過いたしました。 　まず、市長にお伺いをいたします。 　今議会も、正副議長を除いて１８名のうち、私も入れて１５名が質問に立つんですね。なぜこんなにようさん、泉南の議員さんはまじめなのかというような話もあるんですけども、私から見れば、それだけようさん議員さんうっぷんたまってんのん違うんかなと。本会議場で言わな、なかなか行政が言うことを聞かないということがあるんではないのかなという面があって、こんなにたくさん質問されるんではないのかなというふうに考えています。市長は違う考えかもわかりませんけどもね。 　というのは、やはり日常的に、別に議員がこんな本会議場でやりとり、委員会でやりとりしなくても、普通の会話の中で、こうしたらいいんじゃないのかとか、こういうことはどないなってるんだということの会話ができれば、あえてこの場で質問しなくても済むのではないのかな、実はその方がスムーズにいく分がたくさんあるんではないのかなというふうに思います。 　ただ、この間ずっと見てても、行政が本当に的確に情報を提供してこない。場合によっては、ひどい話なんですけども。そんな関係であれば、なかなかしっくりいかない。これはもう自明の理だというふうに思うんですよ。 　その辺をきちっと、市長も調整会議の中でおっしゃっていただいてるということでありますから、そこらの認識をやっぱりお互いに変えていかないと、議会と行政というのはうまくいかないんではないのかなというふうにまず思います。ただ、この間、本会議場も含めて委員会、また違う場でもいろいろと御配慮をいただいてる点については、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それと、市営３住宅、今、池上次長の方から説明があったんですけども、市長の方は任期中、任期といえば５月までありますから５月ととるのか、３末ととるのかわかりませんけれども、やはりここまで来てますから、一刻も早く譲渡という形をつくっていただきたいなというふうに思います。 　そのためにも、今いろんな手続をされてますから、事務的な手続は早急にしていただかなければいけないかなというふうに思うんですが、なかなか本会議場できちっとした議論がしにくい価格の問題ですね。この辺については、住民の代表者の皆さん方等含めて、もう年明けというても、１月、２月というのはあっという間に過ぎてしまう月でありますから、その辺については、きちっとタイムスケジュールをこしらえる中でやっていただきたいなというふうに思うんですが、改めて市長、これは意見でも結構です。何月までにする決意なのかお述べいただいて、それとあわせて、それに向けて、市長の考えに向けて事務方に指示をしていただきたいなと思うんですが、その辺どうでしょうか。 175 ◯議長（北出寧啓君）　ちょっとお待ちください。真砂議員に申し上げます。状況から理解はできますが、言葉表現は改めていただきたいと思います。真砂議員。 176 ◯１１番（真砂　満君）　議長のお言葉ですんで、謙虚に受けとめたいと思います。適切な発言ではなかったかなというふうに思うんですけども、偽りがあったということも事実でございますので、あえてそういうこともあったんだということで発言をさせていただきました。もし不都合があれば訂正をさしていただきますが、そういう事実があったとしてもだめなんでしょうか。 177 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員に申し上げます。あくまで一般論ということであるんで、訂正できたらしていただきたいんです。真砂議員。 178 ◯１１番（真砂　満君）　いたずらに混乱させるつもりはございませんけれども、運営上いろいろ問題があるというなら、その部分について訂正をさしていただきたいと思いますけど、本意だけ、思いだけはしっかり受けとめていただきたいと思います。 179 ◯議長（北出寧啓君）　議長の権限において、削除あるいは変更を協議さしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　向井市長。 180 ◯市長（向井通彦君）　市営３住宅の譲渡の問題につきましては、以前から私の任期中にというふうに申し上げておりますが、任期は５月２１日まであるんですけれども、そうではなくて、いわゆる今年度いっぱい、３月末までに契約できる方々については契約までいきたいというふうに考えております。 　ただ、入居者の皆さんもそれぞれ御事情がありますので、中には時間のかかる方もいらっしゃるというのも事実でございますんで、それはそれとして継続してお話をしていくということにいたしましても、準備の整っておられる方々もたくさんいらっしゃいますんで、そういう方々とは少なくとも３月末までにきちっと契約、整理できますように最善の努力を尽くしております。 181 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 182 ◯１１番（真砂　満君）　ぜひともそのようにお願いをいたしたいと思いますし、事務方の方には、事務手続については並行してされるということでありますから、きちっと時間の中でしていただきたいと思いますし、住民さん側の方は、要はやっぱりお金の問題であったり、条件の問題であったりしてくると思うんですよ。 　その基本的な考え方をきちっと住民さんにお示しをしなければ、住民さんの判断ということもあろうかというふうに思いますので、その辺については話をする機会をきちっと持っていただいて、役所の姿勢を住民さんに理解をしていただくような形をぜひともとっていただきたいなというふうに思います。 　それと、時間がないんで、人事政策でございますけれども、これもまた議長に怒られたらいけませんので、言葉を選んで申し上げますけども、余り好ましくない状態、不適切、この好ましくない状況にあるんではなかろうかなというふうに思われる部分があります。この辺はもう別にこの議会に始まったことではなくて、従前から申し上げているとおりでございますけれども、なかなか行政は前を向いて対応していただけないと。 　今、総務部長の方から任期つきの、今、国の方で新しい公務員制度の１つとして、任期つき職員ということで条例化を進めるということでございますけれども、私は、行政として余り好ましくない状況を続けていることは、やっぱり問題だというふうに思うんですよね。その辺の認識をきちっと持っていただければ、間違いに気づけば正していく、これは当たり前のことでありますから、そのことはぜひともやっていただきたい。 　次の議会でも、条例化をできるような形でぜひともしていただきたいなというふうに思います。いろんな問題点があるというのは理解をいたしておりますけれども、それは十二分にクリアをした中でやってもらわなければいけないんではないのかなというふうに思います。 　それと、総数は、職員はかなり減ったとはおっしゃっても、嘱託職員が１３５名、臨時職員が１００名を超える。それをトータルしますと相当な数がいてる。個人の賃金に手をつける前にその部にきちっと手をつけていく必要性があるんではないのかなというふうに思いますし、当然アウトソーシングの問題も並行して行っていかなければいけない。ここのスピード感が、うちの行政は余りにもないんではないのかなという気がいたしております。 　これは、さきの保育所の民営化の問題でもそうでしたけれども、やはり目標年度をまずきちっと──議長がよう言うてる部分だと思うんですけど、目標年度をきちっとつくった中で作業を進めていく逆算方式でやっていかないと、なかなか進まないというふうに思いますので、その辺については改めて要請と、条例化については、もう一度お答えをいただきたいなというふうに思います。 183 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 184 ◯総務部長（楠本　勇君）　条例化につきましては、先ほども御説明さしていただきましたが、本市の嘱託職員の雇用と、国の方で法律ができております。この法律と十分照合さしていただいて、できるだけ嘱託職員のあり方、これについて検討した上で、最大限できるだけ早く条例化していきたいと、このように考えております。 　御指摘の３月議会の条例化につきましては、できるだけ最大限我々も努力するつもりでございますので、よろしく。 185 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 186 ◯１１番（真砂　満君）　できるだけというお言葉ですけれども、楠本部長のことですから、できるだけという言葉は重みがあって、それに向けてというふうに受けとめたいと思うんです。 　私が言いたいのは、そら要綱で定めてるとおっしゃいますけども、要綱で定めりゃ何でもいけるということでは決してないんですよね。──ですよ。きちっと条例で定めなければいけないものは定めなければいけない。それで定められていなくて横にそれているものについては、状態としてはよくないということでありますから、それを改善をすると。行政としては、その問題点があれば直ちに改善をしていくという姿勢でなければだめだというふうに思います。改めて申し上げておきます。 　それと、差別問題でありますけれども、この本議会でもいろんなことがおっしゃられています。要は、差別された側の気持ちをもっと考えていただきたいなというふうに思います。 　生きた教訓、生きた教訓とおっしゃられてますけども、差別されてる側からすれば、その言葉すらむかついてます。許せないんですよ。このことを中途半端にしてどうするんだという思いでいっぱいです。みずからの問題として、教育委員会並びに人推部も含めて真摯に取り組んでいただかなければいけないと思います。 　いろんな項目をおっしゃられました。確かに、そのことができれば大分改善をされるでしょう。しかし、とりあえず格好だけつけたらいいんだというようなこれまでのやり方。このことについては、私はやり方として間違ってると思いますし、１１月９日の市民集会のあり方については、非常に問題ではなかろうかなというふうに思います。 　アンケート調査がどうだこうだとおっしゃっています。ほとんど行政マンですよ。市民集会という名の中で行政の研修をしただけでしょう。北口先生の話、非常にわかりやすかったです。それは行政マンですから、行政マンの研修をするんでしたら、もう少しハードルを上げた研修であった方がよかったんではなかろうかなというふうに思います。 　一部政党の方では北口先生どうのこうのとおっしゃってます。私は別に近大の教授北口先生、部落解放同盟書記長北口さん、どちらでも結構だと思うんですよ。要は、その方が集会でどのような発言をし、どのような講習をするか、中身の問題なんですよ。 　全解連の皆さんの講師の中ですばらしい発言をしていただいて、差別がなくなるような講師があれば、次の憲法集会のときにでも講師として呼んだらいいと思いますわ。要は中身、本当に実のある講師であればそうしたらいいんです。行政もそのことを隠すことないです。 　北口先生は近大の教授でありますし、部落解放同盟書記長でもあります。ほかにも役職にいっぱいつかれていると思うんです。すべて列記して、代表的なのが近大の教授だということでありますから、別に解放同盟書記長を避けて通る必要性は全くないというふうに思っております。 　時間ですね。すんません。次に回します。 187 ◯議長（北出寧啓君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　これにて一般質問を終わります。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は明１５日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後４時４８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 © Sennan City, All Rights Reserved. === 56_平成17年第４回定例会（第４号）_本文 === # 平成17年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 56 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１７年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１０番　大森和夫議員、１１番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第１５号　例月現金出納検査結果報告から日程第４、泉南監報告第１７号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題とします。 　本３件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　真砂　満議員。 2 ◯監査委員（真砂　満君）　おはようございます。議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１７年８月、９月、１０月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１７年８月分は平成１７年１０月７日に、平成１７年９月分は平成１７年１０月２５日に井上監査委員と東前監査委員が、平成１７年１０月分は平成１７年１１月２８日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────小山議員。 4 ◯４番（小山広明君）　おはようございます。新しく監査委員になられた真砂監査委員でございますが、監査の重要性というのは、特に今いろんな厚遇問題とか、本来条例化しておらなければならないのがされずに単なる予算審議だけで支出しとったとか、いろいろ私たちの議会のあり方も問われておるような社会状況でございまして、そういう中で新しく監査ということに就任されまして、１つは改めて市の会計を見られての何か感想があればお示しをいただきたい。 　それから、基金の問題でございますが、これは基金の最終１０月分、一番最後を見るわけでございますが、一時運用ということで土地開発公社がすべての基金を運用して終わりまして、運用後残高がゼロになっておりますね。それから、もう１つは公共施設整備基金、これも８億3,０００万円の基金がゼロになって１０億7,０００万円の運用がなされております。 　このことの問題性はないのかということと、例えばこれは１０ページの収支計算表の中での運用先が示されてはおるんですが、一般会計は一時運用がマイナス５億2,０００万となっておって、残高が７億円あるわけなんですが、この一般会計のお金から他会計に運用しとるわけですから、他会計の方に回せないのかどうか。基金というのは、１つの目的を持って基金が積み立ててあるわけですから、いわゆる赤字補てんとか資金が不足したというものにほかの会計に運用するのは、いささか私は性格上問題ではないかなと思います。 　特に、国民健康保険の問題では、一時借り入れが９億円で運用も４億3,０００万円なされておりまして、こういうものにそういう目的を持った基金を出すのはいかがなものかと思うのですが、監査委員としての御見解なり、監査をした結果をお示しをいただきたいと思います。 　それから、水道の方も監査されたということであるのですが、これは前々から議論のあります金熊寺川からの水を取る問題ですが、これは長年泉南市が水を金熊寺川から取ってきた問題が大阪府の都合によって禁止をされて、今、許可水量という形で水が取れておらないんですが、このことを大阪府とも再三交渉するといって議会でも答弁されとるんですが、この辺がなかなか進展したような結果が見えないので、監査委員としてこういう本会議できちっと約束をしながら、何十年間も水を取水しておったものが大阪府の都合というんですか、そういうことで一挙に取れなくなるというのはちょっと行政の永続性というんですか、継続性からいっても甚だ地方自治体に大きな混乱をもたらすと思いますし、実質的にはそれは影響ないわけですから、そのことは長い、２０年近く水を取っておったことからも明らかでありますが、こういう合理的なことについては、もっと行政は議会の議論を踏まえて、やっぱりもっと明確な答えの出るようなこととして行政運営してもらいたいと思うんですが、監査委員としてその辺のことはどのように考えて監査をされたのか、これからどうされようとしとるのかも御答弁いただければと思います。すみません、よろしくお願いいたします。 5 ◯議長（北出寧啓君）　真砂監査委員。 6 ◯監査委員（真砂　満君）　何点かあったと思います。 　まず、新しく監査となった感想ということでございます。ただいま報告いたしましたのは、例月監査の結果報告ということでありますから、この場で私がどうのこうのという感想を述べる必要はないかなというふうに思いますけれども、やっぱり監査の役割というものは十分意識をして監査に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それと、基金の問題でありますけれども、問題性はないのかということであります。具体的な数字はお示しをされておりますけれども、基金の問題については、本会議の方でもいろいろ議論をされているというふうに思いますけれども、手続上問題はないというふうに判断をいたしております。 　それと、水道の問題でありますけれども、小山議員が常々指摘をされているというのは承知をいたしております。ただ、先ほど報告をいたしました１１月の監査の日のことでありますけれども、実は私自身、その日につきましては１１時から既に他の予定が入っておりまして、水道の監査の部分については私自身いたしておりませんので、水道監査については非常に申しわけないんですが、私は監査をいたしておりません。 　ただ、今後の問題等については十分御意見等も踏まえまして、再度現場の今取り扱っている状況等も聴取しながら判断してまいりたいというふうに思います。 7 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 8 ◯４番（小山広明君）　ありがとうございました。新しく役割を踏まえてこれから監査をしていきたいということで、今までやってきたことは、もちろん正しくやってきたことは前提でありますが、やっぱり人がかわったわけですから、しかし社会状況もいろいろ変化もしておりますし、１年間しか実質的には任期はないんですが、ひとつ特徴のある、成果が市民にも見える形での監査をぜひ期待をしたいと思います。 　それから、基金の問題については手続上問題ないと言われたんですが、手続は問題なくても、市民感覚的にといいますか、政治的にということからいえば、基金というのは１つの目的を持ってしとるわけですし、開発公社の基金にしても、また公共施設整備基金にしても、決して潤沢で余裕がある問題でないと思うんですね。 　こういうふうに簡単にゼロにしてしまう、しかも違うほかの会計のお金がないからそちらへ回すというあり方は、やはり基金のあり方からいえば、手続上に問題がないとするならば、やはりその手続の根拠になるそこにメスを入れないと、こういうふうに簡単にほかの目的を持った基金をほかの会計の赤字補てんに回すというようなこと、しかもそういう基金を回して、赤字が黒字になったというようなことを堂々と言われるわけですから、これはやっぱり市民感覚からいっても常識からいってもおかしいわけですので、そういうことも含めて、ひとつ新しい目で基金のあり方についてよろしくお願いしたいと思います。 　それから、水道の問題については監査してないということですから、今後ぜひ泉南市民の利益にもつながることでありますし、自然環境の面からいっても大事なことなので、ぜひ監査委員として行政の方に的確な指示をして、成果の上がるように期待して、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 9 ◯議長（北出寧啓君）　真砂監査委員。 10 ◯監査委員（真砂　満君）　多分、御意見ということでとどめておけばいいのかもわかりませんけれども、おっしゃるように基金の問題等については、確かに目的を持って基金というのを積み立てておりますから、使う場合にはその目的に沿って使うというのが基本だというふうに思います。 　ただ、今の市財政を見たときにかなり硬直化しております。あとの率の問題、繰りかえ運用する方が有利に働くというような面も一面ではあるわけでありまして、苦肉の策としてとっておられるというふうに理解をいたしております。 　水道の分については、私が監査をしてないということでありまして、井上監査委員の方は監査をしていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。 11 ◯議長（北出寧啓君）　ほかにありませんか。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本日これより上程予定の議案のうち、議案第１号及び議案第２号につきましては、いずれも会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号及び議案第２号につきましては、いずれも会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第５、議案第１号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 13 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 14 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 15 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。 　真鍋正子氏は平成１７年１２月３１日をもって任期満了となりますが、同氏を人権擁護委員として最適任者と認め再推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。なお、同氏の経歴につきましては議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。 16 ◯議長（北出寧啓君）　本件に関し、質疑等ありませんか。────堀口議員。 17 ◯２０番（堀口武視君）　この議案に上程されている人にどうこうという話ではないんですけども、人事の選任のあり方、考え方について少しお尋ねをしたいと思います。 　よく充て職もあるんでしょうけども、行政委員を大変多く兼任をされてる方があるんではないかなと、このように思います。市民の行政に対する関心を広めるという意味からでは、できるだけ広く多くの人に行政委員をやっていただくという考え方はどうなんでしょうかね。ひとつお聞かせをいただきたい。 　それから、もう１つは大変失礼な話でしょうけども、役職につかれている中で、この役職にこの人が適任なのかな、能力的に大丈夫なのかなと。特に重要な問題を審議する中でたまたまそういうことが見受けられるんですけれども、その人の能力あるいは適格に合わせた選任の仕方の考え方というのはどうされてるのかなと、このように思います。 　それから、もう１つは、以前から私はずっと指摘をしてるんですけれども、特に地域を代表する行政委員さん、選任の仕方に大変問題があるということで私はずっと指摘しているんですけども、例えば農業委員さんとか民生委員さん、これはその地域の方々との意思の疎通ができてるのかどうか。しかも、その任期を何か中途半端な形で再任、再任という形をとっていかれておる。 　その辺のけじめは、特に民生委員の方々にとっては、私はやっぱり任期は任期で一たん切るべきだ。新たにその地域にふさわしい代表あるいはその委員を選んでいただく、こういうあり方が私は今の泉南市に欠けてるんではないのかなと。 　以前にも民生委員さんについては、うちの議会の中でも民生委員選考委員会ですか、何かあるんでしょうけど、そのこと自身が何も機能してない、そう思うんですけど、いかがでしょうか。 18 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 19 ◯市長（向井通彦君）　大きく３点あったというふうに思います。 　まず、１点目の行政委員選任に当たってのいわゆる重複をできるだけ避けるということでございまして、これについては私どもも最近、余りそういういろんな役を兼ねないような形で選任をさしていただいてるわけでございます。 　ただ、物によっては充て職になっている役職もございますので、それはやむを得ないとしても、それ以外について新しく選任される方については、できるだけほかのお役を兼任されている方じゃない方を選任をさしていただくように気をつけております。 　ただ、再任等については、これについても市の私の方が委嘱する場合には、一定の期間というのをあらかじめ就任のときにお示しをして、その了解のもとにお願いをしておりますので、最長でも例えば３期１２年というふうに決めてやっておりますので、その点は大分改善されてきたというふうに思います。 　今後とも、そういう新規にお願いをする場合には、できるだけ新しい方といいますか、フレッシュな方にお願いをしていきたいというふうに思います。 　それから、２点目は役職に対する能力という問題でございますけども、これはなかなか評価が難しい面があろうかというふうに思いますけれども、やはりその職に真摯に取り組んで、非常に熱意を持って取り組んでいただける方ということで選任をさしていただいてるわけでございます。 　そういう能力云々ということになりますと、なかなか全体的な評価というのもしにくい面もございますけれども、そういう能力のある方ということでお願いをしているわけでございますので、この点については今後も気をつけてはいきたいと思いますが、御理解のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、期間の問題でありますけれども、これはさっき言いましたように、私の方でお願いする場合には、そういう形で一定の任期を決めてやっております。ただ、この人権擁護委員は法務省の方で一定の考え方をお持ちでございまして、一定のルール化をされておられますので、それはそれにのっとってやっております。 　例えば、民生委員のお話も出ましたけれども、民生委員の場合は厚生労働省、厚生労働大臣の委嘱ということになるんですけれども、これについての選考の仕方といたしましては、選考委員会というのをつくってそこで選考をお願いしているわけでございまして、その答申をいただいて私の方で推薦をさしていただいてるということでございます。 　いろんな役職あるいは団体がございますけれども、それぞれの地域との密着性といいますか、コンセンサスを得てやっていただくというのが一番大事だというふうに思っておりますので、中にはいろんな地域と若干違う動きなりというのもあるかもわかりませんけれども、できるだけ広く泉南市の中でそれぞれの地域において、満遍なく御推薦なり、あるいは任命なりさしていただいておりますので、できるだけそういうことのないように、私の方からもしそういう機会があれば、留意をしていきたいというふうに思っております。 　以上、よろしくお願いします。 20 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 21 ◯２０番（堀口武視君）　市長の方から御答弁いただいて、考え方はよくわかりました。 　ただ、例えば能力というとその委員さんに失礼なんですが、いろいろ専門があると思うんです。よく私が見かけるのは、大学教授なんかも確かに能力的に、あるいは学力的にはあるんでしょうけれども、実際の地域の実情を把握されないでやってこられると、どうも学問的な話ばかりになってしまう。私はこういう弊害も１つはあるんではないかなと。 　大学教授がいいんだと。悪いんだとは言いませんけども、大学教授は何かいいんだというような考え方は、僕はひとつ改めていただきたいなと、このように思います。 　それから、１つ言いたいのは、例えば農業委員会なんかというのは、ちゃんと公選制なんですよね。ところが、実際を見ておりますと、やはり前任者のほとんど再任、その人がやめると言わない限り再任されていく。地域にとっては、その辺が全然伝わってないんですね。この方を再任するよという話も伝わってない。ただ本人の再任で、私はやりますよと。民生委員も私はしかりだと思うんです。 　私は以前に言いましたのは、ちゃんと任期があるんですから、民生委員さんにしてもそのときは一たん切っていただくと。それを何か本人が継続したら、そのまま選考委員に出していってこれでどうですかと言うていくと、選考委員さんの方は、これはだめだとなかなか言えないでしょう。 　だから、ちゃんと任期があるんですから、任期で一たん切っていただく。それで新しい人をどんどん、その分の中で再任されてくるのはいいんでしょうけども、地域に対して新しい選任を推薦してくださいよというやり方を私はぜひやっていただきたい。そうでないと、ずうっと何年かん年民生委員をやられてる方おりますよ。それは地域からいろんな不満を持ってる住民もたくさんあるわけですね。 　だから、今、市長は特に区長会を重視されてるんですから、やはりその地域の代表は今区長さんだと思うんですね。区長さんが果たして民生委員だれがなったんやというような感じで選任されると、地域のそういう合意というのはなかなかとりにくい。地域からそういう不満がわいてくる。こういうことをひとつ頭に置いて選考していただきたいと思いますけども、その辺どうでしょう。 22 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 23 ◯市長（向井通彦君）　農業委員会の方は、公選制でいわゆる立候補制になっておりますので、これは立候補が定員内であれば全員当選という形になりますし、オーバーすれば選挙ということになりますもんですから、この辺はなかなか口の出しづらいところだというふうに思います。 　ただ、ほかの役職の方、いろんな役職の方がありますけれども、やはりできるだけ地域──特に地域の方の選出になっている方におかれましては、その区なり、あるいは地域の皆さんの理解があってというのが前提だというふうに思いますので、今後改選に当たっては、そのあたりを１つの、また私の方からも申し上げてできるだけそういう形にしていただくようにお願いをしていきたいと思います。 24 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────小山議員。 25 ◯４番（小山広明君）　今、役職を重ねておるという問題も、今までも議会でも議論されておりますが、たしかこの方は私も国保審議会で一緒になるんですが、そのことはここに書かれてないですね。 　それと、いろいろ公的な役職をしとる部分はここに列挙してないと理解していいのか、それだけが漏れとったのか、そのことの御説明をいただきたいと思います。 　それと、この方は期でいうと５期やられて、今度６期目ということになるわけですが、お年も６８歳ぐらいの方になるんですね。これ任期は３年ですか。私もよくいろんなところで出会いますから、この方がどうということは全くないんですが、やはり長期にこういう方に大変ハードな今人権問題、特に泉南市も大変残念だということで市を挙げて取り組んでいらっしゃるわけですけども、この方は国機関における１つの委員でありますけども、やはり新しい人になぜできなかったのかなと思いますし、その辺がちょっと納得できない。 　これは意見を求めるということなんですが、我々がこうやって意見を言ったことは、そうすると法務省に推薦する場合に意見を付して、向こうにその意見はそういうところへ伝えられるというシステムになってるんでしょうか。 　意見だけ聞くけども、何らこの人を推薦するかどうかについては、議会としては関与できないという性格のものなんですか。そうなってくると、我々がこうして意見を言ったことはどういう形で反映されるのかということもお示しをいただきたいと思います。 　それと、今、市長に御答弁いただいたんですが、就任していただくときに期間をあらかじめ言って、これは３期で１２年でやめていただきますよということを言ってやってるというような話ですが、これはちょっと、いつでも必要なときはかえないといけないだろうし、逆に本当にこの人しかないというときにはずっとやってもらわないかんと、そういう任期というのはあらかじめ決めておくようなものでもないし、当然１回１回の任期でこういう議会の議論をするわけですから、そんな期間を決めて就任していただくという１つのシステムというのは、趣旨からいってちょっと問題ではないかなと思うので、現にそういうことを言っとるんであれば、その辺はどういう意図でそういう期間を示して就任していただくのかということも御説明をいただきたいと思います。 26 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 27 ◯市長（向井通彦君）　まず、この人権擁護委員につきましては法務省の方から一定の考え方が出ておりまして、新任委員の場合には６５歳以下の者、再任委員の場合は７５歳未満の者ということで一応の基準を出されております。したがいまして、この基準にのっとって再推薦なり新任という形で推薦をさしていただいております。 　それから、この意見を求めるということについての意見についてはどうかということでございますが、御意見は十分承って、そして最終的には後ほど一定の集約をいただくわけでございますので、それで推薦ということにさしていただいております。 　いただいた意見については、その推薦のときにつけるということではございません。また、法務局の方とお会いしたときに、こういう意見がありましたということをお伝えしているということでございます。 　それから、市の行政委員の場合、一定の考え方を以前にもお示しをさしていただいておりますけれども、これはいわゆる最長の場合でも、４年任期の場合ですと１２年でおかわりいただきますよということをあらかじめ申し上げております。何もすべて最長まで行くということは限っておりませんけれども、そういうことを言っておかないと、以前にもいろいろ交代のときにいろんな意見の違いもありましたから、最近はそういう形でスカッとした形で引き受けをしていただいてるということでございますんで、その辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。 　以上です。 28 ◯議長（北出寧啓君）　市長、他の役職について。 29 ◯市長（向井通彦君）　経歴を書いておりますが、すべてを網羅してるというわけではございませんで、代表的なものを書かしていただいてるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 30 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 31 ◯４番（小山広明君）　代表的なことと書いてあるんで、市の直接そういう法的な委員はぜひ書いといてもらわないとということになると思うんですが、今私知ってるんでは国保審議会の委員をされていらっしゃるわけですから、そういう点ではなかなかハードな役職を担っていらっしゃるので、早く解放してあげたらいいんじゃないかなと私は逆に思うんです。よくやる方であるからね。体も大変でしょうから、そういう点では配慮を逆にしてあげてもいいんじゃないかなと思います。 　それは最初はそうですよと言っとかなくても、推薦するのは市長の権限ですから、その人がやらしてくれと言ったら余計問題なんで、やっぱり市長が適任だという人に、多少嫌がる人でも説得をしてやってもらうという、そういう立場だろうと思うんです。本人がやりたいと言ったらやめさせられないといったら、これはちょっと難儀です、そんなことになったらね。 　そういう性格のものでもないだろうと思いますし、そういう点では最長はそこだけですよと言うと、受ける側は最長そこまで行けるんだとなるので、そういう期間を任期を超えて約束をするというのは、私は委員の性格上余り好ましくないんじゃないかなと、そのように思いますので、ぜひそういう意見もお会いしたときに申し上げておいてください。 　私はこの意見というのは、これからの委員の推薦を出してくるときの市長の参考にするようなことかなとは思っとったんですが、そうすると推薦を向こうへ出すときにこういう意見を示すんじゃなしに、お会いしたときというんだから、お会いしなかったら言えないということになるので、そういうのが制度化されとるんでしょうかね。制度化されとるんであれば、我々の意見が法務省に伝わって、法務省が今後こういう人権擁護委員の運用に当たって参考にしていただけるんかなと思いますが、その辺は感想だけ申し上げて終わっときます。 32 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員に申し上げます。意見を求めるということは、我々議会が賛否を問うということでございます。（「小山広明君「賛否じゃないでしょう、これ」と呼ぶ） 　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第２号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 34 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 35 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 36 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるにつきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。 　平田政美氏は平成１７年１２月３１日をもって任期満了となりますが、同氏を人権擁護委員として最適任者と認め、再推薦いたしたく人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。なお、同氏の経歴につきましては議案書７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。 37 ◯議長（北出寧啓君）　本件に関し、質疑等ありませんか。────真砂議員。 38 ◯１１番（真砂　満君）　先ほども推薦の仕方の問題があったと思うんです。 　この方についても最適任者として市長の方が推薦するということであります。形は確かにそうだというふうに思うんですが、現実問題としてこの方以外でもそうでしょうけども、手順としてはどういうふうな形になっているのか。市長みずからがこの方だということで、この方は再任ですからちょっと意味が違うんかわかりませんけども、推薦をするときに市長みずからがするのか、例えばそういった所管の課、部、係がございますからそういった方々がするのか。 　それとも、従前は新家地区から出したら新家地区からどうかということで進められてると思うんです。その場合に地元の意見を聞くとか、そういったことも含めてされておられるのか、そのあたりはどうなんでしょうか。 39 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　この人権擁護委員に限らず、行政委員の場合、余り１つの地域に固まらないように、できるだけ市域全般に目を向けた中で選任をさしていただくというふうにしております。 　その場合、まずそれぞれの原課の方で、どなたかそういうふさわしい方がおられるかどうかということで一応上げていただくようにしております。もちろん原課の方からも、私もだれかあれば気をつけてくださいというのは聞かされますけれども、そういう形でお互いに持ち寄った形で、その中でお１人ではなくて複数で、幾つか何人か相談をしながら決めていくということでございます。 　さきの質問者にもありましたように、できるだけ余り多い役を持っておられる方については、最近そういう形は、重複は避けようということでございますので、そうならないような中で、しかも最適任者と思われる方を選抜をして、そして委嘱をしてると。あるいは議会の同意が必要なものについては、議会の方にお諮りをしてるという手順でやっております。 41 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 42 ◯１１番（真砂　満君）　手順、手続についてはよくわかりました。当然そのような形でされてるというふうに思います。 　ただ、これは総務委員会の中でもちょっと指摘をさしていただきました。今、市長の方からも御説明がありましたように、他の行政委員の重複はできるだけ避けて、広く他の市民の方にも活躍していただく場を持つということはそれでいいと思うんですけども、市の行政委員、今回の場合法務局の委員ですね。これに私自身は差はないというふうに思うんですが、どうも地元の皆さん方の意見を聞いてますと格差があるように、この方が勘違いをされているんだというような発言がございました。 　具体的に申し上げますと、私は法務局からの人権擁護委員だと。ですから下々の例えば地区の福祉委員ということはできないんだというような趣旨の発言だったというふうにお聞かせをいただいておるわけですけれども、そのことについて、今回推薦をされるに当たって、そういうような地元のお声も聞いてトータルで判断をされているというふうに思うわけであります。その辺について、市長は地元からのそういった苦情的な意見をお聞きにはなったのかどうか。 　それとあわせて、一般質問の中でもありましたけれども、泉南市内の中で連続して差別事件・事象が起こっております。特に新家の部分では、山間部もそうですし、駅でもそうでした。 　そういった差別事象がある中にあってのこの人権擁護委員の推薦でありますから、泉南市の人権推進をする立場からしても、適任者を推薦していくというのは当たり前だというふうに思うんですが、仮にそういった下々的な発言があるような委員さんであったら、私は問題ではないのかなというふうに考えます。 　おとついの一般質問の中でも、新たな差別問題が発生いたしております。それは教育委員会の内部で起こっております家庭訪問による──私は保護者でありますから、私らの保護者に対する人権侵害だというふうに思いますね、ああいうやり方については。 　そういうような次から次へとこの人権侵害が起こっている現況を見たときに、より慎重であるべきだというふうに思うわけでありますけれども、市長が推薦するときに、先ほど私が発言をいたしました内容も含めて総合的に判断をされたのか、その辺についてはいかがなものでしょうか。 43 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　まず、私の方にそういうふうな苦情とか、あるいは意見が地元からあったのかということでございますが、一切ございません。 　それから、先般の協議会でそういう今真砂議員が言われたような趣旨の発言もあったわけでございますけれども、それについて担当部局の方に双方に確認をさせましたけれども、特にこの本人、平田氏におかれては、そういうことは一切言ってないと、こういうことでございました。したがって、私どもの方もこれは言葉の問題でございますから、非常に双方が違う意見があるかもわかりませんけれども、私の方では双方確認をさせていただいた中で、地元でのその会議の中でいろんな議論はあったようには聞いておりますけれども、今おっしゃられたようなことは一切言ってないと、こういうことでございましたので、その辺の確認はさせていただいております。 45 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 46 ◯１１番（真砂　満君）　３回目ということを十分認識して質問さしていただきますので、お許しをいただきたいと思います。 　直接、私も市長のところへ行ったというふうにはお聞きをいたしておりませんけど、市の幹部の方に申し入れをしているということの確認はとっておるところでございます。 　ただ、今市長がおっしゃられましたように、言うた、言わんの問題であるから言葉の問題だというふうにおっしゃられたんですが、これは私は言葉の問題ではなくて意識の問題だというふうに理解をいたしておりますし、言われた側はある知り合いの運動団体にも相談してるわけですね。 　確かにこれはやっぱり問題だというような御意見もいただいておるというふうにも聞いておりますので、その辺はやっぱり今置かれている泉南市の現況、この人権意識の低さなり、いろんな問題が惹起している。特に行政内部でも起こっているわけでしょう。ね、教育委員会。 　そんな現状の中でありますから、もっと、きのうも答弁をいただきましたように行政がこの人権の問題について積極的に取り組んでいる。市長は一生懸命やっていただいてる、先頭になってやっていただいてるというのは理解してるんですけども、なかなかそれがきちっとかみ合っていないというか、回り回っていない状況でありますから、その辺も含めて、市長は直接言われていないということでございますけれども、もう少し慎重にされた方がよかったのではなかろうかなというふうに思いますし、もっと問題を掘り下げるべきではなかったのかなというふうに思いますので、意見にかえときたいと思います。 47 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────成田議員。 48 ◯１６番（成田政彦君）　さっき真砂議員が言われた、今日──私どもは差別現象であると認めてない点もあるんですけど、こういう問題が惹起される中で、人権擁護委員というのはやっぱり公正な立場で、どの判断も、人格的にも、人権擁護委員というのはそういう人が、私はだれが見てもこの人はふさわしいという人が僕はいいんじゃないかと思うんです。 　そういう点で、市長、先ほど堀口議員が言われたんですけど、再任、再任といく場合、やっぱり会社でもきっちり再任用するときは、ちゃんとどういう発言をしとったとか、どういうふうに貢献しとったとか、そういうものは市長は議事録なんかを読んで、人権擁護委員会の活動は一応きちっと見とるんですか。 49 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　人権擁護委員さんとはさまざまな人権関係の行事なり、あるいは相談なりという形で市内でもやっていただいておりまして、それの内容についてはお聞きをいたしております。 51 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 52 ◯１６番（成田政彦君）　議会で承認事項であるし、市長が提案するもので、やっぱり人権擁護委員というのは　非常に人権侵害とかに大変にかかわる問題ですので、僕らだって会議録でどういうことを発言して、どういうふうに貢献なさってるかということは、市長の言葉から日常的にちょっと希薄に感じたんです。 　もう一度聞くんですけど、日常的に法務省とかで会議があるでしょう。会議録もあるし、そういう点でやっぱりきちっと泉南市の代表、擁護委員として発言しとるかどうかというのは、別にこれは提案者だから市長はそのぐらいの配慮、さっき真砂さんの意見を聞いたら、ううんとちょっと考えられるから、そういう点はこういう大切な役だから、その点もう一度市長。 53 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　この方については、大変熱心に取り組んでいただいております。 　私どもも一緒にやっておりますような人権週間なり、あるいは人権街頭啓発を含めて、さまざまな形でさきに御承認いただいた方も含めて、市内の人権擁護委員の皆さん、あるいは人権協の皆さんと一緒にそういう活動を我々とも協調しながらやっていただいておりまして、非常に活発に、しかも熱心に取り組んでいただいてる方でございます。 55 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────小山議員。 56 ◯４番（小山広明君）　この本会議場でも委員会でも私は聞いとるんですが、真砂さんが指摘したことは、言葉としては重大ですよね。これは実際であれば大変な問題で、違うことであれば大変名誉毀損の問題もはらむ問題ですね。市長は確認したら、そんなことは言ってないと。 　こういうままでこの議案というのは審議できるんかなと思うんですね。それで、双方というのはどうなんですか。市長はそう聞いた人と言うたと言われるこの人ですね。双方に聞いて、両方ともがそれは間違いだったと言ったんですか、これ。今の報告を僕なりに解釈すると、聞いた方はいや聞いたと言って、言うた方は言ってないというのが事実ではないんかなと思って。そうすると、それは本人同士でも、第三者かちゃんとしたところがそれを確認をしないと、この問題を我々判断できないんじゃないんですかね。そう思いますよ。 　それから、今成田議員からも言われましたけども、会ったときに熱心にしとると、そういうことじゃなしに、公の人権擁護委員の活動の場で当然発言もあるし、今回の事件があるときにも当然人権擁護委員もかかわっとると思うんで、そのときにこの方がどういう認識をしてこの問題に対処し、発言をし、行動をしたかということが我々は知りたいんですよね。 　会議のときに、市長がちょっとおったときによく熱心にやってましたと。それは非公式なところやからね。だから、そういうものをちゃんと議会にも、再任の場合、特にその方の任期中の活動についてはちゃんと議会に示してもらわないと、我々は判断できないと思いますし、この双方というのをもう少し詳しく、どういうことで聞いたのか。そういう問題があったときに当然そういう処理をする仕方があると思うんで、その辺もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 57 ◯議長（北出寧啓君）　橘人権推進部長。 58 ◯人権推進部長（橘　正三君）　お話を聞かしていただきましたのは、私が聞かしていただきました。新家の方が６月１４日だったと思うんですが、お見えになりまして、この方につきまして、新家地区の役員を決める中でかんかんがくがくの議論になったと。その中で、この方はほかの役には余りつかないようにしてほしいということを言われておったということで、つけないということを申し上げたと、その会議の中で言ったということなんですが、その中で、ただ組織としまして、いろいろな形のある中での役というのは、その時にお話を伺ったんですけれども、人権擁護委員になって、この方はもともと区長連合会の会長も経験された方のようです。それで、区の顧問とかそういうような役にも形上ついておられるようなんですよ。それで、さらに同じような人間が幾つもの区の中でも役につくのはふさわしくないということで、そういうふうないろいろな役にはということでつかないようにも言われているし、つくべきでないということをおっしゃったようなんです。 　その中で、下々のというような発言をされたのかということで確認いたしました。これは問題ですよということで確認いたしました。そしたら、本人は、そんなことは絶対言ってないと。 　この間、委員会の中でもちょっと申し上げたんですけども、本人は堺の市役所にもともと勤めておられた方で、公務員だからというわけではないんですけれども、同和主担の方もしておったと。それで、人権についてはそれなりの見識はあると本人もおっしゃっておりまして、その中で、やはりそういうふうな差別をするような発言は、一切しておらないということなんです。 　ただ、うちの方が申し上げましたのは、本人はそういう気持ちがなかったとしましても、そのかんかんがくがくの議論の中で、たとえ本人が言うてないにしましても、相手がそういうふうにとれるような発言があったとすれば、それは問題ですよということで申し上げました。 　その件については、議論の中で言葉がお互いきつくなったのかもわからないけれども、私自身としては、そういう気持ちはないと。ただ、そういうふうにとられたことについては、自分の不適切なところもあったんかと考えているということで、反省の弁もいただいております。 　以上でございます。（小山広明君「双方やからもう一方というか」と呼ぶ） 　すみません。活動の状況につきましては、先ほど市長が答弁しましたように、我々の方と共同でいろんな形で活動をしていただいております。ただ、岸和田の法務局の方の活動の内容につきましては、法務局さんの方は自分とこですべて何というんですかね、もし相談事業等につきましても完結できるというんですか、組織がございますんで、余り市の方へはこういう活動をしてるとかいう報告はないのは事実です。 　個人的に擁護委員さんの方と我々ずっと連絡をとり合いして、いろいろな協議はさしていただくんですけども、ただ法務局の方からはそのプライバシーにかかわるような問題につきましても、余り外へ、市の方へ報告するなというふうな形になってるのかなと思うんですけども、我々の方へこういう問題があってこうなったというような報告は余りございません。 　以上でございます。 　〔小山広明君「双方やから、もう一方の聞いた 　　方、言われた方に」と呼ぶ〕 59 ◯議長（北出寧啓君）　橘人権推進部長。 60 ◯人権推進部長（橘　正三君）　言われた方の方は、確かに下々のと言われたと。ただ、言われたといいますのは、自分が言われたんじゃなしに、その職のなりで上下というような形の表現をされたということは申しておられました。 　ただ、その方につきましても、後日もう一度お会いいたしまして、本人さんらと話してこういうふうな話ですよということは説明申し上げました。 　納得はいただけてないとは思うんですけども、ただ本人さんも何というんですか、さっき申し上げましたように、やはり言い方については──言い方というんですかね、誤解を招くようなことについては反省してる弁がございました。それなりに了解はいただけたと考えております。 61 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 62 ◯４番（小山広明君）　委員会でこの問題が明らかになって、市長は担当の方に事実関係を指示をして双方の意見を聞いたということが市長の答弁だったんですが、これは６月１４日にあって、聞いたのはいつ聞いたのかですね。もちろんその委員会の後なんですね。その確認をしたのは、委員会の後ですね。 　明らかにそういう議論があって、市長から事実関係をちゃんと調べてほしいと言われて聞いたのはいつかというのを私、聞いたんですよ。この６月１４日に聞いたわけじゃないんですよ。６月１４日というのは事実があったと言われる日でしょう。そういうことですね。 　双方に聞いて、今の説明ではいろいろあったけども、そう言ってないけども、そういうふうにとられたとすれば不適切な発言であったということで、一応は実際的には非を認めていらっしゃるということなんでしょう。 　だから、そういうことで、私もそういう差別問題というのは、そんな一挙にがっとなくなるようなそんな簡単なもんでないし、我々は差別をするつもりはなくても、やはりその発言の中にその言葉を聞いてやっぱり感じられることの関係性だと思うんですね。そこにそういうことを差別として痛みを感じたとなれば、そこでまた学んでいくというような問題だと思うんですよ、差別問題というのはね。 　だから、この問題が起こったから、この人はもう不適切だというふうにストレートにいくんじゃなしに、こういうことが起こったときにみんなの学びの材料にして公にして、よりみんなに差別問題の認識を深めていくと、こういう処置が大事だと思うんですね。犯人探しをしたり、言ったからたたくというんでは、ますますこういう人権問題が語りにくくなるというようなことがあるので、私はこういう問題が議会なり公の場で議論されたわけですから、それまでほっといたのは問題ですけど、やはりもう少しこういう問題について何が問題なのか。受けた側はそういうことを感じられたことがあるわけですから、そのことをもう少し深めて議論をしていった方がいいんじゃないか。そういうことを今の御説明では何か軽く扱って、双方で聞きまして何ともないと言うたから提案してますというのは、ちょっと行政の提案の仕方として私は不十分だと思うんですよ。 　その後、御説明を聞いたけども、本人はそのことを認めとるわけですし、そうなれば初めに市長がそこで説明したあり方というのは、余りきちっとしたことが我々に伝えられてない、こういう説明と聞かざるを得ない。そういうことで、この推薦についてはちょっと問題ではないかなということで、私としてはこれは賛成できないなというように思います。 　意見を聞くと書いてあるから、意見というのは賛成だったか反対だったか意見を聞くんですかね。これは議決事項になっとるんかね。採決とるんかね。そういうことやろね、さっきから言ったら。そしたら……（「議案や」の声あり）議案だけど、ほかのは意見を聞くなんて書いてないから、やっぱり議決を求めるというようになっとると、どんな議案でもね。 　これは意見を求めるという意見の質は、賛成か反対かという、それも意見の１つやからね。そういうことだけだと理解していいのか、そういうことでこれから採決に入ると思いますんで、対応したいと思います。 63 ◯議長（北出寧啓君）　角谷議員。 64 ◯１５番（角谷英男君）　ただいまのやりとりを聞いておりまして、特に真砂議員さんの下々という発言をされた云々について、今のやりとりを含めてお聞きしまして、なかなかこれは判断をしにくいんですね。 　そこで、私ももう一度真砂議員さんにも詳しくお聞きもしたい。そういう意味で議長、休憩をちょっといただきたいなというふうに思うんですが、いかがですか。 65 ◯議長（北出寧啓君）　暫時休憩します。 　　　　　午前１１時　２分　休憩 　　　　　午後　３時５０分　再開 66 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の会議において、理事者の答弁について事実確認を求める発言があり、その確認のために議事録を起こす等、時間をとらせていただきました。この間、御指摘の件を含め、ここで改めてその経過報告等を理事者より説明を求めます。向井市長。 67 ◯市長（向井通彦君）　午前中の本会議におきまして、私と部長の答弁につきまして違った趣旨で受け取られるような表現があり、お時間をちょうだいする事態となり、御迷惑をおかけいたしましたことをまずもっておわびを申し上げたいと思います。改めて御指摘をいただいております点につきまして、御答弁をさせていただきます。 　平田氏に確認した内容につきましては、新家地区の会議の中で公的な役職への就任について議論があった。激しい議論のやりとりだったので、相手が不快に思われた部分もあったかもしれないが、指摘されているような発言は決してしていないし、そのようなことを意識した発言もしていないということでありました。 　申し出のあった方には、市からこの平田氏のお話をお伝えし、理解を求めたところでございますし、趣旨はお伝えできたものと考えております。おわびして改めての答弁にさせていただきます。 68 ◯議長（北出寧啓君）　橘人権推進部長。 69 ◯人権推進部長（橘　正三君）　午前中の私の答弁につきまして、皆様方に誤解を招く表現がございましたことを心からおわび申し上げます。 　御指摘いただいている点につきまして、平田氏に確認いたしました内容につきましては、ただいま市長から御答弁を差し上げたとおりでございます。私の答弁によりまして時間をちょうだいし、御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。 70 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 71 ◯１６番（成田政彦君）　市長の言葉に、非常に双方が違う意見があるかもわかりませんと。地元での会議の中でいろんな議論があったようにと。これは人権擁護委員ですから、私は同和問題において何度も差別という問題については、一方では物すごく断定しながら、こういう問題は断定しないんや。あいまいでっせ、これ。 　これは人権擁護委員でこういうあいまいな言葉を使っとったら、市長は非常に双方の意見が違うかもわかりません、地元での会議でいろんな議論、こんなあいまいなことあるかいな。はっきりきちっとしてよ、これ。言うか言わんという問題違うでしょう。４時間待たしたんやで、これ。 　〔堀口武視君「議事進行」と呼ぶ〕 72 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 73 ◯２０番（堀口武視君）　これ、人権推進部長にもちょっと聞きますけども、この問題は、私は振り返ってみれば個人のやりとり、何も地域の団体の代表とか地域の代表とか、こういう形で出てきた話でも何でもない。 　個人でやりとりしたものをこの場でこれだけ時間をかけて、議長ね、運営することに、私は議長として問題があると思うよ。だから、その辺早く整理をして、だめならだめでいいじゃないですか。採決して反対すればいいじゃないですか。だから、その辺の議長の整理をひとつ迅速にやっていただきたい。 74 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 75 ◯１６番（成田政彦君）　例えばプレスの問題、電話がかかってきてね、電話。個人のやりとりで電話がかかってきて、これは差別だと断定されるんだ、市に。個人の問題違うでしょう、これ、擁護委員という重要な。差別の問題、どうやって断定したか知ってますか、今までのを見とったら、市が断定したやつ。わからん匿名の電話でも差別になるんでっせ、これ、今は。それだけやっぱり重要なんや、この問題は。それを単に議長としてきちっとどっちを言ってないと。双方もう一遍呼んで、聞いた人もきちっと確認してよ。お互いが納得して、もうそれはそれでいいと。そうちゃんとしてよ。そうしたら僕は納得するわ。言われた人たちもそんなことは別になかったと。まだ一方的でしょう、これは。 76 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 77 ◯４番（小山広明君）　僕のメモとは、ちょっと今の報告は、それは一部報告されましたけど、我々にはこれはないんですよね。私はメモがあるんですよ。 　もっといろんなやりとりがあって、私の記憶では、市長は初めそこに出られたときには、確認したらそんな差別的な発言はないというのを言い切ったんですよ。僕は双方というから、じゃ一方の方はどうですかと言ったら橘さんが出てきて、要するにそういうことは言ってないと。 　しかし、一方もう１人の方については、説明はしたけども、まだ理解はしていただいてないと。それやったら市長の発言は、双方に聞いたと言いながら、議会の説明としては、要するにそういう発言はなかったというだけの説明で、この議案を我々に判断せえと言われても、やっぱり事実は、一方は言うてないと言うし、一方はいやそう言われたというような中では判断できませんよということで私は質問したはずですよ。 　だから、もうちょっと議事録をこれ３時間も４時間もかけて出したんであれば、もうちょっとその辺の事実に立って議論したいから、我々にも議事録を起こしたやつを下さいよ。それで、その範囲で判断できるのか、もうちょっと範囲を広げないかんのか、一応配ってもらわないと、これ、どないも我々判断できないということが１つあるんですよ。 　だから、議長、それは一方的に向こうは議事録を読まれたけど、これは何も資料ないんでね。それで、私のメモとは大分違うんですよ、これ。それは前後で違うのか、私のメモ間違いかもわかりませんが、もうちょっとちゃんと議事録出してくださいよ、こっちへ、起こしたんであれば。と思います。 　それと、やっぱり１時から開くと言って我々はその用意をしておりました。１時過ぎても何の連絡もない。事務局に詰め寄って、初めてすぐに、若干おくれますということを言われた。それで聞きに行ったら１時間ぐらいしたらやると言って、また開けない。私はおくれることは何も詰めてるんじゃないんです。 　だから、１時から開かれるということやから、それを用意して我々はここに座ったわけですよ。理事者の中にも何人か座っておりました。これ、開かれて市民にも全部公開している場なんですよ。もうちょっと議長、責任持ってやるんだったら、１時まで開くんであれば、開けるという見通しの中で我々には連絡してくれとるわけやからね。開けないにはちゃんと説明した上で、じゃ次は何時からと、そういうちゃんとめり張りをつけてくださいよ。でなかったらこれ、大変迷惑かけてますよ、皆さんに。議会だからみんな文句言わない部分もあるから、職員の皆さんかて。何人か座ってましたで、１時前に。 　だから、事務局においても、我々は事務局から聞いとるんだけども、１時前になったら議長にちゃんと確認をして、１時からちゃんと開けるんですねということを確認した上で、我々にちゃんと情報をもらわないと、大の人間が大きな給料をもらいながら仕事もせんと、職員だったらずっと待っとるんですよ、これ。 　こんなことをルーズにやったら、議会の信頼も何もないですよ。議長、絶対これやってくださいよ。今後こんなことは絶対ないようにだけ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 78 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 79 ◯２０番（堀口武視君）　私は一定の見解が市長、部長から答弁の内容も示された。その中でこの中身は、例えば新家地区の中で起こった議論でしょう。それをさかのぼっていくと、際限なくこの議論はできませんよ。 　そんな個人の内輪げんかを議会の中へ持ち込んで、例えば正式に文書でも要望が出てるんなら別ですよ。ただ、言った、言わんの水かけ論の中で、このことだけでとらまえて議論することはおかしいですよ。だから、議長の中で、反対する人は反対したらいいじゃないですか。採決してくださいよ、もう。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 80 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 81 ◯４番（小山広明君）　それは違いますよ。個人的なやりとりを問題にしとるんじゃないんで、ちゃんと委員会でもそういう発言があったことが正式に言われ、本会議でも言われ、市長はそのことを受けて行政に調べさした。そして事実がないということも本会議でちゃんと言った。 　しかし、その後部長が出てきたら、相手の方は納得してない。はっきりこの場で、公の場で議論されとるし、この問題が本当であればまた問題も持つし、うそであれば言ってないということがこういう公の場で議論されるとなれば、名誉にかかわる問題ですよ。この問題を何の処理もせんと、さあ採決しなさいと、こんなもん採決できる話じゃないでしょう。 　その事実関係をきちっと整理した上で、我々は市長の出された問題について、議員として判断するのは当たり前じゃないですか。そういうことが明らかになってないで、今、堀口議員が個人的なことだから文書でも出てない。本会議で正式に議論されとることですよ。しかも、そのことを受けて市長は答弁しとることなんですよ。何を言っとるんですか。 　〔巴里英一君「議事進行」と呼ぶ〕 82 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 83 ◯１８番（巴里英一君）　午前中からの論議でありますけれども、人事案件でありまして、本来的には選ぶのはたしか市でありますけれども、管轄は法務省という変則的な問題が別途にあるわけでございます。 　しかし、先ほど堀口議員から言われてますように、もう数カ月以上前の話なら証人もきちんと出して、そしてそういうもの、そういった議事録というか会議録というか、発言録をきちっと添付して申し入れられたものに対して否定するというのだったら問題があります。 　しかし、すぐれてここに出されているということは、既に皆さんは事前の段階で承知しながら、論議のあり方は本会議でなくてはならないということもないわけで、そういった意味では、上げられた限り否か可かしか問題はないわけであります。 　よって、議長においては、素早く──素早くというか、速やかにこの問題の処理といいますか、否可決ですかね、こういった問題をすべきだというふうに私は思います。そして、問題があるとするなら改めて出していただいて、今後の本人あるいはこういった問題に対する問題を処理していけばいいというふうに思います。 　以上。 84 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員から指摘された議事録に関しては、直ちに配付するように指示いたします。 　今、市長並びに橘人権推進部長より統一見解が示されたというふうに判断いたします。（発言する者多し） 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 85 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 86 ◯４番（小山広明君）　統一見解というのはどういう見解なんですか。言うてない人が言うてないということはわかりましたよ、市長のは。そやけど、言ったという人は説明はしたけどもと、説明しましたで終わりましたな、あなたの話はそこで。 　そやけど、前のときには、説明したけども、理解されるには至りませんでしたと言ったんでしょう。そうしたら、その事実はまだはっきりしてないんですよ。言うたか言わんか水かけ論、確かにあるよ。しかし、市長はその言葉を受けて行政と動いたわけですよ。調べたんですよ。市長はそこにその言葉について説明をしたんですよ。その言葉が市長は、そういうことは言ってないということで終わったから、双方に聞いたんであれば、相手方はどう言ったんですかということやから、何も統一されてないですよ。 　わからないというんだったら、統一わかりますよ。これは言った者は言わないと言うし、聞いた者は言うたと言っとるんで、行政としてはそれはわからんと。わからんというのが統一見解だというんだったら、それはよくわかるんですよ。 　だから、そういうことをはっきり、それが統一見解を示してもらえば、それは巴里さんや堀口さんが言われるように、その中でわからんのですからね、判断をしましょうということはわかりますよ。そこをはっきりしてくださいよ。 　市長は、そんなこと言うてないという言葉を信頼してというんか、そのことを是として提案したわけですから、それを撤回されるんなら撤回してもらってもいいですけども、そういうことじゃないですか、議長。そこだけはっきりしてくださいよ。 　〔真砂　満君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 87 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 88 ◯１１番（真砂　満君）　正式には議事録のペーパーをいただいていないんですが、一部見せていただいたんですけども、私はその議事録の上がった内容が半分でしかないというふうに理解をいたしております。もし上げるならすべて上げていただかないと、橘部長の発言そのものがどうも問題があるみたいな話になると、私は逆に違う意味で問題じゃないかなというふうに思います。 　私は、橘部長は正直にお答えをされたんではないのかなという気がいたしておりますんで、もし統一見解を出すときには、すべての議事録を上げた中で統一見解を上げていただかないと、ちょっと意味合いが変わってくるんではないかなという気がいたしておりますので、今ペーパーとして上がっている部分なのか、全部上げた中で判断されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　〔巴里英一君「議事進行」と呼ぶ〕 89 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 90 ◯１８番（巴里英一君）　議事進行ですけど、何回か代表者に集まっていただいてるわけでしょう。ペーパーも出てるわけでしょう。（発言する者あり）いやいや、代表者に出てるわけですわ。ということは、代表者に出てるということは、代表者がそれぞれの時間があったわけですから説明をする責任があるわけでしょう。３０分以上も前にもらってると思うんですから。それをしないであった、ないというような話は、僕は余り議論にはなじまないんと違うかというふうに思います。 　私は先ほど入って行ったときにも、代表者の皆さんが集まってやってはったからのぞきましたけども、自分が聞いてないからとか聞いてあるんだったら、それをきちっと入る前に例えば個人の方も要請をすべきであって、議長どうだと、なぜ入るのかということを要請すべきであって、こういった議論の水かけ論は、いつまでたっても同じだというふうに私は思います。 　問題があるとしたら、やっぱりその問題を指摘しながら私は処理をしていくということをしない限り、いつまでたっても水かけ論で終わってしまうということになり得るんじゃないか。 　打ち切るなら打ち切るとはっきり議長は指示をすべきであって、するんだったらするでまた別の意味でやればいいんであって、そのことの決断はあなた以外にないんですよ。そのことを言います。 91 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員の提案でございますが、今回起こされた議事録で判断できる、そしてそれに基づいて、市長及び橘人権推進部長が統一的見解を示されたというふうに判断します。（発言する者あり）真砂議員。 92 ◯１１番（真砂　満君）　議長、大変申しわけないんですけど、皆さんも思い浮かべていただきたいんですが、市長が答弁されて部長が１回目答弁されました。それは平田さん側の発言をして、次相手方の発言を本来するべきだったことが違う答弁になったんですよ。 　改めて１回お下がりになって、相手方の意見はどうだったのかという答弁を改めてしてるんですよ。その文章で見れば、その部分が欠落してるんですよ。 　ですから、その辺はトータルに議事録を上げないと判断ができないんではないんですかというのがさっき私の発言した趣旨なんで、多分半分ではないのかなという気がいたしております。その辺ちょっと議長、確認していただきたいと思うんです。 93 ◯議長（北出寧啓君）　その場で休憩いたします。 　　　　　　午後４時　８分　休憩 　　　　　　午後４時１０分　再開 94 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員の指摘があり、その点事務局と協議いたしました結果、一部橘部長の発言が漏れていたということを確認いたしましたので、再度確認いたしたいと思いますので　、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時１１分　休憩 　　　　　　午後４時５１分　再開 95 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　以上で本件に対する質疑等を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 96 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し、異議がございますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 97 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第３号　職員の厚生制度に関する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 98 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 99 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 100 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、職員の厚生制度に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページから１２ページを御参照願います。 　職員の厚生制度は、地方公務員法第４２条において地方公共団体が実施すべきものとされ、それを受けて現在市は泉南市職員厚生会と大阪府市町村職員互助会に行わせているところであります。 　本件は、関係条例を現状の厚生制度に適合させるため、現行の職員の共済制度に関する条例を全部改正し、新たに職員の厚生制度に関する条例として制定するものであります。 　主な規定内容といたしましては、第３条及び第４条において市が厚生制度を実施することを位置づけ、第５条において互助会及び泉南市職員厚生会に対して交付する負担金等を位置づける規定を置くものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 101 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 102 ◯４番（小山広明君）　これは条例として出されるようですが、これまでどういうことでやってきたのか、その辺の説明をいただきたいのと、この職員の厚生というのは一般市民になかなかわかりにくいんですけども、元気回復とかいろんなことでされておるんですが、そういうものを条例化する中で、条例というのはいわゆる公の場で議論をして決めていくということで、はっきり言えば市民の皆さんにも公開した中での議論ということで、今厚遇が問題になっておりますけども、公の議論を通してこの制度が運用されるという、そういう意味があると思うので、もう少しこういう職員に対する共済の実態、あり方というものについて詳しく御説明をいただきたいと思います。 　それから、この額の問題ですが、互助会の定款に定める必要な補給金と、こうあるんですね。そうすると、この額を決める主体というのは、この互助会の方にあると理解していいのか。また、この予算の範囲内というのもあるのですが、この辺はそうすると予算審議する場合に、今のようなお金が余りないので財政的にもしんどいから、極端に言えば出せませんよということも言えるのか、職員に対してどこまでが行政なり市の責任になるのか、その辺の関係性についても御説明をいただきたいと思います。 　それから、これは実際的には市独自でやるのではなしに、大阪府市町村職員互助会に行わせることができると、こうなっとるんですが、これだけ批判があって、みんなで渡れば怖くないみたいなところがあって、何か離れたところの大きな組織の中に依存して、これは市町村互助会だと言ってしまうとなかなか議会にも市民にも見えにくいんですが、それはできるんだけども、実際は泉南市でこの互助会事業をやるという方針なのかどうかですね。その辺もお示しをいただきたいと思います。 　以上です。 103 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 104 ◯総務部長（楠本　勇君）　４点ばかり御質問がございましたが、まずこの条例はこれまでどうであったんかということでございますが、現在の条例は、職員の共済制度に関する条例ということで現行設けられております。 　この条例の改正の趣旨でございますが、地方公務員法第４２条で、職員の厚生制度につきましては市が事業をやるということになっております。３２年に今の条例が制定されまして、現在とちょっとなじまないところもあるということで、より地方公務員法で規定されております市が責任を持ってやるということで見直しさしていただくということでございます。 　職員の厚生につきましては、公開云々よりも地方公務員法できちっと市が行うということになってございまして、これを明記するということで全部改正さしていただいております。 　額の範囲で御質問がございましたが、第５条でございますけども、いわゆる運営費用としてどうするんかということの規定でございまして、現在のやり方に即応さすということで、これまで現行の条例では組合という表現の中で、運営については組合員の掛金及び市の補助金によることとし、市の補助金については毎年度予算の範囲内で組合員の掛金総額の４倍以内と昭和３２年以降なっておりますので、これを市は職員の福利厚生事業につきましては互助会と職員厚生会、この２つの団体に対して事業をやっておるという状況の中で、額につきましては、市は互助会に対し、互助会の定款に定める必要な補給金、また厚生会に対しましては、毎年度予算の範囲内で負担金を交付するということに改めさしていただいております。 　現状は、一般質問でも比率につきましてはお話しさしていただいておりますが、互助会につきましてはこの４月からさかのぼって個人と市の負担は１対１と。来年４月からは７対１０ということで、職員の方が多くなるということになっております。 　また、職員厚生会につきましては、年々いろいろ協議の中で減ってきておりますが、現在は個人が１に対して市が0.４５ということで、２倍余り個人の方が負担が高くなっておると、現状はそういうことでございます。だから、既定分につきましては、そういう形でなじむようにさしていただいております。 　それと、市が事業をやるということにつきまして、先ほど言いましたように互助会と職員厚生会に行わせることができるという形で規定さしていただいております。 　以上でございます。 105 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 106 ◯４番（小山広明君）　厚生会の事務に従事させることができるというのは、ここに書いてあるからそのとおりでいいんですが、今後どうするのかですよね。大阪府下の市町村の互助会にするのか、できるんやからしなくてもいいということでしょうから、市の独自で市の職員に対してそういう事業ですか、ここの互助共済事業、これがよくわからない。互助共済事業とか、文化・体育レクリエーション事業、これはよくわかるんですが、厚生施設の管理・運営、これもよくわかります。 　それから、前３号に掲げるもののほか職員の厚生に必要な事業と、こうなっとるんですが、よく元気回復とかいう表現もなされるんで、具体的にはどういう事業なんですか。だから、脱会費とか、いろんな生業費とか、子供が生まれたら祝いを出すとか、入学したらと、ずうっと入っている。そんなん今まで明らかになってなかったのが出てくると、何で公務員がこんないろんな優遇されとるのかということになっとるんですが、こういう事業というのはもうちょっと明確に、本当に必要なものにはせないかんとしても、親戚の人が死んだからそれの慶弔なんかも出しとるんですね、現在はね。見たら驚くぐらいザーッとありますよ。生業資金て、何か生業資金やからやめた後に何か事業を興すための資金も貸すみたいなニュアンスのものもあったり、いっぱいあるんですが、この辺はもう少し条例が出てきたら、我々市民によく見えるようになるんかね、これ。 　そうか一たんこれをゼロにして、ここまであったんですから改めて議論をして積み上げていくのか。そういうことがちょっと事業内容がわからないので、そうなった場合にやはり市独自でそういう事業をやる方向であるのか。そこらをちょっと初めに聞いたので、お示しをいただきたい。 　それから、予算の問題ですね。今、泉南市は大変な予算状態で財政破綻状態になるというときに、じゃ、その予算に影響されてしなくてもいいのかね、はっきり言えば。 　だから、そういうようなこともこの条例から見れば読めるんですが、実際的には雇い主として働いておる人に対して、きちっと健康で仕事に支障のないようなそういうものを守っていくためでしょう。それは事業主の責任部分があるでしょう。 　そういうようなものは、予算というよりも必ずの経費として見ておかないといかん部分があるんじゃないかと思うんです。そういうなのがごちゃごちゃに入ってるように見えるんですよね。 　そういうことで、今回この条例を出してきたことによって市の責任を明確にしたというんですが、市の責任を明確──今まで市の責任は明確でなかったかどうか知りませんけども、その辺で一体何がどう変わってくるのかということを、また委員会の中で議論をしていただいたらいいと思いますが、そういうことがわかる説明をぜひしていただきたい。 　委員会の方でそういう細かいと言ったらおかしいけど、具体的議論はしてもらうとして、今私が言った点について、この条例からどういう効果なり、具体的にどういう制度になるのかを市民にわかる形で、理念というんか、そういう部分だけ説明してください。詳しいことはいいですわ。 107 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 108 ◯総務部長（楠本　勇君）　職員の福利厚生事業については、いわゆる地方公務員法できちっと規定されております。市が責任を持って職員の厚生事業をやらなければいけないと。それを現在、互助会と職員厚生会にそれぞれやっていただいてると。額については、先ほど言いましたようにだんだん落ちてきてます。 　それで、できるだけ効果的にということで、互助会も来年４月に向けまして事業の見直しも──退会給付金もなくなりました。それと、個人と市の負担金も見直しされております。だから、事業についても見直していくという、そういう方向で決まっておりますし、それを受けて職員厚生会の事業内容も並行して、いろいろと協議して職員の元気回復、そういうような事業にならなければいけないし、当然しなくてはいけないということで、我々とらえてますんで、よろしく。 109 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────森議員。 110 ◯６番（森　裕文君）　今、お話がありましたけども、大阪府市町村職員互助会が１１月末で退会給付金を廃止して積立金を返還するということでありますが、泉南市へも約１億円戻ってくるわけですけども、その１億何がしという金額の根拠をちょっと教えていただきたいと思います。 111 ◯議長（北出寧啓君）　三王人事課長。 112 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　それではお答えいたします。 　１億円の金額の根拠ということでございますけれども、互助会におきましては一応積み立ての方を今年度の退会給付金を除きまして７００億ございました。そのうちの１００億を除きまして、６００億を大阪府内の市町村の職員の人数割に応じまして返しまして、泉南市の場合は、先ほど議員おっしゃられたとおりの１億──申しわけありません。逆でございます。１００億を府内のそれぞれの市町村に直接返すということで、職員数で案分しまして１億という数字が出ております。 　以上です。 113 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 114 ◯６番（森　裕文君）　６００億は職員の掛金の満額なわけですね。当然、職員さんのかけた金額は全部返すのが当然の話でありますけども、市が公費で出した金額はそれに対して幾らになるんでしょうか。１億ではないですよね。だから、市が払った分の何％返ってくるんかということです。ざっといいですけど、１０分の１なら１０分の１……。 115 ◯議長（北出寧啓君）　三王人事課長。 116 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　今、議員の御指摘の質問ですけれども、今回の１億というのは、この３年間に府内の市町村の会員がかけた分の約５０％ということでございます。ですから、今の御質問は、これまで互助会にトータルにかけはった金額の何ぼかという質問かと思うんですけれども、その分はちょっとデータの方は持っておりません。（島原正嗣君「違うよ。行政がかけた、役所がかけた金額が何ぼになってるか」と呼ぶ）申しわけございません。それについてもデータが今手元にございません。 117 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 118 ◯６番（森　裕文君）　いずれにしても、さっきも言いましたように職員さんがかけた分を全部返すのは、これは当然、当たり前の話ですけども、ただ市の方も向こうから１億ですよと言われて、はいそうですかという、ないそでは振れないんでしょうけども、やっぱりそれはちょっと異議があるんじゃないかと思って質問したわけです。 119 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────島原議員。 120 ◯１７番（島原正嗣君）　総務委員会に所管しますから、また委員長に怒られますんで簡単にお尋ねしますけども、条例の施行に必要なことについては市長が別に定めるとあるんですが、これは前回僕が資料請求いたしまして、ここに１７年９月総務文教委員会協議会の資料をいただいてるんですけども、この役員等のいただいた資料の中には会長１名、副会長１名、理事６名、評議員若干名、監事２名と、こうあるんですが、これは必要な施行規定の中に入ってくるのかどうか。あるいは、この人選についてはどういう形で選考してるのか。その点、簡単に教えてください。 121 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 122 ◯総務部長（楠本　勇君）　市長が別に定めるということから、職員厚生会のメンバー構成だと思いますが、助役が会長になっておりまして、あと関係する職員の福利厚生にかかわる部長級と関係団体とがメンバーになってございます。ちょっとメンバー表を持っておりませんので……。 123 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 124 ◯１７番（島原正嗣君）　総務部長がおっしゃってるのはよくわかるんですが、私のお尋ねをしてる点は、今御提案になった１２ページの委任と書いた第７条です。この条例の施行に関し、必要な事項は市長が定めると。今、部長が御答弁いただいたこの厚生会の会長は助役だというようなことを言っているんですが、ここらあたりの職務権限とか、市長が定めるということの相関的な関連は、いわゆる法的な解釈はどのようにしたらいいのかですね。 　会長は助役がやると、こういうことですから、この条例では市長が定めるとあるんですが、どういうことを市長が定めるんですか。そういうことをちょっとお尋ねしているんですよ。 125 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 126 ◯総務部長（楠本　勇君）　失礼いたしました。 　先ほどの厚生会の件につきましては、直接この７条に関して関係がございません。これは運営上の別の組織としてやっておりますので、７条に関しては、条例でいつもこういう書き方をするんですけども、この条文以外に必要が生じた場合に市長が別途定めることができるということになっております。条例の内容に関して必要なことが生じた場合には、別に市長が定めると。運営上、特に必要なことが生じた場合に、市長か別に定めることができるということでございますので、よろしくお願いします。 127 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務文教委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第４号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読します。 128 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 129 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 130 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３ページをお開き願います。提案の理由につきましては、昨今大規模な林野火災が全国で相次ぎ発生し、その被害も甚大でありますところから、総務省、消防庁による林野火災の有効な低減方策検討会報告書において、火災に関する警報の発令中に一定の条件のもと喫煙を制限し、出火防止を図る措置を講ずるものとされたことから必要な規定整備を行うことと、また現在使用することが想定されていない石綿に関して、遮熱材料の例示から削除するための改正を行うため、本条例を提案するものであります。 　改正の内容につきましては、１５ページをお開き願います。 　まず、第４条第１項第１号においては、最近の石綿による健康被害の急増にかんがみ、石綿の使用禁止を積極的に推進する必要があり、今後新たに使用することが想定できないことから、ボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料として例示されている石綿を削除することとしたものであります。 　次に、第２９条においては、強風が長時間続き、乾燥注意報が発令されている状況下で火災警報が発令された場合に制限する事項を列記しておりますが、今回新たに山林、原野等で市長が指定した区域内において喫煙を禁止する旨の規定を追加するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 131 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第５号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 132 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 133 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 134 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書１７ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ８億5,８００万5,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ２１２億3,８１３万2,０００円とするものであります。 　内容について御説明いたします。歳出の主なもののうち、減額するものといたしましては、２９ページに記載いたしております議会費を初めとして、各目にわたります給料、職員手当及び共済費の総額1,１１５万1,０００円、４２ページに記載の国保特別会計への1,１４９万9,０００円及び４９ページに記載の下水道特別会計への1,０６８万2,０００円の繰出金は、いずれも人事異動に伴う人件費の減額分であります。 　次に、４５ページに記載のし尿処理費の1,０００万円は運搬処分委託料の減額、５７ページの公債費の償還金、利子及び割引料3,０００万円は起債に係る利子償還金の減額であります。以上が減額の主なものとなっております。 　次に、増額の主なものといたしましては、３４ページに記載の市立共同浴場運営費の１１７万9,０００円、４３ページ記載の火葬場費の５８万7,０００円及び５３ページに記載の学校給食センター費の需用費１９９万3,０００円は、石油製品の高騰に伴う燃料費の増加分となっております。 　３０ページに記載の人事管理費の職員手当のうち５億8,９２８万4,０００円は、退職手当の増額分であります。ちなみに、本年の退職手当の総額は２９人で７億1,２０５万5,０００円であります。 　３３ページに記載の地域振興費の負担金、補助及び交付金２５０万円は、財団法人自治総合センターから全額補助されるもので、本年は金熊寺やぐら保存会が補助を受けるものであります。 　４０ページ記載の児童福祉総務費の扶助費1,０８１万円は受給児童の増加に伴うもので、４４ページに記載の清掃総務費の負担金、補助及び交付金の２１１万8,０００円は、下水道認可区域外での合併処理浄化槽の設置に補助を行っているものでありますが、本年は補助額の高い７人槽の補助申請が増加したため、その不足分を補うものであります。 　４６ページに記載の商工振興費の委託料３００万円は、道の駅的施設の実施設計委託料、４８ページに記載の河川費の委託料１７０万円は、土砂災害の早期伝達を市民に行うための体制整備を図るもので、ホームページの整備や土砂災害情報専用電話の開設などを行い、予想される災害に対し、活用できるシステムを構築するための経費であります。 　５０ページに記載の信達樽井線改良事業費の２億9,６５５万円は、土地測量委託料と公社保有地を買い戻すための経費であります。住宅管理費の３３９万2,０００円は、空き家となっている市営住宅を改修し、早期に入居希望者に提供するための経費であります。 　次に、５２ページに記載の指導費の報償費１０７万4,０００円は、市内のいろんな機関と連携し、地域の子育て力の向上を目指すもので、各種の連続講座や教室を開催する際の講師謝礼であります。 　５４ページに記載の教育振興費の就園奨励費補助金３０３万円は、制度の改正により、支給区分の範囲拡大と支給単価の引き上げによる不足を補うものであります。 　５８ページに記載の公債費管理基金費の５９３万6,０００円は、競艇事業収益金均てん化配分金を箕面市から受け、基金に積み立てるものであります。 　歳入にお戻りいただきまして、主なものを御説明いたします。 　２７ページに記載の基金繰入金といたしましては、公共施設整備基金から１億円、緑化基金から２億5,０００万円を繰り入れいたしております。 　また、雑入として自治宝くじコミュニティ助成金２５０万円、大阪府市町村職員互助会補給金１億２４９万1,０００円、競艇事業収益金均てん化配分金５９３万6,０００円、退職手当に係る水道会計負担分4,４４３万1,０００円などを計上いたしております。 　次に、２５ページに記載の地方特例交付金の確定に伴う増加分２６７万8,０００円、地方交付税から3,０１７万5,０００円、児童手当の増額に伴う国、府の負担金増額分９１８万1,０００円、２６ページに記載の信達樽井線改良事業国庫補助金の増額分１億6,１７０万円、２８ページに記載の道路整備事業債の増額分として１億3,４４０万円などとなっております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 135 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 136 ◯４番（小山広明君）　今回の補正予算で基金の繰り入れが歳入の方であるのですが、この目的とか具体的には何のための繰り入れなのかということを御説明いただきたい。 　それから、退職手当というのが大変大きな額になっているんですが、歳出の方で３０ページですが、今後も団塊の世代というんですか、そういうことで退職者がふえてくる状況の中で、本来的にはこれは給料の後払いと言われてもおりますから、絶対にこれは払わないといけないわけですから、日ごろからこれは別な財源としてきちっと置かないといけないというのは当然な話ですから、なぜ今日までこういう性格による予算組み、基金の積み立てということがされてこないのか。 　そういう給料で払うべきものを事業に回してしまっとるわけですから、そういうことを今後も含めてどういうふうにこれを一体考えとるのか。普通の企業だったら、それは積み立てたら税金の控除の対象にもなりますし、ちゃんとやって不安のないようにしてますよ。 　今までも大きな意味では、退職者が大変多く出ておるというのは、市の財政がこういう状態ですから、ひょっとしたら退職金も減らされるんじゃないかなと、そういう不安もあって、それは多くの職員にも不安を与えとると思うんですね。 　だから、職員が当然の権利として、給料の後払い的にこういうようにある性格のものについては、ちゃんと安心のできる財政運営というか、手当てをしないといけないと思うんですが、この辺での退職金の対応についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、この雑入でもあるんですが、コミュニティの助成ですね。この辺はどういう性格のもので、今後どういうように継続されていくのか。 　それから、市内にはいろんなコミュニティ活動をしているところがあるんですが、そういうところへの助成が平等にというんか、本当に公平に各地域に今後もこの財源をもってやっていくような性格のものなのかも説明いただきたいのと、今回この事業をやるに至ったここの選定経過についても御説明をいただきたいと思います。 　それから、道の駅の調査関係が出ておるんですが、全体事業費というのは一定ペーパーで示されとるんですけど、この財源については具体的にどういうふうに手当てされておるのか、その辺説明をいただきたいと思います。 　以上です。 137 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 138 ◯財務部長（大前輝俊君）　３点御質問があったと思うんですが、今回基金の繰り入れの目的ということで、歳入の方で公共施設整備基金が１億円、そして緑化基金が２億5,０００万円を繰入金として措置いたしておりますが、これにつきましては今回退職手当、特に早期前の退職者が２０名と予想より多かったということで、それに充当するということで繰り入れいたしております。 　そして、もう１つ退職金への全体的な問題の中での対応ということで、今回２０名という早期退職者で、全体では２９名で７億1,２００万、７億円を超えるような退職手当の額が必要となってきております。 　退職手当につきましては、健全化計画の中で１８年度までですが、一応見込んでおりまして、ちなみに１８年度で申しますと定退者が８名で２億円、そして早期前退職者が１０名で２億5,０００万円ということで、１８年度までにつきましては既に見込んでおりますが、ことしのように１０人を超えるというような早期前の退職者が出た場合については、当然１０人しか見込んでおりませんので、収支計画の２億5,０００万円の早期前の退職者が超えるというふうになってまいります。 　今回、基金で３億5,０００万充当してるわけなんですが、基金も徐々に少なくなってきておりますし、今後退職者がふえるに従いまして、一時的に財政収支が悪化することとなってまいります。 　一方、今回退職者２９名に相当します人件費につきましては、来年度以降ですが、２億9,０００万人件費の削減につながるということにもなってますので、今年度分の退職金７億円余りに限れば２年か３年の間で相殺といいますか、ペイできるのではないかということで考えておりますが、今後２０年以降退職者が増加してまいりますので、財政収支上厳しくなるのではないかと考えています。 　いずれにいたしましても、今後とも行財政改革の中で財政の健全化に努めながら、財源の確保を図っていかなければならないと考えております。 　ただ、さきの議会の中でもちょっと答弁さしていただいたんですが、２００７年の団塊の世代の退職者については、国としても退職手当債を認めるというふうに検討されているということですので、もしそれが認められました場合は、我々財政当局もその起債を視野に入れていかなければならないのではないかと考えております。 　そして、道の駅的施設の財源なんですが、３００万円ということで、これは一般財源ですので交付税──どれを充てているかと言われれば一般財源です。交付税あるいは地方特例交付金、そのようなもので充当いたしております。 　以上です。 139 ◯議長（北出寧啓君）　事業全体の財源、6,０００万円……。 140 ◯財務部長（大前輝俊君）　事業の財源ですね。それについては今回上げてないわけなんですが、ことしの当初予算では6,０００万というような額でしたが、その後額が減ってきてるかどうか、その辺ちょっと私の方もまだつかんでないんですが、それについては一般財源で上げるか、あるいは起債ができるならば起債でまたお願いするか、そのようになるのではないかと考えております。 　以上です。 141 ◯議長（北出寧啓君）　コミュニティに関して。若野市民生活環境部長。 142 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　コミュニティの２５０万の入の件ですが、これは自治宝くじの助成金がございます。 　これは大阪府で例えば環境とか地域コミュニティ、それからあと教育があったと思います。その辺、各要項３件ぐらい府下のところで名乗りを上げて、それで審査の結果、該当したところにいただけるということで、これは私ども区長会を通してその辺の旨をお伝えしております。 　今回は地域コミュニティということで、金熊寺のやぐら復興の経費の一部に補助が出たということになりますので、よろしくお願いいたします。 143 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 144 ◯４番（小山広明君）　区長会を通して募集をしたようでありますけども、議会の方にもこういうシステムがあるんであればちゃんとして、広く市民の中にいろんなコミュニティ活動をしとるところがあるわけですから、そういう補助申請というか、必要なところを募集して、そこからちゃんとした選定を公平にして決めていくというものではないかと僕は思うんですね。 　今後、継続していける事業の性格なのか、そういうものはちゃんと周知を市民に広くやってここに決定をしたと思うんですが、その辺の選定過程をちょっときちっと説明をしていただきたいと思います。 　２５０万出ておりますけども、事業費全体はどれぐらいの事業に対して２５０万を出すのか、そういうなのもちょっともう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 　それと、道の駅的施設ということなんですが、３００万上がっておりますけども、これにかかる費用というのは大体五、六千万かかるわけでしょう。この財源というのは、一体何をもって充てる予定で考えとるのか。一般財源といったって財源がないわけですから、いろいろ基金も取り崩してこれからも退職者がふえてくるだろうし、財政状況はそんなに好転しませんよね。職員の不安の中で退職者が早くふえていくんじゃないかなということも予想されるわけですから、そういうことからいえば、この道の駅的な財源は基本的にはどう考えとるのか。私はふるさと創生基金を回すんではないかなとは思うんですが、そうでないんであればそうでない、そうであるならそうである。 　そうすると、やっぱりふるさと創生基金というのはみんな関心を持ってますから、なぜあそこにそういう形で使うのかというようなこともちゃんと説明責任が要るんですよね。その辺の説明をきちっとしてもらいたいと思います。 　それから、退職金の答弁はないんですが、基本的にどう考えてるのかですね。これは１つの給料ですからね。これを払わんというわけにはいかんわけでしょう。今回もこれ、基本的には基金から回すんですね。基金から回すなんということは、異例中の異例だと思うんですよね。これは戻されないでしょう、ある意味で。 　基金なんて、一時運用してまた戻してあげないと、そこはそこの目的を持っとるわけですから、そういう点では退職のものについては別枠予算として市長もやっぱりきちっと押さえておかないと、こんなやりくりの中でやるんだったらそれは不安ですよ。市長も公務員をずっとされてこられたわけですからね、一番僕らよりも公務員の方は、市の財政事情をもっとリアルにわかってますよ。 　それをこういう形で、自分たちの当然もらう権利のある退職金がこういう運用で操業的にされる状態というのは、それは不安の最たるものじゃないですか、これ。経営者としては、一番責任をとらないかんところじゃないですかね。それをこういう基金でやってくる。それは言うまでもなく、事業そのものを縮小しないといかんですよ。 　そこにやっぱり僕は大きくは向井市政の問題性があるんじゃないかなと思うんですね、これだけ大変な状態になって。これは１１月末いっぱいで互助会の脱会費が廃止になったんですかね。それまでその駆け込み的な退職と思われる人は、このうち何人おるんですかね、これ。そこをちょっと明らかにしてもらいたいのと、今の言う退職金について、今後どういうふうに対応されるのかをお示しをいただきたいと思います。 145 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員に申し上げます。議案の範囲での質疑をよろしくお願いいたします。御配慮願います。 　大前財務部長。 146 ◯財務部長（大前輝俊君）　先ほど道の駅の財源を答えさしてもらったつもりなんですが、小山議員さんはふるさと創生ということを言われてましたが、ふるさと創生につきましては、１６年度財源不足を補うために既に運用してるということなんです。 　それで、先ほど答弁さしていただきましたのは、額的に事業費がどれくらいになるかということはまだ決まっておりませんが、一般財源か―－一般財源はわずかであっても多分要るとは思いますので、全額の起債ということはあり得ませんので、一般財源と、もしできるならば資金的にも苦しいので、起債の申請をいたしてまいりたいと考えております。退職金の……（小山広明君「ふるさと創生基金はないの」と呼ぶ）現在額として、額として数字としてはあるんですが、中身がないというような格好になっております。 　退職金は別枠で考えるべきではないかということですが、財政健全化計画の中では、今までのところ１８年度までについては、早期退職については１０人で２億5,０００万、そして定退につきましては８人で２億、これについては収支計画の中では見込んでおりますが、ただことしのように１０人を超えるというようになってきたらそれの財源手当てが必要ですので、それを全体の収支計画の中で考えていくというふうにしたいと思っております。 　以上です。 147 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 148 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　コミュニティの件なんですが、今回計上さしていただいております分も区長会に募集の要項──応募が１地域しかなかったんです。そこを申請さしていただいたわけです。 　これは２５０万前後が一応基準額になっております。補助率のパーセントはありません。ただ、応分の負担が必ずコミュニティに要りますので、そういうところで応分の負担ができるところということになってこようかと思います。我々もそういうＰＲには努めておりますので、その辺御理解してください。 　〔小山広明君「議長、全然わからんよ、今の答 　　弁は。何を言っておるのかわからん。僕の聞 　　いてることに全然答えてないやないか」と呼 　　ぶ〕 149 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　申しわけございません。今後も毎年継続してございます。ただ、本当に限られた９件か１０件の募集件数になりますので、毎年うちが応募しても当たるかというと、そういうものではございませんので、その辺御理解いただきたいと思います。 　〔小山広明君「ちゃんと全部答えてよ。どうい 　　う募集の仕方をして、この事業がどれだけの 　　総事業費なのか」と呼ぶ〕 150 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員、再度質問を認めます。小山議員。 151 ◯４番（小山広明君）　何回もしたくないんで、ちゃんと聞いといてくださいよね。当然でしょう。市内にはいろんなコミュニティ活動しとるところがあるじゃないですか。僕らも初めてですよ、この予算が出てきた、こういう事業があるということを聞いたのは。（発言する者あり） 152 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員、質問を続行してください。 153 ◯４番（小山広明君）　僕ははっきり言っとるんだから当然でしょう。どういうお知らせを市民の方にされて、そこからいろんな応募があるじゃないですか。どういう説明の仕方をしたんか知りませんけど、全然御説明ないわけですからね。ぼんとこれ、予算上がってきとるわけやからね。 　それだけ採用するのに難しいんであれば、本当に市民にもこういう制度があるんだと。これ、とにかく２５０万の事業でも２５０万出るみたいな事業でしょう、これ、今の説明からいったら。総事業費示しなさいと言ったって、あなた何も示さんと応分の負担ができるとかいうたって、全然そんなんわかりませんよ。 　例えば、総事業費が1,０００万でも限度は２５０万のものなのか、そういう説明をちゃんとしないと、市民かてどう応募していいかわからない。これ継続するわけでしょう。だから、それはちゃんと説明してください。市民は、やっぱりコミュニティを発展さすのは重要な課題じゃないですか。何でこの１件しか応募がない。そんな市民の関心が低いんですか、この事業は。 　しかも、今聞いてみたら、普通の補助金と違ってかなり自由度のある補助金に見えますよ。そうしたらもっとアピールをして、いろんな活動をしとる人いらっしゃるわけやから、当たらなくても応募すれば、関心を持って来年に期待が持てたりいろいろするじゃないですか。 　そういうことを説明聞いとるんだから、もうちょっと丁寧に──僕はおかしいのは、１件しかなかったというのが、どうも僕は腑に落ちない。本当はオープンな情報なのにある人しか知らなかったら、それは物すごく有利な情報になっちゃうでしょう。僕らは全然それは知らなかったわけですよ。 　そういうように、公の事業について公募型というんか、応募型の場合には、本当に気を配ってみんなにお知らせをして、そこからたくさん応募していただいた中からこれを選ぶという、これが応募の趣旨じゃないですか。１件しかなかったって自慢そうに言ってますけど、それは１件しかなかったらあんた、問題ですよ、行政のやり方としては。 　入札でも全部そうでしょう。１件だったら問題でしょう。やっぱりたくさんあるところで競争入札をするのは、それだけ公平性を証明するもんじゃないですか。１件しかなかったなんて、もうちょっと言われる方も、１件しかないところもそんな議論を聞くのは嫌やから、もう少しオープンにやっていたけども、市民が不熱心だから応募がなかったんだとか、何か市民の側にも問題があるかもわからんからね。そういう説明をちゃんとしてくださいよね。 　それから、退職金の方を僕は言っとるんだけど、性格上ちゃんと別枠で、これは絶対に払わなければいけないわけだから…… 154 ◯議長（北出寧啓君）　それは認めません。若野市民生活環境部長。 155 ◯４番（小山広明君）　だから、それも答弁してないからね、ちゃんと別枠に基金を積むような方針は少なくとも出さないといかんじゃないかと。あなたは予算に入っとるからということで答弁してはるけど、予算組みじゃだめだということを言っとるんですよ。 156 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今おっしゃられましたのをもう一度整理さしてください。 　これ１件、自慢も何もしてません。募集さしていただいたところ、１件しか応募してくれなかったんです。（小山広明君「どういう応募の仕方をしたんよ」と呼ぶ）区長会で……（小山広明君「何で区長会やねん」と呼ぶ）コミュニティを仕切っていただけてるのは区長会ですから、そのときに今議員言われましたように、総事業費が1,０００万とか1,５００万でも２５０万しか助成金が出ませんので、いわゆる地元負担金の問題もございますから１件の応募しかできなかったんじゃないかと判断さしてもらってます。 　決してそういう、この地域だけ、あの地域だけじゃございません。それはきちっとさしてもらってますし、行政としてコミュニティの元請をしていただいてますのが区長会です。そういう形で、今回こういう形で補正をさしてもらってます。 　また、来年度もこの制度がありますので、また区長会の方にもお話をさしていただいて、応募されるところがあれば、また我々もお手伝いさしていただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 157 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────大森議員。 158 ◯１０番（大森和夫君）　僕も同じ疑問を持った者なんです、コミュニティ補助金については。ホームページで紹介するとか、広報に紹介するとかいうことは当然できたと思うんです。これだけ今市長もおっしゃってるように、いろんな地域で運動が起こってるときに、そういう方法をとれなかったのかというのは疑問に思うんで、それもお答えください。 　それと、４８ページ、交通安全対策費で１人職員さんの手当がふえるということ──１人かどうかわかりませんけども、手当がふえるということなんですけども、これにかかわって通学路の安全の問題で事故が多くて対策をという声がありますけども、それにかかわるような職員の増員というか、それにかかわるような予算になってるんかどうか、お答えください。 　それから、４９ページの信達樽井線の公有財産購入費ですけども、これは開発公社の土地を購入されるというふうに思うんですけども、いつも市長はこれをすると土地開発公社の赤字解消につながると言うんだけども、土地開発公社の赤字というのは異常な額ですね。他市に比べても非常に多い。 　その原因というのは、結局市がその都度その都度きっちり３年以内で本当は買い戻しして事業をするということをやってなかった。塩漬け用地になって、利子だけでも毎年5,０００万ですか、というような状況を生んでる。泉南市の財政難の──これは別会計にしてるから直接財政難にはならないけども、赤字の解消のためやといって、また借金をして事業をしなければならないような事態が起こってると。そういう点についてどのようにお考えか、お答えください。 　もう２つお願いします。１つは、４６ページの道の駅的施設で、今の議論を聞きまして、商工者の皆さんとか農業者の皆さんは、期待が非常に高いということをお聞きしますけども、しかし実際建てる際の予算の基盤が明らかにならないと。退職金さえどうやって出そうかと言うてて、これは本当に今一生懸命実現に向かってやってる方の努力を思うと、何という財政状況なんだというふうに思うんですよ。 　今どういう形で商業者の皆さんとか農業の皆さんが取り組んでおられるのか、その点経過がわかれば教えていただきたいのと、補助金制度を受けられるからというふうなお話があるんやけども、具体的にその展望はあるのか、お答え願いたいと思います。 　それから、１店逸品運動ですか。この間産経新聞を見ましたら、ほうきづくりなどもやってるというふうな話があったんやけども、どういうものがあるのか。泉南市を代表するようなそういう売る物があるのかどうか、あればまた教えていただきたいと。 　最後に、全体として残業手当が多い状況ですよね。ほんとに財政的にも問題があるし、それから職員さんの健康の問題を考えても、こういう状況というのは異常だし、それから地域が元気なまちというのは、市の職員さんが定時で仕事を終わって、アフターファイブを地元で食事されたりとか飲まれたりとかするし、いろんな地域の活動、それからＰＴＡの活動に参加してやってるというのは、僕らは厚生消防で九州に行ったらそんな話ししてました。 　そういうことができない状況にあって、３０人退職者が出てきて、僕だけやなくほかの委員さんも質問してましたけども、合理的にするというけども、来年３月の条例改正をする予定であるということで、これもちょっとどないなるかわからへんような状況で、そういう職員の残業のことについてどのようにお考えなのか、お答えください。 159 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 160 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、コミュニティの助成金の件につきまして、今ホームページ等々と御意見をいただいています。我々も今後そういう形もいろいろ検討していきたいと思っております。やはり地元の負担金も要ることですので、その辺も御理解もいただきながら、そういう形でまた広くお呼びもしたいと思っております。 　次に、交通安全の人件費、これは４月からの調整時期の人件費の移動でございますので、新たに人を入れてどうのこうのじゃございませんので、その辺御理解ください。 　それと、いわゆる道の駅的施設での商業者、農業従事者、それから１店逸品運動の件ですが、商業者の方々、せんだっても青年部を中心としまして、いわゆる道の駅の予定地域で商工祭りもさしていただきました。 　そのときには１万5,０００余りのお客さんもお迎えすることができまして、かなりの早い時期に用意された商品等々も完売される。３時ごろになりますと、もう既に出店のブースに品物がないというような状況まで盛大にやらしていただいておりますし、この実績でかなり皆さん方、商業者の方々も自信をつけられたと思っております。 　それと、農業従事者の方々も、今回一般質問にございましたように地産地消でやはり地元のおいしいもの、安全なもの、また顔の見える農産物を市民の皆さんを初め、いわゆる泉南発の農産物を他地域にも提供さしてもらおうということで、今一生懸命いろいろと工夫もなさっておられるということを聞いております。ですから、今かなりの情熱をお持ちで工夫されてると思っております。 　また、１店逸品運動も今締め切りしておりますが、大体３０店舗ぐらいの応募があったと聞いております。具体に名物メニューとかオリジナルメニュー、自慢のセット、いろんなところがございます。 　また、サービス業におきましては親切なサービスとか、聞き及んでるところでは出前の散髪屋さんとか、そういうことも今回応募したということも聞き及んでおりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　以上です。 　〔東　重弘君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 161 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 162 ◯１２番（東　重弘君）　今の答弁の中に、建設の予算もついてないのに商業者の方が自信ついた。こんな…… 163 ◯議長（北出寧啓君）　もう一度おっしゃってください。 164 ◯１２番（東　重弘君）　建設費用の予算もついてないのに、商業者は自信がついた。これは後日質疑するもの、協議するものであるんですから、今の答弁の削除を求めたいと思います。 165 ◯議長（北出寧啓君）　答弁の枠組みの中での自由度を認めたいと思います。 　池上都市整備部次長。 166 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　信達樽井線の関係で公社保有地のあり方等につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。 　公社の保有地等のスリム化につきましては、御指摘のように早いうちの事業化というのが一番効果的ということでございまして、その辺につきましてはそのような形でなれるように事業担当の方にも要請してまいりたいと思っております。 　それから、ほかの事業化されてない土地等のいわゆる長期にわたりまして持っておる土地につきましては、公社経営健全化指針に沿った形で有効利用並びにかかる経費の縮減等を進めていきたいと思っております。 　それから、あと事業化されるまでの間の経費の中には、有効利用とかいう中での収入増と、それから資金をお借りしております金融機関等々の交渉の中で、金利負担の縮減交渉も継続してやっておるということで、最終的には経営健全化指針のローリング的な見直しも含めましてスリムになるような形で努力していきたいと思っております。 　以上です。 167 ◯議長（北出寧啓君）　先ほどの東議員の発言について付言いたしますが、理事者におかれましては、議会の議決を経て初めて執行されるものであるということを踏まえて、慎重なる発言をお願いいたします。 　楠本総務部長。 168 ◯総務部長（楠本　勇君）　２点ほどございましたので、お答えさしていただきます。 　まず、４８ページの交通安全対策費の予算にかかわって、いわゆる交通安全のための人がふえるのかという御質問だったと思いますが、この補正につきましては、人事異動等に伴う人件費、今回かなりやっておりますが、この補正でございまして、直接人がふえるというものの手当てではございませんので、その点よろしくお願いします。 　それと、もう１点、超勤の縮減問題につきまして御指摘がございましたが、超勤につきましては事務事業を執行する上で特に適切な、かつ効果的な管理に努める必要があるという中で、特に超勤については縮減の目標を持った中で、一定やっぱり執行していかなければならないということで、我々もできるだけ縮減に向けて努力はしております。 　ただ、１５年、１６年と若干ふえておりますが、これも１６年、１７年と正職員の補充という採用がないということも若干影響してるんかなと。 　それと、もう１つは、徴収部門が１６年度で若干ふえておるという傾向もございますが、確かに御指摘のとおり、職員も地元の社会参加も大事でございます。それと健康問題、それと財政に与える影響、御指摘ございましたけども、その辺を踏まえまして、今後とも縮減に努めていきたいと思います。 169 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 170 ◯１０番（大森和夫君）　交通安全対策は、僕の予想したようなものではなかったんですけども、これはもう各地で今通学路の事件が多くて予算づけなんかもしてますので、ぜひ御検討願いたいし、文部科学省の方からもいろんな指示もあると思うんで、その点はもしか答えれるなら答えていただけますか。 　それと、道の駅的施設ですけども、商業者の皆さんやいろんな方の熱意が伝わるんですけども、先走ってるよというような意見もあったけども、これ市長、本当にこうやって一生懸命やりたいという方がいらっしゃってるのに、議会ではこの予算が本当に組めるんだろうかと。借金でするのがいいんだろうかと。 　基金のやつも、ここから出すというたって、数字だけあるけども中身はないんやという、こういう財政状況を市長は、財政状況はうまくいったというふうにおっしゃってるんやけども、到底そんなことを言えるような状況じゃないというふうに思うんですけども、この点どうお考えなのか、答えていただけますか。 171 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 172 ◯市長（向井通彦君）　今回は設計費ということで一般財源で行っております。本体については、大枠としては一般財源という扱いになろうかというふうに思いますが、その中で起債あるいは府の貸付金、こういうものを活用する中で検討していくようにしたいというふうに思います。できるだけ当面の負担がないような形でやっていきたいという考えでおります。 173 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────松本議員。 174 ◯９番（松本雪美君）　簡単にしますので、もうちょっと御辛抱をお願いします。 　５２ページの親の子育て力向上推進講師謝礼というのと、まなびング・サポーター謝礼、この２つの報償費ですけれども、どういう事業ということで、言葉のとおりだと思うんですけれども、どこで何をするのか、その辺もうちょっと詳しく説明をしてほしかったんですけれども、これは新しい事業なんですかね。 　それから、もう１つは４５ページの1,０００万円減額されている汚泥・し渣収集運搬処分委託料ですね。大きく減額になってるので、これは予算との関係でいいましたらどういうことになったのか、詳しく御説明していただきたいんですが。普通、本来なら出る分についてはわかってるはずでしょうし、こういう形で計上をされるということでちょっと不思議に思うので、お答えください。 175 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 176 ◯教育指導部長（飯田　実君）　まず、幼稚園における親の子育て力向上推進事業なんですが、これは各幼稚園におきまして、親が子育てを行うために自信をつけるためにさまざまなことを行います。もちろん、講演方式で講師のことを聞くこともあるんですが、実際いろいろなことを体験したりします。場所は先ほど言いましたように、泉南市にある９つの幼稚園を主に使って行う事業であります。 　それから、まなびングの方ですが、これは従前からやっている事業なんですが、大学生をサポーターとしまして各小・中学校へ派遣しまして、そして児童・生徒の例えば放課後に学習指導を行ってくれたり、また中身的には特に体育の授業の補助というんですか、そんなことで現在非常にボランティア的な要素もあるんですが、特に和大生等非常に頑張ってやってくれております。 177 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 178 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、し渣の汚泥等の運搬の1,０００万の減額の件についてお答えいたします。 　当初、本年度から私どもの双子川浄苑におきまして、今まで乾燥焼却しておりましたし渣、それから余剰汚泥等々、この４月から場外搬出を行っております。設計値の脱水値、脱水量で予算を計上さしていただいております。 　特に、し渣、それから余剰汚泥等につきましては、いわゆる凝集剤、絞る添加剤がございます。その添加剤によってもかなり濃度が変化しますし、私どももいわゆる水分を少なくして、量を少なくして運び出すということを今回かなりテスト等も実施しました。 　そういう形で量が減りますと、搬出も回数が減りますし、またピットにためて置いときますと、やはり量が少ないですからそれの自重で脱水もしてくれるんです、おかげさまで。 　我々は逆にこれはうれしい誤算であったなと思っておるんですが、かなり現場の方にでも汚泥に対してどれだけの凝集剤を添加したら遠心分離機でどれぐらいの水分まで脱水できるか、また逆にこれ以上やるとまた今度機械に負担がかかるかというのも頑張っていただいておりますんで、その成果の結果、今回こういう形で減額さしていただいたということで御理解してください。よろしくお願いします。 179 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 180 ◯９番（松本雪美君）　もっと早く気がついておれば、もうちょっと早い時期からこういう形で経費を節減することができたんでしょうが、もう１つわからないのは、こういう形で……何ておっしゃったかな。脱水をするにつけて、また必要な添加剤を入れますでしょう。そういうことによって排出される水分ですね。そういうものはＢＯＤやらＣＯＤなんかの基準値からして、それが高くなった場合は川が汚れて大変になる。そんなようなことだって心配されるわけですよ。その辺のところは全然関係ないことない。私はよく機械のこともわからないからこういうことを聞かしていただいてるんで、御説明をお願いします。 　それから、親の子育て力向上推進事業委託金というのは、特定財源で１９０万ということで上がってますから、これを見たら１３７万4,０００円の予算しかついてないんですけど、その辺はどうなんですか。事業として新たなものがまだ必要なものというんですか、ちょっと……。需用費で必要経費ということで入ってくるんかな。──そうですか。もうわかったらいい。それならもういいです。 181 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 182 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　凝集剤、今御心配の件ですが、一切御心配要りません。水道でも使っていただいてるような、いわゆる濁りを静かに沈めて上水を取るという種類のものでして、それはいろんな種類があるんです。それをうまく、汚泥というのは生き物ですので、その時期に合ったものをうまく提供していければ脱水効率がすごく上がるんです。１％下げれば、すごい何十％の量が下がるんです、これは逆算によりまして水分の１％というのは。 　だから、そういう形で、日々これも現場の方では絶えずきょうはこういう形でやったらどうかなというのもチャレンジしてくれてますので、その辺で今回の結果が出たということで御判断してください。 183 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────和気議員。 184 ◯３番（和気信子君）　すいません、１点だけお聞きします。 　５０ページの住宅管理費の中に需用費というので修繕料とあるんですけれども、これは本来から計画された修繕費で、補正の分で新たにされるということですけれども、どういうところがどのように修繕されるんでしょうか。 185 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 186 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　修繕料の関係で御質問がございましたので、お答えをいたします。 　内容は、空き家募集をするときの部屋の改修等に要する費用ということでございます。 　以上です。 187 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 188 ◯３番（和気信子君）　空き家といいますと、そこに修繕したらもう入れるという形で、実際住んでるとこじゃなくて、あいてるところを修繕されるということなんですね。 　そして、それは修繕されたらいつぐらいそこへ入居されるということなんでしょうか。それですぐに今年度中に入居されるような形にそれが修繕されればなるということなんですか。それだけお願いします。 189 ◯議長（北出寧啓君）　出口課長。 190 ◯都市整備部施設管理課長（出口勇太郎君）　空き家募集につきましては、毎年大体１０戸程度を募集さしていただいております。大体年２回、夏と冬ごろに募集さしていただきます。 　今回お願いしますのは、もう１回５戸分ぐらいを修繕して募集いたしたいということでお願いするものであります。入居につきましては、第２回目の入居募集といたしまして、今のところ年明けの２月前後を予定しております。 　以上です。 191 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１０、議案第６号　平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　議案書を朗読します。 192 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 193 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 194 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書６７ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ1,１４９万9,０００円を減額いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ６６億2,０２８万円とするものであります。補正の理由につきましては、人事異動に伴う人件費の減額であります。 　７１ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、人事異動により人件費の減額となった給与費等に対する一般会計からの繰入金の補正であります。 　次に、７２ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、給料を７８１万5,０００円、職員手当等を１１８万7,０００円、共済費を２４９万7,０００円減額するものであります。 　給与費明細につきましては、７３ページから７４ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 195 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 196 ◯１１番（真砂　満君）　この議案内容そのものは職員人件費、人が１名減ったからこれだけ減りましたという内容でありますから何ら問題はないというふうに思うんですけども、要は資料の方も添付されてるんですけども、この職場が１名減で本当にいいのかどうかという問題があるというふうに思うんですね。 　というのは、既に１０人でも超過勤務が５２７万円上がっている職場だということで、総務部長の方はほかのところでも、繁忙期間がどうのこうのということで答弁があるんですけども、実はここの職場は慢性的な超過勤務になっているんではないのかなというふうに思われます。 　そこへもって、この１名減とするこの人事異動のあり方も含めてどうなのかなということであります。そのあたりについて、実際ここの職員、平均的に月でも結構でございますけれども、どの程度超過勤務をされておるのか、本当にこれ１名減で回り回っていくのか、この辺はほかの職場との公正性も含めてどうなのか、御説明ください。 197 ◯議長（北出寧啓君）　三王人事課長。 198 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　それではお答えいたします。 　まず、超勤の方の額なんですけれども、これは平成１６年度ですが、今の議員御指摘の国民健康保険課、国保会計でございますが、年間８１４万3,５４７円となっております。（真砂　満君「時間数で答えてください」と呼ぶ）時間数ですと、ちょっと直ちにあれですので、申しわけございません。１５年度と比べると、約倍になっておるということなんですね。 　それで、今回の議員御指摘の人事異動の件でございますけれども、確かに今ここは忙しいところです。１人国保会計から年金の方に持っていって１人減ってるという状態なんですけれども、一定異動した職員と、あるいはそこの課の話なんですけれども、一応総合的に判断さしてもらって、どうしても別のところで休職している職員がおったということでそちらの方に回したと。 　ただ、議員おっしゃるとおり、言われてる課は非常に超勤が多いというところですので、一定また異動については十分検討していきたいと思ってます。 　以上でございます。 199 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 200 ◯１１番（真砂　満君）　付託案件でありますから、そういった細かな部分については、所管の委員会で月平均時間どの程度でどうなのかという議論をしていただいたら結構かと思うんですけども、指摘だけしておきたいのは、やはり職場、職場によったら、部長もおっしゃってるように、だんだん人間が少なくなってきていますから、それぞれの職場で大変な思いをされている。その中で頑張ってはるということは、現実だと思うんですよ。 　ただ、余り偏りがあるとだめだなというふうに思いますし、現にそこで大変だと。国の基準で申し上げますと、月４０時間以上を超えるとやっぱりあかんでというようなことも言われてる中で、はるかにそれをオーバーするような状況があるんですよね。 　なおかつ、それがわかりつつ１名減らすと。減らした理由は理由なりにあるんでしょう。それも一定理解はしますけれども、それであればきちっとその辺のほかのフォローアップもしながらやっていかないと、大変なことになるんではないのかなというふうに思います。 　これと直接は関係ないんですけども、現職の職員の中でもかなりの方がここ最近、現職のうちにお亡くなりになられてる方が急増してますよね。その辺も含めて、職員の健康管理等もあると思いますんで、その辺は十分に総合的な検討をしていただいて、場合によればその係だけではなくて、課の中で全部が回れるような形づくりも含めて、ぜひとも考えていただきたいなというふうに思います。後は所管の委員会にお任せをいたしますので、委員の皆さん、よろしくお願いしておきます。 201 ◯議長（北出寧啓君）　理事者に申し上げます。今、真砂議員の質疑に関し答弁できなかった部分を所管の常任委員会に資料提出するように要請します。 　ほかに。────木下議員。 202 ◯５番（木下豊和君）　今の真砂議員との関連なんですが、内容は先ほど言いましたように所管にお任せしますけども、労働基準法３６条に対応した時間外、休日に対する関係団体との協定内容についてはどうなってるのか、お聞きしたいと思います。 203 ◯議長（北出寧啓君）　三王人事課長。 204 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　今の木下議員の御質問にお答えいたします。 　今おっしゃられたことについては、組合とは協議しておりません。 　以上です。 205 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 206 ◯５番（木下豊和君）　私、大変問題だと思うんですよね。たしか国家公務員法その他で定められてますけども、時間外労働については、やはりこれは国公、地方公務員法に決まってないことについては、労働基準法に準拠すべきだと思うんですね。 　確かに労働基準法は基準値だけで、１日の労働時間以外は規定はないんです。ないんですが、これは現在の過労死を含めて、労働基準局並びに監督署の非常に強力な指導がありまして、先ほど言いましたように月４０であるとか、それから半年の１５０とか年間の５００とか、そういう基準値を出して、特に民間企業を含めて厳しい指導をされてるんですよね。 　たしかデスクワークが中心とはいえ、いろんな保険の徴収などは税も含めて外に出て行く。それから、季節的に暑いとき、寒いときがあるわけですね。協定がなくても、やはりこれは公務員は率先してきちっとそういう指導要綱に沿ったそれなりの対応をすべきだと思うんですね。 　それがあれば、真砂議員言ったように適正な人員配置が逆にできるんじゃないかな。人数は少なくても、私も常々これは厚生労働へ言ってきましたけども、やはり同じ部内とか役所内の期間的な応援とか、そういう弾力的なフレキシブルな人員対応ができるはずなんですよね。 　その辺を含めてよろしくお願いしたい。やはり過労死が出てからでは遅いと思いますよ。よろしくその辺を含めて対応願いたいと思います。意見にかえます。 207 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１１、議案第７号　平成１７年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 208 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 209 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 210 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、平成１７年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１７年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書７５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ1,０６８万2,０００円を減額いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ２２億４７０万4,０００円とするものであります。 　補正の理由につきましては、本年４月１日に行った人事異動及び１名の育児休業に伴う人件費の減額であります。 　７９ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、人事異動により人件費の減額となった給与費等に対する一般会計からの繰入金の補正であります。 　次に、８０ページから８１ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、一般管理費及び下水道建設費を合わせて給料を５５０万6,０００円、職員手当等を３３６万3,０００円、共済費を１８１万3,０００円減額するものであります。 　給与費明細書につきましては、８２ページから８３ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 211 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 212 ◯４番（小山広明君）　この表を見ますと１名減ということでの予算でございますが、これは退職者がもしこの下水道事業で出た場合には、先ほど言った２９名の方に行くんでしょうか。 　水道会計なんかは、何か水道の方に負担をさしておるんですが、下水道会計もある意味で下水道収入をもって特別会計ですから、独立をして会計を組んでいるように思うんですが、その退職金なんかというのは、水道会計とは考え方は違うんでしょうか。その辺ちょっと御説明いただきたいと思います。 213 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 214 ◯総務部長（楠本　勇君）　下水道事業につきましては、退職をする場合、そういう水道部みたいな、水道事業会計と同じようにはやっておりません。水道の場合は、在籍期間の水道でおられる分を一般会計に繰り入れていただいて、一般会計で退職金をお支払いするということでございまして、通常の退職金の支払いの形になっております。（小山広明君「理由は」と呼ぶ） 　水道の場合は事業会計でございます。下水の場合は特別会計でございますので、その違いがございます。そういうことになっております。 215 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 216 ◯４番（小山広明君）　だけど、最近そういう処置を水道でも行ったんですね。理屈を聞けばよくそっちの方が妥当性があるんですよ。そうでしょう。水道におった期間の分を案分して、水道に勤めとった方が退職した場合には、それなりの負担を水道会計に求めたと。下水道もある意味で下水道収入を基本にして、特別会計として独立的に会計処理をやっとるんじゃないですか。 　だけど、下水道におった方が退職しても、給料はこっちで見てますわね、給料から手当から全部。なぜ退職金だけを一般会計の方で見るのか、理屈上。だから、それは何か法律があってできないという説明のようですが、あったとしてもずっと水道会計は、この今の下水道のやり方でやってきたんじゃないんですか。（成田政彦君「下水道収入ないで」の声あり）何でやねん。使用料収入が基本やないか、何言っとるんや。受益者負担とか全部そうやないか。収入は別会計で、一般会計に入らないじゃないですか。そうでしょう。 　だから、反論が議員からあって困るんやけど、水道も、受益者負担にしても使用料にしても、全部水道会計に料金として収入が入っとるんじゃないですか。そして、それはそれなりの公的な意味があれば、一般会計から意味を持って導入しとるだけであってね。だから、そういう理屈の整理を私はしないと、一般会計は火の車で、特別会計の方は涼しい顔するみたいな構造になるでしょう。やっぱり理屈に合った会計処理をせなあかん。法律がそうでないならば、やっぱりその辺は地方自治体だからきちっと問題提起をして、市長会もあるんだから、これはそういう処理ができるように、当たり前にするのが当たり前じゃないですか。でないと、退職金は一般会計で全部見るんだわ。給料関係は全部下水道会計で見とるからね、給料関係は全部。矛盾でしょう、退職金も給料の１つやから。 　だから、そういうことで、私はこの辺は矛盾と感じないのか、矛盾と感じるんであれば、今後どういうようにしていこうとしとるのか。会計厳しいからね、これ。下水道も大変厳しいのもわかるんだけども、一般会計も厳しいわけですから、その辺の問題意識と今後はどうしていくのか。いや何も問題意識持ってないというんであればそれでもいいけどね。私はそういう意味で見直す必要があるんじゃないかなということを、水道会計のやり方を聞いて余計矛盾に思いましたんで、ひとつお答えをいただきたいと思います。 217 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 218 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　下水道会計の関係で、退職金の問題につきまして質問がございましたんで、お答えをいたします。 　当市の下水道の場合、まだ普及率が４9.８％ということで、公営企業の位置づけがなされてないために一般会計の対応ということでございます。よろしくお願いします。 219 ◯議長（北出寧啓君）　答弁が明確になっておりませんので、再度の質問を認めます。小山議員。 220 ◯４番（小山広明君）　理由は、市長も聞いていただいたように、あの理由では理事者の答弁になってないんですよ。今収入が少ないからということは、収入が多くなったらするという理屈になるんですよ。収入が多いとか少ないの問題じゃない。性格上、下水道は下水道で独立的にちゃんとやるというのが特別会計の性格でしょう。 　国保でもそうなんだ。１億3,０００万入れてきた。今やってるのは、それは自分でやりなさいということで値上げ問題が出とるわけですから、やっぱり特別会計というのはそういうもんですよ。そしたら、給料や手当は全部そこの会計で賄いながら、退職金だけが一般会計で負担をするというのは、矛盾するでしょうということを私は言っとるんですよ。 　だから、今答弁されたのは、収入が少ないからと。だから答弁になってないわけですから、市長、やはりこの問題は政治的にも健全な財政運営を明確に責任の所在をはっきりするためにも、私は下水道に働いとる方が退職したときには……（巴里英一君「自治法上において問題ないやないか」と呼ぶ）問題がなかったら何で水道会計が長い間そういうスタイルでやってきたんですか。そうでしょう。それは指導があったからやっとるんだと思うけども、指導の背景には理屈がちゃんとあるんです。 　そういうことで市長、やっぱり答弁は本当はしてほしいと思うけどね、こういう問題にこそね。残念です。来年市長選に出られるようでありますが、やはりそういう市民感覚に立った新しい政策提言を積極的にそこに立って答弁していただきたいなと私は思いますんで──しませんわな。それでよろしいです。 221 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員の質問に関しては、前者に関しては明快に答えております。ただ、今後の特別会計については答えられていないので、それについて池上次長、答弁をお願いします。 222 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　先ほどの答弁の中でさしていただいたつもりなんですが、下水道の普及率が泉南市の場合、まだ現在で４9.８％ということになっております。公営企業としての位置づけ等が普及率の関係でまだなされてないので、一般会計の方で対応してると。ちなみに、隣接の同程度の規模のところにつきましても同様の扱いということになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　以上です。 223 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１２、議案第８号　平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 224 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 225 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 226 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書８５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ２２９万5,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ３０億6,６８９万円とするものであります。 　補正の理由につきましては、人事異動に伴う人件費及び介護保険法の改正に伴う認定支援システムの変更に係る経費の予算措置が必要になったため補正するものであります。 　８９ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、人件費及び電算委託料の補正の財源として、国庫補助金及び一般会計繰入金を補正するものであります。 　９０ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、職員手当等を８６万1,０００円、認定支援システムの変更に伴う電算委託料を１４３万4,０００円補正するものであります。 　人件費の補正に係る給与費明細表につきましては、９１ページから９２ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 227 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────島原議員。 228 ◯１７番（島原正嗣君）　所管でありませんので、若干お伺いをしておきたいと思います。 　提案理由の中にも若干説明がありましたが、先般、新介護保険の制度の見直しがありまして、各自治体もそのような認識をしてると思うんですが、問題は来年４月から新介護制度の適用がなされるわけでありますが、本市の場合はどのような対応をしていくのか、具体的に政策上の問題について御答弁をいただきたい。 　特に今回、来年４月から改正されるのは、介護訪問の導入、あるいは要認定の決定、要介護の見直し等々、約３点にわたって大まかに分けられて検討されてきたようでありますけれども、本市の場合は、これらの問題についてどのような認識を持っているのか、あるいはこれからの介護をどう──これは予算との関係ですから直接関係はないにしても、将来の介護のあり方、来年４月実施の本市の法律改正に伴う対応策をお示しいただきたいと思います。 229 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 230 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　介護保険の来年４月の改正でございますけども、今、島原議員御指摘がありましたように、まず予防重視型のシステムへの転換をしていくと。そして、施設給付の見直しを行っていくと。そしてまた、新たなサービス体系の確立ということでございます。 　そういう中で、地域密着型サービスの創設、また地域包括支援センターの創設等を行っていかなければなりません。そういう中で、地域包括支援センターにつきましては、高齢者保健福祉推進計画策定委員会の中にお諮りさしていただいておりまして、今その中で議論していただいてるというのが１点でございます。 　そして、来年４月から認定審査もかなり項目数もふえてまいります。今回、補正でモデル事業として、認定審査会のモデル事業をこの予算を通していただいたら実施していきたいということで補正予算を上げさせていただいてるところでございます。 　以上でございます。 231 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 232 ◯１７番（島原正嗣君）　ですから、具体的にまず先ほど申し上げました３点について、１つは介護予防という前提があるわけでありますが、これらについては、今日までの実践した介護予防の過程の中では、いろんな批判が出ておるようであります。本市の持つ予防介護のあり方というのは、どのような方法でその批判にこたえていくのか、考えがあればお聞かせをいただきたい。 　それと、保険料の水準の包括的支援センター、こういう設置の義務づけというのがあるわけでありますが、本市の場合は、包括支援センターということについての設置運営の現状と、それから来年４月からの介護保険の運営について、どういう認識を持たれておるのか。 　それから、もう１つは新たに条例の提案についての検討もしておけと、こういうふうな厚生労働省からの明らかな通達もあるようでありますが、現在の段階では本市の場合はどのような対応をしていくのか、お答えをいただきたい。 　それから、在宅介護についても従来よりはこの４月からの介護保険の適用によって、若干優遇されるという部分もあると思うんですね。施設介護の場合は、今まで例えば食事代とか、一定の要った費用は全額負担ということになっておりましたけれども、施設に預けようが預けまいが、在宅関係の場合も一切なしやと、在宅介護と同じような措置をとるんだというふうな厚生労働省の考え方でありますが、これらに対する考え方について御答弁をいただきたい。 233 ◯議長（北出寧啓君）　井上介護保険課長。 234 ◯健康福祉部介護保険課長（井上　隆君）　議員御指摘の御質問に対しまして御答弁申し上げます。 　介護予防につきましては、現在、認知症教室等を行っているところでありますが、４月以降の介護予防の確立につきましては、介護保険制度の基本的理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直して、制度全体を予防重視型に転換していきたいと考えているものでございます。 　それと、地域包括支援センターの設置運営につきましては、現在泉南市地域包括支援センター運営協議会の方で設置のあり方につきまして御議論をいただいてるところであります。今のところ結論が出てませんが、鋭意検討をいただいてるところであります。 　それと、１０月における制度見直しにおきまして、施設給付が見直され、食事、また居住費が保険対象外になったということで、在宅介護との関係でございますが、今申し上げましたように施設と在宅との利用者負担の不均衡の是正につきましては、施設給付につきましては介護に要する費用に重点化するということで、居住費や食事については原則保険給付の対象外とすることになっております。 　なお、この場合低所得者の方の施設利用者負担につきましては、負担が過重とならないような対策は講じさせていただいているものでございます。 　それに基づきまして、在宅の介護につきましても利用者の自立支援に資するような、また重度になっても在宅生活が継続できるような適切なサービスに努めていく所存であります。 　高齢期になっても住みなれた地域でできるだけ自立した生活を続けられるようにするためには、高齢者一人一人の日常生活全体を重層的に支えることが重要であり、利用者お一人お一人につきまして在宅サービスと施設サービス、また医療サービスと介護サービス等が連携して、一貫した体制で供給されるように努めてまいるところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 235 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 236 ◯１７番（島原正嗣君）　今回の改正は、基本的には介護医療施設への転換を図れというのが改正の重要な趣旨ではないかというように思っております。 　それと、もう１つは、介護報酬が引き下げられるというマイナス面が出てきてるわけであります。 　そこで、現在、厚生労働省が考えておりますのは、介護保険適用の療養病床というんですか、それが全国では１４万床というんですが、そのほかに医療保険適用の療養病床は約２４万床というふうにあらわしておるようでありますが、本市の場合は、これは両方合わせても施設はどういう状況になっておるのか。わかってる範囲で結構ですから、お答えをいただきたい。 　以上です。 237 ◯議長（北出寧啓君）　井上介護保険課長。 238 ◯健康福祉部介護保険課長（井上　隆君）　本市における介護療養型医療施設につきましては、現在１施設でございまして６０床ということでございます。 　〔島原正嗣君「結構です」と呼ぶ〕 239 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　午後８時まで休憩します。 　　　　　　午後６時５１分　休憩 　　　　　　午後８時　　　　再開 240 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１３、議案第９号　平成１７年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 241 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 242 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。白谷水道部長。 243 ◯水道部長（白谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、平成１７年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書９３ページをお願いします。収益的支出の補正でございますが、第１款の水道事業費用5,１９４万6,０００円を増額し、総額１７億4,４８１万5,０００円とするものでございます。 　次に、９５ページについてお願いします。補正の内容でございますが、修繕工事費９８０万円、また退職手当負担金4,２１４万6,０００円の増額をお願いするものでございます。 　修繕工事費につきましては、六尾浄水場の高区配水池が完成し、従来の配水池より切りかえを行ったことによりまして、水圧の上昇によると思われる漏水件数が増加したことによりまして、修繕工事費の増額をお願いするものでございます。 　また、退職手当負担金につきましては、平成１６年度より企業会計から一般会計に水道部での在職期間に応じて退職手当の負担をしており、今回退職予定者等５名分の増額をお願いするものでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさしていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 244 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 245 ◯４番（小山広明君）　修繕箇所の説明──これは補正予算ですが、そうするとこれから予算を組んでこれから修理に入るということですが、水圧が高いので漏水云々というのは、今、水がジャージャー漏れとると、そういう状態なんですか。もう少し具体的に教えていただきたい。 　恐らく石綿管なんかの漏水も中に入っとるんだろうと思いますが、想像されるのにはですね。そのような原因をもう少し詳しくして、どこの箇所かということもお願いしたいと思います。 　それから、５名分の退職金で１６年度から、これまでは一般会計で退職金については支払っておったのを、水道会計からもこれだけのお金を出すということなんですが、この中に先ほどちょっと答弁もなかったんですが、１１月末までは互助会の脱会費という形で多い人は８００万円と言われとるんですが、そういうものが支払われておったと。１２月１日からでしょうか、廃止になったということで、これはゼロになったというように説明から伺えればそう思うのですが、それに該当するような人は、この中に何名ぐらいいらっしゃるのかですね。先ほども２９名の中に答えはなかったので、あわせて答えておいていただきたいと思います。そういう切りかえのときの今言ったような人数の問題をお願いしたいと思います。 246 ◯議長（北出寧啓君）　白谷水道部長。 247 ◯水道部長（白谷　弘君）　小山議員の御質問にお答えいたします。 　まず、修繕費の件でございますが、私ども当初予算で計上しておりました金額につきましては、７月以降に本管の漏水事故が多発したところ、予定よりも多くの出費が出たものでございますから、１２月からこの３月までの分に不足を生じるおそれがございますので、補正をさしていただいたところでございます。 　それと、退職手当の件でございますが、私ども先ほど申し上げました５名の中の１名が１１月末で退職いたしてございます。 　以上でございます。 248 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 249 ◯総務部長（楠本　勇君）　１１月末をもちまして、互助会の退会給付金が廃止されております。これにかかわって退職された方ということでございますが、２９名中いわゆる早期前の退職という形で来年３月末を予定しておった方が、１１月末をもちまして自己都合で１名やめられた方がおられます。それだけでございます。（小山広明君「水道の１名ということ。そういうことですか」と呼ぶ） 　水道部長が答えましたのは、１名あるということですけども、これは死亡退職の関係でございます。（発言する者あり） 　そしたら今のを訂正します。水道は関係ございません。だから、２９名中１名のみということでございます。 250 ◯議長（北出寧啓君）　白谷水道部長。 251 ◯水道部長（白谷　弘君）　申しわけございません。実は、先ほど総務部長がお答えしました１名につきましては、以前に水道部で在職期間が３年ございましたので、この負担金の中に一部含まれているという説明でございます。そのため私、先ほど１名がおるという説明をさしていただきました。 　以上でございます。 252 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 253 ◯４番（小山広明君）　こういうことなんですか。私は、１１月末まではよく言われとる８００万円の互助会を脱会したときに払ういわゆる第２の退職金ですね、そういうものが払われておったのが、１２月１日から以後やめられたら、これが廃止ということですからそれはなくなったと。 　そういう状況の中で、大阪府下でもそういうことの状況で大量に退職者が出たということが報道されております。泉南市の今回の２９名の退職者の中にそれに該当する人はどれぐらいかとお聞きしたので、そうすると結論的には、退職金というのは一般会計で支払っておりますから、その２９名の中で１名がいわゆる対象者であると、こういう理解でいいんですね。──はい。 　そうすると、大阪府で言われとるほど、脱会費がなくなるから早目にやめるという人は、泉南市としてはないというように胸を張って理解をしてもいいのか──そういうことなんですか。そういうことでいいでしょうかね。 　行政の説明というのは、なかなか我々わかりにくい。いろいろあるでしょう。行政にはいろんな事務組合もいっぱいあるから、我々市民が理解をしとるのは、やっぱり市の職員となると、清掃事務組合にしても下水道組合にしてもいろいろあるわね。そういうものも含めて、やはり１名というような理解でいいんでしょうかね。──はい、ありがとうございました。そういうことだということで、泉南は新聞で言われるほどそういう現象はなかったということですね。ありがとうございました。 　修繕費のことですが、圧力が高まって漏水がふえて、もう既に予算化しておったものが予算がほとんどなくなって、これから出るだろうというのが出てるのがこの金額ということですね。本管が漏水したとかいろいろあるんで、その辺もう少し、圧力が上がっただけで漏水をして修繕をせないかんのがちょっとわからないんですが、もう少し具体的に特徴的なこの予算をふやさざるを得んようになった内容について御説明くださいよ。漏水は水も漏れるわけですからね。石綿管の交換は漏水対策と言われておるんですから、その辺の関係も含めて御説明をしてください。 254 ◯議長（北出寧啓君）　白谷水道部長。 255 ◯水道部長（白谷　弘君）　小山議員の再度の御質問にお答えいたします。 　修繕工事の関係でもう少し具体的にということでございますので、実は高区配水池の切りかえにつきましては、７月６日に切りかえを行ってございます。切りかえの明くる日、７月７日には１５０ミリが漏水いたしてございます。続きまして７月８日、これも１５０ミリが漏水しました。次に７月２６日、７月２８日、８月２日、８月１７日、９月１６日、これが本管の漏水件数でございます。 　以上でございます。 256 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────真砂議員。 257 ◯１１番（真砂　満君）　質問ではないんですが、先ほどの小山議員の質問の中で、１１月末をもって自己の都合でもってやめられた職員に対して、今の発言を聞いてますと、いかにも退会給付金をもらうがためにやめられた的な発言があったように思います。 　これは本人の名誉のためにも、総務部長が説明をしてますように、早期前の退職予定者が自己の都合により１１月末をもってやめたということでありますから、決してそういうことではないということを私自身も理解しておりますので、ぜひとも訂正をしていただきたいというふうに思います。 258 ◯議長（北出寧啓君）　議長においても、そのように解釈されそうな文言がありましたので、後で協議したいと思います。協議して処理いたします。（小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ）小山議員。 259 ◯４番（小山広明君）　だから、念を押しておるんで、総務部長の御説明した、３月末にやめる予定が自己都合でこの切りかえのときの１１月末までにやめたというんやから、評価は言ってませんよ。そういうようなやめ方をしたことが新聞でもいろいろ報道されとるから、そういうことに該当するような人が泉南におるんかどうかというのを議論したわけで、そしたら総務部長が当然定年退職で３月末にやめる予定の方が、自己都合でこの１１月末までにやめたということでしょう。 　これはそういうことが、ニュースはそこにスポットを当てて報道しとるわけですから、何か本人の名誉のためにどうのこうのじゃなしに、普通だったら３月末まで勤めとるのは当たり前じゃないですか。それを何で自己都合で１１月末でやめる必要があるのかというのは、当然それは問題というよりも、そういう状況は１つ事実としてあるじゃないですか。それがどうかこうかという評価はしてませんよ。しかし、新聞報道はそういうことで報道しとるわけですから……。 260 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員、発言の中止を求めます。議長において処置いたします。 　ほかに。────大森議員。 261 ◯１０番（大森和夫君）　水圧の変化で修繕せなあかん事態になったということなんですけども、そういうことを予測できなかったのかね。場所を高くして、それで水圧が上がったということは理解できるんですけども、予測できなかった事態なのか。例えば、水圧を下げることができなかったのか。こういうことで修繕費用がかかったりしたら、修繕だけじゃなくて、有収率も下がってくるだろうと思うんですよ。そういう全体の影響が予測できなかったかについてお答えください。 262 ◯議長（北出寧啓君）　白谷水道部長。 263 ◯水道部長（白谷　弘君）　事故につきまして予測はできなかったのかという御質問でございますが、水圧を上げますと、当然若干の事故が発生するのは予測をやってございます。 　ただ、水圧の低い地域にも配水を行っておりまして、御迷惑をかけておった地域もございますので、私どもとしましては水圧を上げさしていただきまして、それらの地域にも十分水圧の上がった状況で送水することができることになりました。 　以上でございます。 264 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 265 ◯１０番（大森和夫君）　予測の範囲ですかというて聞いてるわけです。 266 ◯議長（北出寧啓君）　白谷水道部長。 267 ◯水道部長（白谷　弘君）　実は水圧を上げますと、先ほど答弁しましたとおり若干の漏水が発生するわけでございますが、これほど多くの漏水箇所が出るとは、予測の範囲よりはオーバーしております。 　以上でございます。 268 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１４、議案第１０号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第３３、議案第２９号　平成１６年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上２０件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１６年度各会計決算認定２０件につきましては、いずれも議案書の朗読を省略し、まず初めに監査委員より報告を求めます。監査委員　真砂　満議員。 269 ◯監査委員（真砂　満君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１６年度一般会計及び特別会計等、並びに水道事業会計の決算審査の結果を報告いたします。 　地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されていた一般会計及び特別会計等の決算について、平成１７年８月３日、４日に井上監査委員と東前監査委員が審査を行いました。 　この中で審査に付された歳入歳出決算及び附属書類は、関係法令に準拠して作成され、計数は関係諸帳簿、証拠書類と符合しており、その収支は正確であったとの報告を受けております。 　引き続きまして、平成１６年度水道事業会計決算審査の結果を報告いたします。 　地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されていた水道事業会計決算について、平成１７年７月２５日に井上監査委員と東前監査委員が審査を行いました。 　これにつきましては、水道事業会計決算書を中心に証拠書類並びに関係諸帳簿等について審査いたしましたところ、いずれも法令の定めるところにより執行されており、その収支状況は適正に行われていたとの報告を受けております。 　なお、審査意見書につきましては、お手元に配付いたしております。 　甚だ簡単ですが、審査報告といたします。 270 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────質疑等なしと認めます。 　次に、ただいま一括上程の各会計決算認定２０件に関し、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷　弘助役。 271 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第１０号から同２８号に至ります平成１６年度大阪府泉南市一般会計及び各財産区会計並びに各特別会計の歳入歳出決算認定につきまして、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付して議会の御認定をいただく必要から提案するものでございます。 　それでは、各会計の決算の概要につきまして、順次簡単に御説明さしていただきます。 　その前に一言お断りを申し上げておきますけれども、御参照いただきます平成１６年度決算書につきましては、過日の第３回定例会に配付いたしました決算書を使用していただきます関係で、日付につきましては平成１７年９月２６日とあるのを平成１７年１２月１２日と読みかえていただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、平成１６年度決算書の１ページから９ページにわたります一般会計の決算でございます。歳入決算額２１７億7,９７９万3,５９１円に対しまして、歳出決算額は２１７億１６３万４４３円となっておりまして、歳入歳出差し引き7,８１６万3,１４８円が残額となってございます。 　続きまして、１１ページから１２ページの泉南市樽井地区財産区会計の決算でございますが、歳入決算額６億1,１１２万4,６９４円に対しまして、歳出決算額１億1,６３３万8,８００円となり、歳入歳出差し引き残額４億9,４７８万5,８９４円については、平成１７年度に繰り越しを行いました。 　次に、泉南市狐池財産区から同芦谷池財産区会計までの１２財産区の歳入歳出決算につきましては、１３ページから３６ページにお示しのとおりでございますので、まことに勝手ながら省略をさせていただきますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、特別会計の決算について御説明を申し上げます。 　３７ページから４０ページまでの泉南市国民健康保険事業特別会計でございます。歳入決算額５５億8,８３９万1,８６７円に対し、歳出決算額５７億7,８２７万1,３１０円でございまして、歳入歳出差し引き額において１億8,９８７万9,４４３円が不足しましたので、同額を平成１７年度から繰り上げて充用により補てん処理いたしました。 　続いて、４１ページから４３ページまでの泉南市老人保健特別会計でございます。歳入決算額４８億9,５２１万2,１５４円に対し、歳出決算額４９億１９０万5,４４０円でございまして、歳入歳出差し引き額において６６９万3,２８６円不足しましたので、同額を平成１７年度から繰り上げ充用により補てん処理いたしました。 　続いて４５ページから４７ページまでの泉南市下水道事業特別会計でございます。歳入決算額２２億5,０２３万1,１７８円に対し、歳出決算額２２億5,０２３万1,１７８円でございまして、歳入歳出が同額で実質収支はゼロでございました。 　続きまして、４９ページから５０ページまでの泉南市汚水処理施設管理特別会計でございますが、歳入決算額2,１７１万4,７１３円に対し、歳出決算額2,１０７万3,０３９円でございまして、その差し引き残額の６４万1,６７４円につきましては、平成１７年度に繰り越しを行いました。 　最後に、５１ページから５４ページまでの泉南市介護保険事業特別会計でございます。歳入決算額２７億４０９万2,１０２円に対しまして、歳出決算額２７億４０９万2,１０２円でございまして、歳入歳出が同額で実質収支はゼロでございました。 　ただいま順次御説明を申し上げました平成１６年度泉南市一般会計を初めとする財産区会計、特別会計、各会計１９件の歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書、財産に関する調書につきましては、その決算書の５５ページ以下に、また主要施策の成果説明書は別冊でお示しをいたしておりますので、お手数でございますが、御参照いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　以上、簡単に御説明を申し上げましたが、平成１６年度の泉南市一般会計、財産区会計及び特別会計等、各会計歳入歳出決算の結果につきましての概要説明とさしていただきます。何とぞよろしく御審議をいただきまして、御認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 272 ◯議長（北出寧啓君）　白谷水道部長。 273 ◯水道部長（白谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２９号、平成１６年度泉南市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。決算書につきましては別冊になっておりますので、よろしくお願いします。 　まず、決算書２６ページをお開き願います。平成１６年度の業務量につきましては、年度末給水人口が６万4,９５１人、給水戸数が２万3,３７４戸でございました。 　次に、総配水量でございますが、８２５万4,７８２立方メートルで、前年度と比較しまして５万9,４３８立方メートルの減となってございます。 　総給水量につきましては７４０万7,０７５立方メートルで、前年度より４万6,４５４立方メートルの増となってございます。その結果、有収率につきましては８9.７％となり、前年度より1.２ポイントの増となってございます。今後とも、有収率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 　次に、経営状況につきまして、収益的収支につきまして御説明申し上げます。 　３３ページから４４ページにかけてお示ししておりますが、まず３３ページ、３４ページをごらんいただきたいと思います。平成１６年度の水道事業収益は１４億9,８６０万７６８円で、前年度より2,７０８万5,１１５円の増となってございます。内訳につきましては、営業収益１４億３４１万4,０２６円、営業外収益9,４９８万7,７２９円となってございます。 　次に、３５ページから４４ページに事業費用について記載しておりますが、平成１６年度の事業費用は１５億6,７６４万3,６２８円で、前年度より４１２万7,７０５円の減となってございます。その結果、平成１６年度におきましては6,９０４万2,８６０円の純損失を計上することになってございます。 　次に、資本的収支につきましては４５ページから４９ページにかけてお示ししてございます。資本的収入につきましては４億1,５３２万2,７８７円、資本的支出は６億8,３０８万2,７９８円となってございます。 　支出の主なものにつきましては、４８ページにお示しのとおり、第７次拡張事業費9,０７５万2,０００円、配水管改良整備事業費１億6,６５０万8,４９０円、配水管布設工事費4,１５２万6,０００円、水源地改良費5,９３４万6,０００円、配水管改良工事費6,２７１万1,０００円、企業債償還金１億8,５５２万6,５４５円となってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、水道事業会計決算の概要説明とさしていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 274 ◯議長（北出寧啓君）　これより各会計決算認定２０件に関し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成１６年度各会計決算認定２０件につきましては、９名の委員をもって構成する平成１６年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査にいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 275 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって平成１６年度各会計決算認定２０件につきましては、９名の委員をもって構成する平成１６年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査にすることに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成１６年度決算審査特別委員会委員９名につきましては、議長より指名することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 276 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。 　これより指名いたします。 　平成１６年度決算審査特別委員会委員に、 　　　　　４番　　小　山　広　明　議員 　　　　　７番　　竹　田　光　良　議員 　　　　　８番　　井　原　正太郎　議員 　　　　　９番　　松　本　雪　美　議員 　　　　１０番　　大　森　和　夫　議員 　　　　１１番　　真　砂　　　満　議員 　　　　１５番　　角　谷　英　男　議員 　　　　１７番　　島　原　正　嗣　議員 　　　　２０番　　堀　口　武　視　議員 の以上９名の議員を指名いたします。 　ただいま議長において指名いたしました９名の議員を平成１６年度決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第３４、議案第３０号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読します。 277 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 278 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 279 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３０号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　別冊議案書１ページをお開き願います。提案理由につきましては、本年度の人事院勧告に基づき、国において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成１７年１２月１日から施行されたことに伴い、本市においてもこれに準じて扶養手当の額、給料表の額及び勤勉手当の支給月数について改定を行い、市議会議員、特別職の職員及び教育長の期末手当につきましても、一般職の期末・勤勉手当に準ずることから改正を行うものであります。 　また、この改正に合わせて職員駐車場の有料化に伴い、給与から駐車場使用料を控除することができるよう、所要の項目を追加する改正についても行うものであります。 　改正の内容につきまして御説明申し上げます。 　３ページをお開き願います。まず、第１２条の２において職員駐車場使用料を給与から控除するに当たり、地方公務員法の規定により条例に明記する必要があることから、駐車場使用料の項目を追加する改正を行うものであります。 　第１４条第３項においては、配偶者に係る扶養手当の額を現行の１万3,５００円から１万3,０００円に引き下げる改正を行い、第２４条においては一般職の職員の１２月に支給する勤勉手当の支給割合を0.７カ月から0.０５カ月引き上げ、0.７５カ月とし、期末手当と合わせて支給割合を現行の2.３カ月から2.３５カ月に改定するものであります。 　次に、別表第１及び別表第２においては、給料表を平均0.３％引き下げる改正を行うものであります。 　続いて、８ページに記載の第２条においては、第１条において改正した本年１２月に支給する勤勉手当の引き上げ率0.０５カ月分を来年度以降、６月期と１２月期にそれぞれ0.０２５カ月ずつ再配分する改正を行うものであります。 　その結果、来年度以降は６月期及び１２月期の勤勉手当の支給割合をそれぞれ現行の0.７カ月から0.７２５カ月に改定することとなるものであります。 　以上が一般職の職員の給与改定の内容でありますが、第３条以降に規定しております改正においては一般職の勤勉手当の改定に準じ、市議会議員及び特別職の職員の期末手当についても同様の改定を行うものであります。 　第３条及び第５条においては、市議会議員及び特別職の職員の１２月に支給する期末手当の支給割合をそれぞれ0.０５カ月引き上げ、現行の2.３カ月から2.３５カ月に改定し、第４条及び第６条においては一般職同様、本年１２月期の期末手当引き上げ率0.０５カ月分を、来年度以降６月期と１２月期にそれぞれ0.０２５カ月ずつ再配分するものであります。 　その結果、来年度以降、市議会議員につきましては、６月期が現行の2.１カ月から2.１２５カ月、１２月期が現行の2.３カ月から2.３２５カ月に、特別職の職員につきましては、６月期が現行の2.０５カ月から2.０７５カ月に、１２月期が現行の2.３カ月から2.３２５カ月に改定するものであります。 　なお、教育長の期末手当の額につきましては、泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例第３条第２項において、特別職の職員の期末手当の例によるとされていることから、改定を行うことなく特別職の職員に準じて期末手当の額が改定されることとなるものであります。 　次に、それぞれの施行期日につきましては、一般職の勤勉手当並びに市議会議員及び特別職の期末手当に関する本年１２月期の支給割合の引き上げについては、交付の日から施行し、１２月１日に遡及適用することとし、職員駐車場の給与からの控除に関する改正、扶養手当の引き下げに関する改正、別表第１及び別表第２の給料表の減額改正並びに一般職の勤勉手当、市議会議員及び特別職の期末手当の支給率の再配分に関する改正については、それぞれ平成１８年１月１日から施行するものであります。 　なお、今回の改正に必要となる経過措置として、附則第３項から第８項までにおいて、内払いに関する規定及び支給日の特例に関する規定を定めているものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 280 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 281 ◯４番（小山広明君）　これは、給料の方は下がるという提案ですよね。そして、期末手当は上がるという提案でございますが、市会議員とか市長の場合には、報酬という形で審議会にかけて報酬の額を決めていただいておりますわね。それを尊重して市長が議会に提案してくると思うんですが、審議会は市民の代表も入られて、お手盛りでないというようなことを担保するために、広く市民の声も聞きながら、議員、市長、また助役、教育長の報酬を決めておるわけなんですが、今回市会議員と市長、特別職は期末手当が引き上げになるわけですね、実質的には。給料は、職員は下がりますけども、特別職、市会議員は下がらないですね、これ。こういう提案ですよね。 　その場合に、やはりこういう財政事情もあって、そういう報酬審議会の審議を経て、そして我々の給料が決められている、そういう仕組みからすれば、私はこの部分についてはそういう手続というのをきちっととらないといけないと思うんですが、その辺の御見解をいただきたいと思います。 　それと、職員の方は調整手当というのはいろいろ議論にもなってるところなんですが、調整手当の数字がそのまま準じるという形で今の市会議員や市長、特別職に連動しとるんですね。 　これは連動する意味を持って準じとるんだと思うんですが、そういう意味で先ほど言った報酬審議会、また報酬という性格上、職員とは直接的には関連をしない給与の支給体系になってるんじゃないかと思うんで、その辺のことからも、やはりこの報酬審議会というものをちゃんと通してといいますか、そういうところに諮って私は提案するべきじゃないかなと思うんですけど、その辺の御説明をいただければと思います。 282 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 283 ◯総務部長（楠本　勇君）　現在、市議会議員の報酬にかかわる泉南市特別職報酬等審議会がございます。これは議員報酬等の額について、給料、いわゆる報酬の分の増減の場合、市長が諮問して答申をいただくということで、本体でございます。 　今回は、一般職に準じて特別職と市議会議員も0.０５カ月期末手当をそれぞれ上げると。一般職は勤勉手当と期末手当ということになっております。だから、なぜ上げるのかということですが、これは他の自治体もすべて一般職に準じて特別職あるいは市議会議員の期末手当を上げておられるということで、特にその報酬審議会を開いて期末手当を上げることについて御審議いただくと、これは不要でございます。 284 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 285 ◯４番（小山広明君）　だから報酬をちゃんと市民の委員の方も入って審議をして、これぐらいが適当であろうということで答申をいただいて決めておるわけですね。 　しかし、報酬が同じでも、職員の期末手当なんかの支給が変動すれば、それに準じてその報酬を受け取る人たちも額が上がるということになれば、それは報酬審議会の議論の素材にはなっとるわけですよ。市長にしても議員にしても、どれぐらいの報酬を払うべきかというときに、当然期末手当というものは想定をして審議するのは当たり前でしょう。 　それは５０万と。しかし、職員が今度上がったら──職員は下がっとるんですね、給料は。そうでしょう。扶養手当も下がっとるでしょう。それで期末手当が上がっとるでしょう。市長とか議員は上がった分だけ上がっとるんですよ、これ。下がった分ないんで、５０万は下がってないでしょう。そやけど職員の方は、５０万の部分が下がっとるんですよ、いわゆる給料が。0.０５下がっとるじゃないですか。給料が下がっとるんでしょう、これ。違うんですか。扶養手当と給料は下がっとるじゃないですか。下がっとると言ったらおかしいけど。0.０５ですか、下がっとる。0.０５ですな。 　だから、そういうことで、市長とか議員の方は上がる方だけが提案されとるということではないんですかね。そうなってくると、やはり報酬審議会の議論の素材が変わってくるわけですから、当然報酬審議会にかけるのは、私は筋だと思うんですよ。 　そういうふうに思うので、やはりこれは政治判断ですから、市長も報酬をもらってる立場の方ですが、給料じゃないわけですので、どうですか。報酬審議会にちゃんと諮って、どうでしょうかと。少なくともそういう手続はするべきだと思うし、これはそういうことをするべきだという議論は、ほかの自治体でもあるんですよ、これ全部ね。我々報酬ですから。その額に変動がある場合には、やっぱり報酬審議会にかけるというのが筋じゃないでしょうかと。 　特に今、市民の皆さんの関心も高いことでありますし、また我々の待遇ということが、財政の厳しい状況の中でもやっぱり関心を持たれとるわけなんで、私はそうする方がいいと思うんですが、担当者は必要ないと判断したんだけど、市長どうですか。 286 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 287 ◯市長（向井通彦君）　職員の場合は、毎年その社会情勢によって上下してきた経過があります。上がったり下がったりという場合があります。 　我々の報酬の場合は、一定もう何年──例えば５年なら５年とか、今でしたら１０年以上同じだと思いますが、そういう形で著しく不均衡が生じれば、それはその都度諮問をすればいいというふうに思うんですけれども、泉南市の場合も、さっき言いましたように、正確なあれははっきりしておりませんけど、多分１０年以上前の水準で現在行っているということでございますから、今回についてはその必要はないと判断をいたしております。 288 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３０号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３５、議案第３１号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から日程第３８、議案第３４号　平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件につきましては、いずれも議案書の朗読を省略し、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷助役。 289 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第３１号、平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から議案第３４号、平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）までにつきまして御説明申し上げます。 　今回、一括上程されました各会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　補正の理由につきましては、各会計とも本年度の人事院勧告に準じ、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例により、給与改定を行うに当たりその予算措置を行うものであります。 　それでは、まず議案第３１号、平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書１１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ1,３１９万3,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ２１２億5,１３２万5,０００円とするのであります。 　１７ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、給与改定による人件費の増額分に財源として増額の地方交付税1,３１９万3,０００円を充てるものであります。 　歳出の明細といたしましては、１８ページから３５ページに記載しております。議会費を初めとする各項目にわたりまして、給与、扶養手当及び勤勉手当の改正に係る補正分と、市議会議員及び特別職の期末手当に係る補正分を計上するものであります。給与費明細書につきましては、３６ページから３８ページまでに記載のとおりであります。 　次に、議案第３２号、平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　４３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１２万3,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ６６億2,０４０万3,０００円とするものであります。 　４７ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、給与改定による人件費の増額分に対し、一般会計からの繰入金を１２万3,０００円補正したものであります。 　４８ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、職員手当等を１２万8,０００円、共済費を１万7,０００円増額し、給料を２万2,０００円減額するものであります。給与費明細書につきましては、４９ページ及び５０ページに記載のとおりであります。 　次に、議案第３３号、平成１７年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　５１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ２４万7,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ２２億４９５万1,０００円とするものであります。 　５５ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、給与改定による人件費の増額分に対して、一般会計からの繰入金を２４万7,０００円補正したものであります。 　５６ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、一般管理費及び下水道建設費を合わせて職員手当等を２５万5,０００円、共済費を３万3,０００円増額し、給料を４万1,０００円減額するものであります。給与費明細書につきましては、５７ページ及び５８ページに記載のとおりであります。 　最後に、議案第３４号、平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　５９ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１７万2,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ３０億6,７０６万2,０００円とするものであります。 　６３ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、給与改定による人件費の増額分に対して、一般会計からの繰入金を１７万2,０００円補正したものであります。 　６４ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、職員手当等を１７万9,０００円、共済費を２万2,０００円増額し、給料を２万9,０００円減額するものであります。給与費明細書につきましては、６５ページ及び６６ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 290 ◯議長（北出寧啓君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 291 ◯４番（小山広明君）　先ほど本当に質問、もうちょっと市長のコメントに対して言わしていただきたかったんですが、切られまして……。 　これ、職員の場合には、給料は下がったんですね、今回の場合。それを確認もしたかったんですけど。それで期末手当は上がっとるんですよね。これは今回の補正予算書にもそのことが明確に数字の上で出ております。 　しかし、実際には下がったのは低くて、ふえた分は多いんですよ、この予算見てもね。だから、そういうものもやっぱり条例改正のときにはきちっと説明をして、審議をしていきたいと思うんですよね。 　例えば議会費で見ますと、だから民間を反映するならばという……。議会費なんかでは、給料では２万2,０００円マイナス補正しとるんですよ。期末手当というんか職員手当は７３万8,０００円、もうけた違いに多く、給料改正によって出費が出るわけですね。 　これ職員手当となっておりますが、議会の議員の費用というのはここには出てないのですが、これはどこにあるのかということと、総務費の方は総務が一番人件費が多いと思うんですが、それを反映するのは人事管理費でしょうかね。給料は一般職の３万5,０００円マイナスですよ。それで手当は２１万、七、八倍多くの出費になるわけですね。 　こういう実態もやはりきちっと条例審議の中でいろんな角度から議論をしたかったんですが、なかなかできなかったので、この辺で結果的にはなぜこれだけ財政厳しい中で人件費がふえるような改正を出してくるのかですよ。人事院勧告あるにしても、泉南市は泉南市の独特の財政運営しとるわけですから、この辺の説明をしていただきたい。 　市長は、何か職員はどんどん上がっていくけども、我々議員やら市長は１０年間ほど上がってないので、報酬審議会にかける必要がないというような趣旨の御答弁をされたけど、そういう話じゃないでしょう。我々はいつでも必要だったら上げれるんですよ、給与関係ないんだから。しかし、上げれないというのは、それだけ市民の声が反映して上げてないだけの話で、しかし職員というのは全然違う給与体系なんですよ。 　そういう点では、私はこういう報酬の額を云々する場合には、やはり市民の声をまず聞くというのがね。市民かて市長は公約でも、市民の声を聞くとか、情報公開をきちっとするとか、さんざんいろんなことを、市民に期待をかけることを言っていらっしゃるわけですから、こういうときにこそ報酬審議会を開いて、一般の企業や職員は上がっとるのに我々は上がってないんだから上げるんだという提案をしても、ある意味でいいじゃないですか、上げとるわけやから。 　ということを私は市長と議論をしたかったんですよ。いや、それは小山君は間違っとるんだと、こうなんだというのはいいんだけども、市長の１回目の答弁では、職員は上がるのに我々は１０年据え置きだと。（「上がってない」の声あり）いや、ずうっと上がっているじゃない。ベースアップで上がっていくじゃないですか。きのうの議論でもあったけども、ベースアップで黙っとっても7,０００円上がっていくでしょう。 292 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員、議案に即して質疑をお願いします。 293 ◯４番（小山広明君）　議案に即しとるじゃないですか、さっきから僕のだったら一々言うけど、ほかの議員に言いますかあんた、そんなこと一々。何言うとるんですか。２回でプツッと切ってしまうくせに、何でそんな一々、僕が質疑しとるときに、議案に沿っとるか沿ってないか僕は考えて言うとるんですよ、議員ですよ、私は。あんたも議員じゃないか。 294 ◯議長（北出寧啓君）　私は議長です。 295 ◯４番（小山広明君）　議員には議員の独特の考え方があるんじゃないですか。何言っとるんですか。 　ということで市長、考え方が違うのはいいんですよ。しかし、市長の答弁の趣旨を私なりに解釈して言ったから、いやそれは違うんだったら言ってもらったらいい。それが議論ですよ。 　私は報酬審議会にきちっとかけて、今これだけ財政事情が厳しい中で、責任ある市長なり議員が期末手当を上げるというようなことが果たして市民が許すのかどうかというのは、当然審議会にかけるべきですよ。 　ということを私は言っとるんで、その議論もしたかったんですよ。これは何も議案に沿ってないことないでしょう。我々の給料を上げる議案ですよ、これ。ということを言っとるんですよ。 　だから、職員は人事院勧告をベースにやるのはわかるんです。我々はそうじゃなしに報酬審議会、いわゆる市民の代表が入った中でのそこをクリアしてやると。全然ルートが違うんだから、それをこっちは上がったらこっちも上げるなんていうことは、それはいいとこ取りというんですよ、僕からいえば。ということを言っとるんで、説明してください。 　今回の改正が結果的には給料の引き上げになっとるんじゃないか。しかも、我々みたいな報酬には、引き上げだけが今回の内容だと。違うんですか。そういうことについて、どういうように納得する説明をされるのか、趣旨から言ってください。 296 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 297 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、今回の補正ですけども、先ほどの議案で一般職の給与の改定を提案さしていただきました。これに基づいてこの補正がなされてるわけで、内容は1,３１９万3,０００円の所要額ということで、内訳を言いますと、一般職で1,１９４万2,０００円、後でまた計算していただければ……。特別職で７０万9,０００円、特会の関係で国保の特別会計で１２万3,０００円、下水道事業特別会計で２４万7,０００円、介護保険事業特別会計で１７万2,０００円が必要ということで今回補正さしていただいてると。 　今回の人勧の勧告を受けまして条例改正しますのは、一般職につきましては、期末・勤勉手当を来年１月に実施という形で0.０２５カ月ずつ上げると。来年の夏から反映されるわけですね。しかし、１年間0.０５カ月期末・勤勉手当で上がるという中で、１２月分については0.０５遡及適用する、１２月１日。（小山広明君「遡及てどういう意味」と呼ぶ） 　条例で記載しておりますので、実施は１月やけども、0.０５カ月分については１２月分に遡及さしていただきますと条例に書いております。要は一般職は人事院勧告に準じて今回の改正を行って所要額を補正すると。 　市議会議員なり特別職の報酬と言われましたけども、これは先ほども言いましたように、報酬審議会の内容は、市長の諮問に応じて答申をいただくということになるんですけども、議員報酬等の額で審議していただくと。本体、例えば市議会議員さんでしたら５０万、これを上げるか下げるかという議論をする場合にこの審議会を活用すると。 　今回は、期末手当を市議会議員あるいは特別職、１２月で遡及適用は一般職と一緒ですけども、来年１月以降期末手当が0.０５カ月上がると。それは、一般職に準じてこれまで期末手当を特別職も市議会議員もいらってきたと。上がるか下がるか、これは今回は上がってますけども、他市の状況もすべて一般職に準じて、市議会議員あるいは特別職の期末手当は右へ倣えであるということで御理解いただきたい。 298 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 299 ◯４番（小山広明君）　それは、基本的には先ほどの答弁を繰り返しただけですよ。だから、準じるということで、職員の状況が変われば準じて上がるんだ、下がるときもあるでしょう、それはもちろんね。上がるんであれば、上がるんだから５０万という報酬を４８万にすりゃ、手取りは一緒でいいんですよ。例えば、報酬審議会も何も５０万だけで議論しとるわけじゃないでしょう。５０万決めることによって期末手当、月数を掛けて総額これだけもらうからこれは妥当でしょうということで答申しとるわけですから、全然それはらち違いで５０万だけでやっとるというんじゃないから、それを私は政治的な判断で人に尋ねたら、市長はいや職員はずっとまあまあ上がってると、ある意味で。議員や市長は一緒だからかけるつもりはないというけども、今回はこれ、月数を引き上げとるわけやからね、手取りはふえるんですよ、我々、さっき言ったように。 　そしたら、それは当然市民感情からいったら、報酬審議会に市長は手取りを一緒にするためには報酬を５０万を４８万にしますとか、そういうことができるんじゃないですかということを僕は聞いとるんですよ。 　こんな財政事情で、だれが考えても厳しい市の財政状況の中で、市会議員や市長だけは上がるんですわ。あなた方は言い方としては、給与と扶養手当は下がるんでしょう。それで期末手当は上がるんじゃないですか。しかし、見たら下がる方はちょっとで上がる方は多いから、そういう説明も条例提案のときにちゃんとしないとね。 　僕は、そういうことで下がるのを上げとるから、言葉としてはよくわかるんだけども、実態的には先ほども言ったように、人事の問題では減額は少なくて払う分が多いから、やっぱりそれは考えるべきじゃないかということを言ったんですよね。だから、そういうことを私は言ったつもりです。 　そういうことで、こういう状態でこれから採決をするわけですけど、市民がこういうような内容を私はすんなりと認める状況にはとてもないと思います。額にしたら少ないですよ。だけど額にしては少ないけど、今の時期に上げると。特に市長と議員という責任ある立場の人間が、この場合で、これは人事院勧告の状況で影響してくるわけやからね。 　そういうことで、それはやっぱり人事院勧告とは全く違うルートで我々の報酬を決められとるということを考えるならば、準じるということがどうしても変えられなかったら、そっちの本体で変えてもいいんじゃないかということを市長に言ってる。 　これは言い方としてはわかるでしょう。むちゃでないでしょう。考え方としてわかるでしょう。そのことに対して市長、最後に僕、再質問せんでいいように、市長はこういうことについてどのようにお考えでしょうか。 300 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 301 ◯市長（向井通彦君）　報酬審にかけておりますのは、年俸でかけているわけではありませんで、月額幾らという形でかけております。 　それから、先ほど言いましたように、確かに上がったり下がったり、何も職員が皆ずっと上がってきたということを言っているんじゃなくに、職員の場合は毎年改定がありますということを申し上げてるわけで、給与改定は人勧によって毎年上がるか下がるか別にして、改定があるわけですね。 　それで、今回は給与は若干下がって、いわゆるボーナスと言われる部分が少し上がるということなんですね。我々のは、ベースは１０年前に決めた額でずっと来てるということなんです。 　今回の期末手当の分は、職員と連動すると。だから今回は上がりますけど、前は下がったでしょう。我々も下がったでしょう。そういう形でやってるわけですよ。（小山広明君「前下がったから今回上がってもいいと」と呼ぶ）いえいえ、そうじゃなくて、連動するということになってるんで、そういうふうにしてますということです。 302 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本４件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３１号は総務文教常任委員会に、議案第３２号及び議案第３４号の以上２件については厚生消防常任委員会に、議案第３３号は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る２２日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後９時１０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved. === 58_平成17年第４回定例会（第５号）_本文 === # 平成17年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 58 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１７年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１２番　東　重弘議員、１３番　市道浩高議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号　職員の厚生制度に関する条例の制定についてから日程第５、議案第３１号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。大変寒い朝でございます。泉南の議会も寒くならないように頑張っていただきたい、このように思います。 　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第３号　職員の厚生制度に関する条例の制定について、議案第５号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）、議案第３０号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第３１号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）の以上４件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました以上４件の審査につきましては、過日の１２月１６日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号　職員の厚生制度に関する条例の制定について申し上げます。 　今回の条例の制定の目的と職員厚生会の今後のあり方をどのように考えているか、市の考えを示せとの問いに、本年１１月末に大阪府市町村職員互助会の退会給付金が廃止となり、来年４月１日から個人掛金の１０００分の３をもって、新たに退会に伴う給付制度をつくるために、今まで互助会へ補給金という形で支出していた補助金と職員厚生会に対する補助金を条例上で明確にしようとするものであり、また福利厚生事業についても現在大阪府市町村職員互助会において見直しが行われている折、その動きを見ながら市としても同様に見直していきたいとのことでした。 　次に、来年度の本市の福利厚生事業に対する施策の具体案を示し、また収支決算や会計監査はどのように行われているのかとの問いに、福利厚生事業については従来は全額市からの補助金で運営していたが、平成１７年度からは市が5,４００円、個人掛金１万2,０００円の0.４５対１の割合で、市補助金の２倍以上で運営しており、執行についても同じく平成１７年度から給付は別会計を設けて個人掛金で賄うなど、理事会の議論を通じ、一層適切な事業運営に努めていくとのことでした。 　また、会計処理などについても公正な予算執行を行うとともに、決算についても監事の監査を受けるなど、適切に処理を行っているとのことでした。 　次に、庁内に設置されている自動販売機について、その管理と設置の契約について示せとの問いに、自動販売機の設置手数料については厚生会の決算書の中に計上しており、それに伴う管理運営の事務は厚生会専属の職員１名が行っているとのことでした。 　また、設置契約については、厚生会との協議により設置しており、自動販売機に係る設置手数料については、本庁舎に設置の７台のうち５台について厚生会が月額5,０００円を負担し、残りの２台については職員のみが利用するものとして、その費用を免除しているとのことでした。 　次に、公務員の厚遇問題について、昨今の市民からの厳しい批判と本市財政状況が厳しさを増す中、一方では労働者の立場から、１つの会社あるいは企業と位置づけた場合、一定の福利厚生事業も必要ではないのかの問いに、雇用者として福利厚生の必要性は認識しているが、現在の厳しい財政状況と長引く不況の中で突出した厚遇はできないが、一方で職員が会費制で自主的にやる傾向もあり、市としてもこれを援助し、また一方では運営に当たって市民の批判を受けないように、理事会で議論をしていきたいとのことでした。 　次に、厚生会における団体生命保険に対する公費負担はどのようになっているかとの問いに、保険の名目は自治労共済といい、掛金は年額3,６００円で厚生会で団体加入しているが、公費負担は０円で、全額個人掛金で負担しているとのことでした。 　以上が質疑の主なものでした。 　次に、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第５号　大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）の質疑について、審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、寒さが厳しさを増す中、今回の補正予算に各教育現場におけるストーブの燃料費が特に計上されていないが、教育現場の声は届いているのか、また予算不足が生じた場合はどのように対処するのかとの問いに、現在のところ学校等からの予算の追加要望は聞いていないが、改めて学校現場に確認を行いたいとのことであり、予算不足の場合は臨時配分し、臨機応変に対応したいとのことでした。 　次に、コミュニティ補助金について、この目的と今年度実施の事業内容を示すとともに、今後もこの事業は継続されるものなのかとの問いに、事業主体は財団法人自治総合センターであり、宝くじの普及広報費を受け入れる受託の事業収入を財源として、コミュニティ活動に助成を行い、コミュニティの健全な発展を図ることを目的とした事業であるとのことでした。今年度は、金熊寺地区のやぐら本体、こまの修復等の助成を受けたとのことで、本事業は来年度以降、継続されるものであるとの答弁でした。 　次に、道の駅的施設実施設計委託料について、以前から本施設の建設に当たっては、市長は商工会から要望があったと答弁されているが、果たして市内の商工業者のすべてから本施設の着工について要望があったのか、または市長独自で行うイオン出店の代替としての施策の一環なのかとの問いに、商工会加盟業者全体の全員の総意として機関決定された要望であるとのことでした。 　また、厳しい財政難の中、新規事業は一定見送ってきた経過があったのではないか、また行財政改革が進められている中、１８年度以降は年間３億円程度の事業しかできないと思われるが、果たして総事業費6,０００万円をどう捻出するのかとの問いに、新規事業については原則として抑制しているが、商工業の活性化とあわせて本市の農産物、海産物などを販売して、本市の名前・ブランドを広く発信していく拠点施設として考えており、以前から調査費を計上してきた経過もあり、事業化に向けて市、商工会を中心に取り組んでいるとのことでした。 　また、財源は一般財源のほか起債または府貸付金をもって提出したいと考えており、年間３億円程度の事業しかできないことの指摘については、行革を進めていく中、１８年度までの財政収支の数値を示すために出したものであり、年間３億円程度の事業しかできないわけではないとのことでした。 　また、これに関連して、本事業の今後の計画や収支の見通しをどのように考えているのかとの問いに、事業計画としては今年度において設計委託をし、来年度は建設に取りかかり、平成１９年４月オープンを目指しているとのことで、収支の見通しについては、市、商工会の双方で施設予定地の人の集まりを１年間観察した結果、イオンモールへの来客者も含めれば相当の集客が見込める中で、収支の方についても専門家も入った中で検討した結果、２年度以降の黒字化が見込めるとのことでした。 　なお、意見として、今の財政悪化の大きな要因は、これまで市が行ってきた公共事業、とりわけ箱物施設の返済であり、来年市長選挙が予定されている中で新規事業をするのは差し控えるべきではないかとの意見がありました。 　次に、信達樽井線改良事業費について、今回の補正予算の中の開発公社の買い戻しについては一定の理解ができるが、買い戻すことによって公社の負担が減れば、今後の公社の運営にとってどう影響するのか示せとの問いに、仮に買い戻しが１年おくれることによって新たに年間４００万円程度の金利の負担が生じる中で、今回は国からの補助金がつく関係で、この際に買い戻しを進めていきたいとのことでした。 　また、今後の公社の運営については、都市計画事業については都市計画決定後、数年以内に買い戻しのめどが立つ部分から先行買収して、その活用を図っていくとのことでした。いずれにしても、公社の運営は慎重に対応していくとのことでした。 　また、市債残高が現在約２４５億円ある中で、そのピークと言われた平成９年度から余り減少していないのではないか。また、信達樽井線の起債の償還が平成２２年度から始まるが、市債が減少していない状況で果たして信達樽井線の起債まで償還できるのかとの問いに、起債のピークは平成９年度で、その後若干であるが減少しており、そのうち交付税措置される分を除くと約１９５億円まで減少しているとのことでした。 　これを受けて委員からは、イオンモール開店後の道路交通網の状況、集客の状況を調査した中で、本当に今この事業の必要性について改めて検討を行い、例えば事業を縮小してでも市民が有効に使えるような方策に転換することも必要ではないかとの意見がありました。 　以上で質疑を終結し、本議案に対し成田政彦委員より、市の財政が非常に厳しい中、信達樽井線進捗のために開発公社の先行用地の買い戻しを行う予算２億9,６００万円については削除されたいとの修正動議が提出され、修正案、原案とも討論はなく、採決に入りました。 　まず初めに、成田政彦委員より提出されました修正案については、起立少数により否決され、続いて原案について採決の結果、起立同数となり、よって本件について委員長は原案を否決することに裁決いたしました。 　次に、議案第３０号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 　今回の条例の制定に当たっては、今日職員の厚遇問題が大きく取り上げられている中で、人事院勧告の取り扱いの視点から、不利益不遡及の原則との差異をどうとらえているか、また本年３月に職員給与を５％カットする案を議会が否決したことと人事院勧告の考え方を示せとの問いに、遡及については本年４月から0.３％のカットとあわせて、0.０５カ月分は１２月の期末手当においてその調整を行うとしたものであり、５％カットについては関係団体の協力を得ながら本年８月の人事院勧告と並行して協議を行っており、来年４月からは4.８％のカットや地域手当の見直し等のなお一層厳しい案が出されている中で、今後も十分な協議を進めていきたいとのことでした。 　さらに、今回の人事院勧告及び来年４月から改正される地域手当などを含めると、２けた台の財政効果が見込まれるが、その試算は行っているか、また今回の人事院勧告の完全実施に伴わないマイナス分はどのように試算しているかとの問いに、財政的な試算についてはその内容が多岐にわたっており、まだ試算できておらず、人事院勧告のマイナス分については総額で約２５０万円であるとのことでした。 　次に、今年度７年ぶりの黒字化ということであるが、それならば昇給延伸の復元などの措置が必要ではないかとの問いに、平成１５年度に延伸については合意に至っているが、市の財政状況はまだそれを補うまでの回復には至っておらず、もうしばらく復元できない状況であるとのことでした。 　また、今回の改正では、一般職だけではなく、特別職や議員も含んだ形での提案がされていることについて、人事院勧告にはさまざまなケースがあり、今回は特別職、議員については期末手当のみであるので、一般職に準じて改正したとのことでした。 　次に、職員駐車場の有料化について、本庁のみにその料金を課す一方、水道部や教育委員会などの一部の出先機関については有料化を見送った理由を示せとの問いに、今回の有料化の目的は公有地における受益者負担の考え方に基づいたものであり、市民が通勤などの目的で長時間駐車をすることは問題であるが、通常その駐車時間は短時間であり、議員についてはその来庁を市が要請している関係上、有料化までには至らないとしたものであり、一部の出先機関について今回除いた理由としては、出入り口など整備がおくれていること等から、それらが済んだものから順次有料化していく予定であり、今後駐車場検討委員会で早期の実施を目指したいとのことでした。 　次に、給与の諸手当は現在何種類があり、また時代に合わない古い時代の諸手当は見直すべきではないかとの問いに、現在３５種類の手当があり、今年度中に関係団体とも協議しながら、より適正なものにしていきたいとのことでした。 　次に、鳥取県等の例を挙げ、職員の能力を踏まえた人事評価をするべきではないかとの問いに、人事考課制度について現在プロジェクトチームをつくり、職階別で人事評価するような方法などの一定の案を平成１８年度中に策定し、１９年度中にはその実施に向けたいとのことでした。 　次に、国家公務員は５年間で５％の人員を削減するとの提案があるが、本市の職員定数の具体的な視野を示せとの問いに、平成１７年度の職員数は６４７人であるが、今後５年間退職者の補充を行わないでいくと平成２１年には５８０人となり、国の削減計画の５％を大きく上回るが、他方嘱託やアルバイトの問題もあるので、今年度中に適正な定員管理計画を策定したいとのことでした。 　以上が質疑の主な内容でございました。 　次に、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第３１号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）の審査につきましては、委員からの質疑はなく、かくして討論に入りましたが討論もなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第３号職員の厚生制度に関する条例の制定について、議案第５号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）、議案第３０号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第３１号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）、以上４件についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し質疑を行います。 　まず初めに、議案第３号に対する委員長の報告について質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 4 ◯４番（小山広明君）　大変詳しい御報告をいただきましてありがとうございました。 　これは委員会での審議ですので、これの議事録なんかは多分出てくるんだろうと思いますが、本会議並みの形での議事録という形で我々に配付されるのかということと、いつごろこの議事録が我々のもとに届くのかということも、わかっておりましたら御説明いただきたいと思います。 　それから、議論のあった中身で互助会とか厚生会の件で、理事会で議論をして市民の理解を得るようにしたいという御報告があったんですが、理事会というのは市民にも議会にもなかなかそういうのは中身が見えないんで、この辺の理事会の内容について、どのように広く示されるのかというような議論がなかったのかどうかということも、ひとつ御説明をいただきたいと思います。 　以上、そこだけ御説明いただきたいと思います。 5 ◯議長（北出寧啓君）　堀口委員長。 6 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　ただいまの小山議員の質問でございますけれども、議事録につきましては、当然正規の委員会でございますので、今までからも議事録は作成をしておりますから、時間的には議会事務局の範囲の中でまた皆様方に御配付できようかと、このように思います。まだ早急にはできないと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、今、理事会の質問でございますけれども、これは互助会の方は会長が助役になっているというぐらいの議論がございましたけども、それ以上の中身については市独自でやっていくというだけのことで、ございませんでした。 　以上でございます。 7 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 8 ◯４番（小山広明君）　ありがとうございました。 　一応、議事録はいつ出てくるかというのはちょっと答弁では明らかにならなかったんですが、なるべく早くということだろうと思うんですが、できましたら我々も市民も待っておるわけですので、いつまでに出すようにというようなことは委員会として事務局の方に指示をしていただいて、いつ手元に届けられるかということを、できたら明確にしていただければと思います。今の答弁から言えば、そういう指示は具体的にしてないようでありますので、できましたらいつごろまでに議事録を上げるようにという指示をしていただければと思います。 　以上です。 9 ◯議長（北出寧啓君）　堀口委員長。 10 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　再度の御質問でございます。 　私の方から、委員長として事務局の方に迅速に議事録を作成して、一刻も早く皆さん方にお届けするように指示をいたします。 　以上でございます。 11 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第３号について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第３号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号に対する委員長の報告について質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 13 ◯４番（小山広明君）　この議案第５号についてはかなり厳しい結果というか、可否同数で委員長が裁定をされたという報告がありました。 　これは、質疑の中でも道の駅的予算３００万円の問題について、来年、市長選挙があるので新規の事業は控えるようにというような意見があったということの中で、何か調査費を上げておるので純粋な意味での新規事業ではないというような答弁があったようでありますが、それについて委員の中からそういう理事者の答弁に対して何か切り返すといいますか、それはおかしいというような質疑なり指摘があったのかどうかをお尋ねをいたします。 　また、信樽線については、事業を縮小して市民が使いやすいものにすべきではないかというような意見もあったようであります。これについても、公社の買い戻しの予算２億9,６００万円を削除する案が成田議員の方から提案されたようでありますが、それに対して賛否を問うについて、このことの中身でもう少し議論があったのであれば、御紹介いただきたいと思います。 　それから、原案に対しては可否同数ということだったようでありますが、委員長が裁定をして否決にしたということで、これは原案をすべて否決をしたということになるわけでありますけども、これは３月議会でも当初予算が全部否決されたという事態に至りましたが、この中でその全予算を否決してしまうということになりますと、市民生活にもいろいろ差しさわりのあるようなものが出ると思うんですが、そういう点について委員会の中で何か議論がなかったのかどうかをお尋ねしたいと思います。 　それから、給与の問題での議論を紹介されました。これは、人事院勧告での給与の削減が0.３％、それから扶養手当も若干下がったことが提案されて、調整手当というのは、これは期末手当に関係するんだろうと思いますが、そういう給与の３％を引き下げるという問題と、期末手当は0.０５上がるんですが、これについては調整をして支給したというような表現がちょっとあったと思うんですが、そういう期末手当と給与というものを１つグロスにして調整するというようなことが、ちょっとけげんに私聞いたんで、その辺の議論をもう少し御説明いただければ、よろしくお願いしたいと思います。 14 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員、今の指摘は議案３０号についてでございます。今は議案５号について議論しております。 15 ◯４番（小山広明君）　私もちょっと混乱しておりました。その分は、後の３０号のところで質問をさしていただきたいと思います。 　じゃ、そこを省いた部分で御答弁をいただければと思います。 16 ◯議長（北出寧啓君）　堀口委員長。 17 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　小山議員の質問にお答えします。 　道の駅の市長の答弁に対して、委員の方から切り返し的な議論がなかったのかという問いでございますけども、これは特別にございませんでした。 　それから、予算が否決されることに対するほかの影響という問題でございますけれども、これについても特にその部分についての議論はなかったように思います。ただ、もう淡々と討論、採決ということになったと。討論もございませんでしたので採決をしたと、こういうことでございます。 　それから、信達樽井線の成田政彦議員の動議についてのほかの議論がなかったのかということでございますけども、信達樽井線については、今のイオンの状況と道路の渋滞状況を見ると、今、改めてこの信達樽井線は必要ないのではないか、政策転換をする必要があるのではないのかという議論はございました。 　以上でございます。 18 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 19 ◯４番（小山広明君）　ありがとうございました。 　先ほど私、質問をちょっとし忘れたんですが、この道の駅が２年度には黒字になるというような答弁があったようでありますが、この財源については何か一般会計と起債と府貸しというようなものという答弁があったと聞いておりますが、今の市の財政状況からいえば、とても新規事業はできないというのはそういうところからも来ておると思うんですが、言われておる6,０００万円ほどの事業費を一般会計、起債、府貸しというような表現で市当局が答えたようでありますけれども、こういう手法というのは、財政が厳しいという中でほかの事業がいろいろ財政を理由にカットしておる中で、こういうような財源計画というんですか、そういう財源の手当ての問題での議論がもう少し深めてあったのではないかなと思うんですが、その辺の、特に先ほども私質問しましたが、市長選を控えてこういう新しい事業、しかも言えばすべてを借金でするというようなことを今の段階で言う、またそのことを前提とした実施設計費を計上することについて、もう少しその辺の議論を御紹介いただければと思います。 　以上ですけど、よろしくお願いします。 20 ◯議長（北出寧啓君）　堀口委員長。 21 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　重ねて、道の駅の御質問でございます。 　市長の方から、今小山議員が御紹介ございました一般財源で起債、あるいは府貸しを考えていく、あるいはまた有利な財源をこれからも追求していくと、こういう答弁がございました。 　ただ、委員の方からは、当初はやっぱりふるさと創生の基金でやると、財源にするということであった、あるいはそれが変わってきた。財源がどうも揺れているという指摘はございました。それ以上余り深い議論がなかったのではないかなと、このように思ってます。 22 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　〔成田政彦君「議長、動議」と呼ぶ〕 23 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 24 ◯１６番（成田政彦君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号については修正するとともに、これを議題とされることを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 25 ◯議長（北出寧啓君）　ほかにありませんか。────真砂議員。 26 ◯１１番（真砂　満君）　私の方も、今議題となっております議案第５号について、修正するとともに、これを議題とされることを要求いたします。 　〔「賛成」の声あり〕 27 ◯議長（北出寧啓君）　ただいま成田政彦議員ほか３名及び真砂　満議員ほか２名から、議案第５号に対する修正動議が提出され、それぞれ所定の賛成者がありますので、いずれの動議も成立いたしました。 　したがって、ただいま提出されました修正案２件については、本件とあわせて議題といたします。 　これより修正案２件について、その案文を配付いたします。 　〔修正案配付〕 28 ◯議長（北出寧啓君）　それでは、配付が終わりましたので、まず初めに議員提出議案第２４号　成田政彦議員ほか３名から提出されております修正案について、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由の説明を求めます。成田議員。 29 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。 　議案第５号、２００５年度大阪府泉南市一般会計補正予算に対する修正案についての提案理由及び趣旨説明を行います。 　信達樽井線については、当初イオンの要求で建設を急いだのは明らかであります。残念ながら、イオンが来て交通渋滞が起きるということはありませんでした。今、りんくうには市内から３つの進入路があります。交通状況は十分間に合っています。緊急必要性はありません。 　ましてや、５００億円近い大借金を抱えている泉南市としては、財政的な体力もありません。信達樽井線建設では４０億円近い借金が残ります。市は、信達樽井線関係の土地開発公社の保有の買収で、開発公社の借金、いわゆる債務負担行為が減ると言っていますが、果たしてそうでしょうか。２００３年、２００４年、２００５年、市が開発公社から１８億円近く買い取りましたが、この３年間で市の一般会計は１０億円ふえています。一般会計の借金はふえています。 　ちなみに今回の補正予算で市の借金は実際は２４５億円、過去最高の水準に近くなってきております。要するに、国の高額補助がつくから道路をつくるといっても、その大半は市が借金しなければ道路はできないのです。既に、全国的には国を初めダムの工事など、こういう大型公共工事はしない、そういうことになってきております。 　今、泉南市に求められているのは、少しでも借金を減らすことではないでしょうか。それとも、市長は今後信達樽井線の４０億円の借金に責任を持つことはできるでしょうか。この借金については、結局は私たちの子供に大きな借金返済を残すということであります。市民の未来に不安を残すだけです。今、市がすべきことは、むだな公共事業を中止し、借金を減らすことじゃないでしょうか。 　以上、提案理由を述べるとともに修正案の説明をしたいと思います。 　修正案末尾のページにある款　土木費、項　都市計画費、目　信達樽井線改良事業費２億9,６４０万円を減額するものです。 　以上、提案趣旨説明とさしていただきます。よろしくお願いします。 30 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 31 ◯４番（小山広明君）　成田政彦議員の方から、提出者としての提案理由が示されました。 　この中で、補助金がつくといっても借金をしなければ事業はできないという御説明がございました。国が、市長が言われる一般的に言えば５０％であるものが、有利な補助ということで５％上積みされたということが、この事業をやるについて有利な内容で、今やらなければという説明が理事者の方からあるわけですが、この補助金、今回の修正案によりますと、土地の買い戻し部分を削除する案でありますが、そうなってまいりますと、５５％出るという問題についてどのように認識されておるのか、その辺を御説明いただきたいと思います。 　そして、この信樽線がこのことによって、もう既に工場に対する移転補償というものが契約なされておるという段階なんですが、そのことについて今後どのように影響があると考えておるのか、またそういうことについてどういうようにクリアしていくというんか、解決をしていくように考えているのかをお示しをいただきたい。 　そして、この削減が、この修正案が持つ意味を、これはある意味では大きな市の政策転換を具体的に示すものだと思うんですね、これが可決されれば。私はそう位置づけておるんですが、今後どのように市政運営を、こういういわゆる補助金が出るから事業を進めるというあり方の中で、どんどんどんどん借金がふえてきたことが、今日の泉南市の財政状況を示しておると思うんですが、こういうことは単に市だけの責任じゃなしに、国・府の関係の中での構造があると思うんで、市だけで解決が不可能な部分があると思うんで、そういう補助金事業のあり方というものをどういうふうにしていくべきなのかということを当然お考えになってると思いますので、その辺のお示しをいただきたい。 　そして、私もこのことに大変疑問を持っておるのは、お金がないから事業は普通はとまると思うのが、お金がなければ余計事業が進められてくるのは一体何なのかということを疑問に思って、国交省なり総務省にお電話をして聞きました。何でこんなことを認めるのかと言ったら、国の方としては大阪府が１８プロジェクトを認めたんで、個々の事業については、国としては地方分権の点からも余り口出しができないんだけども、そういう実態を初めて聞きましたというようなことを国交省なり総務省のお役人の方が言っておられたんで、この辺、やはり我々こういう財政破綻問題が単なる市の責任だけじゃなしに、国が起債を認めたり、補助金をつけるときにチェックしておるもんだと私は思っとったんですが、そうじゃないということがそういう議論の中で明らかになったんで、もっと自立して泉南市がその財政を考えて事業をやっていかないけないんだなと、構造的にもそういうことを思ったんで、そのことも参考に披瀝さしていただいて、提案者の答弁というんか、御説明をいただきたいと思います。 32 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 　御静粛にお願いいたします。 33 ◯１６番（成田政彦君）　私が市政運営をしゃべるわけではありませんので。 　ただいまの信達樽井線の質問にお答えしたいと思います。 　いわゆる高額補助の問題なんですけど、これは全国的に都道府県段階、都市の道路をつくる場合、国土交通省から補助金が出とる問題なんですけど、私が申し上げましたのは、例えば信達樽井線について確かに５０％以上の補助金が出ますが、しかしその反面、臨道債とかいわゆる府貸しなど市が借金を返さなければならない負担が大きいと、こういう点では道路は確かに高額補助金が出るというても借金がふえると、これは同じであります。このことについては、全国的にはもう既に高額補助がつくから道路をつくるということをやめる傾向が多く出ております。 　２つ目は、信達樽井線の問題であります。確かに、開発公社の買い戻し、そういうものでいわゆる負担が減るとか、そういう問題がありますが、今日の時点を見ますと、この信達樽井線は既に２９億円の事業を進めております。その間、土地開発公社分については１８億円。しかし、そのうち市債は３年間で約１７億円ふえております。公社から減ったといっても、借金は市債というふうに肩がわりしとるだけで、何ら泉南市の借金は減っておりません。 　ちなみに、さっきの討論で申し上げましたように、現在の泉南市の市債は、１７年度補正予算で約２４５億円であります。ほとんど借金は減っておりません。そういう点で、この信達樽井線については私どもとしてはスキーム全体から見て、この信達樽井線は借金をふやすだけということで、つくることについては中止すべきではないかと思っております。 　それから、今後の信達樽井線についてはどう考えているかということであります。私は、この信達樽井線につきましては、当初のようにお金が財政的に余裕があるならば順次買い戻しも可能であると思います。しかし、今日のこれだけの借金がある場合、この信達樽井線については、緊急必要性があると思いません。これは、現状では凍結ないしは中止すべきだと私は考えております。 　以上であります。 34 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。以上で……（小山広明君「ちょっと待ってください、議長」と呼ぶ）小山議員。 35 ◯４番（小山広明君）　答弁漏れがありますから、議長も気をつけて進行をしてくださいよ。 36 ◯議長（北出寧啓君）　再度、質問を行ってください。認めます。再度の質問を認めます。 37 ◯４番（小山広明君）　東洋クロスさんに対して移転補償しておる問題について、今後この修正案の提案についてどういうふうに考えておるのかという答弁部分がないので、そこの分だけどういうふうに考えておられるのか、お示しをいただきたい。国の補助金なり起債に影響するんじゃないかなと私は思うんで、その辺についてはどういうふうにお考えになってるかをお示しをいただきたいと思います。 38 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 39 ◯１６番（成田政彦君）　東洋クロスの問題については、契約という問題があります。しかし、私としてはこの問題については東洋クロスと再度話し合って、この問題について市の負担が減るにはどういうふうになるべきか、検討したいと思います。 　以上です。 40 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で提出者に対する質疑を終結いたします。 　次に、議員提出議案第２５号　真砂　満議員ほか２名から提出されております修正案について、提出者を代表して真砂　満議員から提案理由の説明を求めます。真砂議員。 41 ◯１１番（真砂　満君）　おはようございます。議員活動をして１３年、初めて修正案の提案をさせていただきまして、非常に緊張して不十分な点があろうかと思いますが、精いっぱいやりますんでよろしくお願いします。 　まず最初に、修正案の提案理由を説明さしていただきたいと思います。議論をされておりますので、３つの理由を述べて提案理由にさしていただきたいと思います。 　１つは、これまで議会の方にふるさと創生資金を使うんだということで説明がありました。ふるさと創生資金を使うことによって、新規事業じゃないんだというような御説明がございました。しかしながら、今回の議会では施設の管理の財源については、基金ではなくて一般財源、起債、府貸しで行うというような変更がございました。言うならば、そういった資金のスキームそのものがきちっとまだ行政内部の中でできていないということが１つ。 　２つ目に、商店街の御要望が強いと、商工会等の機関決定があるということでございましたけれども、果たしてこの道の駅的施設を起こすことによって、消費者、特に居住者である市内部でおられる消費者にとってどうなのか、ここが一番重要ではないのかなと。泉南市内の商工業の衰退によって、利用者側も非常に不便になっている状況というのがあるということでございます。道の駅的施設に投下するんであれば、内陸的な商業者対策にそういった資本を投下し、内陸的な部分の商工対策を充実させるべきではないのかというのが２つ目の理由でございます。 　第３につきましては、いまだに管理主体や運営主体が明確になっていないという点。 　以上の点をもって修正をさしていただきたいというふうに考えております。 　それで、議案でございますが、既にお手元に配付をさしていただいている内容のとおりでございまして、第１条の第１項中の８億5,８００万5,０００円を８億5,５００万5,０００円に、２１２億3,８１３万2,０００円を２１２億3,５１３万2,０００円にそれぞれ修正するものでございます。 　歳出につきましては、道の駅的施設実施設計委託料３００万円全額を減額するものでございます。 　説明については、甚だ簡単ではございますけれども、趣旨の方は先ほど申し上げましたとおりでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 42 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 43 ◯１０番（大森和夫君）　まず１つは、前の補正予算の質疑の中で、部長の方からも答弁あったんですけども、既に３０店ほどの申し込みがあると。これに対しては、既成事実をつくるような形でいろんな批判の声もありましたけども、商業者全体とは言いませんけども、やはり要望としては強いものがあるし、そのときに答弁の中にもありましたように農業者、漁業者を含めて要望が強いものであるということで、そういう要望に対してどのようにお考えか、ひとつお答え願いたいと思います。 　２つ目には、やっぱり財政的な問題があると思います。これは市長の財政運営上の問題かと思いますけども、道の駅的施設に関していえば、これをやめたからといって財政難が特に解決、好転するということではないと思います。うちの、共産党の成田議員が提案しましたけども、大きくは大型の公共事業を削減していくという方向で、財政的な問題でいえば、考えればいいのではないかと思うんで、その点についてお答え願いたい。 　もう１つ、消費者との問題提起がありまして、その点では内陸部の商業対策とか駅前の充実ということは、これからやらなあかん問題だと思いますけども、それと道の駅的施設の問題は別問題として考えて、２つやるというか、これはまた別問題として、商業対策はしていかれたらどうかなというふうに思いますので、その３点についてお答えをお願いします。 44 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 45 ◯１１番（真砂　満君）　大森議員の方から３点の質問がございました。 　１つは、もう既に３０店の申し込みがあると。それで要望が強いんではないのかということでございました。 　確かに、地元の商業者、農業者も含めてそうなんでしょうけども、かなり衰退しておりますので、何とかして商売の糸口をつかみたいと、そういう思いは確かにあろうかというふうに思いますし、今でもいろんな活動をされていると。その辺については、十分理解をいたしております。そのことについて邪魔をするつもりもさらさらございません。 　ただし、先ほど申し上げましたように、本当に地元の商・工・農の対策に寄与するのかと。一時的には、道の駅的施設で部分的に活性化することがあろうかというふうに思うんですけども、今やらなければいけないのは、本来の地元の商工業者をどうするんだという視点が大事ではないのかなというふうに思うんです。このきっかけを思い起こしていただきたいのは、イオン進出に伴っての、まあ言えばあめの部分ではないのかなと。そういう意味では、真の商工業対策にはならないんではないのかなというふうに考えているところでございます。 　それと、２点目の6,０００万程度で財政難でこれがどうだというお話でございます。確かに6,０００万程度やからそんなんしれてるやないかということなんかわかりませんけれども、今、市の財政というのは、もう年間でもこのままいきますと８億が足らんような状況の中で、今ここで新たな借金をつくれるような状況なのかということだろうというふうに思います。 　そういった意味では、これまでの財政運営を根本的に見直して、限られた予算ですから、この予算の配分を福祉に回していくのか、教育費に回していくのか、そういった根本的な議論をきちっとしていく中での事業費はどうあるべきかという議論を、本来しなければいけないのではないのかなというふうに考えております。6,０００万円といえども、今の市の財政にとっては大変な金額だというふうに考えております。 　それと、消費者の問題でございます。別の問題、とにかく駅前整備も含めた対策をすべきだろうというふうにおっしゃられております。確かにそのとおりだというふうに思いますし、１番目の質問に答えさしていただいた考え方でおるということでございます。御理解を賜りたいと思います。 46 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────小山議員。 47 ◯４番（小山広明君）　提案者の真砂　満議員にお尋ねをいたします。 　最後に説明された、管理運営主体がはっきりしてないというだけで説明が終わったんですが、もうひとつその辺は詳しく御説明をいただきたいと思います。 　それと、今の質問者の答弁にもございましたが、抜本的というのか、根本的に見直して、教育や福祉に予算を回すのかどうかの基本的な議論をしなければならないという、大変私の感動するような御答弁をいただきました。 　具体的には、市全体の財政状況を踏まえた上での御答弁かと思うのですが、しかし正直歳入がふえてこないという状況の中で、教育、福祉という市民にとっては生き死にの問題、また将来の子供たちにとっても大変重要な、手を抜くことのできない事業にシフトしていくということになると、いろんな部分に、基本的には新たな収入はないわけですから、泉南市の市政の構造を変えていかなければならないことを考えてるんじゃないかなと思うので、その辺のちょっとビジョンみたいなことを御説明いただければと思います。 　だから、大変大きな御提案だと思うんです。事は３００万ですが、今言ったように6,０００万円が少ないということではない。１００万の金でも大変だというお話もあったわけですから、大変意味としては大きい。しかも、直接的には、いろいろ議論はあるとしても商業者のためになることは間違いないわけですから、そういうものをあえてカットをして、これからの泉南市のあり方を根本から変えていこうという、そういうメッセージ性も含んでおると思いますので、その辺のお話をいただければと思います。 　それと、財源の問題でも提案で御説明いただきましたが、一般財源と―－一般財源といっても、これはもうそうないと思うんですが、一般会計のところでも他の目的の基金を取り崩して７年ぶりに黒字になったということに胸を張る今の向井市政でございますから、なかなか一般財源を投入するといってもそれはないわけで、すべてが起債、府貸しというすべて１００％借金でしか実現のめどがないというものを、しかも今の向井さんの責任任期ではできないわけですね。いわゆる空約束みたいになる可能性は十分あるんですが、それも市長選を目前にしてこういう予算が出てくるということも私は納得できないんで、そういう部分も含めてこの財源の裏づけについての提案者の認識をお示しいただきたいと思います。 　以上、提案者に説明をいただきたいと思います。 48 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 49 ◯１１番（真砂　満君）　１点目の管理運営主体の問題でありますけれども、この部分については以前から議会の方で議論になっておりまして、明確でないということが指摘をされていた問題であろうというふうに思います。 　全議員さんの方には、いつでしたかな。最近ですよね。最近、この運営準備委員会の報告書が配られたと。所管の委員会の方では説明をされてるのかなというふうに思うんですが、私自身は具体的にこの正式な説明はまだ受けていない状況でございますから、そういったことも含めて理解をさしていく行政の努力というのは、必要ではないのかなというふうに思っております。 　それと、財政の問題であります。私は市長でも何でもございませんので、一議員なんで、私の考え方がどうだこうだということは必要がないのかなというふうに思っておりますけれども、今本当に真剣に考えていかないかんのは、もうごくごく限られてくる財源の中で、いかに市民にとってよりよいサービスを展開できるのかということが重要だろうというふうに思っております。 　そういった意味では、先ほど冒頭に説明したように、今までのあり方を本当に根本から見直して、予算の配分を考えていく時代だろうというふうに考えているところでございます。 　３点目でございますけども、財源の問題でございます。設計料３００万円なくすわけですから、その財源については、なくしてしまいますからそれは考えておりません。考える必要ないと思うんですよ。事業をするんでしたら、その財源のことは当然考えていかなければいけないかなというふうに思いますが、今回についてはその部分はしないということでございますから、特段考えていないということでありますけれども、理事者の提案の方の部分については、いずれにしたってもう言葉が変わってますけれども、新たな借金であるということについては、間違いない事実であろうというふうな認識をいたしているところでございます。 50 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 51 ◯４番（小山広明君）　私、提案者に質問しておるのは、管理運営主体がはっきりしてないというのは、一定、行政としてははっきりしとるよということを一応示しておることを踏まえて、この中身についてやはり提案者としてははっきりしておらないんだという認識を持っていらっしゃると思いますので、その辺の中身をちょっとお聞きをしたいということで質問申し上げました。 　それと、今後は予算の配分を考えていくべきだということですが、そういう説明でしたんですが、基本的にはどのような理念で配分をどう変えるのかですね。一般に言われる箱物、補助金がつくものをやってくる。補助金がつけば、当然国なり府の指導なり介入があって、市が思うとおりの事業ができないと、そういう批判があるわけですね。 　そういうことについて、今後はそういうあり方ではなしに、国や府の指導に影響を受けて、市の主体性がなくなるような市政運営ではなしに、市独自のそういう財政運営、予算運営をしないといかんというように言っとるんではないかなと私は受け取るんですが、そうなってくると具体的な今の事業の中で、どの分野に力を入れるという、力を入れるのは聞こえというんか気持ちはいいわけですが、じゃどの分野を削減するというんか、削っていくということが重要なんですね、議論としては。どういう部門を具体的に切っていく。当然、今そういうことで具体的に恩恵を受けている人たち、市民がおるわけですから、その人たちにとっては大変痛みになるわけですね。 　そういうような判断を政治家として真砂さんがご提案されたわけですから、この３００万円は私は象徴的な予算削除の提案だと思うので、今後の泉南市の方向としては収入が余り入ってこない中で、市民に対してどのような市をつくっていこうとしているのか、この提案を出した基本的な理念が、また今の向井市政に対する批判があると思うので、その辺をお示しをいただきたいと思います。 　そこだけ補足して、よろしくお願いしたいと思います。 52 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 53 ◯１１番（真砂　満君）　答弁が不十分だったので、申しわけございません。 　１つは管理主体、運営主体がまだ明確になってないという点でございます。いずれにいたしましても、そこに書かれている内容で本当にどうなのかという疑問があるということでございます。 　それと、２点目の財政の問題で、お金の問題についてですけれども、今後どうあるべきなのかということで、私の考え方を述べよということでございます。 　この議案と直接的には関係ないと思うんで、ここで披瀝するというのはいかがなものかというふうに思うんですけども、いずれにいたしましても何度も申し上げてますように、これまでのような運営の仕方、行財政の運営の仕方であれば、泉南市は行き着くところ破綻してしまう可能性は出てくるというふうに考えております。 　基本的に考えなければいけないのは、６万5,０００人の市民にとってどのような行財政運営が幸せなのかということを忘れてはならないというふうに思っております。特に、ニーズが強い福祉であるとか、かなり整備がおくれております教育費等について、力を注いでいかなければいけない時代になっているというふうに個人的には考えているところでございます。 54 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で提出者に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案２件及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第２４号　成田政彦議員ほか３名から提出されております修正案に対し討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 55 ◯４番（小山広明君）　議員提出議案第２４号に賛成の立場で討論をさしていただきたいと思います。 　この問題は、実際にもうある意味で事業が進んでおる中での根幹にかかわる修正になろうかと思います。そのためにかなり困難な問題が横たわっておるわけでありまして、このことの解決というのは大変ある意味でしんどい問題をはらんでおると思います。 　しかし、それだけに逆にこういうことを通して、これからの泉南市の市政運営のあり方ということを大きく転換する意味を持っておるわけでありますから、問題の困難性というのはそれだけ意味もあるということで、私は賛成をしたいわけであります。 　提案者の答弁の中でも既になされております工場への移転補償の契約ですね、２４億円前後の契約が済んでおるわけでありますから、これは誠実に守らなければならない泉南市としての責任があろうかと思います。 　提案者は、これからの話し合いでということで、はっきりどうなるのかということはイメージできない答弁をされたわけでありますけれども、本当に話し合いだけでいけない問題は、当然横たわっておるわけであります。 　また、私も質疑をさしていただきましたが、５５％の補助金が出るということが、極端に言えばこれがなくなって１００％泉南市の責任で、このお金に対しての手当てをしないといけないということも、極端といいますか、最悪の場合を考えればあろうかと思います。手法としてはいろいろあろうかと思いますが、今この総額５４億円に余る事業をとめるわけでありますので、その影響というのははかり知れないものがあるだろうと思いますし、もしこういうことをすれば全国的な大きな注目をされることは当然であります。 　一体、この事業を進めてきたことが正常であったのかどうかを考えますと、やはり根本的には私は行政の側の説明に、残念ながら今考えればうそがあったと私は認識をしております。それは、なぜかといえば、当初この問題が説明されたときはイオンモールがあそこに来る条件として、この道路をつけることが条件としてあるんだととれる説明がなされてまいりました。 　今、冷静になって考えれば、仮にそういうことがあったにしても、一納税者が市の事業に対して条件をつけるなんていうことは許されることでもありませんし、こういうことを約束することも私は大きな問題だろうと思います。 　そういう視点で考えれば、この間違いは初めのそこの説明にあったと言わざるを得ません。しかし、イオンモールは既に開店をして、多少の渋滞があることは、ある意味で商売から言えば好ましいことでありましょう。全く渋滞をしておらないという環境状態では、店もはやらないわけでありますから、これは信樽線をつくったところである程度の混乱や渋滞があることは当然でありますし、大阪市内に行けばもう渋滞だらけでありますから、それからいえば、私はこの道路は本当に市民全体からいえば、つくるべきかどうかということは、もっと市民全体の議論の中で考えるべきだったんだろうと思います。 　そういうある意味で脅迫されるような感じで、議会としてはこの道路を認めなければイオンが来ない、イオンが来なければ４億数千万円の税収が入ってこない、だからこの道路をとめれば全くこの話はないに等しいことになるということの中で、私は進んできたんだろうと思います。 　そして、そういう中で議会では厳しい議論が続けられ、予算が審議未了、廃案になったり、専決をしたり、これだけ大きな事業がぎりぎりのところで進められてきたことも事実であります。 　そういう中での向井市長の判断というのは、私は大変問題があったと思います。１票でも多ければそれでいいんだということも言えるかもわかりませんが、これだけの大きな事業であれば多くの議会の賛成があってしかるべきであります。 　そういうものを専決というような特別な手法で進めてきたところに今日の混乱がありますし、私たちは今そういう形で進められてきた信達樽井線事業は、新しい選挙を通してここに私たちは座っておるわけであり、当然いろんな議員の皆さんが選挙民の皆さんに公約を掲げ、いろんな約束をしてここに座っておるわけでありまして、その後開かれた議会でこの信樽線というのは数の上でも否決をする状況になったわけであります。それで、この３月議会における全予算否決という向井市長にとっては不信任に値する結果が、この議場で行われたわけであります。 　私は、この問題は本当に泉南市をこれからどうしていくかを決めていく問題でありますから、今提案されましたこの修正案は確かに解決するには困難な一面を含んでおりますが、それだけにまた泉南市を大きく変えていく内容も含んでおるということで賛成をいたしますので、これは本当に今の向井市政だけに任しておいては解決のできない、議員がこぞって、そして市民と一体となってこの信樽線の問題について考えていくためにも、私はこの修正案に賛成をしていただきたいと思います。 　だから、補助金が有利に出るといっても、よく考えてみれば私たちの税金であります。補助金をくれるからといっても、その補助金は自分の足を食うような内容を持っておるわけでありますし、財政がしんどい問題は、市よりも大阪府、大阪府よりも国が大変なことはわかるわけでありますから、我々は気概を持って、泉南市民が国の財政破綻状態を救うんだという高い理念を持って、この修正案に処していただくことを切にお願いをして、私の賛成討論にさしていただきます。よろしくお願いします。 56 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員に申し上げます。 　コンテキスト、文脈からいうとさほどではないかもわかりませんけれども、一応うそとか脅迫的とかいう文言はできるだけ控えるようにお願いいたします。 　以上で本修正案に対する討論を終結いたします。 　次に、議員提出議案第２５号　真砂　満議員ほか２名から提出されております修正案に対して討論を行います。大森議員。 57 ◯１０番（大森和夫君）　議員提出議案第２５号に反対の立場で討論を行います。 　公共事業は新規か継続かで選ぶのではなく、市民ニーズがあるかどうか、財政状況から見てどうかが判断基準だと思います。道の駅的施設は、商業者、農業者、漁業関係者からの要望があります。商業対策の成功のかぎは、地元の人たちのやる気をつくり出すこと、それを行政が引き出し、支えることだと思います。そういう意味で、この道の駅的施設は、成功の可能性を秘めたものではないでしょうか。財政的状況からいえば、道の駅的施設をやめるのではなく、信達樽井線をやめる方が合理的であると思います。 　以上の理由から反対とさしていただきます。皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 58 ◯議長（北出寧啓君）　続いて討論を行います。市道議員。 59 ◯１３番（市道浩高君）　道の駅的施設がイオンオープンにより疲弊しつつある本市の商店街の活性化とどう関係しているのかについて、これまで明快で説得的な説明はなされていない。つまり、本市の内発的発展にとって道の駅がどうかかわれるのであるか、しかもそれは財政難の中で強行に進めるイオン道路５３億円につけ足された附属物にすぎない。言いかえれば、道の駅的施設の建設は、イオン道路を商工会に賛成させるためだということが１つ、長年市長が大阪府に具申してもいい返事をもらってこなかったことがもう１つである。 　私たちは、この計画に疑問を持たざるを得ない。当初、市長はこの施設にふるさと創生基金を使うと言い、それは条例違反であろうと私たちは考え、そのことを指摘した。しかも、この基金は以前から担保に入っていて、そもそも空っぽである。 　今議会では、施設建設の財源はふるさと創生基金ではなく、府貸しあるいは起債であるとお茶を濁した。しかし、財政悪化の中で議会には的確な回答が出されていないし、出せるわけがないと我々は考える。仮に出せるとすれば、何かを犠牲にしなければならないことは明白である。 　さらに、本市の基金残高は５億円余りにすぎず、毎年８億円の赤字を出している本市は、１８年度予算の成立すら危ぶまれている状況にある。 　第２に、冒頭にも指摘したことが、砂川駅前商店街や樽井商店街を初めとした市内の商工業の再生に、この道の駅的施設はどのようないい効果を与えるというのだろうか。数軒あるいは一定数の商店主や農業主の利益が確保できたとして、それが市内の商工業の活性化にどのようにつながるというのだろうか。それは、恐らく本市の内発的発展の起爆剤には決してならないだろう。 　そうではなく、当初１億円、続いて減額6,０００万円と言いかえた道の駅的施設の資金があるとすれば、それは本市の商工業の内発的発展に投下すべきだろう。イオンのオープン以来、多くの商店街が有形無形の打撃を受けている現在、おのずと商工業の振興には十分議論され計画された商業対策、加えて商店主らの連合体による主体的取り組みが不可欠である。 　第３に、まだ管理主体や運営主体が明確にならず、どのような資本構成で責任ある管理運営体制ができるのか甚だ疑問である。 　以上の３点の問題が整理され、明快な答弁がない限り、我々としては希少で貴重な税を投入する道の駅的施設の建設に同意するわけにはいかない。したがって、我々緑風会はこの修正案に同意する。 　総じて、今回の補正予算は、向井市政の１０数年がそうであったように、迫りくる深刻な財政危機を見通しての市民生活を考えた戦略的な行財政改革ではなく、大型公共事業を最大限に優先した場当たり的で一時しのぎ的な処置にしかすぎないと思える。 　しかも、唯一の救いであった基金財源はもう枯渇し始めている。学校は、子供たちの学校生活は、老人は、障害者は、それぞれの人が自分たちの自由や福祉をいかに実現できるのだろうか。そして、多大の税を納めるサラリーマンの文化的な生活環境はいかほどによくなったというのであろうか、今後どのようになろうというのであろうか。その将来と展望を指し示す義務が首長にはある。 　以上であります。議員各位におかれましては、御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 60 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 61 ◯４番（小山広明君）　議員提出議案第２５号の修正案に賛成の立場で討論さしていただきます。 　この問題は、まちの中心をいわゆるりんくうタウンに移行してしまうような問題をはらんでおると思います。そういう意味で、困難でありましてもやはりこれまで営々として頑張ってきた泉南市民の生活なり企業運営、営業に重点を置いた市政運営を私はすべきだと思います。 　このように大手資本というのは世界的なレベルで動いておるわけでありますから、泉南市の都合を考えてあるわけではなく、いつどういうことでイオンにいろんな問題が出てきたときに取り返しのつかない問題をはらんでおると思います。そういう意味では、私はこの道の駅というものは、本当の意味で地場産業の人たちのためになるものではないと思います。 　本当に今頑張っておる地域の皆さん、消費者も含めて、そういう人にこそ、もしこの6,０００万円というようなお金が自由に使えるのであれば、そちらの方に投入することを意見として申し上げまして、修正案に賛成をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 62 ◯議長（北出寧啓君）　以上で本修正案に対する討論を終結いたします。（堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ）堀口議員。 63 ◯２０番（堀口武視君）　ちょっと今の小山議員の賛成討論なんですけども、先ほども成田議員の２４号の方にも賛成討論をされてます。この２５号にも賛成討論、この辺は議長、ひとつ整理をいただきたい。これは議会としてはあり得ないことだと思います。 64 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 65 ◯４番（小山広明君）　修正案が出ておりますけども、一方は信樽線での問題での修正ですよね。一方は道の駅の修正ですよ。だから、それは別々な議案として出とるわけですから、それは原案は１つ、わかりますよ。それは原案……（発言する者あり）ちょっと聞いてから反論しい、あんたも手挙げて、議事録に残る形で。 　だから、議案としては別々に出とるわけですから、当然例えば初めに出した成田議員の提案に私賛成しましたよ。じゃ、こちらには反対せないかん理由なんてないでしょう、そんなもん。全然違う、別な議案として出とるわけやから、それは当然議員としてはそういう判断をするのは当たり前じゃないですか。原案は１つですよ。修正案は２つなんだからね。だから、それに反論があれば議事録に残る形で反論してくださいよ。やじ的にやられたって、後の議論にもなりませんからね。よろしくお願いします。 66 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員に申し上げます。 　これはやじ的にやったものではありません。それは撤回してください。そういう発言は認めません。東議員。 67 ◯１２番（東　重弘君）　今の小山議員のその賛成態度でありますと、これは総数にもかかわってきますし、当然そういう意見があれば、ここでやるんなら本人が２つの修正案を出すべきだと、私はそう思います。 68 ◯議長（北出寧啓君）　２つの修正案が出されておりまして、論理的に考えると２つの案件に賛成することは可能であると議長は判断します。 　その点に関する小山議員の考えに、ほかの議員の方は矛盾を起こしてるんじゃないかと判断されるというふうに見えますが、論理的な選択性としてはこれは構わないというふうに議長は判断さしていただきます。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより修正案２件及び原案について、順次起立により採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第２４号　成田政彦議員ほか３名から提出されております修正案について採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 69 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２４号は、否決されました。 　次に、議員提出議案第２５号　真砂　満議員ほか２名から提出されております修正案について採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 70 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議員提出議案第２５号は、可決されました。 　次に、ただいま修正可決されました部分を除く原案について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま修正可決されました修正部分を除くその他の部分については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 71 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって、議案第５号は修正可決された部分を除くその他の部分につきましては、原案のとおり可決されました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時３７分　休憩 　　　　　午後　１時１６分　再開 72 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３１号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）については、先ほど市長より修正したい旨の申し出がありました。よって、この際、議案第３１号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）について修正の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 73 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって、この際、議案第３１号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）修正の件を日程に追加し、直ちに議題とし、本件について修正の理由の説明を求めます。東課長。 74 ◯財務部参事兼財政課長（東　三郎君）　それでは、議案第３１号についての修正を御説明申し上げます。 　午前中の本会議で議案第５号の一般会計補正予算（第５号）が修正可決をされましたので、議案第３１号の数字に変更が生じますので、修正の箇所を御説明さしていただきます。 　３枚物で資料をお配りさしていただいてると思いますので、それを御参照いただきたいと思います。 　まず、補正予算（第５号）で３００万円の修正がされましたので、３１号では歳入歳出の総額をそれぞれ２１２億4,８３２万5,０００円とするものでございます。 　２枚目めくっていただきましたら、１３ページでございますが、歳入の部分で地方交付税を充てておりましたので、２０億8,００８万9,０００円で計上いたしておりましたものが２０億7,７０８万9,０００円となりまして、総額が２１２億4,８３２万5,０００円でございます。 　次に、１５ページの部分をごらんいただきたいと思います。６番の商工費、先ほど３００万円修正されましたので、6,４９１万6,０００円と計上いたしておりましたものが6,１９１万6,０００円で、商工費の合計が6,１９８万4,０００円となるものでございます。 　次に、一番最後のページを見ていただきまして、１６ページの部分でございます。その部分で３００万円を減額いたしまして、総額が２１２億4,８３２万5,０００円となるものでございます。 　それでは、別冊議案書の１７ページからごらんいただきたいと思います。事項別明細書を御説明申し上げます。 　まず、１７ページでございます。歳入のところでございますが、先ほども申し上げましたように地方交付税を充てておりましたので、３００万円の減額で２０億7,７０８万9,０００円でございまして、地方交付税を充ててました総額が２０億9,０２８万2,０００円となってございます。それぞれ歳入合計も２１２億4,８３２万5,０００円となるものでございます。 　次に、２８ページをお開きいただきたいと思います。 　６番の商工費でございますが、先ほども申し上げましたようにこの部分の３００万円が修正をされておりますので、商工費といたしまして6,１９８万4,０００円でございます。 　次に、３５ページの部分をごらんいただきたいと思います。 　先ほどから申し上げておりますように３００万円が減額をされますので、２１２億4,８３２万5,０００円の合計となります。歳出合計ですね。 　次に、３９ページ、１０番の地方交付税をごらんいただきたいと思います。 　ここでも現計予算が３００万円減りまして、２０億7,７０８万9,０００円となります。合計が２０億9,０２８万2,０００円でございます。 　次に、４１ページでございます。ここも、同じく商工費の部分で３００万円が減額をされますので、6,１９１万6,０００円となりまして、合計額が6,１９８万4,０００円となります。 　それで、４１ページの歳出合計の計の欄を見ていただきますと、そこが２１２億4,８３２万5,０００円に変更になるものでございます。 　以上、簡単でございますが変更部分のみについて御説明をいたしました。 75 ◯議長（北出寧啓君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３１号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）修正の件は、これを承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 76 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、申し出のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 77 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって本件は、可決することに決定いたしました。 　次に、議案第３０号及び議案第３１号の以上２件に対する委員長の報告について、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより議案第３０号及び議案第３１号の以上２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────真砂議員。 78 ◯１１番（真砂　満君）　議案第３０号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をしてまいりたいというふうに思います。 　この議案第３０号につきましては、御案内のとおり人勧に伴う一般職の給与改定と特別職並びに我々議員の一時金に関する改正とあわせまして、来年１月から職員駐車場の有料化に伴うチェックオフの条例に関するものであります。なぜ一括してこのような提案をされたのか、ちょっと私には疑問でありますけれども、一括して提案されている以上、反対をさしていただきたいというふうに思います。 　その理由を今から述べさしていただきます。 　１つ、今回人事院勧告を完全実施しなかったことに伴って、この４月から１２月までのマイナス改正で与える影響額が、委員長の報告では２５０万程度という理事者の答弁がございましたけれども、試算では一千数百万円程度になるということでございます。これは、まさしく市の税金が勧告に基づかないで一千数百万円損失をするということであります。 　その理由として、理事者の方は１％の独自合理化案を執行しているということを理由にされておりますけれども、本来ならばこの３月に５％の賃金カットをする予定であったということでありまして、一度３月議会で議会が否決をしているということもあったとしても、財政難ということを考えれば、１回の提案ではなく、引き続いて理事者として議会に説明をし、納得をして通していくということが本来の筋ではなかろうかというふうに思うわけであります。 　加えまして、不利益不遡及の原則、これについては最高裁の判例が出ているということは十分に承知をいたしておりますし、改正が１２月１日までに行われなかったことによって、その原則が適用されるということは理解をしているつもりであります。 　しかしながら、それはあくまで公務員内部の論理でありまして、市民からすればそういった論理は理解しがたいというふうに思うわけであります。というのは、遡及できないときにはそういった原則が適用されても仕方ないんですが、遡及する原資が今回の場合あるわけでありますから、これはきちっと理事者が、８月に人勧が出ている以上、１２月１日までの猶予があるわけですから、それはきちっと組合と交渉し、合意をし、そして我々議会に条例の改正をするというのが本来の道筋ではなかろうかというふうに考えるところでございます。 　それと、議員の一時金の0.０５％の取り扱いの件でございます。これについては、傾斜配分２０％の削減も議題に上っておりますが、そのことがまだいまだ議会内部できちっとした議論もできず、そしてまた一定の結論が出ていない段階にありまして、人勧がこういった勧告をしたからといって、職員と横並びに上げていくというのは、いかがなものかというふうに考えているところでございます。 　そういった意味では、後で述べます職員の駐車場の有料化の問題にいたしましても、議会にもう少し事前に取り扱いについて協議をすべきであろうかというふうに思いますし、それが私は議会と行政の間柄ではないのかなと。きちっとコンセンサスを図るためには、そういったことを抜きにして、ただ単に議案の説明をしていますということで議会対策が十分にされているということであれば、私はちょっと意味が違うんではなかろうかというふうに考えているところでございます。 　職員の駐車場の有料化につきましては、受益者負担の導入という考え方でございますけれども、それであるならば、当然職員の駐車場でありますから、出先であろうが本庁職場であろうが、公正・公平に取り扱うべきだろうというふうに思いますし、そういったことを今後２年かけてやるという姿勢には賛成しかねるところでございます。 　加えまして、この１月実施ということでありながら、議案書の中にそういった使用料が１円も掲載されていないというのも不可解であります。 　以上、そういった点を含めまして、職員の皆さん方には非常に心苦しいんでありますが、あえてこの議案について反対をさしていただきたいと思いますし、今後理事者の皆さん方におかれましては、一般職並びに特別職、議員の条例改正については別個に、別立てで提案されることを強く望んでおきたいと思います。 　以上でございます。 79 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 80 ◯４番（小山広明君）　議案第３０号の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論さしていただきたいと思います。 　これは市長がこの議案説明の中で、委員会等で御発言されておることは、議員とか市長の報酬というのは人勧で決めるのではなしに条例で決めますし、その根拠としては、市民の皆さんが参加をした報酬審議会にかけて、そしてそのことを受けて市長が提案をするという、そういう性格を持っております。 　しかし、今回のこの内容は、従来ずうっと続いてきたということはわかるのですが、職員の給与に関する内容がそのまま市長や議員の報酬の変化に影響してしまうという。これは、別な制度をここで一挙にして、市民から見ればちゃんとあらわされた報酬の額が、そういう職員の条件が変わることにおいて連動して変化をするということでは、私はとても納得できないだろうと思いますし、当然、報酬審議会は単に月額だけを審議するのではなしに、市長なり議員の、一般に言われるのは給料ですが、給料の額について適当かどうかということを決めていくことは当然であります。 　そうなってまいりますと、今回のように市長と議員においては期末手当が連動するということにおいて──準じると書いてあるんですが、準じることにおいて引き上げられると、こういう結果を招来するわけであります。 　そういうことから、ぜひこの制度は矛盾のないように、職員の給与の制度に連動しないように整備をしないと、私は矛盾がいろいろ起きてきておると思いますので、こういう整備をしないままここに提案をしてきたということは、行政がきちっと議案を出すに当たっての議論がなされた報告もありませんし、そういうことが従来のまま出されてきておることには、とても市民も理解しないだろうということで、このことに反対をします。 　また、これに連動して職員の駐車場の有料化という問題が出ておりますが、今もさきの方が述べられたように、職員に対して一定の駐車料金をもらうというのであれば、職員にひとしくそういうことを負担するようにしてスタートするべきであって、同じ職員でありながら駐車料を払わなければならない人と、払わないでいい人がそこに生じるということは、とても理解できるものでもありません。 　また、市会議員は特に市民の皆さんからも注目されておる存在でありますので、その市会議員が今回の場合では見送られておるということも、議会で今、議論するわけでありますが、これもとても私たちはそういう批判に耐えられない、言いわけもできないわけでありますから、そういうものをきちっと配慮をして議案の提案をすべきではなかったのかと。 　そういうことで、本当にこの厳しい状況の中で、まだ従来どおりの制度を踏襲しておるというこの行政の姿がこういう形であらわれていることは大変残念でありますし、せっかく出していただいた議案に反対しなければならない私たち議員の立場も大変苦しいわけでありますけれども、あえて私は反対をしたいと思いますので、議員の皆さんの賛同をよろしくお願いをしたいと思います。 81 ◯議長（北出寧啓君）　以上で委員長の報告に対する討論を終結いたします。 　これより、まず討論のありました議案第３０号について採決いたします。 　本件につきましては、委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 82 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第３０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３１号について採決いたします。本件につきましては、委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 83 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議案第３１号につきましては、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、議案第４号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第１０、議案第３４号　平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、厚生消防常任委員会委員長より報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　大森和夫議員。 84 ◯厚生消防常任委員長（大森和夫君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第４号泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６号　平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第８号　平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第３２号平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）及び議案第３４号　平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の以上５件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました審査につきましては、去る１２月１９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、審査の概要を御報告申し上げます。 　初めに、議案第４号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についての質疑の中で、まず火災気象通報時における火災警報発令までのシステムとその自動化の予定を示せとの問いに、異常乾燥注意報などの気象通報は気象庁から通知されるが、湿度などが直ちに警報を発令すべき基準に満たない場合は、近隣市町の状況とあわせて統一的な見解を出すべきである。 　また、システムの自動化については、現在大阪府からの防災無線により情報をファクスで受信しているが、今後救急指令装置の更新とあわせて、気象機器の設置も含めて一元化を図りたいとのことでした。 　次に、火災警報について、その周知を図ることが最も重要であると思われるが、どのような周知方法を検討しているのか示せとの問いに、消防法施行規則第３４条に、消防信号としてサイレン並びに旗による周知について明記されている。これだけでなく、消防ヘリや広報車、ホームページ、市の広報などを活用するとともに、防火講演会での啓発活動を通じて徹底を行っていきたいとのことでした。 　これに関連して、教育現場においては旗による光化学スモッグ注意報の周知が普及しているが、ほかにわかりやすい周知方法は検討されていないのか、また学校等での啓発活動について示せとの問いに、警報発令時の周知についてはヘリによる上空からの広報が効果的と考えており、学校等での啓発については保育所及び幼稚園では講演会を行っているが、小・中学校では行っていないので、今後教育委員会とも連携して協議に入りたいとのことでした。 　次に、サイレンは市内全域を網羅されているのかとの問いには、市街部は網羅されているが、山間部においては消防ポンプ車に配備しているサイレンを利用するとのことでした。 　ほかに、他の市では火災警報発令を報道機関、掲示板で周知する独自の要綱や規則を定めているところがあるが、本市では特に定められていないのかとの問いに、現在上位法である消防法の条文を適用していることから、特に市独自のものは定めていない、今後安全の確保及び防災意識の向上に向けて、創意工夫しながら検討していきたいとのことでした。 　次に、山林火災の発生時期及び回数をデータで示した上で、特に春先の時期や入山者全員への禁煙といった限定的な規制は、上位法との関係で可能なのかとの問いに、火災件数については平成１３年から本年まで過去５年間で４件発生しており、時期的に春先の被害が大きいものの、年間を通じて発生しており、法の整備については本条例は地域実例による個別条例なので、規制は可能であるとのことでした。 　また、今回の改正では市長の指定した区域を林野全域としているが、その理由を説明せよとの問いに、市域の面積の約半分を山林が占めており、また泉佐野、阪南、和歌山など、近隣の自治体への延焼を考慮した中で、全域指定が妥当であると判断したとのことでした。 　以上で本議案に対する質疑を終結しました。 　そして、小山広明委員より、火災警報が発令されない限り喫煙を制限できないことから、本条例案第２９条中、「警報が発せられた場合に」の次に、「又は火災の発生するおそれのある場合」を加え、市長の判断により、実効性を考えて規制できるものにしたいとの趣旨の修正動議が提出されました。 　本修正案の質疑の主なものについては、火災警報の基準は明確に規定されているが、修正案では範囲が広過ぎて不明瞭になり、逆に実効性がなくならないかとの問いに、過去５年間に４件の山林火災があったが、火災警報は一度も発令されていないという事実を重んじ、実効性を伴うように修正案を提出したものであるとのことでした。 　続いて、討論、採決に入りました。 　討論では、本議案に対して、第４条の改正にはこれまでにアスベストの使用を推進してきた行政が、既存の使用物件の違法性に対応して、これを除去していくことへの担保がなされておらず、第２９条では、過去５年間にわたり火災警報が一度も発令されていない状況において、きめ細かい対応ができていないこと、さらに有効性があるものにしたいということから、反対の討論がありました。 　かくして、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第６号　平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の審査の概要について申し上げます。 　まず初めに、今回の補正予算では、職員の超過勤務に係る額もあわせて計上されているが、以前からも指摘のあった超過勤務については特に多いように思われるが、その原因と現状を示せとの問いに、１６年度は１０名の職員で3,０１３時間の超過勤務があり、その要因として国民健康保険に係る手続、相談に多くの方が来られることと、その日のうちに事務処理を行わなければ、さらに翌日以降事務処理が追いつかなくなることなどがあり、加えて昨年は合併協議会、国の会計検査、料金改定等もあり、相当業務が多忙をきわめたとのことでした。 　次に、現状の徴収体制を示せとの問いに、徴収の取り組みとして収納係３名と管理職が夜間徴収を含めて行っており、徴収率は昨年より若干ではあるが、改善されているとのことでした。 　次に、労働基準法には１日８時間以上の就労は特例な場合を除き禁止されているが、組合との間においてこのことについて特別に協定を結んでいるのか。また、慢性化している超過勤務実態に、人員をふやす等改善の策はあるのかとの問いに、組合とは特に超過勤務に係る協定は結んでいないが、次世代育成法に基づき、ことしの３月に行動計画として、残業の多い職場については職員の健康面、また地域活動ができないことを考慮し、人員配置等を整理し、超過勤務の減少に努めていくとのことでした。また、具体的な内容については今後超過勤務を制限することなども含め、関係団体と協議していくとのことでした。 　これに関連して、事務量に応じた人員配置に関する国などの基準がない中で、本市独自で各部課の業務量の把握、窓口業務の割合、超過勤務実績等を勘案し、実務規模に応じ人員の適正配置を定める基準をつくるべきではないかとの意見がありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第８号　大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の審査の概要について申し上げます。 　まず初めに、本年１０月に改正した施設給付見直しによる補足給付が生じる対象者について、どのような方法で周知を行っているのか、また申請漏れを防ぐ対策をどのようにとられているか示せとの問いに、施設入所の方には既に申請勧奨の通知を送っており、ショートステイを利用する方についても、利用実績によって対象となる方については通知を送っているとのことでした。 　また、堺市以南すべての介護保険施設についても、同様の通知を行っているとのことでした。 　また、申請の有無については、保険者である市が当然に把握しているが、仮に申請漏れが発生した場合については、施設と協議しながら申請勧奨に努めていくとのことでした。 　次に、要介護認定モデル事業の内容を示せとの問いに、介護保険制度については平成１８年４月に予防重視型へと転換するため、新たに新予防給付が創設されるが、これについては介護状態が軽度の方のうち、要介護状態の軽減や状態悪化の防止を図れば、改善する高齢者を対象に一人一人に合った効果的な介護予防給付を提供することで、高齢者自身の自立支援を促進するために行われるとのことでした。 　また、その適正な実施について検証等を行い、平成１８年４月からの要介護認定及び要支援認定の円滑な導入を図るため、今回認定調査において新たな調査項目が必要となるため、現行の介護認定支援システムに変更を行う必要が生じたため、補正予算に計上したとのことでした。 　今回、超過勤務手当が増額されている理由について示せとの問いに、来年４月の改正については、新予防給付の創設のほか、地域支援事業の創設や地域密着型サービスの創設など、市町村の役割と責任がより明確化される大幅な改正であり、それに伴う事務量の増加が見込まれることから、予算を計上したとのことでした。 　これに関連して、地域支援事業、地域密着型サービスの内容を示せとの問いに、要介護状態になることを水際で防ぐために、地域支援事業として現在の介護予防、地域支え合い事業と現行の老人保健事業を含めて再編するものであり、また地域密着型サービスについては、現行サービス事業はすべて大阪府が事業者の指定、指導、監督を行ってきたが、地域の特性に応じたサービスを利用できるよう、平成１８年４月からは市町村がその権限を持つことになるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第３２号　平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の審査について申し上げます。 　まず初めに、給与と手当の上げ下げで実質手取りがふえているが、人事院勧告と本市の給与１％カットの施策との関連を含め、改定の根拠を示せとの問いに、今回の予算の補正については人事院勧告を受けて行うものであるが、給与の１％カットは財政健全化計画で打ち出した本市の独自施策であり、給与は来年１月より、期末勤勉手当については本年１２月からそれぞれ改定するもので、その査定の基礎は１％をカットする前の給与体系を使用したものであるとのことでした。 　以上で質疑を終了し、続いて討論、採決に入りましたが、討論はなく、かくして採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第３４号　平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の審査について申し上げます。 　本議案については質疑はなく、討論では、人事院勧告を参考にした条例改正に基づいて補正されているが、遡及など都合のよいところを取り入れ、結果的に手取りアップになっており、市民感覚とはほど遠い内容であるとの反対討論がありました。 　かくして、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　以上、甚だ簡単でありますが、本委員会に付託されました議案の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 85 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 86 ◯１１番（真砂　満君）　委員長、大変御苦労さまでございました。何か委員会の方はかなり長時間に及んだとお聞きをいたしておりまして、御苦労さまでございます。 　議案第６号について、議案の提案のときにも話をさしていただいたんですが、今克明に御報告をいただいたんですけれども、１つは今回の異動に伴う前提となることなんですが、今報告のように１６年度で3,０００時間を超える実態があるということでありました。その前年から比べると倍になったんだということも、議案提案のときに御答弁いただいております。 　そういった超勤の実態を理事者の方は十分に把握をして、マイナス１名の異動を行ったのかどうか。実は、私はここが一番の問題だというふうに思っておるんですが、議論の中で3,０１３時間ですか、という数字まで踏み込んで審議していただいておるんですが、一番大事な部分、やっぱり異動のときにそういった実態がわかっての異動かどうかということだというふうに思うんで、そこらはどうだったのか、お知らせをいただきたいと思います。 　それと、加えてこれからだんだん退職者がふえてきますし、新採が雇えないという状況の中でありますから、これまでと同じような人数で職場を回していけないというようなことが多分にあるというふうに思うんですが、そういった意味ではかなり全体の人員配置であったり、要は仕事の割り振りをこの課内全体で、今回の職場は３係あるんですが、その縦割りの係だけではなくて、横断するような体制というものも一方では考えていかなければいけないということに思うんですが、その辺の議論があったのかどうか。 　その２点、委員長、申しわけないですが、お答えいただきたいと思います。 87 ◯議長（北出寧啓君）　大森委員長。 88 ◯厚生消防常任委員長（大森和夫君）　超勤実態を把握しての異動であったのか、そういう実態を理事者の方はつかんでいたのかということの議論があったのかということですけども、具体的にこの点を指摘しての深い議論はありませんでしたけども、市の人事構成については超過勤務の実態がありながら、課長代理を年金との兼務にさしたということについては、各委員から厳しい批判の声が上がりました。 　それに関連して、特に健康福祉部関係については、超勤が慢性化している実態については厳しい質疑がありまして、関連部、それから総務部人事課を含めまして、仕事の割り振り、人員配置を考えるべきだという意見も相次いで出されたところであります。 　詳しい質疑の中身は、報告さしてもらったとおりであります。 　以上です。 89 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────真砂議員。 90 ◯１１番（真砂　満君）　議案第６号、平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）に対しまして、反対の立場で討論をさしていただきたいと思います。 　この間から質疑の中でも明らかにいたしておりますように、この職場につきましては１５年度と比較しても倍の超過勤務になっている。その時間がほかの職場と比較してもはるかに多い、3,０００時間を超えている職場であるという実態であります。にもかかわらず、いろんな理由があったんだろうというふうには推察されますが、その職場から１名減員をされるというのは、まさにその職場実態を人事当局がどの程度把握をした中での行為だったのか、私には理解しがたいというふうに思います。 　超過勤務に対しましては、これまで議会の答弁の中では、理事者の方は繁忙期や限られた期間内に事務処理をする必要がある場合など、一定やむを得ない状況にあると。ただし、その超過勤務については所属長がその業務量や必要時間等を勘案して、職員に指示することとなっておるので、所属長がその必要性について十分把握した上で指示するよう、これまで以上に徹底していきたいというふうな答弁があります。 　一般的には、そういった答弁でいいのでしょうけれども、私が特に言いたいのは、それをはるかに超えて、職場の末端の中ではもうそういった範疇を超えているんだと。3,０００時間の中では、これは請求した金額であって、実態はよくも悪くもサービス残業的なことも踏まえると、はるかにそれを超えている実態があるということの認識をどの程度持っておったのか、非常に疑問でありますし、言うならばその実態もわかって、あえてしないということであれば、泉南市の人事政策というのはいかがなものかなというふうに考えているところでございます。 　組合との三六協定等の話はございましたけれど、この間、職員さんが現職の中で、直接的な原因ではないんですけれども、数名がお亡くなりになられてるという現状から見ても、やっぱり職場の労働安全衛生の問題についても、先ほど言われました次世代育成の問題にしても、真剣にやっぱり考えていかないといけないというふうに思います。 　加えまして、先ほど質問の中でも言いましたように、これからは職員の数がどんどん減っていくわけでありますから、今までのような係、課というような中での運用だけしていくと、職員の数というのはどうしても足らなくなっていくわけでありますから、横断的な仕事のあり方等も踏まえて、きちっとやっていかなければいけないというふうに思います。 　そういった意味で、今回ただ単に人が減ったということをとらまえての条例改正については、余りにも人事政策としての、能がないというとあれですから、無策であるというふうに指摘をし、反対をさしていただきたいと思います。 91 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────小山議員。 92 ◯４番（小山広明君）　それでは、議案第４号、泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論をさしていただきますが、委員会でも私は条例の修正を提案して十分議論もさしていただきました。 　委員長報告の中にも、そのエッセンスが述べられておるわけですが、つまり泉南市は消防署がつくられて以来、火災警報というのは発せられておらないと。他市を見てもそうというか、ほとんどないという答弁でありましたから、そういうものがあることを前提に、山とか林野でたばこをのむことを禁止するんだという内容の条例提案でございますが、意味がないのではないかなと。 　しかし、じゃ火災がないのかといえば、現実に４件の火災は起こっとるわけでありますので、私はそういう意味では、やっぱり実効性のある内容にすべきだということで、市長が必要と認めたときにはたばこをのむことを禁止することができるという、そういう提案をさしていただいたわけであります。 　議論の中で、抽象的ではっきりしてないからという質疑もありましたけれども、やはり過去の４件の火災実例をきちっと分析をした中で、きちっとした基準をつくればいいわけでありますから、運用については、私は問題がなかろうと思います。 　提案の中にも、火災警報だけじゃなしに乾燥注意報というものも踏まえて、林野火災の予防に当たりなさいという提言もきちっとあるわけでありますから、私は議会がもっと実効性のある、結果的には林野火災が起こらないようなことができる、そういう条例をつくっておかないと、市長は責任持って市民の安全、また市民の財産である山や林野などを守ることはできないわけでありますから、私はもっともな提案として提案さしてもらったんですが、残念ながら結果は否決になってしまいました。 　これからは、議会がどんどん条例のいい修正をしていくことを恒常化していくことは大事だと思いますし、この実例は前の厚生消防委員会で、きれいなまちづくり条例の中でもできましたし、しかしちょっとしたことを変えるんでも大変な作業であったことも今記憶に残っておるんですがね。だから、やはり行政が考える、いわゆる自分がやる人がつくる条例ではやっぱりどこか限界があるんじゃないかなと。 　だから、市民の側に立って、やはり市民の思いに立って我々は条例をつくって、その中で執行者が市民のための施策を執行していくという、こういう姿にしていくためにも、ぜひこの条例の改正には賛成をしてほしかったなと。 　私の提案がベターではないのはもちろんわかるんですが、趣旨に立てばもっとさらに修正をして、結果的には委員会での修正をしてほしかったという願いを込めて、今回出されたのは原案どおり出ておりますから反対をしますので、よろしくお願いします。 　それから、３４号でございますが、２００５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算、これは条例の改正を受けて、つまり職員の給与の0.３％の引き下げ、そして扶養手当の５００円の引き下げを受けて、また期末手当──勤勉手当という表現ですが、これはこれまでも過去の議員がいろいろ勤勉手当とは何ぞやということでは、ふさわしくないんじゃないかなと。勤勉に働いて当然の職員に対して勤勉手当をつけるというのは問題というのが指摘されてましたが、今なお勤勉手当という形で提案をされておりますけれども、これは引き上げになったわけですね。 　トータル的には、やはり引き上げられたわけでありますから、社会情勢からいえばもちろん景気は回復したといえども、やはり公務員の状態というのは、一般民間に比べてやはり給与が厚遇されておるという部分があるわけでありますから、個々にはいろいろ作業をしておりますが、結果オーライじゃないんですね。結果は引き上げになっとるわけですね。こういうことは、やはり問題ではないかなと。個々に１つ１つでは説明がついたとしても、結果的に引き上げという結果を、私たち議会というのは認めるわけにいかない。 　そういうことで、これは象徴的ですが、ほか全部関連してこういう予算組みになっておりますので、最後の介護保険の分野でこの手の議案に対して反対をするということで、議会の皆さんの高度な政治的な判断をよろしくお願いしたいと思います。 　先ほどもちょっと言いましたが、超過勤務の議論がなされておりましたが、本当に結果的に１人の人間に７４９時間というようなものがトータル出ておりますけど、途中段階で課長なりそれを管理する人がわかっておるわけですから、結果がこうならないようにやっぱりできたんじゃないかなと。そういうことを逆算して考えれば、やはりきちっと個々に１つ１つのことに分析なり管理ができてないと。その結果が、働く人たちに結果的には大きな迷惑をかけるわけでありますから、この結果も踏まえてもう少し超勤というものについては真剣に取り組んでいただきたいということも、意見として申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。 93 ◯議長（北出寧啓君）　以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　まず初めに、討論のありました議案第４号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 94 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 95 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第３４号　平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 96 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第３４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案３件を除く議案第８号及び議案第３２号の以上２件について、これより一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 97 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、これより順次採決いたします。 　初めに、議案第８号　平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 98 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３２号　平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 99 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第３２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１１、議案第７号　平成１７年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）から日程第１３、議案第３３号　平成１７年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　井原正太郎議員。 100 ◯産業建設常任委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第７号　平成１７年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第９号　平成１７年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第３３号　平成１７年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の以上３件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございます。御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会は去る１２月２０日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、委員会における審査の概要及び結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第７号　平成１７年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御報告を申し上げます。 　本市の下水道整備の現状と下水道会計の起債残高を示せとの問いに、人口規模での普及率については現在４9.８％であり、また面積比率では全体の整備計画面積1,８０５ヘクタールのうち約３０％に相当する５４５ヘクタールが整備済みであり、起債残高については約１６２億円あるとのことでした。 　また、下水道普及率が１００％となるまでに要する時間とその費用を示せとの問いに、下水道が完全に普及するまでには今年度事業費の約５億2,０００万円で事業を続けるとすれば、約４０年という期間が必要となり、その事業費総額については約２００億円程度になるのではないかとのことでした。 　また、下水道の整備事業については、国からも補助などがあると思われるが、それらを活用して事業を進める中で、今後の市の負担すべき費用を示せとの問いに、下水道整備に係る事業については国からも２分の１の補助が行われるが、整備対象区域の人口密度が低い場合などは補助が行われないなど、国においても一定の基準等があり、そのため総額については不確定な部分も多く、明らかにはされませんでした。 　以上で質疑を終了し、討論、採決の結果、討論はなく、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第９号　平成１７年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 　まず初めに、今回の補正については、六尾浄水場高区配水池切りかえによる漏水件数の増加が理由となっているが、その原因と現状を示せとの問いに、配水池の切りかえに伴って水圧の上昇が生じ、７件の本管による漏水が発生しているとのことでした。 　また、配水池の切りかえにより漏水が報告されているが、本管のみならず今後は末端の管までその影響が生じ、漏水が発生することはないのか、また本管以外の補修費用については対応できるのかとの問いに、今回の配水池の切りかえに当たっては、急激な水圧の上昇を避けるために徐々に行っているが、前年と同時期の漏水件数と比較して１７０件程度ふえていることから、今回の切りかえに伴って関連する漏水も一定数含まれているのではないかとのことでした。 　また、本管以外の漏水の補修に係る費用の対応については、今回の補正予算においても含まれており、対応できるのではないかとのことでした。 　次に、市内にはいまだ石綿管が埋設され使用されている中で、その現状と今後の改修目標を示せとの問いに、現在使用されている石綿管の大部分としては、市役所付近に埋設された本管があるが、現在これらについては取りかえの作業を進めており、今年度中には終了する見込みであるが、他の石綿管についても順次予算措置をしながら、早い時期での取りかえを進めていくとのことでありました。 　次に、市内で使用されている水道管の種類とその内訳を示せとの問いに、市内各所に使われている水道管については、鋳鉄管、鋼管、石綿管があり、それぞれ鋳鉄管が７6.８％、ビニール管が１9.２％、石綿管が3.４％、鋼管が0.６％、１５年度末時点において使用されており、今後は耐震性に優れた鋳鉄管やポリエステル管に順次交換を進めていくとのことでした。 　次に、今回水道会計から水道部に在籍していた期間に応じて退職金を支払うこととなっているが、その内訳を示せとの問いに、今回対象となる職員数については５名おり、在籍していた期間については３年から３１年であるとのことでした。 　また、水道会計の抱える累積赤字について、今後どのようにして処理し、健全化を進めていくかとの問いに、１６年度末において約８億3,９００万円の累積赤字を抱えているが、この解消については企業努力を一層進め、まずは単年度収支のバランスを目指していくことを目標としたいとのことでした。 　また、１５年度と１６年度の決算額を比較しても、一定の改善は見られているものの、改善の見られない部分についてはさらなる努力を重ねつつ、慎重にその推移を見守っていき、場合によれば水道料金の改定などもお願いすることも出てくるのではないかとのことでした。 　以上で質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第３３号　平成１７年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について審査いたしましたが、本件については質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案３件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 　以上であります。 101 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対して、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 102 ◯４番（小山広明君）　井原委員長、ありがとうございました。 　御報告がありました分で、７号の分から御質問いたしますが、これまで本会議で下水道整備が全部終わるのはどれぐらいかという議論があったときに、たしか６００億円ということが行政の方から示されておりました。４０年は、当時も４０年と言われておったんですから、そうすると実際的には４０年プラスこれまでたったから、全体で言えば５０年か６０年ぐらいの話になるんかなと思うんですが、その辺の議論は本会議でもされておりましたんで、そういうものは言及されて議論されたのか、御説明いただきたい。 　今までこの下水道普及率というのは市長のみずから大変評価されている数字なんですが、４9.８ですか、ということは聞いとったんですが、面積率でいくと３０％ということなんですね、意外と低い。差があるのと、心配されるのはこれからどんどんどんどん人口密度が少ないとこへ伸びていくんですが、その場合に補助金が出ないかもわからないという報告があったんですが、全然出ないのかどうなのかというその辺の議論がありましたら──議論というよりも行政の方からの報告だったと思うんですが、その辺の御説明をいただきたいと思います。 　それと、これは市街化区域を対象にした御報告だと思うんですが、当然下水道でも関心のある、いわゆる市街化区域外の問題についての見通しなんかの行政からのお答えはなかったのかどうか、お願いします。 　９号議案ですが、漏水が大変あったという報告で大変びっくりしておるんで、１７０件ふえたというのは、このベースは何ぼに対して１７０件ふえたのか、もしわかれば、議論があったんであれば御報告いただきたい。１万に対して１７０と、１００に対して１７０は全然違うんで、その辺のひとつ御説明をいただきたいと思います。 　それから、今の報告でよくわかりました。水道管の割合ですね、入ってるいろいろの率。石綿が3.４％ということで御説明ありました。今後は、ポリエステルとか鋼管に切りかえていくという御報告がありました。 　これは本会議でも議論されてますが、ポリエステルというんか、塩ビというんか、そういうものも健康に害して、取り組むとこではステンレス管に切りかえておるということも議論されておりますので、その辺のポリエステル管でやっていく、鋼管、ポリエステル管ということに報告があったんですが、その辺の議論なり行政から報告はなかったのか。 　それと、このポリエステル、鋼管はどれぐらいの割合でしていくのか。鋼管というのは、かなり径のでかいものが鋼管じゃないかなと。ある程度下は全部ポリエステルになっていく性格のものではないかと思うんで、その辺も議論がありましたら御説明をいただきたいと思います。 　それと、累積赤字８億3,９００万円という御報告がありました。関心のある、今後値上げを求めていかなければならないという行政からの答弁があったようでありますけれども、値上げをするということは穏やかでないので、その辺のもう少し詳しい議論の中身をお示しいただきたいと思います。 　それと、最後の分では質疑、討論がなかったということでございますが、これは多分３３号ですから、人勧の関係での手当のものだと思うんですが、これについてもこれはほかの会計とも全部共通しますからあれですが、給料では４万1,０００円の引き下げになっておるんですが、手当では２５万5,０００円というように、これも結果的には引き上げになってるということですので、このことについてこれは質疑はあったんですね。──質疑はないということでしたね、ごめんなさい。これは質疑がないということですから聞きようがないんですけども、委員長として何か感じることがありましたら、御報告いただきたいと思います。 103 ◯議長（北出寧啓君）　井原委員長。 104 ◯産業建設常任委員長（井原正太郎君）　議案第７号の方から再質問をいただきました。 　１つは、下水道の普及に関する質問でありまして、従来、本議会でも残余事業６００億というふうな形で表明をされておったんじゃないかというふうなことでありましたが、本委員会での質疑の中では、どのような年間工事費用をベースとして計算していくかということの条件設定のもとで質疑がありまして、年間５億何がしか程度の事業費であれば４０年になるであろうと、このような答弁であり、質疑であったということであります。 　それから、特に国からの補助金が非常に大きなファクターとなるわけでありますけども、私は詳しく存じ上げないんでありますけれども、やはり人口密度の高いところに下水道事業を普及する段にあっては、一定の国の補助があるように質疑の中で答弁されました。したがいまして、過疎地域についてはそれに同じような、いわゆる国等からの補助金があるかというと、そうではないんだと。したがって、いわゆる完成年度もおのずと違ってくるんだと。あるいは、費用も違ってくるんだというふうな質疑がありました。 　それから、下水道事業会計、また市街化区域への普及見通しということは今の答弁とも重なるわけでありますけれども、これに関しては詳しい質疑はありませんでした。 　議案第９号についてでありますが、漏水１７０件は何に対してふえたのかというふうなことでありましたが、これは前年度ベース、同じ時期に比べて１７０件ふえたというふうな内容でありました。 　それから、特にこの水道管の種類、その割合等についての質問でありますが、特に今一番問題になっとるのは石綿管でありまして、この石綿管の残余レベルというのが3.４％ですか、このような中で、これをかえていくというのが喫緊の課題でありますが、今後どのような形にかえていくかというふうなことに関しては、先ほどの報告の中でも示しましたように、鋳鉄管、鋼管、そういったものに切りかえていくという質疑でありましたが、指摘をされましたステンレスに関してはどうしていくんだということに関しては、詳しい質疑はなかったということの報告をさせていただきます。 　さらに、累積赤字の件でありますが、値上げというふうなことの答弁、穏やかでない答弁があったというふうなことで指摘があったんでありますが、８億何がしかというその累積赤字を今後どう埋めていくかということに関しましては、いわゆる単年度収支でしっかりこれをまずクリアしていきたい、これを何とか黒字にしていきたいというのが質疑の内容でありました。 　議案第３３号に関しては、特に質疑はなく、全会一致で採決がされておりますことを改めて報告さしてもらいます。 　以上であります。 105 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 106 ◯４番（小山広明君）　議案第７号、下水道事業特別会計補正予算、今委員長から詳しい御報告いただきまして、質問もさしていただきまして、一定の答弁をいただきました。 　この中でも５億2,０００万円というものをベースにして今後４０年間かかる、今後の総費用については２００億円、こういう報告をいただきました。 　しかし、報告にもありましたように、人口密度が低くなれば補助金がつかないというか、つきにくいというか、率が下がるというニュアンスの答弁もありまして、こうなってまいりますと、現在の５億2,０００万円はある意味で補助金がちゃんとついとるわけでありますから、このことを考えますと、なおさら普及がおくれていくんではないかなという感じを持たざるを得ません。 　こういう点については、もう少し市民にも議会にも行政はちゃんとした──これは余りにも大ざっぱな数字だと思うんですね。今後の財政の見通しもありますし、そういうことも踏まえて確実な下水道普及の見通しを市民に示すべきだと思います。 　今回、初めて私としては面積による普及率を耳にしたわけなんですが、やはりこういういい、私から言えば耳ざわりのいい数字だけを出して、そう思われない数字を隠したとは言いませんが、やっぱりそういうものをあわせて示していただきませんと、やはり判断を間違うのではないかなということで、今後は数字を出す場合については、市民がよくわかるそういう資料説明をぜひ行政にも求めておきたいと思います。 　それと、石綿管の問題でありますけども、石綿管はこれまで行政は全く安全上は問題がないことを答弁してきましたし、またその視点で事業を進めておられると私は思います。しかし、これは取りかえに当たっては特に問題があることは、これは言うまでもないわけでありますし、この辺のこともどのようにきちっと処理をしておるのか、そういうようなことについてもきちっとやっぱり情報公開していただきたいと思います。 　そして、ポリエステル、塩ビ管、鋼管──これは答弁を聞いておりますと鋳鉄鋼管というようでありますが、このポリエステル管というのもやはり磨耗しますから、私は石綿以上にいろんな問題を持っておるんじゃないかなと思います。そういう点では、ステンレス管に切りかえていっておる行政もあると聞いておりますので、この辺もやっぱり行政はまた問題があったら石綿管のように変更するというのではなしに、初めからステンレス管でなければ健康に不安があるというもんであれば、やっぱり明確にこういうものを出していただきたいと思います。 　とにかく安全の問題が、今全国的にも大変な大きな問題になっております。一体どこにこういう問題が出てくる根拠があるのか、原因があるのかということを、もう少し水道水という大変健康に密着した事業については、市民にも知らしていただきたい。 　やはり恒久的なものをつくるわけですから、わかっている頭の範囲で安全だというんではなしに、基本的には安全については人間は予測することができない、そういう厳粛な事実に立って、恒久的な心配のない、そういうものをつくっていくことが今私は求められていると思うんですね。 　わかっているということは、わかっている範囲しかわかってないわけですから、これからどんどん、どんどん不確かなものが出てくるというのは、世の中の当たり前のことですから、そういう点ではものづくりに対する姿勢が私は戦後間違っておったと。もっと戦前の歴史を振り返れば、４００年、５００年と持ついろんな構築物が現存しておるわけでありますから、私たちは近代社会と言いながら、実は私たちの能力を過信をして、わかっている範囲だけで市民に安全ですよと言ってきたことの問題が、今ここにアスベスト問題や鉄筋の問題などいろいろ出てきておると思います。 　そういう点で、行政がこれから恒久的な公共物をつくっていく場合に、住宅も含めてやはりもう一度つくる視点ということを見直す必要があることも提言をして、この３案には賛成をいたします。 　以上です。 107 ◯議長（北出寧啓君）　これより議案第７号から議案第３３号までの以上３件を一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 108 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、これより順次採決いたします。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 109 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 110 ◯４番（小山広明君）　異議ありやけど、ちょっとぐらいの理由を言ってもらわないと、我々ちょっと判断できないんだけども、理由は言えないんですかね。ちょっとお願いします。 111 ◯議長（北出寧啓君）　それは受け入れられません。 　初めに、議案第７号　平成１７年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 112 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　平成１７年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 113 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３３号　平成１７年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 114 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第３３号は、原案のとおり可決されました。 　〔巴里英一君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 115 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 116 ◯１８番（巴里英一君）　これ、この採決のやり方やったらおかしくないですか。委員長報告は全会一致のはずなんですね。ここで全会一致の中に入ってる委員が反対で座ってるというのは、これ変則じゃないですかね。こういった採決のあり方というのはどうなんですか。整理をしてもらわなかったら、議会そのものが冒涜されてるように思いますが。 117 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員の御意見はもっともだと思いますが、各議員がそれぞれにおいて判断を下すことに我々は納得せざるを得ません。 　〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕 118 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 119 ◯４番（小山広明君）　僕はおかしくないように思うんですよ。委員会であったものとここで変わったのはあるから、それはおかしいかなと思うけど、例はいっぱいありますよ。 120 ◯議長（北出寧啓君）　私は今、説明を終わりました。 121 ◯４番（小山広明君）　例はいっぱいありますので、私はおかしくないと思います。 122 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第１４、議員提出議案第１６号　アスベスト（石綿）被害者救済をはじめとする石綿対策に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して東　重弘議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。 　〔巴里英一君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 123 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 124 ◯１８番（巴里英一君）　議事運営ですね、これ。このような形であれば、委員会で全会一致のものがここで反ということになるんですよ、その場合は。 　たまたま多数ということになるからいいけれども、そのまま立ち上がらなかったら──立ち上がるておかしいけど、賛否をとったときに先ほどのような形になると、じゃ委員会で議決した委員長の報告がうそになるわけですね。虚偽の報告みたいに感じるんですよ、それを見て。 　これを整理せんままいくということになると、今後委員会付託ということを考えざるを得なくなってくるんです。それ、どのような整理をするわけですか。（「委員会は委員会や」の声あり）委員会は委員会やいうたって、委員会で賛成した人間が、こんなとこで反対するというのはあり得ないがな。それで整理しないまま……（堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ） 125 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 126 ◯２０番（堀口武視君）　ただいまの巴里議員の指摘は当然であってね、やはり委員会で賛成をして本会議で反対する。これはやっぱり議長として議会運営の中で、その議員に注意処分ぐらいはしとかなきゃいけないと思いますよ。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 127 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 128 ◯４番（小山広明君）　それをおかしいと言ってしまうと、私はそういう例は過去にあったのを僕、具体的に指摘しろと言ったらしますけどね、それはそんなことで注意したら問題ですよ。 　それで、今うそついたというけどね、委員長は委員会における採決の結果を報告したわけやから、その人が違う判断を本会議でしたとしても、委員長がうそついたんじゃないんですよ、それね。委員会とここで違う判断をした人をうそをついたというような表現は、僕はおかしい。変わったと。 　変わることを認めるかどうかの問題で、そんなもんだれかが変わるべきじゃないやないかとか、変えると、それは言えない問題なんで、私はそれをうそを答弁したというのは削除していただきたいと思いますよ。それは委員長の名誉でも、僕はそれはうそでも何でもないと思うからね。もう責められるのであれば、その違う判断をした議員が責められるかもわからん。そら批判はいいけども、それを強制的に議長が注意を与えるというようなことは、僕はすべきでないと、そのように思います。 129 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 130 ◯２０番（堀口武視君）　それはおかしな話で、その議案が何か中身が変わったとか、一言一句変わってないでしょう。数字も１つも変わってないんでしょう。そのことを、例えば昨日反対した者がきょう賛成、あるいは昨日賛成した者がきょう反対、これはおかしいです、議員として。それは議長として、運営上で注意しなきゃいけないです。 131 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 132 ◯１６番（成田政彦君）　常任委員会で考えがあって賛成したと。本会議で、自分の意見があって変わったということは、僕の議員経験の中でたくさんあります。ありますよ、それは。だから、議員さんが意見が変わったと。その人がどういうふうに変わったということについては、いろいろ意見もあるだろうと思います。基本的にはこれ議員の資格で私は判断したと思います、これは。議員が思想信条に基づいてこれは判断した問題であります。私、そう思いますよ。これはもう責めるということになりませんわな。 133 ◯議長（北出寧啓君）　当議会は会派制をしいておりまして、統一的な見解を出すべきだというのが一定の基本的な判断だと思いますけれども、この場合、松本議員が産業建設常任委員会に所属されております。松本議員にありましては、当然賛成だというふうに理解さしていただきますが、その他の同じ議員団の各自の意見が異なっていようが、運営上の問題、おかしさは感じますけれども、議長においてそれを警告するということは適当でないというふうに考えます。 　以上です。 　巴里議員。 134 ◯１８番（巴里英一君）　おかしくないですか。それなら本人が──会派制でしょう。個々の問題があるて、それはそうでしょうね、議員は個人資格ですから。それならその他の方が反対、着席してるのはまだわかるけども、そこで賛成した人間は少なくとも賛成の方に立たなきゃならないわけですよ。 135 ◯議長（北出寧啓君）　もちろんそうです。 136 ◯１８番（巴里英一君）　それがそのまま座ったままやったら、ということは、先ほど小山君が言うたけども、私に何やかんや言うてるけど、委員長の報告が正しいんですよね。それやったら、委員長がうそついたことになるじゃないですかと。虚偽の報告をしたことに聞こえますよ、それだったら、そういう行為を行ったことに対してということを言ったわけで、それに対して何らの措置なしでそのままいくんだったら、今後議会運営できると思いますか。 137 ◯議長（北出寧啓君）　言葉足らずだったかと思いますが、松本議員にあられましては、原案賛成を委員会でされておりますので、松本議員が反対されるんであれば問題があって、私としては注意さしていただきたいと思います。 　その他の同党議員団に関しましては、党則がどうであるかはわかりませんし、その個々の議員の自主的な判断にゆだねたいと思います。 　以上です。 　東　重弘議員。 138 ◯１２番（東　重弘君）　議員提出議案第１６号は、案文の朗読をもって提案にかえさしていただきます。 　　アスベスト（石綿）被害者救済をはじめ 　　とする石綿対策に関する意見書（案） 　石綿による健康被害が広がり、多数の犠牲者が 明らかになるなど、きわめて深刻な事態となって いる。石綿使用工場等の労働者とその家族、周辺 住民の健康管理を含む被害者の救済、今後の健康 被害拡大と石綿の製造・使用等の全面禁止等、総 合的な対策が緊急の課題となっている。 　石綿による被害の拡大と深刻化は、石綿の危険 性を認識しながら、長期にわたって使用を容認す るなどしてきた政府に重大な責任がある。不十分 な安全対策のもとで大量の石綿製造と使用を続け てきた企業の責任も重い。なお、政府は先般「石 綿による健康被害の救済に関する法（案）」の大 綱を決めたが、問題解決のため今後も国及び政府 は、国民の命と健康を守り、環境を保全するため、 下記の事項に取り組むよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．学校をはじめ、各種施設の全国的調査を緊急 　に実施、結果を公表するとともに、必要な対策 　を講じること。 ２．石綿の製造・輸入・販売・使用を全面禁止し、 　在庫回収、安全な除去など被害防止を図ること。 ３．石綿の製造・使用等に関連した企業の労働者 　とその家族および周辺住民の健康診断、石綿に 　よる健康被害発症者（死亡者含む）への被害認 　定と救済・補償を、政府と地方自治体及び石綿 　関連企業の責任と負担で実施すること。中小零 　細企業については、適切な支援措置を講じる。 　地方自治体とも協力して「相談窓口」を設ける 　こと。 ４．石綿による健康被害者への補償は、労災保険 　及び公害健康被害補償の水準とすること。 ５．石綿含有製品の回収を急ぎ、廃鉱山、埋立地 　等の安全対策を講じること。石綿含有建築物の 　解体作業に伴う健康被害の予防策の強化、予防 　計画作成や予防器具等の整備に対する財政措置 　を図ること。震災等による石綿含有災害廃棄物 　の適正処理計画を作成すること。 ６．石綿の製造・輸入・販売・使用等が行われた 　事業所及び工場への必要な報告の聴取、立ち入 　り調査、改善措置、情報の公表を行うこと。こ 　れらの事業所や工場（跡地を含む）及び周辺地 　域等の大気中のアスベスト濃度の実測調査、健 　康被害に関する必要な調査研究を行い、石綿暴 　露防止等のための対策を徹底すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 　を提出する。 　　平成１７年１２月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上であります。よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。 139 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等はありませんか。────小山議員。 140 ◯４番（小山広明君）　東　重弘議員の方から今提案をいただきました。 　特に、泉南市は石綿関連の工場が地場産業というような状態の中で、このまちを支えてきた歴史があるわけであります。そういう中で、この泉南市議会の方でこういう決議を提案し、議論するということは大変重要であるということを前提にお尋ねをいたします。 　１つは、ここでも言われております大企業に対してはみずからの責任でということがうたわれておりますが、中小零細企業については適切な支援措置というように言われとるので、この辺の問題についてもう少し具体的にどのようなことをイメージして考えておられるのか。 　それから、泉南市内には石綿関連を扱う工場は１社、それももう事業を閉めるということも新聞でも報じられておりますし、そういう点でなかなかその当事者というものがないという状況の中での問題でありますから、そういうものについて具体的にどういうようなことを求めようとしておるのかもお示しをいただきたいと思います。 　それと、これ政府の責任ということを一応前面に出しておるんですが、地方自治体の責任ということも当然あるだろうと思うんですね。やっぱり市民の前に直接立っている地方自治体がもっと市民の状況に立つならば、状況は逆転するんだろうと思うんですが、地方自治体の市民に対する責任ということをもっと明確に出す必要があるのではないかと、そういうように思うんですが、その辺が僕の思うには余りあらわれてないのですが、私は入れる必要があると思うんですが、その辺は文言の中にどのように込められておるのかを御報告いただきたいと思います。 　以上でございますが、細かい数字のことはもちろん結構ですから、その考え方、理念、そういうことを中心に御説明いただければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。 141 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 142 ◯１２番（東　重弘君）　小山議員のお尋ねでございまして、これは議会運営委員会の長として全会一致ということでの提案でございました。 　支援策というのはどういうことを意味してるのか。これを私がここでこの意見はこうだと述べますと、若干提案者なり今までのルールとしていかがなものか、このように思うんでございますけれども、その辺で私が議長に今お尋ねすると、骨格的なことだけということですから、私が当然提案者でありますけども、述べて適当かどうかということをお断りした上で、この中小企業、当然体力も弱い、それと廃業されてるところもある、こういうようなとこも加味してということだと思います。 　それと、２つ目がちょっと聞き取れなかったんです。順番に答えたいんで、小山さん、２つ目に何をおっしゃいましたか、地方自治体の責任の前に。 　〔小山広明君「企業に対する支援はいかに。そ 　　れでいいです」と呼ぶ〕 143 ◯１２番（東　重弘君）　地方自治体の責任と、こういうことをお尋ねで、私はそう思うとおっしゃいましたけども、今回は案文内の提案と、こういうことで御理解いただきたいと思います。 144 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 145 ◯４番（小山広明君）　直接には政府の責任ということは明確に書かれておりますが、地方自治体も市民の前に立っている行政としては最前線におる存在ですよね。それを信頼して市民は生活してきたわけですから、当然地方自治体の責任というものも、これは明確にしないとということでお尋ねしたんで、この中にないけども、そういうような部分というのは、この案文の中に提案者としては、いやこういう部分にもうそれは入ってますよというのか、いやそういうことは全く念頭にないというのか、そのことだけ明確にしていただければいいんでね。 146 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 147 ◯１２番（東　重弘君）　これも冒頭申し上げましたように、代理提案という形でございます。そして、建築物に使われたにしても何にしても、総じて国策においてのアスベストという問題、石綿の問題でございますので、地方自治体が表に立った責任はない。ただ、これを解決するにつけての速やかな対応の責任はある。これは市民のための健康等、アスベストが使われたということの責任はない、だけどこれの救済についての責務は当然あるだろうと、このように思います。 　以上です。 148 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────小山議員。 149 ◯４番（小山広明君）　賛成の立場で討論をさしていただきますが、中小企業に対しては加味してという表現で、十分その辺の状況を踏まえてやっていきたいという趣旨を述べていただきました。 　地方自治体には、国策でやられてきたから、まあ責任がないと言い切られたわけですが、ここにも求められとる、国策であっても企業の責任も重いと明記しとるわけでありますから、やっぱり地方自治体も当然事業者としていろんなものも建ててきておりますし、国策だからそこに問題があっても責任がないんだということを果たして市民の前に言い切れるかどうか。国策でも、間違ったときには市民の立場に立って批判をする必要は当然あるわけでありますし、それがやはり主権在民下における地方自治体の役割だろうと私は思うんですね。 　そういう点で、今回のアスベストの問題についても、国の新法待ちという表現がよく出るんですが、やっぱり現に亡くなっておる方、現に苦しんでおる方がそこにおるときに、そういうようなことを聞いて、市民は助かるんだろうかということを思わずにおれません。 　こういう問題こそ全面的に市が責任を持ちますと。その責任を具体的に果たしていくことについては、国なり大阪府なりにきちっと責任持って市自治体がやっていきますという、そういう明確な市民の前に立ったときには、泉南市は一歩も逃げずに皆さんの安全を守りますよという、そういう姿勢こそ私は安全の問題については問われておるんだろうと思います。 　そういう点で、この意見書にそういう願いや思いを込めて私は賛成をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 150 ◯議長（北出寧啓君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 151 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１５、議員提出議案第１７号　地方自治と財源の拡充を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 152 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第１７号、地方自治と財源の拡充を求める意見書について。 　上記、議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出する。平成１７年１２月１２日提出。提出者泉南市議会議員成田政彦。 　案文を読んで提案したいと思います。 　地方自治と財源の拡充を求める意見書（案） 　今特別国会における所信表明演説の中で小泉首 相は、「４兆円程度の補助金改革、３兆円規模を 目指した税源移譲、地方交付税の見直しの三位一 体改革について、来年度までに確実に実現する」 と述べた。この内容は、補助金廃止と税源移譲の 間に１兆円の乖離があり、その上、地方交付税の 削減を行なおうとするものであり、地方自治体に とっては改革とは呼びようがないものである。し かも、これまでの補助金削減計画の中には義務教 育費の国庫負担金削減が含まれており、三位一体 に名を借りた教育・福祉についての国の責任放棄 さえ、進められようとしている。 　先の総選挙では、小泉首相は郵政民営化を中心 的な争点としたが「三位一体改革」については充 分な国民的議論は行なわれていない。選挙結果は、 国の責任放棄や地方自治と地方財源を圧迫する方 策への国民の賛意を示したものでもない。 　よって政府は、「三位一体の改革」と称して地 方自治と地方財源を狭めることは行なわず、国民 の福祉と教育の向上を目指し、地方自治と財源の 拡充に取り組むべきことを、強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１７年１２月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 153 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────小山議員。 154 ◯４番（小山広明君）　実はこれ、今よく三位一体改革ということで、このことに対する意見書でございますが、４兆円程度の補助金改革ということで、ちょっとこの中身をわかっとる範囲で結構ですが、その改革と３兆円規模を目指した税源移譲。 　これは、４兆円の改革をするために３兆円配って、ここにも書いてあるように１兆円がまあ言えば浮いてくるという、それが国における改革だろうと思うんですが、この乖離があるということですが、４兆円程度の補助金を１００％地方に渡すということでは、国全体、社会全体では改革に私はならないと思うんで、ここは私の理解では、１兆円は地方がやる方が効率にできますよという趣旨のものではないかという理解をしとるんですが、提案者においては、その辺の４兆円と３兆円の関係性、そして改革の問題について御説明いただきたい。 　それから、地方交付税の削減を行おうとするものであるという、この辺をもう少し何か御説明いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、義務教育費の国庫負担金削減が含まれていると。これは義務教育ですから国の責任でやるということなんですが、具体的にはどういうようなことを代表的にやるのかをお示しをいただけたらと思います。わかる範囲で結構でございますから。 155 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 156 ◯１６番（成田政彦君）　まず、国の補助金の削減なんですけど、４兆円の中身は何かということで、ことしのものでいくと約9,９００億円ということで、その中身は１６、１７は別として、１８年は義務教育費8,５００億円、国民健康保険6,８００億円、児童手当の3,０８０億円、9,０００億円を含めて４兆円と。 　税源移譲は大体どれだけだといいますと、０４年では6,５００億円、０５年度では１兆7,４３０億円、０６年度では6,１００億円移譲されてます。その結果、政府と与党が妥結したのが、大体総額で国庫補助金削減が４兆円、それで税源移譲が３兆９０億円程度と言われております。 　それから、乖離の問題なんです。私は、基本的には国の補助金を削減４兆円と３兆円の場合、やっぱり結局国の方が４兆円、差し引き国の方が削減が多くて、その１兆円は結局地方自治体に負担に行くと。当然、４兆円の補助金を削減するならば、４兆円を地方自治体に移譲すべきだと私は思います。 　それから、交付税についてはどう思うかというんですけど、今、地方自治体、地方５団体が要望しとることは、１つは改革の本来の目的だった地方自治体の裁量権の拡大、行政のスリム化など、こういう内容にはなってないと。それから、最終的には今回のいわゆる税源移譲というのは、ほとんど多くは使い道がほぼ決まっており、決して地方自治体に自由裁量権があったという、そういう大きな問題点を抱えております。 　私は、いわゆる税源移譲をするならば、ひもつきでない、地方自治体が自由な裁量の範囲で使われる、こういうことが必要ではないでしょうかと思っています。 　最後、義務教育は何かといいますと、ここにあるんですけど、いわゆる義務教育費の中で、小・中学校の教科書とかいろんな問題があるんですけど、中身があります。それから、児童手当とか児童扶養手当、こういう問題は本来国が見るべきものと私は思います。 　以上です。 157 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 158 ◯４番（小山広明君）　何か新聞の記事を見ながらの御説明いただいたのか、何を根拠にしておるんか、ちょっとその辺も明らかにしていただければ、また後で参考になるんですが、わかりにくいんですが、４兆円補助金出してるのを、要するに現金というんか、何に使ってもいいよという金を４兆円地方に渡すんであればいいよという、集約すればそういうお考えのようでありますね。 　そうすると、改革、国の借金なり都道府県の借金なり、地方自治体はそれで移行されるわけですから、それが改革になるんですが、じゃ成田政彦議員の考え方では、４兆円補助金削減したなら４兆円くれなあかんということを言っとるんでしょうかね。 　私は、やっぱり国がいろいろ口出しをすると。例えばよく言われとる１０メートルの道路、８メートルの道路でいいところを補助金をもらうために余分な１０メートルをつくられると、よく象徴的に言われる。そういう問題があるから、地方自治体にふさわしい４メートルの道路とか６メートルの道路をやれば、そうやって安く上がるんじゃないかと。市民の要求に合ったものがやれるということで、そうして合理的に減らせるということが、地方自治体にやっぱりそういう財源を移譲するということではないのかなと。 　そうなってくると、１兆円の幅がどうかこうかの問題ではなしに、やはり１兆円はひどいよと。5,０００億円ぐらいやるよという、そういう議論だったらちょっと僕は理解できるんだけども、今の説明では何か補助金の削減分を全部くれへんから問題だという説明は、説得力があるのかなという感じがするんですけど、僕の理解が間違っとるんであれば、御説明をいただきたいと思います。 　あとのことはいろいろ資料見て言われたから、それではいいんですが、今回の三位一体改革のそのエッセンスですね。どういうことを国は──悪いことばっかりやろうとしとるんじゃないと思うんですね。言い方は正しいと。しかし、中身が伴ってないということの批判だと思うんですが、じゃどういうような三位一体改革であるならばいいのか、それで具体的にはそれはどういう仕組みで財政赤字、健全化していくのかという、そこをちょっとポイントだけ御説明いただきたいと思います。 159 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 160 ◯１６番（成田政彦君）　我々地方議員が資料を仕入れるのは、もちろん共産党の方から資料も得るし、新聞報道でも資料は得られます。そういう中で総合的に判断して、私は今あなたの質問に答えております。 　先ほど答えました義務教育費の問題で、中身を言いますと……（小山広明君「それは言ってない」と呼ぶ）いやいや、答えてないから言いますわ。文科省の平成１８年度国庫補助負担改革の中身は、公立学校など施設整備補助金です。これが１７０億円程度国庫負担、これは中身を言うてくださいというからお答えします。 　それから、交付税の問題といわゆる補助金の問題ですけど、今回の三位一体の基本的な問題は、政府のいわゆる国庫補助金を削減して、それを地方に移譲すると。そして、地方がそれがひもつきでなく、地方の判断で税源移譲のお金を使うというのが、これは全国知事会以下、いわゆる地方６団体からの要望にきちっと書かれております。 　その中で、今回の中で私は多く３兆円のいわゆる交付税の──補助金が税源移譲で移ってきたんですけど、ほとんどは使い道がほぼ決まっておると。地方自治体が要望しとるように、税源移譲が自由に地方自治体が使うと、そういうふうにはなってない。そういう問題があるということで、交付税４兆円削減するならば、その４兆円が地方自治体がいわゆる住民のために使えるというように自由裁量ができる、そういう中身になってないということを私は言うとるんであります。 　以上です。 161 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１７号を採決します。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 162 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 163 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議員提出議案第１７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１６、議員提出議案第１８号「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原議員。 164 ◯８番（井原正太郎君）　議員提出議案第１８号、「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書について、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 　　　「事業仕分け」による行財政の 　　　　効率化を求める意見書（案） 　国債残高は今年度末、約５３８兆円に達する見 込みであり、国民一人当たり５００万円もの債務 を負う計算になる。これまで小泉内閣は、財政を 健全化させるために歳出の削減に取り組み、５年 前と比べると公共事業は２０％、政府開発援助は ２５％の減となり、一般歳出全体を見れば社会保 障関係費を除いて１４％の圧縮をしてきた。しか し、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は５ 年前と比べて２２％も伸びている。 　今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが 現状である。しかし、安易に増税論議を先行させ るのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し・ 削減が先決である。この際、徹底的に行政のムダ を省くために、国の全事業を洗い直す「事業仕分 け」を実施すべきである。「事業仕分け」は、民 間の専門家による視点を導入して徹底した論議を 行なうため、行政担当者の意識改革にもつながり、 関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとする 点も評価されている。 　既に一部の地方自治体（８県４市）では、民間 シンクタンク等の協力を得て「事業仕分け」を実 施。行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い 直し、「不要」、「民間委託」、「他の行政機関 の事業」、「引き続きやるべき事業」に仕分けた 結果、県・市レベルともに「不要」、「民間委託」 が合わせて平均約１割に上り、予算の約１割に相 当する大幅な削減が見込まれているという。 　国民へのサービスを低下させないためには、 「事業仕分け」の手法による大胆な歳出削減を行 ない、そこから捻出された財源を財政再建に振り 向けるだけでなく、その一定部分は国民ニーズに 応じて必要な新規事業などに活用するという、行 財政の効率化を図ることが望ましい。 　よって、国及び政府は、「小さくて効率的な政 府」をめざし、「事業仕分け」の断行を強く求め るものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１７年１２月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上であります。御賛同の方、よろしくお願いいたします。 165 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────松本議員。 166 ◯９番（松本雪美君）　小さくて効率的な政府を目指すということで、事業仕分けの断行を強く求める、こういうことで明文化されてるんですけれども、民間委託の先取りとしてやられてきた、今事件の真っただ中ですけれども、耐震強化の偽装事件ですか、そういう事件が起こってるわけですけども、まさかと思うようなことが実際にやられたわけです。私たち日本共産党は、今から７年前ですか、建築基準法が改正されるということで、こういうことを官から民へということで、建築確認のこの業務が移されたときには、こういう事件が起こるのではないかということで本当に疑問を投げかけて、そして実際にはこういう事件が起こってしまった、こういう事態が起こってしまったということが本当に残念でなりませんけれども、実際にこの建築確認業務において営利主義が持ち込まれた、こういう結果で大きく国民に犠牲や負担を押しつけてしまった。 　このことについて今だれが責任をとるのか、こういうことが物すごく大きな問題となっているんですけれども、この意見書を見せていただく限り、この問題だけではなくて、もっと広範囲に事業仕分けということで、不要なものや民間委託、他の行政機関の事業ということで、いろいろ分けて見直していくというふうなことで提案されてるわけですが、この辺についてはどのように考えておられるんでしょうか。 167 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 168 ◯８番（井原正太郎君）　ただいま松本議員からの質問でありますが、１つは共産党さんが早くから民間に事業を委託したり、あるいは民営化することの危惧を８年前から既に問題提起をしておったということに関して、それがまさに当たったというふうなことでは敬意を表するところでありますが、今回のただいま指摘を受けました姉歯問題につきましても、やはりマスコミ等を聞いておりますと、性善説あるいは性悪説というふうな言葉も飛び出してまいりまして、人間がいかに頼りないものであるか、あるいはその基準において非常に心配をしなきゃならん存在なんかなというふうにも思ったりします。 　今回のこの意見書で、私がただいま提案しましたこの事業仕分けというのは、もちろん松本議員が指摘をされましたように、いわゆる官から民へということも入っておりますが、国でやるべき仕事、あるいは地方でやるべき仕事、あるいはまた民間でやるべき仕事等々にいろいろと分類をして、そして小さな政府、余り大きな負担のかからない、むだのかからない、そういうふうな事業展開をして、財政を立て直していきましょうというふうな提案であります。 　わかりやすい例として、今までは聖域なき１０％のカットをするんだ等々はよく運用された、あるいは適用された事業のいわゆる削減であったり、コストダウン計画であったりするわけでありますが、もう一歩突っ込んでやはりよく仕分けをして、要るもの、要らないもの、どこがやるのがいわゆる低コストでできるんか、効率的にできるんかというふうな意味からして、このような提案になったわけであります。 　したがいまして、松本議員が指摘された、質問されたようなことはよく理解するところでありますが、それを超えて改革をしていかなければ今の財政はもたないというふうな趣旨であります。 　以上であります。 169 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────小山議員。 170 ◯４番（小山広明君）　井原正太郎議員の提案されましたこの事業仕分けによるという、私にとっては新しい言葉なんですが、具体的にも中にいろいろ書かれておりまして、大胆な歳出削減を行えということになるんですが、一体、公の仕事というのは、提案者は何が公の仕事だというように基本的にはお考えになっとるかですね。その辺、ひとつ基本的な理念みたいなことをこの提案に当たってもお示しをいただきたいと思います。 　でないと、民間のシンクタンクといっても、実態的には企業でしょう。企業経営というもののシンクタンクだと思うんですが、行政は言うまでもなく企業に対するサービスではなしに、一人一人の市民、顔も形も違う一人一人が生きている、そういう人たちにきめ細かな対応をしていくことは、民間ではなかなかできませんから、行政というものがそういう役割を私は持っておるんだろうと思いますし、これからもますますそういう一人一人の違いが明確に出てくる高齢化という問題も出てまいりますから、ますます行政の役割ということが大きくなってくることは、避けられないと思います。 　その場合に、公の仕事に携わる私たちも含めて、これまでの公としてやってきたこととこれからやることには、大きな違いが私はあるんだろうと思いますが、そういう点で今回のこの仕事、事業仕分けということについては、そういう今までの進めてきた公のあり方について、どういう分析といいますか押さえ方をして、今後公のあり方というものをこうするんだという、何か基本理念みたいなところがあると思いますから、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。 　ややもすると、こういうことが今でもなかなか手が届いておらない市民のところがますます切り下げられるというのは、これは力関係から言っても避けられないわけで、そういう点で効率な事業運営となると、やっぱり力のある者、能力のある者、そういうものがどんどん、どんどん優位に活動ができるようになって、ますますある意味でそういう生産活動の場で、余り生産に寄与しないものは切り捨てられていくというのは、今の競争社会では避けられないんですが、そうなってくればますます公の仕事というのは、そういう逆な概念で私は必要になってくるだろうと思いますので、ひとつ御答弁をいただければと思います。 171 ◯議長（北出寧啓君）　質疑の途中ですが、午後４時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後４時　３分　再開 172 ◯副議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは質疑を続行いたします。井原議員。 173 ◯８番（井原正太郎君）　休憩前の小山議員からの質問の内容につきましては、事業仕分けについて特に公の仕事、これは何かというふうな質問であったように思います。 　公の仕事というのは、今、地方自治体、国もそうでありますけれども、現に各公のものが執行しとる事業はすべて公の仕事ということになるんでありましょうけども、しかしいろいろ民営化、アウトソーシングの中で、本来公的な業務をやっておった事業を民間にゆだねていくというふうな流れが既にでき上がってきております。 　それから、介護保険事業にしても、あるいは新規の事業にしても、やっぱり民間の力をかりて、今まで公がやってきたことを民間が担ってやっていこうというふうな、知恵を絞ってそういう時代になってきたのかなというふうに思います。 　今回、この事業仕分けに関してでありますけれども、民間のシンクタンク「構想日本」代表加藤秀樹という慶応大学の教授がこのことを言い始められて、自治体の取り組みが始まったというふうに聞いとるんですが、だからと言わず、今、本市におきましてもこういうふうな方で僕は進んでおるんだなと。それをやはり適正に効果的に事業を執行していくことが大事なのかなというふうに理解をしております。 　したがって、公の本来あるべき仕事というのは、既に徴税業務であったり、いろいろな福祉サービスであったり、あるいは戸籍上のいろんな基本的なデータの事業であったり、多岐にわたるわけでありますけども、やはり今の時代、民間ができるものは民間でやっていこうと。先ほど松本議員の質問にあったんですが、そのことのリスクというのは、やはり今後改善していかなきゃならんだろうなというふうに考えております。 　以上であります。 174 ◯副議長（中尾広城君）　ほかに質問はありませんか。────小山議員。 175 ◯４番（小山広明君）　副議長、初めて議長席にお座りになりまして、大変御苦労さまでございます。 　民というのは、利益を上げないと存続し得ないという、そういう立場を持っておりますから、当然活動には一定の制約があるわけであります。 　公というのは、そういうもうける、もうからないじゃなしに、もう既に税という形で市民の皆さんから納めていただいたものを、本当に公──今、公というのは、公という字を書いたとおりだと言われたんですが、利益を出すとか出さないじゃなしに、本当に存続していくために必要なもの、人間が生きていくために欠かせないものをきちっとやっていく。住民票とかいろんなもの、そういう基本的に人間が生きていくためのそういう手続なり生きていくためのものを、基本的にやっておるんだろうと思います。 　そういう中で、間に出てきたＮＰＯというような形で、普通の市民が公的な部門を担っていくという新しい概念も出てきたように私は思います。そういう意味で、改めてこれまでの公というものが持ってきたあり方を、財政が厳しいという状態の中で、今、民営化という形でいろいろ委託をしたり、今度新しく指定管理者制度というような形で、これまで公がやってきた仕事を外に出してくることが今進められておるのは、皆さんも御存じだと思います。 　そういう中で、この事業仕分けという形で今回提案をされておるわけですが、１つは国から都道府県への仕分けがあるんでしょう、これね、書いてあるところからいえば。 　そして、もう１つは、そういういわゆる公というところから、営利会社というんか民間会社、株式会社、そういうところにもこれまでやってきた公の仕事を出していくことを仕分けていくという、こういうように私は理解をしておるわけなんですが、これは国に対してこういう提案、提言、意見書を提出するわけなんですが、私たちが今おる泉南市の場合、具体的にこういうものが並行してやられていくんだろうと思いますが、泉南市に限っていえば、具体的にはどういうものを市がやり、民間に、またＮＰＯにやろうとしているのか、御意見があればいただきたいと思います。 　井原正太郎議員から今説明があった部分では、私は戦後これまで行政が担ってきたことが大きく見直しが迫られておるわけなんですが、根本的にこういう役所のあり方を変えないといけないという、ここに大胆なという表現もありますので、一体今までのやり方に対してどういうように大胆に変えるのかというのを、何かもう少し、小泉総理大臣の一言政治ではないですが、こうだというようなことがもし井原さんにございましたら、一回御説明をいただければ、この意見書の内容がもう一歩理解ができると思いますので、ぜひそういう表現でひとつよろしくお願いしたいと思います。 176 ◯副議長（中尾広城君）　井原議員。 177 ◯８番（井原正太郎君）　改めて、小山議員の方から大胆な質問をいただいたんですが、確かに国も地方も今何が問題かといいますと、やはりこの意見書の案文にもありますように、大変大きな借金を抱えてあえいでおる。そして、我々の子や孫の世代に大きなつけを回さざるを得ないような環境下にあるなというふうに、まず１つは僕は認識をしております。 　そういった中で、行政の事業はみずからしっかり見直して、例えば不要な事業は省かなきゃいかんでしょうし、民間に移管して、それで費用がかからないとなれば、その事業をやはり採用すべきであろうし、そういった中で先ほどから何回も申し上げておりますように、それにはやはり深い哲学とモラルが要求されるんだろうな、このような前提がなければいかんなというふうに思うとります。 　最近は、市にあってもパブリックコメントですか、いわゆる市民の意見もしっかり聞いて行政に反映するんだということであったり、市長、行政等の方向から見ても、９９プランを見ても、何も直営でやるんではなしに、どんどんいわゆる民営化に進めていこう、このような方向が既に示されております。 　したがって、小山議員もみずからが議会の中で提唱されておりますように、今の職員を大改革して、大きく変えて、行政の業務を大きく模様がえして、コストのかからないような形でやりませんかというふうな質問があったわけでありますけども、私も今この泉南市が５００億になんなんとするようないわゆる起債残高を考えたときに、大胆に民間の力をかりる、知恵をかりるというふうな方向に持っていかなきゃならない。 　小山さんにとれば、それは抽象的な答弁というふうになるんでしょうけども、現にごみの収集にしても、あるいは民間の方にお願いしようとか、あるいは先ほども申しましたように、介護のことに関しても大きく民間にゆだねておると。この線を、これを大きく伸ばしていかないかんなというふうには思います。 　ただ、参考になるかどうかはわかりませんが、私が調べますと、ある県で青少年の育成事業では、公園で子供をポニーに乗せる、このような事業を県がやっておったというふうな例がありまして、本当に県がこのようなことをせないかんのかというふうなことで、民間に切りかえたというふうな内容があったんですけども、やはり日ごろの行政の中においても、本当に民間で十分やれるようなことがたくさんあるわけでありますから、この方向性は今後事業仕分けをしっかりやっていって、現に先ほど言いましたように、やっておるところでは１割のコストダウンができたというふうな実績から見ても、本市でもこれは避けて通れないし、まして中央では特にしっかりやっていただかないかんと、このように考えております。 　以上であります。 178 ◯副議長（中尾広城君）　ほかに質問はございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────小山議員。 179 ◯４番（小山広明君）　反対の立場から意見を申し上げます。 　事業仕分けによる行財政の効率化を求める意見書ということでございますが、今の状況の中では、冒頭にも書いてありますように５３８兆円、約でございますが、そういう国債残高の中で今回の事業仕分けというものを行うその意図は、やはり財政問題にまた特化されておるんではないかという危惧を持たざるを得ません。 　そうではなしに、構造的にも世の中が大きく変わってきておるわけでありますから、象徴的なのは５０歳代であった平均寿命が８２歳に今日なっている現状を考えるとき、私は世の中の動きを根本的に今までのあり方を反省といいますか、見直しということがない限り、私はこの財政の健全化ということは不可能だろうと思います。 　これまで公がやってきたものは、確かに仕分けをして民間への移行ということが必要なことはある程度認めざるを得ないわけでありますが、今回の郵政民営化１つをとっても、本当に国を信頼して国民が郵便貯金をしてきた。それが、使い方が本当にいいかげんな中で批判を受けて、それが一民間会社の手にゆだねられていく。こういう今まで公がやってきたそういう財産を民間会社に渡していくようなあり方では、決して民といっても一人一人の市民に対して移行されるわけでないことは当然であります。 　そういう意味では、私は政府自身がみずからやってきたことについて、きちっと実態を市民の前に明らかにした中で、本当に市民が納得するような行財政改革を、財政を優先するのではなしに、今までの行政のあり方の質を転換するあり方が、まず先にあるべきではないかと思います。 　そういう意味では、趣旨的には反対するつもりはないわけですが、今の状況を考えますと、やはりこういうものは弱いところにしわ寄せがいくというような面を避けられないわけでありますので、反対をしたいと思いますので、提案者には大変申しわけないわけでありますけれども、私の意見としては反対をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 180 ◯副議長（中尾広城君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 181 ◯副議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議員提出議案第１８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１７、議員提出議案第１９号　義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 182 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第１９号、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書について、案文を読み上げ、提案にかえさしていただきます。 　　　　　義務教育費国庫負担制度 　　　　　堅持を求める意見書（案） 　義務教育の国庫負担、とりわけ教職員給与費の 半額国庫負担制度は、憲法・教育基本法に基づき、 「国が必要な経費を負担することにより、教育の 機会均等と教育水準の維持向上を図る」ことを目 的にした教育施策の重要な柱となっているもので ある。 　文部科学省は「義務教育費国庫負担制度は憲法 の強い要請であり、教育基本法第３条に基づくも の」、「国は憲法に基づいて良質の義務教育を提 供する責務を負っている」、「教育には優れた教 職員が不可欠で、給与費が安定して確保されるこ とが必要」と負担金制度の維持を主張している。 　文部科学省の試算によると、義務教育費負担金 を廃止し、財源移譲した場合、４０道府県で国庫 負担金額を下回ることが明らかになっている。都 道府県の財政力に格差が生じ、これでは教育基本 法に定められた「等しく教育を受ける権利」が崩 されることになる。 　「学級崩壊」、「少年・少女に関わる事件の続 発」、「学力低下」など、子供と教育をめぐる情 勢は依然として深刻な状況にあり、「教育のあり 方」そのものが国民的な関心ごととなり注目を集 めている。それだけに、憲法・教育基本法の理念 を生かし、どの地域の子供達にも格差のない、ゆ きとどいた教育を保障するために、子供と教育へ の手厚い手立てが一層求められている。 　よって、国及び政府は、子供達にゆきとどいた 教育を保障するために、下記の事項に取り組むよ う強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算 　を減らさないこと。 ２．義務教育教科書無償制度を堅持すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１７年１２月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。 183 ◯副議長（中尾広城君）　ただいまの提出者の質問に対し、質疑等ありませんか。────小山議員。 184 ◯４番（小山広明君）　提案者の和気信子議員に御質問いたしますが、どんな制度でもパーフェクトな制度はないわけでありまして、それなりにこの教育予算なり教育施策が変えられてきつつありますし、憲法問題もありますので、守るだけではなしに、やはり今の教育制度の欠陥、問題点なども必ずあるわけでありまして、こういうものも積極的に示す中で、現在の教育政策の動きについて、私は意見を言っていく必要があるんじゃないかなと思うので、私は今の義務教育の問題は、やっぱり国が責任を持つという形で教育内容にまで国が介入してくるような風潮というのは大変問題だと思うんで、教育という問題は、これこそ真の意味での民というんか、市民的感覚の場でしていくべきだという考えを持っておるわけです。 　そして、もう１つは、やはり全国一律的に１つの制度でやるということにも、これだけ個性とかいろんな立場がある中で限界が来とると思うんですが、そういう点でこの教育のあり方、公が持つべき教育に対する考え方についてお考えをお示しいただきたいと思います。 　個々の問題については結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 185 ◯副議長（中尾広城君）　和気議員。 186 ◯３番（和気信子君）　質問の趣旨、ちょっと私の方、理解してない部分があるかもしれませんが、わかる範囲でお答えしたいと思います。 　教育を国から一律的にすることに対してというふうにおっしゃられてましたが、基本的なところでは、やはり教育問題、憲法にもありますように、ひとしく教育を受ける義務があるということを書かれてますし、それを基本に置いた上で各自治体、学校、それぞれいろんな教育、日本全国にはいろんな学校があるわけですし、いろんな環境の中でありますので、基本に置いたところで、それに基づいて各自治体の中でされるというふうに思っております。ですから、それを各自治体がすることに対して拒否するわけではなく、基本的なところで国が責任を持つべきということ、このように考えております。 　それから、市民的な感覚ということでは、皆さんの御意見も、教育問題でもそうですけれども、保護者の意見も聞き、そして本当に子供たちが今問われてるような問題で、本当に皆さんが全国の子供を守れる立場で、教師も保護者も行政の方々もするということは、基本の一貫した立場じゃないかというふうに思っております。 　終わります。 187 ◯副議長（中尾広城君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 188 ◯副議長（中尾広城君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 189 ◯副議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議員提出議案第１９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１８、議員提出議案第２０号　改造エアガン対策の強化を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して竹田光良議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田光良議員。 190 ◯７番（竹田光良君）　議員提出議案第２０号、改造エアガン対策の強化を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由とさせていただきます。 　改造エアガン対策の強化を求める意見書（案） 　今年、通りすがりの者や対向車両などに対して 改造エアガンにより発砲するという事件が相次い で発生し、大きな社会問題となった。エアガン自 体は違法ではなく、所持も違法ではないが、改造 により威力を増すことによって大変危険な「武 器」、「凶器」ともなる。 　警察庁は事件の続発を受けて、１０月１１日、 各都道府県警察に対して、改造エアガンに対する 取り締まりの強化等の通達を出しているが、単に 警察による取り締まり強化のみならず、関連する 業界団体による自主規制の強化、販売店等への指 導強化など、多角的、総合的に改造エアガンによ る事件の再発防止に全力を挙げるべきである。 　よって、国及び政府は下記の項目を実施するよ う強く要望する。 　　　　　　　　　　　記 １．インターネットを通じて改造エアガンそのも 　のや、改造のための部品入手、さらには改造方 　法などの情報の入手が容易になっている。サイ 　バーパトロールを徹底して、改造エアガン、改 　造用の部品の販売等についても取り締まりを強 　化すること。 ２．前項に関連して、プロバイダーやサイト運営 　者に対し、改造エアガンの出品や情報提供に関 　する自主規制を促すこと。 ３．玩具としてのエアガンを扱っている業界団体 　に、改造防止のための自主規制などを行なうよ 　う求めること。 ４．青少年への影響を考え、警察などから保護者 　等に対してエアガンに関する広報を行なうこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１７年１２月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いを申し上げます。 191 ◯副議長（中尾広城君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────小山議員。 192 ◯４番（小山広明君）　エアガン自体が違法でないし、持ってることも違法でないというように書かれておるわけなんですが、これのもう少し背景みたいなことがわかっていればお示しいただきたいのと、これを全体に見ると、行政指導しなさいというレベルの意見書になっておる感じですね。 　こういうような持つこと、いわゆる違法でないということを違法にするとか、持つことも禁止するということも、対応としては考えられるんじゃないかなという感じを持つんですが、その辺の関係性についてもお尋ねをしたい。 　どんどん、どんどん武器を持てば危険が増すというけども、その武器を持って──武器というんか、そういう危険なものを持てば、人に被害を与えるというその根本のところ、人間のところも大事だと思うので、これは何ぼ禁止しても完全に防ぐことはできないと思うんで、その辺の問題点というんですか、社会問題とも書いてありますから、問題点の根絶についてはどのような考え方を持っておられるのか。 　今、いろんな事件が起こるたびにインターネット云々ということもよく言われるんですが、そういうものがあれば、すぐ人間がそういう犯罪に走ってしまうというように短絡して考える部分もありますし、またそういう事実もあると思うんですが、その辺の人間が犯罪を起こさないように、また我々も犯罪の被害に遭わないようにするというのは、至って私は政治の大変大事な任務だろうと思います。 　きれいな言葉では、市民の安全を守るために行政があるということは、しょっちゅう出る言葉でございますので、そういうものについてどういうところに力を置いてそういう社会をつくっていこうとしたらいいのかという、これは１つのそういう危険な武器そのものがなかったらいいんだという発想だと思うんですが、その辺を御説明いただきたい。 　これ以外にもいろんな危険なものがあると思うんで、その辺も視野に入れて、そういう危険な道具というんですか、そういうものについての認識と対応についてお示しをいただければと思います。 193 ◯副議長（中尾広城君）　竹田議員。 194 ◯７番（竹田光良君）　ただいま小山議員の方から、何点か御質問があったと思います。 　まず、これを出してきた背景ということだったかなと思うんですが、これについては御存じだと思いますが、阪和自動車道だったと思いますが、そこで不法に、これはエアガンではなくて改造されたものでございます。それが要は車に対して射出されるということで、フロントガラスが割れるほど大きな改造銃を持って打たれるという、そんな事件がございました。 　その後、何件かも続発したようですが、この点についてはもう既に捕まっており、またその捕まった犯人においては覚せい剤も常用していたということが後から判明いたしまして、いわゆる武器所持並びに覚せい剤の取り締まりについても起訴されていたというようなことがあったというふうに思います。 　ここにも書いてますが、いわゆるエアガンそのものはもともと──確かに人に向けたりとか、そういったことについては非常に危険な部分があるんですが、本来でしたら車のフロントガラスを割るような、そこまでの威力はないものであると。ただ、問題はそれを改造して、本当に武器、また凶器となったことが大きな問題ではないかというふうに思います。 　そういった背景から、今回意見書を出さしていただいております。 　また、他の質問の中で、武器や凶器そのものを取り締まるだけではどうかというような、そんな質問だったかなと思いますが、今回については特にそういった意味ではこのエアガンが改造される、またそれが小山議員の方からもありましたけども、インターネットを通じて、その中でいわゆる改造ができ、またその部品が簡単に入手することができるということで、その辺の取り締まりを強化すべきではないかというような、そういった意味の意見書にとどめさしていただいております。 　あと、要はそれに関連しまして、どういうふうに抑止するんかというようなお話もあったかなと思うんですが、今いろんな凶悪な犯罪であったりとか、確かに子供がねらわれる事件があったりとか、たくさんあると思います。教育の問題もありましょうし、またいろんなものもあると思います。政治が抱えている課題は、多岐にあるというふうに思います。 　お答えになってるかどうかわかりませんが、きちっと、その辺しっかりとまた取り組む必要もあると思いますし、教育のこともひっくるめて、本当に安全・安心な社会を構築するようにしていかなければならないというふうに思います。 　以上でございます。 195 ◯副議長（中尾広城君）　小山議員。 196 ◯４番（小山広明君）　犯罪をなくしていく、こういう事件をなくしていくという手法は、なかなかそういう銃器を持たないようにするというのは、大変わかりやすい１つの対処方法ですが、もう１つそういうものが根本的に起こらないようにしていく。銃器を持っておるからと、銃器が何か悪いことをするわけじゃないわけですね。その銃器を使って、そういう社会的に問題なことを起こすわけですから、そのもとになるものをやっぱり正していくといいますか、そういうものから目をつけていかないといけないんで、これはすぐな手法がない。教育とかいろんな問題はあるとしても、なかなかこれだというのはないだけに、やはり原因を武器だけに求めるあり方ではなしに、そういう問題な武器にしてしまう人間の問題ということに行き当たらざるを得ないと思うので、そういうことにも触れた内容がこの中に少し盛られておるのかなというのを行間からは感じるわけなんですけどね。やっぱりそういうことについてむしろスポットを当てた議会の意見書にしていく必要があるだろうと思います。 　こういうことをやると、余り警察の方に取り締まりを…… 197 ◯副議長（中尾広城君）　小山議員、質問をしていただけますか。 198 ◯４番（小山広明君）　これ質問じゃないんですか、私のやってるのは。 199 ◯副議長（中尾広城君）　意見を申し述べておられるような気がいたしますので、提案者に対する質問を。 200 ◯４番（小山広明君）　それやったらどの部分か言うてください。どの部分が意見か、そんなこと介入するんだったら、どの部分が意見か、あんたの認識を言うてくださいよ。そんな漠然とやね、それは意見で、その中でどう思うかという質問しとるんじゃないですか、それは。だから、どの言葉の部分がそうだというのは、そんな注意するんだったらね、今までそんな注意しないですよ、普通は。 　我々２回の質疑だけでやっとるわけですからね、全部にそんなことやったら、議会とまってしまいますよ。どの部分があれだから削除してください、意見になっとるからとか、じゃ意見を言わなかったら僕らどこで言うんかいう問題もあるし、狭い範囲で、そんな介入しないでくださいよ。それが漠然と意見だからやめとけと…… 201 ◯副議長（中尾広城君）　いや、漠然ではなくて。 202 ◯４番（小山広明君）　あんたも質問に立っとったら意見を言うでしょう。言わないですか。（「会議規則読めや。そしたらわかる」の声あり） 　向こうに言うとるんやろ。会議規則読めって言ってますよ、議長に。（「違う」の声あり） 　だから、我々は１つの意見を言いながら質問しとるわけですからね。そうでしょう。質問というのはそういうもんですよ。全然自分の意見を言わずに質問するなんていうことできますか。特にこれは意見書なんですよ。普通の議案じゃないわけだから。 　そういうことで、やはり武器がそういう悪さをするわけじゃなしに、武器を持つ人間が悪さをするわけですから、そういう問題にやはり着目をした意見書の内容では私はあるんだろうと思いますが、そういう点では警察の取り締まる側の強化をしろという言葉になっとるのは、こういうことの取り締まりを通して、あるいはそういう司法権力、警察権力がそれを名目にして、個人の、市民の中に入ってくるおそれも十分あるわけですからね。警察というのは大きな権力を持っとるわけですから、そういう点では取り締まりを強化する形で、私はこういう犯罪はなくなっていかないという認識をしておりますので、この意見書の中にもそういう取り締まりだけでは限界があるというふうな部分もあると思いますんで、もしこの文書の中にそういうものも込められてますよということであれば、最後に御質問をしておきたいと思います。 　これ質問しとるでしょう、こういうことなんですよ。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 203 ◯副議長（中尾広城君）　巴里議員。 204 ◯１８番（巴里英一君）　ただいま議長にやじで──議長の制止は当然でありますし、会議規則５５条で発言はすべて簡明にしてというふうに書かれております。その後、発言が前項の規定に違反するときは云々と書かれてますので、その議長の発言は正しいと思います。 　それで、質問者もそういう意味では、きちっと簡明にしてということだけで、自己の意見を余り述べないということでお願いをしたいと。その運営をお願いをしたいと思います。 205 ◯副議長（中尾広城君）　ありがとうございます。竹田議員。 206 ◯７番（竹田光良君）　再度のご質問です。 　小山議員のおっしゃるとおり、確かにいわゆる武器を抑制するだけではなかなか直らないんじゃないか、その奥に潜むものも必要じゃないかと、そういうふうにとっていただいても結構かと思います。 　今回は、特にエアガンというこれまでになかった凶器、武器が使われたということが非常に社会的に問題になったと思いますし、またそういうものが改造されて武器になったという非常に社会がある種驚いたような部分もあったと思います。 　私もエアガンを使ったわけじゃないのでどんなものかわからないんですが、１つ１つやっぱり犯罪につながるような芽というのは根絶しながら、また社会全体を考えながら、しっかり取り組んでいかなければならないというふうな認識でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 207 ◯副議長（中尾広城君）　ほかに質問はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────小山議員。 208 ◯４番（小山広明君）　副議長には大変御迷惑をかけたかもわかりませんが、お許しください。 　ここでは堂々と意見が言えるんでさしていただくんですが、エアガンそのものが勝手に犯罪を犯すわけじゃないことは当たり前のことなんですが、本当にどんなものも凶器になり得る。そういう人間そのものの問題をどうするのかというのは、なかなか司法としても明らかになってないし、そういうことに絞った議論もなかなかでき得ていないのが現実だと思います。 　だから、何か事件が起これば、取り締まりがどうしとったんかとか、管理はどうしとったのかとか、そういう武器そのものの扱いに議論が集中しがちでありますが、やはりどんなものでも凶器になり得るわけでありますから、そういう人間の問題、そういう問題にこそ、このような事件や犯罪については取り上げていかなければならないと思います。 　きょう、そういう質問の中で提案者の竹田議員が、そういうものも含めて書かれているという前向きな答弁がございましたので、そういうものも含めて国に対してこのような意見書を、内容を含めてしていただければと思います。 　そういう意味を込めまして、賛成の討論にさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 209 ◯副議長（中尾広城君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２０号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 210 ◯副議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議員提出議案第２０号は、原案のとおり可決されました。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　次に、日程第１９、議員提出議案第２１号　議会制度改革の早期実現に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して真砂　満議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。真砂満議員。 211 ◯１１番（真砂　満君）　議員提出議案第２１号につきまして、案文を読み上げて提案にかえさせていただきたいと思います。 　議会制度改革の早期実現に関する意見書（案） 　国においては、現在、第２８次地方制度調査会 において「議会のあり方」について調査・審議を 行っており、このような状況を踏まえ全国市議会 議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた 自己改革への取り組み強化についての決意を同調 査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要 望を提出したところである。 　しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、 全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望 が十分反映されていない状況にある。 　本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹 をなす議会がその期待される役割と責任を果たし ていくためには、地方議会制度の改正が必要不可 欠である。 　よって、国においては、現在検討されている事 項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地 方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制 度改正が行われるよう強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．議会の招集権を議長に付与すること。 ２．地方自治法第９６条２項の法定受託事務に係 　る制限を廃止するなど議決権を拡大すること。 ３．専決処分要件を見直すとともに、不承認の場 　合の首長の対応措置を義務付けること ４．議会に附属機関の設置を可能とすること。 ５．議会の内部機関の設置を自由化すること。 ６．調査権・監視権を強化すること。 ７．地方自治法第２０３条から「議会の議員」を 　除き、別途「公選職」という新たな分類項目に 　位置付けるとともに、職務遂行の対価について 　もこれにふさわしい名称に改めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１７年１２月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　議員各位におかれましては、御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 212 ◯副議長（中尾広城君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────小山議員。 213 ◯４番（小山広明君）　これちょっと、今いただくと大変議論を要する内容をいっばい含んでるように思いますが、これ三議長会というから、いわゆる県、市、町村ということを指すんでしょうかね。全国議長会でまとめたということなんですが、当然議会の機関でございますから、ちゃんと構成員である私たち議員もきちっとこの案づくりに参加をして、その中で私は改革の中身をつくっていくのは当たり前だと思うんですが、議会のこういう機関までが上意下達であっては絶対ならへんと思うんですね。 　この内容は、そういうことに疑問を呈した項目になっておるんですよ。一回もこういうことは私たち議員としては議論に参加したことないし、そういう点でのちょっと全国地方制度調査会第２８次云々の、この案がこういうふうにまとめられた経過について、おわかりになっておる部分でよろしくお願いしたいと思います。 　それで、ここにずうっと言葉として説明をいただかないといけない問題もあるんですが、最後の職務遂行の対価というのは、いわゆる報酬のことを言っとるんでしょうかね。報酬というのは名称としてふさわしくないから、給料にせえということなんでしょうかね。 　かなりいろんな問題、今の制度とは全く──改革ですから、今の制度に一定の問題意識を持って示されとると思いますので、その辺の事前に議会での議論なり、この文言の説明なりをした中で議論を練り上げて、泉南市議会として意見書を提案するべきじゃないかと思うんですが、その点の御説明をいただきたいと思います。 214 ◯副議長（中尾広城君）　真砂議員。 215 ◯１１番（真砂　満君）　大まかに３点だったと思います。 　１つは、議会の議論の参加をどうしているんだということであります。まず、その参加の前に各議員さんの方に全国議長会の方から全国市議会旬報というこれをお渡しをさしていただいております。調査会の中身については全文掲載をしておりますので、また改めて一読を願えれば経過等がわかるかというふうに思います。 　議論の参加につきましては、北出議長を大阪府、近畿、それぞれの役職の方に出しておりまして、そういった機会が設けられているというふうに考えております。 　ただ、全員の議長さんが１つのテーブルで議論してるわけではなく、大阪府議長会の中で代表として選出をしている役職の人が議論をしておりますけれども、その流れの中で議論する場というのは当然ありますので、必要であれば市議会として議論をして、北出議長さんを通じて大阪府議長会、また全国議長会で意見反映をしていくという手順、手続になっておると理解いたしております。 　まとめた経過等につきましては、この旬報を読んでいただければおわかりかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それと、対価の問題ですが、この７番目に書かれている内容でございますけれども、新たな位置づけを行うことに伴って、職務遂行の対価についても、単なる役務の提供に対する対価という考え方を根本的に改めると。広範な職務遂行に対する対価と解するべきではないかという考え方の中で議論をしていこうということでございます。その辺、ひとつよろしく御理解賜りたいと思います。 216 ◯副議長（中尾広城君）　小山議員。 217 ◯４番（小山広明君）　一応議長会を通して、うちの議会の方から北出議員が参加をして云々という説明がありました。 　これは、ここに書いてありますように、もう既に必要な制度改正要望を提出したところであるやから、一応一定の議論を踏まえて要望書を提出したんだろうと思いますが、我々はこのことについて議論した記憶も全くないですしね、そういうことを聞いとるんですよ。 　やっぱり議会というのは、一人一人の議員が選ばれてここにあるわけで、だれもが対等の立場で構成しとるわけですから、決してピラミッド型の組織でもないわけですので、やはり議会改革についてはちゃんとそういう立場での議論を踏まえて、そして集約をしていくということは当然だと思いますので、その辺のことがなされたのかという質問に対してはこれからの問題だと思いますし、北出議員が行くにしても、事前にこういう問題について先に議会で議員同士が議論した上で、それを集約をして、そういう議論する会議に出ていくのが私は普通だと思うんですよね。 　これは内容を全部言いませんが、本当にこれ重要な案件もあります。例えば、招集権にしても今は市長ですが、これを議長に付与することとなると、市長との関係がどうなるのかとか、それからいっぱいいろんなのがあるでしょう。専決処分の要件を見直すというのはどういうような見直しなのかも、ちょっと我々もっと議論をして中身をつかまないと、この意見書というのはなかなかわからないまま出すことに私の場合はなるわけなんで、その辺の議論をちゃんとすべきじゃないでしょうかね。いっぱい、これ今までの制度と変わるわけですから、今までに何が問題であったのかも議論もしないといけないですし、その辺の提案者としての御認識をいただきたいと思います。 　最後のことも、広い意味でのというのが具体的にどうなるのか、対価というのもこれはふさわしい──名称ですから中身は変わらないんでしょうね。だから、いわゆる報酬という、何かそういう表現が悪いというように私は読むんですけど、その程度のことではないんですか。そのことだけお尋ねしておきます。 218 ◯副議長（中尾広城君）　真砂議員。 219 ◯１１番（真砂　満君）　小山さんのおっしゃっている意味からすれば、当然そうだというふうに思います。 　ただ、全国議長会の組織といたしましては、すべての議長がそこのすべての会議に参画をするということじゃなくて、分科会方式をとっておりますので、泉南市議会議長がその分科会に参加できるかどうかというのは、その年度年度によって実は違っておりますから、この制度改革の部分で参加されたかどうかというのは、多分ないというふうに思います。 　ただ、府議長会、近畿議長会、いろいろあるんですが、そういった中で報告という形でされますし、そういった議論はされますので、意見反映は十分その機関の中でできるものと解釈をしております。ただ、泉南市議会の中でその議論がなされていないということについては、仰せのとおりかというふうに思っております。 　それで、今指摘を受けました議会の招集権を議長に付与する件につきましては、説明をさしていただきますと、今のこれからの地方分権時代にあって、我々議員、また首長の二元代表としての議会の権能を強化することが、やっぱり重要であるということだというふうに思います。 　議会の招集が、現行の付議すべき事件を示して長に臨時会の招集請求を行い、会議の開催を市長にゆだねる他律集会型ではなくて、議会みずからがみずからの意思で議会を開催するという自律集会型になるように努めようというのが、改革の１つの考え方でございます。 　それと、専決処分、我が議会でもかなりの部分で専決がされておるわけですけれども、この専決処分のうち、長において議会を招集する暇がないときの要件をまず明確にし、長による安易な専決処分が行われないようにする必要があるのではないかという考えの中で、議会が専決処分を不承認とした理由に応じた何らかの首長の対応義務を規定すべきではないのかという考えの中で、こういった改革案が示されているところでございます。 　それと、第１回目の対価の件でございますけれども、趣旨については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ちなみに国会議員の職務遂行の対価の名称は、歳費という名称になっていることをあえてつけ加えときたいと思います。 220 ◯副議長（中尾広城君）　ほかに質問はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────小山議員。 221 ◯４番（小山広明君）　副議長、これ継続審議を求めるということはできないんですね。反対か賛成しかできないんでしょうか。 222 ◯副議長（中尾広城君）　討論は賛成か反対かです。 223 ◯４番（小山広明君）　ただいま真砂　満議員の方から提案されました議会制度改革の早期実現に関する意見書について、議論をさしていただきましたが、中身についてまだ十分私たちも把握しておりませんし、大変議論を要するということで、まずそのことを大きく理由として反対をしたいと思います。 　もちろん掲げられておることは大事なことばかりでありますが、その内容によってはいろいろ議論も分かれてくることだろうと思います。招集権を議長に付与することや、また専決された場合のこととか、不承認の場合とか、いろいろこれまでやってきたことに対する大きな改革の内容が盛られとるわけでありますが、十分現実の運営のあり方も踏まえながら改革をしていきませんと、理想的な形がたとえそこでできたにしても、これは第２８次地方制度調査会といういわゆる国の機関に対して、全国市長会が１つの意見とか要望を出したという構造になっておるわけでありまして、やはり中央が主導の改革案だろうと思います。 　やはり議会というのは、一人一人がどんな人も平等に市民から選ばれたということにのみ拘束されて独立をして活動をしとるわけでありますから、こういう上の方で決まったことがおろされて、理想的にスマートでいいのかもわかりませんが、やはり実際の運営をしていくということになれば、私たち自身がこの議論に参加をして、そういう中で練り上げていくような手法をまず私はとらなければならないと思います。 　そういうこともなかなかまとめるについては難儀なことはよくわかりますけども、難儀だからといって権限のある上の方にその案づくりまで任せるというあり方はいかがなものかということで、趣旨からいえばこれは継続をして、今結論を出さない方がいいのではないか。 　そういうことで反対をさしていただきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 224 ◯副議長（中尾広城君）　ほかに討論はございませんか。────成田議員。 225 ◯１６番（成田政彦君）　私は、議会制度改革の早期実現に関する意見書に賛成の立場から討論します。 　今言われた意見については、確かに上から地方議会の意見を十分聞いてないという意見もありますが、この１から７項の部分について、これはインターネットに載っとるんですけど、これをよく読みますと、ここには地方議会の権限を弱めるということはありません。これは、基本的には地方議会の権限を強め、より長の方に対しての厳しい監視措置をとるということが載っております。 　特に、調査権、監視権を強化すること、それから地方自治法２０３条、議会の議員を除き公選職、これについても我々としてはよく議論すべき問題だと思います。 　それから、地方自治法第９６条２項の法定受託事務、いわゆる地方議会はすべて議決権はありません。これは地方自治法を読むとわかるんですけど、地方議会にはすべて権限が持たされる、議決権にも制限があります。そういう点で、法定受託事務に関する制限を廃止するという点については、これは議決権を拡大することであります。 　だから、私はこの１、２、３、４、５、６に書かれておることは、我々の地方自治の権限を侵害する、そういうものには反対するんですけど、ここに書かれておることについては地方議会のいわゆる権限を広めるということでは、反対するよりは賛成するべきものと思います。 　以上です。 226 ◯副議長（中尾広城君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 227 ◯副議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議員提出議案第２１号は、原案のとおり可決されました。 228 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第２０、議員提出議案第２２号　消費税の増税と定率減税を廃止しないように求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 229 ◯１０番（大森和夫君）　議員提出議案第２２号、消費税の増税と定率減税を廃止しないように求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　　消費税の増税と定率減税を廃止 　　　　しないように求める意見書（案） 　総選挙では、「サラリーマン増税はしない」と 言いながら、選挙がすむと政府部内では定率減 税の廃止、消費税増税の検討が始まっている。 仮に消費税が１０％となった場合、国税収入の 約４割が消費税収となり、法人税収の約２倍、所 得税収の約1.５倍にまで達する。このような事態 になれば、消費税が文字通り、わが国の中心的な 税収となる。また、定率減税の廃止は、ほとんど の国民に増税を強いるものである。 　税制の基本は累進性と生計非課税である。これ に反して逆進性という致命的欠陥をもった最悪の 不公平税制である消費税が税制の中心に据えられ れば、日本経済と国民の生活に及ぼす否定的影響 は計り知れない。 　消費税の税収は、毎年１２兆円を越すが、一方 で、法人税は消費税導入時より、年約１２兆円減 っており、消費税は、法人税の穴埋めに使われた のが実態である。 　大企業は、今年３月期決算でも４４兆円を超す 利益を上げ、バブルの時期を大きく上回っており、 余剰資金は８２兆円に上っている。こうした大企 業にせめて９０年代なみに課税をするのは当然で ある。また、公共事業のムダを徹底的に見直せば、 消費税に頼らない別の選択肢もある。 　よって国及び政府は、消費税引き上げと定率減 税の廃止を行わないように強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１７年１２月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 230 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 231 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 232 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２２号は、否決されました。 　次に、日程第２１、議員提出議案第２３号　イラクへの自衛隊派遣中止と撤退を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から、提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本議員。 233 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第２３号、イラクへの自衛隊派遣中止と撤退を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　　　イラクへの自衛隊派遣中止 　　　　　と撤退を求める意見書（案） 　イラク戦争の開始から、２年半が経過し、移行 　政府も成立したが、今なお、イラク国土は荒廃 し、治安も悪化している。サマワの自衛隊基地も、 武装勢力の標的になるなど、全土が「戦闘地域」 となっている。 　戦争開始の口実とされた「大量破壊兵器」は、 イラクには存在しなかったことが明らかになり、 「有志連合」に参加、派兵した３８カ国中、１９ カ国が撤退、もしくは撤退を予定している。イラ ク戦争と占領の大義のなさは、いっそう明確にな っている。 　また、イラク国内でも、暫定国民会議選挙の結 果、米軍撤退派が、多数を占めた。さらに、アメ リカ国内でも米軍撤退の世論が６割に及ぶなど、 反戦気運が強まっている。現地では、政府開発援 助による施設整備が進んでおり、自衛隊駐留の必 要はなくなっている。アメリカなどの非人道的な 戦争の後押しをする自衛隊派兵はやめるべきであ る。 　よって、本市議会は、政府に対し自衛隊のイラ ク派遣計画を中止し、ただちに撤退措置を講ずる よう、強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１７年１２月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、御賛同よろしくお願いをいたします。 234 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────小山議員。 235 ◯４番（小山広明君）　今、議論しとるこの間にも、イラクにおいては国による武力によって多くの方が亡くなっておりますし、危険にさらされてる現実があると思います。 　アメリカの兵隊の犠牲者も2,２００人を超えたということもありますし、それに対してイラクの人たちの犠牲者、死者はなかなかわからない現状の中で大変多いんだろうと思いますが、こういう中でこの意見書が提案されている意味は大変大きいと思いますし、私たちが電車に乗れば、網棚に何か危険なものがないかとか、しょっちゅういろんなところで危険な社会であることが言われておるんですが、まさしく私は日本の社会がここに書いてあるような戦闘地域、戦時体制にあるということが現実だろうと思います。いつ──相手から見れば私たちは、アメリカの戦争に協力する国に生きておるわけですから、向こうからすれば敵国であります。 　そういうようなことの中で、提案者は今回のこのイラク派兵の問題が、過去の戦争も振り返りながら、今の現実がどういう状態に日本の社会があるのかという基本的な認識と、戦争をなくすために憲法９条の問題が今言われておりますが、自民党が案として出された今の憲法の改悪案、改正案とも言われてますが、そういうものについて基本的にどのような認識を持っておられるのかの基本的なことをお答えいただければと思います。 236 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 237 ◯９番（松本雪美君）　日本じゅうには、今アメリカの基地があるということや、また今沖縄での今までの基地をもっと拡充をしていくということで、その力、その拡充をする中身は、全国へ散らばって拡充をしていくような計画もあると。こういう状況のもとで、私はやっぱり日本の国はきちっと自主独立をした国でありますから、アメリカの力をかりなくても日本をしっかり守っていかねばならないと思っていますし、今、平和をしっかりと守っていくその一番の大切な宝物として、私は今回議会でも一般質問では憲法をしっかり守っていく立場で質問をさせていただきました。 　自衛隊はあくまでも自衛隊であり、自衛軍を持つということには反対であります。そういう憲法第９条の２項について、自衛隊を自衛軍に変えていこう、戦力を持っていくということで自民党新憲法草案は結論を出したようでありますから、それは反対だという立場で、この日本の国は民主主義国家としてしっかり平和憲法を守っていく立場を主張していく。そして、これを実施することは、当然世界の平和につながっていくということで、こういう立場でおりますので、御賛同をよろしくお願いいたします。 238 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 239 ◯４番（小山広明君）　ありがとうございました。 　しっかり平和を守っていくという立場で提案をしたということでありますが、自衛隊が自衛軍になるとどうなるか、また国防省になることでどうなるかという議論がある中で、独立して予算要求ができるということが大きな違いであるということが言われております。 　そういう意味では、憲法の精神とは裏腹に自衛隊が自衛軍になって名実ともに軍隊になって、予算の要求なり予算の扱い方も独立をしてやってくるということが言われておりますが、本当に今の世の中の流れというのは、本当にどんどん憲法を生かす方向ではなしに、現実に合わせる方向、要するに自衛隊があることが当たり前と言われる方向に憲法を合わしていくという、私はそういうあり方ではないかなという認識を持っておるんですが、松本雪美議員は、そうするとアメリカに頼らずに──頼らずにということは、アメリカの軍事力に頼らずにという意味だと思うんですが、頼らずに日本が独立をして日本を守っていくんだというお考えとして私は受け取ったんです。 　そうすると、今の憲法９条は、御存じのように軍隊を持たない、また武力を持たないということは明確に書いてあるんですが、そうすると日本を守っていく、日本の独立をしていく担保というのは、軍事力によらないそういう日本の社会、日本というものをつくっていくという考え方に立っておるのかどうか、その１点だけをお聞きをしておきたいと思います。 240 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 241 ◯９番（松本雪美君）　当然、今の憲法を守るという立場であるのは、現状維持という立場でありますから、自衛隊というのはそういう形で日本のいろいろな事態をしっかり守っていく、そういうものでありますので、私は今、軍事費として日本の国が予算をつけておりますが、たくさんの、４％以上になっているその軍事費という形でつけています。世界では第２位の軍事費を出しているという国でありますから、今の現状のままで十分だと思います。 　そういう点では、憲法は世界じゅうに向けて、武力行使はしない、こういうことをしっかり守っていくことこそ大事なことだと思っています。憲法は、そういう位置づけです。戦力は行使しない、こういうことはしっかり守っていくということです。 242 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────小山議員。 243 ◯４番（小山広明君）　賛成の立場で討論をさしていただきますが、提案者がアメリカの軍事力に頼らない、日本が独立をしてこれからの日本社会を世界に向けてやっていくんだということで、私の聞きたかったのは、憲法からいえば軍事力を持たない、軍隊を持たない、そのための武器は持たないということですから、私からいえば軍隊のない国、そういうイメージを持ち、私も軍隊は必要ないという立場でありますが、その辺はちょっと明確にされなかった。現状維持の中で武力行使はしない、戦争は行使しないという、そういう立場だと理解をして、そのことについて私は意見を異にするわけであります。 　私は、武力によらない社会、そういうことが私は市民という立場に立てば重要であると思いますし、そういう意味でそういう武力を持たない、そういう者を武力を持つ者が痛めつけたり、攻めたり、殺したりすることは、人間の道徳の上からいっても許されることではありませんし、そういうことは世界の世論が許さないだろうと。そういう世界の世論に立脚をした平和社会、軍隊のない社会、それが私は日本のこれからの社会のあり方であるし、世界の人々の願いでもあり、それを日本という国に与えた、これが世界から与えられた憲法９条だろうという理解の中で、この意見書に賛成をしますので、よろしくお願いします。 244 ◯議長（北出寧啓君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２３号を採決します。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 245 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 246 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２３号は、否決されました。 　ただいま可決されました意見書につきましては、議会の名において各関係機関に送付いたしますが、その送付先につきましては議長に御一任を願いたいと思います。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　なお、議員並びに理事者各位におかれましては、健康に御留意され、家族ともども幸多き新年を迎えられることを祈念いたします。 　これをもちまして平成１７年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後５時２４分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　市　道　浩　高 © Sennan City, All Rights Reserved.