平成17年第３回定例会

=== 30_平成17年第３回定例会（第１号）_本文 === # 平成17年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 30 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１１時１２分　開会 ◯副議長（竹田光良君）　皆さんおはようございます。ただいまから平成１７年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長におきまして５番　木下豊和議員、６番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１０月６日までの１１日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯副議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から１０月６日までの１１日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１７年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、平成１７年度老人保健特別会計補正予算ほか３件の報告案件、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてほか２９件の議案について御審議をお願い申し上げております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。 　〔巴里英一君「議長」と呼ぶ〕 4 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 5 ◯１８番（巴里英一君）　ここまで開会がおくれたことに対する理由はきちっと説明するべきであろうと、まず思います。 　なぜ今回真砂議長がその壇上で指揮をとられないのかという問題で、その理由と、本来はその理由を聞いてからまた問題は提起されるかもわかりませんけれども、そのことをきちっと明らかにして市長の方向を聞くべきだというふうに私は思うんですが、いかがですか。 6 ◯副議長（竹田光良君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時１５分　休憩 　　　　　午後　１時１７分　再開 7 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長真砂　満議員より議長の辞職願が提出されております。 　お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯副議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よってこの際、議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。 　まず、その辞職願を朗読させます。 9 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議長辞職願を朗読〕 10 ◯副議長（竹田光良君）　お諮りいたします。真砂満議員の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯副議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって、真砂　満議員の議長の辞職を許可することに決しました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後１時１９分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 12 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問に入る前に申し上げます。先ほどより議会運営委員会において、今後の議会運営を御協議いただきました。結果、本日の議事予定といたしましては、２人の質問にとどめ、あすにつきましては、５人を予定いたしておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 　〔島原正嗣君「議長」と呼ぶ〕 13 ◯副議長（竹田光良君）　島原議員。 14 ◯１７番（島原正嗣君）　議事進行についてでございますが、けさほどからのうちの会派の関係で御迷惑をおかけをいたしていることをおわび申し上げたいと思います。 　ただ、ここまでお互い時間を待ち合わせてきたわけで、私、抽せんでは１番ということになっておりまして、けさ１０時に自分の質問の時間が当たっておりますから、当然議会報でも傍聴に来てくださいという呼びかけをしておったわけでありますから、それはそれとして、これから議事進行ということも大事ですけれども、議事の進行の第一は、現在今日までストップした大きな原因は、議長の方から辞職届が提出をされたと、こういうことでありますから、しかも、この会期中にそういう辞職届が出たわけでありますから、それを先議することが何よりも大事なことではないかなというふうに思います。 　したがって、一般質問に入る前に、私は議長の先議をお願いをしたい。 　以上です。 15 ◯副議長（竹田光良君）　ただいま島原議員より、議長におきます先議についてのお話がございました。これにつきましては、本日一定、その前に代表者会議でお諮りいたしているところでございますが、一定島原議員よりそういった質問をいただきましたので、これを取りまとめるためにも少し時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　暫時休憩させていただきます。 　　　　　　午後３時４９分　休憩 　　　　　　午後５時　　　　流会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会副議長　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved. === 32_平成17年第３回定例会（第２号）_本文 === # 平成17年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 32 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯副議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　会議に入る前に、まず私より御報告を申し上げます。昨日の島原議員からの議長選挙の先議につきましては、昨日の各派代表者会議におきまして異例のことではございますが、副議長のもとで本定例会を続行するようにとの皆様の合意が図られました。つきましては改めて皆様に与えていただきました職責を全うする決意でございますので、どうぞ皆様の御協力をよろしくお願いを申し上げます。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長におきまして８番　井原正太郎議員、９番　松本雪美議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 2 ◯１７番（島原正嗣君）　おはようございます。御指名をいただきましたので、本市第３回定例会に当たりまして、既に通告をいたしております大綱６点にわたりまして御質問をさせていただきます。 　まず冒頭、大変僭越でございますが、私どもの会派の問題で昨日は御迷惑をおかけをいたしました。頼りない幹事長として、心から深くおわびを申し上げたいと思います。きょうはおわびばっかりでございますが、具体的な質問の前に、私なりの本市を取り巻く行政環境あるいは社会環境について触れさしていただきます。お許しをいただきたいと思います。 　御案内のように衆議院選挙、やっと終わりまして自民党の小泉政権の大勝利、民主党の大敗、結果はそのようになりました。平成の大選挙と言われました郵政民営化の問題、自民党は郵政民営化一本、民主党は日本はあきらめない、これは何言ってるかちょっとわからんのですけども、そういうテーマで選挙戦を行いました。共産党さんは真っ当な野党、健全な野党、さらに公明党はそうはいかんざき、社民党は憲法を守ろうと。こういうそれぞれの具体的なテーマを選択いたしまして、国民の信任を問うたわけであります。 　泉南市でも２名の総選挙に立候補されました方がおりまして、松浪前議員は復帰をなされました。私もこの泉南市に住む１人として、大変よかったなというふうな感じでございます。また、ここにお見えの和気先生の御主人も立候補されまして、当選はできなかったわけでありますが、奥様初め、大変御苦労でありましたことを、できれば御支援に行こうと思いましたが、私も党則がありまして、なかなか他党の方を応援するということはどうかなということもございまして、いずれにしても泉佐野で１人、泉南で１人というこの泉州地域から国会議員を送っていただいていることは、その泉州地域にとりましても、大変私は意義あることではないかと思います。 　ただ、民主党はこれからの２大政党という１つの時代に、私、民主党の党員として、議員として考えるわけでありますが、ちょっと今回の選挙のあり方について戦略を誤ったなというふうに思っておりますが、岡田さんは岡田さんなりに一生懸命やられたと思います。しかし、選挙は勝つことが大事でありますが、要は政治は、あるいは国会は、あるいは議会はどういうためにあるのかということは、結局国民のために、市民のために、恵まれない人たちのために政治があるということは、忘れてならないことだろうと思っております。 　そして、今後は民主党に御支援をいただきました、比例区で9,２００程度の票でありますが、この人の信頼を裏切らないように、私ども一党員として頑張らさしていただきまして、今後ともの御支援をお願い申し上げたいと思います。 　さて、地方政策に欠けておる面も民主党としてありますけれども、今後はもっともっと足腰を強化して、国民・市民のために全力を尽くして頑張らなければならないと心いたしているところであります。作家菊田一夫が残しました努力をすれば朝の来ない夜はないと、このことに尽きるのではないかと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 　さて、これからの時代は、日本の本当の姿や本市を含めての地方自治主権のあり方が問われるときでもあります。地方分権や三位一体改革、少子・高齢化など極めて多難な未来に直面する時代でもあります。私は、２１世紀の都市はディーセントシティ、つまり規模やまとまりだけでなく、人々の暮らしに夢を与える適切な行政の実施と実行ではないでしょうか。その意味では市議会も一人一人の議員の果たすべき役割と責任が問われる時代でもあります。 　また、各自治体、市町村も競争の時代に直面をいたしております。このことをしっかりと認識しなければならないと思っております。 　合併ができなければ、自分みずからがどう生き残っていくのか、みずからの行政をどう立ち上げていくのか、どのような汗をかくのか、血を流すのか、このことを市民の皆さんに明快にメッセージを届けることが大事ではないでしょうか。また、そのことが納税者に対する議会としての、政治としての責務でもなかろうかと思うのであります。 　同時に、これらは適正かつ公正な住民サービスを提供できるこれからの自治体のみが生き残れる、こういうことも言われております。住民自身、市民自身の自治の創造に向かう道でもあります。 　私は、以上の認識に立ちまして、通告をいたしております６点にわたり質問いたします。 　大綱第１点の質問は、アスベスト問題についてであります。 　本問題は７０年代から危険性を指摘されておりました問題であります。アスベストの１つ１つは1,０００分の１ミリ、目に見えない繊維状の物質であると言われます。加工、破損時に空気中に飛散し、それを吸い込みますと、肺の中に支障を来し、何十年も経てから病気を引き起こすと言われております。大体２０年、３０年後に発生する病原とも言われております。欧州諸国は、１９８０年から９０年代に石綿の使用を禁じ、ドイツでは９３年、フランスでは９６年ころから原則禁止という令が出ております。我が国はこのような歴史的な事実を知りながら、今日まで放置をしてきた責任は極めて重大であります。 　したがって本市は、クボタ問題発生以来、この石綿の問題について行政としての行動なり対応をどのようになされてきたのか、御答弁をいただきたいのであります。 　大綱第２点の質問は、関西空港問題についてであります。 　空港問題第１の問いは、南ルートの進捗状況と今後の対応について具体的にお答えをいただきたい。 　空港問題第２の問いは、第２期事業の進捗状況と今後の問題点について御答弁を賜りたいのであります。 　大綱第３点の質問は、災害・防災対策問題についてであります。 　最近特に、地球環境等の異常な変化に伴い、御案内のようにアメリカでのハリケーン問題は、想像を絶する被害を発生させたのであります。我が国におきましても、新潟地震や予測をされております南海・東南海地震などへの対応策が求められているところでありますが、本市はこれらの防止策を含め、市民が真に安全・安心、可能な防衛策、防止策を具体的にどのように実施されておるのか、またどのように御検討なされておるのか、お答えをいただきたいのであります。 　大綱第４点の質問は、行財政改革問題についてであります。 　本市は、第３次行政改革実施計画案を平成１６年から１８年度まで９９項目の９９プランを昨年の７月、天下国家に公表したことは御案内のとおりであります。その後、具体的にどのような改革実施を行ってこられましたのか、お答えをいただきたいのであります。 　特に、財政問題につきましては、先般の新聞報道によりますと、単年度収支決算では確かに黒字という発表がありました。私は、本市財政の中長期にわたって健全な財政基盤が確立できたとは思いません。年度決算、したがって決算の結果は、財政運営のための一手法であって、財政の基本をなすプラス要因とは考えにくい問題があるからであります。要は、健全財政のための抜本策が示されない限り、本市財政は要注意都市であります。したがって、今後の財政、財源確保の手法につきまして、どのような行政対応をしていくのか、あるいは市民負担の問題はどうなるのか、あるいは行政サービスはどうなるのか、あるいは市の職員の現状のあり方をどう整合していくのか。市民1,０００人当たりにどれだけの職員というものを充てていくのかという、そういう方向についても明快に示すべきではないでしょうか。具体的な御答弁を賜りたいのであります。 　大綱第５点の質問は、もう済んだことを根掘り葉掘り聞くのはどうかと思いますが、合併問題についてであります。 　３市２町の合併は不調に終わりました。約１年の歳月が流れてきております。この合併推進論者の中心的役割を果たしたのは、泉南市の向井市長さんであります。したがって、その後合併に関する反省と教訓をどのように考えられておられるのか、つまり合併という重要な政策課題が信任されなかったことと、その行政判断を示す責任が私はあるのではないかなと思っております。いまだ市民に対しましても、この結果あるいは市長の認識、リーダーとしてのトップの価値判断を示してはいないのではないでしょうか。 　私は、これからの行政は広域行政であり、合併ということも１つの選択肢であってもいいのではないかとも思っておりますが、まずは昨年の住民投票によって泉南市はノーと、こういう答えが出たわけであります。したがって結果的には市民の感情としては、合併しても泉南市の未来はないという判断をしたのではないかなという思いをいたしております。また、市民はトライアングル的感覚の中で結果としてハードランディングでなくネバーランディングを選択したのではないかなと、このような判断もいたしております。 　したがって、本市政を預かるトップリーダーとしての、また来年の市長選挙に強い情熱と限りない意欲を持っております現市長の見解を伺いたいのであります。 　合併問題第２の問いは、国は法律改正を行い、従来の既得権益であります特例債を延長するということを法律で認めたようであります。本市は、財政問題など非常に厳しい環境の中にあることは御案内のとおりでありますが、地方主権、地方分権という視点から６万5,０００の市民を預かる行政として、今後における三位一体計画の中での地方分権のあり方、その確立をどうしているのか、どう方向性として行政は施策をしているのか、あわせて御答弁を賜りたいのであります。 　最後に、第６点の質問は、住宅問題についてであります。 　私は、議会のたびに同じ問題の未解決部分は何十回、何回となく質問をさしていただき、あいつはあほと違うかと言われるくらい、お尋ねをさしていただいております。これは、私自身の政治信念でもあり、政治信条でもあります。 　住宅第１の問いは、市営３団地の合意形成についての後処理問題であります。 　余りにも時間がかかり過ぎているのではないでしょうか。今日、行政はスピード化を求められている時代でもあります。なぜこんなに時間がかかるのか、何が問題なのか、何がこのようにさせるのか、具体的な問題点についてお答えをいただきたいものであります。 　住宅問題第２の問いは、府営吉見岡田住宅についてであります。 　既に全体で１４５戸のうち、約７０程度の戸数は本年８月初めに移転をいたしまして、入居いたしました。今、快適な生活を送っているようでありますが、あと残りの７０軒は、あと３年かかかるとも言われておりますが、大阪府は、確かに財政的な面もあると思いますが、同一地域での生活を共有するものとして、これは差別的な政策ではないかという声もぼちぼち出ております。同じ地区の田尻町、５００軒は既に昨年新築し、全体が移転をしております。なぜこのような不自然な住宅建てかえ政策が行われておるのか、市の方で理解をしておれば、御答弁をいただきたいのであります。 　以上で用意しておりました大綱第６点の質問は終わりますが、理事者におかれましては簡潔かつ明快な御答弁をお願いをいたしまして、演壇からの質問を終わります。ありがとうございました。 3 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、５点目の合併問題について御答弁を申し上げます。 　市町村合併につきましては、御存じのとおり３市２町で法定合併協議会を設立し、協議を重ねてまいりましたけれども、昨年の８月２２日の住民投票の結果を踏まえまして、残念ながら合併には至らなくなりました。 　この間、各地域を回らしていただいて、説明もさしていただいたところでございますけれども、その中で合併の効果という面に十分御理解いただけるような説明ができなかったのかなということで反省もいたしております。住民投票で一定の結果が出たわけでございますので、これは当然民意ということで受けとめさしていただいております。したがって、３市２町という枠組みの問題、それと時期の問題、あるいは合併そのものを否定するという意見もあったかというふうに思っております。 　したがいまして、合併特例法の執行期限でありました３月３１日については既に経過をいたし、旧法については失効をいたしております。改めまして平成１７年４月１日から新合併特例法が５年間の時限法として制定、公布されております。新合併特例法につきましては、旧法に比べまして合併特例債の適用というものはございませんが、地方交付税の合併算定がえの適用等は同じようにあるというものでございます。 　したがいまして、前回の市民の皆さんの御意向も踏まえまして、今後はどうあるべきかということについては、私どもも議論をいたしているところございます。当面は、御指摘ありました広域行政という面で、さらにこの地域の市、町を越えたさまざまな課題について広域行政的な観点から進めていく必要があるというふうに考えております。 　その中で、市民の皆様にも合併についての議論あるいは意見、その他の情勢が出てくるということも考えられますし、一方では、行政といたしましては、地方分権時代にふさわしい基礎的自治体のあり方、あるいは三位一体改革の今後の進捗状況、そして少子・高齢化の問題、高齢化率の非常に上がってきているという問題もございます。また、日本の人口そのものが２００７年から減少していくというふうに予測をされておりましたけれども、ことしの上半期の統計では、半年間ではございますが、約３万人の人口減少が起こっているということでございます。したがって、２００７年から減少というものが、ややもすると２年前倒しで日本の人口が減っていくのではないかということも懸念をされております。 　このような情勢の中で、今後の地方自治体はいかにあるべきかというのは大きな課題でございます。したがいまして、この新特例法、５年間ございますけれども、改めてこのあたりの議論はする必要があるんではないかというふうに考えております。 　したがいまして、今後はさきの住民投票の結果も踏まえた中で、当面は先ほども申し上げましたように広域行政を積極的に進めていくということを一方で進めながら、この５年間の間に改めて合併についての議論をしていく必要があるというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。 5 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からアスベスト問題につきまして御答弁させていただきます。 　アスベストは、耐熱性、断熱性、防音性等のすぐれた性質を持っていることにより、古くから生活を豊かに、また便利なものにするため広い用途に使われてきたものであります。一方、空気中に浮遊いたしますと、アスベスト粉じんを多量に吸引することにより、人の健康への影響が明らかとなってきております。今般、尼崎市におけるアスベスト製品製造事業所での被害をきっかけに大きな社会問題となっております。 　当問題における本市の取り組みとしましては、関係する行政機関が相互の連携を図るとともに、市民の健康に資することを目的として、平成１７年７月２５日に助役を委員長とし、関連する６部長で構成する泉南市アスベスト問題連絡会を立ち上げ、アスベストに関する情報収集、実態の把握、今後の対応策などについて協議をいたしております。 　これまでの連絡会におきましては、泉南市内でアスベストを使用している事業所の報告や公共施設でのアスベストの使用状況と対応方針、また市民向けの健康診断について協議を行っており、今後も定期的に当連絡会を開催し、これらの問題について協議してまいりたいと考えております。 　また、公共施設における使用状況につきましては、各施設の管理者に調査依頼を行い、集計した結果、今のところ６施設の一部にアスベストが含有している可能性がある吹きつけ材が使用されていることが判明しております。使用箇所についてみますと、機械室や天井裏等に使用されており、防音や断熱効果を高めるため使用されたと考えられます。 　使用が判明した施設の対応についてですが、１施設については除去工事が既に実施されており、残る施設につきましては、アスベスト含有調査や大気環境測定を早急に実施すべく、その委託料の補正予算を別冊により提案をさしていただいております。そして、含有調査の結果、アスベストが含有されると判明すれば、直ちにその状況に応じた措置を実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯副議長（竹田光良君）　金田総務部次長。 8 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは、私の方から南ルート及び第２期事業について御答弁申し上げます。 　関西国際空港連絡南ルートにつきましては、平成１２年に大阪、和歌山両府県の自治体５市８町の参加のもと関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立し、毎年中央要望や研修会などの活動を展開しているところでございます。今年度も６月に幹事会、研修会を実施し、７月には総会を開催したところでございまして、１０月には中央要望を予定しているところでございます。本市といたしましては、早期実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 　次に、関空の２期埋め立て工事につきましては、平成１１年７月に着工以来、工事は順調に進んでおり、平成１７年９月４日現在で５４５ヘクタールの計画面積のうち、約５１９ヘクタールが既に陸化している状況でございます。陸化率が約９５％となっております。 　なお、平成１７年度の政府予算において新滑走路の限定供用に関する空港施設整備の予算が盛り込まれたことに伴い、現在２００７年の供用開始に向けて整備工事が順調に進捗している状況でございます。今後とも、大阪府や経済界並びに周辺自治体とも力を合わせて、関西国際空港全体構想促進協議会や地元９市４町で構成する泉州市町関西国際空港対策協議会を中心に、引き続き国内線の充実を初め、関空の集客、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 　また、このたび２００７年の限定供用に向けて、その一部の公有水面埋め立てが完了し、その竣功認可の告示及び通知が大阪府より９月１６日付でございましたので、今定例会に議案として、新たに生じた土地の確認についてと町の区域の変更についての２件を上程させていただいておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 9 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 10 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、災害防災問題と、それと行財政改革問題の人件費の問題につきましてお答えさしていただきます。 　まず、災害防災問題に関する件についてでございますが、ことしは巨大な台風１４号が日本列島に甚大な被害をもたらし、アメリカではハリケーン・カトリーナが猛威を振るってニューオーリンズのまちが大水害に見舞われ、災害の備えに対する取り組みが問われているところでございます。 　現在、本市といたしましては、避難所につきましては地域防災計画の中に位置づけしておりまして、市内の小・中学校のほか、公民館や集会所等３４カ所の指定を行っているところでございます。 　防災に対しましては、市の備えといたしまして、御承知のとおり市内全世帯に防災マップを配布し、災害時の避難場所や災害時の対応を明記さしていただいております。また、市職員に対しましては職員初動マニュアルを配布し、全職員に災害時の適切な対応を行えるよう周知を図っておるところでございます。 　また、地震災害時におきましては、被災者の救出は早いほど生存率が高く、救出された方の大多数が家族や近所の方に助けられております。このことから地区ごとの自主防災組織の設置を進め、コミュニティ単位での素早い救助活動の推進を図るとともに、自主防災組織の活動を通じて、地域の円滑な意思疎通も図られるものと期待しているところでございます。現在、本市では７地区に組織されておりまして、さらに多くの地区で組織化を進めていく予定でございます。 　また、地震を防ぐことはできませんが、災害の被害は予防により少しでも小さくすることができます。御家庭でも災害を意識して、日常の生活の中に非常時を想定した食糧あるいは水その他の準備をしていただくなど、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、行財政改革問題の人件費の問題についてでございますが、職員数の削減でございますが、本市におきましては、平成９年から平成１７年４月１日現在までの間に８８人の削減を行ってきたところでございます。平成１７年度、また平成１８年度の２年間につきましては、原則退職者は不補充ということでおります。 　行財政を取り巻く厳しい環境の中、これまで以上に定員管理の適正化が求められているところでございまして、これまでも議員御指摘のところでございます。現在、適正な職員の定数管理を推進するために、職員数及びそれを実現するための具体的方策としての定員管理計画の策定を検討しておるところでございます。 　また、議員御指摘の嘱託職員や臨時職員などにつきましても、今後適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 11 ◯副議長（竹田光良君）　梶本行財政改革推進室長。 12 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、行財政改革問題に関する件ということで御答弁さしていただきたいと思います。 　平成９年度からの第１次行財政改革に引き続き、平成１３年度から３カ年を実施期間とした第２次行財政改革では、事務事業の整理合理化、職員の給与の適正化など、さまざまな行政課題の解決に取り組んでまいりました。その結果、３カ年合わせて約１８億8,０００万円の効果額が得られたところでございます。 　しかし、予想を超えた市税収入の減少や少子・高齢化の進行、長引く地域経済の低迷など、社会経済情勢の急激な変化により、本市を取り巻く環境は大変厳しい状況となりました。そこで、第３次行財政改革大綱及び同実施計画を策定し、現在これらに基づいた改革の推進に全庁挙げて取り組んでいるところでございます。 　第３次行次財政改革の平成１６年度の進捗状況でございますが、９９プランに挙げている９９項目のうち、７５項目が計画どおり、または計画より早く進捗しております。今後とも市民の皆さんの御理解、御協力のもと、よりよい市民サービスの提供及び市民本位の市民が納得する行財政運営を行うための行財政改革であるとの認識のもと、今後とも精力的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　２点目にございました市民負担でございますけれども、受益者負担という考えになるかと思いますけれども、施設や特定の行政サービスを利用する人と利用しない人が存在する中で、施設の利用などの利益を受ける人がいれば、その利益に見合うだけの負担をお願いすることが、市民間の不公平をなくし、ひいてはその歳入を使って市民サービスの向上を図るというふうなことになるかと考えております。それゆえ、これらの料金の見直しにつきましては、４年をめどとして現在行っておるところでございます。平成１５年秋にも全体的な見直しを行ってきたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 13 ◯副議長（竹田光良君）　馬場都市整備部長。 14 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の６点目の住宅問題に関する件について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、市営３住宅問題について申し上げます。 　現在、３住宅につきましては、裁判の和解後、代表者との話し合い、国・府との協議を経まして示された譲渡の方針に基づき、現在、鋭意作業に取り組んでいるところでございます。 　平成１６年度におきましては、市営住宅用地の境界、面積等を確定するための用地測量業務、外周境界確定の立会を実施し、関係権利者の押印等、ほぼ作業が完了したところでございます。 　引き続いて、本年度におきましては、分筆区画割りのための境界立会を先般の８月２３日、２４日、９月１４日の３日間にわたり実施したところでございます。 　さらに、建物の現況を把握する必要から、物件調査費を今定例会でお願いしており、譲渡に向け、準備作業に精力的に取り組んでいるところでございます。 　今後、面積確定後、合意等一連の手続のめどが立った箇所から、順次国への申請を行い、譲渡の手続を進めてまいりたいと考えてございます。 　しかし、氏の松住宅につきましては二重地番等地図訂正の整理、砂原住宅につきましては街路事業との整合など諸課題も山積しており、これら一連の作業には関係権利者との調整合意が不可欠でございます。作業工程としては、あくまでも権利者との調整が順調に進むことを想定しておりまして、場合によっては一定時間を要することとなるケースも思慮されますが、担当としまして全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。 　次に、府営吉見岡田住宅の建てかえ状況について御答弁を申し上げます。 　田尻町域内につきましては、府営吉見岡田住宅から離れたりんくうポート北地区に７棟を新築し、うち５棟が平成１７年１月に竣工、２月入居開始、残り２棟につきましては７月竣工、８月入居を開始しております。 　泉南市域につきましては、同一地域内での建てかえを行っており、２期に分けて事業を行っております。１期工事であるＡ棟が平成１７年７月２０日に竣工し、８月より入居開始しております。２期工事であるＢ棟につきましては、建設予定地にお住まいの方々が引っ越し完了後、住居撤去からの着手となります。 　今後の予定といたしましては、旧住宅を１２月から撤去し、平成１８年４月よりＢ棟の工事着手、平成１９年１０月末ごろ竣工予定であり、約１年半の工期が必要であると聞いてございます。 　工期の短縮につきましては、非常に厳しいと聞いておりまして、今後とも大阪府との協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 15 ◯副議長（竹田光良君）　島原議員。 16 ◯１７番（島原正嗣君）　一定の御答弁をいただきましたけれども、若干時間がございますので再質問をいたします。 　まず、１点目のアスベスト問題でありますけれども、現在調査をしている部分もあるようでありますが、本市のこの問題に対する対応そのものが、もっと市民の皆さんにも適切かつ敏速な連絡といいますか、やはりアスベスト問題は人間の生活にとって極めて重大な問題でありますから、普通の問題と違うわけでありますから、特別な対応をもっともっと市民にわかりやすく、何が問題なのかということも含めて情報公開をするべきじゃないですか。 　今、御答弁のありました、例えば給食センターの中の一部、アスベストの改修をしたというようなことも、この前の総務常任委員会、堀口委員長で開催のときにおっしゃっておりましたけれども、これでは事前に所管の常任委員会へも適切にやっぱりきちっと説明を常任委員長にして、議会の理解を得るような対応をしたらどうですか。 　僕は不思議に思って、建築の経験も何もないんですけども、例えば私の部屋を見ましても、黒板を引っかけるねじになったボルトを押し込むんやけど、バラバラッとすぐ落ちるんですよね。例えば各議員の控え室の壁の上を隠してますから、あれもアスベストの材料を中に使って、上からクロスを張っていますからわからないわけですよね。黒板が何回も何回も落ちるから、差し込んでも、しっくいみたいな感じですから、ブラーと下向いて落ちるんですよ。そういうことも一回確認してください。 　私もそんなに長生きはないと思うんですけども、死ぬことについては何も惜しまないような、いつも仕事しておりますから、いつ死んでも生き過ぎるぐらい生きていますから問題ないと思いますが、いずれにしても将来の子孫のために、子や孫のために、あるいは泉南市の将来のためにそういう被害のある材料については、もう少しきちっとした専門家を入れて対応しないと、一般財政で検討するようなことでは、僕は問題になるのではないかと。それぞれの専門があるわけでありますから、アスベストの調査の資格があるかどうかわかりませんよ。わからないけれども、専門家に泉南市内全体の公共施設を含めて再点検していただきたいなと思うんです。 　学校なんかに、もっともっとそういうアスベストを使用した校舎があるのではないかというように思います。だから、庁舎も含めて、この天井はどうなってるのか知らんけど、天井は時々上からごみが落ちるときがあるんですけども、これはアスベストでないとは思いますけれども、ぜひひとつ調査の方をお願いしたいと思います。 　そのほかに、決算あるいは予算委員会でいつでもいろいろ問題になって、私も再三指摘をしておるわけでありますが、水道管の中にアスベストというか、そういう材料を使った水道管がまだ恐らく残っていると思うんですよね。これは正常に水が流通する場合は別に問題ないんですけれども、その途中で管が折れたり破損したり何なりするというようなことはないとは思いますけども、従来から言われているのは、水道管のアスベストは撤去しなさいという指摘も議会の中でもありました。現在どれだけ残っているのか、そういう調査も含めてやられているのかどうか、御答弁いただきたい。 　それから、関西空港問題についてでありますが、次長の御答弁は、順調に進んでいると、こういうことであります。それは大変結構なことでございます。ただ、問題は平島市長時分からかなり大きな目標として南ルートをつけますという、看板もあそこへ一部立っていますけども、はげてきてしもうてどうかなというのはありますが、ただ可能性としては、果たして言われるような南ルートの実現性というのは可能なのかどうか、物理的にも、歴史的にも。幸い二階先生が国会で頑張っておられますから、我々も陳情に何回も行きました。そういう政治力を通してやればできるのかどうか。 　これは今、ダムについても、長野県なんか知事の考え方もありますけれども、むだなものは計画変更しようというふうなことになっておるようでありますが、果たしてこの南ルートという問題は、市民に期待を持たすような、もうこれは１０年以上かかってますわね。可能なのかどうか。だめなものはだめということであきらめることも、またチェンジすることも大事じゃないですか。 　ぜひこの見解をお聞かせ願いたいのと、もう１点は、先般、空港対策委員会で今度新しくできた土地の第２期事業の線引きといいますか、地域割りが決まったようであります。これについては２期事業で泉南市に入ってくるお金、いわゆる固定資産税含めてどうなるのかということをもう少し議会にも、前回の議会でも指摘ありましたが、明確にできるようにお示しを願いたいなと思います。今はすぐできないと言えばそれまでですけども、その点を空港問題でお願いしておきます。御答弁いただきたい。 　次に、災害問題でありますが、市長ね、私も再三お尋ねをしておるんですが、例えば岡田浦、西信地域１つをもちましても、岡田浦は中学校か、小学校ですか、あそこが避難場所になっていると思うんですが、あそこまで行くには樫井川方面、僕らが住んでいる集落は田尻町に行けということなんですけれども、その認識をするのにはちょっと時間がかかると思うんですよね。 　したがって、今度府営住宅も移転をいたしましたし、どこをくぐって行ったらいいのか、どこをどう通って避難場所の田尻町の公民館に逃げたらええのか。道も狭いし、一方通行的なとこもありますし、これはもう一度再点検しないと、泉南市全体の──それはアメリカのようなハリケーンというようなものはどうかなとは思いますけども、やはり日常そういうことも含めて大所高所から、危険防止あるいは災害対策というものを含めて対応するようにしておかないと、それは大変ですよ。樫井川の江永橋のとこなんかでも、四、五年前に大きな洪水がありまして、８割方、橋のとこまで水がついて揺れてますわ、ワーッと。 　そういうことありますし、それともう１つは、電柱なんかでも、もう少し関西電力に強く言って、倒れかかったような状態の電柱もあるんですよ。市民から言うてきて、私も２年ほど前に関西電力の岸和田営業所にも何回も電話するんですけども、どうもこうもならん。 　この前も竹中課長にも今回の議会までに言うといてくれということで、例えば馬場地区の中に、一部私道ではないですけど、財産区財産の持ち物の中に巴里紡績さんの社宅があって、その社宅が現在アパートになっているんですよ、３０軒か４０軒か。その横に木柱の電柱があります。その木柱が一本スッと立っているんやったらええけど、その上に大きなトランスを両脇につって、電柱を２つにボルトでつないでるんですわ。 　だから台風があるたびに、一番端っこに住んでいる方なんか、これは非常に危ないということで、２年前にちょっと僕、現地に見に行きまして、関西電力にすぐ電話したんですけども、ああいう小さいとこは余り目にかけてくれないみたいで、いまだに解決をしておりません。その点も含めて電柱やトランスというのは、新潟地震のようなものがあればバタバタッと落ちてくるのではないかというように思います。そういうことも含めて、一回全体を調査をしていただきたいなと思います。 　それから、行政改革問題でありますが、これは巴里委員長のもとに議会としてもどう改革したらいいかというふうなことで御検討なさっておりますから、余り要らんことをがたがた言う必要はありませんが、ただ問題なのは、この泉南市は、やはり私は先ほど申し上げましたように、確かに単年度では黒字にはなっておりますけれども、これから大変ですよと、こういうふうに思いますよ。 　特に、自治体が財政健全化のためのいわゆる歳出を削る部分は、何といっても人件費なんですよね、これ。ある意味では、市長も御存じであったかどうか知りませんが、何とか祭町というのがありますね。合併に反対した町長さんのとこなんですがね。（「矢祭町」の声あり） 　矢祭か。この前ちょっと僕も映像を見たんですが、あそこなんか合併しない限り徹底した行政改革をやってるみたいですね。例えば町長室にお客さんが来ると、コーヒーも町長が出すと。それから洗うのも町長が洗ってましたわ。それで掃除も町長室は町長自身が清掃すると。自分の月給も、８０万円ほどあったんですが、その町の役場の課長程度の給料に減額をしていると。こういう実例をテレビ放映で私は拝見をいたしました。 　そこまでしなくとも、やっぱり本市も庁内全体あるいは行政、議会が一体となって、どのような改革をしていくのかということがやっぱり必要ではないかなというように思います。それはあっちのことやから勝手やといいますけれども、なかなかそれくらいのことをしないと自主的な財源の確保はできないのではないかと思います。 　ただ、私は毎回指摘しておりますように、この７月の２４日にいただいた改革、人件費についての削減についてと、こう書いてるんですが、前も指摘をしておりましたけども、この中の本市の職員総数ですね。いわゆるラスパイに関係する1,０００人１人当たりで職員をどれだけ置くのか、１人にするのか２人にするのかということは全然書かれていない。これは白紙の状態ですよね。 　私は、まず財政の確保、財源の確保の基本となるのは、現在の市税、固定資産税、都市計画税あるいは市民税を含めて、その８割方は人件費に食われているんですよ、我々の給料も含めて。だから、もう少し胸襟を開いて、じゃ議員も例えば１０％給与を減額してくれとか、部屋の掃除はおまえらでしてくれとか、テレビも各部屋１台ずつ置かんと、あれは邪魔くさなってしゃあないときもあるんですよ。コンピューター室もそうですよ。僕、１部屋に１台ずつコンピューター置くんでなしに、どこか１カ所にコンピューター室をつくってもらって、そこでやってはどうですかと御提案をした経過もありますよ。そういうふうに、細かいことですけれども、改革をするなら、みずからがどう血を流し、汗を流すかということが市民に見えるように、納税者に見えるような形の改革というものをすべきじゃないでしょうか。私はそう思います。 　したがって、一番大事な、また決算委員会に入っていますから決算委員会でも述べますけれども、これは空白になったままになってるんですけれども、市の職員構成の規模、1,０００人当たり、それは条例の中には職員定数の条例がありますけれども、あれは随分昔に決まったことですし、これからどうしていくんかという改革の中での職員定数の適正・公正な規模は何人なのかということも検討すべきではないかなと。意見的な質問になりますけれども、検討していただきたいと思います。 　それと、合併問題ですけれども、市長はごく簡単におっしゃったんですけれども、これはやっぱり住民の側からすれば、はっきり言って泉南市という地名を変更して、３市２町で新しいまちをつくっていくという決意をして、市長自身が先頭に立ってやったわけですね。残念ながらそのようにはいかなかった。ただ、この前の総選挙を見ますと、小泉さんと市長はちょっと考え方が違いますけども、小泉さんは、おれは郵政民営化が通らなかったらいつでも総理大臣をやめるんだという、そういう政治決断をある意味ではやられた。私は立派やなと思いますよ。だから、やめることが立派やと言いませんけども、それぐらいの信念や政治理念を持たないと、この問題についてはどうかなと思います。 　また、大変個人的なこと言って失礼ですけども、来年の市長選挙に向けてまず大事なことは、泉南市は現状のままで向井市政のままやっていかれるのか、あるいはいやいや、それは将来また財政、財源に困るから、その時点で合併を考えるというのか、これはやっぱり市民に対するメッセージとして、このことだけはやっぱり選挙になろうがなるまいが、市長自身の判断として市民に問うことが必要ではないかなと。投票せえとは言いませんけども、どういう考え方を持っておられるのか。泉南市を消去して、従来のように３市２町でまた一緒になるという構想があるのか。 　広域行政と言われましても、漠然とそないに広域行政といってもメリットがないんじゃないか。例えば、和歌山県の何とか村というのがありますが、市長の大学時分の友人と──龍神村か。龍神村も昔のように龍神村てないでしょう。田辺市と合併して新しい市長ができておるようであります。そういうようなことも含めて、そういう姉妹都市提携も含めて、ちょっと中途半端にやっておるんじゃないかなというふうに思われます。 　私は、もっともっと行政、泉南市自身のあり方というものをもう少しきちっと整理をしておかないと、ちょっとぐあい悪いんじゃないですか。平島市長さんの時分も上海の泉州市というんですか、人口５００万のとこと姉妹都市提携をして一時交流をした経過がありますが、これもいつやめて、いつどうなったんかという報告もない。 　それは済んだことですから結構ですけども、そういうことも含めて、市長、合併という問題はただ思いつきだけではなしに、財政的にどうなるのか、結果としては本当に合併したら市民が夢を持って、将来、子々孫々にわたるまでの暮らしや生活に安心できるような合併ができるのかどうかということの具体的な説明をやっぱりしてやらないと、ただ単に国からの財政が厳しいからということだけでは６万5,０００市民はなかなか納得できない。ここで生まれ育った人がそれなりの歴史と伝統を持って先祖代々暮らしているわけですから、なかなかお上が言うように合併しなさい、わかりましたというわけにはいかんじゃないですか。そういう市民感情も十分考慮ながら、泉南市の財政をどうしていくのかということが急務ではないかなというように思います。これは意見にもなりますが……。 　あと２分ぐらいしかないですが、あと住宅問題でございますが、何回も何回も、馬場部長もかわられましてからそんなに日にちたっておりませんから……（「答弁もらえない」の声あり） 　もう意見でいいですよ。また決算委員会がありますから、言うだけ言わしてもらいます。 　しかし、３団地の問題、随分と時間かかってますね。僕も当初から、水道庁舎の２階で市長も交えて協議したときから参加さしていただいてる部分もあるんですが、いずれにしても、これはちょっと時間かかり過ぎるな。いまだに国との関係あるいは入居者との具体的な整合性というのは、全然やってないわけでしょう。今の御答弁によりますと、これから国に申請するんだと、入居者の合意を得て申請しますという言い方でしょう。 　例えば、中には要らんと言う方もおるかもわからない、払い下げしたら。だからその前提は、坪単価どうなるんやと。土地鑑定士をはめるでしょうけれども、そういうことも含めて、決算委員会までにもう少しきちっとした詰めをしてほしいなと思いますよ。ぜひひとつ、やっぱり入ってる人の立場からすれば、これはもう大方１０年近くかかってるんと違いまっか。和解してからまだわずかですけども、和解したわけですから、裁判にまでかけてお互いがそれぞれの出費をして和解をしたわけですから。そんなにあんた、地球に歩いて行けというようなことを言うてるわけじゃないですから。頭のいい人ばっかり役人というのはおられるわけですから、そんなことぐらいは、測量といったって１００階建てのものを測量してるんじゃわけじゃないですよ。そんなもの２日か３日で全部測量できますがな。もう少し、このことについても入居者の立場に立って努力をしていただきたいなと思います。 　それと府営住宅の問題も、これはやっぱり３年後、４年後、新しいものは既にできて入ってるんですけども、そういう市民感情を逆なでするようなやり方は、ちょっと行政上、不公正な面があるんじゃないですか。やっぱり建てるんだったら同時に、何百軒、何千軒もあるのと違うわけやから、全体含めて４５０軒ですよ。それをもっと、石田理事も大阪府から来られておりますんで、ぜひひとつ大阪府に対しても、もう少し早くならないのかというぐらいの進言をしてほしいなと思いますよ。府営住宅のあと残っている１棟の部分ですね。それはむちゃくちゃですがな。片一方は塀してつぶしにかかってるんですよ。片一方は７階建てで既にもうやられてるんですけども、これは３年かかる言うてるんですよ。3,０００軒、4,０００軒の住宅を建てるんやったらなんですけども、もう少し対応を速やかにやるようにお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 17 ◯副議長（竹田光良君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 18 ◯６番（森　裕文君）　議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。主題は入札制度改革であります。 　島原大先輩に引き続き、泉南改革クラブの森でございます。 　我が会派の木下議員は希有な才能の持ち主でありまして、６月議会に引き続いて２回連続で１番と２番のくじを引き当てたのであります。これが競馬なら大変なことになっていたんですが、ここは泉南市議会本会議場でございますので、何の配当もありません。 　小泉旋風というハリケーン並みの突風が日本列島を席巻しましたが、皆様方には被害はございませんでしたでしょうか。それでなくても暑い日本の夏を余計にヒートアップされて、ようやく秋風の吹くようになって、一体あれは何だったんだろうと、どことなく寂寥感を覚えてしまう今日このごろです。 　本題に入ります。日本の談合体質の源流をたどれば７世紀初頭にまでさかのぼり、聖徳太子の１７条憲法第１条、和をもってとうとしとなすにまで及び、自来、日本は談合が基本構造の国であるという説まで唱える識者もいます。事ほどさように、日本の風土、日本人の気質に根深く順応してしまっており、必要悪であるという言語道断の考え方を披歴してしまう経済人も出る始末であります。 　入札制度改革と大上段に構えて一応銘打ちましたが、そこまで深く考察が及びますかどうか、質問者本人も何となく不安に感じておりますが、ただ一念、泉南市の行財政改革の一助になることを願って行いますつたない質問を補って余りある的確かつわかりやすい御答弁に期待をさせていただいて、質問を進めてまいりたいと存じます。 　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の基本原則は、１、透明性の確保、２、公正な競争の促進、３、不正行為の排除の徹底、４、適正な施工の確保の４点であります。 　そして、それを受けて公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針は、その基本的考え方として、地方公共団体の長の責務について、公共工事の目的物である社会資本等が確実に効用を発揮するよう公共工事の品質を確保すること、限られた財源を効率的に活用し、適正な価格で公共工事を実施すること、受注者の選定等適正な手続により公共工事を実施することと言い及んでいます。 　その法の基本原則にのっとって、指針に沿った泉南市の公平、公正な入札・契約制度を運営するために重要な検討すべき課題は、まず不正行為の防止であり、次に適正な落札価格と品質の確保、さらに地域経済の活性化、そして事務の効率化、簡素化、以上の点で充足できるものと愚考いたしますが、いかがでありましょうか。 　現行の泉南市建設工事請負業者選考要綱は、おおむね指名競争入札または随意契約による発注工事について定めたものとなっています。平成１５年に一度だけ条件つき一般競争入札が行われた実績が見られるようですが、その折に懲りたのかどうかわかりませんが、そのほかは泉南市の入札は今日に至るまでほとんど指名競争入札が行われてきています。 　泉南市には、市内業者数の問題等、泉南市固有の事情があることは承知しているつもりですが、通常の指名競争入札は、一般的に事業者選定の過程が不透明、受注意欲のある事業者が入札に参加できない、指名業者が固定化され競争性に欠けるという問題点が指摘できます。それらの点を踏まえて、現状の泉南市の入札制度についての認識と改革の是非をいかがお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。 　我が国の公共工事では、ＷＴＯ政府調達協定対象の大規模な工事等について一般競争入札が実施され、各地方公共団体においても入札制度改革を掲げ、指名競争入札を中心とした入札制度から一般競争入札を原則とした方式へ移行する趨勢にあります。つまり、時代は変革を求めているのです。 　そこで、一般競争入札と同様の効果が期待される公募型指名競争入札、あるいは条件つき──制限つきとも言いますが、条件つき一般競争入札の導入についてのお考えをお聞きいたします。 　公募型指名競争入札あるいは条件つき一般競争入札に期待できる効果としては、受注意欲のある事業者が容易に入札に参加できる、競争性が高まり、経済的な価格で発注できる、透明性、公正性が高まり、発注者の恣意性が排除される、適正な入札の執行が確保できる等々の点が枚挙でき、問題点としては、入札参加者多数の場合は入札会場での開札が困難、全条件に拡大した場合、事務量が増大する、契約まで相当の期間を要する、施工能力のない事業者を排除できるか、過当競争、ダンピングによる質の低下等々があり、それらへの対応として、郵便による入札、事務量の増大に対応し、将来的には電子入札の導入を視野に入れて検討する等々が考えられます。 　一般競争入札、条件つき一般競争入札、公募型指名競争入札、電子入札のそれぞれについて、泉南市における現状をかんがみ、見解と展望をお聞かせください。 　当然ながら、コストの問題が想起されるわけですが、コストを乗り越えておつりのあるグランドデザインを描くのが改革という言葉であると再び愚考いたします。もうこれ以上愚考はいたしませんので、お許しいただきたいと思います。 　適正な落札価格と品質の確保に関する方法論として、低入札価格調査制度の導入、高落札率入札調査制度の実施、工事成績評定制度の活用、ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得の具体的活用、不正行為、不良工事等に対するペナルティーの強化、総合評価一般競争入札等の多様な入札契約方式等々の検討時期に来ていると思われますが、それぞれにつき現況はいかがなものかお聞かせいただき、改革への展望をお聞かせいただきたいと思います。 　ここから私の質問は、ＰＦＩへ展開してまいりたいと思いますが、その前に一息つけさしていただいて、小さなネタを１つ挟みます。 　市が発注する小規模な修繕について、建設業者等級格付名簿に登録されることが困難な市内の小規模業者を登録し発注することにより、当該業者に受注機会を拡大させるための制度、泉南市小規模修繕契約希望者登録制度というものを設けてはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。 　さて、ＰＦＩですが──ＰＦＩです。ＰＩＦではありません。何という英語の略かは知りません。国がこんなわけのわからないややこしい英語の略語を使うことには憤りを覚えますが、そのＰＦＩを入札制度改革の延長線上に位置づけるのは異論のあるところかと思いますが、この際ですのであえて連絡させて質問に加えたいと存じます。 　安くてすぐれた品質の公共サービスの提供を実現することを目的とし、民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行うＰＦＩ事業ですが、泉南市においても具体にはあえて特定できない部分もありますが、例えば懸案の道路、庁舎、水道、駐車場、文化会館、廃棄物処理施設、市営住宅、教育文化施設等がＰＦＩ事業の対象になるのではないでしょうか。 　市民に対して安くて質のよい公共サービスが提供され、公共サービスの提供における行政のかかわり方が改善され、民間の事業機会を新たにつくり、経済の活性化に貢献するとされているＰＦＩについて、いま一度泉南市なりに整理して検討する必要があるのではないでしょうか。現状の認識と取り組みへの態勢をお聞かせください。 　以上で壇上の質問を終わらしていただきます。 19 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の総括的なことについて御答弁を申し上げます。 　現在の入札制度の運用は、制限つき一般競争入札、指名競争入札、随意契約の運用としているところでございます。 　現在の入札状況は、主に透明性の確保と公正な競争の促進を図りながら、地元企業を中心とした指名競争入札により運用を行っているところでございます。この運用につきましては、適切な施工を行うため、指名業者を選定するための必要な資格を審査し、制限つき一般競争入札の導入がなじまない地元企業を対象とした案件において活用しているところでございます。 　選考につきましては、建設工事請負業者選考要綱に基づいて実施し、透明性、公平性を期するため、この要綱におきましても公表を行っているところでございます。 　また、平成１２年度より入札・契約制度の改善に努め、平成１３年度より現制度である予定価格の事後公表及び最低制限価格の事前公表を実施し、この制度のもと透明性、競争性の確保につきましては、一定の改善が図られてきたものと考えているところでございます。 　しかしながら、最近の経済動向により発注件数の減少と発注金額の引き下げ傾向により、入札参加機会や競争性の確保を図るべく、発注基準額の見直しも検討する必要がある状況となってきているところでございます。 　このようなことから、今後におきましても本市の実情に即した入札・契約制度の検討を引き続き行うとともに、検討に当たっては、発注状況も考慮の上、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて、継続的に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 　なお、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブでありますけれども、こういうのを含めた細部については、担当部より御答弁を申し上げます。 21 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部長。 22 ◯財務部長（大前輝俊君）　それでは、私の方からＰＦＩ事業を除きますその他の御質問について御答弁さしていただきます。 　まず、一般競争入札、条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、電子入札についてでございますが、本市の一般競争入札は、工事施工を適切に行うため、入札参加業者のランク等、施工能力について特定をし、また担保するため、一定条件を設定する必要から、制限つき一般競争入札として要綱を定め、この要綱に基づいて実施しているところでございます。 　対象規模といたしましては、一般土木３億円以上、建築は６億円以上、また橋梁上部工やプレストレストコンクリート工事などの特殊工事につきましては１億5,０００万円以上として、一昨年要綱に追記し、制限つき一般競争入札の拡大を図ったところでございます。 　また、公募型指名競争入札につきましては、多様な指名競争入札制度の一環として、事前に条件等を掲示することにより入札参加者を募集し、応募した業者の中から選定基準に基づき一定数を指名する方式です。この方式は、受注意欲のある建設業者に入札の参加機会を与えることにより、さらなる競争性の確保が期待でき、また制限つき一般競争入札に比べ、現行指名競争入札の改善ということもあって、事務量等においても一定の軽減が図られるものと考えているところです。 　したがいまして、今後入札・契約制度の改善に当たりましては、制限つき一般競争入札の発注基準額までの一定規模以上について、公募型指名競争入札を検討の対象として考えているところでございます。 　次に、電子入札についてでございますが、電子入札の導入は、本市におきましては独自開発のシステムではなく、共同開発で検討しているところです。現在、大阪府を事務局として府内市町村が参画する電子入札システム研究部会におきまして、共同開発の運営等について調査研究が行われているところであり、共同運営の参画につきましては、同研究会の進捗や動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 　また、電子入札の導入に当たりましては、一般競争入札制度等の導入をあわせて行う必要があり、その際増大する事務量を効率的に処理するための１つの選択肢であると考えているところです。そのため、現状のままの導入では柔軟性の低いシステムであると懸念をいたしております。このようなことから、今後電子入札の導入につきましては、本市の発注状況との整合を図りながら、共同運営の参画とあわせて引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、総合評価一般競争入札などの多様な入札・契約方式についてでございますが、公共工事に関する入札・契約制度は、公共事業の円滑な執行及びこれを担う建設業の健全な発展を図るため、時代の変化に対応した幅広い視点から検討を行うことが必要であると考えております。 　また、近年は国際化の進展、建設市場における公正な競争の要請や、社会資本整備の計画的な推進の要請、民間の技術開発の進展など新たな状況変化の展開が見られつつあり、入札・契約制度のあり方について幅広い検討を行うことが求められております。 　このようなことから、多様な入札・契約制度の導入に向けた公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの法整備もなされ、発注事業の規模や、その内容等によりさまざまな事案に対応すべく、多様な入札・契約方式の検討が必要となってきております。 　多様な入札・契約方式の検討につきましては、民間の技術提案を活用し、コスト縮減を図る入札方式や技術提案を受ける技術提案型の入札方式、また落札方式におきましても、価格のみで決定しない総合評価方式や低入札調査制度などがあります。これら制度の活用は、規模や内容等について整合を図る必要があり、いずれも大規模工事等には有効なシステムであると考えております。 　したがいまして、本市の発注状況から、その制度に適合するかかんがみますと、直ちに導入する状況には至っていないと考えているところです。 　いずれにいたしましても、多様な入札・契約制度の活用につきましては、地元企業の育成や活性化、振興の観点から健全な発達に留意し、今後も継続的に検討してまいりたいと考えております。 　次に、低入札価格調査制度の導入についてでございますが、現在本市では、粗雑工事の防止、公共工事の適正な品質を確保することなど、過当競争を防止し、建設業者の経営基盤を確保する観点から、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格制度の導入を行っております。 　低入札価格調査制度につきましては、平成１１年、地方自治法の改正により、同法施行令第１６７条の１０第１項により、地方公共団体においても導入が認められている制度です。同制度は、不合理な低価格での入札があった場合に、その内容の合理性を調査し、契約内容に適合した履行がなされない恐れがある場合は、その者を失格とし、次の順位の者を落札者とする制度であります。 　その導入に当たっては、仕様書、設計書の内容を適切に設定でき、また品質の確保に問題が少ない案件につきましては、引き続き最低制限価格を用いた価格競争とし、高度な技術力を要すると認められる案件など価格競争のみによりがたい案件につきましては、総合評価方式等の多様な入札制度とあわせて、導入について検討の必要があると考えているところでございます。 　次に、高落札率入札調査制度の実施についてでございますが、工事の入札・契約制度に関しましては公正性、競争性、透明性を確保しつつ、その適正な執行に努めているところです。しかしながら、予定価格に対し落札価格が高いいわゆる高落札率の入札結果につきましては、競争入札の運用上生じた結果によるものと考えておりますが、入札の執行に当たりましては、その結果を検証しつつ、一層の競争性の確保を図る必要があると考えているところでございます。このため、毎年度当初に公正入札調査検討委員会において、その検証と総括を行い、入札制度についての検討を行っているところでございます。 　当面は現在の公正入札調査検討委員会の運用で適正に行っていくことといたしますが、今後は多様な入札制度等の検討とあわせて、高落札率入札調査制度について研究してまいりたいと考えております。 　次に、工事成績評価制度の活用についてですが、適正な施工の確保を目的として、工事成績が優良なものに対しましては、優遇措置など優良業者の確保、育成を図る一方で、工事成績が不良なものにはペナルティーを科し、不良・不適格業者の排除を図ることにより、適正な入札の執行、工事の品質の確保ができるものと考えております。 　現在、本市の工事成績評定につきましては、泉南市請負工事検査要領に基づき、工事の成績評定を行っているところであり、この評定結果は市内業者の格付の総合評点を算出する際に成績に応じて加点を行う方法で考慮し、各業者のランクづけの際に反映する形でその活用を図っているところでございます。今後は、現在の工事成績評点の内容を点検し、その活用が十分に図られるよう、入札・契約制度の改正に合わせて検討してまいりたいと考えております。 　次に、ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得の具体的活用についてでございますが、品質管理及び品質保証のための国際規格であるＩＳＯ９０００シリーズを認証取得した建設業者を活用することは、発注者と受注者双方にとって、施工における品質管理を効率化し、工事目的物の品質向上に効果を発揮するものでございます。このため、国を初めとし地方公共団体においてもＩＳＯの認証取得を参加条件とする入札が行われたり、入札参加資格の格付時に加点評価するなど、その活用を図る試みがなされております。 　現在、本市におきましてはＩＳＯの認証取得の活用にまでは至っておりませんが、施工の品質向上につきましては、工事成績評定で評価しているところでございます。今後は、一般競争入札案件などの大規模で高度な技術力を要する工事においてＩＳＯの活用を図ることが適当と思われる案件につきましては、入札・契約制度の適正な執行を図るべく、国並びに府等の実施状況を踏まえた上で、その活用について検討を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、小規模修繕契約希望者登録制度についてでございますが、昨今の建設産業を取り巻く環境は、建設投資が縮小傾向にあると同時に、競争の激化によって関係事業者は厳しい経営状況に置かれているものと認識しております。このような状況の中、中小事業者育成の観点から、特に建設業法第３条のただし書きにある軽微な工事のみを請け負う建設業の許可を必要としない方を初め、市の指名登録を有しない事業者を対象に当該制度を導入することは、その経営改善に少なからず寄与するものと思われます。 　一方で、既存の指名業者登録制度につきましては、地方自治法第１６７条の４及び第１６７条の１１の規定に基づき、市が定めた資格要件を満たした者を登録する制度であり、その登録者はより厳しい審査を受けた事業者であるということができます。 　小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、その登録手続の簡易なことや指名登録業者以外の市内の小規模事業者の受注機会の拡大に有効と考えられますが、施設の修繕を発注するに当たり、市の工事発注件数が減少傾向にある現状をかんがみますと、当該制度の導入につきましては、今後の課題として引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上で御答弁を終わらしていただきます。 23 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 24 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、ＰＦＩにつきましてお答えさしていただきます。 　ＰＦＩは、平成９年に緊急経済対策の一環として浮上し、平成１１年にＰＦＩ法が制定されたものでございます。その後、国や地方自治体におきましてＰＦＩ事業の活用が図られてまいっております。 　本市におきましても、ＰＦＩを初めとする民間活力の活用や行政と民間との適切な役割分担、住民との協働による社会資本整備が今後ますます重要になってくることは、十分に認識しておるところでございます。 　ＰＦＩは、設計から建設、維持管理、運営までを民間事業者に一括して調達することで、サービス水準の向上、長期運転コストの縮減を図り、官民の適切なリスク負担により事業の効率化を図るものでございます。 　ＰＦＩ法には基本理念として、官民の適切な役割及び責任の分担のもとに、公共施設等の整備等事業の実施を民間に行わせることが適切なものにつきましては、できる限り民間事業者にゆだねるとしておりまして、これに基づいた事業の実施に関する基本方針に、１点目としまして、公共性があること、２点目といたしまして、民間事業者の経営能力、技術能力等の経営資源を活用すること、３点目として、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重し、効率的かつ効果的に事業を実施すること、４点目として、事業者の選定には公平性が担保されること、５点目として、事業の全過程にわたって透明性が確保されることの５原則と、事業の評価は常に客観性がなくてはならないという客観主義、そして責任やリスク負担を明確にする契約主義、そして法人格上または経理上の独立主義の３主義に沿って進める必要がございます。 　そのような観点から、対象とします事業は、現在進行中の事業から考えて教育文化施設、社会施設など公益施設のいわゆる箱物中心の傾向にあります。しかしながら、本市はもとより、より広域的観点から、泉州地域におきましては施設整備は既に進んでおりまして、これからは機能分担により各施設の活用を考えなければならないものと考えております。 　また、ＰＦＩは企画段階におきまして確実性が保障されないまま、その導入の適否を判断しなければならないなど、事業化促進に難しい面が多く、これに対しまして、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入され、既存施設の民間活力の導入の幅が大きくなってまいりましたので、施設に応じて適切な対応をしていかなければならないものと考えております。 25 ◯副議長（竹田光良君）　森議員。 26 ◯６番（森　裕文君）　ありがとうございますます。 　私は、もとより入札制度の透明性、公正性を確保し、不正行為の防止のために速やかな入札制度の改革、改善を望むものでありますけれども、それによって完全な不正防止を確保できるという保証はないことも承知しておりますけれども、また、いかなる入札制度であってもメリットとデメリットが考えられます。つまりは完全な制度は今のところ存在していないということであろうと思いますが、だからこそ意欲を持って継続的な改善を進め、泉南市こそが先駆となって、その時点において最も価値の高い公共調達が実現することを期待いたします。 　入札制度については一応ここまでといたしまして、ＰＦＩについて若干再質問をさしていただきます。 　先ほどの御答弁によりますと、泉南市として官民連携はＰＦＩよりも指定管理者制度で対応していくので、どちらかというと、もはやＰＦＩはお呼びでないという理解でよろしいのでありましょうか。 　ＰＦＩは基本的には、施設整備、運営、維持管理を一括して実施するのに対して、指定管理者制度は既存施設の運営、維持管理が原則でありますので、新規施設については、むしろＰＦＩと指定管理者制度は連動して考えておく方がよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　ＰＦＩ事業により民間企業が公の施設を建設した後、この施設につき指定管理者として選定されれば、事業として包括的管理が可能になり、ＰＦＩと指定管理者制度との有機的な関連が生じてくるのではないでしょうか。 27 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 28 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘のＰＦＩ、またこれからやろうとしてます指定管理者制度、まだまだいろいろと研究、検討を重ねていく必要がございます。 　ＰＦＩにつきましては、以前に農業公園で検討した経緯がございます。ただ、これにつきましても、先ほど言いましたように設計から運営まで一括してやっていくということでございまして、途中からやる場合には非常に難しい面もございました。だから、今後、指定管理者制度につきましては既存施設の運営という役割がございますので、御指摘のとおり連動してＰＦＩについてはとらえていく必要があると、このように考えております。 　なかなか非常に難しい制度でございますので、今後の施設を新しく整備する際の１つの手法として、今後とらえていく必要があるのではないかと、このように考えております。 29 ◯副議長（竹田光良君）　森議員。 30 ◯６番（森　裕文君）　先日の行財政改革特別委員会でお示しをいただいた公の施設に係る指定管理者制度の導入に関する基本方針という中に、新規施設については、原則として施設の開設に合わせ、指定管理者制度を導入しますとあるわけですけども、それの建設に関しては、今のところ予定はあるのかないのか、あれですけども、あくまでも従来の方式でやっていかれるのかどうか、その辺をもう一度、基本方針ですので変わることもあろうかと思いますけども、その辺はいかがお考えになっておられるのか、お伺いします。 31 ◯副議長（竹田光良君）　梶本行財政改革推進室長。 32 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　指定管理者制度の基本方針でございますけれども、この新規施設のときの指定管理者を導入しますという方法につきましては、これはあくまでも施設ができ上がったとき、こういうふうな形の制度を使っていきましょうということでございます。 　先ほど御議論いただいておりますＰＦＩは、その施設をつくる前段として、どのような施設のつくり方をするか、今おっしゃられたようなＰＦＩで民間の方々の力を利用しながらつくる方法、それから市が直営でつくる方法とか、こういうのがございます。ここに書かしていただいております基本方針で出ておりますのは、市が直営でこういう施設をつくったときには指定管理者制度、これを採用していきたいということでございますので、ちょっとその物をつくる前段の議論が、どうするのかというのがまた残ってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 33 ◯副議長（竹田光良君）　森議員。 34 ◯６番（森　裕文君）　ですから、その物をつくるときに直営で行っていくのか、あるいはＰＦＩの導入は考えられるのかということをお聞きいたします。 35 ◯副議長（竹田光良君）　石田理事。 36 ◯理事（石田幸祐君）　今後の施設整備についての民間活力の導入という観点からの御質問かと存じますが、ＰＦＩ事業につきましては、先ほど答弁さしていただいきましたとおり、公共施設等を整備する際に民間の知恵、資本等を当初施設の整備段階から導入していこうというものでございます。したがいまして、その民間の活力を導入するにふさわしい事業かどうかという判断が、まず必要になってくるかと思います。 　本市におきましては、今後行政のさまざまな分野で民間のいろいろな知恵、それから活力といったものを導入しようというふうに考えておりますので、現在具体的にこのような施設というような整備のものは、これといった検討は行っておりませんが、今後の施設整備に当たっては、大規模なもの等につきましては、ＰＦＩの導入なども当然施設整備の当初の段階では検討の俎上に上がるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 37 ◯副議長（竹田光良君）　森議員。 38 ◯６番（森　裕文君）　ちょっと質問の仕方を変えさしていただきますけども、もしもＰＦＩを導入して建設した場合に、そのＰＦＩ事業者が指定管理者制度の管理者になれるのかという質問なんですけども。 39 ◯副議長（竹田光良君）　石田理事。 40 ◯理事（石田幸祐君）　ＰＦＩ事業で整備をした施設について、それを指定管理者制度という形で将来指定することができるのかどうかということにつきまして、ちょっと具体の事案についてまだ検討したことはございませんが、一般論で申し上げますと、ＰＦＩ事業につきましては、一定公共性のある施設について民間活力を導入して整備するということ、それから指定管理者制度につきましては、条例で設置します公の施設として、市が基本的に整備するものということで、公の施設としての位置づけをするのかしないのかということによって、かなり位置づけが異なると考えられます。 　もしＰＦＩ事業で整備した施設を条例設置の公の施設とする場合については、当初ＰＦＩ事業で将来にわたっての維持管理までを前提とした契約内容をどう見るかということについて、指定管理者でいくのか、あるいはその内容についての維持管理だけの形でいくのかというような判断になろうかと思います。それぞれ事案によって判断が異なると思いますので、一概に対象にする、しないというような結論というものは、ちょっと個別に検討する必要があると考えているところでございます。 　以上でございます。 41 ◯副議長（竹田光良君）　森議員。 42 ◯６番（森　裕文君）　仮定の話ばかりで申しわけないんですけども、可能性としてあるのかないのか。事案によって違うのはわかりますけども、それは私はできるんだと解釈してますけども、それでよろしいんでしょうか。 43 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　ＰＦＩで物をつくるときの契約をどこまで、どの範疇にするか。要するに物を建てるだけにとどめるのか、あるいは物を建てて後の維持管理、運営まで当初からイメージして契約するのかによって変わると思います。最初からそういうことであれば、その方が将来にわたって、あるいは何十年かにわたって維持管理あるいは運営をするということになります。 　一方、ハードの部分を建てるのにＰＦＩを使うと。後は行政がそれを基本的には運営していくんだということであれば、その時点で後の管理・運営については指定管理者制度を導入することができる。ただし、それはその物をつくった業者に限定できるのかというと、基本的にはまた公募という形になろうかというふうに思いますが、そういう形になると思いますんで、そのＰＦＩの範疇をどこまでするかによって変わってくるということでございます。 45 ◯副議長（竹田光良君）　森議員。 46 ◯６番（森　裕文君）　おっしゃることはよくわかりました。実際に多分そういう例はあったと思うんです。公募と今おっしゃられましたけども、必ずしも指定管理者制度は公募によらなくてもいいんだと思うんですね。その辺の確認をしただけの話なんですけど。 47 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 48 ◯市長（向井通彦君）　もちろん指定管理者選定についてはいろんな方法がございます。私が申し上げたのは、基本的にはということを申し上げておりますんで、一般的にはやはり多くの皆さんに参画をいただくというのが基本であって、例えば特殊なものとか限定されているものについては、絞り込まれていくのはやむを得ないというふうには思っておりますが、基本的にはやはり広く募るということだと考えております。 49 ◯副議長（竹田光良君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩といたします。 　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　午後　１時１６分　再開 50 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 51 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。 　さて、さきの総選挙で自民、公明の与党が衆議院で、残念であるが、勝利しました。しかし、与党の議席増の特徴は、小選挙制によるものです。与党は比例では５１％、小選挙区制では自民、公明党は3,３５０万票で、民主、共産、社民、無所属で3,４５０万票ですから、与党は１００万票少ない結果です。 　昨日の朝日新聞の「天声人語」でも、小泉首相の言う郵政改革は、国民の半数以上は認めていないんではないかと述べています。郵政改革についても、９月１１日の共同通信の世論調査でも、「慎重にすべきだ」は５3.４％と過半数で、「特別国会で成立させるべきだ」の３７％を上回っています。 　郵政改革については、小泉首相が言う税の節約ができるという主張１つ見ても、郵政事業は郵政公社の事業に一切税金は使われていないし、職員２６万人の給料も郵政事業の収益で賄われています。小泉首相の郵政改革は、国民が納得できるか甚だ疑問です。国民にとってマイナスであれば、廃案にすべきであります。 　さらに、与党は総選挙で小泉首相がほとんど語らなかった定率減税の廃止、消費税増税、憲法調査特別委員会設置などを数の力でごり押ししようとしています。得票数では、国民は与党にすべて白紙委任したわけではありません。かつて中曽根内閣のとき、自民党が３００議席を取って多数をかさに売上税を導入しようとしましたが、国民の総反発で廃案となり、やがてそれが自民党政権が倒れ細川政権の道につながったことは、記憶に新しいところであります。 　我が党は、障害者支援費、介護制度、年金の改悪、憲法９条の改悪を許さず、国民こそ主人公の立場に立って与党に対して、確かな野党として奮闘するものであります。 　私は、市民の暮らしを守り、住みやすいまちづくりを進めるために、大綱６点について質問します。 　大綱第１点は、行財政改革であります。 　２００４年度の一般会計決算は、単年度収支で5,０００万円の黒字となっていますが、その中身は基金からの繰り入れを６億円しているなど厳しい内容となっています。２００６年度に財政再建という府との約束を実現するために、この３年間だけでも職員の人件費や福祉、教育など市民に対する負担増を考えるならば、痛みばかりを押しつける行財政改革には限界があります。緊急、必要性の乏しい大型公共工事は、すぐやめるべきであります。 　そこで、お伺いしますが、財政改革について２００６年度までの見通しについてお伺いしたいと思います。 　大綱２点については、差別をなくす立場から同和問題についてであります。 　２００２年度には同和事業対策特別措置が終了しました。全国的にも同和の名に基づく事業、施策の名称は廃止になっています。しかし、実際は同和が人権と変更され、人権イコール啓発と今なお同和教育などが行われています。 　歴史的に見るならば、第二次大戦後、政治、経済、社会の仕組みの民主的改革と多くの国民の熱心な民主化運動で、国民の中の生活や意識の中に存在した前近代的、封建的なことは急速に取り除かれ、近代的、民主的主義的な生活態度や意識が定着し、そして１９６０年代からの同和対策事業の影響で、過去同和地区における住宅、結婚、教育、就職などの格差は、政府や大阪府の調査などでも大幅に改善され、今や他地区との差はありません。 　しかし、このような中にあっても、今日なお前近代的、封建的な生活態度や意識はなくなったわけではありません。しかし、このことをなくす運動については、国民の自主的な差別を許さない統一と団結の運動、民主的な自主的な学習にあります。 　しかし、一方では部落解放同盟の部落第一主義運動、すなわち歴史上、過去の身分的差別問題の側面を一面的にとらえ、部落問題は今日なお拡大再生産、固定化の傾向があるとして、市民の中に社会的意識として一般的、普遍的に存在しており、市民の意識の中にあるという特定団体の認識論が行政、人権啓発の中にも持ち込まれています。しかし、全国調査でも部落差別の厳しさを幾ら強調してみたところで、そこから部落解放への展望はもとより、部落差別についての正しい認識や態度は生み出せません。いわんや部落住民に対する国民の差別意識や偏見だけが追及され、差別者としての自覚と意識変革を迫るような同和啓発が繰り返されるならば、国民から理解されないでしょう。 　また、差別は人権問題だけではありません。公害問題、老人問題、環境破壊問題、過労死問題、単身赴任問題など、基本的人権の共有とその向上が経済的・社会的要因により妨げられたり制約されたりする問題も、差別に劣らず重要な人権問題であります。人権啓発を特別化、固定化することもよくありません。 　そこで、お伺いしますが、いわゆる今日、市内で行政が言う差別事象について、どのように認識し、啓発を行うか、考えているか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、信達樽井線についてであります。 　信達樽井線の用地買収、補償問題、橋梁問題について、現状についてお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、砂川樫井線と一丘団地の交通安全問題であります。 　砂川樫井線は都市計画決定が昭和４８年に決定して３２年間、事業決定して２７年間で３０億円近い予算を使いながら、供用開始しておるのはＪＲ横の一丘団地に沿った、全長1,４９８メートルのうち約３００メートルであります。信達樽井線の進捗状況から見ると、余りにも落差があります。特に砂川樫井線は、和泉砂川駅、一丘団地、そして樫井西岡田吉見線につながる市内の活性化と混雑解消、便利性から、市内交通幹線の最も必要とされる道路であります。何よりも急いで完成しなければなりません。 　そこで、お伺いしますが、砂川樫井線の開通のための進捗状況についてお伺いしたいと思います。 　また、尋春橋完成以降、団地内を通り抜ける際の信号設置など交通安全対策についてお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、校区編成と施設管理についてであります。 　校区編成については、４月の学校教育部会での樽井区民の反対運動で一時議論が中止となっているが、樽井小、信達小の生徒増対策を考えるならば一日も放置することはできません。教育委員会の対応をお伺いしたいと思います。 　また、市民プールと青少年の森の運営については、今年度はどのような運営・管理がされておるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、岡田旧防潮堤沿いの市道の安全対策についてであります。 　この防潮堤沿いの市道は、今イオンに行く市の通り道になっています。とりわけ岡田地区より道路を横断する市道に歩道標識や自動車一たん停止線もなく、極めて危険です。市としての対応をお伺いしたいと思います。 　以上です。 52 ◯副議長（竹田光良君）ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 53 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、行財政改革について御答弁を申し上げます。 　本市では社会情勢の変化や市民の多様なニーズに対し、地方分権の時代にふさわしい効率的な行財政システムを構築していくため、平成９年度から行財政改革の推進に向けた取り組みを行ってまいりました。 　平成９年度から平成１１年度までの３カ年を実施期間とした第１次行財政改革では、事務事業の見直し、職員給与の適正化などの取り組みを行い、３カ年で約９億8,０００万円の効果額が得られました。また、平成１３年度から１５年度までの３カ年を実施期間とする第２次行財政改革では、平成１５年度に予測された財政再建準用団体への転落を回避し、多様化、高度化する行政需要に的確に対応しながら、財政健全化への道筋をつけていくことを目標として改革の推進に取り組んでまいりました。 　この第２次行財政改革では、事務事業の整理・合理化、財政の健全化、定員管理、給与の適正化等さまざまな行政課題の解決に取り組んだ結果、合計１４２項目中１１４項目が実施済み、約８０％となっており、３カ年で約１８億8,０００万円の効果額が得られました。 　しかし、事務事業の整理・合理化等、一定の成果は得られましたが、予想を超える市税収入の減少等による財政状況の悪化や、地方分権の進展により、住民ニーズに的確に対応できる行財政運営が一層求められることとなりました。 　そこで、平成１６年度を初年度とする第３次行財政改革では、財政の健全化はもとより行財政運営システムの改革、職員人事の適正化、能力開発の推進、市民との協働、公民の役割分担などを大きな柱といたしまして、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を基本理念として、第３次行財政改革大綱及び同実施計画書に基づいて、現在全庁挙げて改革の推進に取り組んでいるところでございます。 　平成１６年度決算では、経常収支が約5,１００万円の黒字となりました。単年度黒字ではございませんで、累積赤字４億1,０００万を消しての5,１００万の黒字と、こういうことになったところでございます。しかし、今後ともまだまだ厳しい状況が続くことが予想されておりますので、より一層行財政改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 54 ◯副議長（竹田光良君）　橘人権推進部長。 55 ◯人権推進部長（橘　正三君）　部落差別落書き並びに外国人差別落書き、それと広報におきます身体障害者の方に対する差別問題につきまして御答弁申し上げます。 　差別に対します認識でございますが、被差別部落の方たちに対する落書きは、近世までの身分制度による差別をいまだに顕在化しようとする行為者の意識により、意図的に身分制度の呼称より発生した賤称を使用したものであり、明らかに根強い差別意識に基づいた差別落書きであると考えております。また、外国人の人々に対する落書きは、今日も日本社会における人々の意識の中にある偏見や差別意識によるものであると考えております。 　これらの差別落書きは、被差別部落の人たちや外国人を愚弄し、人権の尊厳を否定する卑劣きわまりない内容であり、明らかに差別落書きでございます。 　また、今回の広報におきます表現につきましては、障害を持つ市民の方から差別表現であるという御指摘がございました。 　人権尊重の視点は時代の変化とともに、その広がりと認識が変わってきておりますが、言葉や表現の持つ意味合いを読み取ることは、人権問題を理解する上で非常に重要であると考えております。使った言葉が差別を誘発する言葉となり、現実の問題として差別を助長する結果となるおそれがあれば、行政の責任において適切な表現に改めなければなりません。我々、行政に携わる職員は、すべての人の人権が尊重される社会づくりのために、行政のあらゆる分野において人権の視点に立った施策、事業を推進する立場にございます。 　人権とは、人が人として生きるために、生来持っている人間の権利であることは言うまでもないことでございます。今回の事象は、本市のこれまでの人権問題に対する教育、啓発の弱さが表出したものであり、今までの研修のあり方を問い直すという警告であると受けとめております。 　今後とも、部落差別を初めあらゆる差別の撤廃という普遍的課題の解消に向けて、全庁的な職員研修の実施、活性化に努めていく所存でございます。 　よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 56 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部長。 57 ◯財務部長（大前輝俊君）　私の方から、２００６年度、平成１８年度の財政の状況はどうかという御質問がありましたので、御答弁さしていただきます。 　平成１８年度の健全化期間中までに限りますと、実質収支の黒字維持は可能であると考えております。 　また、経常収支比率につきましては、今回の人事院勧告に基づく平成１８年度の人件費の大まかな確定が１２月ごろになるのではないかと考えておりまして、人件費の削減が今後交付税算定にどのように影響するのかで大きく変わってくることもございますので、現時点では未定ではあります。ただ、これまで以上に歳出の削減あるいは事業の見直しなど実施いたしまして、達成できるよう努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 58 ◯副議長（竹田光良君）　馬場都市整備部長。 59 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の２点について御答弁を申し上げます。 　まず、信達樽井線問題について御答弁を申し上げたいと思います。 　信達樽井線の平成１７年度予算につきましては、５月の臨時会におきまして道路拡幅等の工事費、歩道橋の設計委託料並びに土地開発公社からの買い戻し費用につきましては、減額という形で修正可決されたところでございます。 　一方、東洋クロスの移転補償費につきましては、予算が可決され、８月中旬から南海電鉄の山側の鉄筋５階建ての社員寮２棟の取り壊し作業に着手し、現在おおむね撤去が完了し、再構築に向けての作業が進められているところでございます。 　こうした中で、この削減された予算につきましては、今後関係機関とも協議し、どのように対応していくかにつきまして議会に十分説明し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、砂川樫井線問題につきまして御答弁を申し上げます。 　砂川樫井線の進捗状況でございますが、現在、市場長慶寺砂川線との交差点から市場赤井神社線との交差点との間約２８０メートルを今年度末に供用を開始できるように整備に努めているところでございます。また、市場長慶寺砂川線におきましても、砂川北交差点から砂川樫井線までの間約３２０メートルを暫定供用できるように整備に努めているところでございます。 　この２路線の供用開始によりまして、府道大阪和泉泉南線の砂川北交差点から市場長慶寺砂川線、砂川樫井線、市場赤井神社線を経て、国道２６号線の市場北２番交差点に抜ける交通アクセスが整備されることになります。これに伴いまして、懸案事項であります新家駅踏切付近の交通渋滞が一部改善されるものと思われます。 　また、未買収地につきましても並行して用地交渉に努めているところであり、早期に全区間供用開始できるように努力してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 60 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 61 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から砂川樫井線の一丘団地交通安全対策と、それから大綱６点目のイオン関係交通安全対策、いわゆる旧堤防に沿ってつくられた市道の交通安全対策について２点御説明させていただきます。 　まず、砂川樫井線の交通安全対策について御答弁申し上げます。 　御要望いただいております３カ所の信号機の設置につきましては、所轄であります泉南警察署に市より設置をお願いに参っております。 　その後の経過を御報告いたしますと、泉南署の方からは大阪府警本部に対し、これらの３カ所を含めた信号機の新設要望の申請済みであり、交通量等の調査の結果を勘案し、警察本部において、その交通量や危険度など優先順位の高いところより順次設置されるものと聞いております。 　また、市場赤井神社線と樽井大苗代新家線の交差点につきましては、砂川樫井線の供用開始に伴って交通量が増加することが予想されることから、交通量調査を行った後、優先道路を樽井大苗代新家線から市場赤井神社線に変更する交差点改良を行う方向で検討に入っております。 　市場赤井神社線と国道２６号の交差点の右折矢印につきましては、市場赤井神社線と樽井大苗代新家線の交差点改良を行った後にスムーズな交通動線を確保すべく、再度泉南署と協議検討を行うこととなっております。 　続きまして、旧防潮堤に沿ってつくられた市道の交通安全対策について御説明申し上げます。 　一般的に横断歩道の設置については、その交差点における信号機の設置状況や道路幅など道路形態と通過する車両数、歩行者、自転車数など総合的に勘案し、所轄の警察署が設置を行っております。 　議員の御要望いただきましたりんくうタウン外周道路における横断歩道の設置につきましては、所轄である泉南警察署に設置要望がある旨をお伝えするとともに、設置の可否について協議を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 62 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 63 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の教育問題のうちで校区編成にかかわる部分につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　これまで校区編成につきましては、教育問題審議会学校教育部会におきまして、基本理念と校区の再編を含めた中間報告案が取りまとめられております。中間報告案が第４回教育問題審議会に提案され、第５回審議会で審議されました。この審議を受けまして、第１２回学校教育部会において校区の再編案について各審議委員より再検討すべきとの意見が出されました。強い反対の意思表示を行った樽井区や隣接する浜区の住民代表のヒアリングの実施などを行う中で、４月２５日に開催されました第１３回学校教育部会におきまして、部会長より校区の再編案については一たん白紙に戻し、地域住民の意見を聞いた上で、今後審議をしていきたいという提案がございました。 　現在、３月２４日嘆願書の中に盛り込まれておりました意見書案についてさまざまな反対の意思表示がございましたので、その内容の分析に今取りかかっておりまして、ヒアリングも含めましてほぼまとまってきておるところでございます。事務局といたしまして、審議会の再開に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　また、樽井小学校の当面の課題及びその対応策について御答弁申し上げます。 　樽井小学校の児童数のピークは、平成１９年度に1,０００人を超えると見込んでおります。この対応策といたしまして、現在ある４つの空き教室を改修しまして、普通教室として使用することは可能でございます。しかし、運動場の面積、特別教室の使用頻度、少人数指導等に活用できる教室の確保など、児童の教育環境にとって大きな課題は解消できない状況にございます。 　今後、教育問題審議会学校教育部会におきまして審議された子供の最善の利益を優先した学校規模の適正化、子供の安全等の基本理念に従いまして、市内各小学校の課題解決に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 　以上です。 64 ◯副議長（竹田光良君）　南教育総務部次長。 65 ◯教育総務部次長兼教育総務課長（南　省市君）　それでは、私の方から市民プール、青少年の森の今年度の運営・管理についてお答えさしていただきます。 　青少年の森の現状についてでありますが、平成１６年度の利用者は延べ1,８６７人でございました。施設の主な利用目的は、デイキャンプが中心でございますが、その他にもさまざまなレクリエーションの活動の場として利用されております。「親子で土器づくり教室」では、土器焼きを家族ぐるみで体験させたり、専門の学芸員の方に来ていただきまして、昆虫観察会や野鳥観察会における野鳥の巣箱づくりやクラフトの作成などの催しも行われるなど、さまざまな青少年の森の活用が図られております。 　今後は、行財政改革を進める中で、緑豊かな自然環境にある施設でございますので、創意工夫を凝らし、より多くの市民の皆様が青少年の健全育成の場として活用できるよう施設運営を行ってまいりたいと考えております。 　それから、市民プールの件でございますが、７月の２１日から８月の１１日まで市内中・小学校の学校プールを開放いたしまして、８月１２日より８月３１日までの間、市民プールを１４日間開放しております。なお、この分には月、火を除く毎日の開放であります。このようにしてより多くの子供さんがプールを利用できるように努めてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 66 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 67 ◯１６番（成田政彦君）　最初に、差別事象についてから質問したいと思います。 　市役所の玄関に「部落差別しない　させない　みすごさない」という看板が本日立てられているんですけど、私、２９年、市役所の正面にああいう看板が立てられるということは非常に残念であります。 　まず、最初に聞きたいんですけど、「部落差別しない　させない　みすごさない」となっておるんですけど、現実的に今、泉南市に部落があるのかどうか、それをまずお伺いしたい。 　２つ目には、この看板を立てるに当たって、泉南市、泉南市教育委員会、泉南市人権啓発協議会ですか、これは単独で立てたのか、それともどこか団体に相談してこの看板を立てたのか、その点をきちっとお答えしてほしいと思います。 68 ◯副議長（竹田光良君）　橘人権推進部長。 69 ◯人権推進部長（橘　正三君）　先生先ほども御指摘ありましたように、平成１４年３月、地対財特法が失効いたしまして、いわゆる特別措置法上に言います同和事業は終了しております。ただ、今の解釈といたしましては、法的に申しまして同和事業はなくなったということは事実でございますけども、現実問題として同和問題、部落差別はあるということでございますので、部落というものは現実には存在すると考えております。 　それと、看板の件でございますけれども、やはりこの間、差別落書きあるいは校区問題に絡みまして部落差別問題が惹起しております。この件につきましては、当然現実問題として部落差別が起こったということでございますので、この看板を上げさしていただきまして、この事象を隠すということではなしに、事実、本市におきましても、まことに残念なことでございますが、部落差別があるということを皆さんに知っていただきまして、改めて部落差別をなくするために努力をしてまいりたいと考えております。この看板につきましては、表題の方にも書かしていただいてますように、泉南市、泉南市教育委員会並びに泉南市人権啓発推進協議会等の団体とも協議いたしまして作成したものでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 70 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 71 ◯１６番（成田政彦君）　行政の認識はよくわかりました。２００２年部落対策特別事業法がなくなって、線引きというのもなくなったと。地域、そういう存在もなくなったと。私は、これが基本的な認識であります。しかし、今の言葉、行政は部落は現実に存在しとると。だから存在する限りそういう差別意識はあるんやという、私はそういう行政の認識を初めて今再確認しました。 　そうすると、この差別問題というのは、極めて今が基本的な認識の問題でもある、こういうとらえ方の中から、どういう差別の問題が出てくるか、誘発するか、この問題を私は少し聞きたいと思います。 　それと、もう１つ、先ほど僕は泉南市、教育委員会、人権啓発協会ではないんです。それ以外の団体と相談したことがあるのかと、この看板について。そのことを聞いたんですわ。それ、ちょっともう一遍答えて。 72 ◯副議長（竹田光良君）　橘人権推進部長。 73 ◯人権推進部長（橘　正三君）　看板の作成につきましては、当然行政が主体となって行ったものでございます。当然、その中に名前も入れておりますように、人権啓発推進協議会の方にも御協力をいただいております。当然、いろんな形で相談をさしていただいております。そのほかにということでございますけれども、いろいろな方から意見はいただいておりますけれども、看板を立てるということにつきましては、行政の自主判断でございます。 　以上でございます。 74 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 75 ◯１６番（成田政彦君）　意見をいただいておると。意見をいただいておるんだから、全市民のすべての団体から意見をいただいてる。どんな団体ですか、意見をいただいとるのは。 76 ◯副議長（竹田光良君）　橘人権推進部長。 77 ◯人権推進部長（橘　正三君）　当然、名前を載せさしていただいておりますので、人権啓発推進協議会の方からも意見はいただいております。そのほかの御意見と申しましても、何というんですか、看板を立てることについては、先ほどからもお答えしておりますように、泉南市並びに教育委員会並びに人権啓発推進協議会の方で考え、また設立したものでございます。 　以上でございます。 78 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 79 ◯１６番（成田政彦君）　公平中立性であるべきですわ。ましてや特定の団体の、この差別の言葉もそうですわ。これをどのように、これが差別であるかどうかを、中立公正な行政がこれは差別であるとか、ましてやほかに違う団体の意見を入れて、これは差別であるとか、そういうことはおかしいでしょう。 　それから１つ、私は差別落書き問題について、本来落書きというのは無責任な、特定な、書いた者がだれかいない、非常に無責任なやつです。これは、第一義的に消して済むことであります。消して済むことであります。差別問題については、行政がこれを自主的、民主的、市民の信頼の上に立って、この問題を進める気であります。市の職員さんを看板の中で３００人近く動員しておると。消して済むことでありますわ。職員さん３００をあそこへ動員して、落書きを見に行ったと。この落書きを見に行って、そのことが改めて流布、拡大再生産、そういう落書きを改めてまた拡大、流布、そういうふうに私はつながると考えてますよ。基本的には、いかなる落書きも消すこと。 　それから、もう１つですわ。こんな悪質な落書きについて、なぜ泉南市当局は軽犯罪法で告発しないんですか。書いた人がどういう意図をもって書いたのか、そして何の目的があったか、こういうことは一切明らかになってませんよ。差別を目的にして書いたのか、それを。過去、こういうことがあったんですわ。えせ同和行為で書いたこととか、それから特定の部落解放同盟に対する運動に対して批判的な意味で書いた問題とか、それから団体そのものが書いたという問題まであるんですよ。そういう落書き問題、書いた人が全然わからないんだ。差別のために書いたのか、これもわからない。 　まず、第１にこの問題については、本来そうでしょう。部落解放同盟の人でしょう。糾弾する──いや、書いた人を糾弾するんや、必ず。だれを糾弾するんですか、だれを。そうしたら、最終的にここに書いてありますわ。どういうことが結論かというと、まず看板が結論ですわ。まず看板が１つ結論が出てきました。落書き差別、しない、させない、まずこの市役所に看板を立てると。これはこの落書き問題の１つの結果。 　もう１つは、市の職員が言うたんだけど、落書き認定を……、落書きのことをね、根強い差別に基づいてあの落書きが書かれたと。どうしてわかるんですか、これ。犯人わからないでしょう。聞いたいんですか、これ。何でそんなこと一方的に断定するんですか。それで、その結論はどうなってくるか。その結論は、こういう結論になってくるんですわ。（傍聴席より発言する者あり）どういうことを今後……（松本雪美君「議長、ちょっと注意しなさい傍聴席」と呼ぶ）どういう結論になるかというとね……（傍聴席より発言する者あり）（松本雪美君「注意してください」と呼ぶ） 80 ◯副議長（竹田光良君）　傍聴者。 81 ◯１６番（成田政彦君）　全庁的な理解、認識及び差別事象に対応し、資質の向上並びに人権意識の高揚のために全員対象の職員研修をすると。それから、泉南市人権推進協議会、泉南市人権協会、泉南市人権教育協議会、泉南市在日教育研究協議会、本市の人権団体すべてに差別を許さない反差別の世論を形成されるようにすると。 　これは犯人も何もわからないですから、市民全体を敵にするしかしようがないですわな、こういう考えでいくと。逮捕もない、告発もしてないやん。逮捕されることないよ、こんなん、告発もしていないのに。結論は、こういうふうに最終的に全市民を差別意識があると文書には書かれてますわな。さっき職員も言ったんですけど、そういう結論にならないよ、これは、こういう落書き事件というのは。これは何回もあったんです、過去。東大阪、郵政、新空港、この落書き事件は何回もあったんや。それで結論は、研修、研修。犯人不在のまま。ただし、郵政の職場はそういう結論を出してないんですな。郵政の職場の結論は、そういう結論は出してないんですわ。郵政の職場の結論は、我々はこの問題を厳しく指摘したので、近畿郵政局同和対策室のいわゆる５９０号通達によると、差別事象の分析のところで、行為者判明の事象は、事実関係、差別性、原因背景、見解、今後の取り組みとすると。しかし、行為者不明の現象は分析は行わないと、こんな無責任なのは行わないというのが、近畿郵政局のこれに載っとるんですわ。 　私は、だからまず犯人を明らかにして、目的は何かと、これをまずはっきりすること。落書きについては消すと。当たり前のことだ、こんなん。そして誘発、そういうことをさらに誘発する、流布、そういうことはさせないということ、これは当然ですわ、常識で。今後の、今のやっとる泉南市の各団体、各研修、研修、このことで市民の方が、そのことを本当に差別をなくす、そういう自主的に受けられる、こういうことは私は必要だと思うんですよ。 　これは何回も何回も私は繰り返し質問しとるんですけど、この問題について。全くこれ、反省されてない。しかし、今回だけちょっと市は殊勝なこと言うとんねん、ここでな。今回差別事件が起きたらどう──差別事件で市が言うとることがあるんですわ。市が、まことに残念やと。さっき言いましたな、教育、啓発が足りなかったと。まことに残念やということを市がここで言うてますわ。 　それで、ちょっと教育委員会に聞きたいんですけど、私この本を持ってきました。「同和教育の実践」年間４冊。それで、教職員の研修はどれだけ行われたか計算もしました、人数、何回。膨大な予算と、こういう本。「わだち」でしょう。「人権」、「同和教育推進計画」、「わだち」、それから「同和教育の実践」。これだけ違いまっせ。「泉南市の教育」、ここに同和教育の本旨が書いてあるんですわ。こんだけあって、同和教育の弱さがあったと。これ４０何号出てるか知ってますか、「わだち」は。４３号出とるんですわ。恐らく６０年代以降に出た。 　これ、教育長、どう思います。弱さで出たんですか。あなた方の同和教育の中に問題があったんでないですか、仮に言うなら。もしそれが差別だったら。そうじゃないんですか。あんた、簡単に済まされませんよ、反省だけでは。 　こう書いてあんねん。そうした中にもかかわらず、今、相次いでいる極めて悪質な差別事象が生起したことは、市としてまことに残念であり、心から遺憾の表明──当たり前や、そんなこと。であるなら、あなた方、差別なんやったら、まことに遺憾であるとは、どういうことや、一体。 　私は、教育委員会の──真剣に言いまっせ。差別は、こういう発言は、なくす方向にきとるんですわ。市役所にあんなものバンと立てられて、何だと、今までやってきたことは。あんたら自慢しとったでしょう、得々と。教育長、ちょっと答えてくださいよ、それ。どんな成果があったんですか、この言葉一片ですむんですか、これ。毎年こんだけ出しとるんでっせ。平気な顔しとるんだから。 82 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 83 ◯教育長（梶本邦光君）　同和教育がどれだけ成果が上がってきたのかという御質問に対してお答えをさしていただきたいと思います。 　６月議会におきましても、この教育問題審議会学校教育部会が出しました中間報告案に対しまして、嘆願書の中に差別的な部落差別にかかわる意見がたくさんあったということでございまして、その件にかかわりましては、差別を受けられました鳴滝地区の住民の方々におわびをしたというふうに思っておりますし、今もその気持ちは変わりはございません。教育委員会といたしまして、全力を挙げて部落差別を初めとするあらゆる差別をなくしていく、そういう人権教育、同和教育を推進をしてきました。その一環として「わだち」でありますとか、あるいは推進計画ですね、実践記録等々にまとめて、各学校園の人権教育、同和教育が拡大し、進化充実していくように取り組みをまとめたりしてきました。 　その中で、我々も一生懸命、人権教育、同和教育に成果が上がるように、子供たちの心の中にある差別意識あるいはそういった偏見を払拭をするために、人権教育に真剣に取り組んできたわけでございます。 　だけども、今回そういった中での事象が生起したということにつきましては、まだまだ心に届く人権教育、同和教育の実践が、まだ見直す部分があるのかなというふうに反省をしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 84 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 85 ◯１６番（成田政彦君）　子供の中に差別の心がある。何、それ。子供に最初からそういうことがあるんですか。そうじゃないでしょう。「にんげん」という教育に、部落史てあるんです、これ。ここで初めて小・中学生はこれを学ぶんです。その中で、現実にあり得ないことが書いてある、いっぱい。川田村とか、部落の歴史、現実的に存在していないこと、それも非常に暗く書いてある、ここには。それで、何も泉南の──姫路の部落とか、各地のやつも、もうない、存在してないですわ、もう今。それを事詳しくここに書いてある。これを学んだ場合、子供たちが潜在的には僕はないと思う。子供たちはそんな差別なんか持ってない、僕は。これは学ぶことによって、学習することによって身につくんです、このことは。これは先生、教育長、そんなん当たり前のことやね。学習することによって学び、それがどういう事実か知るんですわ。 　だから、僕ら言ったんや。正しい事実と認識を、現実的にはそんなひどい闘いの中で、こういう形の部落はなくなってきたと。平等な社会に進んでると。そういうことをありのままに教えるんだ。こういう悲惨なことばかり教えたら、やっぱりそういう──差別で彼ら思ったん違いますよ。それを現実と認識するんですわ。 　それで最後ね、僕はこの「部落史を歩く」の中で、２００２年の同和措置特別法について、どういうふうに部落史の中でとらえとるかというと、こういう書き方すると子供たちがね。それから３０年余り、特別措置法は何度か名称を変えながら継続されました。地区ごとに計画を立て、それに基づいて新しい住宅が建ち、道路の工事……なくなりました。火事が起きても消防車が入ってこれない……、生活環境は改善され、そして特別措置法は終わりました。結婚問題、就職の問題、こういう問題は語れない、ここに。過去にそういう結婚問題がありました。しかし、それは改善されとる、６０年代、４０年かかって。そのことについては、この教育では教えないんですわ、部落史の中で。僕はこの「部落史を歩く」というやつを読んだけど、一言も出てこない、ここに。 　こういうことを教えたら、子供たちは別に差別とかそんな心は持ってないし、正直にこれを読んでそう思うんじゃありませんか。部落に対する認識をゆがんでとらえるんじゃないですか。違いますか。私はあってならないと思うんです、そういうことは。その点、教育長どうですか。僕は、こんなん使うこと反対だけどね。 86 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 87 ◯教育長（梶本邦光君）　私は、最初から子供たちの心の中に差別意識があるというふうには思っておりません。やっぱり子供たちが生活をしていく。そういった中でいろんな情報を得て、そして間違った情報としてインプットしたときに、差別あるいは偏見が子供たちの心の中に生まれる可能性はあるというふうに思っております。 　私どもは、教育委員会として各学校園で人権教育、同和教育に取り組んでおりますけれども、それは正しい同和教育についての歴史、きちんと正しい科学的な認識を子供たちに持たせる意味で、同和教育、その教材として「にんげん」を使っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 88 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 89 ◯１６番（成田政彦君）　僕はそう思わないんです。こういう悲しい落書きとか、書いてあることですわ。非常識かつ、あの文章。殺せとか、非常識かつ、ああいう書き方がね。だから、犯人は捕まえるべきだと言うんですわ。普通あれほど、何を目的にしとるのか。私はそう思いますよ。それに基づいて市民全体に対して研修、そういうことを大々的にやることについては、僕は反対ですよ。はっきり言うときますわ。 　それと、市長にお伺いするんですけど、この間市長にある橋梁会社の社員が会いに来て、あなたは氏名を明らかにしなかったということなんですけど、今もその考えは変わらないということですか。 90 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　まだそういうことをおっしゃってるんですか。会いに来たのは事実で、あいさつに来たということでございまして、そういうことについては強いてここで明らかにする必要はないと考えております。 92 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 93 ◯１６番（成田政彦君）　契約検査課の方に聞くんですけど、国土交通省、道路公団発注の橋梁工事に関する指名停止業者一覧表で、１１年の５月から、これは資料をもらってるけど、何でこれ──普通３カ月なんだけど、大きいので半年とか８カ月とか、こうありますわな。これはなぜこんなに延びとるんですか。実際、泉南市は３カ月ぐらいと聞くんですけど、これは何か理由をちょっと教えてほしいです。何でこんなに延びとんのか。 94 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部部長。 95 ◯財務部長（大前輝俊君）　今回、指名停止につきましては、独禁法による告発があったということで、当初１８社でございましたが、その後、現在指名停止業者６社となってございます。これにつきましては、告発及び逮捕によって極めて悪質との判断から、３カ月から６カ月に指名停止期間を延長したということでございますので、よろしくお願いいたします。 96 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 97 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、三菱重工業もそうですし、極めてこの談合は悪質やと、この業者は。それだけで厳しいこういう処分が出たとあるんですけど、泉南市も、あの橋は橋梁だということはわかっとるんですけど、大阪府が発注すると聞いたんですけど、市長、どう──こんな悪質な業者が入札になると僕は考えられないんですけど、市長、ちょっと感想どうですか。答えはどうですか。こんな業者は入らないと市から言うと。 98 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　当然、大阪府の指名業者、あるいは大阪府のこういう指名停止業者、これは当然排除されるべきでありまして、泉南市の指名停止要綱と大阪府は若干違うとは思いますが、そのあたりは泉南市の停止状況を見た上で、府とも当然協議をした中で一定の選定が行われるべきというふうに考えております。 100 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 101 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、砂川樫井線のことについてお伺いしたいんですけど、昭和４８年に都市計画決定して、昭和５１年に事業認可したんですけど、しかし本来だったら砂川駅前からさっき言った吉見岡田線につながると。これは通過道路でもないし、砂川駅前の交通混雑の解消にもなるし、もちろん開通すれば道路に商店が張りつくと。いろんな面で、この道というのは我が泉南市の一級の即するべき道路だと思ってます。 　しかし、残念ながら一丘団地の団地の横の部分の３００メートルしかできていないと。先ほどの尋春橋から砂川樫井の一部を通って２国に抜けるといったのは、実際これは砂川樫井線というより、柴田一丘市場線みたいなもので、砂川樫井線は途中でちょっと経過するだけで──そうや。砂川駅前から本来の路線じゃないですが、これ。長慶寺市場線の一部でしょう。実際、砂川樫井線の本来の姿違いますか。今、とまっとるやない、砂川樫井線、駅前でとまって、片木アルミの社長のところでとまって。ずたずたやん、これ。３２年ですわ。昭和４８年、３２年。信達樽井線はどうですか。９年度に事業認可されたやつが、走っとったらもう２１年、できるでしょう。これは５６億。砂川樫井線は全部で３０数億ですわな。あと予算そのものは道路だけで６億円ぐらいですわ。 　しかし、砂川駅前のいわゆる都市計画決定もとってないし、あの問題が解決しないと、なかなか難しい面がありますわな。それと、片木アルミの社長の本宅の買収の問題、これがとまったままだと絶対開通もできないと。 　こういう問題から見て、本来だったら信達樽井線より先にこの問題を解決するんやと。これこそ今から２０年前、市長の前、平島市長のときですけど、彼が通るときは、砂川樫井線をまず第一にと政策を掲げとったんですわ。しかし、今日２０年たっても砂川樫井線はああいう状況であります。 　私は、そこで市長にお伺いしたいんです。あなたの認識は、信達樽井線に橋梁をつくる、橋の方が、認識上はどっちを、砂川樫井線は金額も少ないし、実際。事業をやっても金額も６億、もう少ないですわ。やろうと思えばできる。駅は再開発でいろいろ失敗して、あなたも理事長か何かやってたね。失敗していろいろあるんだけど、これは本来だったら砂川樫井線を先にやるべきですよ。よっぽどそれの方が市民が──市民ニード、僕は聞きました。市民ニードからいうたら、信達樽井線より砂川樫井線ですよ、ずっと。それで、イオンにまちの──あの駅前を見たらわかりますがな。もう全然寂れて、活性化もないと、ほってたらね。その点、あなたは信達樽井線を先に優先した。実質優先ですわ、これ。その点ちょっと市長の考えを聞きたいですわ、砂川樫井線と信達樽井線の。 102 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 103 ◯市長（向井通彦君）　路線の性格が違うわけですね。砂川樫井線は生活道路。それから信達樽井線は都市軸としての位置づけがありまして、性格が違うということ。それから、両方やっております。あと市場長慶寺砂川線もやってます。３本の街路事業をやっておりますから、いずれも大切な事業でございます。 　砂川樫井線については、間もなく尋春橋から一部一丘まで開通いたしまして、あと物件のあるところについても、先般もお話し合いをして、任意で交渉をするということでお互いに合意をいたしましたので、これから着実に進行していけるというふうに思ってます。 　信達樽井線は、こういう１つの非常に有利な状態のチャンスをとらまえて事業を行うということでやっておりますから、その点理解をいただきたいと思います。 104 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 105 ◯１６番（成田政彦君）　僕は、砂川樫井線については市に頑張ってほしいという立場ですよ。一生懸命頑張ってつくってほしいという立場ですわ。これはもう当たり前ですわ、一日も早く。そういうことを述べて終わります。 106 ◯副議長（竹田光良君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、１９番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 107 ◯１９番（北出寧啓君）　今般、小泉自民党が圧勝いたしました。いろんな党派の方から御意見を伺いましたけれども、我々が今一番重きを置かなければならないのは、政治の原点、それが何かということだと思います。現代政治というのは自由主義経済でありまして、だからゆえに自由競争で敗れた、あるいは落ちこぼれた、あるいは排除された弱者、子供や老人や障害者を救済し、国民あるいは地域の人々がすべからく幸福に生きるためにある、そういう確認はしておきたいと思います。 　ただ、その資本主義の台頭の中で福祉国家が成立したのは、まさにそのことであり、しかし日本経済の低迷と税収の下落が福祉国家の見直しを余儀なくさせていることも事実であります。 　９０年代は、過剰な設備投資の整理など経済の立て直しが主でありましたが、２０００年代は第１に国、地方の財政再建と税の配分と見直し、第２には社会保障制度改革が主題となっております。 　具体的に第１に関しましては、従来の土建主義や公務員制度改革などがあり、第２に関しては、少子・高齢化社会での子育て、医療、年金など、とりわけ社会的弱者に対する政策の抜本的改革が求められています。政治的に表現すれば、アメリカ型の弱肉強食のグローバリズムではなく、ヨーロッパ型の社会民主主義的政策が必要とされます。 　確かに、小泉首相は自民党をぶっ壊すということの内実、つまり政・官・財の癒着で語られる従来の既得権、権益を破壊することに一定成功したとは言えるでしょう。しかし、その先に制限のない競争原理が働くことによるグローバリズムの台頭があってはならず、利益誘導型政治の瓦れきの後には社会的弱者の支援を基軸に据えた政治、ヨーロッパ型の人間の協働による政治を進めていかなければならない。それがポスト小泉のすべての政治家、政党に求められる使命であると、私は考えます。 　この程度で冒頭を終わりまして、第１に行政評価、人事評価について質問を始めたいと思います。 　少子・高齢化社会と財政危機、そして中央官庁、市役所等の機能不全や腐敗と分権が同時に進行する中で、１９９０年代半ばから企業経営の考えを導入した行政評価が市民との協働という新たなガバナンスとともに三重県から始まり、短期間で燎原の火のごとく全国に広がりました。 　もちろん玉石混合であり、その大半は残念ながら当初の目的を果たしたとは言えません。ともあれ、１０年間の歳月の経過は、新たに人事評価を問う段階に来ています。そして、それは自然なことであります。 　長期にわたる財源の慢性的な減少と新たなる分権、ガバナンスの時代に、職員が自立して市民との協働を目指す上でも、職員の意識改革と新たなミッションの開拓が必要とされます。それは、機能不全に陥っている従来の人事管理システムとは明らかに異なっております。その旧来の人事管理システムとは、おおむね日本の典型的な労働管理システムである年功序列制を範としており、この制度が流動化する産業組織にとって大きなかせとなっていることは、残念ながら否定できません。 　新たに取り組まなければならないことは、希少な財源で、方程式が解けそうにない困難な少子・高齢化社会で、最小の経費で最大の成果を生み出す事務事業や、小さな公共事業に関して新しいアイデアが創出でき、市民と合理的で道理にかなった協働を行える人材を育成することにあると思われます。そのための前提として、諸個人の能力や成果、行動を重んじる人事管理が必要であります。 　闊達な競争がないところに創造はありません。確かに、根源的なレベルでは人間が人間を評価することはできませんが、市役所という１つのシステムの中で、システムそのものを最小の費用で最大限に機能さすために、能力、業績、行動を一定評価することは可能であり、また、しなければならないと思います。それこそ人事行政の公正、公平というものでしょう。そして、人はやる気が出る。人事評価に反対する人もいるでしょうが、その場合に、その人はどのような基準で評価を下そうとするのでしょうか。単なる個々の担当職員の恣意性及び単純な年功序列に従うのでしょうか。 　このように考えると、公正、公平や透明性を高めるためには、恣意的な采配を排して、１つのパースペクティブとそれぞれの経験に基づいた評価基準を設定することは必要であることがしれます。もちろん、人事評価は短絡的に給与支払いにつながるものではありません。 　さて、人事評価に取り組み始めた人事課の現在の取り組み及び実施に向けた方向性をお聞かせ願います。 　これまで本市が取り組んできた行政評価、つまり事務事業評価は、ほとんど職員の意識変革や組織変革にはつながってはいません。しかし、それは単に行政改革課の失敗として片づけられることでも、担当者の怠慢として切り捨てられるものでもなく、行政評価の導入時でのトップの改革意識のあり方に深くかかわってくると思います。今回の人事評価では、とりもなおさず評価する者の改革姿勢が問われます。その点、管理職はどのように考えているか、お尋ねいたします。 　第２に教育問題について。 　今、教育課程で問われている障害には、主に注意欠陥・多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ及び学習障害（ＬＤ）、そしてアスペルガー症候群などがあります。 　これらについて、初歩的な確認をすると、ＡＤＨＤの特性は、言うまでもなく、大きく物事を即断する不注意や、あたりかまわず歩き回る多動性、自己欲求に引っ張られて他人に妨害行動を働く衝動性などがあります。その原因は中枢神経系の機能不全が原因になっていると考えられていますが、それは自然に改善されたり投薬などの処置もあります。 　ＬＤは、文部科学省の定義では、全般的な知的発達のおくれはないものの、聞く・話す・読む・書く・計算する・推論する能力の中で、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すと言われています。 　アスペルガー症候群は、言語の発達におくれがなく、全体的に見て知能は正常だが、自閉症と似てコミュニケーション障害、言いかえれば人と人との情緒的交流、共感性に乏しく、関心や活動の範囲が狭く、物事へ強いこだわりがあると言われています。そのほか、教育課程では行為障害やＤＶや不登校など、子供たちの精神や情緒にかかわる問題が渦巻いています。 　子供たちのこうした障害は、従来不明でありましたが、平成１５年３月の「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告では、これまでの障害の程度に応じて特別の場で指導を行う特殊教育から、従来の障害にＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）あるいは高機能自閉症を含めた障害のある児童・生徒一人一人のニーズに応じて、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図る、と提言がなされました。こうした線に沿って、集団としての現場の教員にどのような指導がなされてきたのかをお聞きいたします。 　また、ＬＤやＡＤＨＤなどの統計データが本市にあればお示し願います。 　しかし、問題は、違った形でもっと深いところにあらわれてきております。つまり子供たちにあるこうした特殊な障害を知ることは、それ自身、子供たちの精神や感情の領域に一歩踏み込んだことではありますが、それは同時に、明らかにならない子供たちのさまざまな症候群を知り、学校が保護者とともに協働的にこうした取り組みを開始することの予備的な作業にすぎないということであります。 　従来から不登校問題がありますが、不登校にしても原因はさまざまであります。不安症候群や適応障害群、身体化障害群、気分障害群、睡眠障害などがあります。不安症候群にしても社会不安障害や強迫性障害などがあり、個々の学校の教員集団でそれらのことが共有され、一人一人の生徒に対処できてるかを問いただしたいと思います。 　確かに、それは困難ではあり、職員会議などで忙殺され振り返っていられないということもありましょうが、しかしそうしなければ複雑怪奇な現代社会で、だれが子供たちに手を差し伸べることができるのでしょうか。答弁をお願いいたします。 　最後に、街作りについての質問でございますが、道の駅は３月議会で廃案になり、今回の上程は見送りましたが、今後道の駅をどのように扱うのか。言いかえれば、本市の商店街の振興をどのように考え、その中で道の駅をどのように位置づけているのか。地域経済の内発的発展の観点からお答えいただきたいと思います。 　以上、３点について御質問いたします。よろしく答弁をお願いいたします。 108 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 109 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、行政評価の総括的なことについてお答え申し上げます。細部については、担当部より御答弁を申し上げます。 　高度化、多様化する住民ニーズなど、現在の自治体を取り巻く環境の中、地方分権を実現していくためには、それを担う自治体職員の意識改革と人材育成が急務であります。すなわち職員は、日々住民と接する中で、豊かな関心を持って、住民が何を求め、望んでいるのかを把握し、それを解決するための施策を立案、実行し、次にその結果を住民とともに評価、検証し、次の施策に循環させていくことなどが求められております。 　そのためには、求められる自治体職員像、例えば政策形成能力があり、前例踏襲主義に陥ることなく、創造性、柔軟性を持ち、さらにコスト意識を持つなどを明確にした上で、そのような能力と個性が十分に発揮できる人材を育成していく必要があります。さらに、これらの組み合わせとあわせて、これまでの人事管理システムについても抜本的な見直しが必要であり、人事評価システムはその際の不可欠な要素であると考えております。 　これまでの取り組みでございますが、昨年の１０月に庁内に人事考課制度ワーキングチームを立ち上げ、この９月まで１４回の検討を重ねてまいりました。さらに、昨年の１２月からことしの１月にかけましては、職員に対しまして意識アンケート調査を行いました。また、ことしの５月には、市役所に来られた方々を対象に、職員の対応についてのアンケートを実施をしてきたところでございます。アンケートの結果においては、極めて良好な結果ではございましたけれども、これに甘んじることなく、さらに市民対応としてのあり方について前進をさせていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　細かい点については、担当部長より御答弁を申し上げます。 110 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 111 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から人事評価の取り組みと管理職員の改革姿勢につきましてお答えさしていただきます。 　人事考課制度ワーキングチームにおける検討の内容でございますが、まず求められる自治体職員像を明確にした上で、どのような人材を育成していくのかという人材育成基本方針を策定するために、人材育成の目的の明確化、学習的風土づくり等の総合的取り組みの推進、職員研修の充実・多様化、人材育成推進体制の整備などにつきまして検討を行ってきてございます。 　具体的に申し上げますと、人事異動のあり方につきましては、新規採用職員につきましては、採用されてから１０年で窓口、事業、管理部門の３つの部門を経験させる、また自己申告制度を導入することなどが検討されてきてございます。今後、この人材育成基本方針を踏まえまして、人事評価についての検討を行っていく予定でございます。 　人事評価システムにどのような機能や目的を持たせるのかについては、これから検討を重ねていきますが、議員御指摘のとおり、単に給料に差をつけるだけのものではなく、人材育成の視点を持たなければならないと考えております。 　また、人事評価と申しましても、その人の能力を評価するのか、業績を評価するのか、意欲や態度を評価するのかなど、検討する課題がたくさんございます。さらに、だれが評価するのかという場合、一般的には管理職ということになろうかと思われますが、きちんとした評価ができるのかという問題もございます。 　この評価者の能力、すなわち客観的かつ公平な評価ができるかどうかということは、この人事評価システムが機能するかどうかの重要なかぎを握っていると言っても過言ではないと考えております。このためには、評価者訓練が重要なものになってくるとともに、納得性、透明性を確保するために評価基準や評価実施方法の公表も必要になると考えられます。 　これまでワーキングチームでは、人事評価につきまして岸和田市や池田市などの先進事例などの研究を行ってきておりまして、今後も人事評価につきまして検討を行っていきたいと考えております。 　次に、人事評価について、評価する管理職員はどのように考えているのか、あるいは考えるようになるのかとのお尋ねであるかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、人事評価システムが機能するためには、評価者としての管理職の能力が必要不可欠でございます。管理職は、課員を評価しようとするならば、課としての業績を達成するために、個々の職員が課の使命、すなわちミッションを十分に認識して業務を遂行しているのかどうかを把握しなければなりませんし、また、これまで以上に課員とコミュニケーションをとって、課のミッションについて共通の認識を持たなければならないと考えております。 　また、これらを通して人事評価システムは職員の意識改革、さらには組織改革が期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 112 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 113 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、生徒の精神疾患とその対応について御答弁申し上げます。 　学校はさまざまな個性の児童・生徒がともに生活しておりますけれども、児童・生徒を取り巻く社会環境が急速に変化をし、いじめ、不登校、児童虐待などの問題が社会問題化し、それに起因する心の問題を抱える児童・生徒を初め、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などの発達障害、強迫行動やストレス反応などの精神症、摂食障害や精神疾患など、多岐にわたる心の問題を抱える児童・生徒がふえていると指摘されております。 　学校の教員は、一人一人の子供の状況を的確に把握し、心が発するシグナルをキャッチし、個に応じた支援ができるように求められておりますけれども、それには教員の専門的な知識と質の向上が必要となります。教育委員会では毎年、夏期休業中の研修といたしまして、臨床心理士を講師に招き、生徒指導担当者や初任者を対象としたカウンセリング講座を開講したり、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの発達障害を対象とした特別支援教育研修を実施してまいりました。 　今後も心の問題を抱える児童・生徒に適切に対応できますように、教員の資質向上のための研修会を実施するとともに、教職員が児童・生徒一人一人の状況を共通理解できるような組織づくりや関係機関、医療機関との適切な連携が図れるような体制づくりに努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 114 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 115 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から商店街の振興について御説明さしていただきます。 　商業対策についての商店街の活性化につきましては、近年、モータリゼーションの進展、消費者ニーズの多様化、地域間競争等により、商店街はますます厳しい環境下に置かれております。 　商店街等活性化事業は、このような厳しい状況にある商店街を活性化するためにソフト面から支援する重要な施策として、商工振興に努めてきたところでございます。 　昨年度、商工会が主体となり商工業者の皆様が１つのアイデアである出前宅配制度、いわゆるまごころしょうたくんを発足させ、商店街の活性化のための事業展開を行っているところであります。 　この９月初旬に本市商店街並びに出前宅配制度まごころしょうたくんがケーブルテレビで今放映されております。時間的にはお昼の１２時から２５分間、それから夕方６時から２５分間、この９月の末まで放映されることになっております。そういう形で約１３０万世帯の契約されている家庭に流れております。 　また、９月１９日には、本市の新家山手地域において、このまごころしょうたくんをＰＲしようということで、たそがれ市も開催されております。これらのことにより、市民の皆様にＰＲすることで、市内商業者の活性化につながるものと考えているところでございます。 　今後も、地元商工会と連携を図りながら、さらに商工業における競争力強化推進事業として繁盛店づくりでの売り上げアップを目標に、一店逸品、いわゆる泉南市独自の産物の商品開発やサービスの工夫を行い、現在計画しております道の駅的施設等の出店の計画もあると聞き及んでおります。 　また、商工会活性化調査、むらおこし事業等、地域活性化事業について商工業者みずから発案し、自助努力により消費者ニーズにも対応できるまちづくりについての事業計画も立てており、本市といたしましても商工業の活性化の観点から、これらの事業に対し支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 116 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 117 ◯１９番（北出寧啓君）　それでは、人事評価の方から質問さしていただきます。 　ちょうど去年の３月に地方公共団体における人事評価システムに関する調査研究というのが総務省から出たわけで、紹介さしていただきましたが、それ以降、岸和田市とかいろんな形で研修を積みながら、人事評価システムのあり方を本市は研究されてきたと思います。いつごろこの導入を考えていらっしゃるのか。先ほど申しましたように、人間が人間に対する評価というのは、根源的な問題ではできないわけですけども、１つの市役所というシステム内部では、その有効性、効率性等をかんがみた評価は当然あってしかるべきで、なければ年功序列制とか、わけのわからない恣意的な判断で、ここは係長試験がありますけど、課長の試験もないし、そこのどういう過程で選択していったのかも見えない部分がたくさんあります。 　そのためには、人事管理システムをきちっと構築することが必要なんだと思います。いつ導入を考えていらっしゃるのかということをまずお聞きいたします。 　それと、単純なことからお聞きいたしますが、行政評価の枠組みと人事評価というのは、そうなっていると思うんですね。今回、文部科学省の委託を含めて群馬県教育委員会が人事評価制度のあり方に対する調査研究を委託されて、この間出ておりまして、これも教育委員会の人事評価ということでございます。 　ただ、問題だなと思うのは、プラン・ドゥ・チェック・アクションというふうな行政評価をふだんに使ってまして、成果主義というのはいろいろ言われるんですけれども、なかなか成果で評価できない部門てたくさんありますし、特に教育委員会、学校なんてなかなか評価しにくいと思うんですよ、その成果ということでね。 　例えば、不登校がありますよね。そこへ行政評価でいえば何回行ったとか、その回数とかで評価する部分があるわけですね、数字的に出さなきゃならない。しかし、行ったところで、別に生徒の話も聞かない、細かな病歴もわからない、個人史がわからない、行っただけ、帰ってくるというふうなことであれば、回数だけやって評価されるけども、実態は何もできていないというようなことがありますね。 　特に、公務員の場合は、成果というよりもふだんの意欲とか行動とか、そういうことが問われてくると思います。とりあえず、ちょっと先にその辺答弁いただけますか。 118 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 119 ◯総務部長（楠本　勇君）　人事評価制度につきまして、いつごろ導入していくのかという問いでございますが、先ほども申し上げましたように、現在、ワーキンググループでいろんな角度から研究、調査をしながら検討を行っておるところでございます。いろんな問題点を整理しなければ、なかなかいわゆる実効性のある人事評価システムが構築できないという一面もございます。 　また、評価をします管理職の意識改革、これも非常に重要で時間のかかる仕事でございます。当然、研修なり育てていかなければいけないということで、こういうふうに考えますと、来年度以降、きちっと準備ができましたら当然国の方もいろいろ言われている問題でございますので、取り組んでいく必要がありますが、今の時点で例えば来年度とか再来年度とか、ちょっと制度の内容につきましては、かなり準備、効果性を見た上で進めていく必要がございますので、いつと言えませんが、できるだけ来年度以降において準備が整えば実施に移していきたい、このように考えております。 120 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 121 ◯１９番（北出寧啓君）　マニフェストというのがはやっておりますが、いい意味では、それは事業計画に期間、日時を設定するということなんですよね。来年度以降という抽象的な言い方では、私は納得できないですね。 　改めて答えていただきたいんですけど、例えば人事評価ということは言うまでもなく、例えば知識、技術、判断力、企画・計画力等が問われますよね。特に、私が問題にしたいのは、管理職がどうなんだということですね。評価者に対する評価という話がありましたけれども、事務事業評価だけ行政評価をやって、係員だけがしんどい目して、管理職がほとんど何もしていないというような状況がまだあると思われます。それがどうなのか。 　具体的に言いましょうか。管理職で自分の分野の法令の知識もなくて、疑問も調べようとしないとか、そういう場合はどうするのか。例えば、部下の話を聞かないで独断で決める、そういう場合どうするのか。あるいは行政需要やコストの意識に欠けたり、正確さに欠ける、そういう場合どうするのか。部下を追い込んでつぶしたり、あるいは日常会話がうまく交流ができていないとか、言ったら切りがないんですけれども、こういう人事評価抜きに、例えばこういうふうな管理職の問題点に対してどのように対応を現行までされているのか。 　こういう問題は、やっぱりわかるわけですよね、部課長がどんなふうに動いているのか、どういう行動、どういう意欲を持って、どんなふうに合理的に動いているか、あるいは非効率に動いているか。こんなものは人事評価以前の問題なんですよ。まだ導入が後だと言うんで、とりあえずそういうちょっと瑣末なことですけど、一たんお聞きしたいと思います。 122 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 123 ◯総務部長（楠本　勇君）　いわゆる評価する側の管理職のあり方が非常に重要なポイントになろうかと思います。具体的にいろいろ御指摘ございましたけども、人事制度を導入するに当たりましては、管理職については、率先して意識改革に取り組む必要がございます。特に、部下の指導、育成の重要性について再認識をしていただくと。また、あわせて職場の責任者として、人事に関する広範な役割を担うという認識を持つことも求められているところでございます。 　また、能力、実績を重視した人事制度の導入に伴い、当然部下の評価、処遇に相応の役割を担うこととなります。日常的に部下の職員の職務行動を丹念に観察し、対話し、指導していく、こういう必要性もございます。また、多数の部下がいる場合には、相当の困難が伴うことも予想されておりまして、新しい人事制度を成功させるためには、特に管理職員の意識改革がまず先決であると、このように考えております。 　したがいまして、いつごろ人事評価システムを導入していくのかということでございますが、今現在ワーキンググループでいろいろ調査研究しておりますし、また基本方針もきちっと策定した上で、もう少し研究する内容もございますので、できれば、ここ二、三年ぐらいの範囲内には一定の実施のめどをつけたいと、このように考えております。できるだけ早く……。 124 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 125 ◯１９番（北出寧啓君）　繰り返して言いますが、人事評価の問題というのは、改めて言うまでもなく、いわゆる市役所のシステムを起動させるために必要な要素でありまして、こういう基本的な考えを抜きに現在の執行体制の運営もできないと思うんです。こんなん材料もいろいろ振り当てて、もう１年余り研究してきて、まだ二、三年やら４年やら、わけのわからんことを言ったら、ちょっと納得できないと思います。 　石田理事、大阪府からいらっしゃいましたけれども、管理職は、例えば知識、技術、判断力と企画・計画力とか、とりわけ統率力とか人材育成力ですね、情報収集能力とか折衝力とかありますが、本市の管理職に一番欠けているのは何でしょうか。どのようなものを一番重点的に養成すれば市役所の機能がうまくいくんでしょうか。お答え願います。 126 ◯副議長（竹田光良君）　石田理事。 127 ◯理事（石田幸祐君）　大変難しい御質問をちょうだいいたしまして、大変とまどっております。 　私は大阪府の方で人事行政に携わってきておりましたけども、大阪府の場合、人事評価制度等を入れる場合に、先ほど北出先生の方からお示しのあった企画力とか実行力であるとか、そういうような評価標語についてはさまざま検討してきたところでございます。 　そういう中で、泉南市において何が一番必要かという非常に難しい質問でございます。それはポストによっても違いますし、個々人の経歴によっても違いますので、ちょっと統一的に何が必要ということについては答弁は控えさしていただきたいと思います。御容赦いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 128 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 129 ◯１９番（北出寧啓君）　じゃ、この程度で人事評価は終わりたいと思います。商店街の活性化を先にちょっと簡単に。 　私、お聞きしたかったのは、道の駅ということは、若野部長はあくまで推進するということで論陣を張られているということでございますが、それと信達、新家あるいは樽井の商店街の活性化と道の駅はどう関係するのか。道の駅的施設ですね。だから、本来イオンができました。これは今の大店法等を含めて避けられない。税収とかいろいろ含めて、それは当然、私は誘致に賛成さしていただきましたけれども、商店街の内発的発展ということを考えますと、まさに各商店街がどういうふうな発展を遂げていくか。今、事例的にはいろいろいただきましたけれども、まだわずかかなというふうに思います。 　まずやることは、樽井や砂川駅前商店街等をいかに活性化するかということが基本だと思いますね。行政としてやることは、私は道の駅等なんかというよりも、例えばいろんな整備事業、補助金事業とかあるじゃないですか、例えばこの間、視察で日田市とか行かしていただいたんですけれども、商店街等共同施設整備事業とか商店街催事促進事業とか商店街組織強化事業とか、いろいろあるわけですよね。もちろん、これは商店主の主体性も深くかかわっているので、単に行政だけがするというふうな話ではありませんね。 　でも、ちょっと、かいつまんで事業の重立ったものを言いますので、これに対して答えていただきたいんですけども、例えば情報発信拠点整備とか駐車場整備、あるいはアーケードの改修とか、街路整備ですね。例えば石畳にするとかあるじゃないですか。あるいは空き店舗対策ですね。これは大事ですよね。町並み整備、ポケットパーク、休憩所、日田市なんか特に川のところに休憩所があったり、商店街がうまく機能し始めていると思います。それ以外に、ソフト事業でおひな祭りとか商店街ウオッチングとか商人塾とか、いろいろやってますよね。 　こういうトータルが商店街の店主と行政が相互に協力しながら進めていく、この形で活性化を行う。それはしんどい事業ですし、なかなか効果とか上がりにくいと思うんです。 　でも、イオンに対して泉南市の商店街の内発的発展を考えたらそうすべきであって、私はイオンの横に道の駅的施設をつくって、それで農産物や魚とか、幾ら売り上げ上がろうが、それで樽井やら商店街の振興とどう関係あるんですかと。 　特に、財政が緊迫してるんで、補助金てそんなに出せないわけじゃないですか。それを例えば道の駅だったら6,０００万ということ、当初は１億円とか言われてましたんで、そういうお金をぜひ商店街の方へ振り向けて活性化の方向に使うべきじゃないか。それが泉南市の経済の商店街の内発的発展に一番いいのじゃないか。私はそう考えています。にもかかわらず、そういうことを抜きに道の駅的施設を建てるということは、泉南市の商店街等の内発的発展についてどうなのか。改めてお聞きいたします。 130 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、今の商店街、特に砂川駅前、樽井駅前の状況の御指摘もございました。実際に樽井駅前、非常に残念なことですが、日曜日が、商店街として日曜日というのはシャッターが本来はおりたらいけないんですが、あいてるシャッターが本当に限られています。そういう状況が、まず何が原因か、我々もいろいろと商工会さんとも協議もさしてもらっています。 　まず、マインドの問題があるかと思います、市内の商店の方々の。商工会も相当力を入れまして、今回先ほど申し上げましたいわゆる１店逸品運動、それからまごころしょうたくん、これはもう皆さん御案内だと思いますが、しょうたというのは商品を真心もって配達、宅配するということで、まごころしょうたということになっています。これも今大体８０数社の事業者が加盟しております。会員さんが約1,０００名ということで、せんだって新家の山手では３２名、また会員さんが新規登録していただいております。 　このまごころしょうたくんも、なぜ新家の山手でやらしていただいかと申し上げますと、泉南市内の個店の少なくともお名前だけでも、またこういう商品を市内で販売しているというアピールが主な目的で商工会の方も出向いております。時間はたった２時間でしたが、用意された商品、何点かは即完売というのも出ておりますし、その中でやはりやる気のある方々、新しい商品、今回テストで持ってきましたというお声もいただいております。泉南弁当ということでも出ておりました。 　今、まだ商工会は講演の期間のさなかですけど、泉南あきんど塾ということで、いろんな講師の方々等々も来ていただきまして、やる気を起こす、いかにして市民の皆さんのニーズを読み取るかということで努力もされております。 　ちなみに、ちょっと御紹介さしていただきますと、１０月５日区民センターで、籠谷さんという方──経営コンサルタントの先生です。１０月１８日には、皆さん御存じだと思いますが、有名なテレビにもよく出てはるカリスマ添乗員の平田さんも来ていただきまして、そういうニーズについても御披露することにもなっております。 　ですから、我々道の駅が果たして内陸的ないわゆる誘発になるのかということなんですが、我々は今、イオンというところが泉南市域で一番の集客力があるところだと位置づけしております。そこにいわゆる情報発信する、そこで商売も大事ですが、いろんな情報をＰＲすることも大事なことだと思います。そのＰＲすることが、逆に言えば内陸部の泉南市域への動機づけがあります。その動機づけがまた旧市街地の活性化にもつながると思っておりますので、その辺、今準備等々進めております。 　以上でございます。 132 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 133 ◯１９番（北出寧啓君）　ちょっとその程度の議論では説得力がございません。 　それと、あと１点だけ指摘さしていただきたいんですけれども、この中心市街地再生のためのまちづくりのあり方についてのアドバイザリー会議報告書というのがありまして、これは国交省を中心に進めてきた研究結果なんですけれども、やっぱり一番大事なことは、商店街がまず廃れないで踏ん張れるということの客観的な環境はどうかというと、主な公共施設が分散しないで集中しているということなんですよ。 　これがうちのように、例えば泉南済生会病院は向こうですし、いろんな形で分散されてますよね。こういうとこは、やっぱり商店街は衰退していくと。頑張って踏ん張って中心部に公共施設を集中させることによって、その周辺の商店街が活性化しているという事実があります。 　答弁は結構ですから、それだけ指摘さしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、教育問題について質問さしていただきたいと思います。 　再度繰り返しますけれども、いろんな症候群が特別支援教育という形で、文部科学省が２年ぐらい前に提案されてますので、あとＬＤやら、頻度とか統計データ出していただきたいというので、ちょっと今答弁をいただいてないんですけれども、データなんていうのは非常にあいまいで、例えば教育委員会が学校現場に余りアクセスしていかないと、あるいは学校現場が余り生徒とアクセスしていないと、データが非常に希少になるわけですね。若干一部のデータは見ましたんで、それでもＬＤとかいうたらほとんど数件ぐらいしかないんで、本当はもっと数％の割合でＬＤなんてたくさんあるわけですから、これは学校現場もほとんど押さえてないなと。教育委員会も押さえてないなということで、その重要性に対してどれほど考えていらっしゃるのかということは、非常に疑問であります。 　昔は、特別学級という形で、ミッシェル・フーコー風に言えば排除していたわけですよね、公教育の現場から。そうじゃなくて、協働で行こうというふうな枠組みになってきて、そのためにはそういう病歴等を教員が共有しなきゃいけないわけですよ。そういうことが求められているわけで、この２年間で何をやってきたのかというのを、まずちょっと御答弁いただけますか。 134 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 135 ◯教育指導部長（飯田　実君）　この特別支援教育には、本当に今、議員がおっしゃったように、教員の協働というんですか、協力というんですか、そういったものが非常に必要となってきます。現在も大阪府におきまして、また泉南市におきましても、障害児教育に対しまして養護学級というものがありまして、その学級に障害のある子供たちが入級する、そういった制度でございます。 　しかし、今おっしゃっている特別支援教育につきましては、普通学級というんですか、担任が中心となって子供を指導していくことになっていくと思います。そのときに担任だけでは、そういった子供たちを発見するというんですか、把握するというんですか、そういったことが非常に難しくなってきますので、教師間の協力ということが本当に必要になってくるように考えております。 　そういったことで、本市におきましても、ここ二、三年どうしてきたのかという御質問でございましたが、まず特別支援コーディネーターの養成ということで、平成１６年度につきましては２名、また本年度につきましては３名というふうに、少数の教員ですが、そういった専門のコーディネーター研修へ大阪府へ派遣の研修をさせていただいております。 　また、研修会につきまして、特別支援教育研修ということで平成１５年度から本年度につきまして、専門の大学の先生を招きまして、各休業中に特別支援教育の重要さ、またそういった子供たちの接し方、そういったことの研修ということで、わずか一日の研修ですので、どこまでその先生に力がついたのかというと、非常に個人差もありますし、また大きなことは言えないんですが、そういった研修も一応実施させていただいております。 136 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 137 ◯１９番（北出寧啓君）　ちょっとデータまで言っていただけなかったんですが、データをちょっともう一度言っていただきたい。ついでに不登校が今どれぐらいあるかというのも、ちょっとわかればお示し願いたいですね。 　不登校でも、適応障害とか身体化障害だとか睡眠障害とか気分障害とか、いろいろあるわけですよね。こういう障害の特性についてわからないで、通常に学校に行っていないから担任がちょっと行って、どうしてんのということでは、何ら問題の解決にはならないですよね。表面的な、さっき言いました行政評価で、何回行ったみたいな話になってはつまらない話でございまして、そういうことがどこまでできているか。今やらなきゃならないわけですよね。国を挙げて文科省が取り組んでるわけですから、そこは教員間で本当に共有するという、できたら一つ一つの学級の一人一人のそういう状況を把握する、個人差も含めてといったら、そこまでできないかわからないですけども、一応こういうことはやらなきゃならないという思いを持たれてやることは必要だと思うんですよ。 　それじゃ、これまでの不登校に対して、例えば人数とともに、どのように対応されてきたのか、今言ったような対応の仕方というのは考えられているのか、ちょっと御答弁願います。 138 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 139 ◯教育指導部長（飯田　実君）　先に現在把握しております特別支援対象児童・生徒の人数を報告します。 　ＬＤが小学校で１名、それからＡＤＨＤにつきましては、小学校で４名、中学校で２名、それから高機能自閉症につきましては、小学校で３名、中学校で２名です。それからアスペルガーにつきましては、小学校で１名、中学校で２名です。これらの人数につきましては、本当にＬＤ等につきましても数％と言われておりますので、１名ということは本当にこの数が正しいのかというと、非常に疑問な面が多々あります。 　ただ、今言いました人数につきましては、医師及び臨床心理士が認定した人数でございまして、担任の方で認定ということは、非常に難しい面も実際はあると思います。しかし、人数の特定というんですか、人数の把握ということも一面大事ですが、そういった子供たちが自分たちの学級に数％いるんだという現実というんですか、そういったことを前提としまして、やはりＬＤ、ＡＤＨＤ等につきまして、そういった子供たちがそうなのか、どうなのかということを見きわめていくというんですか、それから一定また専門家等のアドバイスをいただきまして、専門家等、また保護者等とお互いに相談しまして、その子の教育の保障について共通認識していくということが必要となってくると思います。 　それから、不登校につきましては、現在つばさという教室もあるんですが、そこに登校してくる子供たち、在籍している子供たちというのは数人でございまして、不登校の大部分の児童・生徒は、家というんですか、家庭の中でいるというのが現実です。そういった子供たちに対して、今学校現場では、今先生がおっしゃっていたように、確かに家庭訪問の回数だけでは成果というものは言えないんですが、やはりその子の実態に合った接し方というんですか、そういったことでそれぞれ工夫した家庭訪問がされております。 　特に、スクールカウンセラーや学校の教員でない者、そういった者が一定家庭訪問をしまして、そういった不登校の子供と電話、手紙のやり取りというんですか、そういったこともしながら、その子供が学校に来る環境、そういったことを広げることを多くやっております。 140 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 141 ◯１９番（北出寧啓君）　データの少なさというのは、現場なり教諭なりが余りそれに対して、強く言えば関心が乏しいということの結果だと思います。 　ただ、問題なのはＬＤとかレッテル張ることでなくて、それがどういう症状なのか、そういう子供たちにはどう対処したらいいのか、だからＬＤなり、準ＬＤなり、そういう形があるわけですから、色の濃さがありますから。だから、典型的症例を把握することによって学級の生徒全体が把握できて授業が行えるわけですから、そういう意味で必要であるというふうに指摘しているわけであります。 　ぜひモデル校をつくって、教育支援になっておりますので、文科省も動いてますんで、泉南市で少なくとも１校──恐らく何校かそういう要請も来ているんではないかと思います。その中で、できるだけ１校ぐらいモデル校にして、生徒の情緒疾患、精神疾患等に関して全体的に把握して、学校、学級として、どう対応したらいいのかということを研究、研さんをしていただきたい。それに対して答弁をお願いいたします。 142 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 143 ◯教育長（梶本邦光君）　特別支援教育の重要性につきまして、我々も認識を新たにして学校現場について研修を行ったり、指導を強化しているところでございまして、やっぱり指導の成果を上げていくためには、校内挙げてこの重要性に取り組んでいく体制づくり、これが非常に大事であるかなということと、認識を新たにするために職員研修の重要性というんですか、そういったこと。 　それから、やっぱり基本的な統一した指導方針というんですか、担任が変わることによって指導方針が変わるとかいうようなことでは困りますので、学校挙げて指導の基本的な方針をつくって、それを全員で指導していく、１年生から６年生まで、１年生から３年生までと。モデル校につきましては、前向きに検討をしていきたいと思っております。 144 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 145 ◯１９番（北出寧啓君）　部長、コメントを。 146 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 147 ◯教育指導部長（飯田　実君）　時間がありませんので……。 　そういったところで支援教育の重要性ということは重々把握しておりますし、認識しておりますので、特別支援教育の実施に向けてのモデル校を設定し、教員の資質の向上を図るとともに、実践的な研修を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 148 ◯副議長（竹田光良君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１６分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 149 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 150 ◯２番（原　憂子君）　死者１０７人、負傷者５００人以上を出す未曾有の大惨事となりましたＪＲ福知山線列車事故慰霊と安全の集いが、この２５日日曜日、兵庫県の尼崎市内の特設会場で開かれております。犠牲者の冥福を心から祈るとともに、今後の事故防止への誓いを新たにした思いでございます。本当に５カ月というあっという間の出来事のような思いで、今は心をおさめております。 　私も１１カ月がたちまして、４回目の一般質問をさせていただきます。 　今、生活が豊かな時代に心が貧しくなっていくことは、皮肉なことであります。心が貧しいと愛情が持てない、生きる喜びがない、信頼できず疑いを加速させ、ひいては過当競争のあおりで人の不幸が喜びになるような命のひずみが生じることになります。 　生から老いを考えるとき、人間はどの時点から冷めた心を持つようになるのか。しつけにあるのか、社会の荒廃に挫折するのか、さまざまな要因があるでしょう。そんな中、はっきり言えることは、冷淡に育った子は、愛情を知らないまま対決姿勢を堅持するものであると思います。冷めた心で人を愛することは難しいでしょう。いじめで傷つき、いじめで喜ぶ子らの心の中に不足しているものは何でしょうか。ただ１つ、愛であると考えます。豊かな人間愛なくして、何事も成就はできないでしょう。愛する泉南市をよくしていくため、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目、禁煙・喫煙問題について。 　この９月１日よりお隣の阪南市におかれましては、公立の幼稚園、小学校、中学校、全２６施設で敷地内禁煙を実施されました。教職員のほかすべての来訪者が対象であり、９月は運動会など各種行事が多い中、受動喫煙の防止と健康教育の推進のため、全面禁煙に踏み切ったとありました。 　我が泉南は、６月の定例会でお答えいただいたように、幼稚園で辛うじて９園のうち５園が敷地内禁煙であったと回答を得ましたが、その後の進捗状況はいかがなものですか。 　次に、未成年の喫煙について。 　１カ月の間にたばこを吸ったことがあると答えた未成年者は、平成１２年の全国調査で高校３年男子が約３７％、女子が１６％に達しており、平成８年の調査と比較すると、男女とも年齢とともにその割合が高くなっていますが、その率は、男子は少し減少傾向で、女子はわずかながら増加傾向が見られる、とあります。喫煙の動機は、好奇心であったり、何となくといったものが多く、たばこは自動販売機や小売店で容易に入手できます。未成年の喫煙行動は、友人、親、兄弟、教師などの喫煙と密接な関係があるように思われます。だからこそ、学校内はもちろん、家庭においても禁煙する努力が最大限必要になってきています。たばこのない学校を目指して、今後の学校敷地内禁煙に向けての実施はどう対処されていくのでしょうか。 　また、たばこの吸い殻ポイ捨て防止条例が札幌市においてこの８月１日より施行され、１０月１日からは罰則規定もつくという画期的な美化推進活動をされています。時たま信号手前の道路にバサッとたばこの吸い殻を捨てている人を見かけます。本当に寂しい思いでいっぱいです。泉南市きれいなまちづくり条例にも、たばこの吸い殻は入っていますが、罰則はありません。モラルの問題だとは思いますが、何とかよい手段はないものでしょうか。泉南の条例にも罰則を入れるなど考え直さなくてはいけないのでしょうか。 　大綱２点目は、オストメイト対応のトイレ整備についてです。 　公共施設内の現状を、６月の定例会よりどう進捗されたのでしょうか、お伺いします。あいぴあ泉南２階に設置されていますトイレを緊急対応したいときを想定して、１階に設置すべきだと考えております。ゆったりした空間があることはすばらしいことですが、まずお湯で素早く患部を湯洗浄することが目的です。また、見た目には障害とわからず、障害者用トイレを使用することにちゅうちょされる方がいらっしゃると聞いております。一般トイレの一部にオストメイト対応トイレの表示があると、大変喜ばれると思うのです。そういう小さな配慮をしながら、公共施設内に設置を要望したく思っております。 　大綱３点目は、学校の登下校及び安全対策について。 　スクールガード・リーダーの配置やＰＴＡ及び地域の皆様の努力のかいがありまして、最近、本当に泉南市としてよくなってきているように思いますが、お隣、近所の市においては、エアガン事件や、自転車の後ろに乗ってなどと声をかけられる事件もやはり出ています。なかなか気が抜ける状態ではないのが現状だと思っています。スクールガードの配置も対処していただきましたが、その後の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。 　警察本部と知事部局や教育委員会が連携し、学校通学路、地域での安全確保の取り組みも進めてくださっていると思いますが、現状を説明していただけますか。 　大綱４点目は、学校図書整備についてです。 　現在、教育の重要性が大変大事であると言われている中、子供の読書離れが危惧されています。そんな中、学校図書館法が改正され、平成１５年４月１日から全国の１２学級以上のすべての学校に司書教諭を置くことが義務づけられました。泉南市も平成１４年度から３カ年にわたり、補助金を活用され委託事業として司書を配置されましたが、その結果はどうでしたでしょうか。 　また、平成１７年度から司書の配置は行えていませんと報告をいただいていますが、これは義務づけられているのに違反ではないのでしょうか、お考えをお聞かせください。 　続いて、文部科学省の規定蔵書数についてですが、泉南市にとって、また小学校、中学校での配布数は何冊あるのでしょうか。 　続きまして、朝の読書運動の実施状況について、読み聞かせの読書運動の状況について、泉南市における今の状況をお聞かせください。 　壇上からは質問を終わらせていただきます。自席からの再質をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 151 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 152 ◯市長（向井通彦君）　オストメイト対応トイレの整備につきましては、去る６月議会にも御質問いただきまして、その後、市の方でも各部局、点検をいたしております。ただ、物理的に非常に難しいという点が非常に多くありまして、そのあたりについて後ほど担当部局より御答弁をさせます。 　また、ごくごく簡単に、用品といいますか、そういうものの整備については一部実施した所もございますので、これもあわせて担当の方から詳しく御答弁をさしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 153 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 154 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、禁煙・喫煙問題、敷地内禁煙の実施につきまして御答弁を申し上げます。 　平成１５年に健康増進法が施行され、受動喫煙防止に向け、公共施設を初めとして多くの施設で分煙、禁煙の取り組みが行われております。また今般、隣接する阪南市におきまして、本年９月より幼稚園、小学校、中学校の敷地内禁煙が実施されております。 　このような状況を踏まえまして、本市におきましても、さきの６月議会でも答弁をさせていただきましたように、最終的には市立幼稚園、小学校、中学校の敷地内全面禁煙を目指してまいりたいというふうに考えております。今、その実現に向けまして、学校・園の管理職を初め教職員への禁煙研修だけでなく、保護者や地域の方々への啓発、広報活動に努めておるところでございます。 　また、未成年の喫煙防止につきましても、小学校、中学校の保健の授業並びに生徒指導面を中心に指導を展開をしておるところでございます。 　今後も敷地内全面禁煙を目指すとともに、児童・生徒の喫煙防止教育の推進に努力をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 155 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 156 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、たばこポイ捨て防止についてお答えさしていただきます。たばこのポイ捨て防止について御答弁申し上げます。 　本市ではたばこの吸い殻や空き瓶、空き缶等のポイ捨て等を防止し、環境美化推進を目的とする泉南市きれいなまちづくり条例を平成１７年３月に制定し、本条例の目的や、市民、事業者、市のそれぞれの責務など概要を市のホームページで記載することにより啓発を行っております。 　また、実務的な取り組みとしましては、飲料水の自動販売機において回収容器の設置状況調査を随時実施し、いわゆる設置されていない販売機について設置・販売業者に設置を要請しております。 　また、一方、これは市民の皆さんの活動なんですが、ＡＢＣ委員会の事業としまして、美しいまち、いわゆるクリーン泉南を実現するために年１回市内でクリーン作戦を実施し、たくさんの市民の方々に参加をいただいて、ごみや空き缶拾いなどを行っており、昨年度は約１６トンのごみを回収したほか、「ごみ捨て禁止」、それと「犬のふんは持ち帰ろう」と表示した啓発マナープレートも作成し、随時市民の皆さんに配布しております。 　この環境美化につきましては、市民の皆様だけでなく、いわゆる通勤、通学される方々にも十分御理解いただくことにより、モラルの向上を図り、まちにポイ捨てがなくなるよう啓発を中心に取り組んでいかなければならない問題と考えております。 　今後とも、我々いろいろな啓発、それからＰＲを実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 157 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 158 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、オストメイト対応トイレの整備について御答弁させていただきます。 　まず、オストメイトとは、議員も御承知のとおり、直腸がんや膀胱がんなどが原因で臓器に機能障害を負い、手術によって人工的に腹部へストーマと呼ばれる人工肛門や人口膀胱の排泄口を増設した方々がオストメイトと言われております。 　本市の公共施設でのオストメイトでの対応トイレでございますけども、総合福祉センター２階にあります重度障害者用トイレが本市の公共施設の対応トイレということでございます。 　前回の６月議会で御指摘以降、私どもチェックをさしていただきました。そういう中で、利用者により使いやすくしていただくために、汚物入れの設置、そしてまた前回の御指摘以降、中で利用するに際して服をかける部分のフックがなかったので、それの設置を行っているところでございます。 　そして、御指摘のオストメイト対応の１階部分、総合福祉センターの１階に設置という御指摘でございますけれども、現在、総合福祉センターには３カ所の身体障害者用のトイレがございます。そして、身体障害者用トイレの改良等を検討いたしているところでございますけれども、スペース面、また構造面などの問題がありまして、なかなかすぐにの対応というのは厳しいんじゃないかなと考えています。 　今後、２階にありますオストメイト対応トイレにつきまして、まず案内表示ができておりませんので、オストメイト対応トイレという形での案内表示を１階に設置させていただいて、広く市民の方々、またオストメイトのトイレを利用する方々に周知してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 159 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 160 ◯総務部長（楠本　勇君）　市役所におきますオストメイト対応トイレの整備につきまして、お答えさしていただきます。 　本庁舎におけるオストメイト対応トイレの整備について、６月議会以降、調査検討を行いましたが、現在の庁舎につきましては、以前から子供連れの女性がトイレを使用する際に、ブース内に子供を座らせることができるベビーチェアの設置も含め、ブースの増設について御要望をいただいておりますが、庁舎スペースの関係で現在のところ実現に至っていないのが現状でございます。 　御指摘のオストメイト対応の整備でございますが、その必要性につきましては認識しておりますが、物理的、構造的にも本庁舎の大規模改修時等の機会において対応を考えざるを得ないというのが現状でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 161 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 162 ◯教育指導部長（飯田　実君）　まず、学校の登下校及び安全対策について御答弁申し上げます。 　警備員配置につきましては、大阪府の学校安全緊急対策事業費補助金を活用し、全小学校に受付要員を配置し、また受付業務に必要な設備の設置を行っております。学校は、指定した校門に受付要員を配置し、危機管理マニュアルに従い、その他の校門は施錠しております。受付要員の業務は、来校者の受付と、不審者を発見した場合に校長及び関係機関に通報を行うことです。現在、受付要員はシルバー人材センターに委託し、平日の７時間半と留守家庭児童会開設時に配置しております。 　また、各小学校区の子ども安全推進協議会とも連携し、子供たちの安全の確保に努めております。幸い、泉南市では４月の配置以来、不審者による侵入等はありませんが、受付要員配置による抑止効果は大きいと考えております。 　続きまして、登下校の安全確保ですが、通学路や危険箇所に関するマップを作成し、２名の安全パトロール隊が巡回パトロールを行うとともに、市民ボランティアの子ども安全パトロール員が登下校時の子供たちの見守り活動を行っております。毎月８日の子ども安全の日の取り組みとあわせ、学校や登下校時の安全対策につきましては、地域ぐるみのネットワークとなるよう今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、学校図書整備につきまして、司書の配置につきまして御答弁申し上げます。 　学校図書館における司書の配置につきましては、先ほど先生が御指摘のように、平成１４年度から３カ年にわたり、新緊急地域雇用創設特別基金事業の補助金を活用し、委託事業として司書免許を有する者を市内小・中学校へ配置してまいりました。配置校につきましては、平成１４年度には信達、一丘、砂川小学校と一丘中学校へ、平成１５年度は西信達、新家、新家東小学校と西信達、新達中学校へ、平成１６年度は樽井、東、鳴滝第一、雄信、鳴滝第二小学校と泉南中学校となっております。 　具体の業務内容は、エクセルによる図書目録の作成、データベース化を行ってもらいました。また、ほかに本の装丁や装備作業、また本の廃棄、それから図書館の環境整備等であります。効果としましては、蔵書のデータベース化ができ、読みたい本の検索がスムーズになったと聞いております。また、図書館や蔵書がきれいになり、読書意欲の向上につながったことなどもあわせて報告されております。 　この間、各校では市立図書館のレファレンスサービス機能と連携して、授業時で使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせボランティアグループを招いたりといった活動を行ってまいりました。 　今後、財政状況をかんがみ、司書の配置に努めるとともに、他市で実施されております学校図書館ボランティアの募集等により、学校図書館が今後も読書活動や調べ学習の拠点として有効活用されるよう努めてまいります。 　それから、議員御指摘の平成１７年度から司書が配置されていないのはなぜかということですが、これは先ほど議員もおっしゃったように、学校図書館法の改正によりまして、学校規模で１２学級以上の学校には司書教諭──教諭であります。ですから、学校の先生がその司書の免許を持った方ということでありまして、これにつきましては、平成１５年度から１２学級以上の学校に対しまして配置を続けております。 　ただ、司書の配置につきましては、法的なそういった制限はございませんが、先ほど申しましたように非常に効果があるということは、教育委員会も理解しておりますので、今後も配置につきましては努めてまいりたいと考えております。 　それから、文部科学省の規定蔵書数につきましてお答え申し上げます。 　まず、各小学校の達成状況ですが、平成１５年度末現在で、小学校で１００％達成は４校、それから７５から１００％未満が１校、５０から７５％未満が３校、２５から５０％未満が３校となっております。また、中学校におきましては４校とも２５％から５０％未満という状況であります。 　これまでも図書購入に必要な予算配当は一定行ってまいりましたが、購入時期の古いものの廃棄、また計画的な図書購入を実施してこなかったなど、さまざまな要因で達成率が低い状況であると言えます。 　今後、各校で計画的な図書購入を進める中で、学校図書の質の向上を図るとともに、市立図書館のレファレンス機能を活用して、学校で必要とする図書の貸し出しを受けるなどにより、冊数の不足を補っていきたいと考えております。 　最後に、朝の読書運動の実施状況、またあわせまして読み聞かせの読書運動の状況についてお答え申し上げます。 　活字離れが言われるようになり久しいですが、市内の小・中学校における全校一斉の読書活動の実施状況ですが、小学校では１５校中７校、中学校では４校中２校が実施し、その大部分が始業前の朝に読書活動を実施しております。また、全校一斉でなくても、学級や学年単位の取り組みを加えますと、ほとんどすべての学校で読書活動に取り組んでおります。 　読書活動で読まれる本は、学校図書だけでなく、児童・生徒が持参したもの、市立図書館で貸し出されたものなどがあります。また、半数を超える小学校７校で全校一斉の読書活動と並行して、ボランティアの方の協力を得て読み聞かせの活動も実施されております。 　今後も読書活動が継続して実施されるよう、教育委員会といたしましても学校を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 163 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 164 ◯２番（原　憂子君）　再質をさしていただきます。ありがとうございました。 　まず、たばこの件です。 　たばこを１本吸えば、寿命は５分３０秒縮まるというふうな怖いデータが出ております。たばこのために日本では毎年９万5,０００人ものとうとい命が奪われていると。世界では毎年４９０万人もの命も奪われているとあります。ほんとにだれかがどこかで１本吸えば日本の経済も１０円赤字になる、こういうデータも出ております。たばこによる病気であったり死亡であったり、火事による社会的損失といいましょうか、それは年間約７兆4,０００億に上るという、やっぱり何もなしでデータは出てこないと思っております。 　そういう中で、今回は敷地内禁煙をちょっと重視して言わせていただきましたが、私たちは生まれる前から受動喫煙の害にさらされておるという状況、また２１世紀を担う子供たちには、最初に１本を吸わせない、吸わない教育というのが必要であろうというふうに私も思っております。 　また、喫煙者に対しましては、禁煙支援を十分にできるシステムも必要かなというふうに思っております。庁舎内では、皆さんがほんとに庁舎内を汚さないという思いで外での喫煙をしていただいておりますが、このような努力をやはり学校では即座にしていただきたいという思いがいっぱいです。 　さっきも述べましたように、隣の阪南市ではと言いましたように、我が泉南市はほかの地域で泉南市がというふうに、一番にこういうすばらしいことは挙げてもらえる泉南市になりたいという思いから、やはり結果がでるまで私はやり続けたいなというふうには思っておりますが、そういう意味でも、子供たちを守るためには、やはりさっきも言いました家庭であり、またきょうだいであったりというのもありますが、先生もやっぱり教育面の中では一番の目の前におられる方というふうに思いますので、そういう面で今努力をしていくというふうに回答はしていただきましたが、研修と保護者に向けての啓発をしていくというふうに言われておりますが、どのようなやり方で、そういうふうなやり方をされていくのでしょうか、教えていただけますでしょうか。 　それと、ポイ捨ては、札幌市を私、例に挙げましたし、札幌はやっぱりすごく観光地でありますので、余計に厳しくやられているのだとは思いますが、本当に泉南市どこを見ても、すばらしい、きれいな泉南市でありたいという思いでいっぱいであります。私も自動車に乗っていましたら、前の人が、それもとまってすぐじゃないんですよね、出る瞬間に捨てるという、本当に悪質だなというふうに思いますので、条例をつくって、罰則をつくって、したいなと思いますけど、追いかけて事故になっても困りますんで、そういうことのモラルをしっかり小さいときからつけないと、そういうモラルにはなかなか結びつかないのではないかなというふうに思います。 　また、市民のＡＢＣの啓発運動も、ほんとに私たちも知っております団体も頑張って、ごみの回収など、また草の回収などもしていただいいておりますが、ほんとにしたときには袋がいっぱいになって、回収に来ていただくのも大変な思いで来ていただいているというふうに思っております。その点をちょっとお答え願えたらうれしいです。 165 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 166 ◯教育長（梶本邦光君）　再質問がございましたので、禁煙問題につきまして御答弁をさしていただきたいと思います。 　受動喫煙防止の徹底を図る、これは子供たちの健康を増進していくためにはなくてはならないものでございますし、教育委員会といたしましても、校園長会あるいはさまざまな研修会を通しまして、この受動喫煙防止の徹底を図るというようなことで、職員室での禁煙、これは徹底をしておりますし、先ほど議員御指摘のように、泉南市が他市に先んじて敷地内禁煙をやってほしいと、阪南市に先を越されたという御指摘がございましたけれども、我々も内心はあせっております。 　できるだけ早い段階で、敷地内禁煙が実施できますように、先ほども申し上げましたように、教職員研修あるいは地域、保護者に対する啓発研修ですね、こういったものを実施をしておりますけども、さまざまな教材あるいはビデオ等々がございます。そういったさまざまなメディアを通しまして活用をいたしまして、禁煙、受動喫煙防止の成果が上がっていくように努力をしているところでございますので、できるだけいい報告が早くできますように努力を今後とも進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 167 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 168 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　たばこのポイ捨ての問題ですが、先生御案内のとおりだと思いますが、今電車のつり広告、それからテレビのコマーシャル、ＪＴがかなり今キャンペーンを張っていただいております。具体例を出しますと、「あなたが変わればマナーが変わる。小さなことですが」というような形でも毎日テレビでも出てます。 　私どものいわゆる美化条例におきましても、平成１７年３月には条例本体を制定さしてもらっています。施行規則、原案がそこそこでき上がりまして、今、法制の方でも調整もしていただいております。これがある程度まとまりましたら、また議会の先生方の方にも一度御相談もかけせていただきまして、また施行規則等でもできるところはきちっとしていきたいと思います。 　ただ、条例等々締めつけるばかりでもいろいろ問題も起こります。特に、この美化条例というのは、精神的な面をこれからうたっていかんといけないと思っておりますので、その辺も今後の課題として、また規則等でもいろいろ工夫してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 169 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 170 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。一日も早い敷地内禁煙をお願いしたいなと思っております。今、データを出していただいておりますが、河内長野市が２００３年の４月に、ここでは一番だから早いなと思ったんで、一番にしていただいて、次が四条畷市、それから堺市、高槻市、それで阪南市になってるんです。建物内が摂津市とか八尾市が入っておりますが、ほんとに一日も早くここに泉南市という、我が泉南市の名前が載るような努力をしていただきたいなというふうに思っております。 　また、地域でも頑張っていきたいとは思っておりますが、本当にこの禁煙指導法というのもあるということで、今いろんな啓発をしているというふうにおっしゃられておりますが、禁煙指導法についても勉強していただき、たばこをやめるつもりのない人とやめたいと思っている人とでは指導法が違う。これは当たり前だと思うんですが、違うというふうにも載っております。本当にヘビースモーカーの方も大変かとは思っております。けれども、ほんとに自分の健康、また家族の健康を考えるならば、一日も早くやめていただきたいという思いがありますので、努力していただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、オストメイトの件なんですが、ありがとうございます。いろんな小さなことからでも変化があるということは、うれしく思っております。 　熊取の方でも、１００万円で１室を保健センターの方に設けられたんです。我が泉南の保健センターにはないですよね、今のとこ。そうなんで、やっぱり保健センターというのは健康面も考えなければいけない。実施する最高の場所だと思っております。最低限、水道がありいのという形になると７０万ぐらいでできるんじゃないかなということも、ちょっと勉強さしてもらって聞いております。そんなに大きなお金をかけないで構いませんので、少しでもそういう対処ができる空間があるということは、すばらしいことではないのかなというふうに思っておりますので、保健センターに設置という考えはいかがなものでしょうか、お答えいただけませんでしょうか。 171 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 172 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　保健センターにオストメイト対応のトイレをということでございますけれども、オストメイト対応トイレということになりますと、大体スペース的に２メートル１０から２０センチ四方のスペースが必要になるということと、そしてまたその中で、現在ある障害者トイレの上に汚物流し、またパウチ、洗浄する装置、そしてまた温水対応シャワーの設置等々、いろいろの課題、問題等ございます。そういう中で、議員の設置してはということでございますが、現時点では保健センターの設置については、今の時点では考えておりません。 　ただ、今の障害者トイレの中で簡単に対応できるという部分があれば、今回あいぴあの２階部分を改修さしていただいたように、そういう形で可能であれば、その辺は考えていきたいなというように考えております。 173 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 174 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。１つ前進していただけたらうれしいかなというふうに思いますので、予算もあると思いますが、本当に高額なものをつくる、すばらしいものをつくっていただくのは、本当は一番うれしいんですが、本当に対応できるものがあれば最高かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　学校の登下校の件なんですけれども、いろんなマニュアル的なものつくっていただいておりますので、うれしく思っております。 　その中で、けさほどなんですけど、地震が中越地震とかいろんな形でいつ起こるかわからないという形で、泉南のこの辺の土地関係は、泉南市でも岡田の方は海抜ゼロという地帯もあるということで、来る津波が２メートルやというふうな形では聞いておりますが、５０センチでもすごいお水の勢いというんですか、それはすごいということで、きょうも朝からテレビをかけておりましたら、そういうことが言われておりました。私も初め２メートルぐらいならというふうな思いをしましたが、５０センチで人が立ってられないのか、直接受けると立ってられないんだという思いを目の当たりにいたしまして、怖いなというふうに思いました。 　本当に泉南市のメンバーがこの地域だったらいいんでしょうが、海抜ゼロという地域、また地震があったとき、地震で崩れた中でまた津波が来るということに関しては、すごい恐怖感をひしひしときょうは感じさせていただきました。きょうはこれを言うつもりはなかったんですが、それを見ましたので、マップをつくっていただくところにそういうものをまた頭に入れて改善していただけたらなというふうに思います。 　きょう島原議員がおっしゃられておりましたけれども、私も岡田の方の地域を持っておりますので、岡田のメンバーが逃げるのんどっちに逃げたらいいんというようなこともよく聞かれておりますので、そういう面のしっかりしたマップをつくっていただけたらうれしいかなというふうに思っております。これは意見にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それと、学校図書の件で言わせていただきますと、本当に皆さん頑張っていただいたり、ＰＴＡのメンバーがすごく来ていただいて、子供たちに読み聞かせをしていただいているというようなことも聞いておりますので、うれしく思っております。この学校司書は、そしたら全部学校の中に配置されているというふうに今お聞かせ願えたと思うんですが、この学校司書がいない学校で司書教諭が学校司書の役割を果たさなくてはいけないという事実が現状は多いらしいんですが、そしたら泉南市としては学校司書が全部一応そろっているという形になるのでしょうか。ちょっとそこだけお聞かせください。 175 ◯副議長（竹田光良君）飯田教育指導部長。 176 ◯教育指導部長（飯田　実君）　すみません。先ほど私の説明が不十分でありましたので、再度し直します。 　学校図書館法におきまして、１２学級以上の学校には司書教諭を置かなければならないとなっております。この司書教諭というのは、学校の先生でそういった学校図書の司書の勉強をされまして、司書教諭という免許を取った者であります。そういった者が１２学級以上の学校には全員配置されております。 　ただ、これは担任とは限っていないんですが、授業を持ちながらの先生が校務分掌の一環として持っておりますので、専門的に学校図書館にかかわれるかというと、拘束される時間が非常にあると、このように考えております。そういった意味では、本当は、理想は、先ほどから申しておりますように、学校に単なる司書を配置するのが一番いいということは重々承知、認識していますが、当教育委員会の財政的な状況の中で、施策優先の面で本年度につきましては配置できなかったということになっております。 177 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 178 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。 　それと、先ほど教えていただきました朝の読み聞かせ、また朝の読書運動、ほとんど朝やってくださってるということで、小学校１１校のうち７校がそうなんですよね。ということは、あと４校はできていないという状況なのでしょうか。中学校では、私の子供も泉南市の方でお世話になっておりまして、朝やってるって。それから毎日やってるのと聞いたら、いや毎日ではないというふうな形で言っておりましたが、いろんな事情があって、もちろん毎日は無理かとは思うんですが、期間を決められた中での、１週間だったら１週間と決められた中で毎日やってるということも聞いたことがあるんですが、そういうふうな形では、ほんとに毎日は無理かとは思うんですけれど、１週間のうち１回か２回は必ずするという形はできるでしょうか、お願いします。 179 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 180 ◯教育指導部長（飯田　実君）　朝の読書活動につきまして御答弁申し上げます。 　学校によってやや形態は違うんですが、先ほど言いましたことにつきましては、７校中６校の小学校が週に１回以上、朝、授業が始まる前というんですか、そういったことで継続して取り組みがされております。それから、中学校につきましても、確実に週に１回以上、授業前にというのが１中学校であります。学校によっては、読書週間、一定の期間の中で読書運動のそういったことを特設している学校もあります。 　しかし、大きな流れから申しますと、本当に数年前までは、その授業の前に朝の読書運動というんですか、読書活動というものに取り組んでいる学校は本当にほとんどなかったんですが、ここ数年、今言ったような数にまでふえてきておりますので、大きな流れとしては、各学校ともこの読書活動の意義というんですか、これは単に読書好きの子供をつくるというだけではなしに、非常に集中力のある子供を育てるとか、また中学校におきましては、生徒指導面というんですか、そういったところまで効果があるというふうに伺っております。 　そういった意味で、こういった取り組みを進める学校が今後ふえてくるよう教育委員会としても努力してまいりたいと考えております。 181 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 182 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。 　ほんとに本離れ傾向時代と言われる中で、やっぱり未来の子供たちへの教育には不安を抱いていらっしゃるＰＴＡのお母さん方もいらっしゃいます。幼児期から道徳といいましょうか、また言語、視覚、見る目からの文字や絵という形で子供の成長期には欠かせないと。私も小さい折、保健センターの方で、お母さん本読んであげていただいてますかとよく言われました。やっぱりこれは基礎であるなと、基本であるなというふうに思っております。 　特に、ＩＴ時代になっておりまして、映像社会ですか、そういう形ですごく人間が育っていることに、前にも私は２回目で質問させていただいておりますが、恐れられているところがたくさんあります。脳に異常を来しているということで、それゆえに読み聞かせや読書習慣が最も必要と認識されているように思っております。たから、やっぱり幼児期からの活字に親しむ環境づくりを徹底的にしていただけたらなというふうに思っておりますので、本当に司書の配置をぜひとも完了していただくという形で努力していただけたらなというふうに思っております。 　極端な話なんですけれども、統計をちょっと取ったんですけど、学校で１学級が実施していても、カウントを１と数えられている場合があるんです。先ほど言われたように１週間に１回とか、持続して行ってくださってるということに対してはすごくうれしく思っております。そういう場合があるということで、やっぱり教育委員会にしっかりと見張っていただきまして、そういう細かいチェックを入れていただかないと、そういうのは大変なのかなというふうな思いがあります。 　読書運動の取り組む時間帯も、今さっきも朝と聞かせていただいたんですが、朝にすること自身が、やっぱり心が落ち着いてスムーズに授業に入れる、集中力や読解力にも効果が出ているという反響も聞いているという形を聞いておりますので、そういうことで、しっかり先生方にそういう形の声もかけていただきながらやっていただけたらなというふうに思っております。 　積極的に取り組んでいただいている学校では、みんなで毎日好きな本をただ読むだけというふうに、教師自身も普通本を読んだら、夏休みじゃないですけど、読書感想文という形で、私も一番つらい宿題だったんですが、そういう条件をつけない、また強制もせずに、ただ５分ないし１０分時間を確保していただいて、みんなと一緒に本を読むという、このやり方がすごくいいというふうにも聞いております。 　教師というのは、えてして子供に本を読ませたら、やっぱりすぐ感想文を書かせたくなるという形があるようですが、あえてそれをしないということで、この時間がすごく有意義な時間になり、また本嫌いであった子も本好きになるといういい例が出ているということなので、先ほどもそのために文部科学省の規定蔵書数についてお聞きしたのですが、１００％は４校だけという形で、あと７５までは良にしてでも、５０から７５と、２５から５０が６校あるという形ですよね。中学校も２５から５０％しかないということで、この予算というんですか、これは市が決める予算なのでしょうか、国から出てくる予算ではないのでしょうか、そこを教えてください。 183 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 184 ◯教育指導部長（飯田　実君）　学校図書の標準達成につきましては、一応国の方の事業としまして、この達成目標を上げられておりまして、また国の方からは、この達成するために各自治体に対しまして予算措置を行っていると、このように伺っております。 　ただ、地方交付税の中で、一環として措置されています関係もあるんですが、その中で、本市教育委員会としましても、さまざまな教育予算の中で、その中の重要な予算措置の１つとして、この学校図書館の図書をも位置づけております。 　そういった中で、現在市の予算の中で、もちろん市の予算といっても国の補助金も含まれていると思うんですが、担当は学務課なんですが、教材備品の一環としまして学校図書の位置づけをしまして、各学校に毎年一定の予算を配当し、学校の方で選定し、図書を買っていただいております。 185 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 186 ◯２番（原　憂子君）　すみません。ちょっと私の質問が悪かったのかなと思います。それはあれなんですけども、１００％できてる４校と２５から５０の３校の違いは、今、配分しておりますと言われたのは、どうしてこういうパーセントが出るのでしょうか。 187 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 188 ◯教育指導部長（飯田　実君）　教育委員会から配当している予算につきましては、各学校一律でありまして、その差異はございません。ただ、本当は、あるべき姿は、こういった教育委員会からの予算配当の中で学校図書を購入していくというのが基本かとは思っておりますが、学校によってはというんですか、ＰＴＡの協力等というんですか、そういった関係もありまして、図書購入がそういったことで行われている学校もあるということで、そういったことで必然的にこういった差ができているような現状であります。 189 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 190 ◯２番（原　憂子君）　何遍もすみません。そのＰＴＡが協力している形が１００％に４校ができているという形が、そしたらできているわけですね。その指導を教育委員会の方からは──ＰＴＡに訴えるというのは、学校の先生方のいろんな協力も必要かなというふうに思います。私も鳴滝第二小学校の方では廃品回収の折、家で使われていない本があったら持ってきてくださいという先生のお声かけで出したこともあります。 　そういう声かけ運動を、今ここではどこの学校かというのがわかりませんのであれなんですけれども、そういう推進もお声かけしていただいて、やっぱり１００％できてるとこと２５から５０しかないところでは、えらい違いかなというふうに思います。 　私、鳴二も実際としてはまだまだ少ない状況で、子供も行きたい図書室ではないというふうな形を以前にも申してたことがあったと思います。やっぱりいろんな面で図書室へ行って、司書の方がいらっしゃっていろんな話ができ、そこがまた保健室みたいな形になっても困るかとは思いますが、でもそのことによって生涯の向かい先も決めていけるんじゃないかなというふうな指導もしていただける司書であっていただきたいという思いもありますので、まずまずそういう面では、本がなければ司書自身もそういう仕事もできないという、もったいないなというような思いがあります。という形なので、規定蔵書数というか、それも配置をしっかりと全校均一した形でできるのが最高ではないのかなというふうに思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。 　この学校図書館専任司書の身分というんですか、これは私もちょっとまだ勉強不足ではっきりわかっていないのですけれども、女性が多いというふうにも聞いておりますが、お給料もちょっと少ないんかなというふうな形も述べられておりまして、勤務環境も整備されていないという形で、やっぱり思う存分仕事に打ち込んでいただけるよう、就業の身分保障とか学校図書館、これは泉南市に言っても無理かなというふうな思いもあるんですけれども、いろんな形の仕事があるとは思いますけれども、そのいろんな仕事のメンバーがみんな必死になり、また未来の子供たちのために尽くしていける、学校の先生はもちろんのこと、そういう形で子供たちに接していただける、また精いっぱい頑張っていけるという環境づくりに私自身も頑張らせていただきますので、今後ともいろんな面で協力していただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　これで終わりたいと思います。 191 ◯副議長（竹田光良君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明２８日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 192 ◯副議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明２８日午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時４２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会副議長　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 © Sennan City, All Rights Reserved. === 34_平成17年第３回定例会（第３号）_本文 === # 平成17年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 34 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯副議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１０番　大森和夫議員、１１番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題といたします。順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 2 ◯１０番（大森和夫君）　おはようございます。共産党の大森和夫です。 　今、日本の現実は４００万人を超すフリーターと８０万人といわれるニートの存在、そして年間３万人を数える自殺者があります。失業や倒産などで大変な状況にある泉南市民も少なくありません。今こそ市民の暮らしを守る市政が求められています。 　第１に行財政改革について３点お聞きします。 　向井市長は、財政難を理由に市民生活にかかわる予算を削っています。一方、財政難の原因である不要不急の大型公共事業は借金をしてまで進めています。この借金のため、幾ら福祉や教育の予算を削っても財政の再建は進みません。イオンのための信達樽井線は、市の危機的財政状況や市民ニーズの点からも見直す必要があります。市長の見解をお聞かせください。 　２つ目には人事問題。 　幹部職員による公金の不適切な扱いが明らかになりました。この職員は、長年人事異動がありませんでした。この事件の背景には、市の人事の失敗があります。そこで３つの改善点を提案いたします。 　１、速やかな人事異動による職場の活性化。 　２、部・課の統合と多過ぎる幹部職員の整理による人件費の削減。 　３、グループ化の推進などで過密な勤務の解消による残業代の節減と職員の健康を守る。 　以上、市長の見解をお聞かせください。 　３つ目に税収確保について。 　その１、泉南市には宗教法人ほんみちの施設が多くあり、信者の方も多く在住しています。市と教団とのかかわりも広く深くなっています。その関係にふさわしい財政的負担を教団に担っていただけるように協議を行ってはどうでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 　その２、泉南市は大阪府で最低の徴税率です。その原因である高額滞納者対策の強化を求めます。 　その３、国保税の値上げが提案されていますが、値上げは滞納をふやすだけです。国保会計の健全化のためには、値上げではなく医療費の削減を進めるべきです。市長の見解を求めます。 　大綱第２点、防災対策についてお聞きします。 　防災対策は、台風や地震の発生状況からも最も優先すべき課題です。しかし、財政難を理由にし、後回しされています。市民の命と財産を守るのは、市長の一番の仕事です。学校や市役所の耐震化や防災放送の設置が求められています。市長の見解をお聞かせください。 　最後に環境問題。 　その１、新家の悪臭問題について、牛舎臭の対策についてお教えください。 　２つ目には、アスベストによる健康被害の状況とその対策についてお示しください。 　答弁は役所言葉ではなく、簡単に短くわかりやすくお願いいたします。 　以上で壇上の質問を終わります。 3 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、環境問題１について御答弁申し上げます。 　まず、牛舎臭ということでございますが、その前段といたしまして、かねてから地域の皆さんにも非常に御心配あるいは御迷惑をおかけしておりました産業廃棄物処理業の許可更新が、今回大阪府の英断によって更新されないということになりました。 　これはひとえに泉南市民全体の多くの皆さんの署名活動、あるいは新家地区協議会、また対策委員会の皆さんの非常に大きなバックアップをいただいて、私、また泉佐野市長とともに大阪府に対して強く更新を認めないようにということを申し上げてきた成果だろうというふうに思っております。 　したがいまして、今回のこの不許可ということについて、改めて御支援をいただいた方々に心から厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 　ただ、不許可にはなりまして、まだ若干後の始末といいますか、これが残っておりますので、この点については今後とも大阪府、また泉南市、そして泉佐野市等関係者一同一致協力して、今後の対応をしっかりとしていかなければいけないというふうに考えております。 　御指摘のありました牛舎については、またこれは別の畜産業でございますんで、これは一定残るという形になるわけでございまして、この点については担当部局より御答弁を申し上げたいというふうに思いますが、６月議会でも大森議員はこの問題を非常に積極的に取り上げていただいたんですが、きょうは残念ながらその辺の一定の評価なり結果に対するあれがなかったというのは、非常に残念に思うわけでございますので、私の方から一言申し上げまして、答弁をさせます。 5 ◯副議長（竹田光良君）　馬場都市整備部長。 6 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、行財政改革についての中の大型事業見直しについて、信樽に関しての御質問でございますので、お答えさせていただきます。 　この信達樽井線につきましては、泉南市の中心部を通りＪＲ和泉砂川駅と南海樽井駅を結び、りんくうタウン内の都市計画道路泉佐野田尻泉南線に至る本市の市域内の幹線道路でございます。りんくうタウンと既成市街地との連絡、鉄道駅との連絡等、本市の都市軸として重要な役割を果たす道路であると考えてございます。平成９年３月に事業認可を取得し、府道堺阪南線からりんくうタウンまでの間７４２メーターについて事業を進めてきたところでございます。 　平成１５年度よりイオンモールのりんくうタウン進出を契機に信達樽井線の整備の速度を速めることにつきましては、国費の重点的な配分など非常に有利な資金スキームのもとに事業を進めることができ、市民の負担も軽減することが可能となり、本市のまちづくり並びに市民生活の利便性の向上に大きく寄与するものでございます。 　事業を先送りした場合、今回のような国庫補助の重点的な配分は期待できず、市の負担が増大し、かえって市民に負担をかけることになります。また、信達樽井線のように幅員２０メートルを超える道路につきましては、延焼防止効果が働くとともに緊急避難、救助活動などが円滑に行われるという防災効果が期待されています。段差や起伏のない幅員４メートルの歩道空間を両側に設け、高齢者や身体障害者などだれもが安全に安心して通行できるバリアフリー化にも努めてまいりたいと考えてございます。 　これらのことから、本路線につきましてはその必要性を議会に十分説明し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 7 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 8 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、行財政改革の人事配置と防災対策につきましてお答えさしていただきます。 　まず、人事異動についてでございますが、職場の活性化と職員の士気の高揚を図るために、行政の複雑化、高度化、多様化の進展に十分対応できる能力を開発するとともに、職員一人一人の個性を尊重し、能力が最大限に発揮できるように適正配置を行うことを目的として実施してございます。 　これまで管理職員につきましては２年ないし３年、係長級職員につきましては３年から４年、一般職については３年から５年をめどに人事異動を行ってまいりました。ただし、議員御指摘のとおり長期にわたって同一の課に所属している職員がいる、またいたというのも事実でございます。 　例えば、職員がその業務に非常に精通しており、なかなか他の職員では十分に対応できないので、どうしてもその職員を異動することが難しくなり、結果的に長期にわたり異動がなかったというような場合でございます。あるいは税や用地対策などに見られるように、二、三年で異動していては業務が十分に遂行できない職場もございます。長期にわたって同じ課に所属することにつきましては、メリット、デメリットがあるかとは思いますが、業務を推進していくためには必要であったと考えているところでございます。 　現在、これからの人材を育てていくための指針となります人材育成基本方針を策定中でございます。その中では、人事異動のあり方についても、新規採用職員の場合は採用されてから１０年間は窓口、事業、管理部門の３つの職場を経験させることなども検討いたしております。 　議員御指摘のとおり、人事異動は職場の活性化を図るためでもあり、職員の士気を高揚するためのものでもあります。現在策定中の人材育成基本方針の中で、人事異動のあり方につきましてもまとめていきたいと考えております。 　また、人件費の削減につきましては、これまでも行財政改革における大きな課題として取り組んできたところでございます。 　議員御提案の多過ぎる幹部職員の整理、グループ化の推進でございますが、現在、政策推進課を事務局といたしまして庁内に組織・機構検討プロジェクトチームを立ち上げ、組織の統廃合なども含めて鋭意検討を行っているところでございます。グループ制につきましても検討課題として取り上げております。 　時間外勤務につきましては、職員自身の健康面での問題だけでなく、職員の家庭生活や地域におけるさまざまな活動に参加することの障害になることからも、所属長にその必要性について十分把握した上で指示するように、これまで以上に徹底していきたいと考えております。 　続きまして、防災対策の防災無線の設置についてでございますが、非常用の放送設備は現在どのようなシステムが適しているか、有線か無線かに限らずどのような方法があるかを比較検討してございます。 　また、電話の通話は、災害時は制限されますが、携帯電話のメールによる通信は中越地震の際も少し遅くなる程度で利用に制限はなかったと聞いておりますので、メールによる通知などの方法も含め検討の対象とするべきかと考えております。 　また、大阪府の津波防災情報システムは、りんくうタウン内のサザンビーチやマーブルビーチ、漁港や沿岸部の海域の船舶等に津波の発生を通報するためのシステムで、りんくうタウン内に広報用の拡声器の設置がされますが、その位置や設置箇所数につきましてはまだ確定してございません。今年度は泉大津に設置し、来年度以降に沿岸部の市町に順次設置を予定していると聞いております。 　続きまして、公共施設の耐震化のうち、市役所庁舎の耐震化につきましてお答えさせていただきます。 　議員御指摘の耐震化につきましては、現在のところ実施していないのが現状でございます。市役所につきましては、多数の市民が利用される場所でもあり、耐震化の重要性については十分認識しているところでございます。市役所庁舎につきましては昭和４０年に建設され、その後本館の海側での昭和５３年の増築、また昭和５６年における建築基準法改正後における山側の増築、平成６年には別館新築を行ってきたところでございまして、現時点では耐震化が実施できていないのが現状でございます。今後できるだけ早く耐震診断の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、防災対策についてでございますが、３０年以内の発生が危惧されております東南海・南海地震による津波は、大阪湾にも侵入し、泉南市付近では最大波高約2.５メートルと予測され、本市では水門等の閉鎖により津波の侵入は防げると予想されていますが、水門等の閉鎖ができなかった場合の浸水についてシミュレーションを行い、現在津波ハザードマップの作成を進めているところでございます。 　現在は、浸水の可能性のある地元区──岡田区と浜区でございます──に対して説明を行い、避難ルートの調整を行ったところであり、今後はできるだけ早い時期に印刷の上、御配布してまいりたいと考えております。また、津波ハザードマップは本市のホームページへも掲載し、広くお知らせしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 9 ◯副議長（竹田光良君）　梶本行財政改革推進室長。 10 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、行財政改革の３番目にあります税収の確保、宗教法人について御答弁さしていただきます。 　宗教法人の施設につきましては、当該施設が専らその本来の用に供されている場合には、地方税法第３４８条の規定に基づき非課税の扱いとなっております。専らその本来の用に供するとは、宗教法人法第２条に規定されている宗教団体の主たる目的、すなわち宗教の教義を広め儀式、行事を行い、信者を教化、育成することに供することとされております。 　具体的には境内建物及び境内地であり、本殿、拝殿、本堂、僧堂、僧院、信者修行所、教職舎、教団事務所などの建物、それから参道として用いられる土地、宗教上の儀式を行うために用いられている土地などであり、広範囲にわたって非課税が認められております。そのため、御指摘の宗教法人には前述の非課税部分を除き課税しているものであります。 　今後とも、課税扱いになっていない部分についても用途変更があれば、適時調査をして定期的に洗い直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、御指摘の宗教法人につきましては、本市に多くの事業協力を行っており、道路、河川、建築物などの施工、最近では老人集会場の改修等についても協力をいただいたところでございます。 　ただ、広大な敷地や建物など規模もかなり大きくなりつつありますので、今後市のためにどのようなかかわり方をしていただけるのかということも含め話し合いをしていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 11 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部長。 12 ◯財務部長（大前輝俊君）　それでは、私の方から行財政改革についてのうち、税収の確保、高額滞納者対策につきまして御答弁申し上げます。 　平成１６年度末現在で５００万円以上の滞納者が６６件あり、これらの事案のほとんどは差し押さえ等の滞納処分を行ってはおりますが、大部分の事案が私債権に劣後しており、換価処分を行っても税収の増にはつながらない状況にございます。 　これらの事案の対応といたしましては、現年度分につきましては年度内に完納となるよう交渉を行うとともに、分納中のものについては、期間の短縮など繰り返し交渉を行っております。その結果、最も滞納額が多かった事案については、約４年間で完納となるよう計画が示され、現在計画どおり納付されております。 　また、他の事案につきましても納付計画に基づき納付しておりましたが、今年度から残額を一部納付し、毎月の納付分につきましても増額し、納付されております。 　このように夜間の臨戸徴収などから、本年８月末での徴収率は現年度分で２％アップ、滞繰分が4.２％アップ、現年、滞繰合わせますと2.７％改善されておりまして、徐々にではございますが、効果が出始めているものと考えております。 　今後も引き続きまして、期間内に納付している納税者との不公平感が生じないように納税交渉の機会を増すとともに、徹底した財産調査を行い、預貯金など換価処分し、税収の確保に努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 13 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、行財政改革のうち税収の確保、そのうち国保税の関係と、環境問題のうちアスベスト対策について御答弁さしていただきます。 　まず、国保税の関係でございますけども、国保財政の健全化のためには、やはり収納対策とともに医療費の削減につながる保健・予防事業の推進が効果的であると考えております。 　国民健康保険税の収納状況につきましては、ここ数年収納率は９０％をやや下回る状況で推移いたしております。このような状況の中で、税収の確保に向けて滞納世帯に対しまして文書、電話による督促及び催告、休日・夜間の臨戸徴収、保険証の更新時における窓口指導、また本年１月よりは毎月１０日に夜間相談を行うなど滞納対策に取り組んでまいりました。 　今後、保険税の改定によりまして収納率の低下を来さないよう、さらなる対策の強化に努めてまいりたいと考えております。これらの対策によりまして収納率の向上に努めるとともに、健康保険制度を理解していただけるよう広報誌、また市ホームページなどを通じまして、保険税負担の必要性など国保税についての啓発を図り、滞納対策の強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、保健・予防事業といたしまして、今議会に国保ヘルスアップ事業の実施のための補正予算をお願いしているところであります。これは住民健診などの結果を分析いたしまして、血圧、血中脂質、血糖検査、肥満判定により生活習慣病を発症する危険性のある生活習慣病予備軍に対しまして、その検査等の結果に基づき生活習慣病に関する基礎知識、食生活及び運動習慣に関する知識や運動教室、栄養教室などを提供するとともに、個人のニーズに沿った相談体制を整備するものでございます。 　また、教室開始時と終了時には体力、血液データ及び生活習慣が改善できたか評価を実施、また事業終了後にも定期的なフォローを行うこととなっております。これらの実施によりまして、一定の医療費の削減が図られるものと考えております。 　続きまして、アスベスト対策につきまして御答弁申し上げます。 　アスベストの被害の状況とその対策はという御指摘でございますけども、アスベストにつきましては、アスベストを吸い込んでから１５年から５０年と潜伏期間が非常に長いということで、なかなかその状況把握が難しいところでございます。 　そういう中で、大阪府の死亡統計等を見ますと、アスベストの影響によります中皮腫の死亡が大阪府下に比べて高い状況のデータが示されております。その点も踏まえまして、私ども市民の健康不安を取り除くと。そういう中で健康相談を実施し、またこの１０月２１日は大阪府の協力を得まして臨時の肺がん検診を予定しているところでございます。 　以上でございます。 15 ◯副議長（竹田光良君）　南教育総務部次長。 16 ◯教育総務部次長兼教育総務課長（南　省市君）　私の方から、公共施設の耐震化についてのうち、学校施設についてお答えさしていただきます。 　学校施設の耐震性の確保が今日の緊急課題となっております。教育委員会といたしましては、学校施設を社会資本として効果的、効率的に整備していくことを主眼に、平成１２年度より３カ年で全２４校園の耐震予備診断を行いまして、今後の耐震性確保における基礎データづくりを行いました。 　そうした中で、教育施設では文部科学省において平成１５年７月に、学校施設全体の耐震推進方策を示した学校施設耐震化推進指針が示されました。この学校施設耐震化推進指針に提示される耐震化優先度調査のランク判定手法活用により、本市教育委員会では耐震予備調査で個々の耐震性能を把握しておりますので、平成１６年度に取りまとめ作業を速やかに行い、本年度耐震診断実施に移れる状況になりました。 　現在、一丘中学校屋内体育館に対する耐震診断を実施しているところでございます。その他の学校施設の耐震診断と改修につきましても、学校施設耐震化推進指針に基づき、順次積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 17 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 18 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、悪臭の問題につきまして、その他の部分を御答弁さしていただきます。 　不許可処分の通知後、９月５日に大阪府、泉佐野市とともに当該事業所の方に立ち入りを行いました。そして、その事業所の滞留物の現況を確認いたしております。市といたしましては、現在実施中の当該事業所の周辺の環境監視を継続しまして、特に悪臭の種別に変化が見られているかどうかの留意をいたしております。 　なお、悪臭拡散状況についてですが、事業所停止後まだ１カ月も経過していないところから、今後どのような変化になるか今本当に注意をしているところです。今まで長い間際立ってサイレージ臭の非常に厳しいにおいがしておりましたが、現在のところ大きく改善されたものと判断いたしております。 　今後とも、その後の状況や牛舎臭も含め状況変化等を注視しながら、大阪府、泉佐野市、私どもと連携を図り、今後の監視に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 19 ◯副議長（竹田光良君）　大森議員。 20 ◯１０番（大森和夫君）　悪臭問題をちょっとさわりだけお聞きしますけども、市長は私の質問に答えてくださいね。何も聞いてないことに答えて、それできょうも朝、竹田さんと森さんと３人新家に集まりまして、これからのことが大変やと、悪臭問題。そういう話をしてるんです。そういう内容に沿った質問をしてるんです。市長がおっしゃったぐらいのことは、厚生消防の協議会で僕と市長は十分議論をしてるから、必要ないと思って質問しなかったんですよ。 　それを聞きもせんことをだらだら、だらだら、自慢にもとれかねないようなことをおっしゃると。その評価は住民さんが行うもんであって、あなた自身が自分のことをよくやった、よくやったというようなことを言うてどうするかというふうに思います。そういう姿勢が市民を１０年間苦しめてきた。今大事なんは対策ですよ。評価と違いますよ。その対策について聞いてるのに、聞きもせんことをしゃべると。これが１０年間市民を苦しめてきた悪臭解決をおくらせてきた原因の１つかなというふうに──協議会ではそういう話し合いは十分してます。それ以外でもそういうことはお話ししてます。職員の奮闘ぶりにも高い評価もしてますし、もちろん行政が頑張ってることについても評価してます。ただ、こういうことではやっぱりほんとモラルに反してると思いますよ、聞きもせんことに答えて自慢するというのは。 　市長、もっと大事な問題があるでしょう。もちろん新家としては悪臭問題がありましたけども、財政の問題、信達樽井線についてお聞きしますけども、都市軸として機能も必要やというお話がありましたけども、実際今できてみて今までの議論は必要以上に、思ったほど交通渋滞がないということが１つという意見もたくさんありました。ですから、必要がないのではないかという議論もありました。 　最近、このイオンが開店してから１年たってますけど、今の状況を見ますと、イオンの来店者数、それからイオンの業績、いずれも予想以上に上回っているわけですよね。というのは、私はこの信達樽井線がなくたって泉南市の道路というのは十分やっていける証明になったと思うんですよ。 　イオンは年間３００億円の売り上げを予定してましたけども、９月１０日時点ですか、これでもう３０３億円の売り上げですよ。予定以上の売り上げです。それからお客さんの数も1,０００万を超えてるんでしたか、そういう数が来ている。 　こういう意味でいうと、わざわざ都市軸として信達樽井線を私はつくる必要ないんじゃないかと。９２３万人、これ９月２０日現在こういう数が出てます。こういう状況を見ると、今の道路事情で都市軸としての新たな道路は必要じゃないということの証明だというふうに思うんですけども、その点市長の見解はどうですか。 21 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 22 ◯市長（向井通彦君）　信達樽井線はイオンが来たから都市計画で決めてやってるというものではございません。もうとっくに泉南市の中心軸、交流軸、都市軸として都市計画決定され、そして第４次の総合計画にも位置づけされて、早期に整備をするということが記載されてる路線であります。なおかつ平成９年に旧の２６号からりんくうまで事業認可をとりまして、先行取得を初め毎年事業をやってきた路線であります。 　したがって、それを今回イオンという１つのインパクトがある中で、我々としてはより有利な資金スキーム、すなわち国庫補助５５％、それから臨時道路債、これも交付税カウントされるものを有利に使って、できるだけ市民負担を軽減する中で早期に完成しようということでスタートしたわけであります。したがって、私どもはもともとそのイオンによって車が混雑するからこの道路が必要だとかいう言い方はいたしておりません。大森さんはそういう言い方をされたと思いますが、私どもはあくまでも都市計画道路、泉南市の将来の一番中心道路ということで整備を進めているものでございます。 　したがって、これを今回そういう形での資金スキームで行うことによって、早期に信達樽井線が整備されてきちっとした都市の骨格ができるということ、それから先ほども御答弁申し上げましたように、幅員２０メーターという歩車分離、はっきりとした自転車道、歩行車道を別途に車道から分離して、安全な、しかもユニバーサルデザインの道路として、これからの時代にふさわしい道路の形態をつくるということでありますから、この時期を逸しないように早期に完成をさせるということが、泉南市の将来にとっても、また市の発展にとっても大切だというふうに考えております。 23 ◯副議長（竹田光良君）　大森議員。 24 ◯１０番（大森和夫君）　都市軸として、その計画があるからつくるんだというふうな泉南市の財政状況でも世の中の流れでもないでしょう。市長もきのうおっしゃってたけども、これから少子化が進むわけですよ。イオンがきっかけにしてこの道路が進んだことはもう明らかですよ。 　それから、イオンができた状況を見ても、この信達樽井線がなくたって十分予想以上のお客さんがさばけてるわけですよ。これは必要ないということなんですよ。そのことを言うてるんです。それやのに市長は、ただ計画があるから進めると。そんなことを言えるような財政状況とか社会の流れと違うでしょう。 　それから、市民ニーズから見ましても、昨日成田議員が質問してましたけども、新家の駅前の交通渋滞の解消につながるような砂川樫井線なんかに比べれば、やっぱり市民ニーズというのは全然低いわけですよ。今、財政難の中、何でやる必要があるんかというて反対するのは、もう当然だと思いますよ。 　市長は、有利なシステム、スキームがあるとおっしゃるけども、防災対策、学校施設の改修、市役所の耐震化とか、これらは全く手つかずでしょう。こういう予算はどこから出すつもりでいるんですか。こういうものを年次的につくっていくような計画はできているんですか。そんな予算もないでしょう。どうですか、財政状況。 25 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　長年、本市も赤字財政でありましたけれども、平成１６年度決算で累積赤字４億1,０００万を消しまして、5,１００万、わずかではございますが、黒字化を達成したと。これはやっぱり１次、２次、３次の行財政改革を推進してきた１つの成果だというふうに思います。それと、空港関連で非常に投資が集中した時代がありましたけれども、これらに対するいわゆる借金の返済といいますか、起債の返済のピークがもう既にピークアウトして徐々に減ってきているという状況にございます。 　したがって、今後については、やっぱりこれからの財政状況を見ないといけませんけれども、今おっしゃったような耐震化、今年度から着手をいたしますけれども、そういうものを中心に、あるいは市民生活にかかわる生活道路を含めたそういうことにも投資の重点を置いていく必要があるというふうに考えております。 　本市の状況も長年税収も低下傾向にありましたけれども、１７年度でやっと底打ちをして上向いてきたということでございますので、この上昇気流といいますか、そういうものを的確にとらえて、今後の安定した市政の運営に努めていく必要があるというふうに考えております。 27 ◯副議長（竹田光良君）　大森議員。 28 ◯１０番（大森和夫君）　基金を取り崩して今黒字財政にはなってますけども、僕が質問したような例えば学校の施設の改善とか改修、市役所の耐震化とか、それから防災無線の設置とか、砂川駅前の再開発とか、それはこれから考えるというのは、だれでも考えられますよ。 　ただ、財政ないんでしょう。財政ないから年次的な計画すら立たないわけでしょう。今ほんとにこんだけ台風が続いて、地震が続いて、みんな不安に思ってますよ。これをまず第一にしてくれと思ってますよ。こういうことについて全く答えられない。答えられるのは、考えてます。これが答えですか、財政を預かってる市長の。市民の命と暮らしを担ってる市長のお答えだと私は思いませんね。 　ほんとに財政問題を考えれば、財政問題だけじゃありませんよ。こんな信達樽井線、まして市長がおっしゃるように、将来の泉南市民に負担を押しつけるもんでしょう。あなたは後年度負担とおっしゃるけども、市民に借金だけ押しつけるもんでしょう。便利になるというけども、なくたって十分ああいう大型施設が来たって、道路がなくたって回ってるわけですよ。これから少子化というときに、何でこんな道路をつくるんですか。 　それと、あと思うんですけども、イオンの影響力についてちょっと質問したいんですけども、イオンは売り上げが３００億円超えましたね。泉南市よりも財政規模が大きいですよ。一番多いときには１１万人の方が来られたんですかね、開店時にね。泉南市民の２倍の人口が来てるわけですね。本当にこの部分で、どうやって泉南市のコントロールがきくかということをほんとに心配するんです。 　特に、今ファストフード化というふうに言われるんですよね。こういうジャスコが出店してるとこでは、犯罪が多発してるという問題が起こってます。市長、こういうほんとに１つのまちができたようなことになってるんです。こういうものに対する対策とか、もっともっと私はイオンに財政的な負担も求めるべきやと思いますよ。それはほんみち以上に、３００億円ですよ。泉南市よりも多いですよ。こういうところにほんとに市長がおっしゃるように信達樽井線が大事だと思うんだったら、イオンと、それから大阪府にお願いして道路をつくってもらうと、そういうことも考えていけませんか。その点どうですか。 29 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 30 ◯市長（向井通彦君）　イオン出店のときにいろんな議論がありました。数年で撤退するんではないかとか、そういう御意見もありました。しかし、私はやはり泉南市に1,０００万人を超える方々がお越しになるということは、それだけ泉南市というものが多くの人々に知っていただいて、そしてお越しをいただくということでありますから、これは非常にプラスになる話だというふうに申しております。 　９００万人を超えたということでありますけれども、他市からの、それから他府県からのお客さんがほとんどでございます。そういうことは、それだけ泉南市の商業施設が吸引をしてるということなんですね。よそからの消費者を吸引してるということであります。ですから、当然そこにはにぎわいもあり、文化もあり、そしてショッピングもあると、あるいはムービーもあるわけでありますけれども、そういうことで、やはりそれが市民の皆さんに受け入れられてるという証拠だというふうに私は思っております。 　イオンとの関係については、当然税をしっかりと納めていただくということで、今回下落していた税収も上向いた効果の１つの大きな要素であるわけであります。また、雇用も泉南市民で８００人を超える方々があそこで働いておられるわけでありますから、この効果をあなた方は評価をされないのかどうか。これは、一番今の時代に働く場所ということが求められているわけであります。したがって、そういう効果をやはり見きわめなければいけないと思います。 　それと、貢献ということについては、先般も防災協定を結ばしていただきました。あそこの駐車場、建物、緊急避難場所としての提供。そして、中にはたくさんの食料品あるいは衣料品等ございます。こういうものを優先的に提供をしていただくという協定を大阪府と泉南市とイオンモール並びにイオンと締結をしたわけであります。防災面の１つの大きな安心・安全につながる行為だったというふうに評価をいたしております。 　いずれにいたしましても、大きなショッピングがあるということについては、地域貢献をしていただくというのは当然であります。これは、１つは緑化、あるいはさっき言いました文化、あるいはいろんなアミューズメントを含めて市民のニーズに的確にこたえていただくと、そういうことが大規模小売店舗の使命ではないかというふうに思っております。 31 ◯副議長（竹田光良君）　大森議員。 32 ◯１０番（大森和夫君）　あなた方が反対するとかいうふうにおっしゃってましたけど、今ここにも本を持ってきましたけども、「ファストフード化する日本」ということで、こういう本が非常に読まれてます。私も書評なんか読ましてもうたけども、ジャスコが来てまちが発展するてなことはないわけですよ。 　例えば、市長がその泉南市の名前が売れると言うけど、車、車で通過するだけなんですよ。途中におりない。直接車で来てイオンに入って、イオンは別世界ですよ。市長がおっしゃるような、水、緑何とかのまちはないんですよ。画一化した、市長がおっしゃっているような、市長はよくおっしゃいますね。ジャスコ、イオンが来たら大阪で買い物せんでええんやと、ここでできるんやと。ただ、大阪の小型化、大量消費のアメリカ型のああいうシステムがあそこに来ただけの話ですよ。泉南市とはまた別の問題ですよ。1,０００万の方は市長のことも知らないし、泉南市のほんとの水、緑のよさも知らないですよ。 　そういうことが今全国で問題になってて、ジャスコの来るところでたくさんの事件が起こってると。警察も早くからこれは指摘してますよ。それで、泉南警察の方もことし増員になったと喜んでました。なぜかというと、今、大阪府では財政難ですからどんどん警察官も減らしてますよ。でも、イオンが来たんでふやしてくれましたと。それはそうですよ。それは事件が起こるかどうか別にして、１１万という方が来るわけですよ、各地からお互い顔も知らない方が。 　それで、今阪和道での車の事故もあったけども、車を使ったような匿名性、それからだれかお互いわからない。車ですぐに逃げていくと。そういう形での犯罪が多発していくんです。それが、こういうファストフード化ということで問題になっているんですよ。 　そやから、市長は市民のことをまず第一に考えなあかんです。イオンの防災対策は、お客さんのことを第一に考えてるんです。市長は市民の生活、イオンが出店することによって、影響を受ける地元の商店街のことを第一に考えん限りあきませんよ。 　それで、特にジャスコの、イオンの特徴というのは、東京都内には出店してないんです。ほとんど経済的に大変な地方に出店するんです。それも大概がテーマパークが失敗したとか、工場をつくるようなところで失敗したところにできるわけです。そこは定借でお金も安いし、交通事情がいいですね。工場をつくるとかテーマパークをしようとかいうとこに入ってくるわけ。そこは地元の経済も疲弊してると。そこを有無を言わさずやるわけですよ。そういう実態があって、どこも地元が疲弊してるんですよ。イオンの発展と市民の発展はつながりません。 　特に、市長のようにイオンが発展すれば市民が発展するというような考え方は、逆さまですよ。まず、市民の地元の商店街の発展こそを第一に考えるべきと違いますか。イオンが防災対策してもだめですよ。市長がまず防災対策、泉南市の学校施設の耐震、市役所の耐震どうするんですか。それを先にお答えください。 33 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 34 ◯市長（向井通彦君）　経済の問題については、泉南市の商業購買者は、従前はほとんど、一時は半分ぐらいありました、市外に流出してるんですよ。大阪市内あるいは泉佐野近隣のショッピングのところに全部買い物に行かないと、なかなかこのまちでは充足できないという状況が続いておりました。これは全く市の経済にとってはマイナスであります。プラスはありません。 　それらを今度はそういう１つの大きなお店ができましたけれども、ほとんど市内で充足できるようになったというのが大きな効果と、それから逆に他市町あるいは他府県から誘引、ここへ、泉南へ誘い込みといいますか、そういうことが可能になっているわけですね。ですから、それだけマーケットそのものがふえてきているということになります。 　ただ、来て帰るだけとはおっしゃいますが、やはり人が集まれば何らかの形での効果があるわけなんですね。ですから、具体にはわかりませんけれども、ガソリンにしたって、あるいは自販機にしたって、そういうことの効果というものは有形無形であるわけですから、そういう観点で見ていただきたい。もっとグローバルな視点で見ていただきたいと思います。 　それと、防災の方は、防災対策というのはハードとソフトがあります。今おっしゃっておられるのはハードの部分だというふうに思いますが、これは当然これで整備をしていかなければなりません。 　泉南市としてはソフト面も今非常に重要視しておりまして、全国的にもトップに先駆けて職員の初動マニュアルをつくって、災害対策本部の設置前でも一定のルールにのっとって避難所開設、あるいは初期対応ができるようなシステムを行っております。それと、各地の自主防災組織、それと今回のそういう防災協定、そして先般立ち上げました泉南市防災技術者の会ということで、建築士の皆さん、あるいは技術士等そういうエンジニアの方々に協力いただいて、もし災害が起こったときにイの一番にボランティア活動をしていただくという組織を呼びかけさしていただいて立ち上げをいたしました。そういうことも含めてハード・ソフト両面からやっていかないといけないと思います。 　御指摘いただいたハードの部分については、教育施設、その他の施設もございますけれども、耐震化に取り組んでいくということで今年度から新たにスタートしたと。これは国の制度も取り組みやすいように補助金の採択基準が緩和されたということもありますので、それを有効に使って今後できるだけ早期に順次整備をしていくようにしたいと考えております。 35 ◯副議長（竹田光良君）　大森議員。 36 ◯１０番（大森和夫君）　泉南市では、このまちでは物が買えないんやと、だからイオンを持ってきたんやというふうにおっしゃいますけど、私たちこの間、厚生消防で豊後高田市というところへ行ってきましたよ。ここはどうやって商業対策をするかというと、地元の商店街であらゆる物が買えるようにするわけですよ。それをするのが市の仕事ですよ。そうすれば、そこが昭和のまちと呼ばれてたくさんの観光客が来られるようになったと。 　ただ、そこの方はおっしゃってましたよ。観光対策でやってませんと。地元の商業対策と地元の市民のための、買い物へ行けるような、そういう購買地をつくるためにやったんやと。決して観光対策のためにしませんと。 　市長は、市民の集える場所をつくらんと、イオンに来る人のための、どこか寄ってもらえる場所があるとか、そういうことを心配してること自体が逆転の発想をしてると言うんですよ。泉南市民が安心してもっと集えるような場所をつくるようにコミュニティバスを１台導入する。1,７００万円でできるでしょう。こんなことも全然手つかずでしょう。 　それから、防災無線だって、この海べりでできてないのは泉南市ぐらいでしょう。泉大津だってできましたよ。財政難だってどこだってやってることができてないですよ。それを職員さんのいろんな初動マニュアルをしたからいいんやというようなことで、防災無線をつくるようにこんだけ言うたって、防災無線１つつくるような計画すら構想できないわけでしょう。それだけの財政状況もないわけでしょう。 　そういうふうに、市長はイオン第一の考え方になってます。特に心配するのは、イオンは本当に３００億円、それで1,０００万を超えるような方が来るとこやから、ほんとに市長が気張って泉南市民を守るような立場でイオンと話をせんかったら負けますよ。もうイオンのための市政じゃなくて、市民のための市政をつくってほしいというふうに思います。 　それと、あともう時間がないので人事の問題をお聞きしますけども、まず人事の問題では、やっぱり人事異動というのは一番大事だと思うんですよ。これは透明性と情報公開で、ある程度の異動というのはすべきやと思います。この間おやめになった方は３５年間同じ職場と、あとまだ１０年から３１年という方が二、三十人いらっしゃいますよね。こういう方の人事異動については考えておられないのか。 　それと、こんだけ市長、人減らししてるから、１人やめたらほんま大変な部とか課というのが出てくるわけですよ。そういうときに臨機応変に人が異動できない。今、健康福祉部長が抜けた後、１人でも職員を増員すべきやと思うんです。きのうも晩８時前ですか、ずうっと帰っていきましたら、幾つかの課で電気がついてる課がありましたよ。国保年金課の方はほとんどの方が残ってはったんと違いますか。やっぱりそこで１人減ったような弊害が出てきてるんですよ。こういう柔軟なことができないんですか、人事対策。どうです。 37 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 38 ◯総務部長（楠本　勇君）　人事異動の件でございますが、先ほども御答弁さしていただきましたように、事情によりましては、確かに現在も１０年以上同じポストで在籍してると、同じ職場でおられるという職員もございますが、どうしても長期化する事情もございます。 　ただ、できるだけ避けるというのが基本的な考えであろうかと思います。特に技術職員なり、あるいは先ほど申し上げましたように税の関係、用地関係、非常に長期化しなければ業務が遂行しにくいと、かわっていくと業務も停滞するということもございます。ただ、きちっとした考え方のもとで異動はしていくべきであろうということで、現在、人材育成基本方針、この中で検討してるところでございまして、今後長期化の点については重要視しまして、きちっとした考えのもとでやっていく必要があると、このように考えておりますんで、よろしく。 39 ◯副議長（竹田光良君）　大森議員。 40 ◯１０番（大森和夫君）　平成１６年度泉南市一般会計及び各会計決算審査意見書というのを読むと、ここでもやっぱりグループ化という言葉はついてないけども、国保税とか税収とか使用料、負担金の徴収ですよね。それはもうチームをつくって回収したらどうですかという提案をされてるんですよ。 　だから、グループ化など今のお話やったら来年以降考えるような話なんですけども、それじゃ遅過ぎると。それより先にあなた方が出してくるのは値上げでしょう。そんなことやったら、市民は納得しませんよ。税収については、グループ化じゃないけども、管理職を中心にして集金なんかをした経験もあるんでしょう。こういう経験を生かして、何でこういうことができないんですか。 　それと、口ではいいこと言いますけど、ほんとに管理職の数の多い問題などは、市長、どうするつもりですか。多いと思いませんか。その点、市長はどうですか。例えば、助役を１人にすると言うて理事がふえてみたり、部長級でもほんとに係員が数人という方もいらっしゃいますよね。これはやっぱり整理できるんと違いますか。その点どうですか。 41 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　１つはスペシャリストかゼネラリストかという問題がありますんで、これは両方、特にエンジニアの場合はスペシャリストとしてやっぱり職場が限定されますんで、中長期にならざるを得ないという部分があります。 　それから、もう少しフレキシブルにということについては、機構の改革と、それからさっき部長が答えたように、フレキシブル化についても両面から検討いたしております。 43 ◯副議長（竹田光良君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 44 ◯３番（和気信子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。 　暑さも彼岸までと申しますように、朝夕涼しく過ごしやすくなりました。しかし、台風シーズンでもあります。さきの台風１４号が各地に大きな被害を出し、巨大ハリケーン・カトリーナの直撃を受けたアメリカ・ニューオーリンズでの犠牲者は数千人にもなり、避難された５万人以上の衛生、健康状態も悪く、ますます犠牲者がふえるのではと懸念されています。 　まちに取り残された人たちが１週間以上も助けを待っていたとか、最大の被害を受けた地域に貧しい人たちが住んでいて、避難勧告を受けても車もお金もなく避難できずに犠牲者とならざるを得なかったとの報道を見ますと、大きな憤りを感じます。豊かな国と言われるアメリカ政府の対応について、自然災害対策の責任を持つ連邦緊急事態管理庁の業務の一部が民営化され人減らしされている。また、被災地域の州兵の半数以上をイラクへ派兵していて、災害への備えを軽視したことが対応のおくれを招いたと批判されてもいます。日本の私たちにも、多くの教訓と課題を残したと思います。 　戦争や災害時には、子供、女性、障害者、高齢者など弱い人たちが真っ先に犠牲になることが過去の事例からもたくさん見られます。平和で社会的に弱いとされる人たちが安心して暮らせることを願って、一般質問をさしていただきます。 　大綱１点目は、介護保険についてです。 　介護保険法が改正され１０月から特養ホームなど介護３施設の食費、居住費、短期入所の食費、滞在費、通所サービスの食費が保険給付の対象から外され全額自己負担となります。そこで利用料減免についてお聞きします。 　東京都の利用料減免制度は、ホテルコストにも対応すると聞いています。東京都のように利用者が自己負担増を理由に利用を抑制しなくてもいいように、市独自で利用料の減免を拡充し、ホテルコストにも対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。 　次は、介護予防についてお聞きします。 　現行でも要介護にならないように自立に向けいろいろな取り組みがなされていることは、とても大切だと思っています。しかし、新予防給付では要支援１、２と判定された人は、従来の介護サービスが受けられなくなると不安になっている人がたくさんいます。 　政府は、要支援１、２の人には家事援助サービスを原則禁止とし、認められる場合も期間や提供方法を制限しています。そして、筋力向上、口腔ケアなどをサービスの中心としていく方針です。住民にどのような介護サービスをどれだけ提供するかを最後に決めるのは、市町村の介護保険事業計画と聞きます。ですから、市におかれましては、新予防給付は十分な検討と準備期間を設け、相談窓口の充実を図るとともに、高齢者の支えとなっている介護サービスを取り上げず、真の自立につながるものにしていただけないでしょうか。御見解をお願いします。 　大綱２点目は、健康保険についてお聞きします。 　１９８４年の国庫負担削減から自治体国保財政が圧迫され、国保税が上がる、そのために払えなくなる、収納が下がる、こうした悪循環をどこかで断ち切る必要があります。収納率を上げ、国保税の減免制度の拡充をして少しでも安くして払いやすくすることが必要ではないでしょうか。 　次に、健康づくりについてですが、医療費を減らすには寿命を全うする直前まで健康でいることです。今年度から市民健診が無料から有料になりました。大東市では笑いで医療費削減をと大まじめな企画をし、４カ月で１人当たりの通院費が約３万円も減少したそうです。取り組みいかんでは医療費の削減ができます。保健センターやあいぴあ、体育館などで健康づくりの一環として、市独自の取り組みをしていただきたいと思います。具体的な計画があればお示しください。 　高齢者が地域で元気で生き生き生活するためには、外出支援や集まりの場への支援が必要です。あいぴあや図書館へ出かけるにも交通機関が要ります。コミュニティバスを１台増車し、増便して逆回りコースも走らせて、高齢者が安心して外出できることが健康づくりにもなり、医療費削減にもなりますので、よろしくお願いします。増車、増便の計画はどこまで進んでいるのか、お示しください。 　大綱３点目は、保育所の民営化問題についてお聞きします。 　まずは、現在の進捗状況を教えていただけますでしょうか。 　大綱４点目は、子育て支援についてです。 　学童保育の充実についてお聞きします。学童保育があることで安心して働けています。しかし、仕事は決まっても学童保育に入れず困っておられる方がいます。本市で待機児童があれば今後の対策をお示しください。現行対象学年は３年生までですが、対象学年を４年生以上に拡充していただけないでしょうか。 　また、医療費助成制度の拡充についてですが、子育て支援、少子化対策につながるとして、今や子供の医療費助成制度の引き上げは全国の流れでもあります。乳幼児通院医療費助成制度の無料化を拡大し、所得制限の撤廃をするべきだと考えています。まずは就学前まで段階的に１歳引き上げて３歳児までにして、子育て支援に力を尽くしていただきたいです。１歳引き上げるのに2,０００万円要ると聞いていますが、府が１歳引き上げ、一部負担金を導入しました。その差額分が出てきます。本気でやる気があれば引き上げができるのではと思いますので、よろしくお願いします。 　大綱５点目、公共料金の支払いの利便性についてお聞きします。 　地域の郵便局からの支払いができるようにしていただきたい。高額医療費の支払いは、手数料が高いとの理由で郵便局から支払いができないそうですが、泉南市の下水道受益者負担金についても支払えません。特定の地域では、近くの銀行が閉鎖されたりしています。そういった地域では、郵便局での支払いができるようになると便利になると思います。お考えをお示しください。 　以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。再質は自席からさしていただきます。先ほど御回答のありましたものは省いてください。簡潔明瞭な御回答をよろしくお願いいたします。 45 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。石橋健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　それでは、私の方から大綱１点目の介護保険について、また大綱２点目の国民健康保険について、大綱３点目の民営化問題について、大綱４点目の子育て支援のうち医療費助成制度の拡充について御答弁さしていただきます。 　まず、介護保険について御答弁さしていただきたいと思います。 　介護保険につきましては、議員も御指摘のとおりショートステイを含みます施設における居住費及び食費につきましては、本年１０月より在宅と同様保険給付の対象外となります。また、デイサービスにつきましても食費は保険外となります。 　この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設及びショートステイの低所得の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないような対策が講じられるべきとのことから、市民税非課税の世帯の方につきましては、負担の軽減措置が講じられるものであります。具体的には、市民税非課税の世帯の低所得の方につきましては、保険外の居住費及び食費の負担に上限を設定しています。また、１割負担につきましては、利用者負担の上限額を所得の状況に応じて低く設定することとしています。 　低所得以外の方の市としての利用者負担の軽減につきましては、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源としての一般財源の繰り入れを行わなければならないことも踏まえまして、制度の施行状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 　なお、社会福祉法人におけます利用者負担軽減制度がございます。これにつきましては、対象者の年収要件を緩和されるなど運用改善が行われますので、より一層制度の普及に努めていく考えでございます。 　次に、介護予防についてでございますが、今回の改正では、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするため、介護予防の推進を改革の柱の１つとしています。 　制度施行後の状況としまして、要支援や要介護１の軽度の方に対しますサービスが必ずしも利用者の状態の維持、改善につながっていないケースが見られ、このため介護予防の観点から、高齢者の方の要介護状態の改善や悪化防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものであります。 　この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的転換を目指すものでありまして、利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、生活援助につきましては一方的に、また一律にサービスを切り下げることのないよう、また筋力トレーニングにつきましても無理に強制されるものではありません。 　新予防給付のケアマネジメントの基本的な考え方でございますが、さまざまな理由で生活行為が以前よりも減退する場合、その方はどのようなところが弱くなっているのだろうか、生活のどのような場面が弱くなっているのだろうか、それを伺って、また理由を聞いて、もとのように元気を取り戻していくにはどうしたらよいのだろうかということであります。それはまたできることなのだろうか、できないことなのだろうか、できるとしたらどのようなケアが必要なのだろうかを考えることであります。 　最後に相談窓口の充実でございますが、介護保険課を中心に在宅介護支援センターや居宅介護支援事業者、保健師、民生委員などと連携を図り対応していく所存でございます。これからも利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるような適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、国民健康保険についてお答えいたします。 　国民健康保険税の減免につきましては、国民健康保険税条例第１４条に規定があり、それに基づきまして減免の措置を行っているところでございます。減免は徴収猶予、納期限の延長を行っても納税が困難であると認められるような場合に限りまして、救済措置として行政処分によって納税義務を消滅させるもので、市の権限において行うこととなっております。 　減免の内容につきましては、災害もしくは貧困等により生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者に対しまして、国民健康保険税を減免することができると規定されております。これは震災、風水害、火災などの災害によって納税義務者がその財産について多大な損失をこうむった場合が該当することとなります。 　また、貧困等により生活が著しく困難になった者、またこれに準じると認められる者に対する減免につきましては、世帯主または主たる所得を有していた者が死亡あるいは負傷、疾病のため、長期にわたる治療、事業の廃止・休止、事業所の閉鎖による失業などの事情があるときは、申請により減免することができるとされております。規定に基づいて適正な処理を行っているところでございます。 　続きまして、国民健康保険のうち健康づくりについてお答えさしていただきます。 　健康づくりについてでございますが、平成１５年３月に健康せんなん２１を策定いたしました。これにおきましては生活習慣病の１次予防を目標に掲げ、健康教育や健康相談、健診後の生活習慣の見直しなど、個人のライフスタイルに合わせた改善法を普及しているところでございます。 　また、毎年開催しております健康づくりフェアでは、泉佐野保健所や食生活改善推進協議会などの関係機関やボランティア団体の協力を得まして、塩分を減らし、野菜を多くとる献立や、身近にできるスポーツの紹介など具体に展示や測定を行うことで市民への啓発を図っているところでございます。 　また、今年度から、先ほども御答弁さしていただきましたように国保ヘルスアップ事業を実施し、生活習慣病の予防に努めてまいりたいというふうに考えております。それはひいては医療費の削減につながるものと考えております。 　続きまして、大綱３点目の民営化問題について御答弁さしていただきます。保育所民営化の進捗状況ということでございます。 　保育所民営化の進捗状況でございますが、本年７月に泉南市立保育所民営化等基本方針を策定後、保育所民営化選考委員会を８月４日及び９月４日の２回開催し、民営化の手法等について御検討いただいたところでございます。 　このような経過の中、保護者等の不安感や混乱を極力避け、当面市が関与できる手法が望ましいという選考委員会の御意見もありまして、その経過措置といたしまして３年から５年間指定管理者制度を導入し、その後完全民営化を目指すことといたしました。このため、基本方針では平成１８年４月に１カ所、平成１９年度以降に１カ所となっておりましたが、指定管理者制度の導入に伴う諸手続等の関係から、平成１９年４月に１カ所または２カ所の指定管理者制度による民営化を図ることとしたものでございます。 　なお、民営化の目的につきましては、赤字解消のためということではなく、保育所運営を効率化することによりまして、本市の次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけられた保育所のサービスや在宅サービスなど、新たな子育て支援サービスの展開を図るものと考えております。 　続きまして、子育て支援のうち医療費助成制度の拡充について御答弁さしていただきます。 　本市の乳幼児医療制度は、３歳児未満の入通院と６歳児未満の入院につきまして医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところであります。大阪府の制度改正により生じた財源を活用して対象年齢の引き上げをとの御指摘でございますが、本市では今年度新たな事業といたしまして、会員相互の子育て援助のファミリーサポートセンターや子育て支援センターなど少子化対策の充実にシフトさせていただいております。 　また、１歳引き上げることによりまして約2,０００万という財源が必要となり、現時点では財政状況を見きわめ慎重に対応してまいりたいと考えております。 　また、府下の状況は、今年度から引き上げた市町はとの御質問でございますけれども、大阪府下におきましては、入院はゼロ歳から就学前まで全市町村が実施しており、通院助成につきましては３歳児未満を対象としておりますのは７市町、３歳から５歳児未満は１８市町、６歳児未満、いわゆる就学前児童を対象は１６市町、その他２市町となっております。 　以上でございます。 47 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、さわやかバス、泉南市コミュニティバスにつきまして御答弁申し上げます。 　現在、さわやかバスは、市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として市内それぞれの地域を循環する４コースを設定し、各コース１日４便ずつ、計１６便を２台のバスがフル稼働で運行し、１日平均約２６０人の方々に御利用いただいております。 　議員御質問の増便や逆コースの設定についてでございますが、御要望におこたえするとなれば新しくバスをふやすなど、運行的経費の検討が必要になります。現在、担当課におきまして、生活路線バスとして運行されている樽井－葛畑間のバスがあります。この路線バスを統合することにより、より利便性を向上する手法などの実務的な検討を既に行っております。 　また、さきの議会でお答えいたしましたように、現在運行しておりますさわやかバスの基本契約は、平成１９年１月までであります。次期のコミュニティバスシステムの立案時期が当然ながら平成１８年度になることから、この生活路線も含め全体的なコミュニティバスのあり方について検討を行っており、市民の皆様や高齢者の方々の御意見をちょうだいしながら、よりたくさんの市民の皆様に御利用いただける公共交通システムづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 49 ◯副議長（竹田光良君）　南教育総務部次長。 50 ◯教育総務部次長兼教育総務課長（南　省市君）　それでは、私の方から学童保育の充実について、留守家庭児童の件につきましてお答えさしていただきます。 　留守家庭児童会につきましては、現在、市内９カ所で開設しております。平成１７年９月現在で入会している児童は、１年生１２２名、２年生９５名、３年生５５名、全体で２７２名となっております。 　また、待機児童の今後の対策、方策でございますが、留守家庭児童会における待機児童数は樽井留守家庭児童会５名、信達留守家庭児童会９名の計１４名となっております。なお樽井、信達につきましては、スペース等の問題で定員をふやすということはちょっと難しい面もございますが、今後定員割れとなりましたら、順次入会していただくことになっております。 　それからまた、４年生まで対象を広げられないかということでございますが、現在１年生から３年生までの児童数２７２名が入会しておりますが、４年生までを対象とした場合、職員の増員や設備投資が必要となるため、それに伴う大幅な経費増が見込まれます。行財政改革を進める中、新たに多額の費用が発生するなどさまざまな調整が必要と思われますが、学童保育充実のため努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 51 ◯副議長（竹田光良君）　梶本行財政改革推進室長。 52 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、公共料金の支払いの利便性を向上させるため郵便局からの支払いについて、御答弁さしていただきます。 　現在、市では市税のほか国民健康保険税、介護保険料、住宅使用料、保育料につきましては指定銀行、収納代理銀行などいわゆる金融機関の本支店での納付のほか、御指摘の郵便局においても納付書での納付が可能となっております。 　ただし、上水道料金及び下水道使用料につきましては、金融機関と平成１５年１月からはコンビニでの納付書による納付が可能ですが、郵便局については納付書による納付は不可でございます。ただし、郵便局での口座振替は可能でございます。また、不定期的に発生する使用料や負担金などにつきましては、現在郵便局では納付できない状況にあります。 　市民の利便性を向上させるため、従来から口座振替による納付を推奨してはおりますが、昨今の金融機関の再編整理に伴い納付可能な場所が限られてくる中で、地域に密着した郵便局で納付を可能にすることは、市民サービスの向上にもつながるものと考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 53 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 54 ◯３番（和気信子君）　いろいろありがとうございます。 　介護保険についてちょっとお聞きします。先ほども例を出しましたけれども、東京都の荒川区とかでは、通所介護と通所リハビリとか食費とか、これは非課税対象ですけれども、自己負担額の２５％を補助しているとか、区外の方でもそれを受けてるとか、2,０００人のうち半数、1,０００人ぐらいがそれの恩恵をこうむっているということで、すごく喜ばれているということをお聞きしてます。 　それと、在宅、現在いろいろ高齢者福祉対策ですか、お弁当代を市がされているのを、そういうところを独自で急遽援助しているというところもお聞きしますので、何もできないというふうにおっしゃってましたけれども、何かほんとに急なこういう大変な状況ですので、やっぱり早急に考えていただきたいというふうに思います。 　それと、介護予防についてですけれども、新しく１８年度から変わりますけれども、これについては現在の改正されない前の介護保険制度の中でも同じじゃないかなというふうに私は思ってます。ほんとに介護を受ける人が自立のためにするわけだから、それはケアマネさんとかホームヘルパーさんとか、施設の中でそういった目的の中で指導され、研修を受け努力されてるわけですから、わざわざこういう筋トレ──もちろん筋トレというんか、それも現在でもされてますよね。そういう意味で正しくそれをほんとに遂行すれば、わざわざ変える必要はなかったんじゃないかなというふうに思います。 　しかし、改正されておりますので、これに向けては引き続きほんとにサービスを受けられる方の気持ちや、それから自立に向けてのためのそういうことを十分に配慮しながら行ってほしいというふうに思います。 　この点について御意見をお聞かせください。 55 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　介護保険の制度改正ということで、この１８年４月から介護保険制度が改正されると。その中で、その前の１０月から施設関係の制度が改正されるということの中で、私ども今回の改正によりまして、法の中で施設費等につきまして低所得者に対します一定の措置が講じられております。 　当然、従来から大きく負担にならないようにということで措置を講じられておりますので、その法の中での対応をしてまいりたいと、当面はそういう形で考えていきたいということでございます。 　それでまた、予防給付でございますけども、予防給付につきましても、現在、要支援１、そして要介護１、その要介護１の方の７０％から８０％が要支援になるだろうという形で言われておりますけども、基本的には、まず介護を必要としない状態という形に持っていくということで、今回の法改正の中で予防給付の重要性がうたわれているということでございますので、当然法改正に基づいて実施していくということでございます。 　ただ、実施段階、来年４月から実施ということで、実施していく中においてどういう課題等が出てくるかということも考えられますけども、現時点では私先ほど答弁さしていただいたということございますので、よろしくお願いしたいと思います。 57 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 58 ◯３番（和気信子君）　低所得の方は若干少なくなるということで、それについては何も私はお聞きしてません。８０万から２６０万の年金で暮らして、その中で現在も施設の場合は最低１万5,０００円アップされると。それとか、通所の場合でも食費だけでも４００円アップとこの前お答えいただきました。そういった方々のことをどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたかったんですけれども、それはどうですか。 59 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まだ制度がこの１０月から実施されるということでございますので、当面は当然この法制度のもとで実施していくということでございます。 　そして、２６０万の年金ですか、何か今言われましたけども、基本的には市民税非課税世帯の方に対しましては、一定の利用者負担の上限額を設定しておりますので、その設定に基づいてということで、この法制度に基づいて実施していくということで御理解願いたいと思います。 61 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 62 ◯３番（和気信子君）　何度お聞きしてもお答えが同じなんで残念ですけれども、もう１つ介護保険の中で介護予防なんですけれども、利用者の方の窓口相談をいろいろ開設されるということで、いいことだなというふうに思っています。 　そういう中で、今介護保険課のところというのはドアが閉まってるというんか、開けてるんですか。ただ、ほかの課を見ますと、窓口ですぐ職員さんと顔を合わせて話ができますし、すみませんというて聞けるんですけれども、介護保険課の場合はちょっと相談したいなとか思っても入りにくいということをお聞きしています。 　それと、そういったいろんな相談事やとか、いろんな方がこれから来られると思うんですけれども、そういった場所とか、そういう改善されるようなのはないんでしょうか。ぜひ気安い場所、話しやすい場所、ほかの課と同じような形でしてほしいなというふうに思いますが、どうでしょうか。 63 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに今の介護保険の事務所は部屋というんですか、そういう形になっております。ただ、廊下に市民の方が来られたら対応できるようにテーブル、そしてまた電気等も設置し、職員がその方々の対応にということで常に注意して、できるだけそういう来られる方がわからない状態でないような形で対応をしているところでございます。 　また、今回の介護保険制度の改正によりまして、高齢障害福祉課あるいはまた介護保険課等についての機構等の見直しも現在検討しているところでございますけれども、そういう中でまた一定のあれが示されるということで思っています。 　ただ、私どもとしては、今現在来られている方について何ら迷惑をかけないようにという形で行っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 65 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 66 ◯３番（和気信子君）　ぜひ早急に改善をお願いいたします。 　それと、これは要望になりますけれども、災害時、今月の初めですけども、宮崎県とか延岡の方でも集中豪雨があって、かなり１時間で３メートルも水が入ってきたとか言われてました。専門家の方がおっしゃってるのは、高齢者の方とかひとり住まいの方は逃げおくれるし、なかなかそういうヘルパーさんといってもいつも来てるわけじゃないですから、そういう方の対応とか、災害時だとかそういう場合の、きのうもいろいろお話もありましたけれども、そういうマップだけじゃなくて、高齢者だとかそういう方の対応とかは、ぜひこれからもお示ししていただいて、またいろんな形で市民の方にも知らしてほしいなというふうに思いますので、ぜひ御検討願ってよろしくお願いいたします。 　次に、国民健康保険についてなんですけれども、さっき例を出しましたけれども、大東市では笑いで、病は気からとかも言われるのもありますし、医学的に治るのもありますし、いろんなことがあると思うんですけれども、かなり大阪の笑いを生かした形で医療費を削減されたというふうな例もありますので、やっぱり今やっている取り組みもありますけれども、ちょっと視点を変えた形でやってみてはどうでしょうか。その辺はどうでしょうか。 67 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今、和気議員が御紹介されました大東市の件でございますけども、大東市につきましては、これは産官学ですか、その協働によって経済産業省の補助金を受けて実施している事業というように聞いております。 　泉南市では従来から健康せんなん２１を策定いたしまして、それに基づいて市民の健康づくりという形で進めてきております。そしてまた、今回生活習慣病の改善ということの中で　国保ヘルスアップ事業を実施するということになっておりますので、その辺は成果等を見ていただきたいなというふうに考えております。 69 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 70 ◯３番（和気信子君）　いろんな取り組みをしていただいて、少しでも皆さんの健康を維持できるということがほんとに医療費の削減にもなりますので、ぜひ積極的にいろんなことを試みていただきたいというふうに思います。 　それと、先ほど健康づくりということで、高齢者の立場からのコミュニティバスの増車とかいろいろお聞きしたんですけれども、そういう意味ではどうなんでしょうか。ずっと検討されてるというふうにお聞きしましたけれども、同じような検討でされてるんで、どのように、あれからずっと経過の中でどこまで行ってるのかというのが見えないんですけれども、変わってるのがありましたらお答えください。 71 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 72 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、担当課の方で検討さしていただいておりますのが、いわゆるいろんな停留所の御要望がございます。また、コースの変更等も御要望がございます。その都度、我々許認可権を持ってる警察等ともいろいろ協議もさしていただいております。可能なところは停留所をふやしたり、またコースを一部変更さしてもらったりもいたしております。 　将来的なバスということで、先ほど御答弁さしていただきましたように、今のバスシステムは５年間の契約になっております。その５年が切れるのが１９年１月末になるわけなんです。それまでに、新たなまたバスのいろいろシステムを構築していかなければならないという状況です。もちろんいろんなプロポーザル、いわゆる提案制度等も取り入れて新しいバス路線のあり方等々も検討したいと思っております。実際に、まだ具体的にこのコースをどうするこうこう、このコースはこうするとかいうことはまだ具体に出てません。ただ、再来年の１９年１月に契約が切れますので、その１月を目標に今逆算でその準備を進めてるわけなんです。 　その具体の内容等々、一定の具体化になってくれば、また議会の先生方、所管の委員会等々にも御報告、御相談しながら進めてまいりたいと思っております。まず、期限がありますので、その辺やはりタイムラグをきちっとつけて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 73 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 74 ◯３番（和気信子君）　このコミュニティバスについては、期限もあるということですので、早急に具体的な案も示していただいて、また市民の意見も聞かれるということですので、やっぱりきちんと聞く場、それをどういう場でするかわかりませんけれども、それも公表していただいて、ぜひ前向きに具体的に進めていっていただきたいというふうに思います。 　次に、保育所の民営化問題なんですけれども、この前までほんとに数カ月、２カ月前ぐらいまで１８年度に頑張ってやりますということで、ほんとに強硬な、ちょっと早過ぎるんと違うかなと思うぐらい頑張るというふうにおっしゃってたのに、なぜこの選考委員会が持たれた──２回持たれたとおっしゃってましたけれども、これを指定管理者制度ということで変更されて、急に年度途中でそういう形で変えられるというその理由は何なのかなというのと、この指定管理者制度というのは国が今進められていて、２００６年の何月やったかな、まで何か国のそういう規定があるとかいうのをお聞きしてるんですけれども、その関係があるのかどうか。 　また、民営化すると保護者の多様な保育ニードにこたえるとか、幼保一元化の問題とかいろいろな問題を出されて、市から出されてるものを見ますと、ほんまにすばらしい民営化ができるんかなというぐらい何か文章を見ますと思いますけれども、ほんとにそうなんでしょうか。いろんな保護者のニードやとか、保育のそういうようなものができるのかなというふうに思いますし、保護者のそういう思いやとか、意見やとか、そういう場はどこでお聞きになるのか。選考委員会の中には保護者も入れないというふうにおっしゃってますし、ぜひそういう意見をしっかり聞いた上で、少子化の計画は出されましたし、いろいろアンケートはとられてますけれども、具体的にほんとに保育を必要とする人、家庭におられる方も子育て支援をしてほしいとおられる方も、そういう民営化問題に対するそういう意見というのは聞かれてないと思うんですよ。ですから、そういう意味でしっかりと聞いてほしいというふうに思いますし、十分論議もしてほしいと思います。 　ですから、なぜ指定管理者制度にしてるのか、国がこう進めてるからそれをしようとしてるのか、その辺ぜひお聞かせください。 75 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 76 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　指定管理者制度もこれは民営化手法の１つであります。そして、指定管理者制度をすることによって、市の関与というんですか、それが残ってくるということの中で、一定の市の関与ができるという形で指定管理者制度を取り入れてはどうかと。その中で保護者の不安等を取り除くのも民営化手法の１つでありますので、それを取り入れてはどうかという形で今回この市としての考え方をお示しさしていただきました。 　ただ、指定管理者制度と民営化についての違いについて若干説明さしていただきますけども、指定管理者では、公立保育所として認可された状態で管理・運営を民間法人に委託すると。そして、完全民営化であれば、民間法人が新たに民間保育所として府の認可を取ることになってくるということが１つあります。 　そしてまた、指定管理者であれば３年から１０年のスパンで期限つきでの契約となってくると。民営化であれば無期限であるということでございます。そしてまた、完全民営化であれば、児童福祉法等を遵守する中で民間法人の独自性が発揮されるというメリットもございます。ただ、指定管理者制度においては、公立保育所の管理・運営を保育所条例の範囲内で民間法人に委託することによりまして、民間法人に対しても市に対しても保護者からの一定の要望等が行えると、そういうメリットもございます。 　そういう点から考えまして、市としてこの指定管理者制度を取り入れてはという形で一定の考え方をお示しさしていただいたというところでございます。 77 ◯副議長（竹田光良君）　梶本行財政改革推進室長。 78 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、和気議員の方から御質問のございました期限の件でございます。これについて御答弁さしていただきます。 　指定管理者の制度は、平成１５年９月２日から施行されて、３年以内の猶予期間がございました。それで、ちょうど１８年９月、そのときの時点で指定管理者制度を採用するか、また市の直営にするかというふうな選択をしなければならないということです。 　これはどういう施設かといいますと、それまでの法律の中で公の施設を公共的団体に委託できると。現に委託している施設についてはそういうふうな３年間の猶予をもってどちらかにしなさいというふうな法律でございます。 　ただ、本市の状況の中では、そういうふうな公共的団体に管理委託を行ってるというふうな公の施設はございません。ですから、来年９月が法の経過措置でございますけれども、そのときまでに移行しなければならないという施設はございませんので、その辺御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 79 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 80 ◯３番（和気信子君）　この保育所民営化問題は、全国で今ほんとにいろいろ進められてる大きな問題であります。反対、賛成別としまして、ほんとに保護者の、そして子供たちの子育て支援も含めて、親の支援、そういった問題でほんとに大事にされなければいけない問題だし、論議されないといけないと思います。 　しかし、その中でこの指定管理者制度を導入されているところって少ないと思うんですよ。それをあえてこの泉南のこういうところで、それをあえて急に導入ということでは、何か大きなメリットがあるのか、何かがあるのか、その辺は今聞いてもちょっとわからなかったもんで再度お願いします。 81 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 82 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　指定管理者ということは、まず完全民営化ということに至るまで市の関与が残るということの中で、保護者の民営化に対する不安等が取り除けるのではないかというのが一番大きな考えでございます。 　それと、保護者の意見等がまず第一でございますので、そういう保護者の意見を十分酌んだ上で民営化という形で進めていきたいというように考えております。 83 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 84 ◯３番（和気信子君）　この問題はいろいろ委員会の中でも話され、そしたら急にこういう形になりましたので、ずっと質問もしたいんですけれども、報告だけ受けましたし、ですからもっと議論をして、その説明も十分にしていただきたいというふうに思います。ちょっとこれは重大な問題やと思いますので、ぜひ引き続きお願いします。 　次に、学童保育についてなんですけれども、この問題は資料をいただきましたけれども、この待機児童数、確かに十三、四名ですか、いらっしゃいます。この中で定数をいろいろ見ますと、ばらつきがあるんですよ。この中で、この樽井と信達はかなりの人数がありますし、それとほかのところは現在定数に満たない子供たちになっています。 　そういった状況の中で、この１学年上げるということで部屋をつくらなあかんとかどうのこうの言いますけれども、実際に例えば砂川でしたら定員４０名なのに現在１７名しかいません。そういうようなところは４年生でもやっぱり柔軟に考えて、表から見れば高学年になれば利用者の方も少なくなってます。そういった市の対応というのは、柔軟性を持って４年生までとか夏休みはするとか、ほんとにその子供たちの置かれている現状、お母さん方の置かれている現状をとらえて、何とかどうにかしようかなというふうに思えば、これは絶対工夫できますわ。 　それと、樽井、信達は目いっぱいです。教室もないと思います。そういったところはきちんと子供のところも保障して、お金がないんじゃなくて、やはりそれをしていただきたい。なぜ工夫されないんでしょうか。その辺をお答えください。 85 ◯副議長（竹田光良君）　南教育総務部次長。 86 ◯教育総務部次長兼教育総務課長（南　省市君）　４年生までを対象にということで、なぜしないかということでございますが、今現在の予算等では設備等で人員配置等できませんので、今後前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしときます。 87 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 88 ◯３番（和気信子君）　私が今言ったのは、予算がなくてもできるんじゃないですかと聞いたんですよ。定数は４０名で、その中で複数は絶対要りますよね。１人じゃやっぱり危ないですから、職員さんは。そしたら、乳幼児と違いますから、学童ですから、その基準も２０対１ぐらいとお聞きしてますし、そしたら十分１人や２人というのはいけると思うんですよ。お金を使わなくても、その弾力化、今いろいろ言われてるじゃないですか、保育所でも。そういった学童の中でもそれはできるんじゃないですか。十分あいてますよ、ほかのところは。 　だから、そういう柔軟性を持つということが大事じゃないですか。あす、きょう、ほんとにそういう困っている方のためにどう考えられてるのか。お金がないだけではいけないと思います。これは意見として言うときます。時間もありませんので、もっとほかに大事なこともありますので、次へ行きたいと思います。 　乳幼児医療費の問題なんですけれども、全国の中で少子化対策と言われながらも、ほんとにお金がないと言われてますけれども、先ほど市長さん、黒字になって5,６００万あるということで言われたんで、あ、これはいけるなと思って聞いてたんですけども、2,０００万あれば１歳引き上げられるということなんで、とにかくそういうところへ回していただくとか、ほんとにそういうのはどうなんでしょうか。 　そういう気はあるのかないのか。もうよそが、この泉州地域が一番おくれてるというふうに聞いてます。昨日も原議員の方からほんとに阪南市がいろいろできてて、泉南市恥ずかしいなというふうに言われましたし、私もそう思います。ですから、泉南市は、あ、やっぱりよそよりもいいことしてるなというふうに言いたいですし、子供のことを考えて、そういう立場からどうですか。ぜひお答えください。 89 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　乳幼児医療の通院につきましては、確かに３歳児未満という形で実施している市町村が府下で少ないということでございます。 　ただ、昨年の制度改正により大阪府の補助制度が１歳引き上げられました。そして、それに伴う財源という形での御質問だったと思うんですけれども、それにつきましては、我々も全体的な少子化対策という形で今年度から新たな事業の施策展開もさしていただいております。 　また、１８年度から福祉医療、乳幼児医療以外の老人医療、障害者医療、あるいはまたひとり親家庭医療の福祉医療の大阪府の補助率が、今現在５分の３の補助率が２分の１に削減されます。福祉医療全体をとらまえていったら確かにそういう市の一般財源も必要となってくると、そういう状況の中を踏まえながら、やはり府下でも実施している市町村が少ないということの中で検討という形ですけども、現時点ではなかなか今の財政状況等の中で、かなり慎重に対応せざるを得ないということで御理解願いたいなと思います。 91 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 92 ◯３番（和気信子君）　全国的なことではいろいろと、そんなとこばっかり言うと泉南は別やというふうに思われるかもしれませんけれども、やっぱり東京はあれだけ大人口、それで首都でありますし、大阪も日本ではかなり３都市に入るんじゃないかというふうに思います。 　そういった中で、この医療費助成制度、東京の港区、台東区とか、中３までとか、乳幼児についてはほんとに就学前までというのはほとんどやってますよ。そして、言われてるのは、大阪でも北の方と南の方がまだ３歳児未満までという形で、それは理由は何か地域性で、お金がなくても隣の市がすれば上げるとかいう傾向があるというふうにお聞きしたんですよ。だから、隣のとこがまだ３歳未満やから安心してるような、そういうのではいけないと思うんですよ。 　ほんとに今少子化、そういうふうに言われている状況の中で、ほんとに真剣に考えてるのか。ないように思うんですけど、再度お答えください。ぜひ引き上げてほしいんです。どうすれば引き上げられるかということを考えてるのか、ないのか、それをお答えください。 93 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　乳幼児医療制度につきましては、隣の市とかそういうのは関係なしに、それぞれ市、町の条例に基づいて実施しております。 　１歳児引き上げにつきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、現時点では慎重に対応せざるを得ないということで考えてるとこでございます。 　以上でございます。 95 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 96 ◯３番（和気信子君）　何でも財政問題にかかわってくるように思います。さきに大森議員の方からもいろいろ質問がありましたけれども、福祉のことやとか教育のこと、そして暮らしのこと、商店のこと、そういういろいろなところで、やっぱり財政がなければできないようなことを言われましたし、いつも市長さん、前のときもお答えされたというふうに思いますけれども、ほんとにやっぱり福祉、教育を大事にしてこそ人がつくれるというふうに思いますし、5,６００万黒字になったと喜んでおられますし、そういったものをどこに活用されるのか、どこかへ回すのか、何かお金が黒字になったら、どこかへ何かをつくってよかったという、そういうものを市民に伝えることが、実績として残す方が税収も上がると思いますし、やっぱり意欲を持って泉南市に住んでいて税金払おうとか、よっしゃという感じになると思うんですけど、その辺はどうでしょうか。市長さんにお聞きします。 97 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　乳幼児医療助成につきましては、私どもは、この前大阪府制度として１歳やっと引き上げになりましたけども、やはり全国を見ますと、都道府県の制度としてかなりの年齢までやってるというところが非常に多いわけでありまして、その点大阪府としてはおくれてるというふうに思っておりますので、私どもも、それから市長会も含めて、大阪府に対してさらにその歳児の引き上げということを強く求めております。 　それと、やはり今後少子化の中で子育て支援というのは非常に大事だというふうに思っております。それは、もちろん医療費助成も大事なんですけれども、子育てそのものの支援というものも非常に大事だというふうに思っておりまして、今回も新たに２つほどの新規のビルド事業を１７年度から実施をいたしております。そういうことも踏まえて今後対応していきたいというふうに思います。歳児引き上げについては、課題というふうには思っております。 99 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 100 ◯３番（和気信子君）　いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。 　しかしながら、成果といえば検討する、前向きにという形で、郵便局からの支払いについては、ぜひすぐにでも実行していただきたいなというふうに思いますし、いろいろ課題がありましたので、ほんとに各担当部署の方は一生懸命されると思いますが、少しでも成果が上がるように、市民に責任を持って仕事をしてるということで言っていただけるように、ぜひ皆さんのお力を期待しておりますので、これからもよろしくお願いいたします。 101 ◯副議長（竹田光良君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時０２分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 102 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 103 ◯４番（小山広明君）　こんにちは。 　いろんなことがあって、世の中が大きな転換期であることは事実だと思います。そういう意味で、自民党的な地域というのは絶対に崩壊をしないと私はずっと信じておったわけですが、一挙にかつての自民党的なそういう地域、体質、そういうものが崩壊をした、こういうことを多くの市民、国民の前に見せつけた今回の選挙だっただろうと思います。 　しかし、一方では、きちっとこつこつと人間関係をつくりながら政治活動をしてきた方は、ある意味できちっと残っておるという現実もあります。私は、投票率がどんどん下がってきて政治に対する無関心が危機的状態になったその状況が、あの小泉総理の官から民へというあの叫びで一挙に人々の心が変わるということはないと思っています。 　つまり、官から民といっても、私たち市民の側にその権利や利益が享受されるということでないことは明らかであります。民とは、つまり具体的に言えば大きな資本、いわゆる郵便局などを変えることの大きな力を持ったそういうところに、国民が営々として築いてきた国民的財産とも言うべき、そういう公の財産を大きな資本に明け渡していく、そういうことだろうと思います。 　だから、今回の選挙というのは、自民党、公明党の与党が勝ったといっても、実際の具体的な改革が進めば、大きな国民的な反発として私は出てくるだろうと思います。これまでの小泉総理というのは、改革をするということを叫んで支持率を上げてきたわけでありますから、道路公団の問題も含めて実際にその改革の中身に入ったときに、実際にできない壁にもぶち当たるだろうし、また本当にやるとすれば、より弱い立場の権利を奪っていくと、そういう構図を当然持っておるわけでありますから、今回の総選挙の意味というのは、大変大きな意味を持って今後注目をして見ていかなければならないと思います。 　さて、私たちの泉南市の状況を眺めましても、長い間事務局長としてやってこられた議会事務局長が定年を前に去っていくことになりました。私は大変残念であります。もう一度考えたときに、よく考えてみれば、６カ月の停職ということでありますから、別にやめる必要はなかったのではないか。そして、プラスもマイナスも人間ですからいろんな成果を持っておるわけですので、ぜひ今回の問題をこれからの市政改革、市民のために生かしてもらいたい、そんな思いを持っております。だから、私は初めから処罰ありき、処分ありきでは問題は解決しない、そんなことを今も思っておるわけであります。 　また、今回は議長が申し合わせ任期前に辞職されました。このことも本当に残念でありますけれども、本当に議会と行政のあり方というのは、もっと胸襟を開いて早い段階で個人の問題として終わってしまうようなあり方ではなしに、あらゆる起こってくる問題を組織や社会全体の発展につなげていくような、そういう処理の仕方をしていかなければ私は真の解決にならない、そのように思うわけであります。 　さて、通告してあります問題に触れてまいりたいと思いますが、今回の衆議院総選挙でございます。私は、ふっとこのことが大変おかしいと気づいたのは９月９日でした。改めて憲法を読んでまいりますと、解散という字が入っている憲法条項は２つだけであります。１つは、不信任が出された場合に解散をするか、または総辞職をするかという規定であります。もう１つは、今回解散をされたと言われる７条解散。これは、内閣の助言と承認によって天皇が国民のために次のことをできるという中にある衆議院を解散すること。この２つだけであります。 　この７条解散というのは、いわゆる不信任が出された場合に解散する場合においても、やはり天皇の国事行為を得なければ解散できないという問題でありますから、７条だけを独立さして、不信任が出ておらないのに、しかも国会においては審議途中、しかも衆議院では可決をしております。参議院では否決をしたから、だから解散だと。これでは私たちも議会の議員でございますが、国会や議会の審議権というのは一体どうなるんでしょうか。 　憲法には、国会は国権の最高機関ということがきちっと明示されております。そして、その国会から選ばれて初めて内閣総理大臣が誕生するわけでありますから、その生み出した親を国権の最高機関として審議した議案が否決されたんだから解散なんだ。これでは憲法も何もあったものではない。つまり、国民に憲法違反を強いたようなもんであります。 　憲法では、御存じのようにどのような取り決めも天皇といえども、内閣総理大臣はもちろんでありますが、この憲法を擁護しなければならないという義務規定があります。だから、憲法に違反することをどれだけ多数の人が破っても、それは無効だということが憲法の中自身にあるわけです。 　そういう意味からも、今回の衆議院選挙というのは、私は違憲解散であると、そのように思います。現に、東京では違憲裁判の訴訟はもう起こされております。私もこの議会が終わればこの裁判を起こしたいと思っておりますが、そういう違憲解散が行われた中で、市の選挙事務も行われたわけでありますけれども、これは言うまでもなく憲法を守らなければならないのは国会議員だけではなし、総理大臣だけではなしに、すべての国民に課せられた義務でもあります。そう言いますと、とりわけ泉南市においてこの選挙をやられた。予算も出ておるわけでございますが、市長はこの解散に対しての今の私の問題提起についてどのようにお考えになられるか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、議員の生命保険の公費の負担問題であります。このことは、言うまでもなく人事異動がきちっとルールどおり行われておれば、起こり得なかった問題であります。そういう意味では、採用されたのは市長の責任で職員を採用するわけでありますから、また市長の責任で執行させるわけでありますから、市全体の組織のあり方からいっても、きちっと時期が来れば市長部局に戻すように要請すれば足るはずであります。そのことを議会が拒否するはずはないわけでありまして、そういう面からも市長のこの件についてのお考えをお聞きしたいと思います。 　それから、この問題は１００％公費で議員個人の生命保険が掛けられておった問題でありますから、当然そのようなあり方は、発覚したと同時に廃止になりました。ということは、予算のチェックをしておれば当然気づく問題であります。余りにも長い経過がありますから、どこでこのような問題が始まったのか私たちはわかりませんが、やはり予算は前例主義ではなく、常に新たな気持ちになってチェックをするという体制ができておれば、この問題はもっと早い段階で問題提起できたんではないでしょうか。 　この面についても、前例にはとらわれないということを再三市長は行政改革、市政改革の中でも言っておるわけでありますから、どの程度そのことが実行されたのかを見る私はいい材料だと思いますので、特に市長にお尋ねをしたいと思います。 　それから、掛金返還の問題でありますが、議会でも一定議論したようでありますけれども、寄附行為に当たるということで返還ができないというように聞いておりますけれども、もともとこれは条例にもうたっておらない、こういうものは条例化しないといけないということになっておるわけですから、単なる予算だけでこういうお金を出すことは違法だという判決もあるわけですから、もともとこれは公費で出すべき問題でありませんし、現に返還金については市の会計に入っていますね、これ。 　恐らく市の会計においても、今年度におけるお金は入れられるとしても、これより前の年度について入れる場合には何らかの処置をしないと、普通の形では市の会計に入れられないんじゃないかと思いますが、この分も含めて理屈的には、これは議員個人が掛けたことになっておるわけでありますから、この還付金もある意味で一たん議員に戻されて、そして市に戻すという措置が本来的にはとられなければならないものでありますから、そういう面も含めて、私は単なる寄附行為ではないと思うんです。 　そういう点では法的なことも含めて、これは事務当局からどういう方法で返金ができるのか、返金する方法はないのか、その辺をお示しをいただきたいと思います。その上で、市長の政治家としてこういう問題について、間違いがわかった段階で返すという行為について、市長はどのように判断されるのかをお尋ねをしたいと思います。 　それと、この問題に関連をしまして、これは議員も職員も同じであります。職員や議員の個人の生命保険を公費で掛けるということはやはり問題でありますから、職員全体のそういう生命保険的なものはないのかどうかも含めて、恐らくチェックをしたと思いますので、どのようなチェックをし、今後どうしていくのかをお答えをいただきたいと思います。 　次に、信樽線問題であります。これは議会の意思としては工事予算を削除したということは、工事をするなということだと思いますが、そういう意味で今後どう対応されるのか。前回の議会でも大分議論しましたので、改めて市長もいろんな市民の声や議会の声やいろんなことを考察されてきたんだろうと思いますので、この対応についてどうされるのかお尋ねをしたいと、そのように思います。 　以上で壇上からの質疑は終わります。自席からまた議論さしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 104 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 105 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、衆議院選挙について御答弁申し上げます。 　今回の衆議院議員総選挙につきましては、８月８日の参議院での郵政民営化法案否決を受けまして、同日衆議院が解散され９月１１日に総選挙が執行されました。 　投票率につきましては、前回の衆議院選挙と比べまして、全国平均では7.６５％増の６7.５１％、本市では9.５７％増の６4.４５％となり、国民にとりまして非常に関心の高い選挙であったと感じているところでございます。 　今回の衆議院の解散は、憲法違反ではないかとの御質問でございますけれども、日本国憲法における衆議院の解散についての条文は、第７条第３項で天皇は内閣の助言と承認により国事行為として衆議院を解散することが規定され、また第６９条では、内閣は衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り総辞職をしなければならないと規定されております。 　衆議院で内閣不信任決議案が可決されるか信任決議案が否決された場合に、内閣は対抗手段として衆議院解散が可能であることは、憲法６９条の解釈上問題はないと考えられていますが、過去から解散は６９条所定の場合に限定されるかどうかについて見解が分かれていました。 　昭和２８年に衆議院を解散する際には、当時の内閣が６９条規定に限定されない見解であったのに対し、野党は６９条所定に限られる見解をとり、意見が対立する中で協議が行われ、野党が内閣不信任案を提出し、形式的に衆議院で可決し、６９条の事由により解散する方法がとられました。解散の詔書には日本国憲法第６９条及び第７条により衆議院を解散するとされ、以後こうした慣例が続いています。 　司法の場では、昭和２７年８月２８日に行われた解散は憲法７条によるものであり、憲法違反であると提起されましたが、昭和３５年６月８日の最高裁判所の判例では、憲法７条によって行われた衆議院の解散は憲法に違反し無効であるとの主張に対し、高度に政治性のある国家行為としては、法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権限の外にあるとし、政府の見解が憲法７条によって有効に衆議院の解散を行い得るものであり、本件解散は憲法７条に依拠し、かつ内閣の助言と承認により適法に行われたものであるとするにあることは明らかであって、裁判所としては政府見解を否定して本件解散を憲法上無効とすることはできないとして、違憲審査をせず上告を棄却いたしております。 　憲法には内閣による衆議院の解散権についてはっきりと定めた規定がないため、今日でも７条解散についての疑義が議論されているところでございます。 　今回の解散につきましても、郵政民営化法案が参議院で否決されただけで衆議院を解散したのは憲法に違反するとしてさまざまな議論がなされておりまして、また郵政否決での解散は違憲として選挙無効を求める訴訟が行われているところでございます。しかしながら、憲法７条によっての解散というのが今回の依拠するところでございますので、憲法７条の解釈によるものというふうに感じております。 106 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 107 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、議員の生命保険の負担問題につきましての人事のあり方につきまして御答弁さしていただきます。 　人事異動につきましては、人事異動の基準は、一言でいいますと適材適所ということになります。その職にふさわしい職員をその職場に配置ということでございます。 　ただし、新規採用職員の場合は、その職員の能力などにつきましてはすぐには十分には把握することができませんので、窓口部門あるいは事業部門、管理部門などいろいろな職場を経験させ、その人の能力を高めていっているところでございます。このことは新規採用職員に限らずすべての職員の人事異動の基本的な考えであり、その職員の適性を踏まえて人事異動を行ってきてまいっております。 　ただし、議員御指摘のとおり、長期にわたって同一の部署に所属している職員がいる、またいたというのも事実でございます。例えば、職員がその業務に非常に精通しており、なかなか他の職員では十分に対応できないので、どうしてもその職員を異動することが難しくなり、結果的に長期にわたり異動がなかったというような場合でございます。あるいは税や用地対策などに見られますように、二、三年で異動していては業務が十分に遂行できない職場もございます。長期にわたって同じ部署に所属することについては、メリット、デメリットがあるかと思いますが、業務を推進していくためには必要であったかと考えているところでございます。 　現在、これからの人材を育てていくための指針となります人材育成基本方針を策定中でございます。その中では、人事異動のあり方につきましても、新規採用職員の場合は採用されてから１０年間は窓口、事業、管理部門の３つの職場を経験させるなども検討されております。 　これまで人事異動につきましては、先ほど申し上げましたとおり適材適所の考えで実施してきましたが、人材育成基本方針の中でまとめてまいりたいと考えております。 　続きまして、予算のチェックの関係でございますが、議員の生命保険の掛金につきましては、予算費目は議会費の中の共済費に議員互助保険負担金として計上されておりました。この負担金につきましては、議会から要求があり予算化されてきたものでございまして、議会において適正に執行されるべきものであると、このように考えております。 　続きまして、職員の生命保険の関係でございますが、職員の生命保険につきましては、職員の福利厚生団体であります泉南市職員厚生会におきまして団体生命保険に加入いたしております。掛金は１人当たり月額３００円、年額3,６００円の保険でございまして、死亡時には５０万円が支給されるという内容でございます。 　厚生会は、会員の会費、市の負担金、寄附金、その他の収入から運営されております。会費につきましては月額1,０００円、年額１万2,０００円でございます。また、市の負担金は平成１７年度におきましては１人当たり年間5,４００円でございます。 　先ほど申し上げました団体生命保険の掛金でございますが、これは会員の会費、年間１万2,０００円から支出されてございます。それと大阪府市町村職員互助会から、会員が死亡した場合、死亡弔慰金として５０万円給付されることになっております。ただし、これは生命保険ではなく互助会の給付事業でございます。 　以上でございます。 108 ◯副議長（竹田光良君）　馬場都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、信達樽井線問題に関しまして工事予算削減への今後の対応ということで御答弁させていただきます。 　信達樽井線につきましては、本市の都市軸として昭和６１年に都市計画の変更を行い、平成９年に事業認可を取得し、継続的に事業を進めてきている都市計画道路でございます。また、沿道の権利者に対して非常に厳しい私権の制限をかけているため、その救済措置として、土地権利者に対して買い取り請求権が付与されていることから、権利者から申し出があればその用地を買い取る義務がございます。 　今回、イオンモールのりんくうタウンへの進出というインパクトがあった中で、補助金の重点的な配分、府の貸付金の活用など、従来に比べて非常に有利な資金スキームのもとに事業を進めていくことが可能となりました。このことから、この機会をとらえて整備の速度を上げ、事業を遂行していくことが市民の利便性の向上にもつながり、また本市にとって非常に大きなメリットがあると考えております。事業を先送りした場合は、今回のような国庫補助金の重点的な配分は見込めず市の負担が増大し、かえって市民に負担をかけることとなりかねないと考えております。 　また、和泉砂川駅前につきましても同じ信達樽井線であり、事業認可区間であるりんくうタウンへのオーバーパス部分が中止ということになれば、どちらも国土交通省の補助金であることから、和泉砂川駅前整備の事業化の見通しも立たなくなり、将来のまちづくり、また市民生活に与える影響ははかり知れないものであり、中止すべきではないと考えております。 　このことから、本路線の必要性を議会に十分説明し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。 110 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 111 ◯４番（小山広明君）　市長から衆議院選についてきちっと詳しい歴史的な経過も踏まえて御答弁いただいたんですが、結論的には７条によるものということで違法でないと、こういう見解ですか、市長の見解としては。それでいいんですか。いろんな訴えもされておるし、議論もあるし、だから両方言い分があるわけですね。きちっと憲法の裏づけも踏まえて御答弁いただいたんで、こうだとは決まってないはずですね。そういう点で、最後になかったんで、７条によるものだという答弁で終わったんで、ちょっとよろしくお願いします。 112 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　いろんな御意見があるというのは、新聞報道も含めて承知をいたしております。 　ただ、今回の解散については憲法第７条によるものであって、その後円滑に衆議院選挙も行われて今日に至っているということでございまして、私としては、その７条解散ということについては違法ではないというふうに思っております。 114 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 115 ◯４番（小山広明君）　市長も御紹介したように、７条においても、市長は形式的と言いましたけど、不信任を内閣に出していただいて、そして憲法に整合する形で２回ほどしておるんですね。憲法ができて新しいときにやっておるんです、これ。その後、７条解散がある意味で定着はしておるんですけども、やはり憲法ができたときに純粋にこの憲法を読めば、国会は国権の最高機関ということがもう明記されておるんですね。 　内閣は最高どうのと書いてないんですよ。それはそうでしょう、議員内閣制ですから。国会が承認して初めて内閣が機能すると。そして、やはり三権分立という形でそれぞれに牽制し合いながら、独裁的なそういうこれからの日本ではなしに、多少時間はかかってもいろんなところに権限を持たしていろいろチェックさせながら、間違いのない社会、国政運営をしていこうと、こういう趣旨だと思うんですね、私。 　しかし、３つが同じような力を持つと言いながらでも、国会というのはあれだけ多くの数を抱えている組織ですから、内閣総理大臣というのは１人ですね。暴走するといったってとめようがないんです。今回、島村農水大臣がこの解散は問題だと言ったら罷免したわね、小泉さんは。 　内閣の承認がないと。これは小泉さんだけでやるんじゃない。内閣がやるんですからね、解散というのは。その内閣が全体の合意を得てやらなあかんというのをどこでどう解釈したんか知りませんが、反対したら首を切ってしまったんですよ。そして、自分自身が農水大臣になって判を押しとるんですわね。これは、一般常識からいったら余りにも強引なんじゃないですか。と思うんですよ、私。 　そして、やはり国会が承認してなった内閣は、国会での議決、承認の上において執行していくんですよ。この泉南市議会でもそうですわね。市長が何ぼ権限があるといったって、議会がノーと言うたらできない。そういう形でお互いにチェックしながら、１人の暴走をとめておるんです。これは数は多いですわね。しかし、数が多いというのは、ある意味でまたなかなか意思一致ができないという難儀なところもあるんですよ、これ。 　だから、そういう点で私は今回の憲法、あなたが答弁されたことも踏まえていうと、やはり７条だけで解散するというシステムは、これは大変問題だと。さっき言ったように、円滑にいったということは、もっと言うならば国民も支持して、この選挙、小泉さんを支持したやないかということが１つあると思うんだけども、しかし私が紹介したように、何ぼみんなでこうしようと言ったって、この憲法に反する一切のものは無効ですよというのもわざわざ憲法に書いてあるんです。 　それはそういうことが予想されるから、主権在民ですからね。主権者は全部一人一人の市民ですよ。それがみんなそれ行けえ、戦争せえと言ったらできないようにしとるんですよ、これはちゃんと。交戦権は認めないとかね。 　そういう点では、私はスムーズにいったからとか、今回の小泉さんのやり方を国民は認めたから、だから後追い的にこれは合法なんだという論法は、法律論的には私は問題なんじゃないかと。 　特に、私は地方議員として、議会で審議してノーと言うたら解散して首切られるんだと。怖くて審議できないじゃないですか。現に、おまえら反対したら解散すると言ったわけでしょう。これはひどい言い方ですよ。 　それは、だれにも圧力をかけられないまま、純粋に議案が国民のためになるかどうかそれぞれに選ばれた立場で議論しとるんですから、そこに反対したら解散やで、首切るでと。しかも、参議院じゃなしに衆議院を切るわけですね。これは参議院の独立性からいっても、私は普通に読むならば、この解散は憲法違反だと、こう思うんですよ。 　改めてそこを踏まえて、余りしつこく聞きませんけど、そういう問題があると、至って私は憲法違反の解散ではなかったのかと、そう思いますがいかがですか。 116 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 117 ◯市長（向井通彦君）　憲法７条で内閣の助言ということがありまして、内閣を構成している総理大臣を初め各大臣全員が解散に同意するというのが１つの前提になるということでございます。 　今回の場合は、おっしゃるように前農水大臣の島村さんは、問題があるんじゃないかということを提起されて、長い時間話し合われたと仄聞しておりますけれども、その結果、小泉総理はやはり解散をするという意見だったということで、これは御本人が最終的に辞表を提出されたということでございますんで、農林水産大臣の辞表を提出されたと。そして、その時点では内閣総理大臣が兼務という形で、要するに内閣の全員が一致して同意したと。それを受けて、いわゆる内閣の助言によって、７条によって天皇が解散をするということの国事行為を行ったということでございます。 　いろんな考え方はあろうかというふうに思いますし、小山議員は後ほどまた訴訟をすると、こういうことですから、それはそれでされたらいいと思いますけども、私は何も裁判官でもございませんし、それが正しかったのかどうかという法的な判断を下す立場にございません。 　ただ、７条によって解散され、それが実質的に受け入れられて今回の総選挙になっているということでございますから、違憲ではないのではないかというのが私の考えでございます。 118 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 119 ◯４番（小山広明君）　私は、そういう議会の議論というものを国会は最高の決議機関、そこで議論したことはイエスもあるしノーも当然あるわけですよ。それがノーだったら解散する。しかも、衆議院では可決しとるんですね。参議院が否決ですよ。それを本来は手続的にまだあるわけですから、ある意味で言い方によっては、まだ国会の意思が決定していないという、今回の裁判はそこに絞っとるんです、逆に。 　私は、議会人としては、そんな参議院で否決されたのを理由にして解散するのはおかしい。それだったら審議権の侵害やないかと、こういうのが僕の強い意思であるんだけども、憲法にはないけど、いわゆる国会の意思と内閣の意思が違った場合には解散するというのは、何か一般論か何か知らんけど、学説かなんかそれでやっとるんですよ。ないからね。 　もう１つ言うのは、憲法の国事行為というのは、やはりその２つの例があったように、内閣の不信任あって云々で、それだけで解散できないですよ。国会を開会する場合でも、天皇が来て開会しますと言わな開会できない。それだけ国の象徴というものに１つの権威を与えて、重要なことですというために手続上７条があるわけです。７条だけでやられるということはないというのは、僕はこれは案外説得力があるんじゃないかなと思うんです。 　でないと、好きなときにやりますから。これは天皇の権威も傷つけるということにもなります。この天皇は、内閣の助言と承認によって国民のためにと、この後に国民のためにとなっておるんですよ。国民のためが天皇にかぶっておるんですよ。天皇も判断する余地があるんですよ、ある意味で。天皇のことに詳しい人は、天皇が判を押さんかったらいいのになと言っておられたですよ。何でもかんでも押すんじゃなく、ほんとに国民のためになるかどうかも天皇はそこで考えるというようなことも、憲法上は天皇にそういう判断のものも多少残っとるんです、ちゃんとね。 　これはいろいろあります。詳しく天皇条項を読んでみると、天皇は拒否することができると。拒否できないとは書いてないんでね。いや承認しないということもできるわけですから、そういう点では今回のあれは、そういう明確な根拠がない。６９条という不信任が出されてないのに解散をしたということは、天皇の国事行為に傷をつけたんじゃないかと、私はそう主張もしようと思っておるんですよ。 　そういうことも成り立つと思いますし、もう１つは憲法にちゃんと書いてある法律の成立というところには、法律案はこの憲法に特別の定めのある場合を除いては両院で可決したとき法律となると、こうなっとるんですから、今度は両院で可決をしなかったんですけど、しない場合には衆議院に戻して３分の２以上で可決すると。これは、するせんは自由かもわかりませんけど、この手続もしてないということで、まだ手続途中においてこういう恣意的に解散をするというのは問題だというのは、私は主張としても十分成り立つし、ぜひ憲法を守る意味からも、こういうことはやっぱり国民には広く、こういう問題点があることは指摘をしていかないといけないんじゃないかなと、そのように思います。 　それでは、ちょっと抜けた問題もあったんですが、予算のチェックのときにできたんじゃないかと、そういうことを質問したんですが、そのチェックがないんですが、やっぱり前例主義じゃなしに、常に白紙に立って予算を見直すというのは、当たり前にやられとると私は思っとるんですが、もしこれがやられておれば、１００％やはり──１００％でも半分でもそうですわ。議員個人に死んだときに払うという、これはなじまないと。当然議論になってしかるべきだと思うんですね。 　この問題、予算のチェックというのは全体でほんとにやっとるのかどうかですね、もう一回今の時代に合わして。その辺を聞いたんですが、御答弁がないので、ちょっと答弁をいただきたいと思います。 　それから、掛金の問題で私も詳しく提起しました。やっぱり私は返したいと思っておりますし、市民の中からもいつ返したんやという話もあるので、これは寄附ではなしに誤って公費から出しておったという問題ですし、もう１つは返還金は返してますから、あれも純粋な意味では一たん議員に返して、議員の掛金ですからね。議員が掛けて返還したら議員に戻して、これは出所は公費だから市にというのは順序でいいんですよ。ダイレクトに何の相談もなしに、返還したからすぐ市の会計に戻すというあり方は問題だし、それを受け取った市の会計の方は、どういう解釈でこの過年度の分まで受け取ってしまったのか、法的にちゃんと議論したのか、お答えいただきたいと思います。 120 ◯副議長（竹田光良君）　中谷助役。 121 ◯助役（中谷　弘君）　掛金の関係でございますけれども、この議員共済保険の関係につきましては、当然議会費の中で議員互助保険負担金として予算計上され、それを事務局の方で適正に執行されたものというふうに考えております。 　この予算につきましては、当然公費で出ておるわけでございますが、適正に予算化されて執行されておるということの中で、その配当金については平成１７年４月２６日に配当還付金過年度分として会計の金庫の方に収納されているということでございますから、この還付金の収受についても、これは適法に処理をされているというふうに考えておるところでございます。 122 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部長。 123 ◯財務部長（大前輝俊君）　今回の公費の負担金の支出ということで、財務部で予算のチェックはどのようにしていたのかということですが、毎年度、新年度予算の編成に当たりましては、各部署から予算要求というのが出てまいりまして、財務部の方で、特に財政課でございますが、その方で要求書に基づきましてチェックはいたしておったわけなんですが、今回このような問題が惹起いたしまして、今後改めて再チェックを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 124 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 125 ◯４番（小山広明君）　人事の問題で、楠本部長が今までは間違いがなかった、適正にやってきた、必要であったというような答弁ですね、これ。議会事務局長の場合は３５年でしたか、これ適正にやっとったと言えるんですか。 　だから、こういうことが、私は罪を憎んで人を憎まずというようなこともあるように、やはり個人をつぶしてしまった責任が人事当局にあると思うんですよ。早い段階から、人間は間違いを起こすということを前提に何でもするもんでしょう。だから、組織的にいろんな二重三重のチェックをするわけじゃないですか。それが長い間そこにとどめておくと、そういうチェック機能ができないということで、人事をやる最大の公機関としては一番大事なところじゃないですか。適材適所もありますよ。しかし、それはいろんなところでカバーできるけれども、公金を預かり公のことをやるからについては、やはり人間は間違いを起こしたことは市民にも影響するということで、そういうことの中で人事異動があるんでしょう。 　それはなれた人がそこにずっとおるのはいいですよ。きょうも朝、私ビラまいてましたよ。ある人が言いましたよ。議会事務局長はすごくええと。議会事務局はずうっと変わらんでいいと、そういう不満が職員にありますよと。それは、その人が言うのには、議員の圧力で守られるねんと、そんなことまで言われるねん。我々はそんな圧力をかけたこともないし、むしろ早くかわったほうがいいんじゃないかなと言ったぐらいですよ。 　しかし、市民は議員が守ってそこだけ特別なエリアとして守られとるんだと、このことが行政不信にもなるでしょう。何でこんな問題が起こって、１人の人間がやめざるを得んようになったにもかかわらず必要であったと、どういう答弁なんですか、市長。深い反省と、やっぱりその人の名誉のためにも、行政として大変間違っておったと、今後は絶対にそういうことはしないということを市民が納得する形で示さなかったら、やめた人はかわいそうですよ。我々も責任あるわけです、ある意味で。どうなんですか、この３５年も動かさずにおったことは、十分市長は問題点としてわかっとったはずですよ、市長になってからでも。なぜそれができなかったかですよ。 　いや、それは議会に人事権があると言うたって、市長部局が雇った人を出したわけでしょう。責任持って返してもらうというのは当たり前であって、僕はあるところの首長さんにも聞きましたよ。どこに人事権があるんですかと言うたら、それは当然市長でしょうと。それが実際的な状況じゃないですか。そんな答弁は困りますよ、今まで必要であったなんて言われたら。それなら何なんですか、今回の問題は。と思いますよ。市長どうですか、これ。なったことを責めとるんじゃないけどね。なったことに対する認識とか評価が僕は問題だと言うとるんですよ。どうですか。 126 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 127 ◯市長（向井通彦君）　前局長におかれては、長い間大変市の職員、特に長かったわけでありますけれども、議会事務局として、職員として全力を尽くしていただいたというふうに高く評価をいたしております。 　ただ、今回の還付金の件については、残念ながら問題があったというのも事実でございます。したがって、その件については議長さんの方から私どもの方に、職員の処分についてのその量刑について依頼がございましたので、私どもの方で懲罰審査会を開かしていただいて、一定の結論を出して議長さんにお返しをしたということでございます。 　人事行政そのもののあり方の基本といたしましては、先ほど総務部長が答弁しましたように、一定のサイクルで異動さしていくというのが原則であるというふうに思っております。ただ、やはり部署によっては一定長い期間を必要とする場合もございますし、またその方が最もいわゆる適材適所であるということも評価の観点からする必要もあるというふうに思っております。 　したがって、今回の件は、人事異動のことが原因かということになりますと、全くないとは言いませんけれども、やはり長年のそういう慣行的に行われていたという部分があったのではないかというふうに思います。 　したがって、今回のことを教訓といたしまして、今後は一定のサイクルに、特に幹部職員にあっては一定のルールのもとで異動していくということに、それを徹底をしていきたいと考えております。 128 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 129 ◯４番（小山広明君）　なかなか誠意のある答弁に聞こえるんですけど、肝心なところがやっぱりないんですね。総務部長が必要であったという分については、全く市長はそのことを撤回しとるわけではないですね、今後こうしていきたいと。 　だから、還付金の問題でも、あの方は事務局長の前からずっと事務局におられるわけですから、実質的には一番詳しい人になっていくわけですよね。だから、事務局長になってからだけのことかどうか今は明らかでないですけど、やっぱりそういう、議会というところは一般の職場と違って、市民から選ばれた議員との関係ですから大変厳しい状況ですよ。なかなか四角四面にはいかない。そういうことで行政としても甘えてきた面があるんじゃないか。なれた人がそこにおれば、やりやすいというやっぱり甘えもあったと思うんですよ。 　だから、私はやめられた局長に対して名誉回復のためにも、市長がやはりこれは市長の責任なんだと。市長はずっと市長をやっとったわけじゃないですけど、今は市長としては市長しかおらないわけですから、市長部局として大変申しわけないと、実質的に彼の名誉が回復するようにしてもらって、そしてもっとこの事実関係をやはり市民の前にも明らかになるようなことをしてもらいたいと。 　今やったらあの方が全部責任を持ってやめたみたいな形になっておるのは、大変僕はまずいと思うんですね。内部的にはいいですよ。しかし、市民から見れば何もそれはわからないわけですので、その辺は再度聞いても市長はそれ以上ないかもわかりませんが、やはりこの問題は、１人の有能な人間を、貢献してきた人間を最後、これ途中、例えば１０年ぐらい前にかえとったらこんなことはある意味出ない、そのときに出ておったかもわかりませんからね。そういう点で、私は異動しておけばその段階で発見したんじゃないかなと。 　これからの異動の場合でも、受け取った場合には新たな目できちっと調べて、その段階で全部問題点を出さなかったらあなたの責任になりますよというぐらいの、事務を引き継ぐときにはそれぐらいの厳しい一札を書かすべきだと思うんですね。でないと構造的に、前にやった悪い人、やっぱりその人の推薦も受けながら上がっていくと思いますから、なかなかそれは言いにくい環境があるから、厳しくそこでその人の引き継ぎのときに、問題があればその段階でちゃんと表に出すようにという一筆をきちっと責任ある人の人事異動の場合にはさせると、これはお約束できますか。これは当然私していいと思うんですよ。 　やりにくいからね。市長も職員さんをやってたからわかるように、やっぱり係員から係長から課長になってきた場合に、自分が上へ行くときには何かそこの推薦も要るわけですから、その人のある意味で間違ったところを暴くなんてことはやりにくいでしょう。しかし、それは厳しくやらないと自分がかぶらないかんわけですね、ある意味で。 　そういう点で人事異動の場合には、過去の実態を自分の目で、新しい目で見て、間違いのあるものは全部出してもらう。出さなかったらそれはあなたの全責任になりますよというような一札を書かせますか、この問題を通して。いかがですか。 130 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 131 ◯市長（向井通彦君）　そういうことを書かす理由はありません。それは当然その部署に異動になれば、その新旧部長を含めて、部長であれば部長、課長であれば課長、その職責にあってきっちりと引き継ぎをすると。そして、その当事者の判断に基づいてその行動をするというのは当然でございますから、そういうことは考えておりません。 132 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 133 ◯４番（小山広明君）　そういう態度では、私なかなか引き継いだときの効果も出ないし、やっぱりそういう問題はどこまでも市民の前から見えにくくなると思います。やっぱりかわったときが一番大事ですから、間違えない人間はありません、ある意味でね。 　そういう点で、やはりすべてを新しい目で見て、自分がそれを引き継ぐときには、過去やってきたことのチェックも含めてきちっと表に出して、そして判を押して、自分はきょうからこの業務を引き継ぎますと、今までやってきたことはこういう問題があるということをはっきり、市民のための公務員ですから、ある意味で。市民の前にきちっと明らかにしていくことが、こういう問題を私は起こさないというように思うんです。しかし、そのことでは消極的のようでありますから、それは１つの考え方としてやってください、そういうやり方で。そのかわりそういう問題が起こらないということは、ちゃんと責任を持ってくださいね。 　それから、返還金の問題で言いましたけど、助役さんが答えられたんだけど、間違いないですと。条例化しないと出せないでしょう。そういうことで、今、全部条例をなぶってきとるでしょう。そういう点で、市がそのお金を受け入れたのは、制度的には議員個人が全部判を押して申し込んだんでしょう、あれ。還付金はだれに還付されるべきお金ですか。向こうは知らないんですよ、受ける側は、公費なのか個人が払ったのか。今でも１００％のところもあるし、半々のところもあります。個人が個人の責任で申し込んでいる還付金をなぜ個人を通さずに市の中に入るんですか、これ。 134 ◯副議長（竹田光良君）　中谷助役。 135 ◯助役（中谷　弘君）　なぜ市の中に入るのかということでございますけども、これは当然議会費の予算計上の中で予算化されているものでございまして、公金ということでございまして、その還付金についても返還については、この保険の契約者の指定する口座に入金されるということになっているというふうに私記憶いたしておりますけれども、そういう中で当然事務局の手続として、この還付金については、議会の手続として市の会計に収納しなければならないということの中の判断で、還付金の過年度分としてこの４月２６日に収納されているということでございます。 136 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 137 ◯４番（小山広明君）　その答弁では、大変大きな問題がありますよ。これはここで詰められないと思いますので、問題提起だけしときます。個人が何人か集まってこれに入っとるんですよ。だから、個人が全部判を押しとるんですよ。だから、還付金はその個人に一たん返されて、出どころは公金だから個人から市に返すというのが当たり前ですよ。死んだときには個人に払うんですからね、この保険というのは。そういうことでちょっとその問題は納得しませんけど、そういう問題があるので、もう一遍精査をちゃんとしてください。 　それから、信達樽井線の問題なんですが、市長のきょうの答弁では、向こうからつくれと言われたからつくるわけじゃないんだと、こっちは初めから都市計画決定があったんだという答弁でしたね。初めは、イオンがあそこへ来るのにイオンの方から信達樽井線をつけてくれという強い要望があって、しかしうちはつけられへんよと言ったら、金がのうてつくられへんのやったら、あんたんとこの要る金は全部貸したろやないかということで始まったんです。だから僕らの判断も、あの道に反対すればイオンも来ないんやから、イオンから入る財源である税収も入らないということで、選択権がない中で選択したみたいなところがあるんですよ。 　しかし、その後市長は、絶対条件じゃないんだというてちょっと雲行きが変わってきたんですけど、そういう中から、その当時もなかなか議会では議論がいっぱいあった問題ですからね。それで、専決もしたりして、かなり無理をしてこれをやってきとるんですよ。でも、今になれば市民の声も、そんな急いでやらんでももっとほかのことを、そんな自由に使える金であればもっとどこに何に使ったらいいんか考えよやないかという雰囲気になっとると思うんですよ。もちろん大事かもわかりませんがね。しかし、契約もしてあるし、今さらやめられんけど、工事はしてないわね。 　そういう点でどうなんでしょう。これを今やめたら、部長は大変だと言っとるんだけど、仮に９年にこれ事業認可をしとるんでしょう。東洋クロスさんなら今みたいに変えたら、２４億金を払わなあかんでしょう、当然計画あるなしに関係なしに。そしたら、今やめるのもやめんのも一緒じゃないですか。当然、その金の手当てがあってあなた方は事業認可したと思うんですね。よう言われるのは、私権制限しとるから買うてくれ言うたら断れまへんねんてさんざん言うた。僕はそのことで気がついたのは、きょうの朝なんですよ。あ、そうやそうやと。 　事業認可してあるということは、工事あるなしに関係なしに買い取らなあかんやないか、これは。それなら買い取ったらいいんですわ。それで工事は財政的にやる余裕ができて、やる順番が来たらやったらいいんじゃないですかということで、案外時間をかけなアイデアは出てこんなと私は思っておるんですが、そういうアイデアはどうですか、市長。 138 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 139 ◯市長（向井通彦君）　買い取り請求権がありますから、相手から買い取り申し出があればお金があるなしにかかわらず買わなきゃいけません。ただし、その財源が、要するに物をつくっていくといういわゆる事業化しなければ補助はつきませんから、土地開発公社とかそういうところで抱えていかなきゃなりません。これはどんどん、どんどん雪だるま式にふえていくわけですね。 　今の路線でも既に他の地域も含めて約１７億ぐらい公社で保有しておったわけでありますが、今回事業化によってそれを国庫補助、その他の有利な条件で市の方に買い戻していっているわけですね。そういう行為が要するに回転をしていかなければ、負債がどんどん、どんどん膨れていくだけの話になるわけですね。ですから、事業をしなくて買い取り申し出があったら買ったらいいじゃないかと言うけれども、それはただ単に債務をふやすだけと、こういうことでございます。 140 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 141 ◯４番（小山広明君）　僕が言うのは、９年に事業認可を取った段階でその問題は生じとるんですよ。それならそういう当ても何もないのに、買い取り請求が来たら買わなあかんような行政措置をしたのかということを言っとるんですよ。 　そうであれば、そのときにそういうことがしてあるんであれば、今議会の方では４億数千万円は自由に使える金であれば、もっと市民が近々のいろんな要求、金がない、金がないと切っとることをつくってできるようになったんやと。そら金利かかりますよ。そんなことを言うたら、もう１００何億のそういう金も開発公社が持っとるわけですからね。その問題の解決も一緒にあなたが語るんやったら私は納得するけども、それをあっちへ置いといて、これだけやこれだけやと脅迫的に言うけど、それやったら１００億の何ぼのそれを早く処理したらいいんで、もっともっと前にやって、金利がどんどん、どんどんかさんどるのがあるんですからということを言っとるんですよ。 　だから、難しい問題のように感じるけども、そう難しくないなと思うので、ぜひ工事は安心してやめても、論理的にはあなたはぴちっと合ってます、あんた方の論理ね。そういうことを言っておきます。 　以上。 142 ◯副議長（竹田光良君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 143 ◯５番（木下豊和君）　泉南改革クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱４点質問いたしたいと思います。 　「わが胸の燃ゆる思いにくらぶれば煙は薄き桜島山」、これは我がふるさと福岡県が生んだ明治維新の黒田藩士、平野次郎國臣のうたった歌であります。 　先月、厚生消防常任委員会で大分県の日田、豊後高田市に視察に行ってまいりました。この日田市、私ごとでございますけども、我が先祖のルーツでございまして、ちょうど３９年前、社会人へ旅立ちのときに訪れまして、今回同じ場所で三隅川の清流を眺めました。その岸辺に立ちまして、この歌を思い浮かべたのであります。 　ちょうど議員になって間もなく１年、この間に貴重な体験をさしていただきました。これを糧に初心を忘れることなく、自問自答しながら研さんを重ねていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。 　視察の内容は今後の活動に生かしていくということにいたしまして、まずは個人的な成果につきましてお礼を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　まず大綱１点目は、少子・高齢化と地域経済への影響についてであります。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、２００７年から我が国の人口は減少を始める。既に市長の答弁などにございましたように、ことしから減少に転じている状況もございます。これが２０３０年までには1,３６０万人、つまり東京都の人口を上回る規模で日本の人口の減少が始まるということであります。 　問題は、１５歳から６４歳までのいわゆる生産労働人口、これがその人口減少よりも1.３倍の規模で減少するということでありますから、結果として６５歳以上の老人人口が我が国の３割を占めるということになるわけであります。これに対しまして、こういう状況を泉南市としてどのようにとらえているのか、お聞きをしたいと思います。 　次に、こうした人口減と少子・高齢化が進みますと、産業の衰退であるとか財政の逼迫、こうしたものに伴いまして、地方の都市圏は小さい規模の都市ほど経済が縮小して、政令市や県庁所在地以外ではＧＲＰ、いわゆる域内総生産、これが減少するという予測も出ております。 　こうした資料を経済産業省なり産構審がいろいろ議論しておるようでありますけども、影響が大き過ぎるということで、何か途中でとまっているようでございます。これをすっぱ抜いた記事をちょっと読ましていただいたんですけども、これによりますと、大阪などのこういう都市圏は伸びるもののその周辺は人口が減少し、こういうＧＲＰが減少する、そして全国にゴーストタウンが発生する、こういう極めて怖いデータが出されているようであります。 　この泉南市、そういった面では大都市圏かどうかなという感じもするわけでありますけども、先日の土地評価におきまして大阪市内とは状況が異なりまして、むしろ和歌山に近いという形でマイナスの数値がたくさん出ております。ですから、大阪圏内だから大丈夫ということが果たして言えるのかどうか。先ほど述べましたように、人口の推計とあわして泉南市の地域経済の推計はどのようになるか、お聞きをしたいと思います。 　また、こうした状況は、自治体が公的なインフラであるとか、公共サービスを整備しようとして今までやってきましたフルセット主義、これからの脱却を訴えて、新しい箱物はもうつくらない、既存の設備を維持補修してつくらない公共事業へ発想転換をしなさい、こういう警鐘ではないかというふうに思うわけでもあります。 　泉南市の将来を見据えました第４次総合計画、この中で人口予測が出ております。これは、泉南市は安定的に緩やかな人口の増加傾向を見せて、平成２２年には７万5,０００人、そして収容可能は８万人までいけますよと、こういう予測を出しております。 　世界に例を見ない速度で少子・高齢化が進んでおります。日本の経済、地域経済、こうしたものに大きな影響が懸念される中で、泉南市の２１世紀の街づくりの根幹が揺らぐことになりはしないか、こういう危惧をするものであります。特に、世代間の負担機能を有します基金や市債がどうなっていくのか、人口予測と経済を踏まえた上で、泉南市としての街づくりへの影響についてどうとらえるのか、お聞きをしたいと思います。 　大綱２点目は、人事院勧告についてであります。 　去る８月１５日に公務員給与の改定、いわゆる人事院勧告が出されました。これによりますと、２年ぶりに公務員の月例給が民間を上回っていると、こういうことで月例給を平均1,３８９円、0.３６％引き下げて配偶者に係る扶養手当の引き下げ、さらには一方で賞与などは民間が上回っておりましたために期末手当を0.０５カ月分引き上げる。トータルで年間4,０００円、0.１％、こういうマイナスの勧告が出ております。 　加えまして今回は、昭和３２年に現在の人事院勧告制度が確立して以来、今公務員をめぐります国、地方を問わず国民の批判がたくさんございますので、これにこたえるために５０年ぶりに地域間の配分の見直し、それから年功的な給与の上昇、これの抑制と職務、職責に応じた俸給構造へ転換する、勤務実績の給与への反映、こういったものを柱とした抜本的な改革の実施が示されております。 　この勧告を受けまして、月例給及び期末・勤務手当などについて泉南市としてどのように対応していくのか、お聞きをいたします。 　また、給与構造の改革につきましては、１８年度年初から逐次段階的に導入して平成２２年、この５年間で完成するということでございます。 　その内容は４点ありまして、１つは地域ごとの民間賃金水準を踏まえて俸給水準の引き下げを行い、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るための手当を支給する。 　２つ目には、年功的な給与上昇を抑制して、職務、職責に応じた俸給構造への転換。 　３点目には、勤務実績をより的確に反映し得るよう昇給制度、勤勉手当、こういったものを整備する。 　４つ目には、スペシャリストのスタッフ職としての処遇、在職期間の長期化に対応した複線型人事管理の導入、こういった環境整備。 　以上、４つの趣旨で具体的な改革の中身が示されております。 　まさしく２点目の年功給から職務俸給、それから３点目の能力に応じたいわゆるインセンティブ機能、これはこれまで私も一般質問でお互いに質疑応答をしました。こういった議論経過を踏まえましても、非常にタイムリーなものというふうに考えているものでありますし、今後の対応についての考えをお聞かせをいただきたいと思います。 　さらに、これに呼応するかのように、去る９月１３日に和歌山県知事が能力主義の確立について記者会見を行いました。これは、地方公共団体は国から言われてやるのではなくて、地方分権のもとに能力主義の確立とともに懲戒処分の基準を設ける、こういう中身であります。 　さきに述べましたように、５０数年の公務員行政の法律運用の問題点、これに踏み込んだ内容でありますし、もちろん民間企業から言わしたら何を今さらと、こういう代物でもあります。ただ、こうしたアクションが出てきたこと自体、今後の各自治体の参考になるのではないかというふうに思いますが、これについてどのように考えるのか、お聞きをしたいと思います。 　大綱３点目は、指定管理者制度についてであります。 　昨日もかなり議論が出ました。２００３年９月の自治法改正によりまして、行政のコスト削減を進めるということで、多様化する住民ニーズに対応することをねらった指定管理者制度が創設をされまして、既に企業やＮＰＯの参入を認める自治体が出てきております。 　改正前の旧制度の適用施設については、来年の９月までに移行措置が適用されます。さきに質疑応答がございましたけども、あえてもう一度泉南市においてはこうした措置が必要かどうかお聞きをしたいと思います。 　この指定管理者制度につきましては、全国でさまざまな事例が報告されております。島根県の県立美術館では、東京のサントリー美術館のサービス部門の会社が従来の運営受託の県の外郭団体にかわりまして、示された年間委託額３億1,０６０万円というこの額を下回った２億5,６００万円で提示をしまして受託しました。この上に建物の維持管理を別会社に再契約、曜日ごとに入場者数を予測して人員配置をする、こうしたコスト削減を実現しております。 　単なるコスト削減だけじゃなくて、行事のテープカットの企画を住民から募集したり、山梨県の自治体では、図書館のＮＰＯが住民を募って選書ツアー、つまり書を選ぶ、こういったツアーを東京に組む、こういった民間ならではのアイデアが話題を呼んでおります。 　もちろん指定の際の評価、選定基準が不透明であるとか、運営ノウハウが限られているとか、採算性によって撤退、こういった課題もたくさんあることは事実でありますが、泉南市の対象施設につきまして指定管理者制度についての考え方、一部この本会議前に資料が出たようでありますけども、きちっとした方向性につきましてお聞きをしたいと思います。 　最後に４点目としまして、ハザードマップの進捗状況についてであります。 　大型の台風１４号が日本列島を襲いました。広範囲に豪雨をもたらしまして被災が広がりました。あのアメリカでもカトリーヌというハリケーン、先進国とは思えない被災状況の映像が送られてきました。地球温暖化の影響との見方もありますけども、いきなり局地的に台風などに伴います大量の雨が降る、これが特徴でありまして、気象庁の予報が追いつかず、避難する余裕がないとの指摘もあります。 　いつ豪雨が襲うかわからない、それを前提に国や自治体は対策を急ぐ必要があります。アスファルトに覆われた都市部は雨水の行き場がなく、丘陵地は開発によって保水力が減っております。ここに多くの住宅が建ち、土砂崩れ、地すべりなどの危険箇所が増加をしております。速やかにきめ細かいハザードマップの整備が必要であります。 　既に整備している自治体も含めまして、今回の浸水地域がマップから漏れていたということもありまして、再点検に迫られております。 　泉南市はいち早く防災マップを全戸に配布をいたしまして、災害予測地図すなわちハザードマップにつきましては、南海・東南海地震への対応ということで津波浸水ハザードマップを現在策定中と聞いております。まずはこれを早期に完成させることが大切でありますけども、その進捗状況についてお聞きをしますとともに、先ほど述べましたように豪雨に対する備えとしてのハザードマップ、これについてどのように考えているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 　以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 144 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 145 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の少子・高齢化と地域経済への影響について御答弁を申し上げます。 　我が国の将来人口推計につきましては、本市においても常々注視しているところでございます。全国的な推計では、議員御指摘のとおり少子・高齢化の傾向が顕著となってきております。この基調は、本市においても例外なく及んでいるものと考えております。 　住民基本台帳によりますと、平成１６年度末時点で本市の６５歳以上の高齢者が全体に占める割合は１6.９％であり、５年前より3.４％増、１０年前より6.０％増となっております。逆に１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口は６6.３％で、５年前より3.３％減、１０年前より5.２％減ということになっております。これを見ましても、本市の各階層別の人口比率の傾向は、早晩全国的な数値に収れんされていくのではないかというふうに思っております。 　泉南市では、約６人に１人が６５歳以上でございます。国全体では先日、敬老の日にも報道がありましたけども、５人に１人ということで、泉南市としては国平均よりはまだかなり低いということは現時点では言えるかというふうに思いますが、いずれにしても年々高くなってきているのは事実でございます。 　そうした中で、今後この泉南市なら泉南市、この地域あるいは泉南市がどういうふうに生き残っていくのかということを考えた場合に、やはり１つは人口です。幸い本市の場合、まだふえつつございますけれども、できるだけこの人口増を目指していく必要があるというふうに考えております。 　それと同時に、昼夜間人口──御承知のように人口というのは夜間人口でありまして、昼間人口というのは、夜間人口から市外に働きに行っている方、通学されている方を除いた夜間人口に、今度は逆に泉南市に通学、通勤されている方をプラスしたものでございまして、この２００５年の都市データブックによりますと泉南市は９2.６２％、要するに夜間人口より若干まだ少ないということでございます。 　したがって、まずは以前からこれを１以上にしたいというのが私の願いでございまして、これは２００５年ですから統計としては２００４年の統計だと思います。ですから、来年はその後泉南市にも、りんくうタウンを中心にそういう就職されている方が泉南市内はもとより市外からも多数流入されておられますので、この昼間人口というのは相当上がるというふうに思っております。１近くいくのではないかなというふうに期待をいたしております。 　したがって、昼間人口をできるだけふやすということ、それからもう１つ、滞留人口、要するに昼間この泉南市に何人の方が実際に滞在、滞留されておられるかということでございまして、これもまちの元気さ、勢い、こういうものに非常に影響してくるものでございまして、昨年は昨年といたしまして、来年の評価については、りんくうタウン中心の大型商業施設を初め、年間1,０００万人ということですから、平均しますと３万人の方が昼間泉南市にお越しになっていると、こういうことでございますから、これは早晩、もう１を超えるというのは明らかだろうというふうに思っております。 　そういう意味では、非常にまだ元気、あるいはその元気の源があるんではないかというふうに思っておりますので、今後とも産業あるいはいろんな商業施設も含めて、これからさらにそういう人口の集積するまちということをまず目指していく必要があるというふうに考えております。 　それから、地域経済の指標としてのＧＲＰのお話もございましたけれども、これは御指摘がありましたように公表がされておりませんので、具体の数値については申し上げられないわけでございますけれども、先ほど言いましたような要するにいろんな指標、例えば人口、それから工業、それから商業、こういう指標が１つのこれからの目安になってくるんではないかというふうに思います。 　人口は泉南市は緩やかですが伸びております。商業は去年の統計ですと若干下落と、こういうことでありました。来年は大幅にプラスになると思います。それから、工業も若干マイナスと、こういう結果が出ておりますが、来年においてはこれも上向いてくるんではないかというふうに思っておりまして、そういう意味ではこのＧＲＰに相当するいわゆる指標関係が伸びてくるというふうに思っております。 　したがって、これからの都市間競争に勝ち抜いていくということについては、やはり多くの方々にこのまちに集まっていただけるようなまちでないといけないのではないか。それは産業であり、また観光であってもいいとは思いますけれども、そういうことが一番大切だというふうに思いますので、そういうことをベースに今後のまちづくりを考えていく必要があるというふうに考えております。 　それから、生産年齢人口につきましても、今回かなり若い方々の流入がありました。そして市内のそういうあいておったマンション、ワンルームを含めていっぱいになったというふうにも聞いております。したがってそういう若い方々のいわゆる生産年齢人口をふやしていくということも大切だと。そのためには、やはりまち全体としての仕掛けが必要かなというふうに思っておりますので、そういう意味ではりんくうを含めて大きな効果が出てきてるんではないかというふうに思っております。 　それから、２つ目でございますけれども、日本経済につきましては、久しかったデフレ不況からようやく脱出をしつつあるというふうに言われております。大企業だけではなくて、中小企業の景気判断の方も上向いてきているということもございます。 　また、株価も１万3,０００円を超えてきているということもございまして、これらの経済活動というものが非常に活発になってきているというふうに思っております。そういうインパクトをいかに生かしていくかということが、今後のこのサバイバルになった地方自治体に大切な課題かというふうに思っておりますので、今後ともそういう経済状況、あるいは社会の人口動態等を十分注視しながら、できるだけ多くの方々に住んでいただけるまちを目指して努力をしていきたいと思っております。 146 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部長。 147 ◯財務部長（大前輝俊君）　それでは、私の方から１番目の少子・高齢化と地域経済への影響についてのうち、泉南市の人口予測、財政シミュレーションへの影響について御答弁さしていただきます。 　本市の人口予測は、総合計画では平成２２年に７万5,０００人を想定しておりますが、現在は約６万5,８００人で、最近の６カ月では日本全体の人口がやや減少している中、本市はごくわずかではございますが、増加いたしております。 　また、日本経済は長い低迷の時代を越え、ようやく明るい兆しが見えてまいりました。本市におきましても市税の収入がこれまで長期下落基調ではございましたが、りんくうタウンにおける企業立地が大型商業施設を初め進んだこともありまして、平成１７年度当初予算では前年度比較で増加が見込める状況となってまいりました。 　しかしながら、市民ニーズの多様化、高度化に伴い、これまで施策の充実を図る中で財源不足を補う形で基金を取り崩し、また将来を見通した先行投資に市債を発行してまいりました。特に、後年度負担となる市債の発行については慎重を期してまいりましたが、都市基盤整備などを推進した結果、現在の残高となっております。 　当面は現状のままで推移すると予測をいたしておりますが、今後行財政改革をさらに進めますことにより、基金、市債とも好転が図られるよう努力をしていかなければならないと考えております。 　また、このような状況の中、御指摘の箱物に関しましては、既に整備されております施設の多目的有効利用を考え、また近隣市町と連携を図って広域圏の中での機能分担を十分に行うことにより、地域住民へのさらに充実したサービスの提供を図ることができるものと考えております。 　以上でございます。 148 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 149 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、人事院勧告とハザードマップの進捗状況につきましてお答えさしていただきます。 　人事院勧告についてでございますが、議員お示しのとおり、官民給与の比較によると国家公務員の月例給が民間を1,３８９円、率にして0.３６％上回っていること、一方、賞与等の特別給は逆に民間の支給割合が国家公務員の支給月数を上回っている状況を踏まえて、今年度人事院は月例給を0.３％引き下げ、特別給は年間0.０５カ月を引き上げる等の勧告を出しました。 　本市におきましては、これまでも人事院の勧告制度を基本として関係団体と交渉を行いながら、給与等の勤務条件を決めてまいっております。今年度の給与改定につきましては、人事院勧告を踏まえて対応していきたいと考えております。 　また、今回の人事院勧告は、現行制度が始まって以来の大きな給与構造の改革でございます。地方公務員の給与改定に当たっては、地方公務員法により３つの原則によることとなっております。すなわち職務給の原則、均衡の原則、条例主義の原則の３つでございます。特に、２つ目の均衡の原則は、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとなっておりまして、本市におきましても、国の給与法改正の状況や他の地方公共団体の状況を見ながら検討を行っていきたいと考えております。 　ただし、議員御指摘の年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた俸給構造への転換、また勤務実績をより的確に反映し得るよう昇給制度、勤勉手当制度を整備などの人事院勧告についての考え方でございますが、勤務実績をより的確に反映し得るような昇給制度等につきましては、人事考課制度の導入についてワーキングチームを立ち上げ、現在検討を行っているところでございます。 　これまでの取り組みでございますが、昨年の１０月に庁内に人事考課制度ワーキングチームを立ち上げ、この９月まで１４回の検討を重ねてまいっております。さらに、昨年の１２月からことしの１月にかけまして職員意識アンケートを行い、またことしの５月には市役所に来られた方を対象に、職員の対応についてのアンケートなども行ってまいっております。これらの状況を踏まえて、今回の人事院勧告について検討を行ってまいりたいと考えております。 　また、和歌山県知事の記者会見でございますが、能力主義の確立、懲戒処分の基準の作成などを内容とするものでございました。 　能力主義の確立に関しましては、分限降任処分、希望降任などを実施するものでございます。希望降任につきましては、先ほど申し上げました人事考課制度ワーキングチームにおきましても検討いたしております。また、懲戒処分の基準の作成につきましては、今まで職員の非行があるたびに、例えば他府県や自分の県の過去の例、それから国の例、人事院の指針、そのたびごとに調べまして処分を決めていたものを一定の基準を作成したものでございます。本市におきましても、これまでの和歌山県と同様に国等の例を参考に処分を行ってきたところでございます。 　今回の和歌山県のそれぞれの取り組みは、本市におきましても非常に参考になると思われますので、研究してまいりたいと考えております。 　続きまして、ハザードマップの進捗状況についてでございますが、ことしは日本では巨大な台風１４号による甚大な被害が各地にもたらされており、台風から遠く離れた東京都杉並区におきましても、寒冷前線が台風の刺激を受けまして豪雨をもたらし、多数の家屋が浸水し、またアメリカでも巨大なハリケーン・カトリーナによりニューオーリンズのまち全体が浸水し、数十万人の人たちが罹災するという未曾有の大災害を引き起こしてございます。 　河川のはんらん等洪水対策につきましては、昨年の記録的な豪雨や台風による大規模な水災害が多発し、その被害軽減を図るため、浸水想定区域に指定する河川の範囲の拡大により、本市の樫井川、また男里川も指定を受けることとなりましたので、今後水防法に基づき対処してまいりたいと考えております。 　また、３０年以内の発生が危惧されております東南海・南海地震による津波は大阪湾内にも侵入し、泉南市付近では最大波高約2.５メートルと予測され、本市では水門等の閉鎖により津波の侵入は防げると予想されていますが、水門等の閉鎖ができなかった場合の浸水についてシミュレーションを行い、現在津波ハザードマップの作成を進めているところでございます。 　現在は、浸水の可能性のある地元区──岡田区、浜区でございます──この地区に説明を行い、避難ルートの調整を行ったところでございまして、今後はできるだけ早い時期に印刷の上、御配布してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 150 ◯副議長（竹田光良君）　馬場都市整備部長。 151 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、ハザードマップの進捗状況にかかわりまして御質問の集中豪雨等の部分、水防体制の現況と山間部におきます土砂災の関係につきまして御答弁を申し上げます。 　昨年につきましては、たび重なる台風の接近で高潮等によりまして一部地区の方々に御迷惑をおかけしたことは、記憶に新しいところでございます。これを踏まえまして、今年度移動式の排水ポンプを購入し、水防機材のさらなる充実を図り、台風や大雨等接近時には早急に堅実な活動ができる水防体制の検討を現在行っているところでございます。 　また、本市山間部におきましては、土砂災害から人的被害を軽減するため、土砂災害情報相互通報システム整備事業に取り組んでおり、あわせて土砂災害の被害のおそれのある箇所を示した土砂災害ハザードマップの作成を検討しているところでございます。 　議員御指摘でもあります河川のはんらん等洪水対策につきましても、順次河川改修工事等を実施しているところでございますが、引き続き関係機関と十分協議を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 152 ◯副議長（竹田光良君）　梶本行財政改革推進室長。 153 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から３番目の指定管理者制度について御答弁さしていただきます。 　その１点目でございますけど、移行期間について御答弁さしていただきます。平成１５年６月に地方自治法第２４４条の２の一部が改正され、同年９月２日に施行されたことに伴いまして、公の施設についてはこれまで公共的団体等に限って管理を委託できた制度──管理委託制度と言いますけども、その制度から、条例の定めるところにより民間事業者をも含めた市が指定する法人、その他の団体に公の施設の管理を行わせることができる制度が創設されました。 　改正後の地方自治法の規定では、従前の地方自治法の規定に基づいた管理委託制度を適用している公の施設については、経過措置として改正法の施行日である平成１５年９月２日から３年間、つまり平成１８年９月２日までに指定管理者制度を適用するか、あるいは市の直営による管理に戻すかを選択しなければならないということになっております。 　泉南市の現状といたしましては、従前の管理委託制度に基づいて公共的団体等へ管理委託を行っている公の施設はありません。したがいまして、改正法の経過措置期限までに指定管理者制度へ移行しなければならない公の施設はないということになります。 　しかしながら、指定管理者制度は公の施設の管理・運営をより効果的かつ効率的に行っていくための有効な手段であると考えており、制度の趣旨を十分活用しながら、市民サービスの向上や管理コストの削減が可能な施設について、積極的な導入を検討してまいりたいというふうに考えております。 　２点目といたしまして、泉南市としてそれらのことについてどのように考えるのかということでございます。先ほど御答弁さしていただきましたように、この制度は、公の施設に係る人的なもの、また財政的負担を軽減するという一方で、導入後において指定管理者の管理に必要な能力の確保、向上が必要とされるため、軽減された負担は、新たに必要とされる行政本来の業務や経費に転換されることから、行政組織の構造転換を促進することとつながるものと考えております。 　ですから、本市の方といたしましてもこれらのことについて、市が直接管理することが望ましいと判断される施設以外は、原則として順次指定管理者制度の導入を進めてまいりたいというふうに考えます。 　ただ、その公の施設の中でも道路、河川、小・中学校、幼稚園、これらについては個別法で市が管理者になるということに限定されておりますので、これらの施設を除く公の施設については検討を進めてまいりたい。 　ただ、そのときに検討を進める中で、やはり一番重要視しなければならないのは、利用者のサービスの向上が図られること、コスト削減が図られること、利用の公平性、平等性の確保が保たれること、民間事業者等への運営が可能なこと、サービス提供主体が存在すること、使用料により施設が運営ができることとか、このようなことをいろいろ吟味さしていただいた上で、より導入効果が期待できる施設、これらを優先して今後とも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 154 ◯副議長（竹田光良君）　木下議員。 155 ◯５番（木下豊和君）　御答弁ありがとうございました。 　最初に市長にお答えいただきました中身、非常に前向きにお答えいただきました。確かに大森さんやないですけども、イオンの状況などのデータを見ますと、そういうことも希望としてわからないわけじゃないんですけども、現実やはり大阪の南というのは、どうも取り残されている感がある。 　確かに、関空の２期とか、りんくうタウンのそういったもの頼みでありますけども、全国の自治体そのものが従来から発想を変えて、やはり日本が１億の人口を割っていく中で、いかに小さな自治体、そういったものの中で行政をやるかということが問われているわけでありまして、決意はよくわかるんですけど、もう一度、例えばこれからの市の４次総合などもありますので、そういった中で市の運営方法をどう変えていくのか、従来どおりでいいのか、その辺の決意を改めて聞かせていただきたいと思います。 156 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 157 ◯市長（向井通彦君）　中期的には、現在も含めて泉南市はまだ人口もふえつつある地域でございますので、そういう都心部との格差の大きさというのはそんなに大きく出てないのかなと。確かに、地価の下落はまだとまっておりませんので、そういう面ではまだ格差があるというふうに思います。ただ、やっぱり中長期的に見れば必ず人口は減っていくということがこれは確実でございますんで、そうなったときのまちはどうあるべきかということについて議論をしていかなければいけないと思います。 　国におかれても、最近国交省あるいは産業経済省を含めて、従来の郊外型からまた都心回帰といいますか、例えば駅前とかそういう利便性の高いところへの回帰ということが真剣味を帯びて議論されることになっております。 　したがって、我々もそのあたりを十分注視しながら、今後まち全体をとらえなきゃいけませんけれども、一方では都市計画的にいきますとＤＩＤと言いますが、人口集中地域、この付近への回帰ということを１つ想定をして、それらに対応するまちづくりということを考えていかなければいけないと。 　これは当然一自治体でも努力しなければいけませんが、国全体として、あるいは府県としても、そういう方向にシフトしていかなければいけないのではないか。その中で泉南市も先を見越して、そういう課題に積極的に取り組んでいく必要がある。それが将来生き残っていける１つのポイントではないかなというふうに考えております。 158 ◯副議長（竹田光良君）　木下議員。 159 ◯５番（木下豊和君）　決意のほどはよくわかりました。ただ先ほどの中でちょっと触れたと思うんですけども、経産省のせっかくつくった膨大な資料がどこかでとまったということ自体が、つくったところを含めて相当な予期せぬ状況が出たんではないかと勘ぐるわけですよね。 　それにつきまして、市長としてどうその感想をお持ちですか、お聞きをしたいと思います。 160 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 161 ◯市長（向井通彦君）　これは、例えば東京圏、大阪圏、阪神圏、こういうレベルではそう大きな驚くような格差というのはないのではないかなというふうに思っております。 　ただ、もっと地方部へ行ったときにその格差というのはどんどん広がって、郡部といいますか、そういうところへ行きますと、本当に高齢人口が３０％を超えてる、４０％を超えてるというところがありますから、そういうところは果たして町あるいは村が今後生き残っていけるのかという課題があると思います。 　その辺が非常に衝撃的ではないのかなというふうに思っておりまして、それをあからさまに公表することが果たして国の施策としていいのかどうか、もう少し対策を先に並行して行いながら公表していくということをお考えではないかなというふうには感じております。 162 ◯副議長（竹田光良君）　木下議員。 163 ◯５番（木下豊和君）　ですから、私はあのすっぱ抜きの記事を見たときに、まず泉南市を探したんですよね。幸いなかったのでほっとしてるんですけども、どうかその中のマイナスのところに泉南市が入らないように、我々を含めてお互いに頑張っていかなければならないかなというふうに思っております。 　次に、人事院勧告の件であります。これは昨日も北出議員も指摘をしておりましたけども、人事評価、人事考課、これが非常にポイントだと思います。私は常々言ってますように職員さんの処遇はもっと上げるべきだと思ってますよ。上げるためには、やっぱり全体的な人件費を抑制した中でやる気のある職員さん、実績のある職員さんはしっかり処遇する、これが大事でありますし、そのための職場風土ですね、これがやっぱり非常に難しいんだと思います。 　民間企業は歴史があって、当然のように人事考課する人、される人、そういう職場風土ができていますけども、これから公務員の方はやろうということが非常に難しいことはよくわかっております。 　したがって、どうなんですか。きのう総務部長は御答弁に非常に困ってましたけども、私は答えは簡単だと思うんですね。民間の会社のノウハウを導入したらどうなんでしょうかね。経験者はたくさんいますよ。私もリストラをやって非常に乗り切った知り合いがたくさんいますけども、そういうメンバーを例えば今１４回もやってますね、人事考課制度のワーキンググループの中に入れていくとか、アイデアを募るとか、そういったことをやっていけばかなり処方せんは書けると思いますね。 　ただ、あとの実際の訓練というのは、お互い職場風土を形成するには非常に時間がかかると思いますけども、これは地道にやっていくということで、どうなんでしょうか、そこいらをひとつ考えていただければというふうに思います。 　それから、何のかのと言いましても、残念ながら日本の公務員の年収はいろんなデータを見ましても、やっぱり世界一なんですね。意外と思うかもしれませんけど、１位は日本なんですよ。アメリカが２位です。ドイツは３位です。もちろん円とのレートいろいろありますけども、今、民間との差が出てますように、いろんな形で批判の対象にならないような対処を考えたらどうかなというふうに思うわけであります。 　したがいまして、冒頭申し上げましたように、ワーキンググループの中に民間のいろんなもののノウハウを導入する、これにつきましてどうなのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、懲戒の関係で和歌山県が非常に何か頑張ったものを出しておりましたけども、これは一方で秋田市でちょっとこの間見たんですけども、飲酒運転懲戒処分連座制という何か選挙のときと同じような連座制がしかれたようでありまして、本人が運転してもしなくても、職員が飲酒運転と知ってたら、同乗したり飲酒を勧めた場合にも同罪になるということでございます。 　したがって、こういったことを何も厳しいことをしろということではないんですけども、やはり分限、それから処分を含めましてきっちりしていくということが、逆に言うとまじめな職員に対しての私は励みになるんではないかなというふうに思ってますので、こういったことにつきましての御見解をいただきたいと思います。 　それから、来庁者のアンケートを私も読ましていただきました。1,０４８名の方がアンケートに答えていただきました。ちょっと失礼かもしれませんが、意外と言っても失礼なんですけど、職員さんへの印象は非常に悪くないんですね、市民の皆さん。 　ただ、望ましい職員像というのは、まず親切丁寧な職員、それから市民の立場になって行動できる職員、そして明るく元気な職員、まるで職員を議員にそっくり置きかえることもできるわけですけども、こういう回答をいただいてます。 　ただ、意見がありましたように、職員が多過ぎるとか、窓口はいいけど市政が悪いとか、むだな金を使って肝心な市民のためになっていないとか、こういう意見は私は非常に勇気のある市民の御指摘だと思いますので、そういったものも含めまして、３点御見解をいただきたいと思います。 164 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 165 ◯総務部長（楠本　勇君）　１点目のいわゆるワーキンググループに民間の知識を取り入れてはどうかということでございますが、既に１４回開催してきておりまして、民間のそういう感覚を当然議論しておりますし、途中から民間のそういう知識のある方を入れるということについてはちょっと検討を要しますし、当初からそういうやり方でいろいろと知識をいただくということにつきましては非常にいいかと思いますが、もう現段階でかなり進んできておりますし、一応検討はさせていただきたいと思います。 　２点目の懲戒処分なり分限処分なりこういうあり方なんですが、先ほども申し上げましたように、やっぱり事例あるいは国の考え方等参考にしながら処分を決めていく。いわゆる賞罰審査会で議論して適正な処分を求めていくというやり方で今までやってきておりますし、御指摘のとおり１つ間違えば職員に対して非常に御迷惑をおかけするという部面もございますし、やっぱりきちっと慎重かつ適正に処分をしていかなければいけないと、このように考えております。和歌山県は一定のきちっとした基準を設けるということでございますが、これは本市としましても今後の参考にさしていただきたいと、このように考えております。 　また、来庁者のアンケートの結果が約４点前後、１００点満点に直しますと８０点という結果がでておりますが、御指摘のとおり非常に厳しい意見もございます。だから、今回のアンケートを踏まえまして、市民の気持ちがどう移り変わっていくのかということで、当然来年度も調査を予定さしていただいておりますし、今後も当然貴重な意見を行政に取り入れていくという姿勢が非常に重要ではないかなというふうに思っております。今後とも貴重な意見を聞きながら人事行政に反映していきたいと、このように考えております。 166 ◯副議長（竹田光良君）　木下議員。 167 ◯５番（木下豊和君）　既に１４回やられていますので、今からというのは大変難しいと思います。ただ、一度決めましてもいろいろ特に相手もあることでありますから、十分な話し合いを含めましてやっていただきたいというふうに思っております。何度も言いますけども、一生懸命頑張っておられる職員さん、これをきっちり処遇していくということを念頭に置いていただいてやっていただきたいということを重ね重ね申し上げたいと思います。 　それから、指定管理者制度、実は通告しましてから後いろいろ動きがありました。私はもうあえて申しませんけども、やはりこれはこれそのものの問題でなくて手続のいろんな問題がございますので、これはこの場ではもう質問の重複は避けますので、重大な問題の変更があるときには、やはり十分な対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　それから、ハザードマップの問題であります。間もなくできるということで、早くやっていただきたい。これも今台風シーズンでありますから、また大きな台風が来ているようでございますので、早く、このいち早くというのがもういつごろなのか、この台風シーズンに間に合うのかどうか、その辺の目安を改めてお聞きをしたいと思います。 　それから、河川のやつ、土砂災害等含めて別途ということでございますけども、どうなんでしょうね。せっかく今立派な防災マップがありますので、この中にいろんなできましたらデータを一括して、避難ルートも入れたマップをつくれば、市民としては非常に助かるんじゃないかと思いますね。 　それから、これまで申し上げてますように、こういう書いたものだけ以外に実際の伝達の問題とか、そういったものを含めてやりますと、市民は非常に安心するんではないかと思いますけども、そのトータルとした全体観の中での災害に対しますハザードマップを含めた対応につきまして進捗状況をお聞きしたいと思います。 168 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 169 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、ハザードマップを現在作成しておりますが、時期でございますが、一応原案はできておりまして、これから印刷に入っていくという段階でございますので、できるだけ早く策定をして御配布していきたいなと、このように考えております。 　２点目の防災マップが現にあるわけでございますが、これらに入れながら１つにまとめていけばどうかと。また、必要な市民への周知内容も盛り込んでいってはどうかということでございますが、現在のところハザードマップについては独立して、防災マップとは別に当然必要な市民への周知内容も入っております。 　また、御指摘のあった防災マップに入れていけるかどうかという点も含めまして今後取り組んでいきたいと。もしいければそれにこしたことはございませんので研究していきたいと、このように考えております。 170 ◯副議長（竹田光良君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１３分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 171 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 172 ◯１番（中尾広城君）　皆さんこんにちは。公明党の中尾でございます。 　先ほどからもう瞑想に入ってらっしゃる方とか、もう御臨終寸前の方とか、いろんな方々がいらっしゃいますので、まして副議長の方からトイレにも行かれないので早く終わるようにというふうにも言われてますので、なるべく簡潔にいきたいと思っております。理事者におかれましても、簡潔明瞭なる御答弁をいただきますよう御協力のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして平成１７年第３回定例会での一般質問をさせていただきます。 　過日９月２５日、日曜日は、市内一斉各小学校で運動会が行われたと思います。私も御招待いただきましたので見学さしていただきましたが、晴天というよりも曇天に近いような空模様の中、児童たちが一生懸命走ったり演技をいたしておりました。 　この日を境に急に涼しくなり、秋の気配を感じる間もなくいきなり秋になったというきょうこのごろではございますが、秋といえばいろんな秋がございます。やはり私にとっては文化芸術の秋が一番かなと思いまして、大綱１点目、文化芸術について、その中の１つとしまして、本市における伝統文化の現況と今後の伝承等についてお聞かせいただきたいと思います。 　２番目といたしまして、埋蔵文化財センターの役割と利用状況、また年間計画についてお聞かせください。 　３番目として、学校等教育現場における芸術に対する取り組みについてお聞かせください。 　次に、大綱２点目でありますが、ことし４月に農業公園花咲きファームは、泉南市の農業の振興と緑豊かな自然環境と市民との触れ合いの場を創出するためにオープンいたしました。オープンその後についてお尋ねいたします。 　まず、現況、日々の管理についてどのように行っているのでしょうか、お示しください。 　次に、今後のあり方ですが、近い将来、ことしあるいは来年以降どのように管理していこうとしているのか、将来展望についてその方針をお聞かせください。 　大綱３点目、新家の悪臭問題についてでありますが、先日９月２日付で大阪府が当該事業者に対し産業廃棄物処分業を不許可にしたと御報告を受けましたが、そこに至るまでの経緯と現在事業者はどんな状況であるのか御説明いただきたいのが１点と、２点目として、事業者はその事業活動が停止したことになるのではないかと考えますが、今後どんな問題が想定できるのか、またそのことに対し市はどのように対応されるおつもりなのか、市の考え方をお示しください。 　大綱４点目は、公園管理問題についてであります。 　１点目として、海営宮池公園の現状と問題点についてお聞かせください。 　２点目として、区、自治会等に管理を委託されていないその他の公園の管理状況をお聞かせください。 　大綱５点目は、少子・高齢化施策についてであります。 　１点目として、休日・夜間診療所の進捗状況についてお示しください。 　２点目として、夜間救急電話相談の利用状況について、特に本市からの問い合わせ件数がわかればお示しください。 　また、本市におきましても高齢化の波がひしひしと押し寄せてきている現状の中、認知症高齢者に対する取り組み、また独居高齢者、とりわけ介護認定等を申請されておられない高齢者に対してどのような取り組みをされているのか、また虐待について対策を講じているのか、現状についてお示しいただきたいのが３点目であります。 　最後に、改正介護保険法では予防重視型システムへの転換が図られ、筋力向上や栄養改善などの新予防給付や、要支援、要介護状態になる前からの介護予防として地域支援事業も創設されました。 　また、我が党は認知症高齢者、独居高齢者など悪徳商法等の被害を受けやすい高齢者を保護し、高齢者の虐待を防止するための法整備を行っておりますが、こうした事業は、地域において保健・医療・福祉の連携を図りつつ実施しなければその法の理念は達成できないものであり、市町村の現場における介護保険発足以来の意識改革が求められます。そこで、本市の考え方と取り組みについてお聞きしたいと思います。 　以上、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 173 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 174 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、環境問題についての新家の悪臭問題について御答弁を申し上げます。ごく最近の動きについて、まず御報告をさしていただきます。 　去る６月２９日に私が大阪府の農林水産環境部の政策監のところへ参りまして、この施設の更新について今どういう状況になっているかということと、それから地域の皆さんから大変強い要望もあるということを踏まえて、できれば許可をしないようにということを強く申し入れしました。 　その時点で大阪府としては、４月に申請が出ているけれどもまだ結論は出していないと、指導をしていると。１つは継続許可をする方向の場合、それと不許可にする場合、この二通りについてさまざまな角度から検討していると、こういう回答でありました。ですから、ぜひ後者の許可をしない方向で決断をしてくれということを申し入れしてまいりました。 　その後、８月３１日に私と泉佐野市長と一緒に参りまして、農林水産環境部長、政策監初め幹部の皆さんと面会しまして、今回の継続申請については泉佐野でも物質規制を若干オーバーしたということもございますんで、いまだにそういう状況であると。したがって、この施設については許可をしてもらっては困るということを強く申し入れをいたしました。 　大阪府の方からは、大阪府としてもそれらの経過を踏まえ、一定許可をしない方向で検討しているということでございました。ただ、その場合には後々の問題もあるんで国へも照会をかけて、こういう場合に不許可にした場合の後ほどのいろんな不服審査等に対する考え方、これらについてもお聞きをしているという状況でございました。できればもう一度改めて──泉南市は以前にも文書で申し入れしているんですが、もう一度改めて両市長から許可しないでほしいという旨の文書をいただきたいと、それをもって最終判断したいと、こういうことでございました。 　すぐに帰りまして新家地区協議会、また悪臭対策委員会の方々にその旨をお話しし、当然地元から何回も私あてにもいただいておりますが、直近改めてこの施設について地元としても許可をされないように強く泉南市長に要請するという文書を出していただくということになりました。すぐにその段取りをしていただきまして、そして府の方に文書を届けました。それによって大阪府としても最終的に、日にちは余りなかったわけでございますけれども、９月２日付で不許可にしたということでございます。 　今回、不許可になりましたのは、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請については、大阪府は平成１７年９月２日付で不許可といたしましたということでございます。 　不許可とした理由といたしましては、まず１点目として産業廃棄物の処分を的確にかつ継続して行うに足りる経理的基礎が有することに適合しないこと。 　２つ目といたしまして、事業活動としての肥料化システムの投入物の水分量の調整や、熟成ヤード堆積物の切り返しなどの実施が計画どおり行われていないなど、産業廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有するとは認められないこと。 　３点目といたしまして、許可申請以降においても悪臭発生状況に改善は見られず、また濃度基準超過により平成１７年８月５日に泉佐野市から悪臭防止法に基づく改善勧告を受けていることなど、その業務の適切な運営を期待できないことが明らかであると思慮され、その業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があることの３点でございました。 　あわせまして、同日付で産業廃棄物の収集運搬業につきましても不許可処分となっております。したがって、当該事業所の活動は基本的に停止となっております。また、同時に大阪府から当該事業者に産業廃棄物の収集運搬、または処分を委託していた各事業所についても不許可処分日以降、産業廃棄物の収集運搬または処分を委託することは、廃棄物処理法に規定する産業廃棄物処理委託基準に違反するため、刑事訴訟法に基づき告発されることがある旨の通知を行っていただいております。 　今回、このように私どもを初め住民の皆さんが望んでいる方向での結論に至ったということにつきましては、これまで大変御努力をいただいた地域住民の皆さん、特に新家地区協議会を初め悪臭対策委員会の皆さん、また署名活動に邁進をしていただきました泉南市区長連絡協議会の皆様方の力強いバックアップ、そしてモニターとして日々の監視を続けていただいておりました関係者の皆様に心から厚く御礼を申し上げたいというふうに思っております。 　手法としては、今回の決定に対しまして、一定法的な対抗手段の行使が認められることになっております。１つは行政不服審査法に基づく審査請求と行政事件訴訟法による不服請求がございますけれども、現在のところ大阪府に対しこのような動きはないと聞いております。 　市といたしましては、これまで実施しております当該事業所周辺の環境監視を継続するとともに、状況を注視しながら大阪府や泉佐野市と連携して今後とも監視を続けてまいりたいと考えております。 175 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 176 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、本市における伝統文化の現状と、今後の伝承等につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきました国民の貴重な財産である伝統文化につきましては、行政として将来にわたって継承し、発展させていかなければならないというふうに考えております。 　本市におきましては、伝承文化として継承されているものにつきましては、男里郷土芸能保存会や新家中村きね地蔵講、信達さんや、樽井ソーレーサー保存会、鳴滝盆踊り保存会がございます。 　男里郷土芸能保存会におきましては、伝統芸能としてわらを使った縄づくり、わらじづくり等の伝承教室を開催し、継承に努めているところでございます。その他の団体につきましても、郷土芸能として盆踊りや秋祭り等の継承に努めておるところでございます。 　また、行政といたしまして、地域における伝承文化の継承に日々努力をされている団体を支援すべく、各団体に対しましては、少額ではございますけれども、予算上の支援をさせていただいておるところでございます。 　今後は、私たちの社会や生活様式の変化により、これらの伝統的な文化を継承する機会が次第に少なくなってきておりますけれども、今まで申し上げました団体以外にも、地域で活動されている団体等につきましても積極的に発掘するなどして、伝承文化の保存と継承に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 177 ◯副議長（竹田光良君）　南教育総務部次長。 178 ◯教育総務部次長兼教育総務課長（南　省市君）　それでは、私の方から文化芸術についてのうち、埋蔵文化財センターの役割と利用状況、年間計画についてお答えさしていただきます。 　埋蔵文化財センターの役割でございますが、大きく３つの機能を持っております。 　第１番目は、市内で行われます発掘調査の出土品や図面などを整理し、これら資料を収蔵する役割でございます。 　第２番目といたしましては、隣接します史跡海会寺跡広場の見学者の方々に国の重要文化財に指定されております海会寺跡出土品を展示し解説することで、より深く海会寺跡を知っていただくためのガイダンス施設としての役割があります。 　第３番目といたしましては、発掘調査で得られた多くの歴史、文化財の情報を市民の皆様に還元するため、さまざまな文化財の普及啓発のための事業を行うことであります。 　次に、利用状況についてでありますが、平成１６年度は開館日数が２９９日で、入館者数が約１万4,７００人となっております。学校を初めとする団体見学も３０団体ございました。 　個人、団体を問わず希望があれば専門の職員またはガイダンス要員が館内と史跡海会寺跡広場を紹介し説明を行っております。このほか職員による小学校への出張授業や資料等の貸し出し、原稿執筆、資料提供なども行っております。 　主な開催事業でございますが、展示は通年を通しまして重要文化財海会寺跡出土品を展示しております。また、企画展を年２回、このほか小規模な展示を随時行っております。このほか文化財を見学するフィールドワーク、体験学習、講師を招きフォーラムや講演会、歴史紙芝居の上演などさまざまな催しを行っております。 　今後は、埋蔵文化財に関するものだけでなく、さまざまな市内の文化財を取り扱うと同時に、他の部署とも連携をとることでより市民の方々に埋蔵文化財センター、史跡海会寺跡広場を知っていただくことにより文化財の普及啓発を図り、より一層効果的な文化財保護を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 179 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 180 ◯教育指導部長（飯田　実君）　学校教育における芸術に対する取り組みについて御答弁申し上げます。 　児童・生徒の情操を育てる上で本物の文化芸術に触れることは、非常に大切なことであると考えております。学校では劇団を招き演劇鑑賞会を催したり、厚生年金会館で開催されるニッセイ名作劇場に参加し、本物の演劇やミュージカルを鑑賞する機会を設けております。 　本年度は、泉南市を拠点に活動している芸術家グループＡｒｔ　Ｂａｓｅ　Ｎｕｌｌの皆さんを招き、文化体験プログラムの一環としての授業を計画している小学校もあります。また、中学校の文化祭や小学校の学習発表会、音楽会や合唱コンクールなどの行事で演劇発表や美術作品発表、合唱等文化的な活動の表現、発表の場をつくり、文化芸術振興の場を設けております。 　中学校の部活動におきましても、ブラスバンドやマンドリン、美術、合唱等文化部の活動が盛んに行われております。例えば、一丘中学校のブラスバンドは平成１６年までに関西マーチングコンテストで金賞を１８回受賞し、全国大会にも１０回近く出場し、好成績をおさめる等活躍をしております。 　すこやかネットでも活動の一環として大阪府のアーティストと子どもの文化体験交流事業を活用し、コンサートを開催いたしております。 　このように文化芸術振興に向けさまざまな取り組みを進め、子供たちの豊かな心の育成に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。 181 ◯副議長（竹田光良君）　馬場都市整備部長。 182 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の２点について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、農業公園の管理の現況と今後の展開につきまして御答弁を申し上げます。 　農業公園につきましては、泉南市の農業の振興、市民余暇活動の場の提供、農業理解の促進、地域の活性化を目的として本年４月にオープンいたしまして６カ月がたとうとしております。 　施設のうち、花、樹木以外の施設、トイレの管理につきましては、毎週定期的に清掃を行い、備品等のチェックにつきましてもそれ以上に回数を多く行っておるところでございます。また、浄化槽の保守点検につきましても毎月２回定期的に行っているところでございます。他の施設につきましても、法の定めに従いまして管理しているところでございます。 　また、花の広場等の樹木や花のゾーンの管理につきましては、土曜日、日曜日以外に日常の業務として２名から３名が作業に当たっております。専らの作業といたしましては草の除去、水やりでございまして、花も雑草も生き物でありますので自然が相手でございます。除草作業も草との追いかけっこの状態でございまして、経費の節減のために現在直営で作業を行っております。その中で、効率のよい時期にシルバー人材センター等にもお願いしておるところでございます。 　今後につきましては、民間活力等維持管理の委託につきましても検討していく必要があると考えております。 　次に、公園管理問題について、海営宮池公園の現況と問題点について御答弁をいたします。 　本海営宮池公園につきましては、先般独立行政法人都市再生機構より移管を受け、本年度よりオープンし本市で管理しているところでございます。以来、多くの市民の方々に利用されております。 　従来より、公園管理につきましては、自治会等に委託と並行し計画的な維持管理の実施に努めておりますが、当公園の利用が好調なことから、清掃等のサイクルを早め適切な管理に努めているところでございます。今後も公園の利用状況等に合わせ、適正かつ効率的な管理をしてまいりたいと考えております。 　また、他の公園につきましても、現在市内約１２０カ所の公園のうち、７割程度が自治会等の協力を得ながら管理しております。当面、委託件数の増加に努め、効率的な管理を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 183 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 184 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱５点目の少子・高齢化施策についての４点について御答弁さしていただきます。 　まず、休日・夜間診療所の進捗状況についてでございますけども、休日・夜間診療所につきましては、現在泉佐野市以南の３市３町で運営を行っておりますが、泉州保健医療協議会よりさらにもう１カ所泉南市以南で休日・夜間診療所の必要性が提案されたことを踏まえまして、泉南市域での整備につきまして阪南市、岬町の２市１町で協議を進めてきたところでございます。 　そうした中、大阪府より小児科医の不足もあり、泉州医療圏における広域での小児救急診療所を泉佐野市以南で１カ所設置についての提起があり、現在泉佐野市から岬町までの３市３町で設置場所、各市町の財政負担、医師の確保等の諸課題について協議を行っているところでございます。 　このような状況から、２市１町の休日・夜間診療所の問題につきましては、広域での小児救急診療所の設置問題の進捗状況を踏まえながら、できるだけ早い時期に一定の対応を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、夜間救急電話相談の利用状況について御答弁さしていただきます。 　小児救急電話相談につきましては、大阪府の事業として昨年９月１日から実施されており、夜間、子供の急病等について専門の相談員が応急処置や受診に関する助言を行うことで安心を提供するなどのメリットがございます。本市では、母子手帳の発行時や乳幼児健診時に冊子を配布し、この事業の内容についてお知らせをしているところでございます。 　相談件数につきましては、大阪府全体で平成１６年度において9,４４０件であり、また今年度におきましては、４月から８月までの５カ月間で9,８２１件と増加しております。 　議員御指摘の市町別の相談件数ということでございますが、電話相談という性質上なかなか地域の特定は困難であるということで把握はできておりません。 　続きまして、認知症高齢者、独居高齢者対策とその実態について御報告をさしていただきます。 　認知症高齢者、独居高齢者対策でございますが、認知症を来す疾患としては、アルツハイマー型が４０数％と最も多く、これに脳血管性型が３０数％で、この２つを合わせて認知症の約８０％を占めております。残りの２０％につきましては、精神的なストレスやうつ、引きこもり、物忘れなどが原因であると言われております。 　対象者としての特徴としましては、症状はまちまちではありますが、何もわからなくなっているのではなく、記憶が不確かになることで現状認識がわからなくなり、焦り、混乱した状態にあるということを理解する必要があると考えます。 　認知症の高齢者に対しまして少しの刺激や変化もストレスとなり、それが精神面に悪影響を及ぼすなど環境の変化への適応が難しいため、住みなれた家庭や地域での介護等、これまでの生活環境を可能な限り継続できるよう努めているところでございます。 　また、独居高齢者対策といたしましては、在宅におけるひとり暮らしの高齢者が安心して生活できるよう、地域住民と一体となり見守る体制をつくり、ニーズの発見からサービスの提供へと結びつけるとともに、独居高齢者に対する生活上の相談や助言、指導を行うことにより、不測の事態、事故防止はもとより孤独感の解消、閉じこもり防止のため、市内独居高齢者1,４００世帯を対象に在宅介護支援センターが中心となり、民生委員、地区福祉委員、相談協力員とともに実態把握調査を行っているところでございます。 　現段階におきましては約６００件の訪問調査を履行しております。高齢者虐待や認知症問題、福祉サービスへのつなぎなど新たな発見に対しまして、啓発及び見守り活動を積極的に推し進めているところでございます。 　最後に、介護保険制度について御答弁さしていただきます。 　介護保険制度は、高齢者の方が介護が必要になってもできる限り在宅での生活が継続できるよう在宅ケアを推進していくことが政策目標の１つであります。 　高齢期になっても住みなれた地域でできるだけ自立した生活が続けられるようにするためには、高齢者一人一人の日常生活全体を重層的に支えることが重要であり、利用者一人一人につきまして在宅サービスと施設サービス、医療サービスと介護サービスなどが連携して一貫した体制が供給されなければなりません。 　現行、高齢者に関しますサービスといたしまして、保健・医療・福祉の担当課からそれぞれ提供されていますが、今回の制度改正を踏まえ、一人一人の高齢者に最も適したサービスをその状況に合わせ絶え間なく提供できるシステムの構築に向けて努力していく所存でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 185 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 186 ◯１番（中尾広城君）　一通りの御答弁をいただきましてありがとうございます。 　それでは、多少時間がありますんで再質問をさしていただきますけども、本市における伝統文化ということで、信達さんやとか樽井ソーレーサー、鳴滝盆踊り等上げていただきましたですけど、私自身も泉南市樽井で生まれ育ってここまで来ておるんですけど、なかなかこういうことがあるということ自体余り知らなくて、私自身の勉強不足もあるとは思うんですけど。 　例えば全国的に見てみますと、四国のよさこい踊り、北海道のソーラン節、それをミックスしてよさこいソーラン踊りというのが全国的にすごく活発になりつつあるといいますか、いろんな踊りの大会等も各地で行われているような状態というのがありまして、もともとは別々のものが合体してというか、そういうコラボレーションといいますか、そういうのでだれかが目をつけてそういう新しい文化の流れといいますか、そういう踊りにしていったのが何か成功してるといいますか、１つの何かはやりではないとは思うんですけども、また１つの新しい文化になりつつあるんではないかなと。 　そこまで泉南市におけるそういういろんなものを発達といいますか、成長させていくというのはなかなか難しいとは思うんですけど、少なくとも、冒頭申し上げましたように小学校での運動会も参加さしていただきましたけど、例えばその中で泉南市の伝統的なそういう踊りですとか、そういうものが文化祭ですとか運動会やとか体育祭の中で学校で継承されていくということも大事なことではないかなと。 　別に強制するわけではないんですけど、僕自身そういうものがあったということを知らなかったものですから、なかなかそういう形でだんだん、だんだん埋もれていくものでもあるとは思いますんで、そういう意味で子供たちにもそういうことを知らしめて伝えていくということも大事ではないかなというふうに思うんですけども、その辺のことをちょっと御答弁いただけますか。 187 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 188 ◯教育指導部長（飯田　実君）　先ほど教育長から、伝承文化について泉南市に存在している幾つかを紹介させていただきました。特に、この伝承文化につきましては、伝承していくということが非常に大切なことだろうというふうに考えております。 　特に、これを保存していくには、若い人、それからもっと言えば小さいころ、小学生のころからこういったものになじんでいくというんですか、触れていくということが伝承につながっていくことと考えております。 　そういった意味で具体的に申しますと、男里のソーレーサー等は、雄信幼稚園の園児と一緒に踊って伝えております。それから、鳴滝のソーレーサー等につきましては、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の運動会におきまして子供たちに伝えております。それから、新家の中村きね地蔵につきましても新家小学校、それから樽井のソーレーサーにつきましては樽井の小学校の子供たちにそういった伝承というんですか、そういう伝える授業を通してそういった長く伝わってきた踊り等を子供たちと一緒に踊り伝えております。 　そういったことで、こういったことが子供たちに継承されてずうっと伝承されていくように、教育委員会としても支援していきたいと考えております。 189 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 190 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。実際そういうことであれば、なるべく続けていっていただきたいなというふうに思います。 　それと、Ａｒｔ　Ｂａｓｅ　Ｎｕｌｌという存在なんですけど、どういう団体といいますか、市とはどういうかかわりを持っておられるんでしょうか。また、どういう活動をされているか、その辺わかりますでしょうか。 191 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 192 ◯教育指導部長（飯田　実君）　Ａｒｔ　Ｂａｓｅ　Ｎｕｌｌという団体のことについてわかっている範囲で御紹介したいと思います。 　この団体の事務所は泉南市馬場の一丁目等にあります。それから、この団体の目的なんですが、美術活動を通じて人種、宗教、政治にかかわらず作品の向上や作家の交流、発展を図り、地域文化に寄与することを目的とするということで、特に若い芸術家というんですか、今後日本や世界に羽ばたくそういった芸術家等がこういったＡｒｔＢａｓｅ　Ｎｕｌｌという場所を活用することによって、そういった芸術活動、創作活動を互いに知らしめ、そしてまた互いに誘発し合い、そして先ほど言いましたように日本や世界に羽ばたく芸術活動をやっていこうという団体であります。特に、分野としましては、造形芸術や陶芸といったものが主になっております。 　今後、地域社会への貢献というんですか、この芸術を地域社会に知らしめて、地域の文化芸術の発展に寄与したいということもこの会の大きな目的でありまして、そういったこともありまして、今回教育委員会としましても、本物の芸術を学校の子供たちに触れさすという大きな目的からこの会との交流を持ちまして、小学校で実際授業等に生かしていきたいと考えました。 　以上です。 193 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 194 ◯１番（中尾広城君）　すみません。ありがとうございます。 　そうしましたら次に移りたいんですけども、農業公園について、前もちょっと軽く触れさしていただいたんですけど、チューリップの時期が終わりまして、そこからちょっと何日かたって私も行かしていただいたんですけど、何か余りちゃんと整理されてないなといいますか、まだ開園されて間もない状態の中で、管理はどうなってるんかなというとこら辺からちょっとこういう質問をさしていただいたんですけど、なかなか二、三人の職員の方でずっと毎日のように整備されている。大変だなというふうにも思いますし、そういう意味でチューリップ、また秋のもうじきコスモスというふうな形でまたあるんでしょうけれども、１年１２カ月の間でやっぱり春と秋だけではなくて、毎月何かの花が咲いてたりすると思うんですよね。 　だから、８月でしたら例えばヒマワリですとか、いろんな草花がありますし、それが毎月日がわりのように植えてるというか、そういうものが見れるというのも大事なことですけど、そこまで育てていく栽培等もなかなか難しいかなというふうに思います。けども、やっぱりせめて四季という形で年に４回ぐらい、あと２回ぐらいふやしていただいて──人の手が加わることによって、その土も耕されて、またいいものもできるんではないかな。 　例えば、芋掘り等とかいろんなことも考えられますし、またまだまだ貸し農園の計画とかもあったかなというふうにも思うんですけれども、また今後の管理として将来に向けての民間活力の導入といいますか、ＰＦＩの導入とかそういうとこら辺でお任せするというふうな考え方は、具体的な考えがあればちょっとお示ししていただきたいなと思います。 195 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 196 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　農業公園の管理等、催し等につきまして再度御質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、御指摘は四季を通じて何か花というんですか、お客さんが来られたときに見れるようなものを考えてはどうかということなんですが、理想形としましては、我々もそのような形で対応をさしていただきたいと思っておるんですが、とりあえずことしは、もうしばらくいたしますと、サツマイモを催しとして一部の区間に試行的に植えつけをいたしております。 　市内の幼稚園、保育所等、子供たちにサツマイモを掘る体験というんですか、そういう形で提供して一度試行的にやりたいということで、ことしはそのような試みをさしていただいております。 　それから、別の団体ですけども、ジャンボカボチャというのもこれも試行で、これは食べ物ではなくて観賞用ですけども、ジャンボカボチャの種を春先からまきまして植えつけを行っております。これも大きさを競うとか形等々、そういう形でまた催し事をするということになっております。 　秋は、例年どおりコスモスをチューリップみたいな形でやりたいと思っております。やる準備もして植えつけもやりまして、順調に育っております。 　春と秋はこういう形でできてるんですが、問題は冬場だと思います。冬場は花類はなかなか咲かないと思いますので、その冬場でも来園の方でも見れるような花も一部にはございますので、そういうことも検討した中で四季を通じてそういう花というんですか、そういう施設があるような状態にするということも考えていきたいと思っております。 　以上です。 197 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 198 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　まだオープンしてことしの話ですんで、じっくり時間をかけていただいて、余り時間をかけ過ぎて管理できないということも困るんですけど、ほんとに工夫していただいて、ほんとにいい空間ができたなと言えるような空間にしていただきたいなと思います。 　続いて、もう時間がないんであれなんですけど、新家の悪臭問題の件なんですけど、私自身は厚生消防の委員会には入っておりませんので、一応経緯といいますか、今までの経過等も聞かしていただきました。 　ほんとに１０年来の時間がかかりましたけど、これは一定の評価をさしていただいていいのかなというふうに思っておりますし、今後の展開というふうに私は言いましたけども、やっぱり不服申し立てといいますか、そういうことも考えられるのではないか。まだ期間もたっておらないのでわかりませんけれども、そういう次の展開というのも当然考えられた上での対応といいますか、そういうことを当然されていると思うんですけど、そういうこともちゃんとお持ちで、また住民さんにもお話ししていただけるような場があればというふうに思います。 　ただ、今の状態で事業停止という形であれば、いつまでも停止でじり貧でおるわけにもいかないと思いますし、ただ牛舎自体はまだ残ってる。莫大な金額をかけた施設等も残っておりますけれども、その辺のことは当該事業者の問題ではありますけど、今後考えられるとこら辺をちょっとお聞かせ願えればと思います。 199 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 200 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　新家の悪臭の件ですが、具体の内容を先ほど市長が答弁さしていただいております。 　今後どのような展開があろうかという御質問ですが、まず９月２日に不許可の通知が出てます。それから、翌日から６０日以内、これは不服申し立てが可能です。我々もこれは突然のことになりますから　注視さしていただいております。実際に大阪府の方にも、その後動き等々も何回か問い合わせもいたしております。その結果、まだ大阪府の方には動きがないということで御報告をいただいております。 　それから、法的な手続上では二通りございます。行政不服審査法、それから行政事件訴訟法とあります。ですが、まだその方向も何ら動きもないということで御報告いただいております。 　それと、かなりの投資、これは先生おっしゃるとおりかなりの投資もされたと思います。ですが、それの投資をしてそれなりの対応をしていただけなかったというのが、皆さん方、特に新家の方々に御迷惑をかけたのが最大の原因だと思いますし、やはりまず第一に付近に、特に広範囲に御迷惑をかけないということが大原則でございますので、その辺は重々我々もまだまだこれからも監視したいと思っております。 　実際に、９月５日に大阪府、それから泉佐野、それから私ども合同で立ち入りをいたしましてその現状の調査もいたしておりますし、大阪府の方ではその写真撮影もしまして、これは動かせるもの、これはもうさわっちゃいけないということを確認いたしております。大阪府の方の指導もまだ若干あろうかと思いますので、さらなる今後の動き等々も監視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 201 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 202 ◯１番（中尾広城君）　わかりました。このことについては、また次の議会でもお知らせいただければなと思います。 　続きまして、公園管理問題で海営宮池公園の現状なんですけど、私自身も近くに住んでおりますんで、ちょこちょことごみが散乱してるよとか、そういうふうなお話も聞いたりしますもんで聞いたんですけど、都市機構と締結された折に、３年間の費用も込みでの移管をされたというふうにも聞いておりますんで、やはりその辺サイクルを早めていただいて清掃等もきっちりしていただきたいというふうに思います。 　公園に関しては、基本的には区、自治会に管理をお願いするというふうな形を聞いておりますんで、一丘区、また一丘団地自治会、ハッピータウンの自治会等そういう団体もありますんで、そういう団体へ今からでもきっちりとそういう話し合いを進めていっていただいて、なるべくそういうとこら辺の団体にお願いするということが大事ではないかなというふうにも思いますんで、その辺のことについてはいかがですか。 203 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 204 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私どもの部で管理いたしております公園の管理方法につきまして再度御質問ございましたので、お答えをさしていただきます。 　御指摘の海営宮池公園、議員も言われてますように我々の方で引き継いで管理いたしております。いわゆる自治会委託等、最近ではアドプト制度等のやり方についても他市、他の団体等でも採用されておるというふうには聞いておりますが、当市も管理都市公園、市内公園１１２カ所のうち８０数カ所につきましては、地元の区、自治会等にお願いをして使う方々で管理をしていただくという手法をとらしていただいております。基本的には、この手法の拡大に努めてまいりたいと思っております。 　問題は、管理公園の中でいわゆる街区公園的な、昔の言葉で言いますと児童公園ですね。誘致距離が２５０メーターということで、対象範囲エリアが比較的狭うございます。規模もそれなりな規模、約1,０００平米から2,５００平米、最大でもその程度が標準でございます。そういう公園ですと、委託で維持管理をしていただくということになじみやすいんです。 　ということで、そういうなじみやすいものにつきましては、そういう管理コストの縮減ということの中で、皆さんがお使いになる公園を自分らで管理するということにおきましては、非常に効果が絶大というんですか、やっぱりきれいになっていくというところがございますので、まず公園自身をごみを散らかさないというような観点からも大分違いますということで効果もございますので、それはふやしていきたいというふうに思っておりまして、どんどん、どんどんそういう形で進めていきたいと思っております。 　ただ、問題は、少し規模が大きくなります近隣公園的な公園ですね。そういう公園がすべて自治会、区等の委託で適正管理ができるのかという点の問題がございます。ですから、ここらにつきましては、遊具の問題等も含めまして、できるとこはやっていただくのか、ほかの方法があるのかということで、これからの課題だということで考えております。その点につきましても検討してまいりたいと思います。 205 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 206 ◯１番（中尾広城君）　ですから、海営宮池公園がちょっとその他の公園といいますか、ちょっと大きい公園になるという意味なんですかね。 　でも、それでもやっぱりできればそういう団体にお願いするのが一番、市からも手が離れていいんではないかというふうに思うんですけど、一応地元といいますか、そういう団体との話し合いさえつけば、どんな規模の大きな公園であってもそれで進めていけばいいんではないかと思うんですけど、ややもすれば何か区とか自治会をちょっとびびってはるんかなという気もせんでもないですし、もっとその辺でお互いに議論をさせる場というのも市が持っていただいてもどうかなというふうに思いますし、立派な区長さんや自治会長さんがいらっしゃる中でございますんで、その辺も積極的に市の方が中に入っていただいて進めていただけたらなというふうに思います。 　それと、もう１点、海営宮池公園の当初の計画であずまやが図面で載ってたと思うんですけど、そういうものが今現在は実際ないと思うんですよね。その辺はどういうふうにお考えですか。それと、再度区、自治会のことでお願いします。 207 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 208 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の御質問に対しましてお答えをいたします。 　自治会等の委託の問題ですが、すべて任したらいいのではないかという御意見でございますが、我々、公園は都市公園の上位法に都市公園法というのがございまして、市の方では都市公園の管理条例がございます。それぞれの法、条例等に照らし合わせまして、そういうことがなじむのかどうかにつきましても検討してまいりたいと思います。 　それから、指摘されております海営宮池公園の中のあずまやが当初計画からなくなっているのではないかということの御意見なんですが、引き継ぐ段階ですぐにでき上がったものを引き継いだわけではなくて、いわゆる機構と協議等をやっている中でいろんなプランがございました。そのうちの一環だというふうに我々認識いたしておりますが、最終的に今のような形で引き取るということで合意をいたしまして公園の引き継ぎをしたということでございます。 　以上です。 209 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 210 ◯１番（中尾広城君）　そうですか。雨が降れば当然雨宿りできるようなところがあずまやかなと思いますので、ないよりはあった方がいいかなと僕は思ったんですけど、もう時間もございませんので、話は飛びますが、休日・夜間診療所の件でございまして、もうこれはずっと毎回同じ答弁ばっかりで、ほんとになかなか進んでないなと、それはよくわかります。 　わかりますけれども、進んでないからこそ進めていただきたいという思いがございまして、市長にこれは最後お聞きしたいんですけど、これを２市１町という枠組みの中でやっていかれる、そういうおつもりはあるのか、お考えをちょっと示していただきたいなと思います。 211 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 212 ◯市長（向井通彦君）　私としては、当然その考えでございます。 　ただ、本市以外の１市１町につきましては、特に岬町については、実態としてはやっぱり和歌山依存というのがありまして、泉南市ということになりますと距離的にもかなりあるということで、なかなか御理解をいただいていないというのが実情でございます。 　それと、もう１つは医師会との関係で、当時はこの泉南以南でもう１カ所要るという１つの考え方が医師会からも示されているんですが、その後小児科医の減少とか、それからこれは泉佐野泉南医師会という１つの団体になっておりますので、今、泉佐野に１つ休日・夜間診療所がございまして、この運営を泉佐野泉南医師会に委託をしておりますけれども、そこの業務が非常に多忙であるということも含めて、医師会そのものもまだ十分理解をいただいておらないというのが現状でございます。 　改めてもう一度、特に医師会の御協力がないとなかなかできませんので、そのあたりについて泉佐野泉南医師会の副会長さんが今泉南でおられますんで、改めてお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 213 ◯副議長（竹田光良君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明２９日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 214 ◯副議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明２９日午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会副議長　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved. === 36_平成17年第３回定例会（第４号）_本文 === # 平成17年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 36 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯副議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１２番　東　重弘議員、１３番　市道浩高議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１８番　巴里英一議員の質問を許可します。巴里議員。 2 ◯１８番（巴里英一君）　おはようございます。まさに秋が来たというさわやかな天候になりまして、気持ちよく質問できるかなと思います。しかし、答弁によってはまた変わるかなと。何とかと心の変わり方というのは、人というものは非常に激しいものがございまして、そういう意味では私が今回質問しようということは、さきの６月議会で一定の差別問題に対する状況と経過についてお伺いしました。 　そのときに市長初め関係理事者の質問に対する答弁がございましたので、その後次いでその後の状況なり、また本当に市長がそういった決意をされてここで表明されたことに対して、きっちりと庁内体制の中でできているのかということを検証をしていきたいと思います。 　ただ、惜しむらくは、事件が起こってから６月の質問をするまで一切の接触がなかったということがまず言えます。そして、６月の質問をして次回もということで言ったにもかかわらず、その間一切接触がないと。一体何をどこでどういうふうな形で人権問題が行われた、あるいは活動されたのかということが見えてこないのが現状なので、私はその点非常に残念だなというふうに思ってます。 　人類普遍の原理と言われながら、市内普遍の原理にもならないというこういったありようは、体質的なのか、それとも資質的なものなのか、それともその気がないのか、そういったことをもう少し明らかにする必要があるんじゃないか。 　ただ、この前に一言申し上げたいのは、今私を指名されたのが副議長の竹田さんであります。これに先立ち、開会当初、真砂議長が一身上の都合ということで辞任されました。私は非常に残念であります。すぐれて議長というものは議会を代表して、そして取りまとめてスムーズに確実に運営をしなければならない立場にあるわけであります。そういったことに対して、議会を代表する議長に対して、理事者側もきちっと、議長個人にではないですから、議長というのは議会を代表されるわけでありますから、それに対して的確なる説明なり状況報告なりをしなければならないという義務がございます。そのことがなされてないとしたら、議長はそういった意味合いを含んでの話かと思いますけれども、なされてないとしたら、私、非常に残念だというふうに思います。 　そこについても、今後議会と市の行政側の両輪の輪ということになるのかどうかということも含めて考えていかざる得ないのかなというふうにも思います。こういった苦言を呈しながら、私は質問に入っていきたいと思います。 　改めまして、平成１７年９月の第３回泉南市定例会において、通告をしております大綱３点の中、８項目にわたっての質問をいたしてまいります。 　具体的な質問に入ります前に、おとついから述べられましたが、今回さきの１１日に自民党大勝、民主惨敗という結果に終わりました。他の政党については微増微減ということでありますが、基本的には巨大な政党が生まれたということは、今後一体何を意味するのか、どういった形で国民に対して負託にこたえていけるのかということが問われていくであろうと。こういったことを執行するときに、数を背景に強権政治になり得るとしたら、我々国民の苦しみは増すであろうと思います。そういった意味では、今回の選挙のあり方そのものが今後の方向で大きなかじ取りとなるのか、それとも間違った選択をしたのかという国民の意識も問われてくるであろうというふうに思ってます。 　この選挙でマスメディアは、劇場型、ワンフレーズ、こういった言葉をよく使いました。しかし、この選挙をそういったところで郵政民営化のみに焦点を当てていくというマスメディアの扱いの問題も私はあったんじゃないかというふうに思います。まじめにやろうとしている政党に対して、あるいは代表に対しても、きちっとした闘いを受けて立つということではなかったように思います。このことは非常に残念であると思います。 　戦略としては、私は小泉純一郎氏のいわゆる明と暗、このことと、そしていわゆる解散をしたという状況は、まさかと思わせるようなこの思い、このことが既に向こうの土俵に引き込まれて、それ一本で引きずられて終わった選挙であったというふうに感じてます。 　だから、岡田党首も敵の土俵で戦って勝てるわけがないのにその土俵に乗っかってしまったというこの今回の選挙のいわゆる戦略的間違いが、既にもう初めから敗北の状態に入ったというふうに思います。 　そういう意味では、立ち会いの不利、そしてイメージの不利、そして的確な準備不足ということも相まって、そこへマスコミの集中、このことで刺客とか、あるいはこういう部分で踊らされてしまって何か劇場化みたいな形、劇画のような世界を見た選挙でありましたので、こういった選挙が今後続くのかと思ったときに、薄ら寒いような気持ちに私はなりました。 　逆に私は、この選挙を通して非常に選挙に関心を失いました。何かしら投票しようか、しよまいかという行動が今までみたいに起こらなかったということが自分自身にもありまして、いろんな方に聞くと、私に同意のする方々はもう今回行かないと、いやそうでなしに行って白票でも意思表示はしてこなきゃならないんじゃないですかということを言ったこともあります。何か関心のある部分では特に関心あるけれども、関心のない部分ではもう投票行動すら起こせないという感覚を抱いたことは何であったんかなと。もう一度これを深く今後分析すべき必要があるというふうに思います。 　こういった小泉首相が新しい部隊といいますか、３００を超える人々を率いて強権政治に走っていくとするならば、結果的には大きく二極分化された、二極化された社会の形成に入っていくのではないか。そうすると、落ちこぼれていくといいますか、富まざる者と富める者との格差が開いていくことによってますます社会が悪化してくる、社会意識が変化していく、そして過去になかった状況が生まれていくというふうに恐れています。特に私たちの立場におる者から見ると、このような強権政治が結果的には民衆のはけ口として弱者へしわ寄せされていくんじゃないかというふうに私は思います。 　そして、今回３月から生起された差別問題に対しても、結果的には少なくなることは、今までの努力が無になる可能性がある。一生懸命やってる方々の気持ちがここにあらわれずに、たっただれかの一言でそのことが生起していて、それを応援するというか、無言の応援をするようなことになるのではないか。そのことがいわゆる校区再編の中で起こったことに対していかがなもんか。そのことを放置したまま、どっちもつかずのような対応になってるんじゃないかというふうに思われてなりません。 　きのうある政党の代表者が言いました。解放同盟攻撃ということの感じを受けましたので、それを特定団体と表現をされました。特定団体とは一体何を指すのか。それぞれ特定団体というのは、日本に数限りなくございます。政党もそう。そうですね。商工団体もそう、消費者団体もそう、労働組合もそう、そして医療団体もそう。それはそれぞれの目的達成のための手段として団体を組んでいる。 　そういう意味では、差別をなくするという団体が特定であるのかといったら、それは特定でも何でもない。それは普遍的な原理としてある人権というものを守るためにやるということにおいて、大きな社会性を持っているということに対する特定という突きつけ方は、間違っているというふうに私は言っておきます。 　だから、団体というものはそれぞれ性格は異なっても、その目的を達成するために結集されたものであるという規定でありますから、それから見れば、当然どのような団体であっても特定といえば特定であるというふうに再認識をお願いしたいと思います。 　さて、前段はこのくらいに置きまして、６月議会で先ほど申し上げたように差別事件を取り上げました。そのことの答えを私はいただいたわけであります。 　大綱第１は、樽井差別事件についてが３項目ございます。 　大綱第２点につきましては、部落差別に対する現状認識と今後についてが３項目であります。 　財産区については２項目であります。 　特に今回お聞きしようとするのは、前回私が質問いたしました項目がございます。これと似通っておりますのが、以前の項目は人権問題とさらにもう１つ、最初は樽井差別事件に対する現状と内容についてお尋ねしたわけであります。その答えを検証しながら質問をしたいと思います。 　このときに市長のお答えは、本差別事象についての問いには、地区住民の尊厳を否定する重大な問題であると遺憾の意を表され、人権の基本と本事件については全庁を挙げて全力で取り組むというふうに決然と表明されております。私は、その姿勢に共鳴とともに感動を覚える次第であります。 　過去幾度かこういった問題を質問さしていただきました。にもかかわらず相も変わらぬ答弁でありましたので、泉南市においてさっぱりこの問題が進捗していない。そして、起こっただけでその対症療法で終わっているのではないか。そこのフォローといいますか、その後どういった形でやっているのかということが見えてこない答弁でありました。 　ちなみに、所管の教育長の答弁はこういった形でされております。 　まず、３点の差別文書が含まれておりましたと。子供だけの問題ではなく、住民の土地の評価が下がるので絶対反対です、これ１点でした。 　路線価においても鳴滝小学校校区と樽井校区の違いは事実だと。不動産の資産評価、価値の問題にまで関係します。私たちの財産を侵されるという思いの発言であります。署名、いわゆる嘆願書の下に書かれたものでありました。 　３つ目には、鳴滝に一緒に入るんなら私は私学へ行かしますよということが３点であったかと思います。 　そして、教育委員会に電話で問い合わせがあったと。そして、この内容は何かというと、いわゆる七丁目は今樽井小の校区やけど、鳴滝小学校に変わるというのは本当ですかというふうに尋ねられたんですね。そしたら、職員が今教育審議会に案という形で出してますからという答えをしていない。これは一体どういうことなんか。 　そのときに男性はどう言うたかいうたら、反対の声が多いのではないか、鳴滝は同和地区でしょうと。それはどういうことなのか。そんなんみんな絶対反対します、こういった言葉の発言があったわけですね。 　このことを見ると、一体受けた職員がそこまで聞かされる前にきちんとした受け方、説明の仕方をしなきゃならない。相手がわからないものに対して答弁するということはあってはならない。特にこういった重大な問題について、特に今再編中でありますから、校区の審議中でありますから、この問題をやるときには、それだけもっと慎重に、敏感に、的確に対応しなきゃならないにもかかわらず、安易な受け方をして電話でもう返してもうてると。 　それが差別発言でしたって、それなら差別発言ずっと許し続けてきた人間を差別発言だといったこの行為が、教育長、一体どういうことなんやと。あなたがおっしゃってるのは、非常にすばらしいことを言うてるわけですよ。 　これ以外でもメモでも２点ありましたね。これはやっぱり複雑な問題で、これこのときは、２点目は理論も何もない、地域性の複雑な問題を無視して頭の中で考えた机上の空論やと。議会や教育者は一体何を思うてるんやと、そんなものは当然わかってることや、痛感してるやろと。何を痛感してるのかちょっとわからんですが、この言葉に対する分析もなされてない。 　これは我々議会議員に対する、差別と取り組む議会に対しても、非常なこれは攻撃といいますか反発じゃないか。こういった意識があることに対して、きちっとやっぱり分析しなきゃならない。このことはいかがでありましょうかと思う。そういうことなんですね。それが先ほど申し上げた区と区民意識の問題点とその後ということにつながるのではないかというふうに思います。 　こういった差別事象に対する教育長の基本的な答え、これは報告ですから分析は別として、こういった表現をしております。 　差別事象を起こした当事者は、部落の子供たちが通う学校に編入されることに対して、強い忌避意識があると、避ける意識があると、強いと言うてるんですね。それで根強く存在していることを明らかにしておりますと、こういうふうにこう断言してくれてるんですが、それで今回の場合なんですね。じゃないかとは思うんですが、同和問題、部落問題は土地を指標とする差別であり、限定してますわ。歴史的経緯の中で部落とされた地域の属地化──これは属地と言いますね、関係のある部落を対象として規定されてきました。これは属地、属人の問題にまで踏み込んでいるわけで、それならば属地、属人とは一体何をもって指すのかということが明らかにされてないわけなんです。こういった点があります。 　忌避意識といい、忌避という言葉ですかね。そして、属地の問題といい、これは同和地区と同じように見られることを嫌がった住民がこのことを起こしたんだ。果たしてそうでしょうかね。その住民だけが罪があってその他にはないんだというこのとらえ方なんですが、私はそうじゃないと思いますよ。 　これを背景に──背景が必ずあるわけです。それを後押ししているところがある。だから、区長も出てきたものを検証もせず何もせずにそのままぱっと出してきたという問題、いかにこの意識がある一つの区を代表する方がこのことを何の気なしに出してくる、当たり前のごとく出してくる、この意識の問題を問わないままこれをやっていくとしたら、問題があるんではないか。 　このことを、これを差別でないとのたまうて違う違う、そんなもんかめへんのやみたいな形で、我々の言葉でけつかきと言うんですが、そういう後押しする人がおるやに聞きます。非常にこのことに対して犯罪的行為というふうに私は思います。 　と同時に、市長が答えておりました後段といたしまして、結局は結論はどういうふうに言ってるかというたら、発覚後この報告をしたが、樽井区長が謝ったと。謝ってやったと。今後協力すると言うとるという報告でありましたし、それが人推部と一緒になってプロジェクトチームを組んでやっていくんだと。それならどういったプロジェクトチームか。もともとあるわけでしょう。あるのにこれだけをプロジェクトチームを組むという考え方は、過去の組織が機能してないことをあらわすわけでありまして、そのことに対していかがでありましょうか。 　それで、もう１つ教育委員会ですからお聞きしますが、いわゆる校区再編とこういった問題とはどういう因果関係にあり、校区再編に当たってこのことが生起して、この校区再編がなされない、あるいは審議されないというような状況にあるということに対して、この問題を解決しなきゃならないのか、それは除いといてもやるのか、並行してやるのかということが出されてないままになってる。 　先ほど申し上げたメモについては、鍋島部会長に傍聴者が渡されたということでありますから、それをもって何かわからんけども白紙撤回みたいな形で実は審議がとまってしまったというか、けしからんというふうに私は思うわけです。 　大体、このような形が、あなたのおっしゃったことをずっと読めば切りがないんですが、これが分析だということで言われたら、私は分析にはなってないと思うんです。それを分析だとあなた思ってるんだったら、もう一度ここで発言をお願いしたいと思いますけれども、どうかなというふうに思います。 　そして、泉南市の人権問題を扱う中核部であります人権推進部の橘部長のお答えは、これもう読むまでもないんですね。差別意識の解消に向けてさまざまな啓発事業を積極的に展開してまいりましたと言うた。１９９５年６月には泉南市の部落差別禁止条例──禁止じゃないですね。なくす条例に対してやりましたと。これを施行し、あらゆる分野において人権の視点に立った施策、事業に積極的に取り組んでまいりましたと、過去形で物を言うとるんですね。現実に起こってることに対して、過去形で物を言うてもらったら困るわけです。 　特に意識調査の問題、大阪府の実態調査の問題、これパーセンテージで言われてます。引き続き積極的な各種啓発事業を展開する必要がありますと、こういうふうに言われている。 　庁内意識については、私それ聞きましたから、庁内職員の意識につきましては、人権推進部を初め教育委員会、総務部の行政組織全般において同和教育を初めとするさまざまな人権教育の充実と啓発の推進に努めております、と。それ以後いろいろ言われてますが、その成果をずっと聞いてるわけですが、一体その意識はどの程度なのかと聞いてるものに対して、今まで一切答えられてないんですよ。 　具体的に職員の意識は、部落問題だけやない、人権というものに対してもどうなんだと。ただ研修をした、３回した、５回したと。それなら３回した、５回した人はどれだけのことを自分の問題として、人権とは一体どういう問題なんだということで自分で再度問いかけて、そのことに対して行政の施策に反映されてるということになってるんかどうか。 　なってるんならなっている、どういったところになっているということでまたお聞きしたいと思いますが、こういった答えをされても、これずっと私が質問してきた、他の方も質問した中では、基本的には同じ答えの繰り返しのように思ってなりませんし、各議事録を読む限りは、そういう形の答弁であったかと思います。 　つまり、すべて人類普遍の原理である、こういった形での出だしの答え方非常に強い。そんなこと今さら言わなくてもいいんですよ。皆さんもう御承知の話、そんな同じことを言うなと。実は起こってることに対して、具体的にこの問題はこうだからこういう形でこういきたい、こういう方向でいくので議会の皆さん御了承くださいとか、御理解くださいとかいう形で、私は本来なら答弁すべきであろうと思います。 　いろいろとポイント的には私は書いたんですが、書いてもせんないかなと。ただ、一定評価できるのは、この９月号と１０月号にこうした形で全面的にお菊松の現場検証ですね。これを全面的に広報に載せております。これは私が知る限りで、余り各市においてこういったものを出して表に載せてやるということは、それほど多くはなかったかと。ここについては私は敬意を表しますし、現実にこういったことが起こったということを市民に報告されてます。 　市民の意識を高めるためには、現実をきちっと把握して、起こっただけではなしに、今後このことについてどうかということが、実は１０月号できちっとしたものが書けるのかなと思ったら、これは違うんですね。その後追いをしてないんです、１０月号は。これを見たら、大阪府の規制条例に対して一定の書き方をしているわけですね。差別あきませんということをやっているわけで、こういったことを書かれて、あとは何かな。民族差別のことがちょっと載っとる。 　こうじゃなしに、これはこれでいいんですが、特別号として改めてこういった問題が、日本の平和とそして弱者に対する思い、その政策の遂行のためにはこういうことが必要なんです、市民の皆さん御理解くださいといったところを考えていくようなＰＲといいますか、この広報の内容にならなければならないん違うかと。やっぱりこれを見ている限り、私にされた経過報告をそのまま載せたような感じでありまして、載せたことには私は評価をするんですが、中身が解決への手法なり方向なりが余り見えてこない。読んだら終わりいう形にならないようなものにしていただきたいということであります。 　余り長くなると答えもちょっと時間かかると思いますが、簡単に言えば、この問題は事件の背景、基本認識、市庁内体制、職員の意識、法と条例、市民啓発、こういったことが特に既に法は終わったから同和問題は終わった、人権問題は終わったみたいな意識になってはしないかということに対する私は警鐘をしなければならないというふうに思っています。だから、こういった基本認識が本当にあれば、そのことに対する対応は必然的に出てくるわけです。その場当たり的対応をするということは、あり得ないであろうと思います。 　再度人推部に申し上げますが、職員の意識ですね。その対応はどうなのかということを検証されたのかどうかということで、再度この問題は答弁次第で自席から再質をしたいと思います。 　そして、３点目の財産区についてでありますが、１の財産区財産の管理と処理の現状と今後の方向についてであります。 　これは現状ずっとこの壇上に上がるたびにそういった意味の質問をさしていただきました。非常に努力されていろいろと作業されているかと思いますので、そういった処理の現状を簡単で結構ですから、今後の方向についてお示し願いたいと思います。 　もう１つは、財産区的という扱いの財産処理の方法と今後の方向について、もう少しここで明確にいただきたいということで、私の壇上からの質問を終わります。 　ありがとうございました。 3 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　まず冒頭、巴里議員さんの方から苦言をいただきまして、私どももこの９月議会前のさまざまな報告事項あるいは新たに御説明する内容等につきまして、当然議会を代表する正副議長さんにまず先に御説明をして、そしてそれぞれの所管の正副委員長さんあるいはその所管の委員会で御説明をすると、それが当然のルールであるわけでございました。しかしながら、私どもの不手際によりまして、その辺が怠っておったということで、大変真砂前議長さん、また竹田副議長さんに大変申しわけないことをしたというふうに思っております。 　私が直接報告をすべき事項についても、これは従前から正副議長さんにもお願いをして、例えば悪臭の問題とかこういうもんについては、きっちりと御説明をさしていただいておったわけでございますけれども、その他の事項について抜かっておったという点については、非常に申しわけないということで、そういう御指摘もいただきましたので、この場をかりまして深くおわびを申し上げたいと思います。 　また、助役以下職員にも厳重注意をいたしております。大変このあたりの手順、手続を違えたということについては、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。 　さて、巴里議員の御質問の内容につきましては、前回を踏まえたものということで、具体の中身ということでございますので、教育委員会あるいは人推部の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 　最後の財産区に関しましての２つ目の財産区的財産の取り扱いの今後の方向ということにつきましては、私の方から御答弁を申し上げます。 　財産区的扱いの財産、そういうふうに通常呼ばれておりますみなし財産区の処理と今後の方向についてでございますけれども、売却時におきます山林の取り扱いについては、既に一定の整理をさしていただいております。それぞれの共有林野組合の御理解もいただき、今回といいますか、先般一定の整理をさせていただいたところでございます。 　残っておりますのは、共有地あるいはため池の取り扱いということが残っておりまして、これについては、１つは地元の受け皿の問題もございますけれども、今後私どもで調査、この前合併のときにさまざまな調査もいたしておりますので、その内容やあるいは地元の皆さんの御意見、当然議会の御意見をお聞きする中で、一定の方向性を出していきたいというふうに考えておりまして、基本的には巴里議員が従前から言われておりますような法に基づかない財産区の取り扱いについては、解消をしていくようにいたしたいというふうに思っております。 　その１つといたしまして、山関係については一定の整理をさしていただいたところでございまして、今後は共有地あるいはため池等の整理に入ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 5 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から校区再編に関係する差別事象の背景と区や区民意識の問題点等につきましてお答えを申し上げます。 　今般の差別事象は、教育問題審議会の学校教育部会に対し樽井区から提出されました嘆願書や傍聴者の意見書を通じまして、鳴滝地区に対する部落差別事象が生起したものでございます。 　大阪府が２０００年に実施いたしました同和問題の解決に向けた実態調査におきまして、家を購入したりマンションを借りたりするなどの住宅を選ぶ際に同和地区を避けることがありますかという質問に対しまして、府民の３8.１％が避けると回答をしております。この数値につきましては、条件が合えばこだわらない２3.２％、及びこだわらない１2.７％の合計をしのぐ高い割合となっております。 　また、府民の８3.３％が部落差別があると答えておりまして、これらの意識調査に見られるように、社会には被差別部落に対する偏見や差別意識が依然として根強く存在している現実がございます。 　嘆願書、意見書におきましても、七丁目児童が鳴二小になるとなったら私たちは私学入学を考えます、また住民の土地の評価が下がるので絶対に反対です、といった自己の利害にかかわった住民の利益にのみ立脚する排他主義が存在する実態が明らかになっております。 　差別事象は、その行為者個々の意識、認識がすべての原因ととらえる傾向がございますけれども、事象の背景を分析しますと、行為者を取り巻く家庭、職場、地域社会等の環境が大きく影響を及ぼしていると考えられます。したがいまして、差別事象の行為者個人のみの認識としてとらえるのではなく、地域社会全体にかかわる課題としてとらえ、今後市民の人権意識の高揚を図るため、啓発手法の工夫、人権啓発指導者の育成及び人権関係団体等との連携の強化など、啓発事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それから、６月議会でさまざま提出をされました嘆願書に付随します意見書あるいはアンケート等々につきまして、教育委員会、教育長としての分析が非常に甘いのではないかというおしかりを受けました。確かに我々の勉強不足ということもあったと思いますけれども、その後プロジェクトチーム等々におきましても、分析について入念な分析等を行わせていただいております。 　また、教育問題審議会が白紙撤回ということになって、その後の進捗が見えないということでおしかりを受けましたけれども、そのことにつきまして御答弁を申し上げます。 　学校教育部会で議論をして中間報告案としてまとめられました内容で理念の部分ですね。開かれた学校づくりあるいは学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、学校規模の適正化と施設設備の整備といった理念の部分につきましては、白紙撤回をされたというふうには思っておりません。 　したがいまして、具体的な線引きにつきましては、住民の合意、理解、納得が得られていない現状から、部会長の判断で初めから議論をし直すということで、その部分は白紙撤回になったというようなことになっている現状がございます。 　教育委員会といたしましては、現在学校間の児童数の極端なアンバランスがありまして、そのことによって児童が教育上の不利益をこうむっている現状から、校区再編は必要というふうに考えております。先ほども申し上げておりますように、校区再編につきましては、住民の合意形成が不可欠でございますけれども、なかなか早急な校区につきましての合意形成が非常に困難な状況にございますので、今後また校区問題についての審議をする組織をまた考えていきたいなというふうに思っておるところでございますので、御理解をお願いをしたいというふうに思っております。（傍聴席より発言する者あり） 7 ◯副議長（竹田光良君）　傍聴者に申し上げます。傍聴席からの発言は、議事の進行の妨げとなる可能性がございます。お静かによろしくお願いいたします。 　橘人権推進部長。 8 ◯人権推進部長（橘　正三君）　職員の意識ということでお答え申し上げます。 　職員の人権に対します認識度と研修の現状でございますが、今般の校区再編案におきます電話での問い合わせによる対応や広報誌における障害者差別につながる表現などにあらわれておりますように、職員は泉南市のすべての人の人権が尊重される社会づくりのために、行政のあらゆる分野において人権の視点に立った施策、事業を推進する立場にあるにもかかわらず、これまで積み重ねてまいりました人権研修や本市における部落差別を初めとする差別の撤廃という普遍的課題解消のために制定した泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の目的が、職員に十分に理解されておらないと受けとめなければならない状況になっております。 　この背景には、職員の共通認識としてとらえなければならない人権問題の意義や目的や現状認識の弱さや、また同和問題、人権問題に対する教育、啓発の弱さが現象としてあらわれたものと考えております。これは、本市におけます今までの研修のあり方を問い直すという警告でもあると受けとめております。 　また、平成１６年度からは窓口や電話対応について演習問題を取り入れた実践研修を実施しておりますが、これまで職員研修においては、人権講座や人権研究集会等の派遣研修、市独自の研修等においては、学習講座や講演会等の研修が主な内容でございましたので、直接職員にその差別性や背景、問題点等について共通認識を持たせるという研修がなかったため、職員の中には所管が異なるということから差別の現実認識ができていなかった部分もございます。 　今回の続発します一連の差別事象を生きた教材として差別の現実に学ぶという姿勢の重要性と、生起した事象の差別性、背景、問題点について全職員が共通認識を持ち、人権問題の重要性をさらに再認識させるために、８月１０日から９月１５日の期間におきまして全職員に対し周知徹底を図るため、１２回の職員研修を実施しております。 　同和問題を初めとする差別の撤廃という普遍的課題解消のため、今後とも人権問題の意義、目的や現状の認識を踏まえ、それぞれの所管における施策や事業に反映させることと、全職員が共通認識のもとに地方公務員としてのあり方、役割、責務を認識し、人権問題の本質的な理解と認識のもとに積極的に問題解決への意識を持たせるため、人権研修に努めていかなければなりません。 　特に、同和問題や人権問題につきましては、特別研修と明確に位置づけ、今後は職員研修の体制、内容、手法の見直しを行い、全庁的な職員研修の充実、活性化に努めてまいりたいと考えております。 　それと、研修に対する効果ということでございますけれども、先ほども申しましたように、今回特別研修ということで８月１０日から９月の１５日の期間におきまして、全職員に対しまして研修を実施してまいったところでございます。 　研修の効果についてでございますが、研修修了後にアンケート等を実施して、研修に対する意見や理解度について調査を行っており、研修の効果は上がっていると確信しております。 　ただ、現在のアンケート等による調査は、研修修了直後に提出していただいているものでございまして、実学として身についているかどうか、正確な効果測定の手段になっているかは難しい面もあると考えております。今後、効果的測定の方法も研修のあり方とともに検討していかなければならないんではないかと考えております。 　ちなみに、この特別研修の中で実施いたしましたアンケートによりますと、研修の内容、理解度等についてということでは、大変よく理解できたという方が３6.２％、多少は理解できたというのが５8.９％、余り理解できなかったというのが4.９％という結果になっております。 　以上でございます。 9 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 10 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、財産区の財産区財産の管理と処理の現状と今後につきましてお答えさしていただきます。 　樽井地区財産区につきましては、今議会におきまして財産の交換について議案上程いたしております土地を含めまして、ため池等多くの土地がございます。 　昭和３１年の合併により、樽井地区財産区が設定される以前の樽井村当時に結ばれた契約により貸し付けている土地やその他さまざまな経緯があって貸し付けされている土地等もございますので、今後これらの土地につきましても順次整理すべく取り組んでいく必要があると考えております。 　これまで樽井地区財産区管理会でも土地の整理につきまして検討を重ねてまいりましたが、まず今回議会に上程いたしております財産の交換等の処理を推進し、一定の整理を行い、適正な管理を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 12 ◯１８番（巴里英一君）　財産区については市長が全体的に答えましたので、物事が起こればまた御質問したいと思います。 　再質でありますが、教育長ね、市長が答弁されたことに対して、あなたの答弁は違うんではないかと思います。 　もう前段を読みますと、人推部だけやなしに全庁的課題としてとらえ、人権政策推進本部におきまして行うこととしており──行うこととしておりということは、あなた方の役職上やらなきゃならないということをもうずっと言うてるわけですが、人権政策推進本部におきましていうふうに入ってるわけでしょう。その動きが全然見えてこないと言ってるんです。 　こういった差別、あらゆるということの表現でありますけれども、そういった社会づくりに向けて全庁挙げて尽くしていくということとあわしてあなたのお答えは、人推部と協力してプロジェクトチームを発足させ、実情の背景と分析に努めてまいりました。それをちょっとお聞きしたかと思うんですが、そのことに対してあなた今お答えされたのは、どうもなぞってるような気がしてしゃあないですね。 　前回のときに、あなたはやっぱり怒りを覚えると言ってるんです。私は、だれでもそうなんですが、我々もそうなんですが、やっぱり不利益、不利なことを言われたりされたりしたときは、やっぱり怒りを覚えて抗議する、行動を起こすというのは、これは当たり前のことなんです。ということは、このことを見たときに、本当に怒りを覚えてそれをなくするためにこうなんだということが具体的に出てこないと言うてるんです、私。 　樽井区長及び樽井区となって、後どないなってますかと聞いてるんです。それを単体ではできないということで人推部と一緒になってやりましょう言うけど、それどちらからもその答えが今出てないんですね、答弁では。出てますか。 　プロジェクトチームつくってそのことに対してやる。校区再編なんてまだ言っていりませんけどね。それは、校区再編と切り離すわけではないけれども、その中で起こったことだからこのことを許してはならないんだということにならない限り、校区再編なんてできませんよ。あなたの発言から聞いとったら、そのことはいっこも実行されてないんですよ。 　前回私が質問したことで、先ほど壇上で言いましたが、その後あなた方、こういう形でこういう方向でいくんでどうやと、議員。この前質問されたことに私はこうやるということをあなた一回来ましたか、お二人。それだけまず先答えてくれますか、交互に。 13 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 14 ◯教育長（梶本邦光君）　再質問がございましたので、私の方から御答弁をさしていただきます。 　まず、今回校区再編にかかわりまして樽井区から出されました嘆願書の中に差別的な文書があったということで、その部落差別を受けられました鳴滝地区の住民の方々に６月議会におきましては、教育を預かる教育長として謝罪をさしていただきましたし、今もそうでございますけれども、そのときの受けられた方々に対する謝罪の気持ちと、それと生起したことに対しての強い怒りの気持ちは、現在も変わっておりません。 　そういった気持ちを持ちまして、現在その樽井区に対する啓発等を鋭意取り組んでおるところでございますけれども、確かに今巴里議員御指摘のように、人推部と教育委員会がプロジェクトチームをつくりまして、この意見書の中に、あるいは嘆願書の意見書の中に盛り込まれております文書の差別性について分類をしたり分析をしたり、そういう作業をやっております。 　それで、そういった分析あるいは分類に基づきまして、樽井区の区長さんに対していろいろヒアリングをさしていただいているということで、なかなかその動きが外から見えてこないということにつきましては、私どもの議会に対する説明が十分なされてないということでございまして、その点につきましては私としてもおわびをさしていただきたいというふうに思っております。 　区長さんだけではなしに、樽井区から教育問題審議会に委員として参画をしておられる方々につきましても、さまざまな視点から意見を聞かしていただいてると、それでやっぱり先ほども申し上げましたように校区再編ということにつきましては、地元住民の合意形成、これはもう不可欠だというふうに思っております。二度とこういう区挙げての、地域挙げての反対運動ということが生起しないように、校区再編がスムーズに行えますように、慎重に再開に向けて動きをつくっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 15 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 16 ◯１８番（巴里英一君）　どうも人推部長、答えないんですか。すぐ手挙げなあかんねん。 　こういう実態、一つの経過全部ありますから読めばわかること。全職員もわかってるのかどうかわかりませんけどね。 　教育長ね、あなた方は、私はすべての人に差別だと言ってませんよ。やっぱり一小、二小校区に多くの方々が家を買われて入ってきて、鳴滝における教育の中で学んでいく子供が多くおられる。これなら、本当なら樽井区長が声明を発表せなあきませんよ。樽井区民が起こした責任は、樽井区長にありますよ。アンケートをとったんでしょう。そういうことなんでしょう。声明を発表して新聞に載せなあかん、私から言うたら。これ犯罪ですよ、こんなことは。 　きのうどなたか憲法論争がありましたけど、我々はこれね、社会権、生存権なんですよ、この問題は。憲法に載ってますよ、きちっと。論議しますか、次。 　私は、あなたが怒りを覚えているということだから、怒りを覚えるなら具体的に何をどうなすべきなのか、本人を説得するのもそれは当然です。説得ってどう説得するのかわからんけども、だから言えなかったとか、その前にあなた方、起こってから一回でも私に会ったことあるのか。 　それで、教育委員会に言いますが、あなた方はこの報告どっかへ行ってるんですか。質問してるのは私ですよ。当事者ですよ、当面。（真砂　満君「泉南市で起こってる問題やぞ」と呼ぶ）議会がこの問題については、差別問題もそうなんですが、校区再編については大きく皆さん関心を持ってるわけですよ。そういった中で起こったことの経過なり報告なり、議会のどなたか皆さん渡したことありますか。私に来ないぐらいだから、皆さん持ってないから、私の言うてること、何や言うからこういう話になるけども、質問せなんだら出てこないわけじゃないですか。今回も言うから、またどないやりまんねんみたいな話になるから、もう私は今回書いてませんよと。 　だれでもそうなんですが、やっぱり社会性の中で、このことの立場におる人たちの思いに至らないまま、口だけ何ぼ言うたってあかん。なら行動しかないんですよ。それぞれ役職において、そのことをやらなきゃならないわけなんです。影響大きいですから、そのことが効果を発揮するという必然性においてやってもらわなきゃならない。 　部長ね、どうなんですか、あなた。いやわからんとか、こんなもの今までの中で既に職員の意識というのはつかんでなきゃならないわけなんですよ。それなりに資料がなけりゃ。職員はなくなったと思てんか、いやまだあると思てんか、どうなんかということをね、研修の成果が上がったかというのは、それはわからんですよ、僕ら。そら口頭で言えば、そしたら１人１人聞きますけども、そんなやったら。聞きますよ、皆さんに、上がったというなら。 　それなら、主管であるあなたとこは、この問題が起こったら教育委員会として素早く動いて、各全所管のメンバーを集めて、この問題がこう起こったと。そして、そう言ってプロジェクトチームをつくらなきゃならないんならならない、どう対応するかで協議しなきゃならないでしょう。そのときに知恵をかる人はだれかわかりません。それでも私の質問に対して、私に対して返してこないのはいいけど、どこで指導を受けてるんか、これも疑問なんです、僕は。何なんだ、それは一体。問題ですよ、そういうやり方は。我々は市議会ですよ。 　私はそのことに対して、私に何も言わないで、どっかで話をしてる、あるいは指導を受けてるのか受けてないんか、そこがうんと言やいけるみたいな感じで論議してる、あるいは怒られてくる。そんなん違うんでしょう。こんなん怒られてとか怒られないとかいう問題と違うんですよ。双方の自覚において、この問題を解決しなきゃならないという認識をすることなんですよ。それはやっぱり罪悪だということなんですよ。 　だから、どっかが言うてるようなこと、すべてが差別者と私は言うた覚えもないんですよ。やっぱり一部分ある、しかし後押しする部分あるでしょうって。だから平気で容認するし、その人がこの問題によって鳴滝へ校区が移行することによって損失を与えられるって、何でそうなんやということをもっと分析せなあかん。あなたの分析は、一片の分析ですよ。そういう社会性というものに対してもっと挑んでいくという姿勢が必要じゃないですか。 　部長、このままやったら教育委員会も次はちゃんと報告してくれるとは思うけれども、部長これ、私、前と一緒で次もやりますよということにならなあかんですよ、これだけあなたとこ絞って。ちゃんとした答弁もらえませんか。 17 ◯副議長（竹田光良君）　橘人権推進部長。 18 ◯人権推進部長（橘　正三君）　６月議会以降相談に参ってはおりません。えらい申しわけございません。 　ただ、どこに指導を受けたかということでございますけども、当然教育委員会あるいは庁内で相談さしていただいてる中で進めてまいったものでございます。そのほかに指導を受けたとかそういうことではございません。ただ、本市の人権団体でございます部落解放同盟さんの方とは、いろいろ御協議さしていただいております。 　以上でございます。 　また、今般につきましても、事象の報告等につきまして、今後の方針につきましてもまた先生の方にも御相談に上がりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 19 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 20 ◯１８番（巴里英一君）　人権対策するなと言うてるのと違うんですよ。質問してる当事者にあなた方は、ずっとやってきた人間に対して、議員としてやってきた人間に対しで、あなた方は３月から起こってるのに何もなかったじゃないですかと言うたから、この問題をあなた方は議会で明らかにしたんじゃないですかと言うてるんですよ。それ以後、またやりますよと私言うてんのに、また聞かへん。これで３回言うてる、壇上とこことで。その姿勢が問題だと言うてるんですよ。相談されれば、私はこういう考え方持ってるんで、あなた方はどうですかと私聞きますよ。 　プロジェクトをつくったけど、つくってないですやん。報告ないですやん。これ、うその話ししたわけでしょう。もう時間ないですからね。これはしかりおきますよ。前回から一歩も出てない。あれ以上のもんないんかなと思います。 　議長、以上でおきます。 21 ◯副議長（竹田光良君）　以上で巴里議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 22 ◯８番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。 　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、行財政改革についてであります。 　本市における財政状況は、ここ１０数年大変厳しい状況下に置かれております。しかし、平成１６年度決算におきまして７年ぶりに黒字に転じることができました。このことは、平成８年、行財政改革大綱案をスタートさせ、以来３次にわたる行革の実施と財政健全化策において、大阪府より１６年度実質収支の黒字を求められ、このことによる府貸しの金利の軽減措置等の協力を得て、このような結果になったものというふうに思っております。まず、このことについて、財政当局はどのような理解と分析をされているのかを答弁いただきたいと思います。 　私は、平成１６年度の決算と実質収支の黒字は決して楽観できるものではない、このように理解をしております。基金の取り崩しによって何とか帳じりを合わしたと言っても言い過ぎではないと思います。したがって、今後さらに行財政改革を今まで以上に進めていく必要があると訴えるものであります。 　そこで、お伺いいたしますが、職員の厚遇問題について、この実態をどのように認識されているのか、またこの問題に対してどう対応されようとしているのかを示していただきたいと思います。 　２点目は、指定管理者制度について、さきの議会でも少々取り上げさせていただきました。時間の都合もあり、十分議論を深めることができませんでした。 　行財政改革にも貢献していくという観点からも、地方自治法の一部改正をされた趣旨からしても、具体的に方向性を示すとともに、議会にも示す必要に迫られていると思うものでありますが、この点についてはさきの議員に答弁されておりますので、改めての答弁は結構でございます。 　次に、保育所の民営化についてお尋ねをいたします。 　この方針については、既に計画の段階から実施の段階に進んでいなければいけないと理解をしているところであります。現に決算委員会の質疑の中でも、実施園数や年度についても方向性を具体的に示されたところでありますが、私はその進みぐあいを心配しているものであります。 　このたびの委員会協議会あるいは本議会で、指定管理者制度によるものに移行の発表をされたのであります。この点については、改めて答弁をお願いしたいと思います。 　４点目は、職員の駐車場と使用料についてであります。 　財政が厳しい中、現在の駐車場は、用地そのものが公園の目的をもって購入され、用地費や利息も大きな額となっております。この地を職員が無料で使わせていただくことは、市民感情からしても容認できない状況になっていることは、周知の事実であります。既に準備もできているように見えますが、その進捗状況を御報告いただきたいと思うものであります。 　大綱２点目は、信達樽井線についてであります。 　この事業は長年の計画のもとに進められてきまして、平成９年３月に事業認可を得て、りんくうにイオンが進出することを契機に、国、大阪府の支援と協力を得てより具体化がなされ、いよいよ最終段階を迎えていると認識をするものでありますが、財政が極めて厳しいときでもあります。新年度予算では議会の意思が大きく反映され、事業費も事業スケジュールも変更せざるを得ない事態となりました。 　市長は、今後この信樽線の事業計画をどのように進められようとされているのかを示していただきたいと思います。 　また、当初計画段階から取り巻く環境が大きく変わろうとする中、この事業のメリットあるいはデメリットを改めて市民の皆さんに示していただきたいと思うわけであります。 　２点目は、残された事業の費用について、当初の予算計画からより安く完成させることの努力をされていると思うのでありますが、既にイニシアルコストは５５億に減じたとの報告もありましたが、国レベルでは大手企業による橋梁の官制談合、この問題が発生し、国民から大きな失望と憤りを買ったところであります。今、事件として司直がその解明に当たっていると聞くに及んでおりますが、それだけに本事業についても透明性が求められるものと思うわけであります。 　以上の点と、潜在的な財政難の折、この事業が市財政にどのような影響を今後与えていくのか、そのシミュレーションを示していただきたいと思います。 　大綱３点目は、石綿問題についてであります。 　この問題は、かねてより国際的にも極めて発がん性の強い物質であることの認識から、欧米では１９８０年代から９０年代にかけて、またドイツでは１９９３年から規制等に踏み切る中、我が日本では大きくおくれているという感を否めない状況であります。 　政府は対策のおくれに対し謝罪をしておりますが、その対策のおくれが原因で余りにも大きな被害が出ております。今、公害問題としての位置づけも示されておりますが、本市も歴史的に見ても石綿産業が栄えた地域でもあります。 　そこで、まずこの石綿による健康被害はどのような実態になっているのかを示していただきたい。 　２点目は、既に国レベルでも調査結果の概要が発表されましたが、その内容は大まかなもので調査の精度が粗いものとなっていると感じます。本市では、この石綿を扱う事業所の実態をどこまで把握されているのかを示していただきたいと思います。 　３つ目は、今、公共施設で石綿を使った建造物等が社会問題となっております。中には教育施設でも問題が明らかになり、急遽改善作業が行われている施設も報道されております。 　本市における公共施設での石綿の使用状況は、さきの議員の質問に答えられていますので、対策をどうするかについて改めて答弁をお願いしたいと思います。 　大綱４点目は、教育問題についてであります。 　中でも、一昨年より泉南市の教育課題につきまして、教育問題審議会で精力的に重要課題が審議されてまいりました。中でも、校区問題等は市民の大きな注目の的となってまいりましたが、最近審議会そのものが開かれていないようです。どのようになっているのかを御答弁いただきたいと思います。 　また、その審議会を進められている中、先ほどもありましたが、残念ながら差別事案が確認されたとのことでありますが、この差別事案に対しどのような対応をされているのかも示していただきたいと思います。 　最後に、火葬場についてであります。 　この火葬場の課題について、さきの議会でも触れさせていただいたのですが、施設整備の点検等は確実になされていることは理解をしているところでありますが、聖苑計画が凍結された今、現在ある２つの火葬場、お見送り場、また周囲の環境整備、さらにはそのソフト面においても精度の向上が求められているのは、今までの議会でも多くの議員が問題提起をしてきたところであります。 　今後もこの財政難が続く中、本市にあって２つの火葬場をどのように整備、充実させていくかについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　質問は以上であります。ありがとうございました。 23 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、信達樽井線の今後の事業計画と推進のメリット、デメリットについて御答弁を申し上げます。 　信達樽井線の今年度予算につきましては、５月の臨時会におきまして、工事費、委託費並びに用地費等については修正減額され、物件移転補償費６億4,６００万円につきましては可決をいただいたところでございます。 　現在、この道路の正面の東洋クロスにおかれましては、撤去工事等にも着手されまして、５階建ての寮２棟が既に解体をされまして、非常に景観も変わってきたというふうに思います。また、あと工場群についても順次移転、整備あるいは撤去されるということになります。 　それらが撤去されますと、もう眺望が一変するというふうに思っておりまして、現在正面に大きな工場によって閉塞されておりますりんくうタウンとの壁といいますか、障壁というものが取り除かれまして、非常に見通しのいいといいますか、明るい雰囲気、それから一望のもとに一体的なりんくうと内陸部との景観というものになってまいるというふうに思っております。 　この工場の再構築の進捗に合わせまして、道路整備を進めていく必要がございますけれども、現在のところ工事費が減額修正されたということで、１年実質的にはおくれるという形になるわけでございますけれども、全体計画から見ましたら、通常、工事工程を立てるときに、その中で最も時間のかかる、その工程が遅くなるライン、業種というものがあります。クリティカルパスと言いますが、最遅延の工程でございますけども、それからしますと１年おくれということになりますけれども、そう大きな全体の狂いとしては生じないのではないかということで、１８年度から着工いたしまして、予定しておりました２１年度には供用開始できるのではないかというふうに考えております。 　御承知のように、信達樽井線は本市の都市計画道路といたしまして、市域内の機能的な交通ネットワークを形成する道路でありますとともに、第４次総合計画にもまちづくりの拠点であります樽井駅、和泉砂川駅を連絡する都市軸として位置づけられたシンボル的な道路でもございます。 　段差や起伏のない広幅員の自転車・歩行者道空間を両側に設けまして、高齢者や障害者などだれもが安心して通行できるユニバーサルデザインとして、バリアフリー化にも努めてまいるところでございます。 　この道路がりんくうタウンへアクセスすることによりまして、りんくうタウンの活性化のさらなる向上、また市内からりんくうタウンへの人の移動あるいは車の移動の円滑化に非常に大きな寄与をするというふうに考えております。 　道路は、車や人の交通路を確保するとともに、一方では沿道土地利用あるいは防災空間、環境空間、上下水道などのライフラインの収納空間としての機能を持っておりまして、まちづくりの根幹的な役割を担う都市施設であるというふうに思っております。 　本路線につきましても、平成１５年１２月の中央防災会議において、東南海・南海地震の防災対策推進地域に本市が指定されたということがございまして、信達樽井線のように幅員が２０メートルを超える道路につきましては、万が一の場合の延焼防止効果、また緊急避難、救助活動などが円滑に行えるといったような防災効果も期待されております。 　また、本路線においては、あと下水道関係もこの路線に南海線横断を布設して整備をしなければいけないという課題も残っております。 　したがって、この道路を整備するということによりまして、ただ単なる利便性というだけではなくて、さまざまな防災空間、あるいは環境空間、あるいはインフラ整備、そして沿道利用、そして自転車、歩行者道を完全分離いたしました安全な道路として整備されるというメリットがございます。 　また、今りんくうへ抜ける、特に樽井地域の皆さんにおかれましては非常に狭い道路を通ってりんくうタウンへ抜けているという実態もございますので、これらについては大幅に解消され、地域の交通安全にも寄与するものというふうに考えているところでございます。 　あと、財政的な影響につきましては、後ほど担当部局より御答弁を申し上げますけれども、我々としては当初の全体計画から踏まえまして、さらなるコストダウンを図りつつございます。補償費もこの前確定をいたしまして、相当幅に削減をすることができましたし、また事業内容の見直し等によってさらに縮減を図っていきたいというふうに考えております。 　特に、この立体交差部の影響部分を必要最小限にとどめるような形で今回の工事区間の延長減、それによった費用減、これを今具体に検討いたしておりますので、またお示しをさしていただきたいというふうに思っております。 　したがいまして、１つは、これは物理的な面もあったわけでございますが、当初の工事期間を少し長めにしたことによること、それと補償費についても年度払いをいたすことにいたしまして、できるだけ突出した大きな山が来ないように平準化をしたということ、それと先ほど言いました全体的な事業費の削減ということに注力をいたしております。今後、実施設計をし、あるいは本体工事の発注をする中で、さらに縮減に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　一方では、この今の５５％という国庫補助制度、このある間にこの事業を完成させるということが一番大切ではないかなというふうに思っております。三位一体改革によって、こういう補助金もいつどうなるかわからないという状況もございますので、できるだけ今の有利な資金スキームの中で完成させることが、ひいては市民負担の軽減、また泉南市の発展、市民生活の利便性向上を初め、さまざまな形でのメリットが大きいというふうに判断をして事業を推進しているところでございます。 　後の進め方につきましては、特にまだ今年度、土地開発公社が持っております用地の買い戻し等の課題もございますので、今後とも具体に議会の各会派の皆様方にも御説明をさしていただく中で、御理解をいただいて対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。 25 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 26 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、行財政改革の職員厚遇問題と職員駐車場につきましてお答えさしていただきます。 　大阪府市町村職員互助会については、市負担金と個人掛金の負担割合の見直しが行われ、今年度４月から１対１となってございます。 　これは当初、平成１７年度においては、1.５対１、また平成１８年度から１対１にするということで改定されておりましたが、大阪府市長会と大阪府町村長会から互助会に対して申し入れなどがございまして、本年４月にさかのぼって１対１とすることになったものでございます。 　その後、８月には互助会は外部委員を含む専門委員会として、大阪府市町村職員互助会事業検討委員会を設置いたしまして、９月８日には福利厚生事業のあり方の答申書が出されております。 　答申内容としましては、福利厚生事業に係る適正な財源とその負担割合については、１対１が自然かつ妥当な負担割合であるということ、退会給付金制度等のあり方については、現在の制度は廃止することとし、経過措置などを含め慎重に検討されたいなどの内容となってございます。 　今後、これらの答申内容を踏まえまして、理事会、評議員会などにおきまして、事業のあり方が検討されていく予定でございます。 　本市における福利厚生団体である職員厚生会につきましても、互助会における事業の検討内容を踏まえまして、その整合性などを考慮して検討を行っていきたいと考えております。 　続きまして、土地開発公社用地における職員の駐車場有料化の進捗状況についてでございますが、公社用地への駐車場希望の職員については、公社との間においてそれぞれ賃貸契約を結び有料化を図ってまいりたいと考えております。 　また、料金につきましては、現在の公社と民間の方との賃貸契約額、あるいは市役所周辺の民間駐車場の料金等を参考に協議し、決定する予定でございます。 　有料化の時期につきましては平成１８年１月に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 　なお、公社用地の駐車場の維持管理につきましては、駐車場の設置を公社にお願いした経緯がありますので、総務課の方で行ってまいりたいと考えております。 　また、本庁敷地につきましては、病気通院や妊娠中の職員、あるいは特別職等の許可者以外の職員駐車を排除し、来庁者の駐車スペースの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 27 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部長。 28 ◯財務部長（大前輝俊君）　私の方から、井原議員さん御質問の２点御答弁さしていただきます。 　まず、初めなんですが、平成１６年度決算、今回黒字という結果が出たわけなんですが、それに対しまして財務当局としてどのように考えているのかということでございます。財政収支の改善と財政構造の改革を目指しまして、大阪府の財政支援も得ながら、平成１６年９月に財政健全化計画を策定いたしました。 　その後、当計画との乖離が生じたことや、あるいはまた地方分権の一環といたしまして、三位一体の改革ということで大きな財源不足が生じ、２回にわたりましてローリング案ということで策定をいたしました。この中で、人件費の削減とかあるいは民間委託、また事務事業の見直しなどを進めて、現在も財政の健全化に取り組んでいるところでございます。 　１６年度決算でございますが、６年連続いたしまして赤字が続いておりましたが、７年ぶりに黒字決算で5,１００万円余りの黒字となってございます。その内容といたしましては、単年度収支につきましては、平成１５年が約３億7,３００万円の黒字、１６年が４億6,２００万円の黒字となっておりまして、単年度黒字では解消はされてきております。ただ、今回、基金の取り崩しと言うこともございまして、平成１５年度では５億9,５００万円の基金を繰りかえ運用あるいは取り崩しということもございまして、実質的には約２億2,０００万円、もし基金を崩さなかったら２億2,０００万円の赤となっております。 　また、１６年度におきましても６億円余り取り崩して繰りかえ運用を実施しておりますので、もしそれがなければ１億3,７００万円余り赤となっておりまして、これも前年度と比べますと、単年度黒字あるいは基金を取り崩さなかった場合の赤字というのが縮小いたして、内容的には改善していると考えております。 　ただ、先ほども御答弁さしていただきましたように、財源不足を基金で補ってきたということもございますし、一方ではりんくうタウンに企業が張りついて、１７年度予算では前年度、これまで平成１０年度がピークでございましたが、それ以降税収も落ちておりましたが、今年度、平成１６年度予算よりも１億4,０００万円余り増収を見込めるという状況になっておりますが、まだまだ苦しい状況にあることについては変わりございません。したがいまして、今後とも財政健全化の取り組みを進めまして、財政状況の改善に努めていかなければならないと考えております。 　次に、信達樽井線の事業費用と財政の影響ということで、今回の整備事業費は５４億7,６００万円となる見通しでございますが、そのうち起債あるいは大阪府からの貸付金で２８億8,７００万円ということで、これが当然、当年度負担となってまいります。 　それで、起債の償還といたしましては、平成１９年度から５１年度に終了の予定となっておりまして、これについて後年度の負担となってきております。 　ただ、先ほども御答弁さしていただきましたが、昨年１１月に大型商業施設がりんくうタウンに立地したことに伴いまして、他の企業の進出も相次ぐなど波及効果が顕著にあらわれており、結果として法人市民税や償却資産税の増収、あるいは固定資産税も当然ですが、それらの増収につながっておりまして、現状では財政への大きな影響はないというふうに考えておりますが、今後とも現在進めております行財政改革を徹底して取り組んでいく中で、財政の健全化を図っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 29 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、保育所民営化の進捗状況、それと石綿問題について健康被害の実態について御答弁さしていただきます。 　まず、保育所民営化の進捗状況でございますけれども、本年８月に所管の委員会におきまして、泉南市立保育所民営化等基本方針を御説明するとともに、議員各位に基本方針を御送付させていただきました。その後、保育所民営化選考委員会を８月４日及び９月８日の２回開催し、民営化の手法等について御検討をいただいたところでございます。 　このような経過の中、保護者等への不安感や混乱を極力避け、当面市が関与できる手法が望ましいという選考委員会の御意見も受け、３年から５年間指定管理者制度を導入し、その後、完全民営化を目指すことといたしました。 　指定管理者制度の導入につきましては、公的な関与を行うことで移行当初の保育運営の安定化を図ることができ、また公立保育所が担ってきたサービスの維持向上が円滑に実施できることも考えられ、また指定管理者制度は多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものとされておりまして、このことは民営化本来の目的に合致するものであり、民営化手法の一つであると考えております。そういうことから、指定管理者制度の導入について考え方をお示しさしていただきました。 　今後、民営化施設への事業者の選定につきましてはこれからの作業となっておりますけれども、指定管理者制度の導入に伴う諸手続の関係から、平成１９年４月に１カ所または２カ所の民営化を図ることとしたものでございます。 　続きまして、石綿問題について、健康被害の実態について御答弁さしていただきます。 　石綿いわゆるアスベストが原因で発症する病気としまして中皮腫、肺がん、石綿肺いわゆるじん肺、そして胸膜炎などがあります。これらはいずれもアスベストを吸い込んでから発症するまでの潜伏期間が１５年から５０年と長いこともありまして、状況の把握というのは困難であります。 　そういう中、先般経済産業省からアスベストによる健康被害の実態調査の結果について公表されました。その実態調査によりますと、本市内の５事業所での疾病者は７人で、その内５人が死亡され２人が療養中であるとのことであります。 　また、大阪府死亡統計で見ますと、平成７年から１１年までの５年間で泉南市民の中皮腫による死亡者は４人で、大阪府全体２８９人に対しまして標準化死亡比で見ますと、大阪府を１に対し泉南市が1.９９６と高い比率になっております。 　また、肺がんによる死亡者は、平成７年から１１年までの５年間におきまして、比率において大阪府民１に対しまして泉南市が0.９６１という状況であります。 　以上が私どもが把握しております健康被害の状況でございます。 　以上でございます。 31 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 32 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　続きまして私の方から、アスベスト問題のうち、石綿を扱う事業所の実態と公共施設における石綿の使用実態について御答弁申し上げます。 　今般のアスベスト問題につきましては、まず平成１７年７月２５日に泉南市アスベスト問題連絡会を立ち上げ、アスベストに関する情報収集、実態把握、当問題の対応策などについて協議を行っており、今後も定期的に当連絡会を開催すると同時に、必要ならば当連絡会を対策会議等に格上げすることも検討いたしております。これらの問題について、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 　ちなみに、泉南市においてアスベストを扱っている操業中の事業所についてでございますが、信達牧野に１事業所ございます。当該事業所につきましては、大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る特定粉じんの発生施設の届け出工場であり、指導権限である大阪府とともに立入検査、現地調査、聞き取り調査等を行っております。 　平成１７年８月１日には、当該事業所の敷地境界４カ所におきましてアスベストの環境測定を実施しました。結果は0.０７本から4.８本、これは１リッター当たりでございます。規制値であります１リッター当たり１０本を下回る結果となってございます。 　また、過去におきまして泉南市内で操業しておりました事業所につきましては、大気汚染防止法に係る特定粉じん発生施設の届け出工場が２事業所、大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る特定粉じん発生施設の届け出工場が９事業所ございます。これにいわゆる指定外の小さな事業所もかなり多かったと思われます。これらの事業所につきましても、大阪府とともに立入検査、現地調査、聞き取り等を行い、その結果、先ほど申し上げました事業所におきましては、既にもうアスベストを扱っていない事業所が５事業所、それから工場を既に閉鎖されている事業所が６事業所ございまして、それも確認をいたしております。 　また、大阪府は私ども泉南、阪南市域、アスベストの事業所が非常に多い地域でしたので、環境大気中のアスベストの濃度を把握することを目的に、アスベストに係る環境大気調査も行っております。泉南市内におきましては、泉南市役所、信達中学校、保健センターのこの３点で、日にちがこの８月２２日、２４日、２９日の３日間行い、泉南市役所で平均値が0.２７本、これもパー・リッターになっています。信達中学校で平均値が0.０９１本パー・リッター、保健センターで平均値が0.４６本パー・リッターという結果になっております。 　これらの調査結果、分析結果は、世界の都市部の一般環境の石綿濃度がリッター当たり１本から１０本程度であり、この程度であれば、現在のところ健康リスクは検出できないほど低いとした世界保健機関の環境保健リスク評価に比べて十分低い濃度ではないかと思っております。 　次に、公共施設におきましては、双子川浄苑、信達保育所、樽井保育所、砂川小学校、水道庁舎、給食センター６施設の一部において、アスベストの含有の可能性がある吹きつけ材を使用していることが判明しております。 　そのうち給食センターにつきましては、既に除去工事が実施されておりまして、また砂川小学校と樽井保育所につきましては、使用箇所が屋根裏であることから囲い込みがなされてる状態であるいうことで判断いたしておりますが、可能性がある吹きつけ材が使用されている施設につきましては、やはりアスベストの含有量調査等や大気環境測定を早急に実施する必要があろうかと思います。そのため、今回委託料を補正予算別冊で計上させていただいております。その調査、測定した結果によりまして、アスベストが含有していると判明すれば、直ちにその状況に応じた措置を実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、火葬場の問題です。 　これも６月議会に井原議員の方から御質問いただきまして、私どももその後いろいろと調査もさしていただいております。何分にも両火葬場とも非常に古うございますし、西信の火葬場につきましては、いわゆる建物部分の改築は昨年度やらしていただいております。特に今、議員御指摘のように、ハード面はかなり専門家にも入っていただいて、定期点検等々も実施しておりますが、ソフト面ではやはりまだまだ工夫等、また改良等があろうかと思っております。 　私どもも特に樽井火葬場、今の火葬場は葬祭場と一緒になったとこもたくさんございます。ですが、樽井火葬場、西信もそうなんですが、用地、敷地の問題としては、やはり火葬場のみの施設等々の方向性をこれは余儀なくされております。 　過去にも、１０数年前にも樽井火葬場のいわゆる見送り場も改修もさせていただきました。駐車場、それからトイレ等も新設もさしていただいております。 　また、今後やはり６月会議にもお話しさしていただきましたが、最後のお別れの場としての雰囲気づくりも大切なことでございますので、許せる限りのこと、またいろいろと計画もしていき、また対応もしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 33 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 34 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会の進捗につきまして御答弁申し上げます。 　教育問題審議会の専門部会でございます学校教育部会は、１１回の部会を開催し審議を重ね中間報告案を取りまとめました。この中間報告案が第４回教育問題審議会並びに第５回教育問題審議会において提案、審議されております。 　ここで提案されました校区再編案につきまして、樽井区から反対の署名活動が行われまして、３月２４日に樽井区から教育委員会に対し、約6,０００名に及ぶ嘆願書の署名が提出されております。また、１２回学校教育部会において、樽井区から多くの傍聴者がございまして、傍聴者から部会長に対して意見書が提出されております。並びに１３回学校教育部会において、樽井区長から教育問題審議会に対し、嘆願書の意見書欄が提出されまして、その後樽井区や浜区の住民代表からのヒアリングを行っておるところでございます。 　この後、学校教育部会として新たな校区再編案を審議していただくために、当該校区住民の意見を聞き、住民の納得を得ながら検討していくことが確認されております。そのために長期になりましたけれども、今後の審議に生かしていくために、樽井区から提出されました意見書の内容の分析、分類を行ってきたところでございます。現在ほぼその作業が終了しておりますので、教育問題審議会を早急に再開していきたいというふうに考えております。 　また、第１２回学校教育部会におきまして、傍聴者から部会長に提出されました意見書並びに１３回学校教育部会において区長から審議会に提出されました嘆願書の意見欄の中に、同和地区に対する忌避意識、差別意識、偏見に基づく部落差別事象、土地差別事象が確認されております。 　教育委員会といたしましては、人権推進部と連携し、事象の背景等の分析を行うとともに、樽井区長に対しまして差別事象に対しての聞き取り等を行い、問題の解決に向け協議を続けてきました。 　今後、二度と差別事象を生起させないための樽井区における啓発のあり方についても市と区が協力して取り組んでまいりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。 35 ◯副議長（竹田光良君）　井原議員。 36 ◯８番（井原正太郎君）　教育問題から再質問さしてもらいます。 　順不同になりますが、ただいま教育問題審議会を速やかに立ち上げていきたいという旨の答弁であったと思うんですが、その中で差別事案が出たと。私は、いわゆる差別した側とされた側というふうな観点からしたときに、差別をされた側の方にどのようなケアをしておるのかということが非常に大事じゃないかと。確かに、加害者側に対していろいろ注意を喚起したり、あるいは職員が研修を行ったり、人権推進部では一定の検討もされておるようでありますが、差別をされたその地域やあるいは学校やそこの子供さん、親御さんに対してどのようなケアをしたのかというのが、僕は非常に大事だと思うんですね。 　そういった面が非常に薄れてはしないかという点ですね。それと、一般の事件でもそうでありますけども、加害者はいろんな意味でテレビ画面を見てもわかるように、名前であったり、あるいは顔であったり、そういうものがすぐに今の時代フォローアップされる姿をよく見るんですが、被害者の方は意外とそのフォローアップがされてない。やられたらやられっ放し。そのような実態を考えたときに、今きっと鳴滝地区のお母さん方あるいは学校関係者が、このまま黙っておいていいのかというふうな考え方をお持ちではないだろうかと思うんですね。 　そういった意味では、教育委員会並びに人権推進部の方でそのケアをしっかりしなければ、２次的、３次的なこういうふうな人権問題が出てくるんじゃないか。そういった意味では、現地にきちっと指導をしていただきたい。放置をしておけば、新しいいわゆる被害者側からの運動が起こって当然であろうなというふうに思うんですが、簡単に答弁をお願いしたいと思います。 37 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 38 ◯教育長（梶本邦光君）　被害をというか、差別を受けました住民に対する、とりわけ子供たちに対するケアができてないのではないかという御質問に対して御答弁をさしていただきたいと思います。 　私ども教育委員会といたしまして、この差別事象が生起した折に分析をし、そしてその分析に基づきまして、こういった差別事象が二度と学校・園現場あるいは社会において生起しないようにということで、教育委員会におきましては６月１５日に臨時の校園長会を開催をさしていただきまして、教育委員会として子供たちに対して、あるいは保護者の方々に対しても謝罪をしておりますし、こういった事象の生起を防ぐということにつきまして、人権教育、同和教育のさらなる点検を指示をさしていただいております。（真砂　満君「学校長からどんな謝罪があったんや、おれらに対して」と呼ぶ。北出寧啓君「浜区に対する差別発言があるぞ」と呼ぶ） 39 ◯副議長（竹田光良君）　井原議員。 40 ◯８番（井原正太郎君）　ただいま答弁をいただいたんですが、私が危惧するのは、その点をおろそかにすると第２、第３のこういうふうな拡大の展開がなされるであろうと。その辺をやはりよく認識して、今もやじの中に入っとるんですが、やはりきちっとしていかないと、手薄になっておるんじゃないかという私の指摘であります。 　でなかったら、そこの方から今の時代、被差別地域というのは、いわゆる被害を受けっ放しになるでと。だから、それに対する応戦が出てくるんじゃないか。これは当たり前の権利でありますから、そういった意味でこれは容認していかなきゃいかんやろし、その対応もしていかないかんというふうなことの御認識をお願いしたいなと思います。 　極めて時間がないんで残念なんですが、石綿問題いわゆるアスベストの問題、これはいろいろ所管の委員会でも報告をいただきました。 　中皮腫で被害を受けられた、あるいは肺がんで受けられた方、これは具体に出ておるんですが、ただいまも対応の中において、委員会もつくられたようでありますけども、私はその調査の精度がちょっと心配なんですが、私のところに一市民からこういう声が届いておりました。 　自身はアスベストの工場で働き続けて、そして無念にも肺を患って亡くなるわけなんですが、そこら辺の日記がきちっと届けられました。この遺族の方が、私の主人がこのような無念な死に方をしたと、そういうふうな意味で、補償せえとか、労災認定してくれとか言うてはないんです。ただ、この御遺族の方が私のお父さんがアスベスト、石綿の被害で亡くなったんたんだということをぜひ明らかに残してほしいという意見だったんですね。 　私は失礼だったんですが、この方は名前は辻野文明さんと言います。樽井の方でありまして、その日記をザーッと見てみますと、戦前から、昭和１４年４月、高等小学校を卒業して、今はないんでしょうけども、伊藤石綿工場に勤めた。そして混綿して石綿とガラス綿タル粉とを合わせる仕事をしたんだと。昭和１６年には、これももうないんでしょうけども、三原石綿工場へ勤めた。このようなことで、戦後においても３４年から３５年５月までは、これもないんでしょうね、桝野石綿工業所でいわゆる混綿作業に従事した。 　そして、亡くなった病院でありますけれども、国立の療養所近畿中央病院、堺にありました。ここで担当の医師も、この辻野文明さんという方は極めてアスベストの影響を受けておるというふうなことで、そして亡くなられて、最終解剖までして、協力をいただいたということで国立病院からは表彰をもろうとるんですけれども、例えばこういう方もおられるんです。 　だから、その調査において、これは今、私きちっと名前を言いましたが、辻野文明さん、遺族にも確認をとっとるんですが、こういう方の把握までできておるんかなというふうなこともちょっと気になりましたんで、もし答弁なり見解があれば。 41 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、先生の方から１例お示しいただいたんですが、そういう亡くなった方の御氏名とかそういう状況はまだ把握できておりません。今、健康福祉部長も申し上げましたように、データ的な統計学的なことまでしか今できておりません。 　また、我々も今後の問題といたしまして、新聞報道でもよく言われてますように、労災認定の期間の問題、それから補償の方法、いろんなことを今論議されております。ですから、その辺の状況を注視しながら、我々の連絡会議もその方向で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 43 ◯副議長（竹田光良君）　井原議員。 44 ◯８番（井原正太郎君）　私は、先ほど演壇でも話しさしてもうたんですけども、国の調査そのものも非常にいわゆる精度が粗いというふうに感じました。というのは、地元でいろんな形で石綿に携われた方がたくさんおるというふうなことを接するにつけても、その実態、それから監督署が私の請求に対していわゆるプライバシーだから人数も出せないと。こんなプライバシーあるかと。だから、私あえて電話して名前出さしてもらうでという話をしたんですよ。 　非業にもこういうふうな形で亡くなった方が、いわゆる基準監督署では何人亡くなったかも、これは個人のプライバシーにかかわることですからと、個人どころか人数も明らかにしないというふうなことがこの前のいわゆる資料請求で出てきましたね。だから、そんなことからすると、非常にそういった意味でも変な誤解をされたり、あるいは評価も、あるいは調査の精度も非常に悪いなということを感じました。 　それと、阪南市においても、同じような地域なんですけども、これは担当課あるいは担当部においての対応の遅さというんですか、８月の時点で阪南市は担当専門医をつけていわゆる相談会を設けておりましたね。うちは「広報せんなん」で１０月にやる。今までもいろんな相談は、電話による保健センターへの相談があったんですが、そういった意味では非常におくれをとってはしないかというふうなことを感じましたんで、その点もつけ添えておきます。 　それから、先ほど保育所の民営化の問題で、特に指定管理者制度による民営化、これに移行していくんだというふうなことで部長から説明がありました。また、さきの巴里議員の質問の中では、この決定に関して、議長並びに議会に対して非常に礼を失したという謝罪のお言葉がありましたんで、それはそれで一定私は評価をするんですが、しかしこの短期間においてなぜこういうふうな重要な選択変更をなされたのか。この点が明らかにされてないんですね。 　だから、いろんな民営化の手法もあるし、方法もあるでしょうから、それはそれとして私は容認するんですけども、この短期間の間に、決算委員会やら行革の委員会の中でも、来年は１個やるで、再来年は１個やるでと、際まで民営化をやると言いながら、そしてこういうふうな法律が１５年に施行されて、そして今なぜこの短期間にこういうふうな重要決定をしなければならなかったのかどうか。この点の説明が一つもされてないということについて、答弁をいただきたいと思います。 45 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 46 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　相談会の件でちょっとお答えさしてください。 　８月に阪南市で労働基準監督署の説明会なされております。このときも綱引きをやらしていただきました、私どもも、うちでやれというようなことで。ところが、現実、操業している事業所がうちは１社でして、阪南市さんが４社か５社ございましたので、どうしても阪南市の方に開会場所をとられたいうことでございます。 　それと、その相談会にも１０数名の方が来られたということで、私どももＰＲもちょっとさしてもらいましたんで、泉南から半数行かれてるということで聞き及んでますので、よろしくお願いします。 47 ◯副議長（竹田光良君）　中谷助役。 48 ◯助役（中谷　弘君）　保育所の民営化の関係でございますけれども、我々７月に民営化についての基本方針といいますか、それを議会の方にもお示しをさしていただいておるところでございます。 　その中では、施設の選定と年次計画ということの中では、行財政改革の計画の中で１８年度１カ所、１９年度以降１カ所ということで民営化を目指すというふうに我々としては考えております。 　ただ、当然留意すべきこととして、保護者等への説明ということもございますので、我々はその辺もにらんだ中で検討を重ねてきたわけでございます。その中の基本方針の中にも、今回新たに地方自治法が変わりまして、指定管理者制度というのもできましたので、その辺も視野に入れた中で検討していくということにしているわけでございます。 　その後、当然民間の検討会等の会議も、民営化選考委員会等も会議を開かしていただきまして検討いただきまして、その意見としても、民営化の手法として一定の期間、当然保護者等の理解を得なきゃならないということの中で、指定管理者制度が望ましいんではないかということで回答をいただいております。 　それと、年次的に今から指定管理者という形をしようと思いますと、当然手続等もございますので、１８年の４月ではなかなか難しいということの中で、１年延びますけれども、平成１９年４月に１カ所または２カ所指定管理者制度によって民営化を目指すという形で我々としては考えて、御説明をさしていただいたということでございます。 　ただ、まだなかなか現段階で十分に説明が行き渡っていない分につきましては、我々としても深く反省はしなきゃならないというふうに考えておりますけれども、今後も議会等について十分説明をさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。 49 ◯副議長（竹田光良君）　井原議員。 50 ◯８番（井原正太郎君）　今、助役から答弁いただいたんですが、私が質問した、この短兵急な重要決定がなぜなされたのかというふうな説明には及んでないなというふうに私は理解をしております。 　この背景は、議会日程においても変更を来した、とまった。あるいは議長もその責任を感じて辞したというふうな背景には、この管理者制度、この重要な決定が委員会、もちろん議長、副議長、議会に報告されなかったいうふうな極めて重大な事案があったということの認識が甘いんじゃないかというふうに私は感じております。 　そういった意味では、今後とも十分な説明なりというふうなことが、これは当然必要になってこようなというふうに思います。 　すんません、時間来ましたね。それなら以上で終わらしてもらいます。ありがとうございました。 51 ◯副議長（竹田光良君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 52 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１５番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 53 ◯１５番（角谷英男君）　皆さんこんにちは。市政研究会の角谷でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　質問の前に、私は市長に一言御意見申し上げたいというように思います。 　それは、最近の行政と議会の関係でありますが、非常にぎくしゃくをして、絶えず行政側が申しわけないとか、いろんな非をわびておられる光景がよくあるわけでありますが、市長は平素から議会と行政は車の両輪であるということをよく言われますし、お互いに協調してまちの発展のために努力をしなければいけない、そういうことを言われる中で、現況を考えますと非常にまずいと、そう言わざるを得ないと思いますが、これはぜひ直していただきたいというふうに思います。これは意見であります。 　それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 　まず、第４次総合計画であります。 　これは、平成１４年３月に策定をされました。目標年次として１０年間、平成２２年を目標年次としております。予算は2,０００万円かかりました。この第４次総合計画の質問については、前回の議会においても質問をさせていただきました。中途半端に終わりましたので、今回改めてまた質問をするわけであります。 　まず、第４次総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で成り立っておるわけでありますが、いまだ実施計画が見えておりません。つくられておりません。実施計画の策定をどのように考えておられるのでありましょうか。 　また、来年、市長は恐らく立候補されるでありましょうが、来年で任期を終えるわけであります。そこで、みずからがつくられたこの第４次総合計画、新しい町づくりの基本を書かれた根幹にかかわる問題であろうというように思いますが、現在の進捗状況はどうなのか。第４次総合計画に沿ってどのように町づくりが行われておるのか、お聞きをしたいと思います。また、今後訂正があるのかどうか、それもあわせてお聞きをしたいと思います。 　続いて、公共施設の管理・運営のあり方についてお聞きをしたいと思います。 　公共施設はたくさんあるわけでありますが、今回はまず青少年の森についてお聞きをしたいと思います。 　私の聞く範囲、知る範囲におきましては、青少年の森は行財政改革の一環でキャンプは行わないというふうに聞いておりますが、現況この青少年の森はどうなっておるのか、管理・運営についてお聞かせ願いたいと思います。 　なぜこの質問をするかといいますと、ある少年野球のチームがキャンプをしたいんだがという要望がありまして、教育委員会にお願いをしたところ、先ほど申し上げましたように、行革の一環で実は取りやめなんだというふうにお聞きをしました。それで、私も当然行革の一環であれば、市民の皆さんにもその説明をし、少年野球の皆さんにも説明をし、残念だがあきらめてほしいということでお話をいたしました。 　しかし、これもお聞きしますと、実はそうではないという話を聞いたわけであります。そういう中で、今現在、青少年の森の管理・運営について細かく具体にお聞かせを願いたいというふうに思うわけであります。 　続いて、秋祭りであります。 　この秋祭りは２日でしたですかね、パレードは。２日にこの市役所を中心として、秋祭り、いわゆるやぐらの曳行、祭り、パレードがあるわけであります。新聞にも実は広告がありまして、たくさんの業者の方が広告を出されておるわけです。 　これは広告代理店が出しておるわけでありますが、この広告を見ますと、まず泉南市が主催をしておるというふうに見えるわけであります。パレードそのものも実は泉南市がまさに主催をし、市長がはっぴを着て、鏡割りをして、あいさつをして、皆さんがその前をパレードする。まさに市の主催である。そして、この窓口は地域振興が担当しておる。これは観光扱いをしておるということであります。 　しかし、問題は、この祭りと市のかかわり合いについてお聞かせを願いたいと思います。どれほど市が費用の負担をしておるのか。そして、私の質問の目的は、要は先ほど申し上げましたように、市が主催をするようなパレード、秋祭りであるなら、当然のように市が一定の負担をしてあげるべきであろうと。後ほど時間があれば再質問の中でやりたいと思いますが、それぞれ区、保存会、講の皆さんは、一定の多額の負担をしながらやっております。市長はこのことについてどうお考えなのか、御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。 　介護保険でありますが、今般介護保険法の大幅な改正がなされました。その主な内容及び本市の果たすべき役割について、この介護保険の改正についての質問をしたいというふうに思います。ぜひ御見解をお聞かせ願いたと思います。 　最後に道の駅でありますが、私はこの道の駅が今回補正予算に上がってくるんであろうというふうに実は期待をしておりました。そういううわさも聞いておりました。 　しかし、残念ながらあけてみますと、この道の駅の補正予算は上がっておりません。なぜなのか。そして、市長は公約としてこの道の駅も掲げられまして、また商工会の皆さんとも一定の約束のもとで現在まで来ておるわけでありますが、この約束の中での進捗はどのように今進んでおるのか、そして結論的にいえば、市長これは道の駅はおやりになるんでしょうか、やらないんでしょうか。皆さん期待をしておりますから、この際明快にお話を聞かしていただきたい、御意見をいただきたい、考え方をお示し願いたいというふうに思うわけであります。 　以上で私の５点の質問を終わりますが、ぜひ簡潔、明瞭にお答えを願いたいと思います。私もできるだけわかりやすく質問をしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 54 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の総合計画について御答弁を申し上げます。 　第４次総合計画につきましては、目標年次を平成２２年といたしまして、第３次の総合計画の基本理念を踏襲しまして社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応して、市民主体のまちづくりを進めていくための基本方針を定めるものとして平成１４年に策定したものでございます。 　第４次総合計画が示す将来像は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」であり、その実現を目指し、現在まちづくりを進めているところでございます。 　総合計画につきましては、御存じのとおり計画期間を１０年という一つのスパンといたしましての長期計画でございまして、本年度は策定時から５年目を迎えるということになっております。策定時においても将来動向を十分に踏まえ策定をいたしておりますけれども、この５年間の社会経済情勢の変化や、国及び本市を含めた地方自治体の財政状況の悪化などは、想定を超えるものでございました。総合計画が示すまちづくりを効率的かつ効果的に推進するため、現状を十分に把握した上、今後の行財政の動向や社会経済情勢、そして市民ニーズを踏まえ、第３次行財政改革大綱や行政評価の結果との整合性を図りつつ、将来像の実現に向けてまちづくりを進めてまいりたいと思います。 　それと、どの程度の進捗になっているのかということでございます。 　まず、全体のスローガンであります「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」につきましては、特に生活創造都市、前にも申し上げましたけども、このまちで買い物にしても、あるいは働くにしても、学ぶにしても、遊ぶにしても、このまちですべてのことが充足できるようなまちを目指しております。そういう意味で、近年そういう施設が次々とでき上がってまいりまして、そういう面ではこのまちでの充足される分野というものが非常にふえてきたというふうに思います。ですから今年、中間年に当たりますけれども、そういう面では大きく前進したというふうに評価をいたしております。 　また、個別の事業といたしましては、たくさんのメニューが中にありますけれども、例えば山手での憩いの場としての農業公園の整備事業、これは第１期でございますが、完成をいたしております。 　それから、医療機関の整備ということで、これはりんくうの新済生会泉南病院ですね、こういうものを含めた福祉医療施設、こういうものができ上がってます。 　また、女性問題についての女性サロンの開設もいたしております。 　それと、防災面におきましては、自主防災組織の育成を行っておりまして、現在７地区で自主防災組織の立ち上げをしていただいておりまして、今年度も新たに制定に向けて準備をしていただいているところがございます。また、防災マップあるいは今度つくりますハザードマップ、こういうものの整備も行っております。 　また、防災ボランティアといたしましては、先般、９月１５日に泉南市防災技術者の会というものを立ち上げをしていただいて、建築士あるいは技術士等、そういう専門の方々にもし大災害が起こったときの初期対応をお願いする組織として立ち上げをしていただいたところでございます。 　また、一方職員に対しましては、自主防災組織の育成とともに職員の初動マニュアルも策定いたしまして、災害対策本部を設置前においても一定のルールに従ってみずからの判断で行動できる体制を、これも府下で初めてでございましたけども、取り入れて準備をいたしております。その他、今回イオンとの防災協定の締結等、着々と準備をいたしております。 　それと、都市整備におきましては、砂川樫井線の整備あるいは都市計画道路名は市場岡田線、長慶寺砂川線あるいは信達樽井線、こういうものの整備を着実に推進をいたしているところでございます。これらは、市域内の幹線道路ということで早期に整備するということが明記されておりますので、その趣旨に沿って事業を今展開しているところでございます。 　また、下水道の整備につきましては、大阪府あるいは国に働きかけをいたしまして、流域幹線を延伸をしていただいて、既に最終端すなわち砂川地区まで流域幹線の方は完成をいたしております。そして、当面の課題でありました集中浄化槽の設置しておりますような団地については、それぞれ接続をいたしたところでございます。現在の普及率は約４９％、約５０％ということでございます。まだまだ面整備をこれからやっていかなければいけませんけれども、大幅に進捗をしたというふうに考えておりまして、貝塚以南の市の中ではトップという形でございます。 　また、生涯学習という面では、市民団体の積極的な活動もございますけれども、私どもが文科省から補助をいただいて生涯学習まちづくり推進事業、こういうものを２カ年に行ってまいりまして、その成果として泉南案内人の会──これは泉南市の名所旧跡を案内する任意の団体でございますけれども、こういう団体もできました。 　また、そのほか泉南太鼓塾というような、太鼓を主体として青少年の健全育成あるいは泉南市の文化の高揚に努めるというようなことも育成されてまいりました。 　それとあと、ソフト面におきましては、特に子育て支援、こういう面について積極的に活動をいたしております。これは当然、そういう任意の団体の皆さんの御協力もございますが、新しい子育て支援システムというものを確立をいたしまして、これからの時代、少子・高齢化に対応した子育ての大切さということを我々としては推進をいたしているところでございます。 　細かいことは言えば切りがございませんので、このあたりにさしていただきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、総合計画をガイドラインといたしまして、今後の残りの年度を着実に推進をしてまいりたいと思います。 　そして、見直しをするのかということでございますが、近年特にこの前からも議論がありますように、少子・高齢化が進行いたしまして、日本の総人口が２００７年から減少というふうに言われておりましたのが、今年度上半期、半年間でございますが、３万人減少ということになりました。これは通期でカウントしないとわかりませんけれども、そういうことになれば、日本の総人口の減少が２年前倒しということになるわけでございまして、泉南市の目標人口についても見直していく必要があるのではないかなというふうに思います。これらについては、もう少し注視をしていきたいと思っております。 　次に、秋祭りでございますが、この開催者は泉南市祭礼委員会でございます。私は、来賓という形で参加を招聘されております。したがって、祭り当日はテントの方で観覧をさしていただいております。 　それから、この秋祭りの祭礼委員会につきましては、幹事が旧６カ町村の持ち回りという形になっておりまして、ことしは雄信地域ということで馬場地区が当番区ということになっております。先般、馬場地区さんもお越しになられて、私に対しましてはっぴと、それからあいさつをしてほしいということと、鏡割りをしてほしいということ、それと当番区のやぐらに乗ってほしいと、こういう御依頼がございましたので、そういうふうにさしていただきたいと思います。 　それから、市とのかかわりということでございますけれども、そういう形で秋祭りは当然市民主体でやっていただいてる。場所的に市役所の敷地を一部使用許可といいますか、そういう形では許可をいたしております。 　それから、費用面については、従来から賛助金という形で、若干ではございますが、負担をさしていただいております。 　いずれにいたしましても、祭りというのは、当然行政が余り関与すべきことではないと。市民のいわゆる町衆の祭りでありますから、そういう方々が中心になってやると。市はそれに対して一定のバックアップをさしていただくと、こういうスタンスでございますので、今後もそういう形で臨んでまいりたいと考えております。 56 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 57 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱２点目、公共施設の管理・運営のあり方、とりわけ青少年の森の管理・運営につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　青少年の森は、青少年が自然に親しみ、規律ある生活体験を味わいながら集団活動の中で団結、愛情、組織の必要性を体得することにより、健全な青少年の育成を図る目的で昭和５０年に開設されております。その後、財政健全化を進める中で、費用対効果の観点から一定の見直しをすることになり、平成１６年度から宿泊を取りやめ、日帰りだけの利用となったものでございます。 　しかしながら、従前から青少年の森を活動の場として利用し、青少年の森の清掃や草刈り等のボランティア活動を行ってくれている団体がございまして、教育委員会といたしましても、教育委員会に多大な貢献をしてくれているということでそれに報いたいということで、平成１６年度、１７年度につきまして宿泊を認めた事実がございます。 　この宿泊の許可に対しまして、一部のほかの団体から公平性を欠くのではないかという意見もございまして、教育委員会といたしましても十分検討した結果、過去のいきさつはどうであれ、宿泊を認めることは問題があると判断をいたしまして、その団体には今後の宿泊については認めることができないという旨の申し入れを行ったものでございます。 　今回の公平性を欠くという宿泊許可に対しましては、教育委員会といたしましても深く反省をしております。ただ、市民の皆様の青少年の森に対する御意見の中で、宿泊をしたいという要望も非常に多くございまして、青少年の健全な育成を図る観点から、平成１８年度からは自己責任で宿泊を希望するというような団体がございましたら、そういった一定の条件をつけた上で宿泊をしていただけるような方向で検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 58 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 59 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、介護保険についてと、今回の改正の主な内容と本市の果たすべき役割について御答弁申し上げます。 　今回の改正の主な内容につきましては、総合的な介護予防の確立、地域密着型サービスの創設、保険者機能の強化等であります。 　総合的な介護予防の確立につきましては、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするため、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直し、制度全体を予防重視型に転換していくことを目指しているものでございます。具体的には要介護状態になることを水際で防ぐために、地域支援事業として現在の介護予防、地域支え合い事業、老人保健事業を再編するとともに、要支援、要介護１程度までの高齢者に対しましては新たに新予防給付を創設し、統一的な体系のもとで効果的な介護予防サービスを市町村が責任を持って実施していくものでございます。 　また、地域密着型サービスの創設につきましては、要介護者等の住みなれた地域での生活を２４時間体制で支える観点から、利用者にとっても身近な地域で定型的な画一的なサービスだけでなく、地域の特性に応じたサービスを御利用できるよう、保険者である市町村が事業者の指定・指導監督権限を有するものであります。 　保険者機能の強化につきましては、給付に関する保険者のチェック機能や事業所への調査権限の強化等がなされるものであります。 　以上のように今回の改正は、市町村の役割と責任が一段と高まった介護保険制度創設時にまさるとも劣らない大改革であり、施行日まで準備期間は短いですが、サービスの質の確保、向上に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。 　以上でございます。 60 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 61 ◯市長（向井通彦君）　１カ所私に対する御質問の答弁漏れございましたので、道の駅的施設につきましては、商工会との約束といいますか、商工会からの強い要望、大型店出店に伴う地元対策の一環ということの位置づけでございまして、ぜひとも整備をしたいと。当然、議会の理解もいただいた中でやっていきたいと思っております。 　進捗状況については、担当部局より答弁をさせます。 62 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 63 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から道の駅的施設の現状と今後について御答弁さしていただきます。 　道の駅的施設の建設に向けて、現在、出店予定団体等々にもお声かけをし、参加していただけるよう鋭意取り組んでいるところでございます。 　一方、道の駅的施設の実施設計につきましては、新会社設立に向けて詳細な詰めが必要なことから、もう少し時間をいただいた上で、できるだけ早い時期に議会にもお諮りしたいと考えているところでございます。道の駅的施設の建設につきましては、平成１８年度に建設という考え方で推し進めていきたく存じます。 　また、道の駅的施設のオープンにつきましては、季節柄、商品等を見きわめた上１９年の春にはオープンにこぎつけたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 64 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 65 ◯１５番（角谷英男君）　それでは、時間も残っておりますから再質問をさせていただきます。 　まず、青少年の森の問題でありますが、教育長がこれは不公平であったということで非を認められたわけであります。 　非を認められた以上、なかなかこれ以上厳しく追及するというのはどうかなと思う部分もありますが、しかしこれは間違いなくアンフェアなやり方なんですよ。私は、この団体も、またこれに参加している青少年グループですね。この方たちを非難するつもりは全くありません。子供たちも一生懸命この青少年の森を利用しながら一生懸命取り組んでおるわけでありまして、ましてやボランティアで草刈りやいろんなことで市に協力をしておる。立派なことであろうと思います。しかし、問題、大事なことは、アンフェアは認められましたけども、なぜこうなったのかということもやっぱり一応聞いておかなきゃいかんわけです。当初からわかっておるのに、行財政改革でやめやということもわかっていながら、なぜなんか。このことがやっぱり大事なんですね。普通、常識で考えて、皆さんで決められた行革の一環としてやめるんだと。それを普通はなかなか認めない、特例としても。事実、他の少年野球なんて全然認めてないわけですから。だけど、事実は認められたわけですよ。このことは、幾ら非を認められても一応は確認をしておかなきゃいかんわけであります。教育長、これはどんな流れでこれが認められていくようになったんですか。 　私は何度も申し上げます。この団体や参加する青少年、少年、この人たちは立派な方、立派な子供なんですよ。一生懸命そこで頑張っておるわけなんです。問題は、こういう行動をとることは、その子供たちにも大変迷惑をかけることになるんですよ、結果的に言うたら。そうでしょう。この子たちは悪くも何ともない。ちゃんと言えばわかってくれるんですよ。だけど、なぜこんなことがオーケーになっていったのか。それが問題なんです。どうなんですか。 66 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 67 ◯教育長（梶本邦光君）　青少年の森のアンフェアといいますか、イレギュラーな宿泊許可については、先ほど冒頭に謝罪をさしていただきました。教育委員会といたしましても、謝罪をさしていただきたいというふうに思っておりますが、なぜかということでございますけれども、御承知のようにこのボーイスカウト、この団体につきましては、２０数年来、この青少年の森を活動の場として使用をしていただいております。 　この団体につきましては、青少年の森は７月、８月の開設でございます。この団体は、この開設期間にいろいろな団体が宿泊、キャンプを申し込んで使用しますけれども、この団体の皆さんが非常に気持ちよく宿泊できるようにということで、６月の一番最終の土曜日、日曜日、子供たちや保護者やあるいはリーダーの方々が一生懸命になって、２日間汗水を流して、ほかの団体が気持ちよく泊まっていただけるという奉仕活動をしていただいております。 　教育委員会といたしましては、こういった活動に対して、教育委員会のこの青少年の森の活動の場ということで、清掃活動、除草活動に努めていただいているということでございますので、何らかのお礼をしたいというようなことで宿泊を許可してきたということでございますので、そこら辺を御理解をいただきたいというふうに思っております。 68 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 69 ◯１５番（角谷英男君）　それはおかしいんでね。非を認めながら実は言いわけしてるわけですよ。私が言ったのは、手続はどう流れたんですかということを聞いたんです。 　一生懸命努力された。だから先ほどから申し上げてます。ボーイスカウトと言われました。ボーイスカウトの皆さん、一生懸命やってるんです。これは、ここに参加している子供たちはすばらしい子供なんです。これは間違いない。だけど、皆さんのやり方によってこういう問題が惹起して、この子供たちに迷惑がかかります。 　問題は、実はここに申し込み用紙を持ってますけども、まさかとは思いますよ。一般の方が申し込んでもだめなんです。これだめだったんです、現実にね。まさかとは思いますが、特定の団体で、特定の人が団長になっているから、その裏で取引があったと、そんなことはないんでしょうね。 　それと、もう１点、草刈りやそんなことを言うんなら、少年野球の皆さんにも全部言ってあげればいいんです。少年野球の皆さんは、全部協力しますよ。喜んで協力しますよ。彼らはボランティアをやれ、こういうことを協力せえて、一生懸命やります。それ以外でもやってるわけですから。 　それは言いわけなんです。大事なことは、この流れを的確につかんでおくことが我々必要だったんです。でなきゃ、子供たちにも逆に迷惑かけるんです。教育長、例えば申し込みがありましたわね。これ、持ってますけどね、そのときになぜノーと言わないんですか。そのときからもう草刈りをやってくれる、そして今までやってもらったから、お礼に流れの中で認めていったんですか。これは教育長も認めたんですな。それじゃ、今言われたように。それは行革でやめだということがわかった上で、これをもう認めていったんですな。特別に認めたんですな、これ。 　教育長はこの団体であるから認めたんですか、それともどうなんですか、改めて聞きますけども。子供たちは、ボーイスカウトの皆さん一生懸命やってますよ。その親団体というか、それを管理している、これはライオンズクラブだと思いますが、ライオンズクラブでもすばらしい団体です。市にも一生懸命貢献されてますよ。ボランティア活動も一生懸命されてます。皆さんすばらしいメンバーです。だけど、それがそれであっても、申し込みがあれば、教育長、実はこれはだめなんですよと。事実、１８年間だめなんですと言ってるわけでしょ。なぜそのときに言わなかったんですか。逆に教育委員会の判断がそういう人たちに迷惑かけてるわけですよ。そういうことになるでしょう。どういう流れでそうなったんですか。申込書を持ってますけど、しかも課長どまりですね。課長判断で終わってますな。教育長が今答弁されたのは、教育長は知っておられたわけですな、これを。教育長が許可したわけですな、それじゃ。 70 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 71 ◯教育長（梶本邦光君）　御答弁を申し上げます。 　私も教育委員会の長として、この団体が青少年の森を使って宿泊活動をするということにつきましては、課長から報告を受けておりましたし、使用許可につきましては課長決裁ということでございますけれども、報告を受けまして私自身も知っておりました。 　それで、これまで議会につきましては、行革の一環ということもありまして、１６年度、１７年度につきましては宿泊活動を制限をして日帰り活動のみ許可をするというふうに説明をしてまいりました。 　ただ、先ほどから申し上げておりますように、この団体につきましては、２０数年来こういった活動をしていただいているということもございました。それで許可をしたということもございます。 　ただ、今年度になりまして、ほかの団体からも宿泊をさせてほしいというような希望がございましたので、それについてはいろいろ考えました。こういった団体がふえてきますと、議会に対する説明と矛盾が出てくるということでございまして、我々としては非常に苦慮をしたわけでございまして、今年度からこれまで許可をしてきました団体につきましても御遠慮をいただきたいという申し入れをしたところでございます。 　〔北出寧啓君「議事進行」と呼ぶ〕 72 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 73 ◯１９番（北出寧啓君）　今の長の答弁、一連を聞いていますと、行政の運営の公正、公平性に欠ける。それに対する答弁が余りにも我々にとっては納得ができない。改めて暫時休憩を挟んで、統一見解を出してくれるように要請いたします。 　〔巴里英一君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 74 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 75 ◯１８番（巴里英一君）　すぐれてこの問題は、質疑者と答弁者の関係ですから、それを余り逸脱せんように答弁を求めたらいいんじゃないですか。 　〔成田政彦君「議事進行」と呼ぶ〕 76 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 77 ◯１６番（成田政彦君）　今の北出君の意見は、全く同意します。教育長の答弁は、全くアンフェアだし、言うとることがころころ変わってますわ。なぜ１８年許可したか、それもわからないしね。これは全く答弁、行政で統一してほしいですわ。教育委員会自身もちょっとおかしいね、課長の答えがなくて教育長が出てくること自体も。アンフェアだから統一した答えをしてほしい。 　〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕 78 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 79 ◯４番（小山広明君）　いや、それはおかしいですよ、ちゃんとはっきりしとるんですから。事実関係の説明ははっきりしとるんですから、それはもう判断の問題ですからね。これ以上休憩して何をするんか知りませんけども、やっぱり密室になると思いますよ、市民には見えませんし。だから、事実ちゃんと質問者が質問しとるわけですから、事実関係もはっきりしとるし、何がおかしいかも我々は理解できます。休憩する必要は全くないと思いますよ。 80 ◯副議長（竹田光良君）　お答えいたします。ただいまは角谷議員の一般質問の中でございますので、質疑中でございますので、角谷議員におかれましては、この件について私の方から逆にお尋ねしたいと思いますが、一たん休憩を入れて、そして答弁をいただくのか、それとも質疑の中でこのまま続行されるのか。 　あくまで一般質問の中でございますので、そのまま続行をさしていただきたいと思います。 81 ◯１５番（角谷英男君）　それでは、改めて質問をさしていただきます。答弁が非常にわかりにくいし、まさに行政の責任放棄だなというふうに思います。 　それと、もう１つ、非常に残念なことは、この書類を見ますと、申し込みの中でまさに行財政改革の一環だと決めておるのにもかかわらず、行政改革の担当者であろう方の名前が載っておるということなんですね。これは行政内部において、まさに自分らが勝手にやっていったということになるんですよ。これが他の市民から見たら、行政は一体はどうなってるんだと、そうとられても仕方がない事実なんですよ、これ。 　市長、これどう思われますか。今のやりとりを見て、こういう事実を聞かれて、これはまさにアンフェアだと思いますし、市長の方から職員に対して、それは厳しく指導しなければ、行革なんて進んでいきませんよ。一方では、どっかでなあなあでやっていくんだととられても仕方がない。聞かれてどういう感想を持たれますか、御意見を聞かしてください。 82 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　行革の中で、市の負担を減らすと、なくしていくという考えで、宿泊はやめようということにいたしました。したがって、その範疇で仕事をしていただくというのが原則でございます。 　ただ、今回の問題、私も詳しくは承知をいたしておりませんけれども、特に今後の扱いとして市の負担がない、あるいは要するに官民協働といいますか、市民協働といいますか、そういう中でいい知恵があるんであればそれは生かしていったらいいと、このように思っております。 84 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 85 ◯１５番（角谷英男君）　要約すれば、市長も当然これは、今のはアンフェアであったということを認められたんやと思いますけどね。 　先ほど言いましたこの内部に問題がある。それと、もう１つは、非常に残念なことかもわかりません。関係ない、当然言われると思いますが、この申し込みをされてる最高責任者ですね。この方は同姓同名かどうかわかりませんが、市長の後援会会長もされてるわけです。そういう意味では、当然市長も大いに関係があるわけですから、今後の問題として、こういう事実は市長の方からも当然のように言っていただかなきゃいかんなというふうに思いますよ。事実は事実ですからね。よかったらどうぞ。 86 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 87 ◯市長（向井通彦君）　それは全く関係ない話ですよ。ボーイスカウトの団員長としての立場でしょう。だからそれを間違ったらだめですよ、あなた。 88 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 89 ◯１５番（角谷英男君）　一緒であることは事実なんですよ、だけど。だから言ってるわけです。だから、厳しく指導もしてくださいということを言ってるわけです。事実は事実なんですよ。 　そうでしょう。何でそんな顔色変える必要があるんですか。そうですなあと言や済む話でしょうが、これ。何でそんな顔色変えてまで、目の色変えて怒る必要があるんですか、これ。事実は事実を言っとるわけですよ。そうでしょうが。人格が違っても一緒なんですよ。私は、そのことをどうのこうの言ってない、事実を言ってるわけです、事実を。 　そういうことで、今回のこの問題は、一般の市民や少年野球の皆さん、子供たちから見ても残念ながら非常におかしい、アンフェアだ、残念だという声が出ておるわけなんです。この事実だけはしっかり認めていただきたい。同時に、ボーイスカウトの皆さんやライオンズクラブの皆さんも大変迷惑だと。最初からちゃんとしてあげればこんな問題にはならなかったんだ。彼らは一生懸命にまちのために貢献し、一生懸命やってるんですよ。それを行政マンみずからがおかしいとこへ持っていってしまった、そう言わざるを得んわけであります。 　次の問題に移りたいと思います。何か答えがあれば、意見があれば言ってくださって結構ですよ。市長でも結構ですよ。 90 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　さっきのことだけ、はっきりしておかないといけません。申請者はボーイスカウトの団員長ということでございますから、そういう資格で申し込みをされておられるわけでありますから、それと私的なこととは全く別でございます。関係ありません。 92 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 93 ◯１５番（角谷英男君）　同姓同名である、それを言っただけのことで、あれだけ目の色を変えて私に怒りをぶつけてくるわけであります。残念であります。 　続いて、いろんなんありまして、道の駅についてでありますが、市長、これは商工会とも約束し、商工会も実は大変努力をしておるわけであります。実はこれができるであろうという前提で、若い団体も含めて、２つのグループがもうお金も出して、みずからも参加、勉強もし、やっておる。そして、農協、漁業組合、その他団体、そして農業者がその開店に合わして今から種をまいて、そしてそのオープン時に合わしてやろうというぐらいの用意まで入っておる。今さらやめるわけにいかんと思いますね。 　問題は、この９月に補正予算で上がってくるんかと思っておったわけですよ。そういううわさもありました。なくなりました、なぜかな。じゃ、１２月はどうされるんですか。１２月が過ぎれば、市長、来年はもう骨格予算になるわけですね。それはどうなんですか。これからの予定、流れ。 94 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 95 ◯市長（向井通彦君）　我々もできるだけ早くということで準備を進めてまいりましたけれども、あとの管理・運営の例えば会社組織のあり方ですね。その中で純民間でいくのか、市も一定の関与をするのかという問題もございまして、なお若干検討をさしていただいて、そして議会の御理解もいただいた上で早期に上げたいということで我々の方は今回見送らしていただいた。 　ただし、９月で上げるにしても、次に上げるにしても、後ろとしては影響がそんなにないということでございますんで、より理解をいただいた上で計上をさしていただきたいと思っております。当然、商工会の正副会長さん、私は会長にも話ししまして、副会長には助役がお話ししまして、御理解をいただいたところでございます。 　ですから、あとの会社組織のあり方、あるいはその管理・運営に市の関与のあり方について、もう少し詰めておく必要があると。また、議会の御意見もお聞きする必要があるということで、今回少し時間をいただいたということでございますんで、次の議会で計上をさしていただきたいと考えております。 96 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 97 ◯１５番（角谷英男君）　１２月には間違いなく上げるんだと、補正で上げるんだというふうに理解をしてよろしいんでしょうね。 　今回は上げなかったのは、管理・運営についてまだまだ詰めなければいけないところがあるというふうな発言をされましたが、どうなんでしょうね。その辺はもう詰まってるんではないでしょうか。だから、わかりませんよ。これは市長しかわからん話ですけども、９月に補正で上げるというふうな話も漏れ伝わってきたわけですから、それはそれで詰まってるんじゃないんですか、いろんな話が詰まった上で、今度は調査費になるんですか。どういう名目になるんでしょうか、１２月は。９月はどういう名目で上げる予定だったんかどうかわかりませんが。 　それと、９月でだめなものは１２月で果たしていけるんかなという不安がありますよ。１２月がだめになってしまったら、これはだめだというふうになるんじゃないんでしょうかね。その辺の覚悟というか、思いというか、それはぜひ発言をしていただきというふうには思いますけどね。 98 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　管理・運営形態の中で収支計算見込みも大体上がっております。あとは、商工会さんの方は有限会社ということを１つの念頭に置いておられるということでございまして、それはそれで１つの方策かなと。その場合は純民間という形になります。もう１つは、市の方も一定収益の方は間違いなく上がってくるということが予測されるわけでございますんで、その利益配分あるいはその収益還元ということについてもう少し詰める必要があるんじゃないかと。有限会社だけではなくて、有限会社ともう１つの形ということも比較検討をしなければなりませんので、若干時間をいただきたいと、こういうことでございます。 　ですから、この問題については、先ほど言ったいきさつのある話でございますから、当然私の任期中に上げさしていただくと、こういうことでございます。ですから、それから逆算しますと１２月と、こういうふうになります。 100 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 101 ◯１５番（角谷英男君）　市長の道の駅に対する考え方はよくわかりました。 　もう１点、道の駅でちょっと不安になるのは、企業局が廃止になりますね。実は公園地になっておるわけでありまして、それを公園ではあるが道の駅に使っていきましょうと、使わしてもらいましょうということなんですが、企業局の廃止とこの今の約束事ですね。これは継続されると考えてよろしいんでしょうか、それとも白紙になっていくんでしょうか。その辺がやっぱり不安なんですね、皆さん。もう皆さんできるもんだということで、今言いましたようにいろんな団体が動き出してますから、その辺もあわせてお聞きをしたいというふうに思います。 102 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 103 ◯市長（向井通彦君）　借地の問題かというように思いますが、以前にも御答弁申し上げましたように、今、企業局がありますので、企業局窓口で対応しております。ただし、近い将来企業局が廃止になる、廃局になる、あるいは公園用地として企業局が大阪府の知事部局に売却するということが当然俎上に乗っておりますので、企業局は企業局だけの判断ではなくて将来管理者、即ち大阪府の土木部とも協議をしながら進めてきたところでございます。 　当初、土木部というのは公園を管理する側でございますから非常にかたい話でございまして、若干いろんな問題がありました。 　そこで、私の方から梶本副知事に、これはもう今の梶本副知事がいきさつを一番よく御存じなんで、そんなことで大阪府内部で企業局だ、土木部だということのそんな押し合いはやめてくれと。これは副知事の方で責任を持って調整してほしいということをお願いいたしまして、梶本副知事が土木部所管の副知事ということもありまして、土木部とも調整をしていただいて、企業局と土木部との統一見解のもとにお貸しをいただけるということになっております。 104 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 105 ◯１５番（角谷英男君）　道の駅はぜひ皆さん大変な期待をしております。そして、動き出しておるという事実がございます。それはそういうことであります。 　それと、大変申しわけない。先ほどの青少年の森にこだわるようで悪いんですが、１点だけ聞き忘れたことがありますので、これはお貸しして、使用料はどうなってるんでしょうか。これ１点だけ聞き忘れましたので、お聞かせ願いたいというふうに思います。 　それと続いて、第４次総合計画でありますが、市長は先ほどかなり時間をかけられて進捗状況を説明されたわけであります。私、いつも質問で一生懸命訴えをしておるのは、内陸部はどうなってるんでしょうか。 　確かに、言われるようにりんくうはにぎわいができました。商店街は大変な思いをしておることも事実でありますが、内陸部の砂川駅前、新家駅前、そして医療問題でも広域行政、一生懸命この第４総合計画に言われてるわけです。前にも医療問題で阪南市との話をしました。市長とぜひ話をしてください。市長はしたと言ったけど、阪南市長はしてない、聞いてませんということだったんですね、あれ。 　だから、そういう内陸部とか、もっと大事な医療問題とか、そういう問題が第４次総合計画の中で盛られておりますが、なかなか手つかずのままですねと。確かに言われるインフラの整備とか、そういうものが進んでいることは、事実は事実として認めます。 　ただ、一方で大事な部分が抜けておるんですよ。市民から見れば、前の海はようなったが、中はどうなんだという思いやっぱりあるんですよ。例えば道でも信達樽井線、これはいつも言う話ですけども、長慶寺市場岡田線、これやれば安くてもっと便利な道路ができますよということを再三言ってましたね。これも途中まではできたことは認めますが、まだまだこれについてもいろんな問題を提起されてましたけれども、いろんな問題がある。要は内陸部がどうなるんでしょうかということ。さっきの使用料も含めて、２点あわせてお願いします。 106 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 107 ◯市長（向井通彦君）　内陸部の状況でございますけれども、砂川駅前については今年度から来年度初めにかけて、これは市都計審、府都計審の関係がございますんで、若干府都計審は来年にかかるかというふうに思いますけれども、砂川駅前の駅前広場とそれから信達樽井線、砂川樫井線の結節点の変更の都市計画の変更決定を行います。この変更決定が行われますと、権利者の方々に御説明し、そしてもし買い取り申し出があれば対応をさしていただきたいと思っております。 　それから、市場長慶寺砂川線については、御存じのように、生コンから尋春橋までこの来年の３月でほぼ概成をいたします。したがって、あとは市場の村の中の貫通と、こういうことになるわけでございます。ですから、それはそれで我々としては重要な路線と位置づけておりますので、引き続いて整備の方を進めていきたいというふうに考えております。 　それと、医療の件でございますけども、まず我々は当初見込んでいたのは、新泉南病院と地元の医療機関との病診連携ということを模索をいたしておりまして、最近では相当病診連携が進んできたというふうに聞いております。すなわち、医院の患者さんの検査をあそこでやっていただいて、そしてまたかかりつけ医に帰ると、こういう形が定着をしてきたというふうに考えております。 　それから、病院の広域化については相手方、おっしゃってるのは阪南の市立病院かというふうに思いますが、あそこは１９年度まで財政健全計画を策定されておられまして、それまでは新規事業はやらないと、こういうスタンスのようにお聞きをいたしております。したがって、当面はさっき言いました病病連携、病診連携ということを主体にやってまいりたいと思ってます。 　それから、内陸部のハードだけではなくてソフトの部分については、もちろん商業者の皆さんとのいろんな連携がありまして、まごころしょうたくんもその一つでありますけれども、私どもはできるだけそういう商工業の内陸部への波及といいますか、そういうことを順次広めていくような形をとってまいりたいと。今りんくうの方が非常に埋まってきておりますけれども、やがてその集積というものが内陸部へも当然波及してくるという考えのもとに、商工会と一緒になってさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 108 ◯副議長（竹田光良君）　南教育総務部次長。 109 ◯教育総務部次長兼教育総務課長（南　省市君）　使用料は徴収しておりません。 110 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 111 ◯１５番（角谷英男君）　使用料は取っていないと。行財政改革からいえば、少しでも利用料はいただいてもいいんかなというふうには思いますけども、事実は事実として使用料は取っていないんだなという確認をいたしました。 　続いて、時間ありませんが、秋祭りであります。先ほど市長が答弁をされました。問題はなぜこれを取り上げたかといいますと、祭礼委員会が何度かにわたって市に対して補助をしてほしいんだと。この補助の中身については、ここまでやぐらを曳行してくる中で、事故もあります。いろんなけがもあります。その保険なんかは、全部自己負担なんですね。各講、保存会は、この祭礼委員会に３万円ずつ出しているんですよね、参加費を。しかも、ある保存会に聞きますと、このパレードだけで最低約１０万円以上かかってるというんですよ。それはそういう要望があって当たり前です。市長は、私は来賓だと。しかし、皆さんが見たら市の主催に見えるわけです。 　第一、ここに新聞の切り抜きありますけども、これ見たら、市長、これは産経新聞ですけど、泉南市のマークがあるわけですな。第１０回泉南市やぐらパレード、だれが見たってこれは泉南市主催に見えるわけなんですよ。そういう意味では、幾ら市が祭りに参加をしないんだといっても、その趣旨はわからんでもないですけども、最低の補助はしてあげなきゃ、どんどんこれは減っていきますよ。事実、岡田地区は参加してないでしょう。来年もどこかが参加しない。だんだん寂れていきますよ。もたなくなるんですよ、これ。 　そういう意味では、市も一定のいわゆる賛助金、ことしは何かふやしたというふうにはお聞きはしましたが、そういう考えは、改めてお聞きしますが、ないんでしょうか。皆さんの思いは一緒なんですよ、これ。 　皆そういう思いで要望書を出してるわけなんです。それぐらいは、保険の一部ぐらいは、幾ら財政難といっても、ここまで泉南市を盛り上げて、１つの大きな、にぎわいからいえばすごいにぎわいになってますよ、今。そうでしょう。それはそれぐらいは皆さん思っても不思議ではない。無理もない。改めてお聞きしますが、どうでしょうか。 112 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　従前から第９回までについては、賛助金という形で若干援助をさしていただいております。ことし初めて正式に要望がございました。３点の要望ですね。１つは、もう少し援助の額をふやしてほしいということ。それから、２つ目は、市役所を使わしていただいてる中で、市役所の方の警備といいますか、市の職員も若干ふやしてほしいと。内部警備ですよ。３つ目は、ＰＲを十分してほしいと。この３つでございました。 　１点目については、今回初めてそういうものがあった──初めてでございます、今までね。（角谷英男君「私、何度か聞いたんやけどね」と呼ぶ）いや、初めてでございます。それで、私どもは、かというて市の方が余り出過ぎるというのはやっぱり祭りのことですからよくないということで、参加団体の徴収されておられる費用、今おっしゃった１町３万円というふうに聞いておりますけれども、その２分の１程度は賛助さしていただくということにいたしました。御納得をいただいております。それ以上というのは、やっぱり祭りの性格からいうて行政が主体になるというようなものでもございませんので、そのあたりはやはり各町で御負担をいただきたいということで理解をいた……（角谷英男君「満足してない。だから、言ってくれと言ってるんやから」と呼ぶ）いやいや、私の方にはそういうふうにありがとうございましたと、こういうことでございました。 114 ◯副議長（竹田光良君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 115 ◯９番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。 　２００５年、第３回定例議会において一般質問の大トリを務めさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。 　大綱１点目は、平和行政です。 　さて、日本共産党は、１９２２年に誕生してから８３年です。戦前、戦中、戦後にかけて、一貫して戦争反対を貫いてきた政党です。天皇の名で行われる戦争に反対をすれば、治安維持法違犯で党の先輩たちは治安を脅かす罪悪人、非国民として逮捕され、迫害、弾圧を受けて、１９２８年、昭和３年には死刑法が制定、１９４１年には──昭和１６年ですが、予防拘禁制度を導入し刑期が終わっても拘禁を続けられる、こういう法律までつくりました。思想、信条、そして集会、結社の自由は一切認めず、国民の自由な発言や行動も許されない、平和と民主主義を求めた運動に死刑を適用する暗黒の時代でありました。 　「蟹工船」で有名な作家小林多喜二は、１９２８年３月１５日、迫害、弾圧の生々しい残虐な行為のもとで、残虐な行為を実情を描きました。そして、１９３３年、昭和８年２月には逮捕され、拷問を受けて７時間後に絶命、２９歳でした。 　野呂栄太郎も１９３３年１１月逮捕され３カ月後死亡、治安維持法によって共産主義の名をもって逮捕された者は、司法省の調査では７万5,６８１人です。送検されないままの逮捕者などを含めると１０万人を超えると言われております。 　１９３３年１２月、スパイを手引きということの容疑で逮捕された宮本顕治氏は、当時の日本共産党中央委員、戦時下の大変ひどい条件のもとで、投獄されても法廷闘争を展開し、１９４４年１１月、容疑に根拠がないことを実証し、１９４５年８月敗戦後の９月に１２年間の獄中の闘争の勝利を得たのであります。人権無視の治安維持法がどんな悪法だったのか、このことをはっきりと示す生き証人であります。 　平和と民主主義を掲げた日本共産党の創立から数年後、敗戦まで天皇制のもとでこんな基本的人権の尊厳など全く認めない残虐な殺人も当たり前の異常な時代があったこと、これが歴史の事実であります。殺されることを恐れず、自分の命をかけて平和と民主主義を進めていくため、戦争反対の運動に加わり闘い抜いた大先輩たちがいたことは、同じ共産党員の１人として大きな誇りに思います。今では当たり前の主権在民の憲法のもとで戦後６０年経過した平成のこの時代から、私は党の先輩たちに、今ある平和はあなたたちが闘ってくれたおかげであると感謝をし、熱いエールを送りたいと思います。 　さて、日本帝国主義は、第二次世界大戦へとアジア大陸への侵略を広げ続け、多くの他国民を傷つけ、殺し、また殺されました。日本国民３１０万、アジアの人々2,０００万人が戦争の犠牲者になりました。東京、大阪など日本国じゅうの主要なまちにＢ２９が焼夷弾を落とし、ばらまき、焼き尽くし、沖縄に米軍が上陸し、島民は地上戦の犠牲になりました。広島、長崎には原爆が投下されてすべてが一瞬のうちに焼き尽くされ、８月１５日には終戦となりました。 　日本国民は復興に立ち上がりました。そして、日本が日本国民を守り、国政を動かす根本となる日本国憲法は、侵略戦争の反省のもとに二度と再び悲惨な戦争を繰り返させないとかたく誓って、憲法９条にはその意思が明記されました。国民一人一人の意思を大切にし、皆で話し合って多数で物事を決めていく民主主義のもとに、国を動かしていく主権在民、基本的人権の尊重がうたわれた憲法ができたのであります。昭和２１年１１月３日公布、２２年５月３日に日本国憲法が施行されました。さらに、文部省は、中学校の教科書に「あたらしい憲法のはなし」という題をつけたものをつくり、子供たちに憲法を教えました。 　平和主義の憲法は、今、大変危険にさらされております。政府与党、民主党は、今の時代には合わないと言って憲法改定をするというのであります。 　憲法第９条１項には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。 　第２項には、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という憲法であります。 　この９条は、世界じゅうの人々から平和主義の世界の宝、世界の平和にも大きな貢献をしてきたのであります。にもかかわらずことし８月２日には、自民党は新憲法草案、条文案を発表したのであります。小泉首相は、９条を変えると戦争になるという理屈はわからないととぼけてきましたが、戦争をしやすくするための改定としか言いようがありません。 　中身は、憲法９条の戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認の条項はすべて削除し、かわりに自衛軍の保持と、その自衛軍は国際社会の平和及び安全の確保のために、国際的に協調して行われる活動並びに我が国の基本的な公共の秩序の維持のために活動することができる、こう明記し、集団的自衛権の行使をも可能にすると規定しています。 　この解釈は、イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃の戦争にも直接参加できることを意味し、交戦権を持った国の一人前の軍隊として、参加には当然武力行使を伴うことになる。自民党の９条改定は、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国にするというものであります。 　小泉さんは、絶対戦争をしないと言うのならば、憲法を守るのが当然のことではないでしょうか、あえて９条を変えようとするのは、９条で禁じられていることをできるようにするためにしか思えません。憲法９条を改定する必要はないというのが私の結論であります。市長の考え方を聞かしてください。 　平和行政の２点目、今、人道支援の立場から自衛隊をイラクに派兵しましたが、アメリカは兵員、軍事物資を空輸し、燃料を補給する、こうしたアメリカの軍事作戦の一翼を担わせられております。 　非戦闘地域と勝手に決めたサマワでの駐留は、１２月１３日が来れば約束の２年が終わります。撤退の時期を迎えるのですが、ブッシュ大統領は今これを延期せよと小泉首相に迫っています。 　先日もサマワの市街地の中心部でイラク警察の機動隊施設に着弾して爆発するなど、サマワも既に非戦闘地域ではなくなっております。サマワのまちでは８時間以上も停電が続き、水道は午前２時間、夜の１時間だけしか出ない、約束の復興にはほど遠いもの。自衛隊はまちの通りで見ることもなく、一体何をやっているのかと批判が続出。学校の門前ではごみが山積みとなり、復興という自衛隊の活動にはほど遠いと怒りの声が発せられており、経済活動や技術力のある日本がお金を出してくれるなどたやすいはず、復興のための仕事については失業対策にもなるのに、などなどの声が寄せられ、そして復興の約束はこうした思いとはよそに、駐留の目的は、米国の占領を助けるという目的があると考えざるを得ない、こういうまち行く人たちの語っている言葉がしみじみと胸を打つのであります。ちなみに、自衛隊派遣の２年間で1,１６９億円も使っています。これを復興のために使えば、どれだけイラクの人たちは喜ぶかしれません。 　さて、アメリカでは何が起こっているでしょうか。国際法を無視した米英のイラク戦争に反対して、駐留軍の即時撤退を求めて、２４日にはアメリカ全土から３０万人以上がワシントンに集まり、兵士を帰せ、戦争をやめよとの集会が開かれ、そしてロンドンやソウルでもブッシュやブレアは首相を辞任せよ、駐留軍を即時撤退せよ、こうした要求を掲げた人たちがデモを繰り広げております。こうした世界じゅうの人たちは、戦争の犠牲者をこれ以上ふやしてはならないと平和への願いを込めた運動に立ち上がっています。日本も今すぐ自衛隊を撤退すべきであります。このことについて、市長の考え方を求めます。 　大綱２点目は、関西国際空港やりんくうタウンの問題であります。 　１９９４年９月に関西国際空港が開港してから１１年過ぎました。１期工事では１兆4,５００億円の建設費が投入され、離発着回数は１６万回としてスタートを切りました。ところが、１０年たった１６年度、１０万回の離発着で需要予測が大きく狂いました。関西国際空港の財政運営は、大変厳しいものになっております。１６年、２００４年には９０億円の政府補給金が投入されて、苦しい台所が１６年度末にやっと５２億円の黒字化したと報告を受けました。 　２００７年には２期工事が完成し、供用開始されたら１３万回の離発着回数になると修正しましたが、これで財政状況が好転するのか疑問であります。１７年２月には、中部国際空港が開港し、来年の春には神戸空港も供用開始されるということであります。１６年度は開港初年度を除き、国内線は関空は過去最低の３万1,０００回という離発着回数であります。関空、大阪伊丹、そして神戸と関西の３空港時代がやってきます。神戸空港は、年間２万回の離発着回数を目標にして開港であります。関空の需要は激減し、経営はさらに厳しくなるのではと危惧されます。 　埋め立て同意時の計画１６万回の６０％という１０万回の離発着回数、こういう状況で２期工事完成後、需要を１３万回に幾ら見直しても、目標に到達する保証などどこにあるのでしょうか。国民の税金をつぎ込んで２期工事を進める必要はどこにもありません。２期工事をストップし、むだ遣いをやめるべきであります。 　同じように空港の支援基地として埋め立てられたりんくうタウンはどうでしょう。総事業費は公有水面埋立免許取得時の１９８７年には1,７００億円とされたのに、８９年には何と5,５００億円へと事業はグレードアップ、拡大されました。そして、事業の終結とした２０１２年には、金利が加算されて総事業費は7,４００億円と膨れ上がります。 　全体で３１８ヘクタールの分譲価格は、商業地では平米単価１３１万から８８万円、泉南市域の産業用地は平米単価３０万円から平米７万円と大幅に引き下げられても企業誘致は進んではおりません。 　そんな中で定期借地と切りかえられて、商業ゾーン以外は平米２３０円、先端産業としてＩＴやバイオ関連は平米１３７円、泉南市域のイオンは１５１円と超安値で貸し出しされました。 　さらにその上に減額制度が適用されます。泉南市でも、４年から５年間固定資産の２分の１が奨励金として支給を受けている会社があります。二色の浜の太陽電池工場の三洋電機には１０億円もの補助金が出されるなど、空き地を埋めるため大企業を初め進出企業には至れり尽せりであります。 　一方、企業会計は、地価の高騰する見込みで起債の発行額は利子を含めて5,２００億円です。さらに、独立採算制であるべき企業会計は、持ちこたえられず２００２年以降は一般財源をこれまで2,３４３億円も投入しています。 　さらに、第三セクターのりんくうタウンビル社は経営破綻し、会社更生法が適用されました。６５０億円もかけたビルがわずか４５億円で売却される。府は貸付金２２億4,０００万円は放棄するというもの。そして、さらに２５０億円も投入された府民の税金、府の出資金は１円も回収することはできない、こういう状況です。府民の税金がまた泡となって消えてしまいました。 　我が党は、採算性を無視したりんくうタウンの開発をストップさせるため頑張ってきました。済んだことを言うなと言うかもしれませんが、りんくうタウンの中核的施設として位置づけた第三セクタービル建設を許した知事と自民、公明、民主党のオール与党の府政の責任は、重大であります。りんくうタウンのたび重なるこの失政でのむだ遣いは、一方で市民の暮らしを切り捨ててきたのであります。このことを市長はどのように思っていらっしゃいますか。 　大綱３点目であります。 　中小業者を支援していく対策、これが必要であります。イオンが開店してからはや１年近くになります。 　聞くところによると、イオンの１日の利用者は約３万人、この間の年間売り上げ３００億円とすごい利用者と売上額が聞かれております。そして、一方この旧のまちはどうでしょう。特に、飲食店などが大打撃を受けております。土曜、日曜、家族連れで利用してくれたレストランなどは、さっぱり人が入らないと嘆いています。 　６カ月後には、商業調査を実施すると約束していたのに、１年近くなるのにいまだに調査はされておりません。実施されても答えは出ておりません。お隣の阪南市では、既に３カ月後に影響調査を実施し、流出大とやや流出で８割の人が影響があったと厳しい状況を述べています。そして、雇客も７５％の人たちが減ったと答えています。 　泉南市の商工会は今実施中というのですが、中小零細業者が生き残れる道を見つけ出す手伝いをすることは、市の責任であります。 　昨日からの質疑の中でも市長は、りんくうタウンの方は活性化した、これからは旧のまちの部分だと先ほどもおっしゃいました。旧の住民には、まちが壊されていっても平気で見ているようなことは絶対にあってはなりません。イオンを誘致した責任者として、まちが壊れないような対策をとるべきであります。商業者対策としても、宅配のまごころしょうたくん、わずか５０万円の補助金でお茶を濁しています。これでは支援策と言えるでしょうか。もっと具体的に支援策を講じるべきです。 　特に、市内の商業者が今一番力を入れている商品券事業、市は支援策をとるべきであります。地域通貨という形で、市民が利用しやすいものになるよう努力したいと頑張っている商業者の皆さんを見ていると、何か手だてはないものかと思うものであります。年間、皆さんの努力で4,０００万円も売り上げているこの商品券事業を充実すれば、商業者も消費者ももっと大きなメリットがあるのではないでしょうか。こうした商品券事業への支援についてもどのようにお考えでしょうか。 　大綱４点目は、老人ホームの施設や病院などに入院されている人たち、入所されている人たちが、今回の衆議院選挙で投票できなかったと苦情が出ております。こんなことがあってはならないことであります。すべての人たちに選挙権が行使できるようにするべきではないでしょうか。 　質問はこれだけであります。また、自席より質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 116 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 117 ◯市長（向井通彦君）　それでは、まず１点目の憲法第９条の問題でございますけれども、朗読されましたように、９条１項につきましては、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記されているところでございます。 　この９条、いわゆる戦争放棄ということについては、極めて重要な部分であるということは、世界に類を見ない平和主義の象徴であると認識をしており、人類の願いでもございます。したがいまして、私も世界の恒久平和を実現するためにもしっかり守っていく必要があるというふうに考えております。 　ただ、国際貢献という中では、お金で済ませばええやないかというような感じの御質問だったかというふうに思いますけれども、これは前の湾岸戦争のときに、日本はそういう対応をして世界から非常な批判を受けたわけであります。要するに、汗も労力もかかずにすべてお金で解決するのかということで、逆に非常な批判を受けたわけであります。そういうことで、やはり世界の中の日本という立場に立って物事を見ていかなければいけないと思います。 　松本議員は一国平和主義を標榜されておられるのか、あるいは世界平和主義を標榜されておられるのか、よくわかりませんけれども、やはり日本が平和であることはもちろんでありますけれども、一方では世界も平和でなければいけないというふうに思っております。その中で日本がどのような役割を果たせるかということだと思います。それは、今の憲法の中でぎりぎりの判断のもとに特別法をつくってやっているのが、今のイラク特措法による支援でございます。 　このイラクの自衛隊派遣につきましては、イラクの特別事態を受けまして、国家の速やかな再建を図るために、イラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようという国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するために、国際連合安全保障理事会決議を踏まえ人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うこととして、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として定められましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づき閣議決定された基本計画によって派遣されているものでありまして、あくまでも人道支援活動を行うものでございます。 　ただ、今派遣されております自衛隊につきましては、さまざまな憲法の制約、法の制約の中で、その縛りのかかった中で人道復興支援活動をされておられるということでございますから、極めて限定的な活動にならざるを得ないというのは、御理解いただいているかというふうに思います。 　憲法においても、軍隊は保持しないということになっておりまして、一方自衛隊につきましては、これは容認されていると。日本共産党も自衛隊については容認をされておられるわけでございますから、こういう自衛隊の取り扱いをどうしていくのかということも、今後憲法改正の中で議論がされていくものというふうに思っております。 　ただ、当初に申し上げましたように、日本の平和主義というものは貫いていかなければいけないというふうに考えております。 118 ◯副議長（竹田光良君）　金田総務部次長。 119 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは私の方から４点御答弁申し上げます。 　まず、関西国際空港株式会社の経営状況と２期工事等の財政問題について御答弁申し上げます。 　関西国際空港株式会社の経営状況につきましては、平成１６年度連結決算において、議員御指摘のとおり営業収益は過去最高便数となった国際線のリードによりまして、対前年比７７億円の大幅な増加となっております。一方、営業費用は売り上げ原価等の収入連動経費が増加する中、経営改善計画で定めた経費削減を推し進めた結果、対前年比１２億円の増加に抑制することができたということでございます。 　次に、営業外収益といたしましては、昨年度に引き続き政府補給金９０億円の計上により初の黒字化に寄与したとのことでございます。また、営業外費用の大半を占めます支払い利息は、債務の償還及び低金利を背景とした借りかえにより、対前年比５１億円の大幅な減少となってございます。以上の結果、経常利益は対前年比１１５億円増の５２億円と黒字に転じ、経営改善計画で掲げた経常利益ベースの黒字達成年度の１年前倒しを実現し、当期純利益も４４億円を計上できたとのことでございます。 　続きまして、２期工事等の財政問題につきましては、第２滑走路の供用開始予定の２００７年には年間発着回数が１３万回に達し、２００８年には１3.５万回を見込んでいるところでございます。さらに、今後の航空需要の伸びも予測されていることもあり、２期供用後においても経営努力や地元支援等にもより、関空会社としては十分クリアできると考えているとお聞きしてございます。 　次に、関空、大阪空港、神戸空港、３空港のすみ分けについてでございますが、関西３空港の役割につきましては、平成１４年１２月の交通政策審議会航空分科会における今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策についての答申の中で、関西国際空港は我が国の国際拠点空港として関西圏や西日本を中心とする国際航空事業に対応するとともに、国際線、国内線の乗り継ぎ利便を確保した国際都市観光競争に必須のインフラとして機能を担いながら、関西圏の国内航空事業に対応する役割を有している。また、大阪空港、伊丹空港につきましては、関西圏における国内線の基幹空港としての役割を有しており、神戸空港は１５０万都市神戸市及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港としての役割を有することとなると、それぞれ位置づけられているところでございます。 　また、関西圏の航空事業の伸び分については、基本的には伊丹空港、神戸空港はそれぞれ騒音や空域の関係で処理能力に制約があるところから、関西圏の需要の増大に対しては、関西国際空港によって対応していく必要があると明記されております。したがいまして、昨年、１６年度におきます伊丹ジェット枠２００への指導等々については、答申に沿った形のものであると考えております。 　次に、りんくうタウンの企業誘致状況でございますが、定期借地が２2.３１ヘクタール、分譲が１2.１３ということで、８月末現在で分譲定借率が７2.８％となっている状況でございます。 　それと、大阪府の企業立地促進補助金の件でございますが、先端産業補助金のことかと思いますが、貝塚で１０億円、三洋電機のときに支出されということでございますが、本市におきましても東大阪から来られました喜多製作所がこれに該当しているとお聞きしているところでございます。 　私の方からは以上でございます。 120 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 121 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、３点目の市民の暮らしを守るまちづくりについて、２点お答えさしていただきます。 　イオン出店による商業者影響調査について、まずお答えさしていただきます。 　イオンモール出店が地域や地元商業者に与える影響についての調査が必要であると認識し、今回本市と商工会が連携して学識経験者、大阪府商工会連合会、地域内商業者等にて構成する地域商業振興活性化調査事業委員会を立ち上げ、大型店出店に伴う影響及び個店活性化のアンケート調査を市内の商業者、サービス業者に対し、去る８月初旬から実施しているところでございます。 　現在、アンケートの調査表の回収を行っており、回収が終わり次第、本年度中に集計結果資料の取りまとめを行いたいと思っています。その結果を踏まえまして、現在実施している支援のあり方について再検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目の買い物しやすい駅前商店街に向けての支援策でございますが、一般公衆の利便に寄与し商店街の魅力を高めるために、商店街における空き店舗への入居のための店の改装等や、車社会に対応した商店街の空き地を利用した駐車場及び駐輪場としての整備を行うことで、買い物がしやすい商店街づくりを目指し、平成１６年度に泉南市商業振興補助金交付要綱の一部を改正いたしております。これらの整備事業に係る経費について、一部補助の支援対策を講じているところでございます。 　また、最後にお尋ねの地域通貨、市内共通商品券でございますが、私どもの方からも１６年度実績として７０万の補助金も出さしていただいております。 　ただ、今の市内共通商品券につきましては、中小のスーパーもございまして、その辺も連携していただければもう少し流通もよくなるんじゃないかいう考え方も持っています。そういう形は、また商店連合会ともいろいろ検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 122 ◯副議長（竹田光良君）　廣岡総合事務局長。 123 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　松本議員御質問の不在者投票につきまして御答弁申し上げます。 　不在者投票指定施設につきましては、都道府県の選挙管理委員会が一定の病院や老人ホームなどを不在者投票施設として指定することにより、その施設内で不在者投票を行うことができる制度として設けられています。指定を受けることができる施設としましては、病院、老人ホーム、身体障害者更生援護施設、保護施設で病床数または入所定員が４０床以上である施設となっています。要件を満たした施設であれば、所在地の選挙管理委員会を通じまして、指定施設となることの同意書などの書面が提出されれば、大阪府の選挙管理委員会が指定の手続を行うこととなっています。 　本市におきましては、現在１０施設が指定されていますが、議員御指摘のとおり、指定施設の要件を満たしていても未指定となっている施設がありますので、これまで指定施設となるよう働きかけを行ってまいりましたが、現在のところ同意が得られておりません。引き続き今後も積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えていますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 124 ◯副議長（竹田光良君）　松本議員。 125 ◯９番（松本雪美君）　戦後６０年たった今ですが、先日も私の友人が新日本婦人の会のニュースに、こういう戦争と私シリーズということで出された手紙があるんですね。それがニュースの中に書かれたんで、これをぜひとも紹介しときたいと思うんですが、大阪大空襲を受けた方ですね。 　夜中に目がさめると、あたり一面は火の海、真っ赤な火の海。そして、家族が皆すべてを焼き尽くされてばらばらになったと。この焼かれる前にお父さんが亡くなられたということですが、自分と母と兄と弟、この４人が本当に路頭に迷って、おなかをすかしている子供にパンを食べさしてあげたい、こう思って見ているだけでも泥棒とののしられた。こんな経験があったとお母さんが語っていたそうであります。 　そして、以後、弟さんと自分は施設に入れられて一緒に生活ができない。そんな中で弟は、お母ちゃん、お母ちゃんと言ってはしかの熱で死んでいった。そして、こういう６０年たった今、終戦記念日だと言っていろいろ取り上げられる、この言葉を聞くだけでも自分は憎悪に感じるんだと、こう言うんですよね。 　そして、戦死者はともかく、遺族年金が出ている人はいいけれど、そのほかの空襲や原爆で死んだ人たち、戦争で何もかも失った人たちは、お国のための戦争という言葉で我慢させられた。怒りが込み上げてくるのを抑え切れません。戦争は、国家の名においての弱い者いじめだと思います。国を支配する人たちは、犠牲的精神で国民を守ってくれないと、平安な生活は国民には与えられないのでしょうか。 　こういうふうに書いておられます。戦争の犠牲者である自分が国に今言うことは、犠牲的精神で国民を守ってほしい、そう思っても守ってくれない。一生懸命働いても本当に失ったものは余りにも大き過ぎる。こういう思いを込めて語られた手紙でしたけれども、二度とこんなことを繰り返させないためにも、戦争になるようなこと、そんな火種は絶やさないかんということを私は言いたいんですよね。 　そして、市長に１つ聞きたいんですが、こういう「あたらしい憲法のはなし」、こういうのは中学校の教科書で、戦後すぐ憲法ができたときに、教科書として憲法の勉強をするときに使われたことは御存じでしょうか。 126 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 127 ◯市長（向井通彦君）　私の時代でそれは見ておりません。私の当時の時代ですね、見ておりません。 128 ◯副議長（竹田光良君）　松本議員。 129 ◯９番（松本雪美君）　この中には、日本の国が決して二度と戦争をしないように２つのことを決めました。その１つは、兵隊も軍隊も飛行機もおよそ戦争をするためのものは一切持たないということです。これから先、日本には陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄と言います。放棄とは捨ててしまうということです。しかし、皆さん決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません。 　もう１つは、よその国と争いごとが起こったとき、決して戦争によって相手を負かして、自分の言い分を押し通そうとしないということを決めたのであります。穏やかに相談して決まりをつけようというのです。なぜならば、戦をしかけることは、結局自分の国を滅ぼすような羽目になるからです。 　こういうふうにこの憲法の話の中には、戦争放棄して武力を持たない、武力行使をしない、そういう憲法を決めたときに子供たちに教えたのですよ。ほんとに文部省が発行したこの「あたらしい憲法のはなし」、その当時残虐な悲惨な戦争を二度と繰り返してはならないという国民の本当に深い思いからでき上がったものだと思うんですよね。 　そして、この後、結局朝鮮戦争が始まったりしたときに、この憲法の話を子供たちに教えることを文部省はやめてしまったんですよね。私はほんとに、このことについてはなぜそうなったのか、もっと平和についてしっかりと語り合えるようなそういう国を、子供たちにもこういうことを教え続けていってほしかった、それはもう残念でならないことであります。 　そして、もう１つ、最近新聞の記事で読んだんですが、世界じゅうで１兆４００億ドルも軍事費が使われているということであります。アメリカの軍事費はその４７％、アメリカ、イギリス、フランス、日本、中国、この５カ国で世界の３分の２の軍事費を使っている。これだけの軍事費を使わないで本当に世界じゅうが平和であるならば、もっと充実した、どの国も平和で本当に幸せな、そういう国づくりにお金をかけていけるのではないかと、これだけの軍事費を使っていく、こんなむだを日本の国も当然省いていくということに努力をしていくべきだと私は思っています。 　それは聞いていただいて、アメリカの前国務長官がＡＢＣテレビのインタビューで、イラクには大量破壊兵器を開発、保有しているということで告発して、そしてイラク攻撃が始まったわけでしょう、ブッシュの。 　市長は先ほども私の質問に答えて、世界が平和である、そのためにどんな役割を日本が果たすのかとこういうふうにおっしゃいましたけど、一国平和主義をとるか、世界平和主義をとるかどちらかだと、こういうふうにおっしゃいましたけども、イラクには大量兵器がなかったんですよね。このことははっきりと、もうこれも事実として報道され、私たちもイラクの人たちに与えた残虐な、あの悲惨な戦争で殺された人、１０万人にも達すると言われていますね。アメリカの兵隊さんも1,９００人はそれぞれの戦いの中とか、テロとか、自爆攻撃とか、いろんな中で殺されているということですけど、まさにこういう間違った確認をしたためにイラク攻撃が始まって、そしてたくさんの犠牲者を出したことに、このパウエルさんは自分が２００３年の２月に国連安全保障理事会でこの告発をして、イラク攻撃をせざるを得ないというところに結論を出していったのは自分の人生の汚点だと、アメリカの国を代表して世界にそれを提示したのは私であり、常に私の経歴に残る痛ましいことだ、自国の名声を損なう汚点だと語ったということであります。 　また、９月１１日のアメリカ同時爆発テロの事件では、フセインが関与していたかどうかということについても証拠を見たことは決してなかったと、こういうふうに言っているそうでありますね。 　戦争というものは、自然に起こるものではなくてつくられていくものだと思うんですよね。侵略をして、先ほども私が述べましたが、ひどい、ひどい侵略戦争の中で、日本も第二次大戦、本当にひどい目に遭った国民がいっぱいいるわけですよね。だから、私は戦争をするような国にしないためにどうしたらいいかということを、今この時代にみんなが一番考えないといけないことだと思うんですよね。 　市長は、先ほども憲法の第９条を少し言われましたけど、この中で戦争放棄してるわけですよ。戦争放棄しているこの憲法がどれだけ大事かということを私は強く述べたんでありますけども、市長は戦争放棄についてはどのように解釈しておられるのですか。 130 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 131 ◯市長（向井通彦君）　以前から、何回も過去においてもそういう御質問がございました。私の父も戦死をいたしております。そういうことからして、紛争解決の手段に武力を行使する、選ぶというのは絶対反対であります。 132 ◯副議長（竹田光良君）　松本議員。 133 ◯９番（松本雪美君）　憲法を変える。今、自民党は、先ほども言いましたが、戦争放棄と明記されたものをすべて消してしまうということですから、私はこのことについて市長はどう思うかと聞いたんですが、はっきりとはそのことは答えてくれないわけですか。 　戦争を放棄する、したというこの憲法９条第１項のこの言葉ね。ここを消してしまうようなことは、絶対あってはならないと私は思ってるんですよ。そのことについて、もちろん市長が今答えられたことについては、私はそれは理解できますよ。そこのところはどう思ってられますか。 134 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 135 ◯市長（向井通彦君）　憲法９条は１項、２項あります。特に、御指摘ありました１項ですね。これは現在の憲法の精神ですね、これは守っていかなければいけないと考えております。 136 ◯副議長（竹田光良君）　松本議員。 137 ◯９番（松本雪美君）　イラクから自衛隊撤退せえということについては、毎日新聞が８月の２６日に調査をしてるんですよね。その世論調査の中で、直ちに撤退すべきが２3.１％、期限を延長しないで撤退すべきが４6.５％、もう７割の人たちが撤退せよと、１２月１３日が来ればもう期限ですから、これを延期するということはしてはいけないと、こういう思いで７割の人たちが答えられていて、必要あれば延長は検討すべきという人は２6.３％ということでしたね。 　私は、当然このアンケートに答えられた人たちの気持ちは、私もこれだけの数字が出てほっとしてるんですが、市長はそこら辺はどう考えておられますか。 138 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 139 ◯市長（向井通彦君）　国会審議のような御質問のやりとりになってしまいましたけれども、イラク特措法がもうじき期限を迎えるというのは事実でございます。これを延長するかどうかという議論は、これから始まるというふうに思います。けさの新聞報道なんかですと、一応撤退の時期の目安として来年の春ごろというようなことも載っておりました。 　これはイラクの民主化がどの程度進むか、あるいは市民生活の安定がいつの時期にそういうふうに確認できるかにもよるというふうに思いますが、もともと人道復興支援ですから、その目的が早期達成されるならば早期に撤退をすればいいというように思います。 　ただ、だらだらといつまでもというのはいかがかというふうに思いますので、やはり一定の目安、例えば来年の春なら春、夏なら夏、そういう１つの目安を持った上で議論をされた方がいいんではないかという考えを持っております。 140 ◯副議長（竹田光良君）　松本議員。 141 ◯９番（松本雪美君）　一日も早く撤退をすると、もう期限が来れば撤退をすると。当然のことだと思います。 　市長さんとは、その辺ちょっと違いますが、戦後６０年、私たちはこれまで戦争のことについてほんとに残虐な戦争は繰り返してはならない、こういうふうにずっと思って運動してきたんですけれども、憲法９条がしっかりと守られていたそういう中で、戦後、日本の軍隊は１人の外国人も殺さず、幸いなことにこれまで１人も戦死者を出さないで来ている。このことは、本当にまさに世界に誇れる憲法を持っていたからだと思います。これからもこの憲法を守るために皆さんと一緒に頑張っていきたい、そういう立場で頑張っていきたいと思います。 　空港島のことは、私たちがそれぞれ一生懸命頑張って納めた税金がむだに泡となって消えていく、こういう事態はどこかでストップかけなければいけないんじゃないかなと思うんですが、実際はそうにはならないでどんどん、どんどん大きな借金を抱えてひどい事態になっていきます。そして、一方で庶民が苦しめられる。これはまさにイオンの出店に答えが出ているのじゃないですか。 　旧のまちでは、先ほども言いましたようにお金を使ってもらえない、こういう事態が発生していて大変ですよね。だから、その人たちを守らねばならない、その施策が大事だと思うんですね。 　一日も早くこの結論を出し、アンケートを見てみましたら、アンケートの中身には、一体市内の商業者の方は市に対して、行政に対してどういうことを望むのか、どういうことをしてほしいと思っているのか、こういう設問はありませんでした。これはやっぱりぐあいの悪いことだと思います。だから、これから後、一体何をしてほしいんか、何があれば自分たちは立ち直れるんか。こういう立場で聞いてあげてほしいと思います。 　それから、商店の皆さんたちが、今、商品券連盟の人たちも頑張ってますが、市民の消費者にとっても、それから業者にとってもメリットになる、こんな商品券はもっとたくさん市内に流通するようにするべきだと私は思うんですよね。そのために、例えばプレミアをつけたり、また公共的ないろんなイベントのときの商品なんかにでもどんどん使っていくようなことをする。そうすることによって、その分がまちの中で使われていくわけですから、お金が動くわけですよね。こういう状況をつくり出していくことが、市内の商業者の人が一番早く即反応する、お金が動くところに私は行くと思うんです。 　もちろん、まちづくり大事ですよ。先ほどもいろいろおっしゃいましたから期待はするところですが、１つのまちづくりを進めようと思っても、なかなかそれはすぐできることではなく、買い物しやすいまちをつくろうと思っても、もう５年も１０年もかかるわけでしょう。砂川駅前だって、もう二十五、六年やってるわけですよ。それでもできなかったでしょう。だから、そういう点で一体何ができるのか。 　特に、先ほどおっしゃったように砂川駅前の駐車場なんかが皆さんに利用してもらえるような形で生かせるような形、それから商品券がもっともっと市内で流通するような、もっと利用されるようなそういうものにしていく、この点についてどのように考えておられるでしょうか。 142 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 143 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　市内の商店の皆さんの活性化ということで、このアンケートが回ってます。 　これはまた抜粋して、いわゆる学識経験者の方々とか大学院の学生さんとかで、また聞き取り調査も実施するようにいたしております。それでそういう形でほんとのいろんな声、それから逆に消費者の若い人たちから見たニーズ、そういうのもいろいろと議論もしてもらって、お声も、御意見も聞かしてもらおうとは思っております。 　それと、地域通貨、いわゆる共通商品券、やはり仕掛けが大事だと思います。それは議員、今御質問いただいたこともたくさんあろうかと思います。 　それで、我々自身も今テレビでも放映されて、この間も御紹介しましたけど、「ちょっと駅前」いうタイトルでジェイコムさん１３０万世帯のところまで今ＰＲも偶然にも行ってるんです。そういうところでは　ちょっと聞き込みしましたら、お店に次の日にもう問い合わせが来た、それとか、せんだっての土曜日夜も予約満席というようなお話も聞いてます。いろいろお問い合わせも出てるんです。ですから、我々自身も可能な限りのいろんな手段、またはいろんな調査をして活性化に努めていきたいと思っておりますので、やはりこれは時間がかかります。 　それで、いろいろ商工会とも調整さしてもらってます。これからＰＲではなくてアピールをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 144 ◯副議長（竹田光良君）　松本議員。 145 ◯９番（松本雪美君）　もう１分ありますので、不在者投票のことですが、私は不在者投票が病院でできるんかと野上病院に入院してる人に聞きました。そしたら、いや言ったけどもだめだったって。事務所に問い合わしてみるということで、そしたら事務所の方が言ったのは、年寄りで投票できないような人もいるし、投票する人少ないからうちは受けないんやと、こういうふうなお答えでした。 　元気な人は外泊してでも、家に帰ってでも、また不在者投票で役所へ来てでも、それは動ける人は大丈夫ですよ。投票できますよ。しかし、寝たきりの人で意識のしっかりした人であったら投票したいですよ。自分の意思をしっかり公表したいですよ。行使したいですよ。そういう点で、これ泉南市内で一番大きい病院でしょう。ここのような、こんなところが投票できないようなことというのはぐあい悪いので、これはしっかりと選管からも投票できるように、当然投票してもらえるように、これは指導してあげてほしいな。 　これを一言私の方からお声をかけて、質問を終わります。ありがとうございました。 146 ◯副議長（竹田光良君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　これにて一般質問を終結いたします。 　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　なお、次回本会議は、明３０日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれにて散会といたします。 　　　　　　午後３時１８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会副議長　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　市　道　浩　高 © Sennan City, All Rights Reserved. === 38_平成17年第３回定例会（第５号）_本文 === # 平成17年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 38 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまから平成１７年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１４番　谷　外嗣議員、１５番　角谷英男議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第９号　例月現金出納検査結果報告から日程第５、泉南監報告第１２号　例月現金出納検査結果報告までの以上４件を一括議題といたします。 　本４件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　東　重弘議員。 2 ◯監査委員（東　重弘君）　おはようございます。議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１７年５月、６月、７月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を御報告いたします。 　地方自治法２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１７年５月分は平成１７年７月４日に、平成１７年６月分は平成１７年７月２９日に、平成１７年７月分は平成１７年８月３０日に、井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、特別会計等、並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 3 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────小山議員。 4 ◯４番（小山広明君）　世の中、監査という立場が日々日々大変重要になってきておると思うんですが、そういう意味で現金を出すということについて、地方自治法でかなり条例によってきちっとしないといけないということになっておると思うんですが、今回の厚遇問題とかいろんな問題、また議員の生命保険の公費負担の問題についても、その辺の条例化の問題を今回監査についてどのようにされたのか、その辺の御報告をいただきたいと思います。 　それから、この例月現金監査報告というのは、議会及び長、いわゆる市長にも提出しなければならないとなっておるんですが、向井市長に対してどういう形でこの報告をし、市長の方からそういうときに何かお話があったのか。また、監査委員としても、何か報告に際して特に市長に対して意見なり何かがあったのか、御報告をいただきたいと思います。 　それから、２００５年度の分ですね。これで現金調書というのが出ておるんですけれども、大体泉南市内にある金融機関に満遍なく現金が預けられておるんですが、この辺はこの満遍なくというあり方は、一体どういうことなのかですね。これから金融機関も競争時代に入ってきていろいろ差異があると思うのですが、その辺でのこの現金の預け方について、監査委員としては何か御見解がありましたら、御説明いただきたいと思います。 　それから、基金の条項で、この土地開発基金という分が一時運用金ということで、円にわたるまで全部運用しておるんですけどね。６４２円という端数まで全部運用しておるんですが、こういう全額を運用して、運用後の残高がゼロという数字が報告されておるんですが、この円まで一時運用するというのは、一体どういう理由なのかですね。普通はもうちょっとまとまって運用するんじゃないかなと思うんですが。 　それと、この運用の理由ですね。恐らくこれは一般会計に入れておるんじゃないかなと思うんですが、前年度もこの分から運用しておるんですが、この土地開発基金からだけ運用するというのは、一体どういう理由があるのかですね。本来的に、この土地開発基金というのは、目的をきちっと持って基金を積み立てておると思うんですが、これだけ全額を一般会計に運用してしまうというあり方はどうなのか。むしろ、私は公共施設整備基金というものが運用の対象になるんじゃないかなと思うんですが、その辺の御見解をお示しをいただきたいと思います。 　それから、未収金というのがずっと２０億円を超えて計上されるんですが、この未収のあり方について法的には直ちに差し押さえをすれば、実際の取れるというお金とがそごしないと思うんですが、ほとんど行政の報告でも、もう劣後して取るにも取れないんだと、ただ差し押さえしてあるだけだという答弁がよくあるんですが、こういう点の改善策というのは、法にのっとってきちっとされとるんでしょうか。 　いわゆる納税相談というんか、交渉の中でどんどん、どんどん時間がたって、交渉しとる間は差し押さえができないという形の中で、どうしても差し押さえがおくれるんではないかなと思うんで、その辺のこれまでの反省というんか、経過も踏まえて改善策をどのように指示をされたのか、御説明をいただきたいと思います。 5 ◯副議長（竹田光良君）　東議員。 6 ◯監査委員（東　重弘君）　広範にわたっておりますので、私以外にも答弁さしていただかんとわからないこともございます。抜けていれば指摘をいただきたい、このように思います。 　まず、議員の生命保険の件でございますけれども、この問題は前局長、本年度早々でしたか、問題が惹起をいたしまして、代表監査にはこういう問題が惹起しておりますと、こういう報告をいたしております。ただ、真砂議員を中心とし、議会全体の問題としてとらえられて、賞罰委員会にかけ適法に処置する、こういう動きの中でこの問題についてその結果を注目していたわけで、まだこの件について是非というのは、その判断も待ちつつ合議すると、こういうことにいたしております。まだ、その合議はいたしておりません。自治法１９９条第１１項には、監査委員の意見は合議によると、こういうことですので、この場での答弁は差し控えさしていただきたい。 　続いて、市長にどういう報告をしているか。こういうことについては、これは後ほど局長の方から答弁をさします。 　それから、現金預金の銀行、こういうことについては、以前にもお答えしたかなと思うんですが、当時この銀行にしなさいとか、ここはだめですよと、そこまでは監査委員が立ち入るべきでない、私はそういう意見を持ってるということでございます。当然、行政としても預け入ればっかりじゃありませんし、借入金もありますから、この辺については行政の裁量ということでお答えしたと思います。 　それから、基金の全額ゼロという理由は何か。これは基金運用というのは、以前にも質問があって法的には問題ないんかという話があったと思います。それには問題はないというお答えをしましたし、それが全額であろうと、切りのいい額であろうと、これは前回の答弁のとおりであります。 　それから、未収金が２０億ある。これについては現年が９０％を超えたかなと思うんですが、当然それが調定額に上乗せされますから、この未収金を減らそうと思えば、それ以上の不納欠損を落とすと、これ以外に手がないんかなと。それか未収金を回収する。こういうことで、議員も質問の中に差し押さえ等適法にやってるんかということで、これは監査委員としても大変問題が重要やということで、適法にしてる。ただ、悲しいかな劣後、それと財産がないという方、その辺は以前にも増して徹底調査をし、預金等見つけ次第、委員が御指摘のように差し押さえをしてる。 　ただ、劣後であって担保能力のないものをむやみに押さえて訴訟ということになりますと、担保順位の同意も要りますし、大変困難である。そういうことについては徹底調査をして、取れるものはできるだけ取るように、こういう指示をいたしております。 　以上です。 7 ◯副議長（竹田光良君）　廣岡総合事務局長。 8 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　例月出納検査の市長に対する報告でございますが、検査終了後すぐ文書にて秘書課を通じて市長に報告をいたしております。 9 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 10 ◯４番（小山広明君）　市長への報告は、地方自治法にもきちっと監査委員がというように書いてあるので、その辺は議会にこうして報告いただくと同時に、同じように市長に対しても監査の結果を報告し、当然意見があろうかと思いますので、意見を言い、それに対して市長がどのように対応、回答したのかということも議会の方にできたら報告をいただきたいと。このように地方自治法にはきちっと書いてありますので、ぜひ今後よろしくお願いしたいと思います。事務局任せじゃなしに、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、議員の生命保険の問題を考えますと、この地方自治法には給与とか期末手当は法律できちっと出さなければならない。また、出すことができるというふうに書いてあるんですが、それ以外のものについては、条例にきちっと書いたもの以外はだめですよと、そういう地方自治法があるんですね。 　これは２０４条の２なんですね。普通地方公共団体はいかなる給与その他の給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずに支給することはできないと、こう書いてあるんで、私の理解では、この議員の生命保険を公費で負担をしておった給付というのは、これは多分条例がないと思うんですけどね。 　そういう点で、これは条例違反ではないのかと、そのように思うのですが、当然この問題だけじゃなしに、条例化しなさいということで今回も条例が１本出ておりますけども、それにはこれは議員だけじゃなしに、職員についても全部ちゃんと条例をつくらないと出してはいけませんよということは基本的になっておると思うんですが、市のそういう互助会とか職員組合、厚生会ですか、そういうものとか、それから手当なんかはここに書いてありますけども、共済費なんていうのはここに対象になってないんですね、２０４条においてはですね。 　そういうものは一体何を根拠にこれを出しとるのか。条例なしに出しておるのであれば、先ほど言いました２０４条の２に違反をすると私は思うのですが、監査委員としては当然法にのっとって監査をされると思うんですが、その辺の御見解を再度お尋ねをしたいと思います。 　それから、銀行の件は、監査としては口出しをしないんだという答弁ですが、開発公社の分で銀行からたくさんのお金を、トータル的には１００億を超えるお金を借りておるんですが、その問題との相殺ができるという、1,０００万以上は何かあった場合には払い戻ししませんよという分について、地方自治体もそれは該当するということから、市がこうやって何億と預けてあるお金が取れないということも十分考えられるんですが、そういうことからいえば、こういうそこに何も監査としては言わないんだ、行政権限の範囲内だと言っておりますけども、そういう心配があります。 　そういう意味では行政だけではやはり問題というので監査委員が置かれとるわけですから、最近金融機関が倒産をするという構造に入ったわけですから、そういう点では厳しく、どこに預けるかということは、それなりの担保力があるところをきちっと調べた上で、根拠を持ってこの現金を預けていかないといけないと思うんですが、そういう点で再度御質問したいと思います。 　それから、この２１億円の未済の問題ですが、現年は９８％ですね、徴収率。滞納分は２０％超えとるわけですから、この数字から言えばどんどん減っていくわけですね。何も減らない。その上にまだ不納欠損処理しとるわけですから、そういう点では、私はきちっと速やかに差し押さえをすればほとんど劣後しないんではないかなと。いわゆるなかなか劣後ができない。向こうと交渉をしとる間は、そういうものを差し押さえをすると、向こうの感情を害して、払ってくれるものも払ってくれないというようなことのちゅうちょでやらないんではないかなと私思うんですが、それはやっぱり淡々と機械的にやって、払ってもらったらそれは抜くわけですから、そういうものはやっぱり法にのっとってきちっとやるべきだと思うんです。 　これだけの未済がふえたということは、もう異常状態ですからね。まじめにお金を払っとる市民から見れば、２０億を超える未済があるなんていうたら本当に腹立ちますよね。そういう感情からいえば、速やかに差し押さえを私はすべきだと思いますし、行政に何ぼ言うてもなかなかしないわけですから、監査委員としてはそこは厳しく指導をして、監査の権限において市長にもきちっとやってもらいたいと思うんですが、その決意のほどと今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。 　それと、さっきの生命保険の問題はまだ合議してないということなんですが、私は議会事務局側の問題を言っとるんじゃなしに、行政の側が予算を組んどるわけですから、やっぱり条例に基づかない支出は、議員に対するそういう給付はだめだということは、法律に、先ほど読んだとこにきちっと書いてあるわけですから、それはやっぱり行政としてそういう法に基づかない予算の組み方は問題だというわけで、そこでチェックをしとればこういう不幸な問題は起こらなかったわけですね。 　人間はそれは誤りもありますし、またほとんどが誤りのない正しい行動を起こしとるわけですから、１つの誤りによってその人の人生を狂わしてしまうというようなことは、大変これは社会的に問題ですし、そういう点では、早い段階で行政が法にのっとった対応をしとれば、こういう問題は起こり得なかっただろうと私は思うんですね。 　そういう点では、やっぱりこの議員の生命保険の給付の問題だけじゃなしに、行政職員に対しての給付についてもきちっと法にのっとって、条例化してないものは速やかに条例化し、条例化せずに出しておった違法な出し方については、きちっと市長に責任をとって、今後そういうことがないようにしてもらうようなけじめをつけないと私はだめだと思うんで、その辺を監査としてのお考えをお尋ねをしたいと思います。 　以上です。 11 ◯副議長（竹田光良君）　東議員。 12 ◯監査委員（東　重弘君）　お答えいたします。 　議員の生命保険について、先ほどの答弁の中の説明が少し足らなかったかなと思うんですが、議長を中心に議会の問題として取り上げられていた、こういう問題が惹起してますよと。今そういう問題を監査委員がやると混乱も起こるかもしれないということで一応結論を見て、そういうことでございます。 　そして、この２０４条ということについては、我々も認識をしております。だから、その結果を踏まえて、後でという話になっております。これはもう代表監査にやっていただかなければ仕方がないと、こういうように思いますので、よろしく。 　それから、銀行預金の1,０００万以上ですが、これも当初あなたに質問されたと思うんですが、決済性預金は利息がつかないかわりにペイ・オフの対象にはならないと、こういうことは前にもあなたに答弁をさしていただいております。だから、その能力があるないということには関係がないということでございます。 　それから、この劣後の問題なんですが、およそ日本の経済というのは借金経済、商売にしても何でもそうですから、あなたのおっしゃるように、担保の入ってないというふうなものはほとんどない。だから、申し上げましたように現金があれば取る、それと同様に当然担保のついてないものについては担保をつけると、こういうことでございます。それが抜けておりました。 　以上であります。 13 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 14 ◯４番（小山広明君）　決済預金は対象にならないという話なんですが、これは全部、普通預金、定期預金と、こうなってますね。定期預金も決済預金なんですか。金利がつかないんですか。そうじゃないと思うので、その決済預金というのは普通預金のことを言っとるんでしょうかね。決済預金として何か特別な位置づけで、普通預金かて普通預金て書いてる限り金利つくわけでしょう。ちょっとその辺、間違っとったらあれなんで、私の勘違いかもわからない。そのことだけちょっと確認をしときたいと思います。こうずっと上がった２２億6,７００万のこれは全部決済預金と見たらいいのかどうかですね。それだけです。 15 ◯副議長（竹田光良君）　東議員。 16 ◯監査委員（東　重弘君）　これも以前に御答弁さしていただきました。1,０００万円以上の定期がございます。これについては、借入金と相殺ができる、こういう保証がついております。 　以上です。 17 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 18 ◯１９番（北出寧啓君）　簡単に２点ほどお尋ねいたします。 　今、外部監査制だとか大阪市の問題とかいろいろございまして、議会監査委員がどういう機能を果たしてるのかというのが問われている昨今ですけれども、自治法改正で単に事務事業だけでなくて、行政監査執行というのが重立った監査委員の役割になってきておりますが、その辺、東監査委員はどのようにされているのかということが第１点。 　それと、基金現在高表の推移を見ますと、緑化基金が６月に戻されてるんですかね。これで１６億ほどに２億円ほど上がってます。 　ただ、気になるのは、ふるさと創生事業推進基金というのが１億ほどあったはずなんですが、７５万円しかないんですね。道の駅にもう執行してたのか、執行は予算化されてないんですが、これを道の駅に使うというような話がありました。これは皮肉で聞いておりますが、この基金運用はどうされてるのか。 　その２点についてお願いしたいと思います。 19 ◯副議長（竹田光良君）　東議員。 20 ◯監査委員（東　重弘君）　お答えいたします。 　１点は、景気に応じた監査というのが必要でないんか、こういう話であります。景気がいいから監査を緩くする、そういう立場のもんでもありませんし、ただ、前の質問者へもお答えしましたように、重要な自主財源である市税等については、落ちこぼれのないように、見落としのないように、それと効率いい行政、これに努めるようにと、こういうふうに常々理事者に対して申し上げております。 　それと、ふるさと創生資金をどこに使ったかと。一般会計に繰り入れられてるということまでは承知しておりますが、どこに使ったかというと、その辺は少し御辛抱願いたいと思います。 21 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 22 ◯１９番（北出寧啓君）　第１番目の質問は、行政執行にかかわって、事務にかかわって数字上の、帳簿上の監査と、また個々の部署に対する行政監査というのがあると思うんで、その辺が定期的には年に１回あるとは思うんですが、それ以外に監査委員としていろんな、まあ言えば不祥事とか発生するわけですよね。その予兆というか、そういうのを行政監査において、どのようにすればそれが一定防げるか、その辺の観点からどういう着眼点で監査をやられてるかということをお聞きしたかったわけです。 　ふるさと創生事業推進基金に関しましては、緑化基金というのは、例えば２億円ほど戻されてるわけですね。ただ、ふるさと創生事業推進基金というのが戻されてないんで、それは任意の判断だとは思うんですが、これはまた後々財務部長にお聞きできればと思います。お答えいただければお答えいただきたいんですけども、でなければほかの部門で質疑したいと思います。 23 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員に申します。今は監査委員のみに対する質問でございますので、今の質疑については、また別の機会にお願いいたします。真砂議員。 24 ◯１１番（真砂　満君）　東監査委員には非常に条件の悪い中、毎月の例月監査、大変御苦労さまでございます。 　さきの質問者の小山議員さんと若干趣旨的には符合するというふうに思うんですけども、地方行政というのは当然条例主義でありますから、条例に基づいてすべての行政を執行しなければならないというのは、これは当然のことであろうというふうに思います。それは、予算の執行にしてもすべてそうだというふうに思ってます。 　その中におきまして、私もそれなりに議員というのは行政のチェック機能を果たさなければいけないということで、議員活動の中で行政側には指摘をさしていただいてるんですが、なかなか実行できない、されないということが多々ございます。 　そういった意味で、条例に基づかない支出、また条例に基づかない執行ですね。そういった点について、この間どのような監査をされたのか。今回の報告の中でそういった監査についてされたのかどうか。また、そういったことを指摘しておりますので、今後どうされるのか。その２点について、お尋ねをいたしたいと思います。 25 ◯副議長（竹田光良君）　東議員。 26 ◯監査委員（東　重弘君）　御質問の条例に基づかない支出と、またはそれの行政執行とですね。 　今、小山議員からもありました。正直言って、私もこの件は問題が惹起するまで、生命保険については──それだけ申し上げます。 　それと、今の御質問でございますけれども、この議会に条例改正が出ております。組合でやるというのを市が直接やると。これも、これは条例に照らしてこういう組合は存在してないじゃないかと、こういう御指摘もさしていただきまして、それが今回の条例改正につながった。まだいろいろと御指摘していただくようなとこもありますけれども、なかなか広範多岐にわたるものでございますから、これからも符合しないもの、矛盾のあるものについては精査を続けていきたい、このように思っております。よろしくお願いします。 27 ◯副議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。本日これより上程予定の報告及び議案のうち、議案第２号から議案第３０号までの２９件を除く他の報告及び議案につきましては、いずれも会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯副議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。 　よって、ただいま申し上げましたとおり、議案２９件を除く他の案件につきましては、いずれも会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略することに決しました。 　次に、日程第６、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号））を議題といたします。 　報告書を朗読させます。 29 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔報告書朗読〕 30 ◯副議長（竹田光良君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 31 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１７年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１６年度老人保健医療費交付金及び審査支払手数料交付金の額が確定された結果、概算により既に交付されている交付金の額が当該確定額を1,１３２万2,０００円超過し、当該超過分について８月１０日までに返還する必要が生じたことから、返還に要する予算措置を行うため専決処分したものであります。 　３ページをお開き願います。補正予算の内容でありますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,１３２万2,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５１億3,５１０万9,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、７ページから８ページに記載をいたしているとおりでございます。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 32 ◯副議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 33 ◯４番（小山広明君）　この老人保健特別会計というのは、金額が大変大きいんですけども、なかなか中身が議論も余りした経験が私もないんですが、この老人保健というのは一体構造的にどうなっとんのか、これ。要っただけ全部払うという構造ですね、ある意味。だから、赤字がない会計ですね。こういうものは、何でこういうことになるのかですね。 　どんな会計でも、赤字かプラスかとか、経営努力とか、収入が少なくなったとか、そういう話がいろいろあるんですが、これはかかって出しただけ全部どっかから不思議にお金が入る。どっかからということはないんでしょうけども、一体具体的にはこれだれが負担をして、この赤字なり金額を埋めとるんですか。 　この構造について、もう少しわかりやすく一遍説明をいただきたい。今回の超過負担というんですから、ようさんもらい過ぎたということでしょうね、これ。その辺についてちょっと御説明をいただきたいと思います。大変申しわけありません、初歩的な質問で。 34 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　老人保健についてお答え申し上げます。 　老人保健は、現在、年齢でいいますと７３歳以上の方が老人保健の対象です。従来７０歳以上でございましたけども、制度改正によりまして現在７３歳以上です。段階的に引き上げていきまして、最終的には７５歳以上の方という形でございます。 　そして、この要った経費ですね、老人医療でかかった経費をそれぞれ支払基金、そしてまた国、府、そして市、この四者でもって交付金、または都道府県負担金、国負担金という形で支出しております。その割合でございますけども、支払基金交付金からは全体の５８％、そしてあと残りの４２％を国、都道府県、市町村でということでございます。今回、専決させていただきましたのは、支払基金交付金から受入額が超過しておったということで、それについて返済さしていただくということなんです。 　そして、その財源としまして、７ページを見ていただきたいと思います。過年度収入ということで、本来支払基金とまた国、府、市ですべて賄うということなんですけども、国の負担金が１６年度で入ってきておらなかったということで、その財源として過年度収入として国庫負担金が1,０８３万2,０００円、そして支払基金の手数料分が４９万円ということでございます。 　この老人医療にかかった、老人保健にかかった経費については、支払基金と国、府、市で負担しているということです。また、当然本人の自己負担が医療費の要った分で１割もしくは所得に応じて２割の負担があります。 　以上でございます。 36 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 37 ◯４番（小山広明君）　かつては老人保健は無料だったと思うんですね。今は１割なんですか。３割というのはないのか。それはいいんですが、どんどん、どんどん負担がふえてきとるわけですね。国、府、市の４２％はわかるんですが、交付金という５８％の金は一体どこから入ってきとる金なんですか、これは。 　それと、そういうどんどん医療費が、お年寄りが病気でないのにどんどん病院へ行っとるやないかといういろんな問題が国保でも議論ありますけども、そういうこともないとは言えないんですね。そういうようなむだなお金が一体だれがこれ──国、府、市が負担するのはわかりますわ、これね。５８％のこれは、一体だれが納めとるお金なんですか、これ。 38 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 39 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　基本的には医療費の要った分についてはそれぞれ負担金がありますので、当然本人負担等もございますし、そういう中から支払いしていく分もございます。 　ただ、ちょっと具体にだれが納めているというのは、ちょっと今資料を持ってませんので、申しわけないですけども。（小山広明君「大ざっぱなことでね。細かい数字はいいから、構造的にだれが納めてるか」と呼ぶ）先ほど御説明させていただきましたように、交付金という形で５８％おりてくるということになっております。 　以上でございます。 40 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。まとめてください。 41 ◯４番（小山広明君）　いや、一遍に私の質問に答えてもらったら手を挙げんでよかったんですが、多分想像では、老人は保険料払ってないんでしょう。老人としては、老人保険料なんて払ってないわね、こんなもん、普通。 　これ、何か国民健康保険から出しとるとか、それから公務員の共済保険から出しとるとか、会社員の保険から出しとるという議論ありますわね。そういう何か明細なり説明はかなりないように思うんですよ。何でそれを出しとるんか。だから、国保の値上げするときには、二重払いやないかという議論があるんですよね。 　だから、そういう点では、もうちょっとこの５８％が、やっぱり市民が負担するんでしょう、これ大きな意味では。税金かて市民が負担しとるんですけどね。 　その辺をもうちょっとわかるように、私も漠然とわかっとるんだけど、何かこう、５１億円ですからね、これ予算が、会計額が。いつもこれプラマイゼロ、プラマイゼロと、ここの議論が全然ない。ここがどんどん、どんどん膨れ上がれば国保なりいろんなところからお金出すんでしょう、これ、ある意味で。国も出すんだろうけどもね。 　そういうことが関心が高まって、老人医療費も抑えられていく、むだがないようにしていくということにつながっていくんで、そういうことに発展する情報公開をちゃんとしてもらいたい。ほとんどこの老人保健というのは議論が余り議会でもないというのは、余りこちらにもわかってない部分もあると思うんですね。 　そういう点で、ぜひその５８％の負担の構造だけちょっと言っていただいて、もう私、２回済んどるから、またほかのとこで言いますけども、理解のできるような御説明をぜひいただきたいと思います。 42 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　どうも申しわけございませんでした。 　この支払基金交付金の５８％のもとというのは、それぞれ保険者がございまして、例えば国民健康保険あるいはまた健康保険組合等いろいろ保険者から拠出金として支払基金の方に拠出しております。その受けた支払基金から交付金という形で、１００分の５８、老人保健の場合は５８％が交付されてくるということでございます。 　以上でございます。 44 ◯副議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第１号を採決します。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯副議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決しました。 　次に、日程第７、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　報告書を朗読させます。 46 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔報告書朗読〕 47 ◯副議長（竹田光良君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 48 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、去る８月８日に衆議院が解散され、９月１１日に執行されました第４４回衆議院総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費の予算措置が必要なため専決処分したものであります。 　１１ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ2,６２６万9,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ２０２億8,８０７万8,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、１５ページから１７ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 49 ◯副議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 50 ◯１０番（大森和夫君）　急な解散ということもあったんですけども、ずうっとこの投票の問題では、投票率引き上げにかかわって、特に投票所の増設ね、これをずうっと訴えてるんですよ。新家の議員、特に東議員先頭にして、ＪＲより海側でやってくださいというのは、僕の前の奥和田議員なんかもずうっと言うてはったし、これはどないなってるんですかね。なかなか前向きな答えは返ってくるんだけども、一向に実現されないということがあるんですけども、ちょっとその以降どういう動きになってるんか、お願いいたします。 51 ◯副議長（竹田光良君）　廣岡総合事務局長。 52 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　新家地区の投票所の問題ですけれども、再々議会でも御答弁さしていただいておりますけれども、当然見直しさせていただくということで予定いたしておりましたが、今回の衆議院の急な解散がございましたので、本来ならばこの秋にという予定をいたしておりましたが、選挙も終わりましたので、これから次の選挙までの間に見直しを行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 53 ◯副議長（竹田光良君）　大森議員。 54 ◯１０番（大森和夫君）　具体的に海側で増設ということで理解していいんでしょうか。 55 ◯副議長（竹田光良君）　廣岡総合事務局長。 56 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　現在のところ、具体的に投票区をどうするかというのはまだ決めておりません。各地区から御要望がございますので、その辺各投票所を増設した場合の人数の関係とか調整する必要がございますので、現在のところまだお答えはできません。 57 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 58 ◯４番（小山広明君）　この予算の根拠になる解散は、憲法違反だということでの訴えも現に東京でも起きておりますし、市長の答弁の中でも、憲法条文の中にはその根拠はない、こういう結論であったと思うんですね。 　しかし、ずっと従来やられてきたという事実もありまして、今後裁判の経過の中で無効となればそのことに一緒にやった行政の責任も免れないだろうと思いますので、今後に注視はしていきたいと思います。 　今回の予算で細かく明細が上がっております。全体では2,６２６万9,０００円と、こうなっとるんですが、すべてこれが府支出金、もっと言うなれば国の支出金じゃないかなと思うんですが、国全体でも６００億円ぐらいとか７００億かかったんじゃないかと言われておる費用ですけど、これは各明細がずっと上がっとるんですが、専決ですからこれは決算的な数字なのか、やはり専決でも今後数字がいろいろ変わってくるのかということをまずお尋ねをしたいと思います。 　それから、この単価ですね。一番大きい金額というのはポスター掲示場設置及び撤去委託料、この辺についてどのような内容になっとるのか。やっぱり支出の削減ということが大きな政治課題になっておるわけですから、従来の掲示板の設置のあり方について、少しでも経費が安くかかるような努力は当然しないといけないと思うんですが、この辺の単価が妥当であるかどうかという説明を１ついただきたい。 　それから、選挙啓発飛行委託料というのが２５万9,０００円上がっとるんですが、これは市民の中からあれはむだじゃないかというのを私は聞いたことがあるんですが、この飛行機の２５万9,０００円というのもむだということ、要らないという意見もありますが、この辺の単価というのは一体どうなっとるのか。 　それから、選挙公報の配布委託料９１万、１００万近くかかっとるんですが、これは実施にはどういう公報の配布の仕方をしとるのか。私も新聞折り込みをやっとるんですが、大体１部３円ぐらい。１０円したって１０万ほどでいけますわね。印刷費も紙はそんないいもんでないですから、この辺の経費節減努力というのは一体どうしておるのか。一人一人どっか業者に配布させとるんじゃないかと思うんですが、その辺をやはり新聞折り込みなんかにすれば、早く一挙に全部に行き渡りますが、人間による配布となると、時間差もあって不公平もあると思うんで、やはりその辺は時代も変わってきとるわけですから、そういう配布方法についての何か安く、早く、合理的なものを検討したんかどうかですね。その辺もお示しをいただきたいと思います。 　それと、この選挙事務に関して食糧費２３万3,０００円上がっとるんですが、これ一体何にしたのかですね。弁当を出したのかどうかちょっとわかりませんが、その辺をいただきたいと思います。 　それから、アルバイト賃金というのが１１３万上がっとるんですが、職員の超過手当が1,４００万ですな。1,４００万出とるんです。これもやはりこういう時代ですから、職員が多いという批判もあるわけですから、そういう職員がやってアルバイトの費用を要らないようにするのは、ちょっとした考え方で私はできるんじゃないかなと思うんですが、この辺のアルバイト賃金というのは、一体なぜこれを使う必要があったのか。これは、従来からこういう予算配分になっとるんかも含めて御説明いただきたいと思います。 　それから、この報酬の中で一番高いのが投票所の立会人報酬５０万6,０００円というのがあるんですが、この辺の報酬のあり方についてちょっと明細を御説明をいただきたいと思います。 　以上ですね。よろしくお願いをいたします。 59 ◯副議長（竹田光良君）　廣岡総合事務局長。 60 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　小山議員の質問に御答弁申し上げます。 　まず、決算的な予算であるのかということでございますけれども、これは解散がございました８月８日専決ということでございまして、予算額の算出につきましては、前回の衆議院選挙の予算を参考に算定いたしております。 　それと、当然決算になりますと、かなり数字が変わってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、ポスター掲示場の関係でございますけれども、これはちなみに１４８カ所ポスター掲示場を今回設置いたしました。これにつきましては、市内の指名業者６社で見積もり合わせを行いまして、最低価格者に発注をいたしております。 　啓発飛行でございますけれども、今回国政選挙でございましたので、阪南ブロック全体で持ち回りで当番市を決めておりまして、そこが啓発飛行を請け負っている会社から見積もり合わせを行いまして今回決定いたしております。ちなみに、啓発飛行の委託料につきましては、今回１３万6,５００円ということになっております。若干予算がオーバー……。 　それと、選挙公報の配布でございますけれども、確かに各市によっては新聞折り込みやってるところもございますが、泉南市の場合は、従来から委託いたしまして各家１軒ずつに配っているという、そういう方法をとっております。 　それと、食糧費でございますけれども、これは投票日当日の投票所の管理者の方、立会人の方、１食1,０００円分ということで弁当代が主なものでございます。 　そして、アルバイトでございますけれども、選挙につきましては、非常に短期間にかなりの事務が集中いたしますので、どうしても職員だけでは間に合わないことがございます。そして、現在期日前投票というのを市役所では行っておりますので、どうしてもアルバイトの雇用が必要になっております。従前からずっとそういう形でやらしていただいております。 　次の職員の人数につきましても、従前はかなり余裕があったわけでございますけども、今現在はもうぎりぎりの人数でやっているというふうな考え方でおります。かなり今回投票率がよかったので、職員さんもかなりしんどい状況であったと思います。 　それと、立会人さんの報酬ですけれども、これは条例の報酬の規定に基づきまして支給いたしております。御質問がございましたのは、投票所の投票立会人報酬ですけれども、これは１日1,万１５００円です。 　以上でございます。 61 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 62 ◯４番（小山広明君）　漠然と中身はよくわかったんですが、アルバイトの問題で期日前投票の問題と、またその開票のときの問題の関係性がわからない。全部期日前投票のアルバイトなのかですね。それだけじゃなしに、やっぱり職員でやるけども、足らないからアルバイトを入れたんかということがちょっとわからないんです、答弁ではね。 　期日前は午後８時までやらないといけないけども、普通の昼は職員の勤務中にやって、時間外だけはアルバイトするとか、いろんな工夫があると思うんですね。職員かって、そら全職員が全部忙しいということはないわけですから、その辺はやっぱり議論になってるような、忙しいところに応援に行くというようなことを柔軟にすれば、もう少し経費を安くできるんじゃないか。 　だから、この選挙、これは予算ですから、専決というのは予算ですので、決算で飛行の問題でも２５万9,０００円が１３万6,５００円、半分近く安くなっておりますから、それはそれで努力されたと思います。 　それから、看板についても、見積もり合わせで一番安いところというけど、これは透明性の問題からいってなかなか納得のできない部分もあるわけですから、これはやはりできるならば入札ということをすべきじゃないかなと思いますね。これは期限の問題もあるんかもわかりませんが、やはり基本的には入札ということでやるべきじゃないかと思います。 　配布の問題も、１戸１戸やるというのは今の時代にそれは大変ですよ。短期間に早くその情報を欲しい場合に、それはなかなか差があれば問題ですので、やはりこれは他市でやっておるんであれば新聞折り込みをやって、しかも新聞取ってないとこももちろんありますから、それについては、公民館に置かしてもらうとか、どんな方法でもパーフェクトはないわけですから、やっぱり多くの人に早くお知らせをして、配布できないところはそれはそれで考えると。それにしても髄分おつりがあると思いますよ。これ１００万近いんですからね、折り込み代ね。そんなのはぜひ工夫をしていただきたいなと思います。 　職員も今はぎりぎりやってますというだけではちょっとわからないんで、かつては５００人入れとったのを今回３００人でいけたとか、何かそういう具体的な数字がやっぱり欲しいですよね、答弁には。答えれたら、そこら辺をもう少し具体的に答弁をいただきたい。 　それと、掲示板でも今いろんな掲示板がありますよね。アルミ板であるとこもあるし、ベニヤに何も塗ってないとこもあるし、紙のところもあるしね。それから、リサイクルできるところ、さまざまあります。 　これもやはりいろいろ考えられる余地があるんだろうなと思いますので、一定の規格があってね。泉南市の場合には、今回でも白かったのかな、茶色やったんかな。何か従来のままなんですけど、その辺もやはり工夫をしながら、安く、また張る人も張りやすいように、雨の日はめくれないように、そういうなのもいろいろ考えて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　その辺でアルバイトの件と、職員のぎりぎりでやったという具体的な数字があれば、ちょっと御答弁いただきたいと思います。 63 ◯副議長（竹田光良君）　廣岡総合事務局長。 64 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　職員の数でございますけれども、ちょっと古い数字は今持っておりませんが、今回投票事務につきましては人数が１５３名、開票事務につきましては８７名で執行いたしました。 　それと、アルバイトの関係でございますけれども、期日前投票だけではなく、ほかにもかなりの事務がございますので、具体的にと言いますと、結構書類の数が多いので、コピーをしたりするような仕事もかなりございますし、毎日期日前投票が終わってから、その後照合したりするというような事務もございますので、どうしても職員さんで応援を頼むというのは、なかなか困難な状況であると思います。 65 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。簡潔にお願いします。 66 ◯４番（小山広明君）　アルバイトの関係ですけど、１１３万ですから１日１万円も払ってないと思う。１万円払ったとしても、１１３人かかっとるんですね。これ１週間ですわ、選挙はね。その前の事務も多少あるんかもわかりませんが、やっぱり他の職員にちょっと忙しいから応援してやと言って断られたんやったら、それはアルバイトというのは話わかりますよ。そういうものはやっぱり従来言うてないから、従来もアルバイトしとるんだから、予算組んでそれでやったんだというんじゃなしに、やっぱり時代状況を敏感に感じてもらって、市長部局にもこういう状態やから、緊急状態やからお願いしますという交渉をしながら、やっぱり実のある予算執行をぜひやってもらいたいと思います。 　数字的にもまだきちっとないようであれば、そういうことも我々にわかるようにして、どこに改善点があるのかも、我々も意見も言いたいし、そのことも踏まえてぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。結構です。 67 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 68 ◯１８番（巴里英一君）　選挙に関する問題ですが、きのうの最終に若干質問があったかと思われます。 　まず１点、こういった投票所、不在者投票にかかわる問題については、都道府県が設置要請をすると。それは市町村から上げられたということで、きのう廣岡局長にいただいた資料を見ながら言ってるわけですが、病院や老人ホーム等に入院または入所し、こうした不在者投票場所や投票所に行けない選挙人がいますと。いわゆる被選挙権の保障なんですね。投票の保障なんですね、これは。こうした方のために都道府県の選挙管理委員会は一定の病院や老人ホームなどを不在者投票施設と指定することにより、それを保障しようという、こういった観点でなされてるんですね。 　そうすると、この内容では病床数または入所定員が４０床あるいは人ですね。４０人以上であることの施設であれば、申請すれば認可されると、そこが投票所として認可されるということになるわけですね。そうすると、こういったものが泉南市内に何カ所あって、そこが投票所として投票をしているのかどうかということが１点。 　もう１点は、それと同時によく市の広報とか、この前の今言うてるように衆議院選挙、総選挙で飛行機を使って宣伝をして投票に行きましょうと。投票に行きましょうと言ったってなかなか遠くて行けないという方も中にはあるんですね。これは人口の平等性において、こういった投票所が設置されなきゃならないというのは基本だと思うんですね。山間僻地にある方々については、それは小であれどもそこには投票所を設置してあげて、投票の権利を保障していくということが行政の行為であろうと思いますが、こういったことが余りなされているというふうには思ってないんですが、選挙管理委員会としてはなされているという判断なのかどうか。この２点。 69 ◯副議長（竹田光良君）　廣岡総合事務局長。 70 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　不在者投票の指定施設につきましては、先ほど巴里議員が言われたとおりでございまして、泉南市内では現在１０カ所の指定施設がございます。 　それと、申しわけございません。あとの質問がちょっと意味がわかりにくかったので、もう一度よろしくお願いいたします。 71 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 72 ◯１８番（巴里英一君）　一応質疑は会議規則では２回となってます。議長の判断で３回ぐらいということになってますけども、あとの１個は、今１０カ所とおっしゃいましたね。それ以外にそれに類する施設があるのかないのかということです。 73 ◯副議長（竹田光良君）　廣岡総合事務局長。 74 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　どうも失礼いたしました。 　不在者投票の４０床以上または入所者が４０人という規定に該当する施設は、この１０カ所以外に６カ所ございます。 75 ◯副議長（竹田光良君）　廣岡総合事務局長。 76 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　巴里議員の御質問で山間部の……、すいません、もう一度質問をよろしくお願いいたします。 77 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員、もう一度お願いします。 78 ◯１８番（巴里英一君）　山間部とかなかなか途中出てこれない部分については、それは配慮が必要だし、今もあるわけですから、それはそれでやむを得ないし、その処置はいいということなんです。 　しかし、そうでない部分で非常に大きな面積のところがたくさんあるんですね。だから、人口の平等性、集中性から見たら今のままでいいんでしょうか。それは疑問を感じなくていいんでしょうか。それほど努力して投票率を上げようとしてるにもかかわらず、投票率が上げられる条件にはならない、結果として見た場合。今のままでいいんでしょうかと聞いてるわけです。 　だから山間部云々は、例えば簡単に言うたら、東地区ありますね。あそこから信達の市場まで投票に行きなさい、これは無理な話をしてるわけですね。そうじゃないんです。だから、５０軒とか３０軒とか１投票所であって、数千人住んでるところは投票所がないという不自然さが人口平等性において何も疑義は感じませんかと聞いてるわけです。 79 ◯副議長（竹田光良君）　廣岡総合事務局長。 80 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　投票区の問題であると思いますけれども、確かに人口が少ないところでも、面積が山間部につきましては広いということで、現在２２の投票区がございますけれども、面積的にはほぼ同じような面積で、ただ投票者につきましてはかなりの差があるということでございまして、当然、今後改善すべきところは改善していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 81 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 82 ◯１８番（巴里英一君）　これ、議長から何回も言われてるんで、先ほど説明せえ言うたからもう一遍説明したんやけども、局長は選挙管理委員会をつかさどってるわけで、事務局を。ならば、こういった不公平性のない形での投票所の設置というのは、当然勧告すべきだと思うんですね。あるいは進言すべきだというふうに私は思ってます。 　それで、これは一般質問になじむかどうかは別として、予算の問題もあるというのは、いつもそういう形でやられるわけですね。どこの名前を挙げ言うたら、簡単に挙がるわけですよ。僕は、そういうことを挙げずに平等性において、人口比例からいって当然設置すべきところはあるでしょうと言ってるんです。その不平等性に対して、あなたは何も感じませんかと言うて聞いてるんです。 　挙げと言うたら、挙げますけどね、どこがどうやて言うたら。例えば、極端に言ったらここに１個あったとする。野口に１個あったとする。イトーピアとかその上にあるところ、そこまで下がってくるんでしょう、現在では。これ不平等です。 　つまり、選挙の投票行動を起こそうとする人たちに、その起こす気を起こさせないような投票所の設置というのは、平等性を欠くんじゃないですか。だから、それは考えなきゃならないでしょうと言うてる。だから、平等性においていかがでしょうかと聞いてるんです。あるとしたら、それをどうするかを考えると、理事者側に問いかけるわけですね。それは別の機会になるかと思うんです。そういう意味をあなたにお聞きしてるんです。 　先ほど１点目に言うたのは、１０カ所以外にあと６カ所ありますと。これ聞けば、私、非常にこの施設の長というものは、一番大事な投票権ですね。自分たちの政治を任して生活の環境に大きく影響する政治を任す人たち選ぶ権利をやらないとしたら、奪われてるという。奪ってることに気がつかないのが当たり前だみたいにあなた方は思ってるんでしょう、それだったら。注意、勧告する。それを受け入れない施設なら、それを公表するぐらいの、受け入れなさいと、これは。やっぱり保障してやってくださいということを言うのは、当たり前なんですよ、これ。 　どこそこて固有名詞はまだ挙げませんけども、固有名詞挙げたら問題あるからまだ挙げてませんだけであって、そこに対する局長ね、言うたけれども、いっこもしてくれないんだということで終わってるんです。これね、できたら議会議決してもいいんですよ。こういった施設は名前を公表しなさいと、権利を認めないような施設はこの世ではだめですよ、この社会ではだめですよというぐらいの議決を挙げてもええぐらいなんです、こんな問題は。それで、投票率、投票率言うてるんですよ。矛盾しませんか、そんなことは。 　だから、そういった施設に投票所を管内で責任者を２人ですね、立会人と長と。これを置かす。多いか少ないかは別なんです、投票する行為は。しかし、少なくともその機会を与えるという責任があるということをどうも忘れてるみたいです。忘れてる責任を惹起するというのも、あなた方のお仕事なんです。だから、聞いてるんですよ、これ。そういうことをする気持ちがないんですか。どうしてもないというなら、これは新聞紙上でもきちっと整理をしてもらわなきゃならないと思うんですが、そういう意味で聞いてるんです。 　この２つ、さっきから。 83 ◯副議長（竹田光良君）　廣岡総合事務局長。 84 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　現在、指定施設になってない施設につきましては、当然選挙管理委員会としてもこれから指定することになるよう再度要望を続けてまいりたいと、このように考えております。それはもう精いっぱい努力をさせていただきます。 　それと、投票区の問題につきましては、現在、新家地区の方の投票区の問題がございまして、そちらの方、全体を含めまして考えていきたいと、このように考えております。 85 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 86 ◯１８番（巴里英一君）　これだけ説明して、私の意図してることを１つもとらえて答弁いただいてない。あなたに何もきつく言うてるつもりないんですよ。 　そこが主管だから言うとるんで、本来は政治参加というのは当たり前のことなんです。政治参加させない施設があるということですよ。権利を行使させない施設があるいうことでしょうが。この施設は当然、社会的に意識の低さにあるんですよ。この意識の低さにある、どんな施設か私は全部知りませんけども、このようなところは私公表してもええと言うてるんです。やっぱり促さなあかん。あなたのとこがどうしてもやらなかったら、こういう受け入れられないという施設であるから、市として広報でも公表しますよと、それでいいですかというぐらいの強さがなかったら、いつまでたったって、これは受け入れられませんよ。 　何でかいうたら、１人当たり７２７円でしょう。それなんですよ。議会でもいつも皆さん投票所をふやせ、投票所をふやせと。具体的にどういうことなのかと理論的にもう少し位置づけて、そういったところに寄与さすような措置を講じるということが、本来の、言わなくったって当然上がってくるわけですね。 　例えば、単純に言うたら、私に投票しようと思ってくれてる人が入院したとしましょうか、他の方もありますけども。しかし、その人は病気で行かれへんねん、下りて行かれへんて、抱きかかえてくるわけにいきませんから、所内あるいは院内で投票できれば入れてくれますよ、そういうような方は。入れますよ。自分の意思を示しますよ。示させなきゃならない、その義務というのはあるんです。 　こういったある方々の意思を抹殺してしまうということなんですよ、この投票所を拒否するいうことは。それだけの人を抱える、入院、入所している方に対して。このことはいかがかと言うてるんです。 　こういう観点で見なかったら、ただ聞かないからええんだとか、どうだとか、言うたらどうやとか、言うたけど聞きません、そんな話と違うでしょう。視点の置き方を変えれば、そういう意味なんです。その警告を私は言うてるんです。どうしてもだめと言うなら、私たちはまた別の方法を考えなきゃならないんと違うかなと思い至らざるを得ないんですわ。 　それ、廣岡さん、局長として十分そのことを、理事者の方は聞かれてますから、やっぱり協議して、本当に皆さんが平等に公平に投票行動を起こせるようなシステムのあり方を考えなきゃならないん違うか。もうこれだけ言うたら、大体わかってくれたと思うんで、もう答弁よろしいから。（堀口武視君「それは強制できないやろ」と呼ぶ） 　いえ、強制でけへんやろと言うて、違いますよ。それ、意味違いますよ、堀口議員。その来る、来んは別ですよ。来る、来んは別ですよ。少なくともその要件をそろえてあげることは、行政の責務じゃないですか。そうじゃないですか。普通に投票所があっても、行かない者は行かないんですよ。だから、それまで強制せえと私は何も言うてない。ただ、少なくともここで投票できますよということを、そのために設置することは当たり前のことだと言うんです。それは議員としてもそんなことを考えてもろたら、私はちょっといかがかなと思うんですがね。そのことを言うてるんで、もう答えてもらおまいと思うたけど、答えてもらえますよね。 　だから、こういう問題１つ見ても、人の権利をそいでいくようなことになってるんですよという、そういう理解をされれば、先ほど皆さん、あるいはある方々が質問されてるように、投票所のあり方も考えざるを得ないんです。 　多額の金をかけて宣伝しなくたって、当然近ければそこへ行く確率が非常に高くなる。ということは、投票率が上がって、住民、市民の意思が明確にあらわれてくるという結果になるというふうに私は思ってますが、私の言うてることがそれは違いますよと言うんだったら、違うと。そうだと思ったら、そうだとお答えいただけたらいいですがね、それやったら。 87 ◯副議長（竹田光良君）　廣岡総合事務局長。 88 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　未指定の投票所につきましては、先ほども申し上げましたように、巴里議員おっしゃってるとおり、投票機会が損なわれるというような問題も生じます。大変大事な問題でございますので、精いっぱい未指定のところにつきましては働きかけを行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 89 ◯副議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────小山議員。 90 ◯４番（小山広明君）　２００５年度大阪府泉南市一般会計補正予算に反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。 　この予算は、９月１１日に行われた総選挙に対する選挙費用の専決でございます。この選挙そのものが憲法に違反すると私は考えております。 　今回の解散は、国権の最高機関と決めた憲法４１条で議決をしたことに伴う解散でございます。しかも、衆議院では可決をしております。参議院での否決を理由として解散を打つというのは、手続の上においても問題があり、憲法条文にはないわけでありますけれども、国会と内閣の意思が異なった場合には、総理大臣の専権として解散ができると言われているいわゆる学説、多数の学説とも言われておりますが、このことに依拠した解散はできるということが１つあるわけですが、今回の場合には、参議院で否決された場合には、衆議院に戻して、そして衆議院の３分の２以上の賛成がない場合にはこの法案は否決されると、このように憲法上きちっと明文化しております。 　しかし、小泉総理は参議院での否決があったらすぐに解散を決意したと言われております。これでは、憲法に定めた衆議院に戻して衆議院で審議するという、そういう行為を省いたわけでありまして、まだ国会としての意思は決定されておらないわけであります。これは、だれが読んでも明確であります。 　このようなみずからが出した法案が通らないからと言って、国民に意思を問うてみたい、そのようなある意味で子供のだだっ子みたいな、法律に書いてあることもきちっと踏まえずに、６００億円とも７００億円ともいうお金を使って選挙をやる意味はないわけであります。 　これがもし仮に小泉総理の行動をよしとしたとするならば、憲法にある９９条の憲法尊重擁護義務、また９８条は国務に関するその他の行為のすべてまたは一部はその効力を有しないという憲法を守らないあらゆる行動は、憲法自身が否定しておるわけでありますから、仮に国民の多くが小泉総理の行動をよしとしても、国民自身が憲法に触れる行為をしたことになるわけであります。 　しかも、参議院というのは、正当に選挙された国会における代表を通じて行動しという、そういう手続にのっとって参議院が存在し、衆議院が存在しておるわけであります。法的にはここの意思こそが国民の意思と言わざるを得ません。それは当然にそのような雰囲気の中で国民の意思は、国会を否定したり、公務員を否定することはあるとしても、それが法的な拘束力を持っておらないことは当然であります。 　私たちの社会は法治国家でありますから、気分やそのときの思いで、強権的な拘束力のある力が生じてはならないというのが、私は憲法全体の趣旨ではないかと思います。 　私たちも議員としてここにおるわけでありますが、議会の議論が何物にも左右されず、みずからの良心に立って議論をして、そこで決定をしていく。そういうことが侵されるおそれのある今回の参議院否決をもって解散をした問題は、憲法の上からも違法であると言わざるを得ません。現にそのような訴えも起こされておりますし、識者の多くも今回の解散は問題があると言っとるわけでありますから、この違法な解散による今回の専決予算には反対するものであり、もしこのようなことがこの議場で起こる、この専決を否決するというようなことが起これば、大きなインパクトとして全国に発せられることは間違いありません。 　やはり憲法というのは、一人一人の市民の常識に立ってあるわけでありまして、今回の小泉総理の解釈はわかりにくい。最もわかりにくい解散のあり方ではないかと私は思います。 　一人一人がもう一度憲法を読んで、この解散が一体何であるのかということを考えて、皆さんの御賛同をよろしくお願いをしたいと思います。 91 ◯副議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決します。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 92 ◯副議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決しました。 　次に、日程第８、報告第３号　平成１６年度泉南市水道事業会計継続費精算報告書についてを議題といたします。 　報告書を朗読させます。 93 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔報告書朗読〕 94 ◯副議長（竹田光良君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。白谷水道部長。 95 ◯水道部長（白谷　弘君）　報告第３号、平成１６年度泉南市水道事業会計継続費精算報告書について御説明申し上げます。 　議案書は２１ページから２３ページとなってございます。平成元年度より実施してまいりました第７次拡張事業が平成１６年度をもって終了したため、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により、泉南市水道事業会計継続費の精算報告を行うものでございます。 　第７次拡張事業につきましては、計画給水人口６万5,９００人、計画１日最大給水量３万3,０００立方メートル、計画目標年次を平成１５年度とする整備事業で、平成元年度より事業を実施してまいったところでございます。 　事業の主な内容でございますが、新家地区における配水管の整備改良や受水池、配水池等の整備、またりんくうタウンに係る送水管、配水管の布設、中央浄水場の送水設備の整備、六尾浄水場の配水池の整備、また機械電気設備等の整備でございます。 　事業はおおむね概成しておりますが、泉佐野岩出線の工事の進捗状況によりまして、りんくうタウンへの送水管の一部等が残っておるところでございます。残事業につきましては、今年度においても引き続き実施しており、平成１９年度完了に向け現在取り組んでおるところでございます。 　以上が、第７次拡張事業の概要でございます。 　次に、２３ページについて御説明申し上げます。第７次拡張事業につきましては、全体計画で総額４７億9,２００万円の予算で事業を実施してまいりました。このたび、平成１６年度をもって事業が終了し、その実績額は４１億9,０３４万7,３７８円となってございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 96 ◯副議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────島原議員。 97 ◯１７番（島原正嗣君）　７拡事業の終了時点で、最近問題になっております、前回の総務委員会でも指摘をさせていただいたんですが、石綿管の残余ですね。どれぐらい残っておるのか。今、７拡事業の終了報告をいただいたんですが、この残ってる部分はそのままずっと継続していくのかですね。全国的にもいろいろ言われておる中で、これは飲み水の問題ですから、それぞれ個人の生活にかかわる重要な問題だと思うんですが、本市の場合は、残された石綿管の改修あるいは入れかえというようなことは考えておるのかどうかですね、お答えを願いたい。これが１点です。 　もう１点は、府営水の依存率と自己率の関係、自己水の関係をお答えをいただきます。 　それから、有収率についても今現在どのようになってるのか、お答えをいただきたい。 　以上３点。 98 ◯副議長（竹田光良君）　白谷水道部長。 99 ◯水道部長（白谷　弘君）　島原議員の御質問にお答えいたします。 　まず、第１点目の石綿管の状況でございますが、石綿管の改良、整備事業につきましては、従来から改良に鋭意努力しておるところでございます。石綿管布設総延長が６万9,３５０メートルあったものが、平成１６年度末には5,２７４メートルが残っておるという状況でございます。改修率としましては、９2.４％の改良済みとなってございます。 　また、本年につきましては、信達樽井線で約５４０メートル、樽井大苗代新家線で約７５０メーター、合計1,２９０メーターの石綿管改良事業を予定してございます。本年度予定どおり施工した場合、１７年度末で残りが3,９８４メートルとなりまして、改修率が９4.３％となる予定でございます。 　あともう少しですべて改良できることになるわけでございますが、今後につきましては、国庫補助制度を活用しながら引き続き改良に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 　次に、自己水と府営水のお尋ねでございますが、１６年度につきましては、府営水が５９２万9,１９０立方メートルで、割合としますと７1.８％でございます。自己水につきましては、２３２万5,５９２立方メートルで２8.２％の割合となってございます。 　次に、有収率の件でございますが、１６年度につきましては８9.７３％でございまして、１５年度と比較いたしますと1.２ポイントの上昇となってございます。これからにつきましても、有収率が９０を超えるよう努力してまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 100 ◯副議長（竹田光良君）　島原議員。 101 ◯１７番（島原正嗣君）　この石綿管の残った部分の改良工事は国の補助金との関係もあるからと、こういう御答弁でございますけれども、水道管の場合は亀裂というんか、破裂というんかちょっとわからんですけども、管が傷んだ場合の取りつけ時点での問題やというようなことも指摘されてるんですけども、先ほど申し上げましたように、今、日本全国どこでもいろんな関係で石綿問題が重要な課題になっておるわけでありますけども、国の補助金を待って、あとは残されたのが何ぼですかな。残されたメーターは3,９００ぐらいですか、残ってるわけでありますけども、予算的にはどれぐらいかかるのかですね。 　これはどの行政課題に比較しても優先して、これはやっぱり人間水なしでは生きていけないわけでありますし、ましてその中にその今起きてる社会的な問題が出てきてるわけでありますから、ここらあたりをやっぱりきちっとしてあげることが僕は当然ではないかないうふうに思うんですが、市民に不安のないような水道水を与えるということが当然だと思うんですよね。 　今言うように補助金を待ってということなら、これからどれぐらい待ったらいいのか。１年か２年か１０年か１００年か、ちょっとわからないですが、そこらあたりの判断を原課はどのようにされてるのか、御答弁をいただきたいと思います。 　もう１点は、今後の府営水の依存率ですけれども、今おっしゃられた依存率は、大体いつの年度ぐらいまでこういう形でいくのか。しまいには９９％府に依存していくのかどうかですね。あるいは自己水の方が将来見通しがついて、例えば堀河ダムの水を一般化するというようなこともあるでしょうし、将来展望についてあわせて御答弁をいただきたい。 　以上です。 102 ◯副議長（竹田光良君）　白谷水道部長。 103 ◯水道部長（白谷　弘君）　石綿管の残りについての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、１７年度末で残りが3,９８４メーターとなる予定でございます。これにつきましては、あと何年かかって、費用はどのくらいでできるのかという御質問でございますが、それぞれ口径につきましても１００から３００といろいろ違いますので、私ども現時点では概算の積算は行ってございません。 　それと、国庫補助の採択の件もございますので、あと何年ですべて完了できるということは、現時点ではお答えできないところでございますが、我々といたしましては、１年でも早くすべてを完了したい、このように努力してまいりたいと考えてございます。 　また、府営水と自己水の割合でございますが、府営水につきましては７５％以内にとどめ、自己水を２５％以上で経営を行っていきたいと従来より議会答弁でさしていただいておりますが、１６年度につきましては府営水が７1.８、また自己水が２8.２と経営上好ましい数字となってきてございますので、これからもこのように努力してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 104 ◯副議長（竹田光良君）　島原議員。 105 ◯１７番（島原正嗣君）　まだあと委員会に付託する部分もたくさんございますので、そこで議論をしたいと思いますが──いやいや付託ではないけれども、いろんな関連でアスベストの問題が残ってますから聞きますが、いずれにしても、今部長さんが御答弁いただいて、徐々に考えていきますわということではで、私は行政の責任あるやり方としてはいかがなものだろうかなと。何も問題なくてアスベスト配管そのものを取りかえなくても、安全・安心して水が飲めるんだというなら、これはまた別ですけどね。だから、直接、間接を問わず問題が起きてから、事件が発生してから慌てふためいて取りかえということのないように、ぜひひとつ気をつけていただきたい。 　人間生活の中では、御存じのように空気も大事ですけれども、飲み水は毎日小さい子からお年寄りまで飲んでるわけですから、そういうことに対してきちっとした明確な経営方針を示さないと、特別会計、水道事業会計、水道事業だからというようなことだけでは、これはやっぱり僕は今の時代については無責任だと思うんですよ。 　だから、財政的な問題もいろいろあるでしょうけども、この場合は特別に日本全国どこでも問題になってるわけでありますから、２０年、３０年前から放置したことが現在の結果を生んでるわけですからね。たとえ水道水の１滴の水でも、やはり安心して飲めるような水を供給することが行政の責任でしょうがいな、あんたらよ。何を考えてまんねん。わけわからへんようなこと言うてもあきまへんで。きちっとした、納税者に対する答えを僕は明らかにしてほしいと思いますよ。これは意見として言っときます。 　以上で終わります。 106 ◯副議長（竹田光良君）　ほかに。────成田議員。 107 ◯１６番（成田政彦君）　これは７次拡張事業なんですけど、変更前は６万5,０００人の給水人口を予定して計画したんですけど、平成１６年度の泉南市事業報告書を見ると、本年度の給水人口は６万4,９５１人ということで、実際の給水人口は変更前ぐらいで，７次では７万7,８００人を目指しとるという、こういう計画ですわね。 　そのために４７億9,０００万を１６年間にわたってお金をつぎ込んだんですけど、７万7,８００人というのは、実際７拡変更前の給水人口しかいまだに、これはどういうふうに、何でこんなにお金使った割には水が余っとるのか、僕はようわからないんだけどね。それが第１点です。 　もう１つは、最終的には支払い義務が４１億ですから、企業債が２２億8,０００万、負担金が１９億9,５００万、支払い利息は恐らく企業債ですから年間どのぐらいあるのかもちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、３つ目は、りんくうタウンの給水ということで平成７年に始まったんですけど、たしかりんくうタウン、当時企業局が事業費を負担したんですけど、りんくうタウンからの送水、それ以後のいわゆる収益的収支にそれが減価償却の分がどのぐらい──張りついてない、平成７年ごろからずっと７、８、９、１０、年間どれほど減価償却で元利を市が負担したのか。事業費は企業局が出したんですけど、実際の減価償却に当たっての元利償還金、これは年間どの程度今払っとるのか。 　それから４つ目は、１３年度よりルナりんくう、これを変更したと。これも開発優先なんですけど、これは当時議会で大きな問題になって、いわゆる山の頂上に給水塔をつくるのが、配水をつくるのが、下から配水をするということで、配水管施設など投資をかなりやったということで、ルナりんくうの開発業者にもらったお金より市が負担したということ。これももちろん収益的収支にはね返って、水道料金にはね返るんですけど、それはどの程度あったか。ちょっと総括的に、水道料金にはね返ったのがかなりあると思うんですけど、この開発優先の。その点をちょっと述べてほしいと思います。 108 ◯副議長（竹田光良君）　白谷水道部長。 109 ◯水道部長（白谷　弘君）　成田議員の御質問にお答えいたします。 　まず、この第７次拡張整備事業につきましては、議員御指摘のとおり当初の計画では給水人口７万7,０００人、計画１日最大給水量３万6,７００立方メートルとする計画でございました。しかしながら、円高不況やいわゆるバブル経済の崩壊、また関西国際空港の開港、りんくうタウンの開発等、本市を取り巻く社会経済情勢は著しく変化をしたところでございます。 　また、御指摘の新家地区山間部において、平成１３年度分譲開始予定の大規模宅地開発が計画されておりまして、この区域を給水区域に含める必要が生じたところでございます。 　さらに、近年全国的に深刻な水不足状態にしばしば陥り、節水意識が高まっているというような状況のもと、我々といたしましても給水人口、給水量ともに見直す必要が生じたところでございます。 　そのような観点から、平成１１年度より計画目標年度を平成１５年度といたしまして、計画給水人口６万5,９００人、計画１日最大給水量３万3,０００立方メートルとする変更整備計画を策定したところでございます。 　結果的に議員のお尋ねのように４２億程度の費用が要ったわけでございますが、それに対します金利負担等はどうなっておるのかというお尋ねでございますが、この７次拡張事業分としまして、企業債が２２億3,０８０万円発行いたしてございます。１６年度末で償還額が約5,７６７万円、未償還額が約２１億7,３１３万円となってございます。 　また、水道会計全体で見てみますと、起債の発行総額につきましては、５９億2,６７０万円の発行でございまして、１６年度末現在の償還額としまして１６億3,７１９万2,７１５円の償還でございます。未償還元金といたしまして４２億8,９５０万7,２８５円でございます。８１件でございます。それが現在の金利等の償還の明細でございます。 　次に、この７次拡張事業に関しまして、減価償却費の増加についてのお尋ねもあったわけでございますが、ちなみに平成元年度では減価償却費が１億7,１５３万9,０００円でございましたが、年々増加いたしまして、平成１５年では３億4,８０４万7,０００円、また１６年度におきましては３億8,６５３万8,０００円と増加傾向でございます。 　ただ、この事業につきましては１６年度で終了いたしてございますので、この減価償却額はピークでなかろうかなと、このように考えておるところでございます。 　それと、りんくうタウンだけの元金の償還はどの程度かというお尋ねでございますが、私ども７次拡張整備事業全体で経理を行ってございますので、りんくうタウンだけの金額というのははじいてございませんので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 110 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 111 ◯１６番（成田政彦君）　７拡変更を１１年度にやって６万5,９００人で、１日最大給水量３万3,０００立米なんですけど、これ本年度の１日最大配水量は２万7,０６６立米なんですわ。というと、実際１１年度変更して、変更前が２万8,３００立米ですから、これ４２億もかけて、７拡変更前の１日配水量より少ないのは歴然たる事実としてここに出とるんですわ。 　だから、４２億投資して、どのように伸びてないんか、人口とかいろいろあるんですけど、高いお金をかけた割には、水は売らなあかんし、そこから収益収支で、それで企業が成り立っとるんですから、これは非常に厳しい体質を、計画……、特に先ほど僕が指摘したりんくうタウンの、これは平成７年度に我が党が指摘したんですけど、大体事業費は企業局が負担したんですけど、収益的収支になっていく減価償却のもの、元利償還、当時の水道部の試算でも、りんくうに対して市が払う利息は2,５００万から2,８００万程度払っとると。企業が張りついたのがそれから五、六年だから、大体１億数千万はもう市民の水道料金の負担に返ったと。これは出してないと言うけど、水道部そのものが平成７年度当時そう言ってます。 　それから、ルナりんくうの場合、わざわざルナりんくうを開発するために７拡変更したんです、水が要ると。実際、水が減るということで、ルナりんくうの場合、配水管を整備して、給水塔の位置まで変えたんだけど、水が実際この計画を見ると、計画前の給水、７拡変更前の６万5,０００人で１日２万8,３００立米が、今６万4,９５１人で２万7,０６６立米ですから、４２億投資した割には、ルナりんくうに投資した、それからりんくうタウンに投資した割には、水道、それほど効能がないとは言わないですけど、実際非常に無理な、見通しが甘かったん違うかと、この７拡というのは、膨大な投資をした割には。 　僕はそう思うんですけど、その点、全体７拡でも６万5,９００人でしょう。それが今、６万4,０００人だし、３万3,０００が２万7,０００立米、極端にこれ計画と数字が違っとると。これ変更しなければならん──もう終わっちゃったから変更しようがないんだけど、これ失敗だったん違いまっか、これ。収益的収支、これからの収入、このままいったら。さっき水道部長、これからまた収入が入ってくると言うとるけど、これはどうですか。現実の今の数字との違いは、どういうふうに評価されるんですか。 112 ◯副議長（竹田光良君）　白谷水道部長。 113 ◯水道部長（白谷　弘君）　成田議員の再度の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、７次拡張の給水人口、また１日最大給水量と比べてみますと、１６年度の実績といたしまして６万4,９５１人、１日最大給水量が２万7,０６６立方メートルでございます。ただ、先ほど私、御答弁申し上げましたとおり、全国的な節水意識が高まっていると。また、少子・高齢化の影響等によりまして、伸びが鈍化傾向にございます。 　このような観点から計画自体相当間違っていたのではないかという御指摘でございますが、我々経営を預かる者といたしましては、最大給水量３万3,０００立方メートルということでございますので、十分余裕を持った給水をできると考えてございます。 　また、議員も御承知だと思いますが、現在りんくうタウンでは相当立地が進んでございまして、これから我々経営者といたしましては、よい傾向に進んでいくと考えておるところでございます。そのように考えてございますので、御理解をいただきたいと思っております。 　以上でございます。 114 ◯副議長（竹田光良君）　質疑の途中でありますが、午後１時３０分まで休憩といたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時４０分　再開 115 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　報告第３号に対する質疑を続行いたします。ほかに質疑はございませんか。────小山議員。 116 ◯４番（小山広明君）　この７拡のこういう議会への報告というのは、どういう目的をもって議会に諮るのかですね。それで、議会はどこをポイントとして関心を持って見たらいいのか。ちょっと私もこんな数字を見るのは初めてみたいな感じがするんですが、一体この中で何が語られておるんでしょうかね。問題か利点か何か知りませんが、大変多いですね、これ。４７億の計画に対して、実際やったのは、これは実績ですから４１億、６億円ぐらい少なかったということですし、また企業債が３９億だったのは、実際には実績としては２２億という大きな数字の違いがありますし、当然それは負担金の方でも８億3,０００万が逆に１９億というように、実績と計画とがこれだけ大きな違いがあるというようなことは、問題と考えてもいいんじゃないかと思うんですけどね。 　そういう点で、こういう水道事業で水道水をつくってというのか、市民に供給して、その収益からこういういわゆる資本の整備というんですかね、大きな設備の整備をしていっても、これだけお金をかければ、当然後々の水道料なり、給水受益者というのか、水を受ける側がどんどん数がふえて、実際かかった４１億円というものを返していくという、そういう大きな構造にあると思うんですが、これだけ大きな狂い、差が生じるということは、これからの市民の水道料金の負担にどういう影響が出てくるのかですね。その辺もお示しをいただきたいと思います。 　それから、六尾のところの上の方に何かでっかい水道の水をためるタンクなんでしょうかね。我々見るんだけども、１回もあそこに行ったことないし、あれについて山の上にあんなもんつくるというのも、この議会でそんなに議論されたように私全然記憶ないんですが、ああいうでかいものをつくる場合は、当然この７拡の中のものだろうと思うんですが、防災面からもあんなでかいものがあんな上にあったら、何か危険でないんかなという不安も抱くので、あの辺の六尾の上のあれについて、ちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。 　それから、石綿管の交換もいわゆる減価償却でやるのか、７拡でやっとるのかわかりませんが、今までは有害ではないんだと。僕は有害だから交換すると思ってたら、有害じゃなしに、弱くて割れるからやるんだという説明でしたね。 　じゃ、それは有害でないとしても、撤去した後はいろいろ問題と、これはもう言われておりますから、撤去したら当然その処分の問題ありますね。しかも、全く処分も危険だと、このアスベストの今の問題が起こるまではだれも関心なかったですから、撤去したらどっかそこらの、どこでも一般埋め立てに埋め立ててしまっとるじゃないかなと思いますし、新聞ではそういうアスベストの青の危険なものを使ったらしいですね、この水道は。それが野っぱらにどっか放置してあって、それが大きい社会問題になっておりますが、今後こういう石綿管の交換の場合には、その処理についてもちゃんと予算化しないと、業者はそういう処理予算がない場合にはどっかにほかさないかんということになるんで、これについて今後その水道事業に与える影響ですね、そういう経費面の影響はどのように試算しとるのか。 　それから、これまで交換してきたものは、実際にはどういう処理をされたのかということもちょっと踏まえて御説明をいただきたいと思います。 　それから、さきに戻りますが、アスベストの石綿管は安全で別に有害ではないんだと言っても、考えてみればそこを毎日水が通っとるわけですからね。アスベストというのは、本当に細い細いものでしょう。それがまざって人間の口の中へ入るおそれがあるんじゃないかなと思います。だけど、のどから入っても、水と一緒に入ったら肺に行かんから大丈夫だと話もあるけども、そういう形で水の中にまざっとれば、庭の散水もするし、いろんな形態の使われ方があるわけですから、そういうように全く危険でないと私は言い切れないと思いますんで、その辺も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。 117 ◯副議長（竹田光良君）　白谷水道部長。 118 ◯水道部長（白谷　弘君）　小山議員の御質問に御答弁申し上げます。 　まず、第１点目の本日御提案申し上げております水道事業会計継続費精算報告の件でございますが、これにつきましては提案理由でも述べさせていただきましたが、公営企業法施行令の１８条の２におきまして、すべて事業が終了した場合は、次の議会において報告しなければならないということでございます。それで、１５年という長い間事業を継続してきたわけでございますが、それらの成果を議会に報告するということになってございます。 　次に、総事業費の４７億9,２００万円から実際支払い義務発生額としましては４１億9,０００万程度になってございまして、残事業が約６億残ってございます。これにつきましては、見積もりが誤ったというのではなしに、工事が遅延して残ったと、１９年度までにはすべて完了さしたいと、このように考えておるところでございます。 　次に、六尾の配水池の件でございますが、名称といたしましては、六尾高区配水池造成工事及び築造工事でございまして、７拡の中で行ったわけでございますが、これにつきましては議会の皆様方にはその時々御報告申し上げまして、御承認を得てございます。 　次に、石綿管の件でございますが、小山議員御指摘のとおり、石綿管の健康被害についてでございますが、厚生労働省は石綿セメント水道管を通過した水道水の健康影響につきまして、平成４年度の水質基準改定時に、アスベストは呼吸器からの吸引に比べ、経口摂取すなわち飲用に伴う毒性は極めて小さく、水道水中のアスベストの存在量は問題になるレベルでないというような見解を示してございまして、世界保健機構におきましても、飲料水水質ガイドラインにおいても、アスベストについては健康影響の観点からガイドラインを定める必要はないと結論づけてございますので、議員御指摘のとおり、１００％ないのが一番よいわけでございますが、それほど健康に害を及ぼすものではないというような見解でございます。 　それと、アスベストの更新後の処分でございますが、これにつきましては、現在、労働者の健康障害防止対策の充実を図るため、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が本年７月１日に施行されたところでございまして、水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引が本年８月に策定されたところでございます。私どもにおきましても、同手引書に基づき、石綿対策について万全を期すよう業界関係団体等にもう既に指導いたしたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、今までの最終処分場でございますが、大阪湾の埋め立てを行っておりますフェニックスの方に最終処分を行ってきたところでございます。 　また、今後の工事についての費用加算はどうかということでございますが、若干費用が必要になるのではなかろうかと考えておりまして、私ども設計の中では対応していきたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 119 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 120 ◯４番（小山広明君）　質問が限られとるんで、全部わかる答弁をいただきたいんですが、例えば法によって報告しなければならないから報告したんだと。これじゃ答弁になってないんですよね。そらそうなんだろうけど、なぜ議会にまで報告をしないかんのか、何をポイントにしなきゃいかんのかという内容があるでしょう。 　そこをちゃんと、我々はこのことを見て、今初めて残事業だということがわかりましたけども、結局その４７億円という１６年間にわたる計画を立てて、終わったら残っとるのは残事業で１９年度までやったらいいんだということであれは、全く計画どおりいって、出入りはないんですか。プラスもマイナスも全くないんですか、これ。 　例えば計画は４７億であったけども、目標とするような整備はもうできましたと、それが４１億だというように僕は読むんだけども、そうじゃないのか。あくまでも計画をして取った金額の枠は、それは何か使い切ってしまうようなように今説明を受けるんで、私は計画と実際というのはそういう関係ではないだろうと思うんですよ。 　だから、そういう法によって議会に、市民に報告せなあかんということは、議会にも市民にもこの報告の何をポイントとして、事業として法によって報告が義務づけられておるんかという中身をやっぱり報告していただかないと、我々はただ数字を見るだけで全然わからんわけですから、その辺を説明いただきたい。 　それから、成果を報告しなければならないと書いてあるでしょう、成果。成果だから、どういう成果があったんか、もっと具体的にしてもらわないといけない。先ほどの質問者の中でも、計画人口と実際人口が違えば、それはあなたは余裕持った説明ができたんだという答弁はしとるけども、そら言い方によったらそうかわからんけども、それは予測が間違っとったんじゃないですかと。当然それは総額の中に反映されないといけないんじゃないですか。そういうように思います。 　それから、石綿管のこれはいつの基準か指導かわかりませんが、最近出たことですね、アスベストの問題というのは。それまでは大丈夫ですよということで、むしろ役所が指導して、そういう石綿のあるもので吹きつけ、そして建物をもたすために、防火上吹きつけさしとったわけでしょう。それをしなかったら、建物として許可されなかったんじゃないですか。 　それをやったら、クボタの問題が出てわあなって、いや今まで話しとるんだと。第一の責任は役所にありますよ、これはっきり言ったら。力のない企業だったら、役所の指導どおりやってきて、泉南でやっておられた石綿工場は閉鎖するんでしょう、最近。もう基準が厳しくなって、もうそういうバックフィルターとか集じん装置はもうつけられへんと、注文も減ったと、こういうような状態の中で、つぶれるということが新聞報道されておりましたね。 　だから、役所が全部指導してきてそのとおりやってきた。それで、何か知らん顔して今度はだめなんですよと言っとるような役所の無責任さというのは、僕は役所に対する信頼を失うと思いますよ、これ。 　だから、今あなたが言う、口から入ったらそう影響はないんだと、１００％ないのが一番いいけどもという答弁があったけども、一体いつの基準なのか、これね。そして、問題が起こってから時間は余りたってわけないですから、これはかなり時間をかけた検証をしないといけないことだろうし、外国の例もいろいろあるから、そう簡単に口から入ったら肺から入ったんではないからそない心配することないと言われても、それはにわかに信頼できないですよ、これ。そういう問題があるので、そういうことも含めて真剣に議論して答弁いただきたいと思いますよ。 　それから、石綿管の問題については、大阪湾の海の埋立地へ埋めとるというのは、今までと同じですね、それやったら。だけど、これはその行く過程に中でもいろいろ飛散したらいかん問題もあるだろうし、そんな埋め立てていいのかという問題があるし、石綿管の交換にしても、新しい管を通した場合には古い管はそこに埋めとくんでしょう。掘り上げないでしょう、全部。 　そういうように危険なものがそういう土の中に埋設されてることの問題、これはビルの建設なんかでも、ビルを建てるときにそういう危険なものが埋めてあったということで、建てる業者は大変な負担をして大きな社会問題になっとるわけやから、そんな悪いものを埋め立てたらそれでいいんだというのでなしに、ちゃんと処分しないといけないんじゃないですか。そういうこともきちっと考えてやってもらわないと困りますよ、これ。フェニックスへ埋めるんだって、大阪湾へ埋めるんじゃないですか、これは。 　それから、若干費用も設計の中で考えていきたいと言うけど、そんな若干の問題で済まないように思いますよね、これは、僕は。そんなんでやっぱりもう少し化学的な検証をして、議会にも市民にもちゃんと説明をして安心する信頼できる役所を築いていっていただかないといけないと思います。 　それから、六尾の話は僕が議員でないときに議論されたのかな。（発言する者あり）だけど、現実僕は知らないの事実やから、市民の皆さんも多く知らないし、何であんなとこにあんな大きなものがあるんだろうなというような思いを持っとるのも事実なんで、もうちょっとこれについては詳しく、それから防災上も大丈夫かということも含めて、あのタンクはどんな目的で何をしとるんか、もう少しあの辺は詳しく御説明いただきたいと思います。 　残事業というのは、さっきも言ったけど、残事業が６億円ということで、じゃ残事業というのは具体的に何がどう残っとるのですかね。これもちょっと説明しといてください。 　これは答えてないね、負担金。起債が減って負担金がふえとるこの負担金の問題、答弁してないですよ。負担金て一体何なんですか。 　以上です。 121 ◯副議長（竹田光良君）　白谷水道部長。 122 ◯水道部長（白谷　弘君）　小山議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 　まず、平成元年から平成１５年までの長期にわたる事業でございましたので、完了した場合は議会に報告するということでございまして、何分１５年で４２億程度のものでございますので、細かいことを説明申し上げますと相当時間もかかることでございまして……。トータルの支払い義務発生額は４１億9,０００でございます。それで相当時間もかかることでございますので、提案理由のときに概要を説明さしてもらったというところでございます。 　また、６億程度の残事業について説明がないという御質問でございますが、これにつきましても提案理由のときに申し上げましたが、小山議員も御承知だと思いますが、現在、泉佐野岩出線の新設道路が、道路部分はほぼ概成しまして自動車が走っておるわけでございますが、和歌山側の歩道が未整備になってございまして、その整備に合わせて私どもの配水管も埋設していきたいと、そのような観点から若干おくれたということでございます。 　もう１点につきましては、これももう皆さん御承知でございますが、六尾地域で行っております緑資源機構の通称基幹農道の工事が行われておるわけでございますが、この道路につきましては、金熊寺川に橋梁設置が間もなくされると聞いてございまして、その橋梁に我が方の配水管も設置したいと。そのような観点から若干おくれた、６億程度がおくれたということでございます。 　次に、アスベストの関係も再度の質問があったわけでございますが、先ほど飲用にする分がいつの時点の指標なのかというようなお話もありましたが、平成４年の水質基準改定時のことでございまして、厚生労働省としましては、今も見解は変わってございません。我々、水道事業を運営するに当たりましては、厚生労働省の指標をもとに行っておりますので、この考え方は現在でも変わってございません。 　ただ、議員御指摘のとおり、石綿管は若干亀裂というんですか、漏水等がございますので、我が方といたしましては一日も早く鋳鉄管に変更したいと、かように考えておるところでございます。 　また、石綿管の撤去後の最終処分でございますが、これにつきましても現時点ではフェニックスの方へ廃棄するというようになってございますので、泉南市独自で他の自治体と違う処分方法は、現時点では考えられないと思っております。 　それと、先ほど六尾の高区配水池の件も再度の質問あったわけでございますが、これにつきましては７拡事業の中の大きな目玉でございまして、これが完成しまして、当然耐震構造の最新設備でございますので、今後の災害にも対応できると。水道部におきましても自慢の配水池ができたと、このように考えておるところでございます。 　負担金の件も質問があったと思います。これにつきましては当初起債を予定いたしてございましたが、企業局の方の負担金が増額したため、起債が減り、負担金が増額したということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 123 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。短くお願いします。 124 ◯４番（小山広明君）　不安になりますからこれだけ言っておきますが、平成４年にできた基準ということで、その当時は全くアスベストに対するそういう関心もなかったときですから、そういう点で、私はこの問題は単に水道課だけじゃなしに、市のそういう専門の部署もあるわけですから、十分協議をして、本当に心配ないのかどうか。 　それから、放置、ほかす問題についても、これは今までと同じように埋め立てしちゃうんですね。そういう点でやっぱりこういう危険なものは、恐らくきちっとコンクリートかガラス製品か何かで固めないと、永久にこれはなくならないもんですからね。そういう点ではもう少し慎重な対応をしてもらいたいし、単に水道課だけの判断ではなしに、市挙げて市長も含めて、このアスベストの問題についてはちゃんとやってもらわないといけない。今でも全部吹きつけ部分だけは今、市も対応してますけれども、それ以外のことは全く手つかずですからね。 　そういう点では、市民に心配ないように、これだけ社会問題になっとるものを、平成４年にできた基準を国が変えてないんだからそれでいくんだと。ほかす問題についても、全く前と同じようなやり方をしとるということは、これはちょっと納得できないと思いますよ。 　そういう点で、市長もこの問題は関心あると思いますし、国も今法律をつくろうとしとるわけですから、そういうことにも反映できるようにぜひお願いをしたいと思います。 125 ◯副議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第９、報告第４号　平成１６年度泉南市土地開発公社経営状況についてを議題といたします。 　報告書を朗読させます。 126 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔報告書朗読〕 127 ◯副議長（竹田光良君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 128 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました平成１６年度泉南市土地開発公社経営状況は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づきこれを報告するものでございます。 　なお、この報告案件は、去る７月１５日に開催をいたしました評議員会に報告し、理事会で承認されましたことをまず御報告いたします。 　本報告につきましては、議案書２５ページから３３ページに記載をいたしております。 　主な内容といたしましては、３１ページに記載をいたしておりますとおり、事業収入として７億1,８２５万6,８１４円が市から買い戻しを受けた収入でありまして、その面積は6,０７9.８２平方メートルであり、借入金及び事業外収入合わせて収入合計額が９億4,６１２万4,７８３円であります。 　次に、支出といたしましては、３２ページに記載いたしておりますとおり、土地取得費は市場岡田線、信達樽井線合計6,１３３万4,６１５円で、面積は５３9.４６平方メートルの事業用地の先行取得をいたしました。管理費、事業外支出、借入金償還金等合わせて支出合計額が８億6,０７１万2,０８７円であります。 　平成１６年度末土地保有高の詳細につきましては、３３ページにお示しいたしておりますとおり、１２事業合わせて１０２億5,９９８万8,４６２円となっております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 129 ◯副議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────堀口議員。 130 ◯２０番（堀口武視君）　この土地開発公社の所有地について、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。 　今、この明細を見せていただきますと、金利合計入れると１００億余りの土地を所有されておるわけでございます。私は、この公社の土地に関しまして、管理がどのようにされてるのかというのをいつも問題にしてるわけでございますけれども、今特に砂川駅前用地として買われたあの劇場の土地とか、あるいはおふろ屋の跡とか、マンションの隣の土地とか、このような管理は一体どのような状況になってるのか、お示しをひとつ願いたいと思います。 　それから、今この持ってる公社の土地の中で、事業計画がとんざしてしまって、もう目的がないという土地がどのくらいあるのか、それもひとつお示しをいただきたい。この土地をどうしようとされてるのか、その辺も見解があったらひとつお示しをいただきたい。 131 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 132 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　土地開発公社の立場で御答弁申し上げます。 　まず、１点目の管理の問題でございますが、主に砂川駅周辺の保有地につきましての御質問だったと思います。管理状況といたしましては、放置しておきますと雑草が生い茂りますので、草刈り等付近に迷惑のかからないような形で、一番効果的な時期に対応をいたしております。 　それから、一時的ではございますが、公共公益的な使用、それから一時的に民間への貸し出しとか、できる限りの暫定的な利用も、申し出があればその都度内容を吟味いたしまして、貸し出しにつきましても対応しておるという状況でございます。 　それから、２点目の全体の保有地の中で、事業計画が休止もしくは中止というんですか、とまっておるというふうなところについてどうするかというふうな御質問だったと思います。 　御指摘のように事業中のものにつきましては、当然買い戻し等事業進捗の中でございますので、これは時間がたてば消化されていくというふうに思っております。そのうち、長期間にわたりまして当初目的の事業が法律的になくなったところとか、それから休止状態にあるところ等が一番問題の箇所だというふうに認識をいたしております。公社としましては、速やかなる買い戻しを事業担当の方に要請していくというのが基本的なスタンスでございます。 　その中で、そうも言いましても、なかなか財政の問題もございまして要請どおりにはいきません。その間、公社の保有地の中でできることといえば、暫定的な有効利用等、具体に申し上げますと、借地収入等で一定の収入を得るというふうな形で保有している間は、そういうことも含めて積極的に今後は借地収入等の増加をするために対応していきたいと思っております。基本的には、それとあわせまして事業担当の方に速やかなる買い戻しの要請をしていくということでございます。 　以上です。 133 ◯副議長（竹田光良君）　堀口議員。 134 ◯２０番（堀口武視君）　池上局長の方からのお話がございましたけども、私が常々このような今あいてる公社の土地ですね、もう少し有効利用を考えてはどうかと。特に企業的な考え方をすると、確かに行財政改革の中で市民に対する大変な負担、あるいは改革という名のもとにいろんな市民サービスが低下してる状況の中で、ここで見ると年間約１億6,０００万、管理費を合わせると１億7,０００万ぐらいの経費がこの土地にかかってるわけですね。企業ならこのような土地をそのまま草を刈るだけの管理費をかけて遊ばしておくという手は私はないと思うんですね。この辺でも、少しの歳入でも見込めるような方策を当然講じるべきだと思います。 　それと、信達樽井線なんか坪単価でちょっと計算してみますと、ここの坪単価が今の簿価で見ますと１６０万ぐらいになってくるんじゃないかなと、これは概算でございますけども。そしたら今の実勢価格は、皆さん方も御存じのようにもとの有地砿油の跡ですね。あれで競売価格で二十五、六万で落札されたと。このような状況の中で、今、池上次長が言ったように買い戻しをしろと言ったって大変難しい。その中で、例えば不動産業者なんかでいいますと、損切りということ、銀行でも不良債権なんかで損切りという言葉がよく出ますけれども、損切りをしてでも、例えば要らない土地は公売にかけるとか、そういうようなつもりはないのかどうか。 　私は、当然スリムになっていく中では、ある程度の覚悟をしながら、大変買い戻し価格と実勢価格の中では大きな差額があるんで難しいんだろうとは思いますけれども、そのような考え方はお持ちでないのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 　実際に、例えば砂川駅前休止とおっしゃってますけども、市長はこれはもう凍結だと言ってるわけですね。その代替用地として買われた土地は、特にその駅前周辺にあるんならまだいいんでしょうけれども、例えば駅前周辺から離れたところにあるような土地は、私はもう言えば泉南市として不用地ではないのかなと、このように思います。このような土地は、今損切りでもしても公売をしていくというような考え方はお持ちでないのかどうか。ひとつお聞かせいただきたいと思います。 135 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 136 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の御質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の有効利用の件でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、当然、有効利用はどんどん促進していきたいというふうに思っております。特に力を入れておりますのは、一時的な借地収入を得るための貸し出しということで、実績的にも砂川駅前の分なんかでも、前は公共事業の工事のための期間の作業ヤードとかに限定しておったんですが、一定駅前の交通混雑の緩和というような観点から、関係の民の方の活動の中でも、例えば住宅の建てかえ等で車両がふくそうするというふうな条件のときには、一時的な貸し出しもしてるということで、若干ですが、その辺の借地収入も伸びております。 　それから、面的に１年契約ではございますが、隣接の企業とかに貸し出しをいたしまして借地収入を増加さしてるというふうな形で、有効利用につきましてはできる限り促進するよう今後も努力してまいりたいと思っております。 　それから、砂川駅前の代替用地の関係でございますが、確かに簿価と地価の差額の問題は大きいものがございます。御指摘のありました信達樽井線なんかは、事業化してるところ、事業認可区間の分につきましては、バブル期の結構高い価格で購入しておった物件につきましても、そのまま事業化の中で消化していけるということで、これは我々としても問題ないと、消化できるものだと思っております。 　御指摘のありました駅前の関係ですけども、確かに簿価と地価の差額につきましては、保有地全体の中の平均値よりも大幅に差額がございます。ただ、一般的に言うその公募、要するに公売等で処理するということになれば、公社会計といたしましては、差損分の引き受けを市の事業担当の方でしていただく予算がつかない以上、公社の方で赤字として残るということになりますので、あくまで公社は取得価額、金利、事務費ですべてを買い戻していただくというのが基本でございますので、そのめど、当然公売等実施いたしますと差損が生じますので、現実的には市財政等から検討いたしましても、すぐにということは少しなじまないのかなというふうには思っております。 　じゃ、どうするのかということでございますが、砂川駅前につきましては、砂川駅前広場の砂川樫井線と信達樽井線の結節点の都市計画の決定の作業を今鋭意進めておるところでございます。駅前広場とそれから関連する道路計画の都市計画決定、それから事業認可に基づきます事業着手という中で、当然補償用地が出てきまして、代替地事業も若干あるのではないかなというふうにも思います。 　そのときには、事業絡みで代替用地の取得ということになれば、信達樽井線と同じような消化も可能かなというふうに思っておりますが、すべてがそれで対応できるかというのはなかなか難しいと思いますが、一部におきましてはそういう対応で消化できるところもできるものというふうに思っております。ですから、直ちに公売というわけにはなかなかまいらないのではないかなと思っております。 　以上です。 137 ◯副議長（竹田光良君）　堀口議員。 138 ◯２０番（堀口武視君）　確かに今、池上次長が言われたように大変難しい。市でやろうが公社でやろうが、どこかで赤を出さなきゃ仕方がない、こうなってくると思うんですね。だから、それはやはり議会にもそれなりの理解を求めて、どこでどういうような処理をするかは別にして、やはりそういう事業計画から外れた土地については、そういう処理を考えていったらいいんではないかなと思います。 　それと、もう１つは、やはりせっかく持ってる土地、例えば草刈りだけで金を費やすだけではなくて、有効利用を考える。あるいは、堀病院の下の持ち家制度なんかも、これは私は目的を逸してしまってると思ってますから、どういうような処理をするか。私はプロジェクトチームを組んで、全庁挙げてこの土地をどうするんだという見直しを当然すべきだと、このように思いますけれども、いかがなものでしょう。 139 ◯副議長（竹田光良君）　中谷助役。 140 ◯助役（中谷　弘君）　今、堀口議員さんの方から公社についての厳しい御指摘をいただいたわけでございますけれども、現在、市の財政状況も非常に厳しいということの中で、どちらかで赤を出さないとその処理はできないという状況でございます。 　現在、１３年度から２０年度に向けての公社の健全化の取り組みも行っておりまして、保有量等も徐々にでございますけれども、減ってきてるという状況でございますが、そのような中で活用できる土地、活用できない土地、きちっと整理をさしていただいて、当然今言われました意見については、真剣に議論をしていかなければ解決しないというふうに理解をいたしておりますので、その辺は前向きに我々としては引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 141 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 142 ◯１５番（角谷英男君）　まず、開発公社の役割と、１つは都市計画決定を打った道路との関係であります。問題は、都市計画決定というのはどういう制限があるのか。それが１つです。 　もう１つは、教えていただきたいんですが、当然制限してる以上、関係地権者は行政に対して買い上げ申請があろうと思うんですね。それに対してどういうふうな考え方を持っておるのか。よく聞かれるのは、議会との申し合わせ等はよく言われるわけでありますが、それもいつか、実は余り記憶にないんで、申し合わせというのは、いつごろ、どんなふうに行われたのか、改めてお聞かせ願えたらありがたいなというふうに思います。とりあえずそれだけ。 143 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 144 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　土地開発公社の役割と、それから都市計画決定等の質問、２点あったと思います。順番にお答えをいたします。 　土地開発公社につきましては、本来は当該事業の円滑化並びに事業費の縮減ということを目的に、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして事業対応してるということでございますが、現在では地価が下がっておる状況の中では、事業費の縮減ということにはなりません。反対に先に買っておくと高い買い物になるというふうな状況ですので、これは最近ではなじまない形になっておるのかなと思います。ですから、主にいわゆる事業化するときに、事業用地の確保という観点からいきますと、用地確保ができておれば当然速やかに事業はできるということで、事業の円滑化ということが重きになってるというふうに思います。 　２点目につきましての都市計画決定の制限関係でございますが、これは都市計画法でいわゆる建築制限等かかっております。事業認可地の制限とは全く異なりまして、いわゆる法律的に都市計画決定だけですと買い取り請求権は発生いたしません。 　先ほどの答弁にもありましたように、事業の円滑化という観点から、過去には都市計画決定だけでまだ事業認可を打たれてないところにつきましても、権利者の方と協議の結果、先行買収をしたケースも多々ございます。 　ただ、その当時は割と地価が上がっておる状況下のケースが多うございました。したがいまして、事業費の縮減という一定の目的というものがございましたので、そういう対応をしておったところもございます。 　そういう中で、昨今はまだまだ泉南地方は地価が毎年毎年下がっております。そんな状況ですので、一定議会からのそういう質問とか、それから土地開発公社の評議員会等でもどういう方針なのかというような御質問ございましたときに御答弁をさせていただいてますのは、速やかなる買い戻しが絶対確実なもの、具体に言いますと２年、３年以内ぐらいに確実に事業化して買い戻してもらえるんだと。当然、当該年度でもいいんですが、いわゆる早い時期に事業原課、事業担当の方で買い戻しが可能なところ、確実なところというものに限っての先行取得しかする意味がないんだというふうな御答弁をさせていただいてると思います。 　議会との申し合わせといいますのは、そういうことで事業効果等の観点からいきますと、そういう対応をせざるを得ない状況にあるというふうな形で説明申し上げてますので、結論的にはそういうことになるのかなというふうに思っております。 　ですから、公社の立場としましては、もともと買い戻しの条件を付しまして先行買収するわけですが、いろんな事情で長期にわたって保有してるという状況下がたくさん生まれてますので、今後はそういうことが新たに発生しないような形で対応していくというふうなことだということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 145 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 146 ◯１５番（角谷英男君）　趣旨は一定理解はできるんかなというふうに思うんですけども、この現実の流れ見てましたらね。ただ、一方都市計画決定を打たれてる線上にある皆さんは、制限は建築制限だけなんだと。しかし、建築制限といいましても広うございまして、建てかえがどうなのか、売買が簡単に行われるんかどうか。いろんな気になる点があるわけですよね。そういう中で、いずれにしても事業認定はされてなくても、ここは事業化されるんだという思いを持たれてるわけですね、これ現実に。 　そこで、例えばどうしても事情があって買い上げをお願いできませんでしょうかというのが、過去にも今言われたようにあったわけですね。中でも市場岡田線というのは、皆さんがこれは一刻も早い道路として必要だという認識を持っておられますから、できたらもう早くやってくださいという思いをたくさん持っておられるわけなんです。 　そういう中で、この市場岡田線に限ってあえて言わせていただくと、これは都市計画決定を打って事業認定はしておりませんが、過去に言われる買い上げは事実あるわけですよね。いわゆる議会との申し合わせも含めて、一番直近にあったのはいつなのか、買い上げが。 　それと、議会との申し合わせといいますか、今言われた２年以内とか、事業のための買い戻しが素早くできるように、そういう買い方だと今言われましたが、それをあわせて、要はそういう考え方の中で、先ほど言いましたように、市場岡田線に関していつごろ最終買い上げをされたのかね。申請があって、現実やってるわけでね。その辺。 147 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 148 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の御質問で、まず建築制限の関係と売買はどうなのかというような関係について少し御答弁をさせていただきます。 　まず、計画決定だけですので、現実に建物がある場合は、建てかえのときには都市計画法５３条第１項許可というのが必要となります。これはどんなものかといいますと、いわゆるかたい建物ですね。鉄筋コンクリート等の何階にもなるようなかたい建物、そういう容易に除却しづらいようなものにつきましては、許可基準の中でだめですよということでございます。あと、木造とか通常のいわゆる居宅のような構造のものですと、その許可を取っていただいて建築できるということになります。 　売買につきましては、これは全く制限はございませんが、ここが大きな違いがあるところで、事業認可ですとそれは許可制になっておりますからできません。計画決定でする場合は自由です。自由ですが、それは取引のときに都市計画決定、都市計画施設の計画用地ということで条件がつきますので、そのときに価格交渉の中でどうなるかという民民の取引の中では当然発生しようかなと思います。それは、直接我々が調整、関与するものではないというふうに思っておりますが、法律的にはそういうことになろうかなというふうに思います。 　それから、いろんな事由によりまして、計画決定用地の先行取得してるところの件の御質問ございましたが、最近では昔の都計決定でいわゆる事業認可を得ずにずっとそのままになってるところ、最近では新規の都計決定ではいわゆる事業認可の見込みがないものは打てないような形になっておりますので、そういうことは発生しないんですが、昔の昭和４８年が一番最初だったんですが、その間のずっと昔の都市計画決定なんかは、事業認可は別として、道路のネットワーク的な考え方の中で都計決定を打っておりましたので、そういう事案が結構発生いたしております。 　その中には、長年の経年の中で建物が老朽化いたしまして、非常に危険な状態になってきておるというふうなケースもございます。そういうことからいきますと、全体の公共の福祉または利益ということからいきますと、安全面からいきましても問題のあるようなところについては、建てかえするにも道路計画がある。崩れそうになっておって、危ない状況にあるというようなところにつきましては、買い取りにつきましてそういう対応をしたところも過去にはあるということでございます。日にちはちょっと今手元に資料を持っておりませんが、数年前にそういうことで対応したところは確かにございます。 　ですから、いろんな長い経年の中には、現実的に古い木造住宅等密集してるところにつきましては、いろんな問題が発生すると思いますので、その都度その都度、公共の福祉、利益がどうなるんかということの観点の中で検討していきたいというふうに思います。 　以上です。 149 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 150 ◯１５番（角谷英男君）　現実に制限が加わっておりますし、事実売買にしても、そういう都計決定線上にあるものの売買については、当然売る側に不利になるんではないかなというふうに思われるわけですね。 　先ほど、いつなのかということにお答えならなかったんですが、現実にはここには平成１８年と書いてあるわけですね。市場岡田線用地、平成１６年に売買がされておると。それは事情があって買い上げはされておるわけでありまして、申し合わせがいつだったのか、いつごろやられたのか、それはお答えになられておられないんですが、要は言いたいことは……。１６年と書いてあるんと違うんかな。市場岡田線、平成１６年。これ、間違うてんの。物件が違う。 　だけど、市場岡田線上に用地買収と書いてあることは事実やから、それはそれで書いてあるわけで、後で言ってくれたら結構ですけど、要は線上にある方はいろんな事情を持って、過去においても買い上げ申請をしてるわけですよ。それをこれはよくてこれはだめとか、きのうのアンフェアじゃないですけども、そういうふうなばらつきがあってはかわいそうなんです、現実にね。いずれ事業するわけです。必要な土地なんです。そういうものであれば、しかも制限がかかっておるということであるなら、買い上げ申請があれば、そんな大した金額にならなかった場合には、その事情を聞いて買い上げをしてあげるということも大事ではないかなというふうに思うんですよ。 　それはただ単に買い上げでも、事情があるからそういう申請もするわけですから、そういうことで、改めて今後どのように対応されていくのか、お聞かせ願いたい。 　それと、これ間違いがあれば言ってくれはって結構ですよ、１６年が。 151 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 152 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　年度につきましては、これは全体の市場岡田線の事業のうちの一部で、計画決定用地の分と違います。１６年というのは去年の話ですので、去年ではないということでございます。事業地の中の分でございます。ですから、御指摘の箇所とは全く違うと思います。 　全体の話ですが、先ほども御答弁申し上げましたように、計画決定後、長い月日がたっております。その間には、いろんな理由で対応を考えないかん場合もございます。ですから、それはその都度その都度、どういうふうに制限の中でできるのかということを検討いたしまして、判断していきたいというふうに思っております。 　以上です。 153 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 154 ◯１９番（北出寧啓君）　簡単なことを質問いたします。 　ちょっと何点か確認したいんですけども、基本的には公社の役割は、もう右肩上がりの時代が終わりましたんで終わったんだろうと、整理の段階なんだろうというふうに考えております。 　そこで、例えば処理の問題もあるんですけども、５番目の樽井駅前広場代替用地というのは以前から指摘されておりますが、購入取得原価が8,０００万円ぐらいで、利子が３億4,０００万ですね。約４倍から５倍なんですよね。こういうのは一定の時期に、歴代市長が積み残してきてるわけですけれども、どこかでこういうのは処置できなかったのかということですよね。 　例えば、取得原価と同額に利子が発生してきた場合に、その段階で一定の処理はできなかったのか。今、処理をあえてしなくて４倍、５倍についてるわけですね。４億円になってるわけですね。これをどうするのか。典型的な事例でちょっとお聞かせ願いたい。 　もう１つ、公社は事業主体ではないわけですから、やっぱり市当局から購入を指示されて動いてくるわけですから、よくも悪くもダミー会社みたいなものですから、事業主体は市にあるわけで、そういう観点から典型的な例として、泉南中央公園用地ですよね。これも既に利子が５億円超えてますよね。約２０億で購入して、もう約２５億円近くなってきてます。 　事業認可云々ではないんですけれども、ここが購入した時点での、当時我々は基本的に反対が多かったと思うんですが、バブルの後退期で土地価格も下がるのがわかってる上であえて購入した。その理由と、その事業計画はどんなふうに考えていたのか。全く手つかずでここまで来ておりますので、その程度の説明はちょっとしていただきたいなというふうに思います。 　今、池上さんが事業認可の見込みないようなものはもはや買収しないということで、それはそれでいいと思うんですけれども、それ以前に、もはや公社の役割は終わったという認識の上では、もはやそういうことも当然起こり得ないだろうと思います。 　それで、収束のために、例えばこれだけ利子を取得原価の４倍も払ってるようなところですね。これはある意味では公社全体が全国的に再建団体で、特別に再建の枠組みをつくらなきゃならないと思うんですけども、少なくともこれが例えば金融機関と個別交渉で、例えば利子が原価を上回ってるようなとこは、一定の交渉ができるんじゃないかなと。利子払いの停止とかですね。だから、そういう方向の枠組みを今後国への要請も含めて、法整備を含めて１回考えていく段階に来てるんじゃないかなと思います。その点をどのように考えられてるのか。 　以上、お願いいたします。 155 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 156 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　３点ほど御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、樽井駅前代替用地の分でございますが、御指摘のとおり利子が非常に多くなってます。取得年次が非常に古うございますので、このような結果になったということなんですが、確かにこれは一定、樽井の駅前の事業が暫定的に今みたいなロータリー方式になっておりますが、当初の関係でそれに供するというような目的もあった中でずっと来てるわけなんですが、他の用途転用並びにほかの利用等、あらゆる方法でもって処理をせないけない土地だというふうに我々も認識をいたしております。 　具体には、公社経営健全化指針に沿った中で、そういうことも含めて考えていくと。具体的になかなか対応不可能なものにつきましては、事業当局、原課の方に部分買いも含めました中で、一定の買い戻し要請もしていかなければならないと。この二本立てでいかなければならないのかなと思っております。 　それから、中央公園の用地の関係でございますが、私の方から答弁するのはどうかなというところもありますが、私ども理解いたしておりますのは、公園用地の都市計画決定、公園区域の都市計画決定したところをいわゆる都市計画区域の変更をする際に、当該用地につきましてはその変更の対象区域と。公園につきましては一部他の用途に使いまして計画決定区域が減少いたしますと、同じ部分をカバーしなければいけないというふうな基本的な考え方がある中で、それの対象になった区域というふうに考えております。そのときに、用地取得を行って現在に至ってるというふうに聞き及んでおります。 　確かにまだ事業のめどは立ってませんが、事業化されるまでの間は、暫定的な借地収入を得るための有効利用は積極的に図っていくという基本方針の中で、一部民間への貸し出し、それから今議会でも質疑ありましたが、職員駐車場の有料化等の中で有効利用を図っていくということで、これは暫定ですけども、駐車場等の借地収入を得ていくんだと。 　最終的には、やはり公園でございますので、事業化ということでございますが、多目的なそういう防災機能も兼ね備えたそういう空間的なものを検討した中で、事業化されて買い戻されるのが一番解決する最短の道だというふうに思っております。 　それから、３点目の金利の関係でございますが、これははっきり申し上げて停止とかいうふうなことは、ちょっと現実的には無理な話だと思っておりますが、ただし継続的に毎年ですけども、金利の縮減交渉は行っております。平成１６年ベースでいきますと、今までですと短期プライムレートプラスアルファがございましたが、今現在はことしの４月からは短期プライムレートでの資金を借りておるというような状況で、ことしはまたさらにそれに加えまして、さらなる金利の縮減を取引行に求めております。春先までには一定の成果を得るために粘り強い交渉をしていきたいというふうに思っております。 　保有量に加えまして、いわゆる借金が結構ございますので、金利縮減交渉も大事な仕事の１つだというふうな認識の中で、継続的にずっとやっていくつもりでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 157 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 158 ◯１９番（北出寧啓君）　さっき中央公園については、事業認可も含めてどういう計画があったのかということをお聞きしたんですが、そういうことの説明はなかったわけですよね。だから、そういう不合理な事業認可の展望もないのに、代替用地を購入しなければ福祉センターを建てられないというふうな枠を重ねたのは一体どこなんですか。そういうふうな規制枠の中で、どのような議論をしてきたのか。 　今、申されたようなことでは、要するに福祉センターを建てるので、中央公園のその減少した分の新たな代替用地として購入を強制されたわけですよね。でも、これ自体が事業認可の今聞いた限りでは全く展望もなく買ったと。それが２０億円ほど買って、今もう５億円もついてるんだということであれば、こういう不合理な許認可をしたのは一体だれで、それをどのように受けとめて、あえてその購入に踏み切ったのかということをもう少し詳しくお聞きしたい。 　それと、この４倍にも支払い利子が──短期プライムレートになったというんですけれども、この樽井駅前広場代替地等もすべて同じレートになってるのか。ちょっと数値も含めてお示し願いたいと思います。 　もう一度、最初の基本の公社の役割は終わったというふうに、私はそういう認識でおるんですけれども、局長としての判断を改めてお聞きしたいと思います。 159 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 160 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　また、３点ほど再度御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　中央公園の関係でございますが、公社の立場からいえば、先行取得要請があれば、それに基づいて諸手続をした中で対応していくという立場でございますが、聞いてる範囲では、公園の都市計画決定等の区域を減少させるときには、それに見合う分を都市計画決定の用地として区域変更するという原則が公園事業等にはございます。その中で、当時都市計画変更の区域の中に当該用地が入ったと。当時、それを事業化するための、事業の円滑化等の観点から買うか買わないかにつきましては、当時の事業担当の方の市長部局の方の判断だというふうに公社といたしましては理解をいたしております。 　それから、金利の関係でございますが、先ほどの答弁の中で短期プライムレートベースになっておるということで、今保有地すべてにつきましては、ことしの４月１日より短期プライムレート、いわゆる1.３７５％になっております。ですから、御指摘の箇所につきましてもそういうことでございます。 　それから、公社の局長としての公社の役割等の認識についての御質問でございますが、さきの質問者にもお答えをいたしましたが、私といたしましては、公社の役割といたしましては事業の円滑化、それから事業費の縮減という目的があったわけでございますが、地価の下落傾向が継続してる現在では、事業費の縮減には直接結びつかないと、反対に事業費が増大してしまう結果をもたらすおそれがあるということで、当該事業を実施するときの事業の円滑化ということが公社の役割の大きなものだというふうに認識をいたしております。 　以上です。 161 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 162 ◯１９番（北出寧啓君）　なかなかつまびらかにならないんですけれども、中央公園用地、今お聞きする範囲では事業計画もなかったと。都市計画決定を受けた土地を縮減する場合は、代替用地を購入しなきゃならないというふうな枠組みで大阪府と交渉して決定したわけですから、その段階で選択肢は２つしかないわけですね、今お聞きした限りでは。大阪府は代替用地を買わないから許認可しない。ということは、あえてもう事業認可予定も全然ないけれども、ともかく買うのか。あるいは、福祉センターを別の場所に移してそういう不用用地を買わないか。どちらかだったんですね。 　府は一切考え方を変えないで、そのまま法の枠組みですよね。理事長は中谷助役だと思うんで、その辺の経緯なり、判断した理由なり、よろしければお答え願います。 163 ◯副議長（竹田光良君）　中谷助役。 164 ◯助役（中谷　弘君）　概略は先ほど池上次長の方からお答えをいたしましたけれども、これは買収してるのは平成３年、４年、５年ぐらいですかね。そのときに買収をいたしておりますが、当時、平島市長の時代でございますけれども、福祉センターをつくるという計画のもとに、場所としてあそこがということがあったわけでございますけれども、あの池敷については都市計画決定をしているということの中で都計変更が必要だということになりまして、都市計画変更する場合は、その池敷の１万平米を抜く場合は隣接して代替地を求めなければならないという制約がございましたので、そこについて公園用地のかわりとして買収を行ったということでございます。 　現実にその当時から財政状況等が右肩上がりということになっておりますと、当然公園整備ということの事業化も行われていたんではないかというふうに考えておりますけれども、現実としてこういう不況の状況になってきたということの中で、現段階では暫定利用という形をとらざるを得ないというふうに考えておりますが、当然公園の計画用地でございますから、機会、財政状況等も許せば、その部分から買い戻しを行った中で処理をしていかなければならないというふうには認識をいたしておるところでございます。 　以上です。 165 ◯副議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────島原議員。 166 ◯１７番（島原正嗣君）　それでは、お尋ねをいたします。 　この３３ページの公有地の明細表なんですが、これは一言に言って、普通の民間会社ならとっくの昔、破産宣告されて、このような形のものやったらつぶれておると思うんですが、もともとこの開発公社、協会の法律用語といいますか、この中には一般財源を補てんするためのいわゆる隠れ便法的な財政補てんなんですよ。これはこのまま一般会計に入っていたら、先ほど申し上げましたように、もうとっくの昔に地方自治体はつぶれてますよ、一般企業でも。今でもそういうような状況でしょう。 　これ、１項目から１２項目まで事業計画がずっと並んでるんですが、一番早いので昭和４８年ですね。樽井駅前広場代替用地から始まって平成の今年まで続いてるんですが、これは重大な問題じゃないですか。 　今、北出議員さんがおっしゃった中央公園の用地なんか、これひどいでしょう。利子だけでも５億1,０００万円でしょう。２４億8,６７２万9,０００円ですよね、合計額が。全体で１０２億というような形になってるんですけども、これは本当に今、堀口幹事長の方からも御指摘のあった要らない土地まで含んで、従来から私も公社の評議員に入ったときもあるんですが、そのときも指摘をしておきましたんですが、要らない土地は処分したらどうですかと、こういうことを僕は何回も申し上げましたつもりなんです。 　これを組んだ時点ではバブル期でありまして、バブルがはじけてから、またこのような形になってると思うんですが、その当時は人口急増都市として泉南市も大変な時期だったと思うんですけども、これはもう早急に、どういう形にするのか整理しないと、どうもこうもならんじゃないですか。結果としては、一般財源に皆影響してくるんでしょう、買い取りにしても、買い上げにしても。全部銀行から借って、こういう便法措置をとってはるんですよね。ちょっと余裕が出てきたら、一般会計に変えてる。これも税金ですよ。納税者の金をこっちに回すだけのことでしょう。 　これは１つのたらいの中でぐるぐる、ぐるぐる、これは民間企業じゃないですから、たらい回しみたいな感じの財政運営でしょう。今ごろ納得できませんよ、これ。五、六年前、七、八年前から全国でもいろいろこういう開発公社、協会の問題が社会問題化して、これを修正するべきことは修正しなさいという国からの伝達文、報告があるわけでしょう。 　これは具体的に聞きますけれども、じゃ泉南の中央公園なんかは、将来的に本当に中央公園としての機能を維持できるような施設になるんですか、計画はあるんですか。 　それから、同和地域における持ち家制度の用地ですね。これにしても、本当にその人たちのために持ち家制度も実際実現できる計画性があるんですか、財政的にも。具体的に答えてくださいよ。これ、ないんでしょう、恐らく。今の泉南市の財政ではできないですよ。そこらあたりから、これどうするんですか。泉南中央公園なんか本当にやれるんですか。それから、今言いました旧持ち家制度の用地にしたって、それぞれの人たちに対する施策が実際にできるんですか。まず、それから御答弁いただきたい。 167 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 168 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　公社用地の中で、中央公園用地と旧持ち家制度用地の関係で御質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、中央公園用地につきましては、都市計画法による都市計画決定区域ということでございますので、将来は総合公園としての整備ということの目的でもって計画決定されてるというふうに認識をいたしております。 　それから、２点目の旧持ち家制度用地の関係でございますが、公社経営健全化指針の中では事業目的の達成が困難であるということで、他の用途転換も含めた中で検討していかなければならない土地になるというふうに認識をいたしております。 　以上です。 169 ◯副議長（竹田光良君）　島原議員。 170 ◯１７番（島原正嗣君）　そんなことで議会でわかりましたと言える議員さん、悪いけど、どなたかおられますか。今の答弁、納得しないですよ、そんなもん。それは泉南市の財政が非常に恵まれて、好転して、何をつくっても、何をしても余裕があるという財政状況なら別ですよ。問題は、じゃ聞くけれども、いわゆる行財政改革、本市の場合は行政改革というものは、これとは直接関係がないにしても、いろいろ言われてるんですけど、これからの一般財源化される問題、国の譲与税の問題を含めても、譲与税の収入見込みに関する、それに見合う一般財源とされる補助金の削減部分をどう補てんしていくのか。これが地方自治体の大きな問題ですよ。これが１点ですよ。 　２点は、所得譲与税の配分基準は、人口比例に基づいて今後財政配分を考えていくということなんですよ。その認識をどうしていくのか。 　３番目には、三位一体計画と称して税源の財源検討が今行われているわけでありますが、今後の財政運営について対応することは、国依存から地方に脱却すると、こういうことを言ってるんですが、その財政基準の推進、本市の推進のあり方、進め方のあり方というものが全然明確でない。しかも、この開発公社というのは、一時便法主義的な財政手法なんですよ。 　今、池上次長がおっしゃったように、将来計画があるから残していくんだという、そんなもん、じゃ将来計画というのは、いつのどの年度を指して将来計画というのか。未来永劫でも将来計画ですよ。問題は、中長期にわたる泉南市としてのいろんな都市計画上の中における、じゃ中央公園はいつ幾日に完成するのか、いつ幾日に実施するのか。そういうことを含めて、中身があって初めて将来計画じゃないんですか。 　今おっしゃるのは、将来計画と言ったって言葉だけであって、机上の空論だけですよ。現実に財政を伴った泉南市民に対する納税者へのサービス、公園問題はここですよという説明がなくちゃならんでしょう。だから、通り一遍の質問に対する答えなんですよ。その答えが具体性がないでしょう。本来、行政が答える場合は、きちっと財源を伴った、何年度に計画し、何年度に実施しますということを含んだ計画をして、初めて本当の市民に対する親切な説明と違いまっか。 　しかも、例えば持ち家制度にしても、平成９年と書いてますよ、これ。この中身についても逆さまじゃないですか。一回検討してくださいよ。果たしてここに書いておるように、本当にそういう部落差別の地域に対して、持ち家制度は実施するんですか。それじゃ、やってくれたら、計画にあるんですから当然だと思うんですけれども、果たしてこれからの時代にそういう施策ができるのかどうかという、通り一遍の答えでなしに、現実性の伴った答えをしてくださいよ。 　今、答弁していただいた中央公園は、将来計画といったって、ちゃんとわかりませんよ、市民や我々にも。いつ、どういうところで着手するんかということまで含めて考えるのが当然ですよ、お金が伴うわけですから。年間1,０００万や2,０００万円の金利と違いますよ、これ。５億も６億も例えば中央公園だけで払わなあかんというような状況になってきてるんでしょう。それで、余った土地はほったらかしで売却もしないということになれば、一般財源を食いつぶしていかなしゃあないでしょう、これは。 　それは全部将来の泉南市の借金ですよ、はっきり言うたら。計画があるから残してますんやというわけにもいかんでしょう。あるならあるように、きちっとした年度計画を立ててやれるように運営するのが行政のあり方でしょう。もう一度答えてくださいよ。 171 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 172 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の御質問にお答えをいたします。 　まず、中央公園の関係でございますが、あくまで私ども公社の立場としましては、当然早い時期の買い戻し、いわゆる事業担当の方に速やかなる買い戻しをしていただきたいと。そのことによって金利等もかからなくなりますし、ということなんですが、今、諸般の財政事情によりまして現在に至ってるということでございますが、土地開発公社の立場といたしましては、都市計画決定用地の先行取得をした土地という前提でございますので、ここにつきましては、いわゆる公園事業を断念したというふうなことにつきましては、事業担当の方からも聞いておりませんので、形は当然まだ公園の先行取得用地であるというふうな位置づけでございます。 　それから、旧持ち家制度用地の関係でございますが、平成９年と載っておりますが、これは土地開発公社に組織がえがなったときの話でございまして、実際は泉南市の土地開発協会の時代に、いわゆる協会でいきますと昭和４７年に取得した土地でございます。 　その間いわゆる持ち家事業の事業化がなされなくて、関係の事業にかかわる法律等がなくなってしまいましたという中で、現在は土地開発公社の経営健全化指針の中では、用途転換も含めて、売却も含めた中で他の利用等を図っていかなければならない土地だというふうな位置づけになっております。 　現在はあくまで借地収入等を得る中で、暫定の有効利用を図りながら、経営健全化指針に基づいた措置ができるよう研究検討しているところだというふうなことでございます。 　以上です。 173 ◯副議長（竹田光良君）　島原議員。 174 ◯１７番（島原正嗣君）　これね、池上次長、そんな水臭いやり方ではなしに、いいですか。公社の責任者は助役さんでしょう。市の運営は市長が中心になってやられてるんですね、予算、決算含めて。これは、同じもんですよ。同類ですよ、これね。だから、上と下でうまく調整をやられて今まできたんですよね、財政上うまくいかんから、一般財源だけでは。そうでしょう。 　それを長いことかかって、こんな公社、協会というような形で経営をやってる。大変なことになりますよということで、国の方からも指摘があって、途中で法律改正をして、公社に一本化するというふうな形になったんでしょう。 　今あなたの御答弁していただいてるのは、まさにそのことを説明してると思うんですが、健全な経営をするためには、今までの事業内容を変更する部分と、あるいはもうこれから不必要だという部分と、やっぱり分離せなあかんでしょう、経営の内容を。 　だから、今あんた、例えば部落解放同盟の方々に対する施策の一環として、これは浅羽市長──僕はその当時からかかわってますから、浅羽市長さん時分にお買いになられた土地なんですよね。これはその地域の困っている方々に土地を買って、住宅の関係についてはこういう施策をしますという部落解放同盟との約束があるんですよ、その当時の。そうでしょう。 　今、あんたの言い分やったら、言葉というんか、名前だけ残して実体はないんですよ。だから、事業を変更するなら変更するという形でそれは十分できるわけですから、その団体に対しても、部落解放同盟という組織、団体に対しても、きちっと説明をして恐らくやられてると思うんですけれども、納得してるのかどうかということは１つの問題ですよ。これ、いまだに持ち家制度というてあんたたちは表現してるわけですから、我々の認識は、部落解放同盟の方々と約束をしてるんだから、そのとおりやってくれると、いつかは。将来やってくれるんだという確認書なんですよ、これ、こういう項目を行政が残してるということは。 　だから、私の言うのは、ここに何項目か挙げてるけども、できない部分とできる部分をもう少し精査してはどうですかと、これは堀口幹事長が何回も言うように、冒頭から申し上げましたとおりなんですよ。要らない土地は処理して何かしないと、一般財源にその負担がかかるばかりですよと。公社の経営というのは、明るいこと全然あくかいな、借金でやってるのに。借金が借金を呼んでるでしょう、これ。そうでしょう。しまいには、これ１００何億という借金が出てきてるわけですよ、借り入れが、利息を含めて。 　こういうことで泉南市はもちますかと、財政はやっていけますかということを皆さん聞いてるんじゃないですか。信達樽井線もまだやってるし。そうでしょう。樽井の駅前だって、角谷議員さん御指摘あったように、まだいまだに具体的な解決はできてないんでしょう。開発公社というこの組織がなかったら、泉南市はもうとっくの昔に倒産してますよ、こんなもの。ちょっとおかしいと思いませんか。 　だから、開発公社の健全な経営のためには、何と何を残すべきか、何と何を廃止すべきかということまで含めて説明すべきでしょう、議会に。納税者は納得しませんよ、こんなことでは。計画して悪いということはないんやけども、現在この時点で本当にこういう事業が全部必要かどうかという、できるかどうかということの再検証をしなさいよ。 　これが第三者が、例えばどこかの銀行の頭取がこの開発公社の社長をしてるとか、会長をしてるとかならわかりますわ。同じ市長と助役の中で相談してるわけですから、はっきり言えばうちの中で打ち合わせをして、身内だけの話し合いで決めてるだけのことでんがいな、こんなもの。そうでしょう。こんなもん一般の監査に出してみなさい。うちの東監査委員はどんな御意見か知らんけれども、これで結構ですと。私も監査委員やってきましたから、もうしゃあないなあということになってると思うけど、もうそろそろ見直さないと、こんなもん大変なことになるでしょう、これ。奥和田先生、議員しちゃあったら、大変なことやと言われますよ、これ。財政的によ。これ、自分の経営やったら、とてもこのままでやっていけますか。第一、この開発公社というのは、利益を生むような団体じゃないですよ、これ。そうでしょう。それが原点ですよ。 　だから、やれなきゃやれん、やれるならやれるというきちっとした経営上の戦略、戦術というのを練ってもらって、当該団体にはできんのはできん、できますのはできるということをきちっと説明せなあかんでしょう。中央公園できますて、将来できますと言って、将来というのは一体どこまでやということになってきますよ、そら、小理屈言うようやけども。 　皆欲しがってるんですよ、中央公園は。ある意味では、あの道路の問題より、中央公園先やんなさいと言う人もあるかもわからへんですよ。泉南市だけですがな、中央公園。阪南市なんか年間１億でしょう、これ。大体同じような人口比例でしょう、阪南市とうちは。どこともこういう事業は縮小して、できる部分とできない部分を判断して、一般財源に影響のないような運営をやってますよ。 　じゃ、池上次長、あれでっか、あんたの将来計画というのは何年後のことを将来計画と言ってるんですか。どういうふうに協議してるんですか、お答えくださいよ。 175 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 176 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　お答えいたします。 　まず、公社の経営健全化指針の関係でございますが、説明しているのかというふうな御質問があったかと思います。 　公社経営健全化指針につきましては、作成時に議会の皆様方にもお配りをいたしまして、こういう形で健全化に向けて努力していくんだというような形で、指針につきましてはお配りさせていただいたということでございます。 　そのときの健全化計画の期間といたしましては、平成１３年度から平成２０年度までということでございますが、現在は当初の計画どおりなかなか進んでおりませんので、いわゆるローリング的な見直しをする必要があるというふうに認識をいたしております。近い時期に、もう少し現実的な形に沿った形で見直し等も含めて検討してまいりたいと。その辺のものが固まった時点で、これはまた公社の評議員会、それから議会の皆様方にもお示しをさしていただきたいと思っております。 　その健全化指針の中では、重点目標といたしましては、保有土地の簿価総額の圧縮、供用開始済み土地の解消、用途不明確土地の解消、保有土地の有効利用の促進、民間売却の促進、事業外残地と事業用地の交換等、それから一番大事なことでございますが、設立団体による支援措置及び用地取得手続等の改善等でございます。 　そのうちいわゆる供用開始済み土地の買い戻しにつきましては、おおむね１００％に近い形で解消はいたしました。これは具体に言いますと、道路なんかですと、もうでき上がって使ってるのに買い戻しができてないというようなところはだめよという部分でございます。これはその後改善いたしまして、供用開始済みのところで残っておるというところは、一部を除いてすべて解消したということで、これは処理できたわけなんでございますが、あとの今挙げました７つの関係の中でも、事業外残地と事業用地の交換等で一部処理したところもございますし、部分的には改善処理されたところもありますが、基本的な大きい部分では、現在まだ手つかずな状態になっておるというのが現実でございます。ですから、経営健全化指針の見直しも含めまして、現実的な形に沿った形で健全化になるように努力してまいりたいと、こういうふうに思います。 　以上です。 177 ◯副議長（竹田光良君）　島原議員。 178 ◯１７番（島原正嗣君）　えらい失礼ですけども、もっと質問したことに答えてほしいんですけども、僕は健全化計画ももちろん言いましたけども、中央公園について将来計画がありますからできますと、こういうことを言ってるんですね。計画があるから、将来計画に基づいてやりますというのは、その定義は、一体将来計画とは５年なのか１０年なのか１００年なのか、その具体的な方向を示してくださいと。わからなきゃわからないでいいんですけども、ただ単に将来計画だということならそれでよろしいんやけども、あなたの答弁していただいた将来計画とは、中央公園については何年間のことが将来計画ですかということを聞いてる。これが１点。 　それから、答弁だけで再質問しませんけれども、意見として言ってるんですが、本来開発公社の運営そのものは、協会にしてもそうですけれども、利益を生まないですよ、これね。 　例えば、新日鉄がどこかに工場つくったと。また、住友金属が泉南市に工場を拡張したと。そこによって従業員が来る、人は来る、固定資産税が入る、都市計画税は入る。それならわかるんです。こんなもん口先だけの、いわゆる書類だけの運営なんでしょう、これ。その市町村が赤字再建団体に入らないような便法措置の法的なあれですよ、この内容は。利益を生むということは絶対あり得んですよ。5,０００万円で売って１００万円もうかったということないでしょう。ただ、買い取るだけのことですがいな。もう明々白々ですよ。 　それと、もう１点は、今何回も申し上げました旧持ち家制度用地にしても、旧やら新やらわからんようなことをして、本当にその地域の方々に持ち家制度としての施策をしてあげるんですか、あげないんですかということを言ってる。できないんやったらできないんで、ちゃんと部落解放同盟の組織というものがあるんですから、その組織の皆様にもちゃんと納得していただくような便法措置というもの、方法というものを考えなあかんでしょう、これ。これは皆期待しますよ、こんな書き方したら。だから、できんやったらできんで、そのままほうっとくんやったら失礼な話でんがな。 　だから、僕の言うのは、もう少し事業の内容というものを見直して、不必要なものはちゃんと一般財源に入るように、あるいは公社の財源が円滑にいくような財政方法をとらないと、将来大きな問題ですよと。これ、すべて一般会計を引っ張ってるんですよ、この問題は。いわゆる密接不可分の関係ですよ、これ、財政的には。こんなもんほかの会社が買い取るということはせえへんでしょう。泉南市がつくって、泉南市が結果的に買うんですよ、こんなもの。 　今言うたように、土地の価値が下がってますから、地価が。まあまあ最近ちょっと上がってきたということですけれども、従来買うたような価格で買い取りすることありませんが。結局、泉南市が買い取るわけなんですから、その方法をもっと上手にやらないと、将来財政的に行き詰まりますよということを言ってるんです。 　以上です。 179 ◯副議長（竹田光良君）　質疑の途中でございますが、午後４時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２２分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 180 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続いて会議を開きます。 　報告第４号に対する質疑を続行いたします。質疑ありませんか。────巴里議員。 181 ◯１８番（巴里英一君）　これは報告案件ですから、議決案件ではないですから、それほど難しい問題ではないと思いますが、内容的にはさまざまな問題が包含してるというふうに思います。 　特に、先ほど島原議員が述べられておりましたけども、３３ページ、旧持ち家制度。これをちょっとお聞きしたいんですが、当然我々も別の組織において、そういう方向でいくということは了解をしております。だから、いつまで旧持ち家かなとは思いますけどね。 　これね、もともと買うた総平米数というか坪数というか、これ幾らあったのか。幾らあったかということは、売却した部分もありますよね、堀病院に。その堀病院に売却した部分が減額されて載ってるんであろうかどうかということは、ちょっと疑義を持ってるわけで、そうでないなら、単純に比較すれば坪単価がこのままだったら４５万円ぐらいになってるんかな。2,２００ぐらいの坪数ですから４５万前後になると思うんです。逆に、このままの平米数で売買すれば、近傍を入れれば１０万円を超すほどの坪単価ですね、１０万円を超すほどの売買ではないと思うんですが、それでもかなりの額になるわけであります。 　こういったものをすべて処理してやる方向で考えてんのか、それともこのまま貸与、貸し付け、貸し付けでいいわけですから、貸し付けが悪いと言うてないんですが、それで将来、この用地をどういう方向で使われるために公社の方にそのまま置いているのかということがちょっとわからない。 　これは逆に言うたら、公社でない側に聞かなあかんので、このややこしさがあるんで、公社の局長に聞いたら、いや、それは市の方が予定されてる用地で購入しただけですと言われたら、それまでになってしまう。いつまでもこの問題というか、この用地を放置したまま置いておくというのは、ちょっといかがかなと。どちらか処理の方法を考える。例えば、今使われてるというんかな、貸し付けてるとこに売却するのか、しないのかという点も含めて考えていかなきゃならないわけでありますが、そのことに対して、部落解放同盟、部落解放同盟と言われると、私たちが何かやってんかな、やってないんかなというふうにとられかねない傾向もあるので、その点ははっきりしとかなきゃならないん違うかなというふうに思ってます。これが１点。 　もう１点、長慶寺市場岡田線でかなり用地を確保してるんですね。してますね。そこは何かに転用されて使われてるということはあるのかないのか。それは貸し付けてるんだったら貸し付けてる、どういったものがあるのか、実体があれば。 182 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 183 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　御質問の中で、旧持ち家制度の名称の関係で御質問ございました。公社の場合は、当初に取得した事業名をそのままずっと使ってるという、慣例的にそういう形でやっておりますので、今現在も旧持ち家というふうなのが残ってるということだけで、位置づけ的には経営健全化指針の中で新たな事業用地として位置づけする必要がある土地だというふうな位置づけをさしていただいております。 　それから、面積等の話でございますが、これは売却だけじゃなくて取得もありまして、引き継ぎで聞いております話では、いわゆる不整形地を渡したり取得したりということで交換をいたしまして、整形の四角いというんですか、長方形の土地に整理したというふうになっております。ですから、面積は現在の整形になった土地の面積だというふうに御理解をいただきたいと思います。 　売却も当然ありますが、取得もございます。ですから、交換も含めまして整理をして整形な土地にしたというふうに聞いております。 　将来的なことですが、先ほども言いましたように、どうするんかということですけども、今、単年度、単年度でお貸ししてます企業からは、買い取りもしたいんだというふうな要請はございません。あくまで白紙の状態で考えておりますので、借地契約自身も単年度、単年度で契約更新をして有効利用を図ってる状況ですので、公社経営健全化指針の中で整理をするという位置づけに変わりはございません。 　それから、市場長慶寺線の関係でございますが、ほかに用途転用等の話、多分これは市場岡田線の話だと思います。実はこの路線につきましては、市場長慶寺という事業名で事業化してる区域と市場岡田線が重複をいたしておりまして、事業中の区間、いわゆる府道大阪和泉泉南線から尋春橋までの間と、それから尋春橋から府道和歌山貝塚線までの計画決定区間の２つに分かれると思います。公社の方の先行取得用地の中では、地元の区に駐車場用地等として有効利用を図っておるという箇所もございます。 　あとは、いわゆる先行取得用地として適正管理に努めておるという状況でございます。 　以上です。 184 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 185 ◯１８番（巴里英一君）　実は、堀病院に取得用地を売却した経過があるんですよ、駐車場と老健施設に、当時。それで、今おっしゃったのは、用地交換して四角にできるだけしようということで用地交換した話をされたんですね。こっちは関係ないことないんですよ。それを売り払ったのも含めて、全体が実は持ち家──旧持ち家違いますよ。持ち家制度の用地だったんですよ、購入時は。 　そんなん初めから旧持ち家なんて言葉使うことがない。経過を追うてきて、古くなってきたから旧持ち家ということで載せられてるんかなということを思うんですが、今おっしゃってることやったら、私の問いとは違ってるんです。 　もともと変形した土地だったんですよ。私、市長ともこれ、ちゃんと真っすぐした方がええなという話は、これは当時ありました。そやけども、堀病院の敷地を拡張するために売り払ってあるでしょう。それを入れてたら、合計何ぼになっとったんかということなんです、購入用地として、持ち家制度に対する。それが今売り払ってるから、僕が言わんとしてるのは、そういう売り払った残りでしょう、これ。残りが８億余りなんですよね、購入価として。この購入価は当初初めからの購入価かどうかということがあるわけです。 　堀病院に売り払ったもんを含めて、全部で８億ですかということなんです、面積がね。売り払った分を除いたら、それを売り払ったんですから収入されてるわけでしょう、収入。収入分を減額せなならんのやないですか。平米数減ってるんやもん、単価減ってるんやもん。だから、そのままになってるんですかと聞いてるんですよ。わかりますか、言うてる意味。 　もう１つは、あの長慶寺からずっと下がってきて、信達のそうですね、個人ですから名前いいかなと思うんやけど、旧杉本の前会長の裏側といいますか、東側ですよね。あそこ駐車場に貸してるんでしょう。それ、もらってるんですね。もらってるんですね。貸してるというのは、本来はそういう貸し方できるんですね、全部。できるんだったら借りに行かしますけど、そういう用地。 　というのは、工事残地としてかなりあちこちにあるんですよ、道路敷地の、スポットみたいな形で。あれはスポット公園事業で結構やってるとこがあるんですが、結構残ってるんですね。処理しましょうよと言うたまま、放置したまま来てるんです。 　それは、例えば市場区が借りて利益上げてるとしたら問題はないですか、そういう用地を使って。それでできるなら、市営住宅の問題にしても、無料で全部市が条例廃止して、それはそこへ持ってもうたらいいんじゃないですか、団地の自治会なり。結果的にはそうなるんですよ。それはむしろ敷地ですから、どちらも公的敷地ですからね。矛盾したことをなされてるから、私は今聞いてるんです。何坪を幾らで貸してる。それで、例えば坪単価５００円で貸してるとして、それが1,０００円も1,５００円もなってるとしたら、利益上がってるわけでしょう。 　そういう方法が公社として、認定というか承認してるとしたら、これからほかもそういう形で承認していただけるんか。いただけるんだったら、別にこのことをごじゃごじゃ言う必要も何もないわけですよ。それを聞いてるんです。 　以上。 186 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 187 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　持ち家制度用地の関係でございますが、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、面積、数字につきましては、また後から御説明させていただきたいと思いますが、基本的には当然収入のあった分はその事業用地で返還をしておりますので、事業費いわゆる借入金の方は下がってると。収入があれば、当然銀行からお借りしてる分は返却するというシステムでございますので、当然その分は減価されてるということで、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、市場長慶寺線の関係でございますが、有償で区の方に貸し付けしておるということでございます。ケース、ケースによりますが、あくまで都市計画決定区域の暫定利用でございますので、一定の公共・公益的な観点の中で対応していくという原則があるんですが、有効利用の促進という点もございます。 　今、御指摘の土地につきましては、地元区の方で一定の暫定の期間ですね、契約的には年度、年度で単年度契約でいつでも切れるような状態になっておりますが、そういう措置をしております。 　道路用地にはなっておりますが、通常で置いておきますと、いわゆる管理費の問題もございます。草刈り等の問題ですね。できることであれば、一定期間、すぐに事業化されないというところがあれば、そういうことも含めて管理費の縮減とプラスされたような効果はございますので、条件が合えばそういうことも検討していかなければいけないというふうに思っております。 　申しわけございません。交換、売却等の関係でございますが、ちょっと今手元に持っておりませんので、後日資料でまた提出させていただいて説明させていただきたいと思います。 　以上です。 188 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 189 ◯１８番（巴里英一君）　これで何回ということになるんですかね、だから市が区に幾らかで貸してんねやと。あなたのおっしゃってんのは、そうじゃなしに、そのことは一切答えずに、管理しなきゃならないからその費用が助かるということだったんです。持ち家制度のやつも絡んでくるねん、これ。昔、前に貸したってや言うたら、あかんて言われたんや。それで今おっしゃってるのは、どう方針変更されたんか。早々に使わないところは貸してまんねんという、こういう話なんです。矛盾してるんです。だから、ふろ屋であったと。旧ふろ屋かな、信達の牧野の方の。あそこもあいてるから貸してと言われて、事業用地としてないんだったらちょっと間貸してよと言われて、それでやればできるわけですね、そういうものになれば、今のおっしゃってることから言うたら。すべてそれできるんですな。承認するんですね。 　だから、スポットの話も今言いましたけども、答弁いただけませんでしたが、額も聞いてないし、区が何ぼで貸してる。それで利潤を上げてる。区のためにやるのは、僕はいいですよ。何も悪いと言うてるんと違う。それはそれで使えるときは使うたらええというのは、前から言うてるんです。売れるなら売ろうよと言うてるんやけども、それによって区が利益を得ているということになると、その収支報告がわからないしね。こんなことまで懐へ突っ込むわけにいかんでしょう。 　これ何もきついこと聞いてるつもりはないけど、きついことですよ、これ。片一方でそういうことやってる。そういうことであれば、していただけるんですね、これから。今あなた、うんうん言うとったけどね。そのことを答弁いただけるんでしたら、私、全部探してきて──いや、そうですよね。公にここであなた答弁されてるわけやから、そういうことになるんですよ。だから、一部のところにそうして、他のところにしないということはできないですよ。 　例えば、岡田地区にそういう地面があったとしたらね。そこが当面ないとしたら、１年契約でいいんですから、それは借りると言うたら、貸しますいうことになるんですね、それは。 　それ、幾らで貸してるわけですか。さっき聞いてるんやけど、答えてくれない。市場区は市財に対して、その坪数で市が貸したもんで、幾ら利潤というか経費を取ってるわけですか。 　いや、私は何でこんなこと言うかいうたら、旧持ち家のときにあかん言われた、最初。途中で新規の会社入って、それやったら貸したげてやった方がええん違うかというたら、貸してあげてくれたんや。だから、それは僕は評価してるよ、ええ意味で。評価はしてるんですよ。 　だから、そういういった方向性を、何も開発公社が私は悪いと言うてるんと違う。これは、事業するに当たって当然市がすぐに買えないから先行取得して、そして用地を提供していくというこの手法としての公社ですから、その役割は十分果たしてると思うんです。 　しかし、使えない土地、使わない土地、目的のない土地は処分しなさいよという方針が出てると言うてるんです。その方針も読んだことないからわからない。いただいてないんでわからないんで、それで実はこういったときに、こういうものはこういう処分の方法がありますて、行財政改革の中でもそんなこと一言も言うてくれない、委員会の中では。報告もないんですよ。 　だから、そんなこと聞いてると、やってることがごっつい矛盾あるなというふうに思うんですが、しかし市の財政を考えたら万やむを得ないかなと思ってます。思ってますけども、公共の土地を──そうでしょう。区だとはいえ公共ではないですからね。そこが利用して利潤を上げるというのは、それは区民のためでも何でもないんです、そんなんは。借りて土地整備された経費は、そこから払うだけのものは取ってもいいけども、それを超えることになると、それはおかしくなるんじゃないですか。 　代表者どなたですか、それやったら。区と言うてるけど、どなた名義で貸してるんですか、それ。何平米あるんですか。聞きたくない話まで聞かなきゃならないんですよ。 　そんなある意味ではなあなあの話もあるんかなと思うけど、僕もそれは時によっては必要かなと思うけども、あなたがたまたま担当やから聞いとるんで、私は前の局長に絶えず、こうこう、こうこう的に言いました、向こうで。本会議で聞かんといて、聞けへんよ、そやからこれはちゃんとこうしいやというような話はよくやりました。 　このごろ、きのう質問にありましたけど、言うた人間に対して一切報告ないですよ、後々。一切報告ないですよ、やったことも行為も資料も。 　わかりますか。言うてる意味わかりますか。ようわかってるけど、答えにくいということだったら、それでも結構なんで、答えにくいんでと言うてくれたら結構です。 　〔井原正太郎君「議事進行」と呼ぶ〕 190 ◯副議長（竹田光良君）　井原議員。 191 ◯８番（井原正太郎君）　ただいま巴里議員の方からは大変重要な質問がされたにもかかわらず、ここで答弁ができない状況にありますので、一定時間取っていただいて、資料をつくるというふうな内容でもなさそうですので、資料の提出と、そして統一した見解を出されてはいかがでしょうか。 192 ◯副議長（竹田光良君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時２３分　休憩 　　　　　　午後４時５１分　再開 193 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　午後４時５２分　休憩 　　　　　　午後５時１０分　再開 194 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　報告第４号に対する質疑を続行いたします。池上都市整備部次長。 195 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　貴重なお時間を費やしまして申しわけございませんでした。ちょっと整理できましたので、引き続きまして御答弁さしていただきます。 　市場岡田線の先行取得用地の駐車場の貸し出しの問題でございますが、面積は２７4.６５平方メートル、年間１４万2,０００円で市場区に貸し出しております。 　区の方は、当初駐車場として貸し出す前は、いわゆる更地の状態でありましたところを区の方で駐車場用地として整備造成等、一定の費用をかけてつくったということでございます。 　ですから、区民に貸し出しの際に、それぞれの費用に充てるため、一定の料金を回収してるというふうに推定をいたしておりますが、実際の額等につきましては、造成につきましても我々の方でかかわっておりませんし、今のところはそういうことになってるんだろうと推測をいたしております。現場はあくまで舗装のみということですので、用地管理上は問題のないような形になっておるというふうに理解しております。 　それから、他のそういう用地で一定借地要請、要望等があればどうするのかということでございますが、事業的にまだ具体に近い時期にその事業化が決まっておらないところは、積極的に有効利用を図れというふうなことになっておりますので、諸般の条件等吟味した上で、その先行取得用地の目的等も照らし合わせまして、条件の合うものにつきましては、そういう有効利用を図っていきたいというふうに基本的には考えております。 　以上です。 196 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 197 ◯１８番（巴里英一君）　基本的に、そういった方向であれば理解できます。 　今後、そういったことを我々も確認をしたいという意味で、そういった土地というんかね、使える土地という意味ですね、僕の言うてる意味は。これはだめだという、いわゆる計画予定だとかいろいろあるんですね。もう数年でやってしまうんだということもあると思うんで、そうでない土地というのは結構あるかなと思う。できたら有効利用して、ただというわけにはまいりませんので、それだけの経費はかかるということで、そういった、基本的には平米単価をもう少し明確にした方がいいんかなと思います。 　これだけは何ぼとしてると思うんですよ。多分固定資産税に該当する額で契約していくんかなというふうに思うんです。１年１年の。多分そうだと思うんですが、そういった方向性だけきっちりと固めてやっていただくということをお願いしたいんです。資料として、できたらそういうものを皆さん方含めて、使える土地といいますか、そういうものが地籍図みたいになってるんだったらやっていただきたい。 　ただ、答えていただいてないのは、これは行政の方になるんで余り言いませんけども、そういった残地とかたくさんありますが、それも行政改革の中でぜひとも方法論をきちっとしていただきたいということを言い終えて、今の答弁を了とします。 　以上。 198 ◯副議長（竹田光良君）　皆さんに申し上げます。既に私のミスで指名をいたしました議員さんもおられますが、できますれば開発公社評議員の方々におきましては、一定の配慮のもと質疑をお願いしたいと思います。よろしく。 　ほかにございませんか。────真砂議員。 199 ◯１１番（真砂　満君）　すんません、議長のお言葉なんですが、評議員でございます。 　ただ、申し上げたいのは、理事会の開催前に評議員会が開催されておりまして、その評議員会で当然のように御意見を申し上げさしていただきました。 　ただ、その後に開かれた理事会におきまして、そのままのことが今回報告という形で報告されておりますので、意見なり、また質問さしていただきたいというふうに思うんですが、よろしいでしょうか。 200 ◯副議長（竹田光良君）　はい。 201 ◯１１番（真砂　満君）　いいですか。１回だけにしたいと思います。 　それで、時の評議員会でも話をさしていただきました。今、北出議員さんの方からも御指摘がありましたように、従前のこの公社のあり方というのは、右肩経済の中で一定の役割を果たしてきたということは理解をいたしておりますし、そのとおりだというふうに思います。 　ただ、ここに来て経済がこんなような経済になってきた。大きな赤字を抱えてくる現在において、従前のような形の公社経営であってはやはりいけない。これをきちっとした清算という形の中で今後進めていかなければいけないというのは、当然のことだろうというふうに思ってます。 　そういった意味では、基本的な部分で、従前の形の公社のあり方そのものをやっぱり見直すべきではないのかなというふうに思いますし、そういった意味では理事長が助役である、事務局長が事業部を担当する次長であるということになりますと、１人の方が２つの側面を持つということは、これはやっぱりどう考えても無理なことだろうというふうに思うんですよね。 　１つには、先ほど池上局長の方から答弁があったように、立場的には公社としてはやっぱり市の方に早く買い取ってほしいということがあるというふうに思いますけれども、一方市としたら、この財政難の中で買い取りができないということがありますから、いつまでたっても同じことがいくというような構図でありますから、この構図をやはり基本的に直さない限り、問題解決は図れないというふうに思っております。その辺についてどうお考えなのか、お示しをいただきたいということとあわせまして、平成１３年から２０年にかけて公社の経営健全化指針というものを出して、答弁の中で見直し、ローリングをするんだというような答弁がございました。 　当然、見直しというものを図っていかなければ、このまま推移をしてても、極端に言いますと、利息ばっかりふえて経営が悪化する一途をたどるということだろうというふうに思いますので、この辺は以前にも損切りも含めた処分をするんだという方針も出されてるというふうに思います。一部されてる部分というのもあろうかというふうに思いますし、遊休地については、先ほどの議論の中にもありますように、貸し出しも含めてされているというのは理解をしているんですが、もっと思い切った方策なりをしていかなければいけないのではないのかなというふうに考えておりますので、その辺まとめて理事長の方から考え方なり基本的な部分がありましたらお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。 202 ◯副議長（竹田光良君）　中谷助役。 203 ◯助役（中谷　弘君）　真砂議員さんの御質問でございますけれども、冒頭言われました意見につきましては、７月の評議員会でも御指摘をいただいております。我々もその意見については、強く受けとめておるところでございます。 　現在、公社については、どのような形で改良すべきかということで、平成１３年度からの健全化指針に基づいて処理をいたしておるわけでございまして、公社の保有高、当時１２８億ほどあったんですけども、１６年度末で１０２億まで減ったと。まだまだたくさん残っておるわけでございますけども、約２６億円について減少さしたということが１つの大きな成果かなというふうには考えておりますが、残っておるのはなかなかこれから処理のやりにくい部分が残ってきているということでございます。 　そういう中で、当然、現在健全化指針についても、先ほど質問者の答弁にも事務局長の方から、この健全化期間中に新たなさらに進んだ健全化の方針も検討しなければならないという答弁をさしていただいておりますけれども、我々その中で、先ほど公社の役員もすべて市の職員が兼ねているということの中では、思い切ったその改善策というのはなかなか見出せないということの中で、当然我々としてはそれをどういうふうにすべきかということについても、この健全化の見直しの中で十分議論はしていった中で答えを出していけたらというふうに考えておるところでございます。 　それと、遊休地の活用についても、現在一部分、何カ所か貸し出しというんですか、公社の利用目的のすぐにない分について貸し出し等を行っているわけでございますけれども、それらもこの見直しの中ではっきりと区域分けをして、売却なり当分の間貸し出しをして、あと事業に活用するなり、その辺は改めて整理をして、きちっとお示しをさしていただかねばならないというふうに認識をいたしておりますので、少し時間はかかりますけれども、公社の改善に向けて前向きに取り組んでまいりたいというふうに思います。 204 ◯副議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────小山議員。 205 ◯４番（小山広明君）　このことの中で、５００万の事業外収入というものの中身をちょっとお示しをいただきたい。何回もできませんので、堀病院の近くで貸しておるところの貸しておる面積と、それから公社が持っている土地をそこに管理していただくという見返りとして実質的に貸しておる。その面積関係をお示しをいただきたい。これが大きな収入ではないかなと思います。 　それから、この駐車場の下の方にトラックなんかがとめてあるところも貸しておるようですが、そこの貸した経緯についても御説明をいただきたいと思います。 　それから、この問題、全体的にはどういうふうに解決しようとしていくのかという１つの大枠的なことを、市長も少しずつは信樽線に絡んで早く買い取らないと金利がかさむということで、あたかもあの事業をやることが開発公社の負担が減っていくということをかなり自信を持って言ってらっしゃるんですが、同時に他の土地ですね。全体的にどのように解決していく手法を持っておるのか。私はちょっとないと思うんですね、これは。 　産業廃棄物ですか、要するに不燃物置き場のあの問題とか、大きな問題でいえばそことか、それから５番の樽井の8,０００万円で買ったのが金利が３億4,０００万ついて、トータル４億2,０００万というこの問題。それから、旧持ち家制度のこれもあるんですが、象徴的には廃棄物処分場の問題とか、今言ったそれについて一体具体的にどういうふうに処理ができるのか。 　私は、１つのヒントは、市長が同じような構造であったりんくうタウンが、大変高い単価でバブル時代につけた値段で売れなくて四苦八苦していたときに、定借というものを提起して、市長の提起が実って大阪府もそれを実行したというように市長は自信を持って言っておられるんですが、この問題はいわゆる簿価というものにずっとそういう実際の価格とかけた費用との問題が、定借をしているうちは外へ出てこないですね。そういう点では、実質的な問題が外へ出ないということの中で、しかもその土地を有効に利用して地域を活性化していくと、そういうものを持っておりますね。 　やっぱり土地というのは、本当にだれのものでもなく、利用してこそ土地なんで、そういう点では一刻も早く利用できる手法を、限界がある中でやっぱり知恵を出すべきじゃないかと。そういう大きなスタンスを示して、私は市長任期中くらいにこの問題の全体を解決していくような大枠をきちっと出していただきたいと思うんです。 　ある意味で僕は先送りしてきておると思うんですね、この問題はね。そういう面で、もう本当に当たり前の手法ではこれはできないと思います。本当に私、そう思います。 　そういうことで、まず土地を利用するということを大前提に、やはりそのために議会があるわけですから、議会は行政と違うので、ある意味でエイ、ヤーの世界を持っとるわけですから、そういう点では大胆に、市長も政治家の１人ですから、この問題の実質的な解決策を私は市長、考えていらっしゃると思いますので、今私が言ったようなもの以上にあると思います。 　これは、全国的にも同じ問題を皆抱えておりますから、その解決の方向にもつながっていくだろうと思いますので、ひとつ問題こそ改革のチャンスと、私はそう思いますので、ぜひ前向きに明るく大胆にひとつ提起をしていただきたいと思います。 　以上です。 206 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 207 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　公社の問題につきまして３点ほど御質問ございましたので、お答えをいたします。 　事業外収入の関係でございますが、主に借地収入等でございます。一番大きなもので、御指摘ありました堀整形の下の土地が約３８０万程度、あと全体で五百数十万ございますが、次に大きいものといたしましては中央公園用地の海側の部分につきまして、主にトラック等に貸しているところ、それからあとの事業用地等で一時的に公共工事の作業ヤード等でお貸ししたものということで、合計でそれだけの金額になっておるということでございます。 　今後とも、当面の事業化がないところにつきましては、そういう有効利用の促進を図っていきたいと思います。あくまで単年度契約で契約更新をしていくというスタンスで進めていきたいと思っております。 　それから、全体的にどうにかしないとというふうな御意見、十分我々も認識はいたしております。先ほど来申し上げてますように、策定いたしました公社経営健全化指針につきましても、大分経年してきまして現実と整合しないところも出ておりますので、ローリング、見直し等の中で現実的な解決策を見出すべく、整理をさしていただきたいと思います。 　具体には、非常に高いところを買った土地で、今現在、地価が非常に下がってるというふうなケースが一番困難なものだというふうに理解してるんですが、最近少し問い合わせ等もある中で、例えば特に道路用地の残地なんかですと、奥の土地の有効利用等でちょうど我々の公社用地の一部がふさいでるような形になってるというふうなケースのときは、単発でその部分を見ますと、現在の地価とは全く合いませんが、後ろの土地が広大で何かの土地利用がある場合は、ならした場合は、公社の場合は取得価格プラス金利、事務費でしか売れませんので、それにしても全体が広ければならしたら、いわゆる未利用地の売却についても引き合いのあるケースも出てくるのかなと思います。二、三問い合わせ等もあるんですけど、成立はしたことはないんですけども、そういう動きもあります。 　ですから、経営健全化指針のローリング見直しの中では、そういうことも想定した中で具体の現実的な処理方法等を検討してまいりたいと思います。 　以上です。 208 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 209 ◯市長（向井通彦君）　３３ページの１から１２までの中で、法的制限がかかってるものが１、２、３、それから４でございます。法的制限がかかっておりませんが、目的的にそれ用にしか使えないであろうというのが９番、河川ですね。それと、新家駅の地区計画、８番ですね。これは公民館の裏の土地でございまして、公民館との一体利用という形でございますので、今言いました１、２、３、４、８、９を除いては、比較的フリーに考えられるというふうに思っております。 　したがいまして、公社と我々行政の方と一体となって、短期的な賃貸借は１つ今既にやっておりますけれども、もう１つはあわせて、もう少し中長期的な形での貸し付けができないかということの検討と、それからもう１つは、当然売却ということなんですが、売却した場合にはその差損をどうするんかという問題がありますので、１つは公社が直接売却した場合は公社の赤という形になって、市が徐々にそれを補っていくという形になろうかというふうに思います。 　一たん市が買い戻して普通財産にして売却ということになれば、その買い戻しのときに全額といいますか、多額の費用が要るということになりますので、今の状況では非常に難しいんじゃないかなというふうに思っておりますので、公社で直接売却できたら、そういう形にして、一たん公社化ということになるかとは思いますけれども、そのかわり管理費が要らないということと、それから跡地利用がされれば税として返ってくるわけでございます。 　それと金利差、市が借金して買えば、そのときの金利とそれから公社で借りておる金利との金利差によって安い方を選ぶということは当然あろうかというふうに思いますので、いずれにいたしましても、１、２、３、４、８、９以外についてはそういった形で整理を促進するように、我々と公社と一体となって進めてまいりたいと考えております。 210 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 211 ◯４番（小山広明君）　だから私、それも従来の延長線上だし、今の法の中でのできる可能性ではないかなと思うんですが、私も言ったように、ここの土地を最大限利用するということに視点を絞るならば、違う発想も出てくるんじゃないかなと。私は批判もあるんですが、実質的にりんくうタウンの土地が利用できるようになったという点では、市長の問題提起というんかアイデアというのは、私は本当によかったんじゃないかなと、ある意味思いますよ。いろいろ中身は問題あるとしてもね。 　そういう手法を私はこの開発公社の場合でも、やはり土地を最大限活用するというのは、これはもう大々公的な発想というんか、考えですよ。土地を遊ばせておくという手はないわけですからね。 　だから、そういう点では、もうちょっと大胆にこの土地を利用するんであれば、来る企業が来れる値段をむしろ設定をしてあげて、その土地を利用してもらうと。今、ゼロなんですからね。あのときも、よくりんくうタウンでも市長言われたように、このままやったらゼロなんですよと。百五十何円安いと言ったって、そんだけ入るんですよという議論して、まあ言い方もあるなと私は思ったんですが、やっぱりゼロなんですよ、今。 　だから、それを私は少し上向いてきたという産業をここに、周りの環境のこともありますけども、やはり最大限利用できるような方法を打ち出してあげてやる方法というのは、僕は市長持っていらっしゃると思いますし、そのためにはそういう従来の考えの上に何かいい方法を少しずつ考えるというんでは、僕だめだと思うんですね。 　それも使う人も期限つきじゃ、そんなもん思い切った投資もできないわけですから、よそより安かったら入ってくることあるけどもね。そういうようなことを一遍考えていただきたいと思うんですね。 　それは、全国の土地開発公社を持って悩んでる人にも朗報になるようなものも含めて、私はこの公共用地の拡大の法律も読みますけども、本当に趣旨がもうなくなって、地域社会に貢献するとかいろいろ書いてありますよ。これにのっとってやってきたんだけど、この法律の見直しが余りにもおくれたために、最後逃げられずになって、もう大変なことになっておりますよね。 　国にも働きかけて、一応法律のところはクリアする形でも、大胆にそういう土地が利用できる方法を私はやってもらいたいと。でないと、泉南市だけの苦しみじゃなしに、全国民の苦しみですよ、これはある意味で。 　だから、それだけの大きい問題を持ってるということは、逆に大きな希望を持つわけですから、やっぱり大きな問題のあるところに大きな希望があるというのは当たり前であって、だからこの問題を大きな問題としてより大きく表現をして、そしてそれを改革するんだと。私は小泉の自民党をぶっつぶすという発想も、ある意味でそういう発想だと思うんですよ。自民党に問題あると、今まで自民党の総理大臣が言うはずないんで、それを言ったことによって何か共感を得た。この後大変だと思いますけどね、もちろん。 　だから、この問題については、そういう問題に対する発想を変えていただいて、ぜひ市長の任期が終わるまでに何かそういうアイデアを出してくださいよ。もうアイデアだけで全国民が注目するような、そういうようなことは何ぼでも、人間のやってることやからそんな固定したことは全然ないんでね、大胆にこの土地が利用できるように、できないならシンボル的にはまとまってある土地、不燃物置き場のあそこもまとまってありますし、それからあそこは下にいろんなものあるから問題としたら、樽井のあそこもある意味で形もいいですからね。あそこにいい施設をつくるようなことをぜひ考えていただきたい、そのように思います。 212 ◯副議長（竹田光良君）　ほかに。────東議員。 213 ◯１２番（東　重弘君）　私は大先輩の質疑のしり馬に乗るつもりはないんですが、先ほどの質疑の答弁を聞いて、大変大きな問題をこれから土地開発公社が抱えるんじゃないかなと思う面がありますので、若干質疑をさしていただきたい。 　ただいまの御答弁でありましたら、一括してお貸しをして、借りたところがどれだけ取ってるかわからない。それには整地費用が要ってるだろうからという答弁でございますが、先ほどの巴里議員さんの質疑の中に、貸してくれと言ったら貸すのかという質問がありました。これにはお答えになってないし、例えば中央公園、鳴滝区が借りる。アスファルトを敷くから幾らで貸してくれ。あとはこちらで値をする。砂川駅前にしても、アスファルトをして設備投資をするから一括して貸してくれ。だから、この辺をはっきりとしとかなければ、今後この公社が大変なことになる。 　例えば、目的外で使用して借りた者がそれで収益を上げる。貸すのはいいです。私は有効利用をしたらいいと思う。だけど、その辺をはっきりしとかなければ、貸してくれと言ったときに、断る理由がないんですよ。それを収益にする。だから、この辺ではっきりとした見解をやはり示しとくべきだ。これは、過去から問題があると言われてたものやから、そこで終わると私は大変な疑義がこれから生じると思うんで、再度答弁をお願いしたい。貸してくれと言ったら貸すのか。 214 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 215 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　公社の保有地を管理してる立場といたしましては、当面事業化のめどのないところにつきましては、管理費の問題、管理費等の縮減、それから有効利用等による借地収入等、一部有効利用促進によりまして人件費等に充てるための収入ですね。そういうことで、評議員会等でも有効利用促進を図りなさいというふうな御意見もある中で、基本的にはそのような立場でおります。 　次に、いわゆる貸出基準の問題になろうかと思います。これですね、一言でいえば地域の公共福祉の観点からどうなるかというふうなことで判断をするのが一番いいのかなと思っております。いろいろ経過のあるところもございます。 　それから、管理面で今までの経過の問題もございまして、全部押しなべて同じ形でというのはなかなかなじみづらいところもあるかなと思いますが、いずれにしましても一定、地域の公共の福祉、公共の利益等の観点からそれでいいのかというような形の中で、経営健全化指針の見直しの中で、ローリング見直しの中でその辺も検討してまいりたいと思います。 　以上です。 216 ◯副議長（竹田光良君）　東議員。 217 ◯１２番（東　重弘君）　その答弁は、それしかないんだと思いますね。理事長ね、助役さん、これは一定の線を引かんと、公社大変ですよ。だから、そんな貸した後の管理はおれは知らんというふうなことでは、大変な問題が起こると思うんですよ。区なんて公共じゃないんですか。私はあえて私に貸してくれとは言うてないですよ。みんな公共、例えば牧野なんて道が狭いし、とめるとこないから当然おっしゃってくると思うんですよね。 　だけど、私は、貸すのはいいけども、容認するのはいかん、又貸しを。この辺、ちょっと理事長、その辺、僕はもうこの辺で線引いて、市場がまたこれからするところがどれだけの整備費用が要るんか。その分は市が予算なかったら、回収できるまで上乗せしてもいいよと、一定の指針をつくらんと、これから今、池上局長がおっしゃったように、公共に資すんだと言ってても同じことの繰り返しになってきますよ。その辺どうですか。もうこの辺でぼつぼつ一定の指針をつくる方がいいんじゃないですか。これだけ余ってるものを、絶対にむだに置いとくのももったいないですよ。 　ただ、それをどうするかによって、そんなばらばらであると、ここから先動かないでしょう。一定の指針をするべきやと思うんですが、その件についてはいかがですか。 218 ◯副議長（竹田光良君）　中谷助役。 219 ◯助役（中谷　弘君）　現在、公社におきましては、有効利用を図るということで貸し出しをいたしておりますけれども、正直申し上げまして指針というのは余り、健全化計画がその指針になるんですけども、当然この健全化計画については、一定この２０年が最終ですけども、それまでに見直しをするというふうになっておりますから、当然貸し出しも、それじゃその辺の一定の整理というのはせないかんというふうに考えておりますし、今、区が利益を得てるとか、又貸しをしてるとかいうそういう話もございますので、それについては当然、今後の健全化の見直しの中ではきちっと整理をした中で議会にも御説明をさせていただくつもりでございます。 220 ◯副議長（竹田光良君）　東議員。 221 ◯１２番（東　重弘君）　だから、貸し出しの上に管理をしていただくと、だから管理費は出すと、こういうふうな形で地元区にでも一定のものをつくらなければ、貸してんのは知らんと、貸すんか貸せへんかと言うたら、それは胸先三寸やと、こういうことでは今後公社が大変になります。 　だから、指定管理者制度でも、乗るか乗らんか別としても、幾らかの管理費は上乗せしますと。当然、その後の整備もせないかんし、そこで管理する人もいるんですから、この分については１０％なら１０％払いますと一定の指針をつくって、議会の承認を得て多く貸したらいいんじゃないですか、これだけ収入も少ないんですから。 　以上です。 222 ◯副議長（竹田光良君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１０、議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 223 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 224 ◯副議長（竹田光良君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 225 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。 　議案書３５ページをお開き願います。現在の泉南市固定資産評価審査委員会委員であります新堂通雄氏が平成１７年１１月３０日をもって任期満了となりますので、同氏の後任の固定資産評価審査委員会委員として松本隼人氏を選任いたしたく、御同意を求めるものでございます。 　なお、松本氏の経歴につきましては、議案書３７ページにお示しをいたしているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。どうかよろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。 226 ◯副議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 227 ◯副議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、日程第１１、議案第２号　財産の交換についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 228 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 229 ◯副議長（竹田光良君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 230 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２号、財産の交換につきまして御説明を申し上げます。 　議案書３９ページ及び４０ページを御参照願います。泉南市樽井地区財産区所有財産のうち、樽井七丁目２２０７番２７から同番３１までの土地と矢代雅昭氏以下４名の共有である樽井七丁目１６９８番の２及び同番５並びに１６９９番６及び同番７の各土地について、財産の交換を行うため議会の議決を求めるものであります。 　本件交換に係る経緯といたしましては、交換に供する土地を含む一団地は、相手方の祖父により明治３７年かられんが工場が営まれ、大正１１年に当時の樽井村との間に土地賃貸借契約が締結され、その後家督相続により相手方の父に引き継がれたものであります。 　その後、れんが工場は廃止され、相手方らの父が死亡した昭和５７年以降一団の権利関係について、現在の樽地地区財産区と協議が繰り返され、また平成９年から訴訟に発展したものでありますが、平成１５年に確定した大阪地裁判決のもとに、境界確定及び土地の整理集約について合意に至ったものであります。 　交換の具体の内容につきましては、樽井地区財産区は樽井七丁目２２０７番２７から同番３１までの各土地を相手方に供し、相手方は樽井七丁目１６９８番２及び同番５並びに１６９９番６及び同番７の各土地を供するとともに、相手方が保有していた賃借権を一切放棄することを附帯条件として、本件交換を行うものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 231 ◯副議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１２、議案第３号　動産の買入れについてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 232 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 233 ◯副議長（竹田光良君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 234 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、動産の買入れにつきまして御説明申し上げます。 　議案書４５ページを御参照願います。現在、消防署に配備されている救助工作車は、平成元年１２月に社団法人日本損害保険協会より寄贈を受け、これまで救助工作車として鋭意活動をしてまいりましたが、平成１８年８月に法律の規制に伴い廃車を余儀なくされることになるため、新たな救助工作車を取得するに当たり、議会の議決を求めるものであります。 　新たに買い入れる動産である救助工作車II型は、日野フルタイム低床式四輪駆動の5.５トン級、消防専用シャーシと5.０トンウィンチ、2.９トンつり下げクレーン、自動昇降照明装置や救助器具油圧発生装置等を装備し、救助資器材を搭載するものであります。 　買い入れ金額は7,４３４万円、買い入れ先はキンパイ商事株式会社で、８社の指名競争入札により、平成１７年８月２６日に仮契約を締結したところであります。その他の必要事項につきましては、４７ページから５０ページにかけて参考資料として添付さしていただいているとおりであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 235 ◯副議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１３、議案第４号　職員の厚生制度に関する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 236 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 237 ◯副議長（竹田光良君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 238 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、職員の厚生制度に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書５１ページから５４ページを御参照願います。職員の厚生制度は、地方公務員法第４２条において地方公共団体が実施すべきものとされ、それを受けて現在市は泉南市職員厚生会と大阪府市町村職員互助会に行わせているところであります。 　本件は、関係条例を現状の厚生制度に適合させるため、現行の職員の共済制度に関する条例を全部改正し、新たな職員の厚生制度に関する条例として制定するものであります。 　主な規定内容といたしましては、第３条及び第４条において市の厚生制度を実施することを位置づけ、第５条において互助会及び泉南市職員厚生会に対して交付する負担金等を位置づける規定を置くものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 239 ◯副議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────松本議員。 240 ◯９番（松本雪美君）　皆さんお疲れのようですので、ちょっと短くさしてもらいたいと思います。 　互助会というのと厚生会というのと２つ職員の福利厚生の制度というのがあるということで、この中で条例を制定して、今まででしたら規則か何かそういうふうになっていたものを、きちっとした条例を制定すると、そういうことで提案されてるものだそうですが、最近いろいろ職員の厚遇問題で問題になった大阪市のことなんかもありますが、今度は泉南市でもその辺議会での質疑もあったりして、見直しなどもされてきたと。そういうことですので、その辺についてお聞かせを願えたらと思います。どういう改善をされてこられたのか。 　それから、厚生会もそれから互助会もそうですが、嘱託職員の場合はどういう扱いになるのか。その辺も聞かせてください。 241 ◯副議長（竹田光良君）　三王人事課長。 242 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　それでは、松本議員の御質問についてお答えさしていただきます。 　まず、本市における職員の厚生会、厚生制度にしてどういう取り組みをしてきたかということなんですが、本市の職員に当てはまる厚生制度は、先ほどおっしゃられました大阪府内市町村職員互助会と泉南市独自の福利厚生組織であります泉南市職員厚生会の２つございます。 　まず、市町村職員互助会につきましては、費用負担の割合ですけれども、個人、私たち職員の掛金と市が出す市の補給金の比率がこの４月から１対１の比率、同じような比率になりました。 　これにつきましては、ことし９月８日に市町村職員互助会の外部機関であります弁護士さん、荒川さんという方を座長とする外部委員からの報告で、まず公費負担については１対１が妥当であろうということの意見がございまして、それを受けて現在互助会の方で事業の見直しを含めて検討されているところであります。 　それと、あと新聞等にも載っております厚遇ということでいいますと、大阪府内市町村職員互助会の中で今年度をもって退職に伴う制度については廃止するということが１つ、先ほど申し上げました報告の中でうたわれているということ。ただ、経過措置がございますので、どのような形になるかというのはちょっと今後の動きを見ていきたいと思ってます。 　なお、この市町村職員互助会といいますのは、大阪市を除く４２の市町村の職員が加入している職員の福利厚生団体であるということです。 　それと、もう１つ、泉南市独自の福利厚生団体であります泉南市職員厚生会の方でございますが、これについては平成１３年の１０月から職員１人当たり月額1,０００円の会費を取っております。ですから、年額でいいますと１万2,０００円になります。 　それから、市の方からの分担金につきましては、本年度、１７年度における予算につきましては、１人当たり5,４００円というふうになっておりまして、負担の割合で申し上げますと１対２以下、１万2,０００円対5,４００円というふうになっておりますので、厚遇という形には当たらないかなというふうに理解しております。 　ただ、先ほど職員互助会の方、事業内容が見直されておりますけれども、その内容に整合性を合わせるような形でその互助会の事業の内容を踏まえまして、泉南市職員厚生会におきましてもその事業内容を検討していきたいと思っております。 　それと、２つ目の御質問ですが、嘱託職員はどうやねんという話でございますけれども、嘱託職員については原則、まず市町村職員互助会については加入しております。それから、２つ目の泉南市職員厚生会につきまして、原則加入しているということです。 　以上です。 243 ◯副議長（竹田光良君）　松本議員。 244 ◯９番（松本雪美君）　大体外郭はよくわかりました。厚生会の方なんかでは、例えばいろいろ助成事業なんかもありますね。そういうものを見てみますと、慶弔費やとかそういうものについては、当然理解を得れるところなんですけども、例えば旅行の助成とか、クラブの助成とか、映画鑑賞の助成とか、フィットネスクラブの助成、こういうようなものについては、一般的に市民の皆さんが、こういうものについて職員の皆さんがいろんな面で厚くいろんな制度を受けてるということを知った場合、私たちもここまで厚いものがあったのか、皆さん方の日ごろの御努力、自分たちの掛けたお金、そういうものの中での制度ですので当然ですけれども、そういうものについて、法的にこういうものは何か異論が出るような部分というのはどうなんでしょうかね。もちろん、市の補助金ということで出てますので、その辺のものについて、法の整合性みたいなものについてはどうなんでしょう。 　それから、もう１点、今度１対２ですか、だったものについて先ほどおっしゃったのは、１対１になったんですね。そういうことで、財政的には市が今まで負担していた分がどのぐらい財政的に軽減されるのか。その辺、聞かせていただけたらと思います。 245 ◯副議長（竹田光良君）　三王人事課長。 246 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（三王智志君）　まず、第１の質問にお答えさしてもらいます。 　福利厚生事業は、地方公務員法第４２条の規定に基づいて行っております。その中で、今回の条例の事業、第３条の中にうたわしていただいておりますが、互助共済事業、文化体育及びレクリエーション事業、厚生施設の管理・運営事業、その他必要なものという形になっておりますので、今現在厚生会でやっている分について、法的な縛り、こんなんやったらあかんとか、そういうのは特にございませんで、十分第４２条の趣旨に基づいて行われてるというふうに考えております。 　そして、２つ目の方の御質問ですけれども、市負担金と個人掛金の比率がこの１７年度から１対１になりました。昨年度は実は１対1.５ということでございました。 　それで、費用負担、市の方の補給金の額でございますけれども、平成１６年度の実績で申し上げますと、市の負担分が6,１６４万7,２４９円ございました。これが先ほど申し上げました負担が実は１対1.６４の場合でございます。それで、実際にその個人掛金は、平成１６年度におきましては個人掛金のトータルが3,７００万でございますので、この１７年度から１対１になりますので、その差額約2,４００万ほどが市の補給金としての減額になるというふうに考えております。 　以上です。 247 ◯副議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１４、議案第５号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　議案書を朗読させます。 248 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 249 ◯副議長（竹田光良君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 250 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書５５ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１億３５０万円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ２０３億9,１５７万8,０００円とするものであります。 　６３ページをお開き願います。歳出の主なものといたしましては、情報管理費の３３０万1,０００円は、電算室運営委託料及び財務会計システム保守委託料等の入札減により減額したものであります。 　徴収費の2,１７５万円は、納期前納付の増加に伴う報奨金の増と、税額の更正に伴う還付金及び還付加算金の増加によるものであります。 　次に、母子福祉費の２７３万6,０００円は、母子及び寡婦福祉法の改正により、国、大阪府の指導のもと母子家庭等に対する総合的な自立支援事業として高等技能訓練促進事業を１名分追加するとしたものと、女性に対する暴力、子供に対する虐待が多発する中で、命、体の安全確保と母子の自立支援のための母子生活支援施設入所事業を新たに行うための経費であります。 　６４ページをお開き願います。母子衛生保健費の５０万8,０００円は、乳幼児の定期健診未受診者を保健師や民生委員など地域が一体となって見守る中で、幼児の健やかな成長を期すための経費であります。 　６５ページを御参照願います。次に、農道整備事業費の５００万円は、平成１６年度に整備を行った幡代地区内の農道の舗装工事費であります。 　６６ページをお開き願います。雇用対策費の負担金、補助及び交付金の１１１万5,０００円は、泉佐野市以南の３市３町が大阪府の支援を受けて障害者の就業、生活相談などをＮＰＯ法人に委託するための費用であります。 　防潮堤道路整備事業費の1,６２０万5,０００円は、防潮堤撤去後の地盤が軟弱であるため、土の入れかえ等が必要となったこと、及び男里浜地区における市道との交差部分付近についての一連の工事発注に向けての事前の設計を行うために事業費が増加したものであります。 　６７ページを御参照願います。住宅管理費の委託料２９７万円は、３住宅の払い下げに伴う建物の調査委託料であります。 　公債費管理基金費の積立金2,５５３万9,０００円は、前年度繰り越し分の２分の１を積み立てるものであります。返還金の3,０４９万4,０００円は、平成１６年度国庫負担金及び府負担金が確定したことに伴う返還金であります。 　次に、歳入の明細につきましては、６１ページから６２ページを御参照願います。 　歳入の主なものといたしましては、前年度繰越金の5,１０７万6,０００円、防潮堤道路整備に伴う企業局負担金の1,６２０万5,０００円、泉州都市環境創造センターの解散に伴う精算返還金1,８２３万7,０００円、地方交付税の５１０万2,０００円、国庫支出金及び府支出金の３１１万7,０００円となっております。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 251 ◯副議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１５、議案第６号　平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　議案書を朗読させます。 252 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 253 ◯副議長（竹田光良君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 254 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　補正の内容につきましては、議案書７３ページをお開き願います。歳入歳出の総額にそれぞれ７９３万5,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ６６億3,１７７万9,０００円とするものであります。 　補正の理由につきましては、生活習慣病の予備軍を対象に、生活習慣の改善に重点を置いた市民の健康づくりを推進するため、国庫補助事業である国保ヘルスアップ事業を実施するため補正するものであります。 　議案書７７ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、国庫補助金として財政調整交付金７９３万5,０００円を増額するものであります。 　次に、議案書７８ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、国保ヘルスアップ事業の実施に要する委託料、郵便料などの経費７９３万5,０００円を増額するものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 255 ◯副議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１６、議案第７号　平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　議案書を朗読させます。 256 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 257 ◯副議長（竹田光良君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 258 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　補正の内容につきましては、議案書７９ページをお開き願います。歳入歳出の総額にそれぞれ5,５４８万5,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ３０億6,６０２万9,０００円とするものであります。 　補正の理由につきましては、平成１６年度介護保険の給付実績が確定したことにより、国庫負担金、府費負担金及び支払基金交付金の受入額が超過となり、当該超過分の返還の予算措置が必要となったこと、また平成１７年１０月よりの施設給付の見直しによる低所得者に対する補足給付及び要介護認定モデル事業の予算措置が必要となったことにより補正するものであります。 　議案書８５ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、歳出の要介護認定モデル事業の補正の財源として国庫補助金及び一般会計繰入金を、また歳出の返還金の補正の財源として給付準備基金繰入金及び市債を補正するものであります。 　議案書８６ページから８８ページを御参照願います。歳出の明細につきましては、要介護認定モデル事業としての電算委託料１４３万4,０００円、施設給付の見直しによる低所得者に対する補足給付としての特定入所者介護サービス等の経費を3,７７８万6,０００円、介護給付費国庫負担金、府費負担金及び支払基金交付金の返還金5,４０５万1,０００円を補正するものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 259 ◯副議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１７、議案第８号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第３６、議案第２７号　平成１６年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上２０件を一括議題といたします。（巴里英一君「議長、議事進行」と呼ぶ）巴里議員。 260 ◯１８番（巴里英一君）　議事進行の理由は、今付託されております決算委員会名簿が９名から１０名にふえております。これはこの前に、前におられる真砂議長が一身上の都合ということで辞職されました。辞任ですね。議長辞任されました。それで、代表者会議で決まったとか決まらんとかいう話でありましたが、私は関知をしていないままなので、その疑義について若干伺いたい。 　本来、正副議長がそろって、そして残された議員が大きく決算、予算に分けてずっと審議してきたわけでありますから、これは変則的な形でのいわゆる委員の名簿であろうと。私は朝見たときにちょっと奇異な感じがしました。本来ならこの場所できちんとその意味でなされるならばまだしも、既に決定されたかのような形が、漏れ聞くところによりますと、代表者会議でそれを決定したということであれば、議員それぞれが持っている権能を軽視している決定事項ではないかと。それよりも先にしなければならない問題を放置したまま決算を先議するということは、これはおかしくはないですかという質問であります。これはすべて変則的ないわゆる委員会審議にならざるを得ないというふうに私は思っております。 　私は、真砂議員が決算委員会に所属すること云々ではなしに、こういった形態にあるならば、そのもとの形態に先議をして、議長、副議長を正式に再度決めていただいて、そして審議をするというのが本来の筋ではないかと。 　確かに皆さん方は、自治法にないという話がありました。これはすぐれて議会の権能でありますから、当然再選されたときに正副議長を正式に決めます。御承知のとおりでありますが、それから初めて各関係所管の委員なり常任委員会なりを決めるわけでありますから、それを欠いたまま行うということはあってはならないということを書かなくても、当然議会の見識においてそのことを、あるいは常道においてなされるべきだというふうに私は思うんですが、その点いかがでしょうか。 　特に、自治法でこれに関するものといっても、１０３条から１０６、１０７、１０８が議長にかかわることで自治法で定められております。選ばなきゃならないんでないと、副議長で全部いけるんだということそのものが既に議会の本質ではないということから見たら、私はこのことの先議を諮るべしであろうと思います。そういったことが代表者会議及びその他の中で出られたのかどうかということなんです。 　以上。 261 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員にお答えいたします。 　まず、決算審査特別委員会委員の名簿が９名から１０名になったと。この背景は、先ほど巴里議員もおっしゃられましたとおり、昨日、改革クラブさんの方から私の方へ一定そういう要請がございました。その要請をいただきまして、私の方といたしましては独断で判断をしかねましたので、急遽、各派代表者の皆様にお集まりいただきまして、そこで一定御協議をいただきました。その結果、こういう形にさせていただいたわけでございます。 　ただ、巴里議員の今いろいろおっしゃったことも一々ごもっともであるというふうに私も理解しております。また、もともと議長先議もまずしなければならなかったというふうに思いますが、これも、もとはといえば代表者会議で諮らしていただいて一定御協議をいただいたわけでございます。ただ、この本会議におきまして、その中ではございますが、議長先議につきましては、改めて巴里議員からそういうふうなお申し出というふうに受けとめますし、またこれはそのまま放置できないというふうに私の方は決断をいたします。よって、少し時間をいただきたいと思います。 　暫時休憩をさしていただきます。 　　　　　　午後６時２１分　休憩 　　　　　　午後７時３０分　流会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会副議長　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　角　谷　英　男 © Sennan City, All Rights Reserved. === 40_平成17年第３回定例会（第６号）_本文 === # 平成17年第３回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 40 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午後４時　流会 ※　開会に至らず流会 © Sennan City, All Rights Reserved. === 42_平成17年第３回定例会（第７号）_本文 === # 平成17年第３回定例会（第７号）　本文 # DocumentID: 42 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１１時３０分　開議 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまから平成１７年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１６番　成田政彦議員、１７番　島原正嗣議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、選挙第１号　議長選挙についてを議題といたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１１時３１分　休憩 　　　　　　午後５時　　　　　流会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会副議長　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　島　原　正　嗣 © Sennan City, All Rights Reserved. === 44_平成17年第３回定例会（第８号）_本文 === # 平成17年第３回定例会（第８号）　本文 # DocumentID: 44 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午後５時　流会 ※　開会に至らず流会 © Sennan City, All Rights Reserved. === 46_平成17年第３回定例会（第９号）_本文 === # 平成17年第３回定例会（第９号）　本文 # DocumentID: 46 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午後４時　流会 ※　開会に至らず流会による自然閉会 © Sennan City, All Rights Reserved.