平成17年第２回定例会

=== 18_平成17年第２回定例会（第１号）_本文 === # 平成17年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 18 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開会 ◯議長（真砂　満君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１５番　角谷英男議員、１６番　成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月３０日までの９日間といたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月３０日までの９日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１７年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素から本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただいておりまして、この場をかりまして厚く御礼を申し上げます。 　さて、一昨日より本市におきましてもエコスタイルを取り入れ、今定例会より私を初め職員一同このような軽装で臨ませていただいておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 　さて、本定例会には、平成１７年度国民健康保険事業特別会計補正予算ほか２件の報告案件、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてほか８件の議案について御審議をお願いいたしております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。 4 ◯議長（真砂　満君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 5 ◯１７番（島原正嗣君）　皆さんおはようございます。それでは、御指名をいただきました民主党改革クラブの島原正嗣でございます。既に一般質問の通告を大綱第６点にわたりまして行っております。その要旨に従って市長と議論を展開してまいりたいというふうに思っております。 　まず冒頭、私は議員生活をして４６年になるわけでありますが、このようにトップで質問をさせていただいたというのは生まれて初めてありますし、議員生活の中でも初めてでございまして、感激胸いっぱいでございます。トップというところに到達することは、なかなかできません。 　これで私は泉南市で２回目のトップの状態をいただくことになりました。それは、１０数年前に大阪府議会選挙に立候補いたしまして、その当時は１市４町の選挙でありました。私のほかに畑中先生、沓抜先生という自民党の強豪を相手に、一生懸命戦わせていただきました。１市４町でありますから、泉南市と田尻町ではトップの票をいただきました。泉南では大方8,０００近い票があったと思います。全体で１万4,９７５票いただいたわけでありますが、残念ながら惜敗をいたしました。その泉南市でトップという感動は、終生私は議員生活の中でも私の個人の人生の中でも、泉南市民の皆さんに心から感謝をいたしております。 　そういった意味で、きょうは非常にさわやかな質問でございますので、皆さんのまた御協力をいただきながら、私なりの質問を行わせていただきたいと思います。 　さて、本市政を取り巻く内外の環境は、依然として厳しい状況下に置かれていることは、御案内のとおりであります。本市は、先般の臨時議会におきまして新年度予算が決定、本市の議会史上深夜にわたる審議は初めての体験でありました。行政すなわち市長は、法律で保障された絶大な職務権限を擁し、中でも予算執行、人事権、債務負担行為、専決処分など数々の権限が与えられておることは、御案内のとおりであります。それに比べ議会は、せいぜい予算を修正することや、与えられた事案に対して質問、意見等を述べるくらいなことであります。 　今、地方主権、地方分権が叫ばれているとき、今日の地方議会制度は現状のままでよいかどうか、疑問を持つ一人であります。我が国明治開国以来の憲法や地方自治法では、もはや２１世紀新時代を生き抜いていくということは、このままの状況では極めて困難とされております。地方議会こそ地方の主役であり主人公であると私は考えます。そのためには、今の憲法や地方自治法をしっかりと学習し、行政と対等の法的保障や必要な制度改革を行わなければならないと自負するところであります。 　さて、向井市政の政策、理念、市民公約は、確かに私の記憶では、水・緑・夢の３点セットだと思います。このことは、緑豊かな田園都市を構築することでありましょう。水と緑のあふれる田園都市とは、水辺の空間を生かし、四季には並木道に花と緑があふれる都市こそ、人間が自然と共生、共有できる真の町づくりであろうと私は思います。また、自然の暮らしの中に、限りなく生物や植物、鳥類、渡り鳥等が到来し、春には色とりどりの生き物が誕生していく、これこそが真の水・緑・夢あふれる市民へのメッセージではないかと思います。 　市長は、今日泉南市のまちの姿をどのように思っておりますか。私は、大変失礼ですが、今日の泉南は元気がなく、山、川、水、緑の将来は大きな危機感に直面するのではないかと心配をする一人であります。 　その第１の理由は、開発という美名のもとに山を削り、林を削り、緑を破壊し、植林も補給もしないまま、また河川にしても、森林を伐採することでその周辺の水が一度に流れ込む災害的要因があるからであります。 　岡田七丁目の開発にいたしましても、大切な環境対策は今のところ何一つ見当たりません。春になればウグイスやスズメが、秋になればメジロやヒヨドリがよく来ました。今は、新しい１００本近い電柱に風が当たるだけで、騒音公害となっているのが現状であります。 　したがって、この開発にはその周辺の道路には１本の緑もありません。従来は桜の木が２０本、それから樫井川寄りにクスノキのような大木が二、三本残されておりました。一体、本市の開発指導要綱とは何であるかを聞きたいくらいであります。せめて周辺の道路などは、障害者に配慮した道路づくり、バリアフリーにしてほしいものであります。現在の間発面積は、総数にして約２万5,０００坪、商いは総額９０億を超すと言っております。もう一度環境という原点に立ち返り、現地確認をしてほしいものであります。 　自由経済社会を構成してる日本の視点からすれば、１平米でも１坪でもより多く開発したいという商業主義は理解できますが、大切なことは、その地域の生活環境、自然環境が破壊されるようなことでは、大きな社会的問題が惹起するのであります。 　また、開発協力によって数年前までは一部開発協力金をいただいておったようでありますが、現在は一円の開発協力金も業者からは受け取っていないようであります。 　私はこの開発について、ほんとにその開発が地域のために、泉南市の将来のために新しい都市形成の中で評価される町づくりこそ、真の市長の言う水・緑・夢あふれる町づくりではないかと考えるわけであります。要は、地域と共生、協働可能な開発を指導すべきであると考えますが、御答弁をいただきたい。 　大綱第１点の質問は、関西空港問題についてであります。 　第１の問いは、南ルートの進捗状況と今後の対応についてお答えを賜りたい。 　それから、第２の問いは、先般本市空港対策委員会が第２期事業の現地視察を行ったところであります。供用開始が２００７年度の完成とされておりますが、予定どおりの完成が可能かどうかお答えをいただきたい。また、空港本島の地盤沈下の状況等についても、わかっておればお答えをいただきたいものであります。 　大綱第２点の質問は、教育、保育、子育て支援等の関連性についてお尋ねをいたします。 　教育第１の問いは、幼保一元化の問題についてでありますが、本問題もかなりの歳月をかけ研究検討がなされてきた教育行政であります。したがって、本教育行政の最重要課題と認識をいたしております。幼保一元化の問題は、いまだ具体的な抜本策が示されていないのであります。したがって、何が問題なのか、何が障害なのか、これらの問題についての教育委員会の御答弁をいただきたい。 　教育第２の問いは、学級定数問題についてであります。私は、当初から申し上げておりますとおり、３０人学級が時代教育及び人を教え育てるという視点から、観点からすれば、適正ではなかろうかという意見を申し述べております。現在、府教委におきましても具体的な検討がなされ、１学級定数は３５人という指針が示されているようでありますが、本市教委の所見とその方向性を示してほしいものであります。 　教育第３の問いは、学校の安全管理についてであります。既に大阪府３３市、特に大阪市等は先般の寝屋川市事件の状況に対応するため、安全管理のマニュアルや具体的な対応措置として指導員４１人を採用し、そのうち１３名は大阪府警のＯＢ、２８人は警備のプロを配置して安全管理に当たっているようであります。したがって、本市はどのような安全管理を行っていくのか、具体的な御答弁をいただきたいのであります。 　教育問題第４の問いは、校区見直しの現状、さらに将来における本市の校区編成のあり方について御答弁をいただきたいのであります。 　教育問題第５の問いは、教科書問題についてであります。来春より中学校課程の教科内容が若干変わるようであります。その内容は、これまで以上にその学習の基礎基本を重視したものであるように言われます。その１つは、学習指導要領の範囲を超えた発展的記述の採用、もう１つは基礎学力に力を入れた記述が多数盛り込まれておると言われます。 　私は、公教育は脱ゆとりによって質的転換を図ること、また授業時間という量の確保が必要ではないかと考えるものであります。したがって、学校５日制という時間制約、学習教科の中でどうこれらの時間調整をしていくのかが、大きな教育行政の課題であると考えますが、いかがな見解をお持ちなのか、お答えを願いたいのであります。 　と同時に、これらの解決のためには、結局のところ、夏季休の削減や体験重視の総合時間の一部を重要教科に振りかえなければ、学校現場での混乱が発生するものと思います。公教育とは、ゆとりによって質的転換を図り、授業時間の確保を行うべきであると考えますが、御答弁をいただきたいと思います。 　次に、教育問題とは直接関係はありませんが、同じ項目の中に書き入れましたのでありますが、少子化に対する本市の対応、何か具体策があれば御答弁をいただきたいものでございます。 　大綱第３点は、行財政及び地方分権、三位一体改革論についてであります。 　私は、特に三位一体改革論は、基礎的自治体である市町村に大きな影響をもたらすものと考える一人であります。いよいよ平成１８年、明年度よりのスタートに向けまして、国におきましても地方におきましても、いろんな検討協議がなされているところであります。 　もはや国に頼った財政運営は、不可能であると考えます。一見このことは、行政の負担がよく抑制され、市民参加の実現化かと考えますが、機会費用という視点からの新たな住民負担が発生する可能性があるのではないか。したがって、私は受益者負担という観点から、行政の守備範囲を問い直す必要があると考えます。要は、自治体の問題とは何かと。この問いに対しては、すなわちそれはお金であります。自治体のすべての課題は、財政に行き詰まるという課題であります。 　したがって、本市も第１次行革から今日まで数回にわたる改革案を示してまいりましたが、改革全体の姿が実質的な行政効果として極めて低迷をしていると言わざるを得ないと思います。特に、本市は人口約６万5,６００、それでいてアルバイトを含め約1,０００人近い職員を配置する状況では、財政はもちません。一般企業なら既に倒産し、会社更生法の適用を申請することになっているでありましょう。 　私は、まず本市の改革の第１の目標値は、人件費の削減にメスを入れない限り、財政は好転をいたしません。それと同時に、２１世紀新時代に生き残るための地方自治とは、私は全職員が一丸となって汗を流し英知を結集していく以外、最善の道はないと考えるものであります。 　改革第３の問いは、各職場職域の環境整備を図り、職員全体が快適な環境の中でその能力を十分に発揮し、夢と希望を持ってほんとに市民の範たる職務職責を保障できる職場を提供しなければならないと思うのであります。その対応策についても御答弁をいただきたいのであります。 　行革第４の問いは、庁内への機器導入であります。パソコン、コンピューターの導入についての行政効果や市民サービスへの好感度、さらに財政効率の状況について具体的な御答弁をいただきたい。 　大綱第４点の質問は、信達樽井線についてであります。 　第１の問いは、信達樽井線の最終完成年度はいつになるのか、お答えをいただきたい。 　信達樽井線第２の問いは、樽井駅前整備との関連について、現状のままの樽井駅の姿なのか、あるいはこの信達樽井線が整備されれば樽井の駅は変わるのか、具体的な御答弁をお願いをしたい。もちろん、この施設は南海電車の土地でありますけども、この信達樽井線とは大きな関連性があるというふうに思っております。 　第３は、東クロに関する工場移転に対する物件補償の補償基準を示していただきたい。約２３億、２４億の補償だといわれますが、この基準値をどこに求めたのか、だれが交渉に当たったのか、どういう法律に基づいて行われたのか。この交渉は２０数億でありますから、民法に基づいて、あるいは行政法に基づいてやられたと思いますけれども、もっとわかりやすい御答弁をいただきたいというふうに思います。 　第４は、りんくうへの連絡橋の具体的内容とこれらの業者指名について御答弁を賜りたいのであります。今、社会的に大きく問題になっておりますのは、橋梁の談合メーカー２６社の東京高検の捜査の問題であります。まさか、このイオンに通ずる道路の連絡橋、橋梁は、この告発され東京地検から起訴されました２６社の中から選定をしていないだろうというふうに思いますが、この現状についての御答弁をいただきたい。だれがどこでどのような入札をして、どういう形で工事にかかるのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。 　大綱第５点は、樫井川、紺谷川、男里川の環境改善についてであります。 　樫井川につきましては、いまだ時々悪臭が発生をしてるのは御存じのとおりであります。一体全体、これらの問題も地域の皆さんや議会の協議の中でもかなり時間をかけているようでありますが、これらに対する原因と今後の対応についてお答えをいただきたい。さらに、樫井川の水質の状況についても現在はどのようになってるのか、御答弁を賜りたいのであります。 　さらに、紺谷川、男里川につきましても、もちろん男里川は二級河川であり、大阪府の所管であります。紺谷川は泉南市の川であります。これらの改修あるいは改善についてどのような目標を持っておられるのか、その改善の方策について御答弁をいただきたい。 　最後に、大綱第６点は、住宅問題についてであります。 　市営３団地についてでありますが、本件は和解成立後、いまだ具体的な合意形成が図られていない状況にありますが、その理由について説明を賜りたい。特に、３団地問題は自主交渉から法廷闘争、さらに和解合意という極めて長い歴史を経てきた経過、問題があります。本当に役所が誠心誠意を尽くされ、これらの合意形成を図られているのか、極めて不誠実なものと受けとめる部分があります。原課において具体的な御答弁を賜りたいのであります。 　住宅第２の問いは、大阪府営吉見岡田住宅についてであります。第１棟はもうほとんど完成をいたしまして、今年７月に移転とされております。第２棟目の建設については今のところ未定でありますが、行政の方でわかっていれば、いつ第２棟目の工事にかかるのか、お答えをいただきたいのであります。 　以上、大綱第６点にわたる質問でありますが、行政におかれましては、簡潔かつ明快な御答弁をお願い申し上げまして、演壇からの質問を終わります。 　ありがとうございました。 6 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の現在のまちをどのように思っているかという点と、それから三位一体改革の基本の部分について御答弁を申し上げます。 　まず、島原議員さん先ほど言われましたけれども、泉南市のまちをどのように思ってるかということでございますが、元気がないんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、私はそうではないと、非常に元気が出てきたんじゃないかなというふうに思っております。 　１つは、人口が安定的に伸びつつございます。他市町では減っているところもございますけれども、この泉州地域全般に言えることなんですが、やはり人口がまず安定的に伸びているということでございます。少子・高齢化の中でもそういう状況が続いているということが１つだというように思います。 　それから、キャッチフレーズとして「水・緑・夢あふれる生活創造都市」というふうに名づけておりますけれども、これらについてハード面、特に道路、公園、下水道、いわゆる都市基盤整備が着実に進行いたしまして、そのことが新たな人口誘発につながっているというふうにも考えております。 　そして、生活創造都市と名づけておりますのは、このまちでいろんなことが満たされるまちにしたいということを願ってのそういうキャッチフレーズにいたしております。 　今までは、なかなかこの市内で遊ぶことにしましても食べることにしましても、あるいは買い物をするにしても、そういうことがなかなか満たされなくて、市外へ、あるいは大阪市内等へ流失をしておったわけでございますが、近年それらについては、このまちでほとんど充実できるということになってきております。したがって、そういう意味では、このまちの中でいろんな近くにおいてもそれが満たされるということになってきたというふうに思っております。 　それと、緑のこともおっしゃいましたけれども、泉南市の山間部は、御承知のとおり近畿圏整備法によりまして、近郊緑地保全法によってその網をかぶっております。したがって、開発は原則としてできません。また、緑を大切にしながらの行為が義務づけられておるわけでございます。その中で、緑をいじめるということではなくて、緑に溶け込んだ施設として大阪府で施行していただいた紀泉わいわい村、これも大変にぎわっておりますし、観光施設ともなっております。それと、先般オープンいたしました農業公園、あるいは新しい農地開発というようなことで、これもまだ緒についたところでございますけれども、これから大きな観光資源として育てていくというふうにも考えております。したがって、緑を大切にしながら保全するというだけではなくて、一方では活用も図っていくということにいたしております。 　それから、具体の岡田七丁目の開発のことにも触れられましたけども、緑が少ないのでないかということでございましたけれども、御承知のように泉南市の開発指導要綱は、都市計画法で定められました公園設置率を上回る設置義務を課しております。したがいまして、泉南市の開発においては、法を上回る公園緑地をとらしております。岡田七丁目につきましても、第１期の和歌山側については複数の公園の設置がなされておりますし、２期についてはそれを一つにまとめて、これも初めての試みではございますが、ライン状の公園、遊歩道を兼ねた公園ということで集約をいたしてでき上がっておりまして、これも一つの新しい公園のあり方というふうに着目をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、開発をする場合には泉南市の開発指導要綱によって、その公園の設置面積あるいは取得枠の単位数、単位面積ですね、余り狭小にならないようにというような指導を行っておりまして、それについては開発者も遵守をしていただいてるということでございますので、今後ともこのまちづくりということにつきましては、泉南市の全体的なイメージアップにつながるような形での指導をしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 　続きまして、三位一体改革でございますけれども、これは御承知のとおり、国からの補助金でありますとか地方交付税にかえて、地方が自由に使える税源を移譲することによりまして、地方がみずからの意思のもとにみずからの責任において地方主体の自治を行うことを目的としたものでございまして、基本的には地方分権の推進というのがベースになっているところでございます。 　しかしながら、平成１６年度におきましては国の財政再建が優先されまして、一方的な地方交付税の大幅な削減でありますとか、国庫補助負担金の廃止、縮減が行われまして、またそれに見合うべき本格的な税源移譲がおくれたということもございまして、地方財政に大きな打撃を与えました。本市におきましても、マイナス約６億円という収入減になったところでございます。 　その後、全国市長会あるいは全国町村会からの強い要望もいたしまして、１７年度につきましては改善の方向になってきております。しかし、まだ１８年度までの全体像がすべて見えたというふうには思っておりません。したがいまして、先般行われました全国市長会におきましても、全国市長会決議として、平成１８年度までに所得税から住民税への１０％の比例税率化による３兆円の税源移譲を確実に実施すること、また１８年度の地方交付税総額についてはこれを確保すること等具体の決議をいたしまして、国等に強く要望をいたしたところでございます。 　いずれにいたしましても、これからは国あるいは地方とも厳しい時代を迎えるということもございますので、この三位一体改革についても、地方の我々の願いが国においても十分尊重されて、地方のための三位一体改革であるべきであるという主張を今後とも強く申し上げていきたいというふうに考えております。 　本市におきましても、厳しい財政状況が続いておりますけれども、最悪期は脱したというふうに考えておりまして、何とかこれからも元気のある、あるいは税収の強いまちにしていきたいと考えております。 8 ◯議長（真砂　満君）　金田総務部次長。 9 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは、私の方から関空関連３点につきまして御答弁申し上げます。 　まず、関空連絡南ルートにつきましては、平成１２年に大阪・和歌山両府県の自治体５市８町の参加のもと関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立し、毎年中央要望や研修会などの活動を展開しているところでございます。今年度も既に５月に幹事会、研修会を実施したところでございまして、この後７月には総会を開催し、秋には中央への要望活動も行う予定でございます。 　本市といたしましては、早期実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 　次に、関空の２期埋め立て工事につきましては、平成１１年７月に着工以来、工事は順調に進捗しており、平成１７年６月５日現在で、５４５ヘクタールの計画面積のうち約５０８ヘクタールが既に陸化している状況でございまして、陸化率は約９３％となっております。また、１７年度の政府予算において新滑走路の限定供用に関する空港施設整備の予算が盛り込まれたことに伴い、現在２００７年の供用開始に向けて整備工事が順調に進捗している状況でございます。 　次に、関空本島における地盤沈下の状況につきましては、島内１７地点で継続的に観測を実施しているところでございます。開港当初は年約５０センチという沈下がございましたが、年々減少傾向にございまして、最近では１０センチ余りとなっております。したがって、最終的には１２から１2.５メーターで終息するという見通しどおり推移しているとお聞きしております。 　以上でございます。 10 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 11 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、保幼一元化の問題、それから校区の見直しの現状につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、保幼一元化についてでございますけれども、我が国の幼稚園と保育所は、明治時代にできましてから二元化のまま推移してきております。幼稚園は文部科学省が管理する３歳以上の幼児がだれでも利用できる短時間保育を利用する施設、保育所は厚生労働省が管理する保育に欠ける乳幼児が長時間利用する施設と位置づけられています。 　しかし、両施設とも小学校就学前の幼児を対象としていることから、文科省と厚労省は平成８年ごろより施設の共用化の指針策定、教育内容・保育内容の整合性の確保、幼稚園教員と保育士の合同研修、子育て支援事業の連携実施など、両施設の連携強化に努めてきております。 　また、構造改革特区において、一定の条件のもとに幼稚園児と保育所児を一緒に教育・保育することが認められるようになり、全国的にも保幼一元化の動きが広がり始めております。国においても、保育所と幼稚園の機能を一体化した総合施設を平成１８年度に設置することを決定し、平成１７年度より全国３０カ所で試行されております。 　教育問題審議会におきましても、連携についてということで、小学校や保育所との連携について話し合いが持たれております。その中で、保育所も幼稚園も就学前の教育・保育を担っていること、保育所保育指針も幼稚園教育要領も３歳以上は同じであり、子供たちには教育の部分も養護の部分も大切であること、保育所でも幼稚園でも在宅でも、どの子にも保障されなければならない大切な視点は、一人一人の発達の保障であり、保育の質の担保であるということを確認しております。そして、その上でお互いに理解を深めながら、保育所と幼稚園の一体化の運営や、新しい関係を築いていくことが可能かどうか審議しているところでございます。 　続きまして、校区の見直しの現状につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、教育問題審議会の中で校区の見直しが審議をされておりまして、その進捗につきまして御報告をいたします。教育問題審議会学校教育部会は、今日まで１３回の部会が開催され、審議が行われております。３月２８日に開催されました第１２回学校教育部会において、校区の線引きにつきましては、各審議委員から再検討すべきという意見が出されまして、部会として再検討することになりました。それを受けて、４月２５日に開催されました第１３回学校教育部会において、部会長は審議の冒頭におきまして、校区の再編案につきましては一たん白紙に戻し、十分地域住民の意見を聞いた上で今後審議をしていきたいとの発言をされております。 　現在再編について当該の校区の住民の方々の理解、納得を得るためにヒアリング等を実施をする必要があるということでございまして、そのヒアリング等の計画実施のために現在審議会の開催がとまっておりますけれども、我々といたしましては、再開に向けて全力を傾注をしてまいりたいというふうに思っております。 　今後、学校教育部会におきましては、校区再編に係る当該の校区住民の意見を十分聞き、住民の納得を得ながら、再度調整案の作成に向け審議が図られていくというふうに思っておりますので、御理解をお願いをしたいと思っております。 12 ◯議長（真砂　満君）　飯田教育指導部長。 13 ◯教育指導部長（飯田　実君）　私の方から、３点にわたり御答弁申し上げます。 　まず、３０人学級につきまして、平成１３年度から実施されました第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は、今年度で完成を見ました。この定数改善計画により、教科により２０人程度の少人数指導や習熟度別指導を行うなど、きめ細かな学習指導に取り組んでまいりました。また、議員御指摘のように、大阪府では昨年より１・２年生の３８人学級、来年度からは１・２年生の３５人学級に取り組むことになっております。この間、国の中央教育審議会等におきましても、３０人学級についての議論も行われております。 　このような取り組みが進展してまいりますと、教室の確保、教員の確保が急務となってきます。しかし、本市の学校施設を見ますと、過密状況により余剰教室がない学校も存在しております。余剰教室がない学校でおきましては、教室等の確保を行うために、校舎の増改築、校区の再編などの手法が考えられます。児童・生徒の最善の利益を最優先したこれらの課題を解決するために、教育問題審議会学校教育部会におきまして校区再編を含めて御検討をいただいているところであります。 　次に、小・中学校の安全確保の取り組みについて御答弁申し上げます。 　従来より学校・保護者・地域・関係諸機関が連携して地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりに取り組んでまいりました。 　学校・園の安全確保につきましては、危機管理マニュアルの点検や不審者の侵入を許さない体制づくり等について、ハード面・ソフト面の整備を進めております。その一環として、府の学校安全緊急対策事業を活用し、小学校の校門に受付要員を配置しております。 　また、通学路における安全確保につきましては、教職員や保護者ＰＴＡによる校区パトロール、子ども安全パトロール隊員２名による通学路や危険箇所の巡回パトロール、さらに市民ボランティアの子ども安全パトロール員によります子供たちの見守り活動等、子供の安全確保の体制づくりを進めております。 　また、子供には防犯ブザーを貸与し、集団下校、また複数登下校の徹底とともに、知らない人に声をかけられてもついていかないこと等、事あるごとに指導し、また警察の防犯教室やＣＡＰプログラムを活用し、児童・生徒がみずから身を守る方法を身につけられるよう指導しております。 　さらに、毎月８日を子ども安全の日と定め、市全体として安全なまちづくりを推進しています。 　このように、子供の安全確保につきましては、地域ぐるみのネットワークとなるよう、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　３点目に、教科書の件でございますが、来年度中学校の教科書が変わりますが、その採択に向け、最終的には本市におきましては７月の２７日に、臨時教育委員会におきまして最終的な採択がなされます。 　学習指導要領の見直しによりまして学習内容の基準性が示され、基礎基本の定着と発展的な指導が求められるようになってきております。平成１８年度の中学校の教科書の採択に伴い、教科書に基礎基本的な記述とそれから発展的な記述が、各教科書会社の工夫により、そういったことに工夫された教科書が多数出てきております。 　現在、学校では少人数授業、また習熟度別指導など指導方法の工夫改善に努めておりまして、このような取り組みを通して、基礎基本の徹底と発展的な内容についても学習を進められるようにしてまいりたいと考えております。 　また、そのための授業時間の確保につきましては、現在学校５日制ということで指導要録に示されております授業時数等の削減等は一定ございます。そんな中で、子供たちの確かな学力をつけるために、例えばということで、夏季休業中の対応等という御意見がございました。現在、各学校では、校長の判断に基づきまして、各学校ごとにおきまして、夏季休業中の子供たちにおける補充学習の充実等一定の取り組みが進められてきております。 　また、総合的な学習時間の一部をという御意見でございましたが、これにつきましても総合的な学習の時間という大きな目的は、みずから考え、みずから解決していく、生きた力をみずからつけるということを大きな目的としております。しかし、学力低下が一部叫ばれる中で、総合的な学習の時間のあり方についても、現在国の方におきまして審議されておりますので、今後こういった動向を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 14 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 15 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　私からは、少子化時代における子育て支援についてお答えいたします。 　本年３月に、本市の体系的な子育て支援策として泉南市次世代育成支援対策地域行動計画をまとめさせていただきました。これはこのような９１ページに及ぶ冊子でございますが、議員各位にも配付させていただいております。内容としては「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」、これを基本理念として、基本目標、課題、施策の方向、計画の目標量を詳細にまとめております。今後、この行動計画に基づいて事業展開を図ってまいりたいと考えております。 　具体的には、今年度については新規事業として会員相互の子育て援助事業でありますファミリーサポートセンターを開設するとともに、新家保育園における子育て支援センター事業や一時保育事業を進めてまいりたいと考えております。今後とも、この行動計画書に基づいて各種の子育て支援事業を推進してまいりたいと考えております。 16 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 17 ◯総務部長（楠本　勇君）　行財政改革の点につきましてお答えいたします。 　まず、御指摘の人件費の削減についてでございますが、厳しさを増しております行財政を取り巻く環境の中、地方分権の進展を初めとする社会の変化に対応していくためには、これまで以上に人件費に大きなウエートを占めます職員の適正な定員管理が求められているところでございます。 　今後、適正な職員の定数管理を推進するため、その職員数及びそれを実現するための具体的方策としての定員管理計画を策定し、計画の推進により人件費の削減により一層努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、職場環境の改善についてでございますが、本庁舎が建設されまして約４０年経過しており、建設後市民ニーズに対応するため、組織機構の見直し、拡大によりまして部課等が非常に増加してきたこともございまして、それにあわせてこれまで増築、改築を繰り返し行ってまいっております。 　福祉事務所エリアにつきましては、一昨年も市民相談室を移転するなど一部事務室の改善を行ってきたところでございますが、相談スペースの確保等事務処理との関係がございまして、根本的な改善に至っていないのが現状でございます。 　今後、庁舎全体の配置等も含めまして、組織機構の見直しと並行して改善策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、パソコン等の機器の活用についてでございますが、ホームページの充実を初め、庁内の連絡調整についてのメールの活用、ウェブページの活用等積極的な展開を行っているところでございます。 　まだまだ不十分な点もございますが、今後充実強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 18 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 19 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　御答弁させていただきます。 　質問の大綱３点のうち、私の方から２点御答弁させていただきまして、後ほど大綱第４点、信樽に関しまして次長の方から御答弁をさせていただきます。 　それでは、大綱第５点の河川関係に関する問題のうち、紺谷川につきましては、従来から年次的に継続してしゅんせつ、ごみ収集等適正な河川の維持管理に努めているところでございますが、御指摘のとおり生活排水、ごみの流入等により、現状につきましては十分認識しておるところでございます。 　今後も随時現地調査を実施し、状況を把握した上で、下流域の関係者との調整を図りながら、計画的なしゅんせつ、維持管理等に努めてまいりたいと考えてございます。 　次に、大綱第６点の住宅に関する２点について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、府営吉見岡田住宅の建てかえ状況についてでございます。進捗につきましては、遅滞なく進んでおり、現在１期工事のＡ棟建設が進行中とのことでございます。今後の予定といたしましては、Ａ棟の竣工予定が平成１７年７月２０日で、８月より入居及び引っ越しを開始し、その完成後２期工事のＢ棟に着手、その竣工が平成１９年８月末ごろとお聞きしております。さらに、３期工事の集会所、公園等が平成２０年以降着手と、順次進めていく予定と聞いてございます。今後とも、大阪府との協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えてございます。 　次に、市営３住宅の対応について御答弁申し上げます。 　議員御承知のように、裁判の和解後、覚書に沿いまして協議を重ね、解決方策について国・府に働きかけを行った結果、先般一定の条件を付し譲渡を認める旨の方向性が示されたところでございます。本市もこれを受け、平成１６年度において、市営住宅用地の境界、面積等確定するための用地測量業務、外周境界確定の立会を実施し、現在までに関係権利者の押印等、ほぼ作業が完了したところでございます。 　引き続いて、平成１７年度におきまして、現在分筆区画割等の準備作業に鋭意取り組んでいるところでございます。面積確定、合意等、一連の手続のめどが立った箇所から順次国土交通省への申請を行い、譲渡手続を進めてまいりたいと考えてございます。 　しかし、氏の松につきましては二重地番等地図訂正の整理、高岸につきまして筆界未定地の問題、砂原につきましては街路事業との整合等、諸課題も残されてございます。 　また、一連の作業につきましては、関係権利者との調整合意が不可欠でございまして、作業工程としてあくまでも権利者との調整が順調に進むことを想定しており、場合によっては、一定時間を要することとなるケースも考えられますが、所管といたしましては全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。 20 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 21 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、信達樽井線に関しまして御答弁を申し上げます。４点ほどございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、信達樽井線の最終完成年次はいつかというふうな御質問だったと思います。信達樽井線につきましては、計画決定延長約2,７１０メーターで、泉南市の中心部を通りＪＲ和泉砂川駅と南海樽井駅を結び、りんくうタウン内の都市計画道路泉佐野田尻泉南線に至る本市の市域内幹線道路でありまして、りんくうタウンと既成市街地との連絡、鉄道駅との連絡等、本市の都市軸として重要な役割を果たす道路であると考え、昭和６１年に計画決定の変更を行い、平成元年から６年にかけまして市役所の前を整備し、平成９年３月に府道堺阪南線からりんくうタウンまで間７４２メーターにつきまして事業認可を取得し、事業を進めているところでございます。現在の認可中の橋梁区間につきましては、予定といたしまして平成２１年度の完成を予定いたしております。 　それから、２点目の樽井駅前広場と交通広場との関係でございますが、これは当然現在の信達樽井線と連絡いたしまして、駅前の交通広場につながるということでございます。 　それから、３点目の補償契約にかかわります基準等の御質問でございますが、これは公共補償基準に基づいて積算いたしましたということでございます。 　それから、橋梁関係の業者指名等の問題もございましたが、これにつきましては平成１６年度は測量及び設計等の業務委託でございまして、工事等の発注に至るところまでは至っておりません。 　以上です。 22 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 23 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から樫井川、男里川に関することを御答弁さしていただきます。 　初めに、樫井川につきましてですが、改善を図るため関係する各行政機関を構成員とする樫井川環境保全連絡会を立ち上げ、ただいま浄化を進めているところでございます。具体的には、河川管理上から岸和田土木事務所が下流域において堆積ヘドロしゅんせつ工事を実施中であり、現在は河口部より新家川との合流点の間約1.９キロにおき作業中で、今後も順次続けていく予定になっております。 　また、大阪府河川課においては、既存の取水堰及び落差工の段差を活用し、自然の浄化作用を促進させるため、瀬と淵を形成し、水質浄化を行うために樫井川橋から兎田井関に１１カ所の瀬と淵浄化施設設置を計画しており、うち１カ所につきましては平成１７年６月に完成を予定いたしております。２カ所目につきましても平成１８年度の完成を予定しております。 　河川に沿い立地する各事業所に関しましては、大阪府事業所指導課が重点的に定期的に立ち入りを実施し、排水処理施設の適正稼動の指導等も行っております。 　また、本市を含む川の流域自治体は、不法投棄の防止の啓発及び清掃活動を行っており、各行政機関が水質改善に向け全力で取り組んでおります。 　男里川につきましては、浄化策についても、平成１１年度より定期的なしゅんせつ工事を順次開始しており、平成１７年度、１８年度も工事を行うことと伺っております。 　今後も各行政機関が一体となって樫井川、男里川の浄化に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 24 ◯議長（真砂　満君）　島原議員。 25 ◯１７番（島原正嗣君）　部長、棒読みするんやったらね、棒読みするようにどっかそこへ張っときなはれ。もっと責任持って答えなさいよ。何なら今の答弁、みんな、全体を含めて。教育委員会でもそうでんがな。今始まった問題じゃないでしょう。これは平成１３年に幼稚園の答申だって出てますよ。これ何一つ進んでないやないか。もうちょっと真剣に考えてくださいよ。 　もう時間ありませんから、市長との景気がいいとかにぎやかということについては、また別の場でお尋ねします。 　議長、ちょっと申しわけないんやけどね、私は下手な句をつくってきたんで、詩を読み上げて終わりにいたします。市長、市長と威張るな市長、市民あっての市長じゃないか。これが１つの詩。助役、助役と威張るな助役、議会あっての助役じゃないか。３番目、泉南で一番大きい企業、イオン、イオンと威張るなイオン、余り威張るとマイナスイオン。 　以上です。終わります。 26 ◯議長（真砂　満君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 27 ◯５番（木下豊和君）　おはようございます。泉南改革クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、島原大先輩の後塵を拝しまして、通告に従い大綱３点にわたって質問をいたします。 　初めて一般質問に立ちました３月の定例会からわずか３カ月の間に、この泉南市議会を初め国内外にさまざまな出来事がありました。臨時議会はもとより、夜を徹した予算委員会、歴史に残る貴重な体験をさしていただきまして、新人議員冥利に尽きるものであります。 　また、国内では１０７名の痛ましい犠牲者が出ましたＪＲ福知山線の列車災害、本当に謹んで哀悼の意をあらわしたいと思います。 　さらに、大阪市、神戸市、その他一連の公務員のさまざまな問題、これがいよいよ和泉市まで火花が南下をいたしまして、現在の新聞紙上にこういった問題が出ない日はないという非常に恥ずかしい、地方自治体の地方という文字をこの際病だれの痴呆、これに変更しなければ恥ずかしいというほど、事態は地に落ちているのではないでしょうか。 　さらに、外交問題、靖国その他いろんな問題があります。戦後後遺症症候群といいますか、さまざまな課題も露呈をいたしております。 　こうした問題を見てみますと、果たしてこの国はどうなってしまったのか。自国や自国民を大切にしない平和ぼけ、事なかれ主義、無責任体質、自由の解釈の間違い、いろいろ評論家は指摘をいたします。しかし、その評論家は責任をとるわけではございません。処方せんをしっかり書いて実行する人のなぜか少ないことか。 　こうした事象を痛烈に皮肉りました「半島を出よ」という本がばか売れと聞きます。私も読ましていただきました。ＪＲの事故だけではなく、不祥事におきましても、１件の重大事故には２９件の小規模な事故、事件がありまして、これはハインリッヒの法則によるまでもなく、その一番底辺には３００のヒヤリハットがあったはずであります。何がしかのサインが出ているのであります。その段階で臭いもののふたをしてその場を繕ったり、そこに気づかずに放置をする、いやわかっていても素知らぬ顔をする、こうした事なかれ主義で問題を先送りにする。その結果、起こるべくして起こる数々の事件、事故ではないでしょうか。 　村上龍の本の中には、この最終的な解決は、一部の社会のはみ出し者が、これがＮＰＯというのかどうか非常に問題ですけども、この善意によりまして最終的には救われるわけでありますが、国民の、また市民の命と財産を守るために、税金と権限を負託されている我々がしっかりと任務を遂行しなくては、だれがやるのでしょうか。現実はフィクションではないと思います。 　この３カ月間のことを勝手に解釈しまして述べましたけども、私が言いたいのは、この泉南市での一連の出来事が何かのサインであるのか、はたまたハインリッヒの法則に適合するのかはともかく、危機的状況にあります財政構造のこの状況を議会と行政の責任でしっかりと改革しなければならないということだけは言えるのではないでしょうか。 　あえて付言するならば、市民のためによかれと思っても、その時点の市民は現在の市民ではないかもしれません。いや、属人的にはそうであっても、個々人のニーズは時々刻々変わるものでもあります。この際、謙虚な気持ちになって、市民の気持ちをしっかりととらえる努力を惜しむことなく、施策を柔軟に再点検する。早い話が官僚的発想をかなぐり捨てること、これが大切であります。当初予算が否決されて、これは臨時議会で修正され予算が通過した経緯、理事者・職員、議会や一般市民にとって大変ぎくしゃくした厳然とした事実が残ったのでありますが、変更できない過去のこと、これをいろいろ言うよりも、ともに築く未来の方がはるかに重要ではないでしょうか。 　以上、少し長々と講釈を述べましたが、新人議員のごまめの歯ぎしりと思ってお聞き流していただきまして、以下具体的な質問に入ることといたします。 　まず、大綱１点目は、公務員の人件費抑制についてであります。 　冒頭の発言にもかかわりがございますが、バブル経済崩壊以降、民間の企業は血のにじむようなリストラをやむなく実行して収益改善を果たしてきました。もちろん民間でも、いわゆる国際競争にさらされない部門は、公益関連を含めて自由化のタイムラグがありまして、おくればせながらここ最近ようやくそうした動きをしております。しかし、こうした民間の動向をやがて来る火の粉としてとらえず、そのサインを見落としてきたのが公務員の総人件費の状況ではないでしょうか。 　そうしたことで、今回民間議員を中心に経済財政諮問会議におきまして、総人件費抑制の提言がございました。ようやくというか、いやここまでしりに火がついてきたことをやっと感じるというか、どうしてもっと早くと思わないわけではありませんが、とにかく国もついに重い腰を上げつつあるということでしょう。 　そこで、国家公務員や周辺部門のことはさておいて、地方公務員、とりもなおさず我が泉南市におきます総人件費のあり方について、時間の許す限り議論を深めてまいりたいと思います。 　まず、さきの経済財政諮問会議の提言内容であります。昨日も閣議の方で確認されまして、ことしの秋には方針化をするという動きも出ております。その中で、麻生大臣が５月２４日提起をしました国・地方公共団体の総人件費削減に向けてという内容と、谷垣財務大臣が提起をしました地方公務員給与の主な問題点、この２つにつきまして泉南市としてどのようにとらえているのかをお聞きをしたいと思います。 　次に、時期尚早と言わずに、泉南市の職員制度全般の議論をしたいと思います。給与カットは目先の手段でありまして、今回当初予算が出ましたけども、厳しい状況ほど単なる削減ではなくて、職員のやる気、これを喚起する制度、民間ではほとんど取り入れておりますインセンティブ機能ですね。これを導入した上での諸施策が重要ではないかと思います。 　民間は厳しい状況になりますと、まず福利厚生など附帯的労働条件、これは特に法定外の福利費でありますけども、これを削減していき、それから人の問題、要員改定、そして業績に連動します賞与であるとか、職員の場合、期末手当ですけども、こうしたものに取り組んで、最後に賃金へ着手をするわけであります。 　給与カットとか希望退職、これは私は長年の経験から邪道であると思います。なぜかというと、優秀な人材が流出するんです。希望退職しますと、若くてやる気のある能力のある人がまず手を挙げて出て行きます。自信があるからです。そうでない人は残ります。したがって、賃金カット、希望退職は邪道であるというふうに思うわけであります。それよりも給与体系改善、これをやって職員個々人のやる気を喚起したらどうでしょうか。少数精鋭によって、これは個々人の処遇は上げてやるんですよ、そして結果として、さらに定数管理をし財源を浮かす、民間の活力などを採用する、こうしたことで総人件費を抑制していく方向、これが賢い労務施策ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　また、国や大阪府を待たずとも、もちろん泉南市の関係団体、特に労働組合との真摯な話し合い、これが大前提であります。この中でも当然できるわけでありますけども、市として独自の制度検討の場を設けてはいかがでしょうか。もちろん、この中にリストラを実行した民間の人事担当者を入れて、その経験の中でさまざまな処遇施策を考えたらどうでしょうか。したがって、組合も含め第三者によります制度検討に着手してはどうかというふうに思うわけであります。 　次に、市長へお聞きします。 　企業は赤字ではつぶれない、赤字という状況下での施策でモラルの低下でつぶれる、これはある財界人が言っております。赤字でつぶれた企業はないんです。赤字になる、赤字になった、その原因をすべて自分たちの責任を問わず、制度を改悪し、首切りをし、そういった中で人心の荒廃、モラルの低下によって企業はつぶれるんです。これは有名な財界人の言葉が残されております。 　厳しい状況でも、社員の士気が高ければ、職員の士気が高ければ、必ず挽回して盛り返せるんです。人間集団なんです、企業は。役所も一緒だと思います。１人の力量は、やる気の程度でいかようにも変わります。１人の力は、１ではないんです。２倍、３倍になります。しかし、モラルが低下すれば、１人の力は0.５、0.３、能力を発揮できないわけであります。３倍、５倍の余計な人件費がかかる。しかし、１人が２倍、３倍の力を発揮すれば、３分の１、４分の１で済むわけであります。これは、民間企業は当然のことのようにそれをいかにやるかということを考えております。それをマイナスの能力にさせない、能力発揮にさせない、これが幹部の仕事ではないかと思います。 　ひるがえって、現在の泉南市はどうでしょうか。職員の能力は、どの程度発揮されているとお考えでしょうか。赤字が６年続きました。その中で、予算がない、何もない、できない。しかし、いろんな皆さんの先輩議員が指摘しております。むだな公共投資、あるのではないでしょうか。職員のモラル、これが１がマイナスになってないか、これをひとつお答えをいただきたいと思います。 　大綱２点目は、緊急時の警報についてであります。 　防災マップ、それからさらにハザードマップを充実しようというふうになっております。その情報伝達体制についてでありますけども、大阪府は現在、津波警報を各沿岸部に設置をするというふうにハード面で考えているようでありますけども、これと連動してよりよいものをつくっていく考えはないかをお聞きをしたいと思います。 　こうしたかかわりから、現在消防のサイレンがございます。地域によっては聞こえにくい、こういうところもございます。また、サイレンのたもとのところではうるさい、こういう声もございます。非常に難しいボリュームではございますけども、これはただの警報──ただの警報という言い方はよくないんですが、音が出て消防団員を招集したり、危険予知をするということでありますけども、じゃ具体的な災害の箇所であるとか、どの程度のものであるか、市民の皆さんにはどういう影響があるのか、それから緊急的に何かをしなければいけない、こういった情報を一括して流せるシステムは考えられないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　また、今回の議案書にも提案されておりますが、昨年消防法、消防施行令によって改正がございまして、一般住宅へも就寝用の居室、階段への火災警報器、これの設置が決まりました。東京都は、いち早くこれをこの部分だけでなく、住宅の全室、すべての部屋へ義務化をするということを実行しております。また、京都、大阪、神戸、こういったところでも危険度の高い台所を義務化すると、こういう方向でございますけども、なぜ泉南市の今回の議案の中に台所が外されたのか、お聞きをしたいと思います。 　近年登下校時、大変犯罪が増加をいたしております。児童を持つ親御さん、この心配ははかり知れないものがございます。警察はもとより学校、地域、行政が一体となって防犯していく必要がございます。現在の防犯ネットによります情報も大変効果があるというふうに聞いておりますけども、より広範囲で即効性のある放送による情報──近隣の阪南もやっておりますけども、放送による情報、これの共有体制を縦割り行政を乗り越えて防災、消防、こういったものと一体となって考えていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、大綱３点目としまして交通環境についてであります。 　まず、大阪府の道路交通マスタープランというものがございます。既に、関係団体を通じまして市に要請いたしておりますけども、泉南市としてどのように取り組んでるのかをお聞きをしたいと思います。 　次に、大阪府の交通事故件数、非常に状況が悪いわけでありまして、長年全国ワーストワンでありました。ここ数年は２、３位で何とか維持をしておりますけども、その要因は、交通渋滞の慢性化、違法駐車、ドライバーや歩行者のモラルの低下、道路関連設備の不備などでございます。泉南市としまして、これらの対策はどのようにしているのかをお聞きをいたします。 　たこ焼きと並んで、大阪名物駐車違反と言われております。泉南市では狭隘な道路が大変多く、緊急車両、流通業者の業務に支障が出ております。本来、これは警察の取り締まり強化にゆだねるものでありますけども、自治体による違法駐車防止条例、これを既にたくさんのところで取り組んでおります。２年前、２００３年４月現在でも、全国で３６１市区町村、大阪府下でも堺初め岸和田、この近辺では泉佐野、田尻、熊取などで、既に府下１６市２町で実行しております。泉南市としての条例化への取り組みにつきまして、どのように考えるのかをお聞きをしたいと思います。 　以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。 　以降は自席で質疑応答させていただきます。御清聴ありがとうございました。 28 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 29 ◯市長（向井通彦君）　指名のあった点についてお答えを申し上げます。 　公務員の人件費抑制の中で、民間企業は赤字ではつぶれない、あるいは赤字という状況下での施策によるモラルの低下でつぶれると、ある財界人が言われたということを披瀝されたわけでございますが、御承知のとおり、企業というのはたくさん、大企業から小企業、中小企業までございますけれども、一般的には企業の寿命は３０年と言われておりますね。企業３０年説でございます。 　それはなぜかということなんですけれども、現在のように特に社会状況が非常に厳しい中におきましては、本業に徹するというところが比較的残ってきてるんではないかなと。本業プラス、特にバブルの時代ではいろんなところに手を出したといいますか、拡張したということが１つの原因でもあろうかというふうに思います。もちろん、借入金、金利、あるいは設備投資の問題もあろうかというふうに思いますけれども、そういうさまざまなものが複雑に絡んで、企業倒産、あるいはそれに近い、最近では民事再生というようなことに至るのではないかなというふうには思っております。 　御承知のとおり、言われましたように、企業は人となりというふうに言われます。そのとおりだというふうに思います。当然、そのことは我々自治体にもつながるというふうに思っております。したがって、自治体職員というものは、やはり今のその時々の国あるいは府の方針とかというものもございますけれども、その中でみずからの判断で、しかも最適を目指して最善を尽くすというのは当然でございます。 　お金のあるときはいいんですけども、お金のないときには知恵を出せと言われます。知恵のないときは汗をかけというふうに言われます。まさに、今そういう時期だというふうに思っております。 　本市におきましても、現在まで泉南市の財政というのは、歴史的に見てもそう豊かではなかったわけでございますんで、その中でいかに知恵を出しながら厳しい財政の中で事業施策をやっていくかということについては、歴代市長を初め職員の皆さん、非常に頑張ってきていただいたというふうに考えております。特に、最近は非常に顕著にそういう状況になってきているわけでございますんで、いろんな事業の洗い直しとか、あるいは行政評価もそうでございますけれども、そういう中で棚卸しをする中で、新たなそういう施策あるいは事業ということについて、真剣に、しかも熱心に取り組んできていただいてるというふうに思います。 　いわゆる人なりと言われるのは、やはりその上に立つ者ですね、特に組織でございますんで、我々のところで言いますと部長、課長といういわゆる管理職でございますが、管理職の方々がみずからの部課を十分掌握して、そして個々の職員の能力や性格に応じて適切な指導なり支援ができる、そういうことが求められているわけでございます。職員に適切に仕事を振り分けたり、あるいは意欲的に仕事をさせるようにするというのが管理職の仕事でもございます。そういう意味で、従来から常々調整会議におきましても、その分を強く申し上げているところでございます。 　現在におきましては、こういう厳しい時代ではございますが、相当浸透してきて、そういうことについては職員の皆さんが本当に一生懸命頑張っていただいてるという評価をいたしております。いたしておりますけれども、やはりまだなおかつさらに意識を高めて、そしてこの厳しい時代にあってやる気を持って市民サービス向上のために仕事を進めていくという、自治体職員としての誇りと信念を持って市を取り巻く諸課題に積極的にチャレンジしていくような組織風土を構築していく必要があるというふうに考えているところでございまして、基本は企業は人なりに通ずるものがあるということでございますので、職員の、特に管理職の職員の資質向上ということについては、さらなる努力を重ねてまいりたいと、そうすることによって市民に負託をされたものが実現できるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 30 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 31 ◯総務部長（楠本　勇君）　公務員総人件費抑制につきましてお答えさしていただきます。 　まず、経済財政諮問会議の提言についてでございますが、経済財政諮問会議での議論の中で、国、地方公共団体の総人件費削減に向けて、徹底した行革の推進により地方公務員の人件費の抑制についてうたわれております。定員削減の数値目標の明示、給与制度・運用・水準の適正化の強力な推進、給与情報の公表システムなどの構築等が提言されているところでございます。 　現在、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件につきましては、地方公務員法第２４条に規定されておりますように、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」というふうになってございます。これを踏まえまして、人事院の給与勧告制度を基本として、関係団体とも交渉を行いながら給与等の勤務条件を決めております。 　本市におきましては、平成９年から平成１７年４月１日現在までの間に８８人の削減を行ってきたところであり、平成１７年度と平成１８年度の２年間につきましては、原則退職不補充ということにいたしております。 　引き続き、適正な職員の定数管理を推進するため、その職員数及びそれを実現するための具体的方策としての定員管理計画を策定していきたいと考えております。また、給与制度を含めた勤務条件等につきましては、経済財政諮問会議での議論の内容や社会状況を見ながら、そのあり方を検証し、是正の必要性があるものにつきましては、関係団体の理解と協力が得られるように協議してまいりたいと考えております。 　続きまして、総人件費の抑制についてでございますが、行財政改革の重要な課題として抑制に向け鋭意努力しているところでございます。 　普通会計における人件費につきましては、決算ベースで平成１０年度が６４億１００万円、平成１５年度で５９億4,７００万円でございまして、差し引き４億5,４００万円の減となってございます。また、歳出全体における構成比率は、それぞれ３4.１％、２9.０％となってございまして、5.１ポイント下がってございます。これは、主に職員数の減少によるものと考えておりまして、今後とも適正な定数管理を行いながら、人件費の抑制に努めていきたいと考えております。 　なお、給与のあり方につきましては、今後とも関係団体と十分協議してまいりたいと考えております。 　続きまして、給与体系、定数管理、及び第三者を入れた検討体制についてでございますが、経済財政諮問会議の提言の中で、さきに述べましたとおり、定員の削減のほか地方公務員給与の主な問題点として４点指摘されております。まず１点目として地域の民間給与を上回る給与水準、２点目として同種の国家公務員に比べて高い給与水準、３点目として地方における過大な上位級職員の比率、４点目として特殊勤務手当などの不適正な手当等となってございます。 　これらの給与制度を含めた勤務条件等につきましては、これまでも適正なものになるよう取り組んできたところでございますが、今後も引き続きそのあり方を検証し、是正の必要性があるものにつきましては、関係団体と十分協議していきたいと考えております。 　また、お示しの人事給与制度に関する第三者を入れた検討体制につきましては、人事院勧告を基本とした現在の公務員の人事給与制度のもとでは、その整備に向けて整理すべき課題が多いと考えておりますが、現在本市には泉南市行財政改革推進委員会という１０人の市民代表等から成ります委員会を設置しており、同委員会で行財政改革についての御意見をいただく中で、定員管理や給与制度等の内容につきましても御意見をいただき、今後の見直しに生かしてまいりたいと考えております。 　続きまして、職員のやる気の問題でございますが、頑張った職員につきましては、頑張ったことの評価が必要ではないかという御指摘かと思います。 　現在、本市におきましては、人材育成基本方針の策定に向けて作業中でございます。そして、この方針を受けまして、人事評価システムの構築に向けて作業を進める予定でございます。この人事評価システムにつきましては、その職員がどのような能力、例えば交渉力、調整力、判断力、知識、技術などにおいてすぐれているか、あるいは不足しているかなどを上司などが評価を行うことにより、その能力の開発を目指すものでございます。この評価を給与に反映させる、あるいは昇格に反映させるなど、その評価のあり方につきましては検討する課題は多いかと思われますが、今後十分に検討を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、緊急時におけます津波警報等につきましてお答えさしていただきます。 　東南海・南海地震の発生が危惧されておりますが、地震に伴う津波災害を最小限にとどめるため、大阪府では平成１７年度から津波防災情報システムを事業化し、臨海部に広報用のスピーカーの設置を進めていくと聞いております。 　また、本市には現在のところ防災行政無線の整備ができておりませんが、最近の情報通信の技術は著しい進化をしておりまして、有線や無線のほかさまざまな広報システムについて研究されておりますので、これらを比較検討した上で、来年度以降に事業化を目指してまいりたいと考えております。 　また、広報システムの例といたしましては、防災行政無線のほか、インターネット網やＣＡＴＶなどを活用したシステム、また携帯電話やパソコンによります電子メールを活用した防災や消防の各種情報の配信、また不審者情報の配信など幅広い利用が期待できますので、この点も踏まえまして十分検討してまいりたいと考えております。 32 ◯議長（真砂　満君）　西川消防長。 33 ◯消防長（西川勝文君）　私の方から、緊急時の警報につきましての２点につきまして御答弁さしていただきます。 　まず、消防警報とのかかわりでございますが、消防本部から発する火災情報にあっては、分団車庫や緊急時のサイレンを察知した市民には、一般加入のテレホンサービスを通じて情報取得をしていただいているところでございますが、風向き等におきまして緊急サイレンが聞こえない地域があるものと認識しております。 　御指摘のとおり、効果のある周知方法は現在なく、先ほどの緊急時の警報についての答弁にもございましたように、広報システムが確立されれば、消防の各種情報につきましても同様に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　２点目の住宅内火災警報機器の取り扱いについてでございますけども、今回の条例改正には、最近における住宅火災による死者数の増加に一定の歯どめをかけるため、消防法が改正されたことに伴うものでございます。 　住宅火災による死者発生の主なる原因は逃げおくれによるもので、特に死者の過半数が６５歳以上であることから、今後の高齢化社会の進展によりさらに増加するおそれがあります。昨年は全体の約７０％を占めており、寝室、階段部分への住宅用防災機器の設置は、逃げおくれの防止による死者の減少に大きく効果があるものと考えているところでございます。 　御質問の台所への住宅用防災機器の設置の義務化につきましては、住宅火災による被害のさらなる軽減を図る上で必要不可欠と考えております。台所の設置につきましては、市民の努力義務といたしておるところでございますが、市民に対し設置の重要性を訴え、設置の推進に努めるとともに、今回の条例改正の趣旨及び住宅用防災機器の設置の必要性を理解していただくことが重要と考え、普及促進において広報誌等の活用はもとより、地域の自主防災組織や婦人防火クラブ、女性消防団員と連携し、広報活動に努め、その認識を高め、住宅用防災機器の設置促進に努めてまいる所存でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 34 ◯議長（真砂　満君）　飯田教育指導部長。 35 ◯教育指導部長（飯田　実君）　不審者相互情報の共有についてお答え申し上げます。 　教育委員会では、現在パソコンから携帯電話のメールに不審者情報を送信する安心ネットがありますが、このシステムでは、登録していただいています安全パトロール員やＰＴＡ関係者、関係機関にしか情報を発信することができません。 　先ほど答弁がありました広報システムが整備されますと、不審者情報も広く発信することが可能となりますので、今後担当部局とも調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 36 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 37 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、交通環境について３点お尋ねいただいております。その３点についてお答えさしていただきます。 　近年のモータリゼーションの発展や道路へのニーズ等多様化する中、慢性的な交通停滞や違法駐車など交通を取り巻く社会情勢が大きく変化しつつあります。 　このような状況下におきまして、大阪府では２１世紀の新しい時代を見据え、おおむね平成３７年、２０２５年を目標とした長期的な交通政策の方向を示す大阪府交通道路マスタープランを策定し、大阪の再生、発展に向けた総合的な交通政策を推進する基本方針が示されました。 　その中、交通安全施策としましては、交差点の改良や歩道設置等の推進、通過交通の流入抑制等交通誘導の工夫、高齢者の方々に対する安全教育の充実などにより、交通事故を抑制しようとする施策方向であり、具体的には交通死傷事故発生件数を３割抑制しようとする成果指標が示されております。 　御質問いただきましたように、駐車違反の防止はその成果目標を達成する大きな手法の１つと考えております。現在、迷惑駐車防止に伴う啓発活動につきましては、市長が会長を務める泉南市交通事故をなくす運動推進本部の事業活動の１つといたしまして、定期的に樽井駅や和泉砂川駅周辺におきまして、泉南警察署や地域の住民の方々とともに迷惑駐車追放合同パトロールや迷惑駐車追放キャンペーンを実施いたしております。 　また、御質問いただきました違法駐車防止条例の制定につきましては、私どももただいま御指摘いただきました近隣の市町村の条例等も取り寄せて、今検討いたしております。昨日もテレビに出てましたように、駐車違反につきましては所轄警察から民営化の方向も出ておりまして、このいわゆる実効性も我々この条例ともあわせて見据えていきたいと思っております。 　また、今後とも泉南警察と協議を行い、場合によれば違法駐車の取り締まりを要請するなどし、安全で快適な交通環境の確保を図るため、市と所轄警察署が連携して啓発活動なども行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 38 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 39 ◯５番（木下豊和君）　比較的丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　市長が御答弁いただきました状況、わからないわけではないんですが、やはり組織はさまざまございますので、市長のところに来るいろんな職員さんの意向というのは、かなりフィルターを通したものだと思うんですよね。私は、何もモラルが低下してるとかどうとか言いません。言いませんけども、やはりそうしたことのないように、もう少し職員さんとその本音をしっかりと分かち合うと言いますか、そういう対応の場をいろんな方面でつくっていただきまして、これは上下関係がありますから、どの会社もそうですし、まして役所はそうでありますから、上司には言いにくいということがこれはありますので、これをしっかり割り引いた上で、本音はどうなのか、市の職員がどこまで今モラルが高まっているのか、どの程度かということをさまざまな方面からぜひともこれは検証していただきたいというふうに思っております。これは要請にかえておきます。 　それから、人件費の関係、ちょっと私もよくわからないところもございますので、二、三お聞きをしたいんですけども、この答申の中に職員の上位職級の構成比率が指摘されております。国家公務員は現在４割弱が６級以上の課長以上の職級だということで、ところが一部地方自治体ではもう６割、逆転現象もあるということの指摘もございますが、泉南市の場合、予算書などを見てみますと、６級以上は２０％前後だと思うんですけども、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。 　問題は、わたりという制度がございますよね。６級以上の課長職程度からの職級を適用されなくても、ある程度の年功がたてばそれが実質的には追いつく、結局差は管理職手当だけだということになるわけでありますよね。経験年数その他で退職金その他も全く一緒でありますから、これが先ほど言いました本来のインセンティブ機能に全く機能してない。民間は、退職金まで含めてすべて因果関係が出るわけでありますけども、その辺の実態について少しお聞きをしたいと思います。私も給料表を見ただけではよくわかりません。わかりませんので、ぜひ教えておいていただきたいというふうに思っております。 　それから、ラスパイレス指数、現在確かに下がってきております。ただ、このラスパイレス指数の指摘も、この提言の中には比較するベースが違うということが出てるわけですよね。もちろん、さまざまな計算式でラスパイはたしか１００人以上の民間企業全業種、1,０００人以上のいろんな規模を使って、なおかつさまざまな計算方式で加重平均しておりますけども、これは我々もいろいろやりましたけど、絶対この横並び比較というのはできないんですね、労務構成、昇進その他いろいろございますから。逆に、これは私も先ほど言いました、やはり基準労働者といいますか、そういったものがないと比較はできないわけであります。今、ラスパイの問題点がいみじくも出ておりまして、ラスパイの対象者は結局一般行政職だけなんですね、地方公務員と国家公務員の比較。 　ところが、一般行政職は一部、つまり技能労務職、現業職その他のいろんな方々のベースが入っていない。その上、加えて手当であるとか、問題になってます共済の部分であるとか、そういったものはカウントされないわけですよね。したがって、その辺につきまして、泉南市の状況で結構ですから、当局、原課としてどのように把握されてるのかをお聞きをしたいと思います。 　それから、採用の関係、ちょっとひっかかるんですね。この方針の中では、団塊の世代の対応策、これが指摘をされてます。泉南市もそろそろ始まるということも聞いてるんですけども、先ほどの御答弁でここ数年採用を凍結している。 　私はこれも持論として、物すごく反対なんです。民間企業は特によくやりますし、今行政もやっていますけども、景気が悪くなったり赤字になったら採用をストップするんですよね。では、５年、１０年後どうするんですか。職務の断層ができるわけじゃないですか、人事の断層。仕事の継承をどうするんでしょうか。必ず慌てますよね。必要なときには大量に採る。だから団塊の世代、これは人口が多いだけじゃないんですよね。ですから、そういう採用の断層の問題、職務の継承の問題、これらにつきましても担当部門としての見解をお聞きをしたいと思います。 　それから、あと諸手当の関係、特勤手当たくさんございます。これはまた次の場に譲りましょうか、時間がないと思いますので。退職金を含めて、法定外福利費も含めて現状と比較をしたいんですけども、それはちょっと難しそうですので、ただいま申し上げました点につきまして、泉南市としての担当の御見解をいただきたいと思います。 40 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 41 ◯総務部長（楠本　勇君）　４点ばかり御質問ございましたので、お答えさしていただきます。 　まず、管理職の、いわゆる上位職員、管理職の関係でございます。本市の場合につきましては、ちょっと見てみますと、現在６４６名の職員数がございます。うちいわゆる課長級以上が９１名ございまして、率にしますと１４％が課長以上の管理職と、こういう状況になってございます。 　特に管理職が多いのではないかとよく指摘されるわけですが、この辺につきましては、事務事業の増大によって膨らんできたという経過もございますし、また組織機構の見直しの中で当然チェックを入れていかなければいけないと、このように考えております。 　２点目のわたり制度の問題でございます。これは、これまで労使協議の中で一定制度としてできてきたということで、当然関係団体とも十分協議されてきたというふうに我々認識しております。 　ただ、御指摘のとおり、確かにある階層からある階層にというわたりがあるというのが事実でございます。これが現在の給与においてどのような影響、あるいは当然先ほどの話でもやる気、その辺の関係もございますし、給与が上がることによってやる気も上がる、やる気もできると、そういう面もございますし、すべてが順調に係長、課長、部長と上がっていけばいいわけでございますが、現業職もおられます。だから、今後御指摘の点については十分念頭に入れて検討してまいりたいと、このように考えております。 　３点目のラスパイレス指数の問題でございますが、これは一定毎年国の方から積算の基準が示されまして、計算をしてまいっております。現在のラスパイレスの傾向を見ますと、平成１５年度には１０2.１、それが平成１６年には９7.９と、以前も踏まえまして相当徐々には下がってきておるということで、１６年度にやっと１００を切ったというのが現状でございます。 　これも計算方法についていろいろ御指摘がございましたけども、国から示されてまいりましたいわゆる積算基準に基づきまして計算しておりますので、その点よろしくお願いいたします。 　それと、４点目の採用の関係でございます。ここ数年、退職者に対して採用を見送ってきておると。特に１７、１８年度も原則としては採用しないということでまいっておりますが、確かに御指摘のとおり、何年間も採用を見送りますと、将来に大きなはね返りが来ると、いわゆる空洞の年代層ができるということについては、我々も懸念をしております。 　確かに、計画的に若干名でも入れていくという基本的な点も十分我々もわかっております。ただ、少しでも人件費を抑制したいという念願もございますし、１７、１８年度については、原則は補充を行わないという方針でおりますので、御指摘の点についても、今後十分とらえながら採用問題について検討していきたいと、このように考えております。 42 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 43 ◯５番（木下豊和君）　現状ではこれ以上の突っ込んだ御答弁は無理かと思いますので、私も議員の皆さんを含めて、こういった場でいろんな形で論議することが、逆に言うと泉南市は大阪市みたいなことはないのかというものに対しての答えになるんではないかと思いますし、今後のあり方は、やはり国の動向をただ見るだけでなくて、先ほど申し上げましたように、いろんな場でもっと突っ込んで論議をしたいと思います。私も機会があればいろんな形で勉強もさせていただきたいと思いますし、お互いに研さんを高めていけば、いろんな形でいい結果が出るんではないかと思いますので、お願いしたいと思います。 　次に、緊急警報であります。かなり前向きな御答弁をいただいたんですが、問題は費用だと思うんですよね。ですから、この辺は人の安全、命にかかわることですから、恐らく増額要求を出しても予算委員会を通るんじゃないかと思いますので、もっともっと前向きに検討していただきたいという御要請を申し上げておきたいと思います。 　それから、消防法令のかかわりでの住宅の部分ですね。義務化をされて努力義務があるんですけども、やはりこれはもうもとから絶たなきゃだめだと思うんですよね。火元、台所を防げれば、発生源を絶てるわけでありますから、逃げおくれの方がいなくても、健常者だって夜中に起きれば災害に遭うわけでありますので、これはぜひ義務化の方向につきまして再要請申し上げたいと思いますので、もう一度御答弁を前向きにお願いしたいというふうに思っております。 　とりあえず２点目につきましては、以上よろしくお願いいたします。 44 ◯議長（真砂　満君）　西川消防長。 45 ◯消防長（西川勝文君）　再度の台所になぜ住宅火災警報器の義務設置を制定しなかったかということに御答弁さしていただきます。 　住宅用火災警報器の設置につきましては、死者数の低減に効果の高いと考える場所として、平屋建てでございましたら就寝の用に供する居室、２階建て住宅につきましては就寝の用に供する居室及び廊下または階段部分、３階建て住宅につきましては就寝の用に供する居室及び２階階段部分、３階階段部分であります。その他の設置が必要となる場所は、１階のみに寝室のある３階建て住宅の３階の階段部分、７平米以上の居室が５以上ある階に住宅用火災警報器または感知器が設置されていない場合、その階の廊下等に必要となっております。 　台所への住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法施行令第５条の７第１項第１号により、住宅用火災警報器等の設置及び維持が義務づけられた定める住宅の部分以外の部分、台所等について、住宅火災による被害をさらに軽減していくため、積極的に住宅用火災警報器の設置を推進していく必要があるということで、本泉南市におきましても、先ほどの御答弁で申しましたとおり、改正法の第２９条の７に市民義務として明記したところでございます。住宅内で一番火気を取り扱う場所及び火災危険の高い場所であることから、出火率も高く、火災による被害軽減を図ることから設置が必要と認識しております。台所への設置の推進啓発に努めるとともに、市民の皆さんの安全な暮らしに大きくつながるものと考えております。義務化については、今後検討していくことが重要であると思慮いたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 46 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 47 ◯５番（木下豊和君）　前向きな御答弁として受けとめさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　最後に、交通環境であります。実は先ほどちょっと申し忘れたんですが、先般住民の要請で信達小学校の入り口のところの歩道に車両への注意喚起の標識のお願いをしましたところ、すぐやっていただきまして、看板設置大変ありがとうございました。 　ほかのこともこれほどやっていただければなというふうに思うわけですが、その際、いろんな木造の看板よりもビニール巻きの看板、非常に視覚的に効果あるんですよね。あれだったら余りお金かからないと思いますので、厳しい財政状況ですけども、そういう予算であれば議員はこぞって賛成いたしますので、ぜひどしどしふやしていただきまして、危険箇所に設置をしていただきたい。これは御要請とお礼と申し上げておきたいと思います。 　最後に、駐車違反条例、若干検討中ということでございますので、もう少し先ほどの消防長のように前向きに御答弁をいただければというふうに思っております。 　以上です。 48 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 49 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　駐車違反の条例なんですが、よその市町村の条例も取り寄せまして、いろいろ中身を見させていただいておりますが、実際に罰則規定、これがないわけです。当然ながら道路交通法という上位法令がございますし、公安委員会の規制対象にもなっております。 　私どもは、先ほど御答弁さしてもらいましたのも、今回民営化される駐車違反の取り締まり、一体どのような形で大阪府警並びに所轄警察がなさるか。かえって我々条例によりましてある程度の地域指定、これも可能ですが、これをした場合に、民間によるいわゆる駐車違反の摘発等々の動向とか、初めてのケースですので、いわゆる公権で規制するのと民間の方が規制なさるのとのトラブル等々も、これまだちょっと想像つかないような状況がございます。 　我々自身も、決してその間黙ってほっておくわけではありませんけど、そういう状況も見据えて、実際に民間でそういう駐車違反の取り締まりをなさった場合にどういう結果が出るかも、やっぱりこれ見据えたいと思っておりますので、合わせて条例とも検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 50 ◯議長（真砂　満君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　１時１５分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 51 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 52 ◯２番（原　憂子君）　皆さんこんにちは。公明党の原でございます。 　ＪＲ福知山線の事故があって２カ月がもう目の前に迫っております。日本の鉄道史上においてまれに見る大惨事であり、多くの死傷者を出してしまいました。亡くなられた方、けがをされた方には、衷心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 　車両の中で折り重なった人の間から、たくさんの携帯の着信音が聞こえたというニュースを聞きました。本当に多くの方々が犠牲になられたことに恐ろしく、また悲しく思いました。ＪＲに限らず社会のあらゆるところで、スピードよりも利益よりも、第一に命を考えてほしいと痛切に思うものであります。 　早いもので、私も議員となって８カ月がたち、今回３回目の定例会における質問になります。大変緊張しておりますが、一生懸命させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　大綱第１点目は、禁煙・喫煙問題についてです。 　この問題は、今までにも本会議で取り上げられ、私自身においても３回目の質問となります。 　健康増進法第２５条で受動喫煙防止の努力義務が管理者に課せられた法律が施行されて、２年になります。ことし２月にはたばこ規制枠組条約が発効し、未成年者の喫煙防止を含め、対策推進へ社会はかじをとってきています。 　泉南市におかれましても、ことし４月１日より全庁舎内禁煙という画期的な結果を出していただきました。その反面、愛煙家の方におかれましては、今までとは違う御辛抱、御苦労をされていると考えるところであります。庁舎、施設の出入り口に置かれた灰皿とそこでの喫煙により、やはりにおいなどが残っていますし、屋根のないところなどでは、雨のとき等苦労されていると思います。分煙機も３台処理せずに置いてあるとのことから、しっかりとした分煙室１室ある方が、いろんな市民の人の目から見てもよいものになるのではないかと考えます。今の現状をどう評価し、どのように改善されようとしているのかをお答えください。 　また、教育関係における教育施設、とりわけ各学校での喫煙問題は、子供の健康にかかわる重大な問題です。したがって、特に精度の高い禁煙対策が求められてしかるべきと思っております。現状報告を詳しくお示しください。 　大綱第２点目は、オストメイト対応のトイレの整備についてです。 　６月１日現在で、泉南市における対象者数は５７件あると聞いております。直腸や膀胱などの病気治療のため、人工肛門や人工膀胱を腹部に造設した人──オストメイトの方が安心して外出でき、社会参加できるように、交通バリアフリー法、大阪府福祉のまちづくり条例に則して、オストメイト対応のトイレを泉南市の公共施設に順次設置してはいかがなものでしょうか。現状の報告及び今後のお考えをお聞かせください。 　大綱第３点目は、少子化対策についてです。 　我が公明党は、早い時期から少子化問題に着手してまいりました。さまざまな子育て政策を提言してきました。例えば、２００５年には奨学金の貸与枠が１００万人を超え、また１９７２年、国の制度となった児童手当の支給対象者数は９３８万人へと、平成１１年と比べて約４倍にまで拡大しています。 　しかし、我が国の少子化対策問題は深刻で、２００７年からは人口減少社会に突入していくとあります。これを放置すれば、２１００年には人口が半減するとありました。２１００年といいますと、私は生きていないでしょう。私の孫の時代になってるとは思いますが、年金や医療などの社会保障制度も維持できなくなってしまいます。 　このことを防止するためにも、子供を産み育てやすい環境づくりを強力に推進し、乳幼児医療費助成の対象年齢拡大と所得制限の撤廃などの実現に全力を尽くし、子供の笑顔がいっぱいの社会に、そして社会全体が子育て応援団となる泉南市にしていくことを望むものであります。 　子育てを女性だけに押しつけることなく、男性も協力し、社会全体も子供に目を向け子育てを応援していくとき、環境も改善され子供もふえてくるのではと考えます。家族の宝、国の宝、地球の宝である子供たちをみんなで慈しみ、守り、育てたいという思いから、お伺いいたします。泉南市における少子化の現状をお教えください。 　２つ目、出生率低下の社会的背景を考えるとき、子育て期にある３０歳代男性の４人に１人は週６０時間以上就業しており、子供と向き合う時間が奪われているとあります。我が国の男性の家事、育児に費やす時間は世界的に見ても最低の水準であり、その負担はやはり女性に集中していると統計が出ております。また、職場の雰囲気から、育児休業制度も十分に活用されていない現状に見受けられております。これらをかんがみて、今後に向けての方向性を示してください。 　３点目、子育て支援サービスが平成１４年度から待機児童ゼロ作戦で保育サービスの拡充を図ってくださっているものの、保育ニーズの増加により待機児童はまだ存在しているのではと思います。現状はどういう状況でしょうか。 　４点目、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況の中、若年失業率やフリーターの増加率はどうなっていますか。 　乳幼児医療費の無料化の拡大及び対象年齢の拡大、さらには所得制限の撤廃などを積極的に行うべきであると考えております。もちろん本市の財政状況にも関係することでありますが、今後の方向性を教えてください。 　大綱４点目は、雇用問題についてです。 　この問題は大変難しい問題だと把握しております。今回は、問題を本市内の幼保における労働者の実態調査、労働条件、さらにパート労働者の雇用状況についてお聞かせください。 　また、平成１６年７月１日に設置されているＪＯＢカフェＯＳＡＫＡの事業が展開されていると思いますが、泉南市としてどのようなかかわりを持ってくださっていますか、詳しく教えてください。また、使用率及び成果率などがあればお聞かせください。 　きょうは、私の質問はこれで終わります。的確な答弁を、再質のない、ほんとに正確な答弁をお願いしたく、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 53 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　私の方から少子化対策のうちの少子化の現状について御答弁を申し上げます。 　少子化の現状につきましては、国の出生率が1.２９と２年続けて過去最低水準であったと、先日報道がなされたところでございます。 　本市におきましても、昭和５８年から６２年当時の出生率が1.８２であったものが、平成１０年から平成１４年時点では1.６１まで低下しており、国の1.３６や大阪府の1.３０よりも高水準にあるものの、少子化が進んでいると言わざるを得ない状況となっております。 　このような現在の少子化の流れを変えるため、一昨年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、全国の自治体が地域行動計画を策定の上で体系的に事業を展開していくということとされております。 　本市におきましても、次世代育成支援対策地域行動計画に基づいて、今後とも子育て支援事業を積極的に進めてまいりたい、そのことによって少子化に歯どめをかけていきたいというふうに考えております。 55 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 56 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、禁煙・喫煙問題につきましてお答えさしていただきます。 　禁煙に伴う現状の評価と喫煙者に対する処置についてでございますが、本年４月１日より、正面玄関を除く各出入り口での喫煙にて対応しておりまして、一部雨天時には屋根もないため喫煙ができない旨の苦情を聞いておりますが、これらについては、今後雨よけ程度の設置について検討を行っていきたいと、このように考えております。 　また、４月より喫煙スペースを廃止し、全館禁煙といたしておりますので、愛煙家の市民の方々や職員には御迷惑をおかけしていると思いますが、健康増進法の趣旨を十分御理解いただき、空気のよどんだスペースでの喫煙ではなく、建物の外ではございますが、喫煙していただければと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　続きまして、少子化対策における育児休業制度についてでございますが、本年３月末に職員を対象にした次世代育成支援行動計画を策定したところであります。この計画につきましては、平成１５年７月に次世代育成支援対策推進法が制定されたことに伴い、事業主である泉南市におきましても、職員のための行動計画として策定したものでございます。この計画の中におきまして、育児休業制度を十分に活用することもうたっておりますので、今後ともこの行動計画を具体的に進めていきたいと考えております。 　なお、現在育児休業を取得している職員につきましては６人ございます。全員女性でございます。 　以上でございます。 57 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 58 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、公共施設、とりわけ学校・園におきます喫煙あるいは禁煙問題につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　市立学校・園の禁煙及び分煙の取り組み状況でございますけれども、敷地内全面禁煙は５園、建物内禁煙は２園と２小学校、屋内で分煙につきましては２園、９小学校、４中学校ということでございます。 　健康増進法が制定されまして、受動喫煙防止に向け、校・園長及び職員団体への働きかけ、職員研修に取り組み、最終的には敷地内全面禁煙を目指しまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、未成年者の喫煙防止につきましても、小・中学校の保健の授業並びに生徒指導面を中心に進めておるところでございます。 　今後も、禁煙に向けた職員研修、保護者啓発に努めるとともに、敷地内全面禁煙を目指すとともに、児童・生徒への喫煙防止教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。 59 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　私から何点かお答え申し上げます。 　まず最初に、オストメイト対応のトイレの整備についてお答えいたします。 　御指摘のとおり、交通バリアフリー法あるいは大阪府福祉のまちづくり条例の改正等によりまして、障害者の社会参加促進の観点から、オストメイト、つまり人工膀胱あるいは人工肛門、これを装着されている方ですね。これらの方々への対応をするトイレ、これの整備が大阪府内においても少しずつではございますが、順次進められております。本市においてもその必要性を十分認識いたしているところでございます。 　具体的に本市の公共施設におけるオストメイト対応についてお答えいたしますと、総合福祉センターの２階に全身性重度障害者用トイレがありまして、汚物流しやパウチ洗浄装置、つまり便とか尿をためる袋ですね。これを洗う装置です。あるいは温水対応シャワーが装備されておりまして、オストメイトの方々の外出時の排せつ処理に一定対応できるようにいたしているところでございます。また、市の水道庁舎には、完全なオストメイト対応ではございませんが、１階の身障者用のトイレに汚物流しが設置されております。 　今後、オストメイト対応のトイレの整備ということについては、いろいろな機器を装備するという関係から、これは一定の面積も必要ですし、あるいは建物の現在の構造上の問題点もございます。さらに、整備費用の問題等ございますので、今一気に進めるということは難しいことなんですが、庁内関係の各課等と連携しながら普及に努めてまいりたいと考えております。 　次に、少子化対策についてのうち、保育所の待機児童についてお答えいたします。 　保育所の待機児童の状況でございますが、本年６月１日の時点で３４名の待機となっております。しかし、保育所を限定しなければ待機になる児童、いわゆる新基準での待機はないという状況でもあります。 　年度当初の入所については、極力待機の発生しないように努めておりますが、途中入所希望の方については、職員配置の問題、あるいは施設のキャパシティーの問題等ございますので、待機児童の解消に時間がかかることもあります。しかしながら、待機児童解消にも私どもも全力で力を傾注していきたいと、そう思っております。 　次に、乳幼児医療無料化の充実についてお答えいたします。 　乳幼児医療は、大阪府の医療制度に基づきまして、それぞれの市町村で条例化し実施している事業であります。本市では、現在３歳児未満の入・通院及び６歳児未満の入院について、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っております。 　乳幼児医療の無料化あるいは所得制限の撤廃という御指摘でございますが、乳幼児の対象年齢を１歳引き上げることにより約2,０００万円の財源が必要となってまいります。そういうことで、早急な実施は現時点では非常に困難だと思いますが、これについても他市の状況も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、所得制限の撤廃でございますが、大阪府の助成制度では、対象とされるすべての方に児童手当と同額の所得制限を設けておりますが、本市では３歳児未満の入・通院につきましては、所得に関係なくすべての方に助成を行っております。ただし、３歳以上６歳児未満の方については、府の制度に準じて所得制限を設けております。制限の撤廃ということについては、今後検討をいたしてまいりたいと考えております。 　最後になりますが、雇用問題のうち、保育所の雇用についてお答えいたします。 　保育所の雇用については、通常の保育時間帯の保育士等の人数は、本年４月１日の時点で子ども支援センター等も含めまして正職員が８０名、嘱託職員が７１名、アルバイト職員が３１名となっております。 　正職員と嘱託あるいはアルバイト職員との大きな違いといいますと、やはり雇用期限が決められているのか、いないかということにあるかと思います。ただ、当然給与、賃金体系についても差があるということは現実でございます。 　また、アルバイト職員の雇用については、職員の産前産後の休暇ですね、あるいは病気休暇、こういう職員が必ず出てまいりますので、そのための代替職員、補充という意味で採用さしていただいております。４月１日以降でアルバイトの保育士については、ことしについては１７名を採用いたしております。 　以上、もし答弁漏れございましたら御指摘いただきたいと思います。 61 ◯議長（真砂　満君）　飯田教育指導部長。 62 ◯教育指導部長（飯田　実君）　雇用問題につきまして、幼稚園の教員についての雇用状況について御答弁申し上げます。 　平成１７年度における市立幼稚園の非常勤の嘱託職員数は２１名で、幼稚園職員６３名中、全体の３3.３％となっております。また、アルバイト職員につきましては、幼稚園では雇用しておりません。２１名の講師のうち、平成１６年度末に男女を問わず４名を募集し、１０名の応募者に対し選考を実施いたしました。 　非常勤嘱託職員の雇用につきましては、泉南市非常勤嘱託職員の任用基準並びに報酬及び勤務条件等に関する要綱に基づき、雇用期間は基本原則１年以内とし、勤務成績が良好な者については５年を年限に更新しております。 　今年度末、幼稚園におきましては３名の退職者が出る予定でございますが、次年度につきましては、園児の応募状況により退職者の補充数が確定してくると考えております。 　なお、国の幼稚園設置基準第５条により、特別な事情があるときは、当該幼稚園の学級数の３分の１の範囲内で専任の助教諭もしくは講師をもってこれにかえることができると規定されており、講師対応への一定の歯どめがあります。 　今後、退職状況によりましては、定数管理上の講師の割合、幼稚園教育及び人事の活性化等から、新規採用者が必要となってくると考えております。 　以上です。 63 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 64 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、雇用問題のうち、若年失業率やフリーターの増加率とＪＯＢカフェＯＳＡＫＡとのかかわりについて御答弁さしていただきます。 　若年失業率につきましては、平成１６年度平均──これは１５歳から２４歳の方でございます──全国では9.５％、近畿圏では１1.５％、大阪府では１2.２％であります。 　また、フリーターの増加率につきましては、統計はとられておりませんので、詳しい数値はわかりませんが、新聞紙上で発表されている数値では、現在のフリーター数は１２０万から２００万人程度いらっしゃるのではないかと報道されております。 　もう１点目のＪＯＢカフェＯＳＡＫＡの事業でありますが、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡでは、若年失業者、就職困難者の方に対する就職支援、若年失業者を生み出さない意識の形成などを柱として採用の拡大を行っております。 　本市のかかわりといたしまして、本市にあります地域就労支援センターに就労相談に来られた方に対し、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡのメニューであるプロの専任アドバイザーによる相談、それから就職スタートアップセミナーや就職スキルアップセミナー等を御紹介いたしまして、一人でも多くの方が就労できるよう関係機関と協力し、雇用促進に努めているところでございます。 　ちなみに、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡの使用率と申し上げますか、成果率につきましては、このＪＯＢカフェは平成１６年７月にスタートいたしておりまして、ことしの平成１７年３月３１日までの実績は、利用者数といたしましては７万3,３２１人で、そのうち２万1,７９４名の方が会員登録され、無事就職が決定された方は、学生以外で──いわゆる一般の方ですが、2,５４３名、学生さんが1,３４３名、計3,８８６名の方が御就職されております。 　経過としては以上でございます。よろしくお願いします。 65 ◯議長（真砂　満君）　原議員。 66 ◯２番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。 　禁煙問題は、私も３回目なんですけれども、本当に協力していただいてるなという思いはあります。そうやけれども、先ほども言いましたけれども、やっぱり入り口とかの煙、においというものに対しましては、確かに残っております。 　愛煙家の方は、ほんとに厳しい現状の中を生活していただいている。また、時間が決まっていないということもあります。皆さん一人一人、それぞれの切れる時間帯というのがあるのかもわかりませんが、そういう面ではほんとに厳しいなという思いがあります。 　そういう意味では、しっかりした分煙室があれば、そういう目というんですか、目を隠すわけではないんですけれども、しっかりした分煙室がある方が、ほんとにもっと空気がきれいになるのではという思いはあります。 　また、学校の方でもいろいろお聞かせくださいましたけれども、子供に対して喫煙問題、禁煙問題を訴える先生方が本当に禁煙してくださってればいいんですけど、喫煙してるということに対しましては、なかなか子供も聞かないのではないだろうかというふうに思います。 　資料を請求さしていただいて、いただいてる分の中で、幼稚園の方では、西信達、鳴滝、雄信、一丘、新家南というこの５園が敷地内全面禁煙という、これは女性が多いからそうなってるのかもわかりませんが、やっぱりこれは小さな子供にとっては最高の環境の場になっているなと、ありがたく思っております。でもあと２園、新家と東幼稚園が建物内だけは禁煙になってる。敷地外ではされてるんだと思います。また、もう２園、信達と樽井幼稚園では、屋内に分煙室を設けられて喫煙されてるという形になっております。 　最初も答えていただきましたが、敷地内全面禁煙という幼稚園におかれましては特にそういうふうな形で持っていただければ、うれしいかなというふうに思いますが、一応答えてはいただきましたけれども、やっぱり目標を持って何年にはしようというようなほどの、厳しいものかとは思いますけれども、そういうものをしていただけたらうれしいかと思います。 　また、小学校の方も、建物内は全面禁煙というのが東小学校、雄信小学校という形でやっておられて、あとの９園は全部屋内の中での分煙という形で吸われているという形になっております。また、中学校はもしあれかもわかりませんけど、小学校はまた特にしっかりとしたそういうものがあれば、子供たちの体に対する──２回目の質問のときにもさせていただきましたけれども、本当に学力にもかかわってくるということも出ておりますので、大いに推進をしていただきたいというふうに思っております。 　中学校では、本当にまたまた難しいかとは思います。そうやけれども、ほんとに中学でしっかりやらなければ、禁煙問題というのは難しいんではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういう方向でまたお答え願えたらなというふうに思います。 　呼吸器内科のお医者様による禁煙サポート講習会というのが開かれております。口腔ということは、たばこの害を最初に受ける気管であるということで、そういうことを講習会が持たれて、歯医者さんに向かってもっと積極的に取り組んでくださいということでの講演でした。 　喫煙の害は種々ありますが、口腔内での舌のがん、舌がんや歯肉、口蓋のがん、あるいはその前がん病変である白板症の有力な原因の１つとあるというふうにありました。また、歯周病を進行させ、より重症化させる原因ともなり、何よりも歯にやにを付着させ口臭の原因となるというふうに、今は口臭をなくすといういろんなものが出ておりますので、そういう面ではいいかと思いますが、そういう意味ではほんとに口臭の原因になるというふうに出ております。 　また、今、喫煙はニコチン依存症と考えられ、ニコチンパッチ等を利用して、より容易に抜け出す方法もとられていると伺っております。愛煙家諸君は、一度歯の専門的清浄というか、ＰＭＴＣというふうに言うんですけれども、そういうものを受けられて、禁煙を決意されてはいかがなものでしょうか。 　たばこの煙は、喫煙者自身のみならず、ほんとにその周囲の人により多大な健康被害をもたらすことをやっぱり銘記していただきたいというもので、訴えさせていただきたいなというふうに思います。 　我が議会は、２０名のうち少数の人たちの愛煙の方がいらっしゃるということで、ほんとに分煙機まで取っていただいたので、ある意味ではほんとにうれしくは思っております。本人自身の体の健康もほんとに考えまして、一日も早くニコチンパッチなどを使われて禁煙されてはどうかと思っております。 　それとまた、少子化問題なんですが、第一子出生時の母親の平均年齢が２8.９歳という上昇傾向がやっぱり続いているということで、女性の平均初婚年齢は、前年より0.２歳高い２7.８歳と平均で出ております。今、５年に１歳上がってくるという傾向があるそうです。今までは１０年に１歳しか上がらなかったということで、晩婚化が加速しているんだというふうに思います。私自身も晩婚化なんですが。 　少子化対策は、単に出生率をアップさせるということではなく、子供や女性の視点に立って住みよい社会を実現する構造改革だと言えると思っております。児童手当とかいろんな面では、市自身の負担があるかと思いますけど、子供がほんとにいい子に育ち、育てていかなければ、やっぱりほんとに２１００年、さっきも言いましたけれども人口が半減するという形で行く末が恐ろしいと思っております。 　東京都の新宿区なんかでしたら、児童手当なんかをほんとに中学校３年生まで、全国初で行われるということで、画期的な、こういう地域によって違うというふうにも流れておりますが、そういう意味では市自身が頑張れば、１歳でも上げてもらえるという思いがいたします。それを実現していただくために、私自身も頑張らせていただきますが、皆さんも一緒に頑張っていただけたらなというふうに思っております。 　第１次ベビーブームで私たちは生まれました。そのときは4.３２という合計特殊出生率、今さっき市長がおっしゃられましたような1.２９という数字から比べたら、もうほんとに問題外の数字だなというふうに思います。その子供たちが第２次ベビーブームで子供を産んだときには、2.１４という数字が出ております。 　この指数も、今さっき市長がおっしゃられました泉南市は1.６１、1.２９から比べると、まだまだ少子化にちょっと頑張ってるんだなという思いはありますが、市で作成していただきました次世代の支援対策の中にも、出生率がすごく１３年から１４年で４０名、１４年から１５年で４８名とやはり減ってきているということは、ずっと１歳、２歳、３歳になってきても全部変わってくるという思いがありますので、それを防ぐためにも精いっぱい頑張っていただけたらなというふうに思います。 　ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡのお話も今いただきました。この若者の就労を総合的に支援するという形で、４５都道府県の８５カ所であるという形で調べておりますが、２００４年に約５万3,０００人就職できているという報告をいただいております。 　先ほど報告いただいた分は泉南市の分なのでしょうか、またそこをお伺いいたします。その中で、こんだけの三千何ぼの人数が就職できてるということは、またすごいなというふうに思っております。そういうものでしっかりとあっせんしながら、やっぱり働くということの楽しみを与えていける、またそういう場にしていただけたらなというふうに思っております。 　そういう面で、ちょっとまた答えていただけたらうれしく思っております。 67 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 68 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　お答えします。 　ただいま申し上げました3,８８６名の方と申し上げますのは、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡで今回御就職が決まった方の人数でございます。よろしくお願いします。 　ちなみに、これは統計上、泉南市のあれは出てませんので申しわけないですが、そういう形で大阪府域内でこういうだけの人数が出たいうことで御理解ください。 69 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 70 ◯教育長（梶本邦光君）　禁煙問題、喫煙問題の再質問にお答えを申し上げたいと思います。 　市立学校・園の禁煙及び分煙の取り組みの現状につきましては、先ほど御報告をさせていただきましたし、資料としてお届けをさしていただいているとおりでございまして、残念ながら敷地内全面禁煙というのはまだ５園ということで、数が少のうございます。 　泉南市の将来を担う子供たちの健康というのは非常に重要な大事な問題でございますので、この子供たちが早期の喫煙によって健康を害されるというようなことがないように、喫煙防止教育の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。 　それで、先ほども御答弁をさしていただきました敷地内全面禁煙を今後とも粘り強く現場に対して指導をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。 71 ◯議長（真砂　満君）　原議員。 72 ◯２番（原　憂子君）　市長にお伺いいたします。私自身の考えで、いいかどうかはほんとにわからないんですが、この完全分煙室というのをどこかに１カ所設けていただけるということは、お考えはどのように思われておりますか、教えてください。 73 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　当面はなかなか難しいというふうに思っております。ですから、今、全庁禁煙いたしましたので、その対応として屋外でということにさしていただいております。その屋外の部分を少し、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、例えば雨、少なくとも雨天でもそういうことで雨がかからないような形という形で当面考えていきたいと思っております。 75 ◯議長（真砂　満君）　原議員。 76 ◯２番（原　憂子君）　すぐには確かに無理かというような思いはあります。予算委員会で、３台の分煙機がいまだにちょっと処理せずに置いてるということも聞かせていただきました。それを処分するのにもほんとに大変な思いもあると思います。お金もかかると思います。もちろん、買われた金額でどっかに提供ができればという思いはありますが、それも難しいという面も聞いております。それなら１室設けていただいた方が、就業時間前、就業時間内に随時吸われている方々にとりましても、ある意味で分煙室があった方が私はいいかというふうに思っております。 　ぜひ、そういう面で考えていただきまして、皆さんの声もありましたように、ほんとに自動販売機、たばこ自身がなくなるのが一番いいかとは思いますが、そういうわけにもいかない、日本の憲法上、２０歳以上はいけるというふうなことですので、そういう形では出るかとは思いますが、そういう方向で進めていくいうことは絶対に必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　続きまして、ほんとにこの少子化におきましては難しい問題だと思っております。女性と男性が一緒になって家事、育児に費やす時間が世界的にも日本は最低の水準にあるということで、１番はカナダだそうでございます。3.９時間という時間をそういうものに費やしてるというすばらしい結果が出ております。また、２番はスウェーデン、ドイツ、イギリス、オーストリアという形で、一応番号的には８番で日本が出てるんですが、0.８時間という１時間にも満たない時間で、そういう形でしか家事、育児に費やされている時間がないという、仕事人間というんですか、日本人的な考えがそういう形であるのかもわかりませんが、家庭を大事にし、家庭の中から社会に向けて大きく羽ばたくという子供を育てるためにも、そういう時間はやっぱり必要ではないかというふうにかんがみておりますので、今後そういう方向へと、泉南市として、私自身また議員とならせていただいた上で、また戦っていきたいなというふうには思っております。 　そういう面で少しでも、まず公務員の方からと。公務員の方も育児休業制度がせっかくあるにもかかわらず、今６名の女性の方だけですというふうにおっしゃられて、女性は妊娠しましたらどうしようもない感じなんで、６名女性という形になっているかとは思いますが、ほんとにひとり親家庭も多くなってきている昨今であります。その中で、子供たちに対して費やす時間というのはほんとに大切だと思っております。その中で愛情かけてこその愛情ある子供が育つということになると思います。 　虐待とかということで、虐待を受けた人は虐待をしないのではないかというふうに私はずっと思っておりましたが、虐待で育った中で、また自分が虐待をするという形をいろんなニュース、テレビの方で聞かせていただきながら、ほんとにそうなんだと、愛情をしっかりと植えつけなければ、その子供は愛情を持った子供に育たないというふうに思っておりますので、この少子化であるならば余計に子供にかけていく時間というのはしっかりととっていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　それと、オストメイトの方も、ありがとうございます。あいぴあ泉南と水道局ということでとっていただいております。今回できておりますイオンの方もこの間見させていただきまして、ほんとにきれいな対応のおトイレができておりました。私も見てきれいなというふうに思いまして、確かにその部屋に入ること自身もちゅうちょされるという、ある意味では一見見た限りではほんとに健康状態な方たちが多いです、私も３人もの人を知っておりますので。そやけど、そこへ入って行くと、車いすでなら、あ、障害者なんだなというふうにわかるが、それでないと自分からそういうものであるということを何か言ってるような形で、ほんとにあの場所に入りにくいというふうにも聞いております。そやけれども、そういうものがないと随時という形で処理をしないといけないという形でも聞いておりますので、そういう箇所が泉南市のこの市役所内にないという──水道局はあんまり人が行かないんではないかというふうに思います。この泉南市の中にそういう箇所が１カ所でもあれば、そういう人のためにもすばらしい場所になるのではないかというふうに思っております。 　その面では、どんなふうなお考えを持ってられますか、お聞かせください。 77 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 78 ◯総務部長（楠本　勇君）　市の庁舎でのオストメイトの対応トイレという御指摘でございますが、確かにそういう一面、いわゆる重要性の面については認識もしておりますが、庁舎内のトイレについては、果たしてそういう設備、装置、これが備えていけるのかどうか、いわゆるスペース、そして物理的な点、こういういろんな面があろうかと思いますので、一度現状のトイレの状況を見た上でどうかということについては検討してまいりたいと、このように考えております。 79 ◯議長（真砂　満君）　原議員。 80 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。そういう面でしっかりと検討していただきたいというふうに思います。 　それと、乳幼児医療費の入院と通院が、３歳は無料化という形で、６歳までが入院の方が無料化というふうになっておりますが、できるだけ早く通院の方も無料化にといいますと、そんな入院ということのないようにしていきたいと思います。通院の分という形の無料化という方が多いかとは思います。金額が張るかとは思いますが、そういう方向で無料化にしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 　もう一度、禁煙の問題で意見とさせていただきたいと思いますが、私自身は階段を上がって２階へ上がらせていただくんですが、庁舎内を歩かせていただいた折に、皆さんもそこで吸われること自身にいろんな面で、いすが置かれてあったりとかする段で、いすへ座って吸われてるわけではないんですが、それは考慮かとは思いますけれども、ほんとに私自身としては大変な思いをされて御辛抱されながらの吸われてる態度というのが見受けられます。そういう面で分煙機もあるということですので、しっかりした分煙室を１室設けていただくように手配をしていただけるよう要望をさせていただいて、質問とさせていただきます。 81 ◯議長（真砂　満君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 82 ◯８番（井原正太郎君）　お疲れのところを恐縮でございます。公明党の井原でございます。質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、財政問題であります。 　本年は泉南市の意思を大きく考慮した当初予算が否決された後、臨時議会で予算を示されたわけでありますが、この予算も修正可決という形になりました。 　市のねらいとした財政再建は大きく予定に誤差が生じたものと認識をするものでありますが、まず１６年度の決算見通しと経常収支比率の予想を示していただきたい、このように思います。 　２点目は、昨今、議会を含む公務員の厚遇問題が今なお大きな問題となっていますが、市長におかれましては、どのような認識をされ、どのように対処されていこうとしておるのかをお示しいただきたいと思います。 　３点目は、第３次行革の中でも、その中で大きなウエートを占めるのは、今後職員の定数をどのように見直し削減していくか、つまりより少ない人数で市民サービスの維持向上を図っていくかということと、民間の活力をいかに生かしていくか、つまりアウトソーシングをどのように展開されていこうとされているのかを改めてお示し願いたいと思うものであります。 　４点目は、市の事業において種々の団体、業者等に委託をし、協力をいただいておりますが、指定管理者制度が設けられました。本市としては、この制度をどのようにとらえられ、行政運営に活用されようとしているのかを説明をお願いをしたいと思います。 　５点目は、さきの臨時議会でも一番の焦点になりました信達樽井線の事業について、既に財政シミュレーション等を示していただいておりますが、議会の判断は、市長が執行しようとする事業展開におきまして財政面から危惧する声が増幅していると認識をいたすものではありますが、確かに大きな事業費の投入が予定されております。市長は、この危惧に対しどのような説明をされるのか、あわせて財政再建の課題とどのようにマッチングをされようとしているのかについて、お示しいただきたいと思います。 　大綱２点目は、市営３住宅の払い下げ問題であります。 　長い裁判による係争問題を乗り越え和解へと進み、払い下げが決せられるという段階にまでこぎつけられたことには一定の評価をするものでありますが、今必要なのはいかにスピーディーに払い下げを実施できるかという段階に入ったと考えるものでありますが、そういった意味ではおくれていることが気になります。 　そこで、本年度予算でも計上されて認められました測量は今どこまで進んでいるのかを示されたいと思います。 　２点目は、さきにも述べましたが、払い下げの今後のスケジュールと課題は何なのかということを御答弁いただきたいと思うものであります。 　大綱３点目は、教育問題についてであります。 　中でも教育問題審議会は、昨年より審議会長初め各部会長、委員の方により精力的に進めていただき、今日に至っております。この審議会への諮問事項は、今後の泉南市の教育にとっても、未来の泉南市における有能な人材を輩出する上からも大変大きなテーマであり、教育環境の整備という面からも、泉南市の今後の方向性までを決する大事業との認識に立つものであります。 　予定では、この秋には答申をいただくものと思っていましたが、今日難しい問題に対処せざるを得ない状況から、審議会がその歩みをスローダウンしていると認識いたします。本審議会の進捗状況をお示し願いたいと思います。 　午前中の島原議員の質問の中にもありましたが、中でも学校教育部会では校区問題が白紙撤回と報告をいただいておりますが、この課題解決の方向性をどのように期待をされ、考えておられるのかを示していただきたいと思います。 　２点目は、本年度の予算でも示されておりますが、教育施設整備は喫緊の課題であります。一定予算の中でも示されていますが、今後の具体な整備計画をお示し願いたいと思います。 　大綱４点目は、火葬場の問題であります。 　この問題は早い段階から聖苑計画として本市のあるべき姿、青写真も示されてまいりました。 　しかし、合併問題の中でその構想も消え、今では凍結された状態であり、将来の見通しも立っておりません。また、広域行政の一つとして各議員からも提案がありましたが、今の段階でこの見通しもめどもつきません。であるならば、今ある貴重な施設を最優先とした整備計画が必要と考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。 　２点目は、この火葬場について、今良心的にまじめに管理・運営をされておりますが、現状のままでよしとするのか。私は人生最後のお見送りをする場であるだけに、管理精度のさらなる向上をすべきである、このように考えるものでありますが、御見解を伺いたいと思います。 　大綱５点目は、関西国際空港についてであります。 　この点も午前中答弁を一定いただいておりますが、開港以来１０年の節目を過ぎるに至りました。当初の計画からは大きく誤差を生じ、離・発着の便数、地元に対する税収見込み、この誤差、地元対策の約束の不履行、関空会社への経営の移行等々、さらには最近では関空から初めてイラク・サマワへ自衛隊の出発と、関空における課題は尽きませんが、２００７年には第２期工事の終結と供用開始が予定されております。 　本来、関空と共存共栄が基本でありました。今、泉南市は、この再びの節目に対して一定のビジョン、共存共栄のための戦略が大事であると考えるものであります。どのような考えをお持ちなのかを示していただきたいと思うものであります。 　最後となりますが、これも午前中触れていただきましたので失礼ですが、今もって南ルート構想がありますが、本市としての戦略があってしかるべきと考えます。お考えを許せる範囲で御答弁いただきたいと思います。 　質問は以上であります。多くの項目となりましたが、答弁は簡潔にお願いします。時間が許せば自席で再質問をさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 83 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、財政問題のうちの１６年度決算見通しと経常収支比率の予想と、それから本市における厚遇問題の問題、それと信達樽井線の事業への財政への影響について御答弁を申し上げます。 　まず、平成１６年度決算見込みでございますが、御承知のとおり泉南市におきましては、平成１４年度に単年度赤字５億2,７００万円が発生いたしまして、累積赤字が７億8,５００万円となったところでございます。その後、１５年度におきましては、単年度黒字３億7,４００万円を決算することができまして、累積赤字が４億1,１００万に減ったところでございます。 　１６年度決算については、去る５月３１日をもって出納閉鎖をいたしたところでございまして、最終の額というのはもう少し確定しないと若干端数が変わる可能性もございますが、現在のところ、本年２月にお示しをした財政健全化計画での中では1,２００万円の経常黒字ということを見込んでおりました。今回につきましては、それを若干上回るおおむね5,１００万程度の黒字になるということでございます。すなわち累積赤字を解消し、約5,１００万の黒字化ということが達成できるというふうに思っております。 　今回、このような結果になりましたのは、先ほど来言いましたように、本市におきましてはいち早く行財政改革に取り組んでまいりました。第１次、第２次、現在第３次でございますが、その効果が如実にあらわれてきた成果ではないかというふうに思っております。 　当時は、本市が財政再建準用団体に転落するのではないか、すなわち２０数億の赤字になるのではないかということが懸念されたわけでございますが、その後厳しい内容の行財政改革を策定し、それを実施してきた結果、累積赤字が最高で７億8,５００万にとどまり、その後若干ではございますが改善してきて、平成１６年度決算で単年度黒字はもちろんでございますが、累積赤字を解消したということでございます。 　特に、今回の結果につきましての要因でございますけれども、特別交付税が当初見込みより増加したということも一つございます。あとは、基金の取り崩し、繰りかえ運用で補ったという点もございますけれども、本市の財政状況につきましては、最悪期を脱したというふうに考えております。 　また、景気回復のおくれで市税収入も減少いたしておりましたが、御承知のように１７年度予算におきましては、他市では減少傾向がまだ続いておりますけれども、泉南市におきましては、これも底打ちをしたということで若干の回復を見たところでございます。 　引き続き人件費の抑制や民間活力の導入など行財政改革を一層推進して、健全な財政運営を続けていきたいというふうに考えております。 　次に、経常収支比率でございますけれども、平成１７年２月にお示しをした健全化計画では１０0.４％の予測をいたしておりますが、先ほども申し上げましたように決算事務作業中であります。特に、この経常収支比率については、本市でも計算いたしますが、また府の方でもチェックが入るということがございますので、今の時点で正確な数字については申し上げることはできませんが、７月末ぐらいにはお示しをできるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　続きまして、職員の厚生福利の問題でございますけれども、泉南市の場合、特に互助会の退会給付金につきましては、第二退職金ではないかというふうに指摘されているところでございます。 　互助会につきましては、昨年負担割合の見直しが行われまして、平成１６年度におきましては個人の掛金と公費の割合が１対1.６４、それから平成１７年度においては１対1.５、平成１８年度においては１対１とすることに改定が予定されておるところでございます。 　しかしながら、昨今の状況をかんがみまして、これの速度を速めるということで、先般大阪府市長会、大阪府町村長会から大阪府互助会に対しまして、本年５月１０日付で負担割合を今年度中に、いわゆる１７年度中に１対１にすること、また外部委員を含む専門委員会を設置するように申し入れをいたしました。現在、互助会内部で検討が行われているところでございます。 　また、互助会の役員、私も互助会の評議員ということでございますけれども、今までは首長が直接出席するということはほとんどなくて、首長が指定した職員ということで、泉南市の場合は総務部長が評議員ということに登録をいたしておりましたが、先般の市長会で申し合わせをいたしまして、市長、町長がみずからその評議員になるということ、また出席をしてこの改革を早めていくということにいたしたところでございます。 　また、健康保険組合につきましては、個人の掛金と公費の負担割合につきましては、平成１６年度、１７年度については１対２、平成１８年度は１対1.５、平成１９年度は１対１となるように改正が予定されております。 　また、本市の福利厚生団体であります厚生会につきましては、早くから負担割合について見直しを行った結果、他市町村と比較しても公費の割合は少なく、個人の掛金と公費の割合は2.２対１となっております。 　ただし、今後互助会が負担割合とその事業内容が見直されていく中で、厚生会の事業内容につきましても、互助会との整合性などを考慮して検討を行っていきたいと思います。 　職員の福利厚生につきましては、地方公務員法第４２条において、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」とあり、今後とも負担の割合については十分に改善を行っていく必要があるというふうに考えております。 　続きまして、信達樽井線と財政への与える影響ということでございますが、南海本線をオーバーパスでまたぐ信達樽井線の改良事業につきましては、当初約６５億円程度の事業費を予測をいたしておりまして事業着手をいたしたところでございますが、その後精査を進める中、また可能な限り経済的な再構築案を採用したことや大型工場の物件移転補償費等が契約されたことによりまして、現在では約５４億7,６００万円と１０億円程度の縮減に努めてこられたところでございます。 　事業に伴う財源の内訳といたしましては、国庫支出金が約２５億8,６００万円となっております。次に、起債のうち、臨時道路整備事業債の一般分が２０億4,３００万円、同じく地方特定分については３億1,５００万円となっております。また、大阪府からの貸付金は５億2,９００万円でございます。 　起債の償還に伴います交付税措置後の実質的な本市の負担額は、元金ベースで約２１億7,３００万円程度となっておりますが、今後とも工事の縮減、これは去る臨時議会でも御指摘がございましたけれども、お答えしましたように延長も若干短くする、そして今後工事費等についてもできるだけ可能な限り縮減をしていくということで、さらに総事業費の抑制を図ってまいりたいと考えております。 　なお、起債の償還に係ります財政への影響につきましては、大型商業施設のりんくうタウンへの立地、あるいはその他企業の進出など波及効果も大きなものがございます。それらも踏まえまして、税収の今後の回復が本市の場合期待できるということも踏まえまして、財政に大きな影響を与えることはないものと判断をいたしているところでございます。 　また、この事業については、健全化あるいは今後の投資的経費の中にカウントさしていただいておりますので、それらも踏まえての公共事業の総枠といいますか、そういう形で今後とも財政の見通しを持つ中で対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 85 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 86 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から財政問題の職員の定数問題、定数管理につきましてお答えさしていただきます。 　職員の定数につきましては、泉南市職員定数条例、泉南市水道事業職員定数条例、そして泉南市消防職員定数条例によりまして、それぞれの職員の定数に関しての必要な事項を定めているところでございます。 　厳しさを増しております行財政を取り巻く環境の中、地方分権の進展を初めとします社会の変化に対応していくためには、これまで以上に定員管理の適正化が求められているところでございます。 　適正な職員の定数管理を推進するために、その職員数及びそれを実現するための具体的方策としての定員管理計画を策定していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 87 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 88 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から財政問題の中で御指摘ございましたアウトソーシング及び指定管理者制度の活用について御答弁申し上げます。 　市では、これまでも施設の維持管理業務などさまざまな業務について、行政サービスを維持しながら効率的な執行が可能な業務の民間委託を進めてまいりました。 　今後とも、市が実施している業務について、市が直接実施する必要があるか、行政サービスの水準が維持できるか、コスト削減効果が期待できるかなどを総合的に検証し、現有職員の処遇等を十分考慮した上で、職員の適正な定員管理をより一層進めることとあわせアウトソーシングを進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、地方自治法の一部を改正する法律が平成１５年９月２日に施行されたことに伴いまして、文化教育施設、社会福祉施設など公の施設については、これまでの公共的団体等に限って管理を委託することができた制度から、民間事業者をも含む団体を管理者として指定し、施設の管理を代行して行わせることができる制度に改正されました。 　この指定管理者制度につきましては、民間においても十分なサービス提供を有する主体が増加する一方、多様化する市民のニーズに効果的・効率的に対応するため、受託者を法的には制限せず、市条例の定めるところにより管理者を指定して、公の施設の管理を行わせることを可能にしたものであります。施設の設置責任を市に留保した上で、施設の利用許可を初め、利用料をみずからの収入とすることができる利用料金制など、業務の範囲を条例で定めることにより、包括的な管理業務ができることとなりました。 　市におきましては、この制度の改正を踏まえ、利用者サービスの向上、利用の公平性・平等性の確保、コストの削減、民間事業者等による運営などが可能な公の施設については、今後積極的な検討を踏まえた上で、移行が可能な施設について指定管理者制度を導入してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 89 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 90 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の大綱第２、市営３住宅払い下げ問題について、２点について御答弁を申し上げます。 　３住宅問題につきましては、裁判の和解後、覚書に沿いまして協議を重ね、解決方策について国・府に働きかけを行った結果、先般一定の条件を付し譲渡を認める旨の方向性が示され、これを受け、平成１６年度において、市営住宅用地の境界、面積等を確定するための用地測量業務、外周境界確定の立ち会いを実施し、現在までに関係権利者の押印等ほぼ作業が完了したところでございます。 　平成１７年度におきましては、引き続き現在分筆区画割等の準備作業に鋭意取り組んでいるところでございます。面積確定、合意等、一連の手続のめどが立った箇所から順次国交省への申請を行い、譲渡手続を進めてまいりたいと考えてございます。 　しかし、氏の松につきましては二重地番等地図訂正の整理、高岸住宅につきましては筆界未定地の問題、砂原住宅につきましては街路事業との整合等の諸課題も残されてございます。 　なお、一連の作業は、関係権利者との調整、合意が不可欠であり、作業行程として、あくまでも権利者との調整が順調に進むことを想定しております。場合によりましては、一定時間を要することとなるケースも考えられますが、所管としましては全力をもって取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 91 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 92 ◯教育長（梶本邦光君）　それでは、教育問題審議会の進捗状況について御答弁を申し上げます。 　教育問題審議会学校教育部会は、第１１回部会におきまして学校区の再編を含めた中間報告案を取りまとめております。この中間案が第４回教育問題審議会に提案をされまして、第５回審議会において審議をされました。 　この審議を受けまして、３月２８日に開催されました第１２回学校教育部会におきまして、校区の線引きについては各審議委員から再検討すべきであるという意見が出されまして、部会として再検討をすることになりました。 　それを受けまして、４月２５日に開催されました第１３回学校教育部会におきまして、部会長は審議の冒頭で校区の再編案については一たん白紙に戻して、十分地域住民の意見を聞いた上で今後審議をしていきたいと発言をされました。 　また、樽井小学校及び信達小学校の大規模校における教育環境の是正は緊急な課題でございまして、学校教育部会での適正規模に向けての審議の再開を図りたいというふうに考えております。 　今後、学校教育部会におきましては、校区再編に係る当該の校区住民の意見を十分に聞き、住民の理解、納得を得ながら、再度調整案の作成に向けて審議が図られるものというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。 93 ◯議長（真砂　満君）　馬野教育総務部長。 94 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　教育問題についての中で、教育施設整備について御答弁申し上げます。 　学校・園における教育施設につきましては、教育の機会均等、水準の確保を担保するとともに、老朽化した膨大な施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきておりますが、とりわけ耐震性の緊急確保が今日の緊急課題となっております。 　国と地方の厳しい財政状況の中で、学校施設は社会資本として一層有効に活用することが求められ、効果的・効率的に整備していくことが課題となっております。また、補助金制度の状況におきましても耐震性の確保が最優先される状況下にあります。 　こうした厳しい財政状況下、老朽化に伴う大規模改修、また社会的状況の変化等による改修につきましては、補助金制度の有効活用を駆使できる耐震性の確保時期と同時に整備していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 95 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 96 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、火葬場の整備について２点御質問いただいてます。あわせて御答弁さしていただきます。 　火葬場の整備については、私ども樽井火葬場、西信達火葬場、２カ所ございます。ともに建築後４０年以上経過しておりまして、特に西信達火葬場につきましては、老朽化及びシロアリの被害により昨年建物部分の改築工事を行った次第でございます。 　現在、両火葬場とも火葬炉内の耐火材の巻きかえやバーナーの交換等、炉の基幹部分については定期的かつ計画的に改修工事を行いながら、機能維持に努めているところでございます。 　将来に向けては、火葬炉本体の老朽化は否めないものがあり、財政状況も見据えながら、重要な課題として今後検討してまいりたいと考えております。 　続いて管理・運営についてでございますが、火葬場の適正なる管理は重要な市行政サービスの１つであると認識いたしております。現在、火葬炉本体あるいは燃焼設備、電気設備等の定期点検を火葬炉の専門知識を有する業者に委託し、施設点検を実施いたしております。その中でも少しでも不都合等が出た場合、どんなささいなことでも報告を求め、その対応措置を行って適正なる管理・運営に努めております。 　今後とも、このような定期的な整備、点検を行い、適正な火葬場の管理・運営に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 97 ◯議長（真砂　満君）　金田総務部次長。 98 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは私の方から、関西国際空港について２点御答弁申し上げます。 　まず、第２期工事に伴う泉南市の対応でございますが、関空をめぐる状況につきましては、開港１０周年に当たる昨年度は大きな動きがございました。まず、１７年度政府予算におきまして、新滑走路の限定供用に関する空港施設整備の予算が盛り込まれたことに伴いまして２００７年の供用開始にめどがついたこと、さらに関西国際空港の運営状況の中で、国際線、貨物は順調でございましたが、国内線については減便傾向にあったわけでございますが、一定の役割分担がなされ改善の方向になったことなど、昨年度は筋目の年であったと考えております。 　今後は、２００７年の供用開始といいましても、あくまでも限定供用でございますので、早期に２期全体の空港施設整備がなされるよう、大阪府や関空会社とも連携を図り、周辺自治体と協力して取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、本市域の空港関連地域整備に関しましては、空港の埋め立て同意以来、道路、下水道等のインフラ整備を中心に事業を進めてきたわけでございますが、その結果、下水道の普及率については現在約５０％に達しており、都市計画道路につきましては飛躍的に整備が進んできたところでございます。また、長年分譲が進まなかったりんくうタウンにつきましても、大阪府が定期借地方式を導入したことなどにより、企業立地が一気に進み、現在、分譲・定借率が７０％を超え、同時に周回道路、生活道路、緑地等も順次整備され、りんくうタウンの活性化が顕著になってきている状況でございます。 　今回、２００７年の新滑走路の供用がほぼ確実になりましたので、本市といたしましては、今後関西国際空港のさらなる発展に努めるとともに、国際空港というインパクトを受け、対岸都市としてふさわしいまちづくりを引き続き推進してまいりたいと考えております。 　次に、南ルート計画に対する考え方でございますが、南ルート計画につきましては、関空１期からの構想でございますが、関空周辺の泉州、紀北等の地域が空港とともに発展、繁栄していくためには広域的な取り組みが必要であるとの観点から、平成１２年７月に大阪府、和歌山県側の周辺５市８町で関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立いたしました。 　その中で、阪神高速湾岸線や第二阪和道路の早期延伸、京奈和自動車道や紀淡連絡道路の早期実現を含めた広域交通ネットワークと一体的な整備を進めることにより、より一層の効果が得られることが平成１２、１３年度に国、大阪府、和歌山県、和歌山市、関空会社、本市の六者共同で実施した調査により判明いたしましたので、毎年度、総会、幹事会、研修会や中央要望等の諸活動を展開しているところでございまして、今後ともその実現に向けて継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 99 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 100 ◯８番（井原正太郎君）　たくさんの質問をさせていただきましたので、時間的な都合もありますので、再質問は絞ってさしていただきたいと思います。 　最初に、住宅問題であります。 　私は、この住宅払い下げ問題は、市側から言わせれば一定払い下げをしますということで大きな節目を迎えたと。後はいわゆる条件整備であろうかなというふうに思うんですが、一連のこの流れの中で、これは市長を初め部長もそうなんですけども、払い下げのスピードに関して多くの方々が苦労を重ねてきた。理事者側も当然でありますけども、したがいましてこの難問をいつまでに解決をするんだというのは、非常に大事な論点であったかと思います。市長も事あるたびに、私の在任中というふうな一定の期間を示されて解決の方途を示されました。したがって、それを受けた各担当部におきましては、その市長の意思をどう解決していくかというふうなことにもっと真剣にならなきゃならんのかなというふうに思いました。 　そういった意味では、各４月等人事があるんですが、私はこの人事の折にも担当部長さんあるいは課長さんは、私の課題は私の任期中にというふうなことのきちっとすり合わせをしなければ、ずるずると後ろへ延ばされてしまうやに今まで記憶をしております。 　意識的に延ばしたんではないんでしょうけども、やはり難しい問題ですから、どうしても時間がかかったりする。こういう面では、この課題解決に関しては、例えば住宅問題では担当部長は今馬場さんでありますけども、自分のいわゆる在任中にこうするんだというふうなすり合わせなり意思決定がこれは当然必要だろうなと思うんですが、この点ちょっとお聞きをして確認をしておきたいと思います。 101 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 102 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　再度の御質問でございます。 　３住宅の払い下げの部分の事務の進捗につきましては、先ほど答弁さしていただいたとおりで、今なるべく早い目にということで、そういうような気持ちじゃなしに問題解決に現実取り組んでるところでございます。 　先ほど議員も言われたように、なるべく早い目にということで、測量が済み、面積確定等できた段階で順次進める予定でおりますので、私の在任中ということでございますので、その気は重々持っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 103 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 104 ◯８番（井原正太郎君）　例えば、今馬場部長にこの質問を浴びせたわけなんでありますけども、それぞれの部長さんにはそのような認識は僕は当然必要かというふうに考えるわけであります。 　逆に、市長もやはり市政方針演説等で重要な施策について、議会に、あるいは市民にいわゆる公にされて方向性を示されるわけでありますから、市長においても、うちの人事は課題解決型でなかったらだめだというふうに僕は思うんですが、市長にも一言答弁をお願いしたいと思います。 105 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 106 ◯市長（向井通彦君）　長い歴史と紆余曲折ございましたけれども、やっとここまで来たということでございます。 　それで、今は実務、特に測量業務──全体については既に終わっておりまして、今もう既に発注しておりますが、個々の区画割面積の確定というところに入ってきております。これについては、当然入居者の皆さんの御協力も要りますし、それから将来の登記に向けた、それに耐え得るというものをつくっていかなければいけません。 　既に発注もいたしておりますので、これが出れば、あとは詰めの問題、特に価格の問題でありますとか、あるいは譲渡者、権利者といいますか、このあたりの確定とかそういうことに入っていくわけでございまして、私も原課には厳命をいたしておりますし、都市整備部においてもことしの最大の課題というふうに受けとめておりますんで、着実に推進をしていきたいというふうに思っております。 　不確定要素は、若干先ほど答弁がありましたけども、不動産登記法の若干の改正もございまして、ちょっとややこしくなった分もあるんですけれども、これらはまた市と法務局という立場で解決するようにしていきたいと考えております。 107 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 108 ◯８番（井原正太郎君）　私、先ほども申し述べたんですが、払い下げ問題に関しては市当局としては一定の節目を既に超えたと、いわゆる払い下げしますよというふうなことでの結論に至っておると。 　ただ、今市長も申されましたように、その条件面においては、面積の確定であるとか、価格の問題でありますとか、具体なものが出てくると、今の入居者側からいたしますと、また大きな課題、問題が出てくるというのは明らかに見通せるわけでありまして、一応長きにわたる裁判の経過から見ても、入居者の方の意思はきちっとしておると。しかし、具体な金額であるとかあるいは広さを示されたときに、また大きなハードルが出てくるんかなと、このような認識をいたしております。 　前の議会でも確認をさせていただいたんですけども、１つは、きょうも部長の方から条件が整い次第、順次譲渡の許可申請を国交省にいたしますということが１点ありました。 　それから、この順次という期間のスパンでありますけども、これはやはり入居者にとっては、いつの話になるんだろうかと。今回の条件整備は、入居者側にあれをしてくれ、これをしてくれというふうな状況ではないなと私は見るんですね。 　だから、まずは測量はもちろんでありますが、そして面積確定であったり、価格であったり、登記であったり、やることはすべて行政側にあるんかなと、このような認識をいたしております。この点、間違いがないのかどうか。 　それから、前回の議会におきましては、私はいつもいつやるんやねんということで質問をよくするんでありますけども、春の第１回定例会の答弁によりますと、中谷助役等は１７年というのはちょっと難しい、せめて１８年、２年間というものは必要ですよというふうな見通しも示されております。この点についても変わりがないのかどうか、ひとつまた示していただきたいと思います。 　ここまでひとつ答弁を求めたいと思います。 109 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 110 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　住宅問題の払い下げの具体の作業スケジュール等につきまして踏み込んで御質問ありましたので、お答えをいたします。 　まず、順次ということで、意味的なことにつきましてのお答えなんですが、基本的には現場の方は、当然すべてそろって全部が一緒に期間内にやりたいという意思で作業をしてるわけですけども、それぞれ３住宅とも課題がたくさんございます。 　したがいまして、一定一部の条件のそろわないものを待っておりますと、全体が国交省の申請ができないというような事態に相なることも想定されます。したがいまして、一定のくくりでまとまったところから順次やっていくというふうな具体策の方針ということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、１７年、１８年、２年云々というお話ですけども、振り返りますと、昨年の年度が変わりましてから、いわゆる払い下げ、譲渡の方針を国の方からかち取ったという中で、それから具体の実務面の作業が始まったわけですね。 　工程的には、昨年の春からそういう方針になった中で、順次外周境界確定の作業を業務発注いたしまして、ずっと作業さしていただいたわけなんですけども、そういう面では、１６年度内に一定のほぼ外周境界測量の境界確定が完了したと。続いて、先ほども答弁等にありましたけども、当該団地の区画割線の決定ですね。当然、中には道路なんかもありますから、いわゆる換地等の協議もしていかないかんという中でたくさん課題もございます。 　とりあえず、もろもろ課題の想定されることもございますが、中のそういうたたき台をつくらないと前に進めませんので、現在はもう今年度の区画割関係の業者発注はそれぞれ終わりまして、今それぞれの作業に向けての準備というんですか、申請とかいろんな準備に入っております。ですから、予定的にはその辺順次進んでおるんかなと思っております。 　ただ、それからその３団地の中でも、それぞれの団地におきましては、それぞれの特徴のある課題があります。 　まず、氏の松につきましては、外周の不動産登記法上の公図の二重地番の問題がございます。これもことしの３月後半に不動産登記法が大きく改正されまして、厳しくなりました。特に表示登記におきましては、簡単に言いますと、錯誤の地積更正を義務づけられたというふうなことになりまして、それぞれの申請書類につきまして、従来よりも非常に厳しいものになったという中での地図訂正をやらないかんということがございます。 　それから、高岸につきましては、比較的境界確定に関しましてはそういう大きな課題はございませんが、一部筆界未定の問題もまだ残されております。 　それから、砂原につきましては、前面が信達樽井線の街路事業用地に一部かかっております。 　そういう関係もございまして、そこら辺の双方の整理というふうな課題がありまして、それぞれ３団地とも特色のある課題がございますが、いずれにしましても、早期発注いたしました面積割、区画割の作業の作業進捗に合わせまして、ほかの課題につきましても並行して作業さしていただいて、一定の年度内にめどをつけたいというふうに思っております。 　以上です。 111 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 112 ◯８番（井原正太郎君）　３団地とも一定の課題があり、スムーズになかなかいかない面もあるという説明をいただきました。 　ただ、想定されるのは、市が条件整備をして、そして入居者に示して、その条件に入居者がうまくクリアできたというんか、条件に合わしていわゆる払い下げ、譲渡をいただける方と、そして次にいやいやそんなことではまだまだうちは条件整備できませんというふうなグループ、さらには市が示した条件、いわゆる払い下げも難しいですよというふうな大きく３つのグループに当然将来的には分かれてくるであろうというふうに思うんですね。 　だから、非常に抽象的な表現でしたから、私は平成１７年、１８年、助役のお話を引用して、大体この期間において譲渡される対象、例えば第１次として条件整備ができたグループ、第２次として条件整備に一定の時間が要るというふうなグループ、第３次として条件整備に合わないグループ、こういうふうなことで考えられるわけでありますけども、こんな推移をずっとこう考えますと、将来的にはあわせて公営住宅法を今後適用するのかしないのか、そこまでめぐらさないと、この解決は非常に難しい。また、公営住宅法を適用するとするならば、新しい条件整備もしていかないかん、こういうことが考えられると思うんですけども、この点に関してどういうお答えをいただけるでしょうか。 113 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 114 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　条件の関係で具体に分析された形での御質問ございましたが、その辺の３条件のことを言われましたが、それぞれこれから作業していく中で、当然そういうことも推定されますが、とりあえず一定のくくりでまとまった段階では国交省への申請をしていくという方針はその中に入っておるということで、ただその結果、悪かった場合の想定上のお話なんですが、まだそこまで至っておりませんので、その辺につきましては、そういう整理できないような課題のないように努力をさしていただきたいのですが、現実的にはあるやもわかりませんが、少しその辺のことまで踏み込んでどうかということは推定の話になりますので、ちょっとなじむのかなという気はしております。 　当然、住宅がある以上は公住法の規定が適用されるわけですが、払い下げが終わってしまえば、これは外れるということになるんですけども、市営住宅としてあるということになれば、当然公営住宅法のくくりの中での対応ということになろうかと思います。 　以上です。 115 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 116 ◯８番（井原正太郎君）　私は、今非常に大事な具体な質問をさせていただいたつもりでおります。所管の部といたしましても、そのようなことは想定して作業をしておるものと思います。 　そして今、第１次、第２次、第３次というふうな一応差別化をもって質問いたしましたけれども、残された中で第３次といいますか、いわゆる該当しない方のことを考えると、そこまで公営住宅法をきっちと適用して、あるいはこれは既にできないから、こういうふうなこともしなきゃならんというふうなこともそろそろ提示をしておかないと、皆さん準備もあるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そういった意味では、私はこの期に及んでやっぱりそのエリアまできちっと手を伸ばして作業を進めていただくべきだろうなと。今、想定の質疑にはなかなか答えられないというふうなこともあったんですけども、必ず来るであろうことははっきりしておるわけですから、積極的に作業を進めていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。 　すっかり時間もなくなってしまいました。たくさん行財政改革についてやりたかったんですが、１つは、市長も厚遇問題に関しては一定大きな決意をされて、やはり市民から見て適正な形で改善をしていくんだというふうに私はとらまえました。 　ただ、やはり大阪市の厚遇問題がマスコミで報道されるたびに、市民感覚あるいは住民感覚とかなりかけ離れたものがあるなと。さきの質問者にもラスパイレスの話がありましたが、そういった面が加味されてない中で、１００を割ったとかいうふうな指標が果たしていいのかどうかというふうなことも単純な疑問として上がってくるわけでありますから、より改善を求めていきたいというふうに思います。 　それから、指定管理者制度については、これはやらざるを得んというふうな環境にあるんかなというふうに理解をしております。従来の委託業務から指定管理者制度というのをフルにそのいいところを活用して、行政コストをさらに下げていくべきであります。 　それから、もう１点は、今地域にある公園なんかは、地元の住民の方で積極的に応援いただいて、うんとコストダウンを図れておるなというふうなことで、私も資料請求をいたしておりますが、最後にいわゆる地域住民が地域の公園を管理することによって、どれぐらいのコストダウンが図れておるのか。 　あわせて最近、市庁舎の前でも事例があったんですけども、アドプト制度、泉南市としてはこれは積極的に考えて取り入れていくべきであろうというふうに思うんですね。だから、何も求めないボランティアの方が側道の花壇を整備したり、ポケットパークを管理してくれたりというふうなことで、その制度をさらに生かしていくことによって、泉南市の経費負担、いわゆる住民コストが非常に下がっていく、また市民のモラルもさらに上がっていくんじゃないかというふうなことを考えるわけでありますが、先ほどの公園委託による効果金額、そしてアドプト制度の導入の方向性について御答弁を願いたいと思います。 　それから、最後になりますが、先ほど火葬場の方でも質問したんですが、私が質問したのは、いわゆるハード面は今積極的にやっていきますよと。しかし、ソフト面でやはりあそこでお見送りをするときに、その条件整備の精度も上げていく必要があります。このような御質問をさせていただきました。 　３点、簡潔に御答弁お願いします。 117 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 118 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　公園の管理委託等の問題につきましてお答えをいたします。 　開設公園、管理公園、約百十数カ所ございますが、そのうち７０カ所強を自治会等への委託をいたしております。 　管理に係ります年間予算での対効果といたしましては、公園の規模等にもよりますが、平均で１カ所当たり約１０万から１５万ぐらいだと想定をいたしております。 　今後も、残りの公園につきましても、いわゆる街区公園的なものにつきましては、そういう方向でどんどん進めて管理費の縮減に努めたいというふうに思っております。 　以上です。 119 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 120 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方からお答えさしていただきます。 　今、御指摘いただきましたように、火葬場のハード面は我々一生懸命やらしていただいてます。ソフト面としまして、最後のお別れの場です。ですから、御遺族の方々にも決して失礼であってはいけないとも思っております。ただ、施設が非常に古いところもありますので、その辺もいろいろ今後、定期的な、年次的な改修等も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 121 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 122 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方からアドプト制度について御答弁さしていただきます。 　これは里親制度ということでございます。当然、議員御指摘のコスト削減もございますし、そこの施設に対する愛着を持って管理していただくという制度でございます。 　以上でございます。 123 ◯議長（真砂　満君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　３時４０分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時　５分　休憩 　　　　　　午後３時４１分　再開 124 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 125 ◯６番（森　裕文君）　こんにちは。議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。 　競馬で申しますと、メーンレースが終わってお客さんがみんな帰ってしまった後の最終レースのような下級条件馬が出馬してまいりました。森です。 　本日、泉南改革クラブ３人目の登壇でございます。私の本来の役回りは前座というところでございましょうが、くじのいたずらでトリということになっております。最後でお疲れのところとは存じますが、余りかたい話ではありませんので、どうぞお気軽におつき合いのほどをお願いしておきます。質問に入ります。 　大綱１点目、ユニバーサルデザインへの取り組みについて。 　過日の──過日というのは一昨日ですけれども、行財政問題対策特別委員会において、パブリックコメント、どなたかがおっしゃいましたが、いわゆるパブコメをさんざんに言っておきながら、その口でユニバーサルデザインとは何じゃい、よくもまあと、さぞかしいぶかしくお思いであろうかと存じます。申しわけありません。日本語にしますと、すべての人のためのデザインということでしょうが、ここは片仮名言葉に精通された理事者の皆さんへの質問でございますので、あえてわかりやすくユニバーサルデザインでやらしていただきます。 　少子・高齢化や国際化、人々の価値観の多様化が進んでいく中で、ユニバーサルデザインは今や障害のある人や高齢者、外国人、男女などそれぞれの特性を超えて、すべての人が暮らしやすく活動しやすい社会をつくっていくためのキーワードになっているようであります。実際に、各地の自治体においてもユニバーサルデザインへのさまざまな取り組みがあり、ユニバーサルデザイン条例を制定した中核市もあるようです。 　すべての人のためのデザイン、すなわち年齢、性別、身体、国籍など、人々が持つ特性や違いを認め合い、初めからできるだけすべての人が利用しやすい、すべての人に配慮した環境、すべての人に配慮した建物、施設、すべての人に配慮した製品等の計画、構想、設計をしていこうとするこのユニバーサルデザインの考え方は、住む人も訪れる人も快適と感じる泉南市を実現するための市政の根本的な考え方として位置づけてもよいのではないでしょうか。 　まず、ユニバーサルデザインへの取り組みについて、基本的な見解をお伺いしたいと思います。 　そして、さらにはユニバーサルデザインを取り入れた教育の推進についてお伺いいたします。 　教育において、さまざまな差別への意識の敷居を取り払うことが重要であり、分け隔てのない感覚を養い、互いに理解し協働し合う方法を無意識に獲得することが、弾力ある社会づくりに貢献していくことを疑う余地はないものと思います。 　２１世紀を担う感性豊かな子供たちが仲間たちと一緒にユニバーサルデザインを学習して、魅力ある泉南市づくりを担う人材に育っていくことを望みたいと思いますが、いかがお考えになりますか。 　具体のまちづくりのユニバーサルデザイン、サービス、情報におけるユニバーサルデザインについては、後ほど再質問でお伺いをしたいと思います。それから、心のユニバーサルデザインについても、後ほど触れたいと思います。 　大綱２点目、２００７年問題、大定年時代について。 　団塊の世代が２００７年から相次いで６０歳定年を迎えることによる２００７年問題は、泉南市においても重大な転換期となるのか、ならないのか、それはいまだに見えてませんが、少なくとも一過性であった２０００年問題とは明らかに違い、重厚な趣のある影となって忍び寄っていることだけは確かなようです。ボディーブローがきくように徐々にしみ込んでいくというふうに憶測もされておりますけれども、何ゆえか。それは単なる機械の問題だけではなく、非常に大量の人生とその塊の人生群が所属する社会の問題であるからだと愚考いたします。 　団塊の世代が企業組織から地域へ大量に戻ってきます。企業戦士とあだ名され、高度成長を支えたこの世代の知識や経験をいかに地域に生かしていくか。地域社会の活性化は、一にこの点にかかっています。 　いつまでも若々しく元気な未亡人ばかりが目立つ世の中もこれまた結構かもしれませんが、やはりぬれ落ち葉などにはならずに、生きがいを持ってはつらつと活躍するたくさんの壮年たちがいるまちになっていくことを願うのは、団塊の世代の尾っぽにぶら下がっている私だけではないはずです。地域社会への参画を誘導し、そのための情報提供も行い、条件整備も必要であろうかと思いますが、市の役割をどのように認識されているのか、お聞かせください。 　６０歳代は、申しわけないですが、周辺を見回していただいてもおわかりのとおり老人ではありません。経験と体力とやる気のある優良な勤労者だと、団塊の世代の名づけ親は言っています。社会に提供されるこの新型の労働力をどれだけ上手に活用するかは、繁栄の大きなチャンスであるとも言っています。人材資源としてとらえ、その活用を図る施策をぜひとも考えるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 　また、一たん持ち上げておいてまことに失礼な話で恐縮ですが、大量の高齢者予備軍でもあるこの世代の方々が、健康で生き生きと暮らすことができる仕組みと計画を施策として今のうちに立ち上げておくことが将来の安定した福祉、医療の礎となり、後々に支えていただく世代の方々の負担も軽減できることになるのではないでしょうか。 　そしていま１つ、泉南市役所、泉南市の教育現場における２００７年問題への対策についてお聞かせください。 　大綱３点目、海営宮池の堤体保全について。 　海営宮池の旧街道側、市場から大苗代にかけての住宅地域と隣接する堤体にここ数年来満水時に漏水があり、市の担当部署においても調査をされ、現状は満水にしない、水位は７分目までにコントロールすることで安全は確保されているということであり、さらには本年度において、国、大阪府、泉南市の三者の負担で本格的な調査を行う予定と聞き及んでおりますが、調査はいつからいつまで実施されるのか、どのような規模でどのような内容の調査なのか。住民に不安を与えないためにも、わかりやすい説明をお願いいたします。そして、調査結果が出ましたら、迅速に住民に情報公開をお願いいたします。 　調査ですから、事前のただいまは結果はないわけですが、その結果によってはどのような改修の方向性が想定され進展を見るのか。耐震性を含めて、考えられる、あるいは答えられる範囲で構いませんので、展望をお聞かせください。 　長年あるいは代々住みなれた住民の皆さんは、歴史的な経験に基づいた安心感を持っておられますが、今後万々が一、杞憂であろうかとは思いますが、十分適正な改修が行われないまま、希代の天変地異による事故が起き、被害が出た場合の責任と賠償のあり方をこの際に次世代への伝言としてお聞きしておきたいと思います。 　せっかく本格調査が始まるこの機会でありますので、これもこの際ですから、海営宮池の環境整備についても、緑と水辺という観点から考えてみてはどうでしょうか。 　一丘団地側に公園もでき、ことしは水の色もきれいで堤でヒメホタルが乱舞しました。まさに風光明媚にして歴史のロマンとともにある海営宮池ですので、ぜひ一度堤ヘ上がってその眺望にいやされていただきたいと申し上げたいところですが、残念ながらだれでも上がれる道はありません。堤の上は雑草、雑木が生い茂り、マムシ──このあたりで言うところのハビが出るかもしれませんので、夏場は特にお勧めできません。 　堤体の保全を当然第一義に考えた上で、可能ならば堤をユニバーサルデザインで市民の親水空間に再生するというのはいかがでしょうか。御一考を願いたいと思います。 　それと、ことしは行われていないようですが、今までにいわゆる池底を養魚業者に貸した場合、養魚飼料によって池の水が著しく汚濁し、臭気さえ発生していたという住民の証言もありますが、今後はそのあたりの環境への配慮も必要かと思われますが、いかに対処していくのかお聞かせください。 　以上、３点の質問でございます。よろしくお願いいたします。 126 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 127 ◯市長（向井通彦君）　私の方からユニバーサルデザインの基本的取り組み姿勢についてお答えを申し上げます。 　本市のユニバーサルデザインへの取り組みについてでございますが、障害者や高齢者を初めとして、あらゆる人が使いやすい環境づくりを目的とするユニバーサルデザインの観点に立ち、ハートビル法、交通バリアフリー法及び大阪府福祉のまちづくり条例等に基づき総合的に判断をいたしまして、積極的に取り入れているところでございます。 　これまでにも、あいぴあ泉南を初め、あるいは都市計画道路なんかもそうであります。特に信達樽井線はユニバーサルデザインとして設計されているものでございますが、そういうハード面、また近年では和泉砂川駅周辺地区交通バリアフリー基本構想の策定や、また最近改訂をいたしました泉南市のホームページへのユニバーサルデザインの取り組み等、取り入れられるものについては導入を図っているところでございます。 　今後も、だれもが社会生活をする上で妨げとなる障壁を取り除くため、当初から障壁をつくらないことを目指すユニバーサルデザインを念頭に入れながら、施設の改善や制度の運用、またソフト面の運用にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　細部については、それぞれの部署より御答弁を申し上げます。 128 ◯議長（真砂　満君）　飯田教育指導部長。 129 ◯教育指導部長（飯田　実君）　教育におけるユニバーサルデザインについてお答え申し上げます。 　障害者、高齢者等の社会参加を困難にしているバリアを除去するバリアフリーの考え方から、さらに最初からすべての人が自由に活動し、生き生きと生活できる社会をつくるために都市や生活環境をデザインするという考え方がユニバーサルデザインの考え方であると思います。 　本市のホームページや青少年センターのホームページは、このユニバーサルデザインの思想を基本に色覚や視覚障害の方にも利用しやすいよう設計されております。教科書等においても同様に配慮されております。 　このユニバーサルデザインという考え方は、教育活動において子供たちがお互いの個性や違いを理解し、お互いがどういう能力を持ち、どういう問題があり、何が得意かといったことを日常的にやりとりすることで、認め合い協力する思いやりや感謝の心をはぐくむことができると考えております。言いかえますと、ユニバーサルデザインの実現には、ハード面の整備だけでなく、それを補う人の心、つまり心のユニバーサルデザインが不可欠であると考えております。 　子供たちがお互いを認め理解することで、差別をしない、他者を思いやる、豊かな人間性をはぐくむ心のユニバーサルデザインを進めてまいりたいと考えておりますし、またこのユニバーサルデザインの考え方や概念を直接、例えば小学校であれば高学年、また中学生等にこういった考え方を持つ時間、教える時間ということも直接設けていきたいなというふうに考えております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。 130 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 131 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、市立学校の２００７年問題につきまして御答弁申し上げます。 　現在、市内の小・中学校に占める５５歳以上の教職員の占める割合は、小学校で約２４％、中学校で約２０％を占めております。このことは、この数年で２０％程度の教職員の入れかわりが必然的に行われることを示しております。また、これまでも４５歳からの早期勧奨退職が行われておりました。 　この間、学校現場におきましては、次のような状況が生まれております。若い教職員の増加による学校現場の活性化、早期勧奨退職者の中で非常勤若年特別嘱託職員に、また定年退職者の中で非常勤嘱託職員として学校現場に残り、新規採用者の指導、育成や授業等を担当することで、ベテラン教員のノウハウを若手教員に継承しております。 　新規採用者による学校の活性化と再任用等の制度による継承をキーワードに、この大量退職、大量採用の時代の学校機能の向上に努めてまいりたいと考えております。 132 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 133 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、泉南市役所の２００７年問題につきましてお答えさしていただきます。 　昭和２２年から昭和２４年に生まれた、いわゆる団塊の世代の人々の６０歳の定年退職に伴う２００７年問題でございますが、本市の場合、団塊の人々が退職されますのは、平成１９年度末から平成２１年度末でございます。 　現時点で定年退職を予定されておる人数でございますが、それぞれの年度で５人、２６人、２２人、合計５３人でございます。現在の職員数は６４６人となっておりますので、8.２％の職員が退職されるということになります。 　これらのことによりまして市民サービスが低下しないような適正な定員管理を進めますとともに、退職金支出に伴う財政への影響も踏まえながら、引き続き行財政改革を進めてまいりたいと考えております。 134 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 135 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　団塊の世代の地域社会への参画という問題と健康管理についてお答えいたします。 　団塊の世代と言われる人たち、つまり作家の堺屋太一さんが小説の題材として命名されましたが、大きくは昭和２２年から昭和２４年生まれの人であると位置づけられております。 　数年後には一斉に定年を迎えます。定年を迎えた後、自分に合った生き方あるいは働き方をいかに実現するか、そういう問題がございますが、その世代の人々だけではなくて、本市にとっても大きな課題でございます。 　ちなみに、本市においては、この団塊の世代、昭和２２年から２４年生まれの人口は、本年４月１日現在で5,１４８人と全人口の中でも特に多い年齢層となっております。 　今後、この団塊の世代が定年を迎えるに当たって働きたい、あるいはボランティア活動をしたい、あるいは学びたいという意欲を具体的に地域の中で実現していけるような環境づくりが必要であろうと考えております。 　現在、本市では生きがい対策としてシルバー人材センターへの登録、あるいはボランティア活動への参加を呼びかけております。私どもとしては、団塊の世代が現役時代に培ったキャリアやスキルを生かした生きがいづくりなど、支援策として十分認識いたしているところであります。今後とも、各部門と調整を図って対応してまいりたいと考えております。 　次に、健康管理でございます。 　これまでは、働くと、勤労者の立場で労働安全衛生法の対象であったこの団塊の世代が、数年後には市町村の保健センターを中心とする地域保健の対象に移行します。 　保健センターでは、老人保健法に基づいて４０歳以上で会社等で健診を受けられない市民を対象に、現在、健康診査あるいは健康教育等の保健事業を実施しております。 　泉南市の人口構成でも、団塊の世代は先ほど申し上げたように非常に多いそうでございます。保健事業の対象者が今後増加が見込まれます。ついては、健康せんなん２１に基づいて、生活習慣病を予防する、あるいは心の触れ合い、交流のある、ともに支え合うまちづくりを目指す、この大きな２項目を掲げて健康増進の事業を進めていきたいと考えております。 　団塊の世代は、今まで働いてきたという中で地域社会とのかかわり合いが少ないと思われますが、今後は公民館などとの関係機関と連携して、ぜひ生活習慣病の予防、あるいは介護予防の教室など積極的に市の健康増進の事業に参画していただきたいと、そう考えております。 　また、今後は、健康のボランティアとして地域で活動していただける市民としても養成、育成をしてまいりたいと考えております。 136 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 137 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは私の方から、労働力としての団塊の世代について御答弁さしていただきます。 　団塊の世代とは、今何回も御答弁さしていただいておりますが、戦後日本の高度成長期とともに育ち、社会の中心となって今日に至っています。 　団塊の世代の大量退職は、今後予測される労働力人口の減少等もあろうかと思います。その活用が大きな課題であり、受け皿といたしましては、まず企業におきまして、定年後の継続雇用やワークシェアリング等の導入が重要であると考えております。 　長年培った知識や経験、能力を生かしていただくには、地域で多様な就職の機会を提供していくことも重要であると考えております。このため時限立法でありました緊急地域雇用創出特別基金事業の再度の実施も、今年度、大阪府市町村会を通して国の方に要望を行う予定でございます。 　また、それに先立ちまして、ことしは泉南市商工会を初め関係機関との協働におきまして、合同面接会の開催も予定しておりまして、一人でも多くの団塊の世代の人材が十分生かされるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、３点目の海営宮池の養魚飼料による環境の影響ということでお答えさしていただきます。 　一般的に、池の水が著しく汚濁し、悪臭を発するなど、近隣の住民の方々の生活環境に影響を及ぼすような事案が発生した場合には、現場確認を行い、必要とならば採水、水質検査を行うなど、その原因が自然なものか、人的行為によるものなのか、あるいは一過性のものなのか、または継続性を持つような影響のあるものなのかによって対策は異なりますが、当該地の管理者と協議を進めながら対応しております。 　議員御指摘のような養魚業者による飼料が悪臭の原因であるということが判明すれば、養魚業者に対し、適正な飼料選択や飼料が残らないような給餌方法について指導を行い、水質異常や悪臭の発生が生じないよう措置を講じるよう要請を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。 138 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 139 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の大綱の３点目の海営宮池の堤体保全について、平成１７年度の調査内容及び住民不安をなくすための情報公開について御答弁を申し上げます。 　まず、現在に至るまでの経過について御説明を申し上げます。 　本池につきましては、平成１１年８月に、地元より漏水しているので堤体を修理してほしいとの要望が市場区からございました。その後、府・市・関係者等の協議によりまして、平成１４年２月に堤体の調査を行いました。そのときの調査は、市道市場赤井神社線に近い、また旧街道に近い堤の外側で堤体に直径約７センチの立て穴を掘るボーリング調査を行いました。これにより、堤の外面から１1.５メーターの深さまでの土のかたさや、２メートル、４メーター、６メーター、８メーター、１０メーターの各深さでの水のしみ込む速さ──透水試験と申しますものを行いました。 　その結果につきましては、５月に大阪府とともに地元区や関係者に説明してございます。内容としましては、池の堤からの漏水、この漏水につきましては外面の上部か中部と思われますが、漏水としてはしていないということでございます。現状での補修の必要はないと。また、堤の内側につきましては、波等による浸食についてもまだまだ大丈夫であるということでございました。しかしながら、平成１５年度以降も池じり等の漏水は現地で確認しているところでございます。 　したがいまして、議員が御指摘されましたように、現在、池の貯水管理につきましては、満水面より常に３割程度低くして行っております。 　なお、本年、１７年の調査につきましては、国・府・市の費用でもって行うものでございまして、早急に調査を完了し本事業──堤体関係の部分でございますが、国費採択に向けて鋭意作業を進めてるものでございます。 　また、この調査結果の情報公開につきましては、調査結果をもって国費採択の申請を行い、諸手続や財源、事業の確定を図るとともに、情報公開できるように整えてまいりたいと考えてございます。 　今後の展望でございますが、現在、大阪府下には、満水面積が６００平方メートル以上のため池やダムが2,２６０カ所ございます。それぞれの池の地震時等による堤体崩壊があった場合の災害想定を行い、影響度の評価がされておりますが、当池の評価もされてございます。当池の付近には民家も多く、影響は大きなものであると認識しておりますので、当池の堤体改修事業が国費採択されるよう努めてまいりたいと考えてございます。 　また、当該事業の実施につきましては、数カ年の年次事業となる見込みでございます。 　また、もし災害発生時の責任賠償についてということでございますが、災害発生時の影響評価等にありますように、今後とも重要性を認識し、まず災害を未然に防ぐことに努めてまいりたいと考えてございます。図らずも発生した場合には、被害を最小規模に食いとめられるように対処してまいるのが責務と考えてございます。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 140 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 141 ◯６番（森　裕文君）　それでは、具体的にまちづくりのユニバーサルデザインについてお伺いいたします。 　公共施設などの建物におきましては、代表的なものとして、自動ドアであるとかエレベーターであるとかになるわけですけれども、そのほかにも、車いすの使用者はもちろん、赤ちゃんのおむつがえや荷物の多いときなど、みんなが使えるわかりやすいサインのついたファミリートイレの整備であるとか、それから洗面台の下の空間があると、車いすの人も近づけますし、いすに座って使うこともできます。受付カウンターにも空間があると使いやすくなります。それから、身長が違っても握りやすい長い縦のハンドルなどですね。 　そして、道路、公園などの都市空間においては、車いすやベビーカーの車輪がひっかかったり、ヒールが詰まってしまったりすることのないように、グレーチングの網目を細かい網目のグレーチングを使うとか、それから、お年寄りが外出時に便利なベンチがそちらこちらにありますと、そのベンチの横に植栽などがあると、なお日陰になって、それでベンチがひじつきだと立ち上がりやすいとか、それから車いすを利用する人がひとりで越えられ、視覚に障害を持った人が車道に誤って出ない歩道と横断歩道の段差、この合意点が２センチであるそうであります。その２センチの歩道の段差に留意した道路であるかどうか。 　それから、道路でだれもが安全に通行しやすくなる電柱の埋設、さらには触知地図や音声案内、外国語の表記、ＬＥＤによる電光掲示など、多様な人の利用に配慮したわかりやすい誘導案内システムなどのユニバーサルデザインの考え方に基づく建物、施設、道路、公園などの現状と取り組みについてお伺いいたします。 142 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 143 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　御質問のユニバーサルデザインの部分で、公共施設、都市空間等のユニバーサルデザインについての部分でございます。 　現在、公共施設、建物及び都市空間におけるユニバーサルデザインへの取り組みについてでございますが、基本的には大阪府福祉のまちづくり条例に基づき導入を図っているところでございます。 　建物につきましても、ユニバーサルデザインの具体的な展開におきまして、出入り口、廊下、階段、便所等の整備基準を定めた大阪府福祉のまちづくり条例に適合するよう努めているところでございます。 　また、既存の建築物の改修時におきましても、ユニバーサルデザインの理念を取り入れ、施設の整備を行ってございます。 　現実的には予算の制約等がございますが、施設利用者の視点に立ちまして、利便性をもたらすべく、できるところから取り組んでまいりたいと考えてございます。 　道路部分につきましては、整備、補修あるいは開発指導等において、側溝ぶた、細かい網目のグレーチング等につきましては順次採用をしており、また御指摘のような車道と歩道の段差につきましても、同様に順次整備を行っているところでございます。 　その他御指摘のものに関しましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。 144 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 145 ◯６番（森　裕文君）　さらに、サービス、情報のユニバーサルデザインについてお聞きしたいと思います。 　先ほども多少お触れいただいておりますけれども、具体により多くの人に対応したホームページ、それから正確でわかりやすい印刷物等々について、現状と今後の対応についてお聞きします。 146 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 147 ◯総務部長（楠本　勇君）　サービス、情報におけるユニバーサルデザインにつきましてお答えさしていただきます。 　本市のホームページにつきましては、去る平成８年４月に、大阪府内の自治体としては初めて公式なホームページを開設いたしてございます。また、平成１４年に大幅に内容更新して以来、数多くの皆様の御利用をいただくようになり、平成１７年５月末現在で２６万件の利用を数え、現在おおむね月１万件程度の利用もございます。 　ホームページのユニバーサルデザインにつきましては、平成１６年６月２０日に制定、公示されておりますホームページをいかに使いやすく、見やすくするかに関するＪＩＳ規格を本市のユニバーサルデザイン化の指針として、高齢者や障害者を含むあらゆる人に使いやすいホームページづくりを目指し、取り組みを進めているところでございます。 　本年３月１日の更新におきまして、府内で初めてユニバーサルデザインに対応したページを提供さしていただいております。予定しております約2,０００ページのうち、７４ページについて対応しておりますが、残りのページにつきましても、随時定められた方針に基づきユニバーサルデザイン化を進めてまいりたいと考えております。 　また、ホームページを将来の電子市役所の窓口として位置づけ、すべての人が利用しやすいページの実現を目指し、より一層研究を進めてまいりたいと考えております。 　次に、印刷物等につきましては、発行所管課におきまして、法律や条例に規定しているものを除きまして、申請書や配布物、各種資料それぞれの対象者の状況を考慮し、文字の大きさや書体、色等について検討した上で作成を行っております。 　今後とも、ユニバーサルデザインに配慮した印刷物の作成と内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 148 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 149 ◯６番（森　裕文君）　このユニバーサルデザインの理念には実に広範囲な意義が包含されていまして、いま一つ心のユニバーサルデザインという大切な面があります。 　事例があります。これは県なんですけども、静岡県に生活文化部ユニバーサルデザイン室というのがありまして、ユニバーサルデザイン室があろうとなかろうと心の問題は別に関係ないんですけれども、この静岡県が部局横断的に取り組むテーマ「私は停めませんキャンペーン」というのがあるんですね。 　静岡県は県民にこのように呼びかけています。駐車場に車いすのマークのついた駐車スペースを見かけますが、これは車いす使用者が利用する駐車スペースです。車いす使用者がいつでも困らないように、そのスペースを使う必要のない人は私はとめませんと宣言しませんかと。また、宣言をしてくださる方は、Ｅメールで送信するんですけども、宣言された方には停めませんキャンペーンステッカーをお送りします、とあります。 　ユニバーサルデザインをはぐくんでいくのは、私たち一人一人の気持ちです。だれにでもすぐできる心のユニバーサルデザインを実践しましょう、と呼びかけるこの静岡県の姿勢をどう評価されるか。このような取り組みについて、泉南市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 150 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 151 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　今、静岡県の取り組みをお聞かせいただきました。 　私ども健康あるいは福祉、障害者を業務上関係する部門としては、やはり共感するといいますか見習う、何とか本市でも取り組みを進めていくというようなことも必要ではなかろうかなと、そう思っております。 　特に健常者と障害者、あるいは高齢者や幼児のような社会的弱者が分け隔てなく共生できる社会を今後醸成していくということがより一層求められていると思います。 　静岡県の例は１つの例といたしまして、私どもはこの泉南の地でいろんな方が楽しく快適に生活を送っていただくために、お互いの特性とか違いを認めながら、その違いを超えて暮らしやすい社会をつくっていくということが求められ、その実現に向けて今後も努めてまいりたいと思います。 　御提起ありました静岡県の例についても、十分私ども学んでいきたいと、そう考えております。 152 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 153 ◯６番（森　裕文君）　それでは、ため池の方の質問に移らしていただきます。 　ため池の管理者は水利組合だと思うんですけれども、何かあると、市民の方からは水利組合に言っていくことはまずなくて、市の方にすぐに連絡なり来ると思うんですけれども、その辺の連絡関係について、それと大阪府が水位を２４時間観測してるんですね。それの連絡方法といいますか、どうなってるのかということをお聞きします。 154 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 155 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　都市整備部の方から、ため池の管理に関しまして再度の御質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、管理関係でございますが、基本的には用水管理につきましては当該水利組合、それから施設につきましては私どもの都市整備部の農林水産課が所管という形で対応いたしております。 　何かあったときの連絡は、当然、市役所が窓口になっておりますので、私どもの方に入りまして、必要なところにつきましては連絡を差し上げるというふうなことになっております。 　それから、水位の観測の件ですけども、テレメーターの設置の件ですが、当然都市整備部の方の所管課の方の機械に入ってくるということで、我々も確認できるという形になっております。 　以上です。 156 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 157 ◯６番（森　裕文君）　終わります。 158 ◯議長（真砂　満君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日２３日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 159 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日２３日午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時３４分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　角　谷　英　男 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved. === 20_平成17年第２回定例会（第２号）_本文 === # 平成17年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 20 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（真砂　満君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１７番　島原正嗣議員、１８番　巴里英一議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１８番　巴里英一議員の質問を許可いたします。巴里議員。 2 ◯１８番（巴里英一君）　おはようございます。早朝から御参集いただきありがとうございます。 　それでは、ただいま議長より発言の許可を得ましたので、泉南巴里の会の私、巴里英一が通告に基づき、平成１７年度第２回泉南市議会定例会において、大綱第１、樽井差別事象から大綱第４、３住宅までの１２項目にわたって質問をいたしてまいります。 　質問に入ります前に、さきの３月議会において人権推進法にかかわる私の意見書提案に際して、４人を除く議員多数の御賛同で採択を得ましたこと、ここに感謝と御礼を申し上げます。 　さて、今日の政治は何をなすべきでありましょう。景気回復基調との政府発表ですが、小泉首相の在任中は消費税を上げないとの公約のために、その財源として過日の政府税調は、取りやすいところから取るとしてサラリーマン、給与所得者層への増税路線に大きくかじを切りました。その額は約１０兆円とも言われております。 　私には景気回復との政府発表にその実感はありません。低所得者層や年金に頼る人々にとって、今以上に厳しい生活状態に追いやられるのではないかというふうに思うところであります。そして、この政府発表の陰で自殺者増の問題は、一体なぜなんでしょうか。特に近年、近親者によるものや未成年誘拐殺人の多発、若年層の労働意欲の低下、労働を忌避する若者の増大や、この変動の時代とはいえ助け合いといういにしえよりの日本にあった普通のよき社会が、その精神が薄れつつあり、今日の日本社会全体が荒廃化しているように私には思えます。こういったことを思うのは、果たして私だけでありましょうか。 　昨今の日本社会は、拝金主義と自己中心主義社会に変化し、その現状に生きる希望を失い、そのことが荒廃を招き、索漠とした社会になりつつあるように私は思います。企業のリストラによる生活苦と、将来への不安感からと思われる自殺の多さが、私には政治の貧困さのあらわれであるというふうに思います。そのことを生じさせている日本の政治と社会意識のレベル低下、このような現社会の先行きを私は憂います。 　よき日本のすばらしさ、優しさ、らしさが少なくなっていることを思うとき、弱者に思い至らず自己欲とエゴに気づかず、利害の間での否定と社会にある意識と同一になり、私はあの人たちとは違うという意識が結果的には差別事件、差別事象を起こしているのではないかというふうに思っております。 　さて、今回そうした社会を少しでも変えるべく差別意識の払拭に努力する人たちを否定するかのごとく、対象地区住民だけでなく被差別に置かれている人たちにとって許しがたい差別事象、事件が樽井区で発生、それも区長が先頭に立ってというふうに見受けられるような状態で起こっております。そのことは、校区再編にかかわる審議会の審議過程で起こったというふうにお聞きしております。やはりと言うべきか、起こるべくして起こったと言うべきなのでしょうか。 　今般、校区再編にかかわる審議会過程で起こった樽井区差別事象は、私は看過することができません。今回のこの行為は、差別に対する意識と認識の希薄さと利害の関係で起こした事件とも言えますが、市教育委員会として今までの人権教育、啓発は一体何だったのでしょうか。そのあり方と責任において明らかにしなければならないと思いますので、通告に従い順次質問をしてまいります。 　なお、理事者におかれましては答弁において、簡にして明の方向でお答えいただきたいというふうに思います。 　それでは、大綱第１、樽井差別事象について。 　その第１は、樽井区長より教育委員会の校区再編にかかわって部会長への署名嘆願書が提出され、区長は別途意見書欄に校区再編に関する問題でアンケートをとったと聞きます。 　その中で、差別事象が書かれていたとのことでありますが、その差別事象の経過と内容について、どのような経過でこのような事象、事態が起こったのか、またその内容についてお答えを願います。 　その第２は、差別事象の原因と対応についてであります。この樽井差別事象の原因は一体何なのか。また、事象への対応はどうされたのか。この事象の差別性はどういったものなのか、お答え願います。 　その第３は、差別事象の原因者と啓発についてですが、この樽井差別事象の原因者は一体だれなのでしょうか。このことは差別ではないと弁護する住民もいるやに聞きます。一体この人たちは、真の人権意識というものが欠落しているのではないかというふうに思います。教育委員会として原因者に対する啓発、あるいは理解へのあり方、取り組みの現状はどのようになっておりますのか、お聞きいたします。 　次に、大綱第２、人権啓発についてでありますが、人権については私は幾度かこの本議場で質問あるいは質疑を行ってまいりました。 　御承知のように、日本国憲法においても前文で基本的人権を人類普遍の原理であるとうたい、主権在民、戦争放棄とともに、人権は憲法の三大原則として永久の権利として国民に付与、保障されております。その中でも、それにかかわる条文としては、第１１条、１４条及び第９７条において最高法規としてうたわれているのは百も承知されていることだと思いますが、そのことを確認して質問に入ります。 　特に、既に同和対策に対する関係法令が期限切れ３年を迎えた今日、行政の中に、あるいは関係者の中に、もう既に終わったという認識、そういった気の緩みがないのでしょうかということも思っております。そういった中で敏感に対応、反応、処理、このことができなくなった体制になっているのではないかというふうに私は感じます。 　それでは、第１点目、人権啓発の取り組みの現状についてでありますが、前人推部長より引き継がれて以降、市における人権のかなめである人権推進部としてどのような啓発に取り組まれてきたのか、どういった活動を行ってきたか、その現状をお示し願います。 　第２点目として、人権に対する庁内職員の認識についてお伺いをいたします。市民の人権啓発の推進に重要な立場にあります職員の人権に対する認識と活動は、その推進に寄与するところが大であります。そのことへの職員の認識度は、どの程度でしょうか。研修等の取り組み状況はいかがでありましょうか、お示しを願います。 　第３点目に、人権に対する所管部である人推部の基本認識についてお伺いします。まず、確認しなければならないのは、人推部は人権問題についてのかなめ的部門、部署であります。先ほど、教育委員会にもお尋ねいたしました今回の樽井区の差別事象について、どのような理解を持たれておるのか、その見解のほどをお聞かせ願いたいと思います。 　大綱第３、事業と行財政についてお聞きいたします。 　市財政の厳しさは、承知いたしております。ゆえに改革は焦眉の急であります。そのため、全市全庁を挙げて取り組まなければならないことは言うまでもありませんが、財政逼迫は我が市特有のものでなく、国はもちろんのこと地方自治体共通の問題であり、行と財の改革は表裏一体のものとして本部体制で推進されているところでありますが、６月２０日開催の行財政問題特別委員会でも議論、論議をされた行財改革９９プランの実行への姿勢は、一定評価をするところであります。 　しかし、同時に民間委託すべき部門等についてもその方針を明確にして、早い実行こそ行財政改革の効果があるのではないかというふうに考えます。その点を踏まえて質問いたします。 　第１点は、事業と財政、今後のあり方についてお伺いします。事業計画の中止と縮小等見直しされた事業、また新規事業など財政との関係で今後どのようにされるのか、事業の財政に与え、あるいは与えた影響と今後の方向、あり方についてお示しください。 　第２点目は、行財政改革のあり方と方向についてお伺いします。さきにも述べましたが、行政改革９９プランが完全実行されれば一定効果があると思われますが、そのためには理念の徹底、職員の理解と意思統一あるいは意識統一が必須条件ではないかと思われます。行政改革は財政改革と一体であるとするなら、今後の行財政改革の方向、あり方にもう少し市民の知恵をかりるべきかと思いますが、いかがでしょうか、お示しを願います。 　第３点は、民間委託の現状と今後の方向についてお伺いいたします。財政改革に大きく寄与する業務委託ですが、先ほど述べましたように、既に民間委託、アウトソーシングはさまざまな分野で実行されてはおります。しかし、まだまだ業務委託すべき業務は、保育あるいはごみ収集業務を初め各原課にあるかと思います。市民サービスの低下を招かない方向での業務委託等の状況を、私は市として考えて実施すべきであるというふうに思っております。その業務委託の現状と今後の方向についてお示しください。 　大綱第４点、３住宅（砂原、氏の松、高岸）についてお伺いいたします。 　既にこの件については、さきに２名の議員の方が質問しておりますので、重なる点があろうかと思います。一定の質問に加えて、そして皆さん方の、あるいは私の思いとその方向性について、再度再質の中で明らかにしたいと思いますけれども、その意味でその第１点は譲渡への進捗状況についてとしております。 　２００２年１２月、向井市長と住民の合意に基づき議会議決を経て後２年半とかなりの期日が経過しております。前回にも本問題についてお聞きしました。それ以降、現在どのような状況なのかお示しをください。 　住宅第２点は、譲渡の基本的条件についてでありますが、譲渡については、個々人によって譲渡条件は価格や場所等により若干の差異があるやに思われます。住民にとって譲渡価格については、最も重要な関心事で私はあろうかというふうに思います。その譲渡の基本的条件についてどういった条件が必要なのか、あるいはあるのかということを具体的に示せる限りお示しを願いたいと思います。 　第３点は、この譲渡の問題点についてであります。譲渡するに当たって、入居者住民の生活規模と状況は、先ほど申し上げたように個々においても格差があるというふうに思っております。お年だけでなく、生活状況面においていろいろと事情のあられる方もおりましょう。そのことを含め問題点はあろうかというふうに思われます。そういった部分を示せる限りここでお答え願えればと思います。 　以上で私の大綱３点１２項目にわたっての質問を終わります。答弁のいかんによっては自席から再質問をいたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。 3 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　１点目、２点目に担当部局よりお答えいたします前に、私の方から基本の部分についてお答えを申し上げたいというふうに思います。 　このたび、まことに残念ながら泉南市教育問題審議会学校教育部会において取りまとめられた学校区再編に係る中間案に関連した部落差別を是認する差別事象がございました。 　これらの事象は、単に個人的な差別者がいるといったような問題ではなく、いまだ市民の中に潜在する差別意識が顕在化したものと考えられ、明確な差別事象であるとともに、同和地区住民の尊厳を否定する重大な問題でございます。 　また、このような差別事象が発生したことについては、これまで同和問題の解決を初め、人権にかかわる課題を市政の最重要課題の１つとして位置づけ、さまざまな施策に取り組んできた本市にとってまことに残念であり、心から遺憾の意を表するものでございます。 　同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる国民的課題であります。 　今後の対応につきましては、人権推進部や教育委員会のみでなく全庁的課題としてとらえ、人権政策推進本部におきまして行うこととしており、今後二度と今回のような差別事象を発生させないことはもとより、あらゆる差別を許さない人権尊重の地域社会づくりに向け、全庁挙げて全力を尽くしていく所存でございます。 　細部にわたっての答弁は、担当部局より御答弁をさせていただきます。 5 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、巴里議員御質問の差別事象につきまして、御答弁を順次さしていただきたいと思います。 　まず初めに、差別事象の経過とその内容について御答弁を申し上げます。 　４月２５日に開催された第１３回学校教育部会において、樽井区の代表から、校区再編にかかわってのヒアリングを行う前に樽井区長より部会長に対し、嘆願書の署名とは別に嘆願書の下部にありました意見欄を切り取り、それを張りつけてコピーした冊子が渡されております。その中に次の３つの差別文書が含まれておりました。 　１、子供だけの問題だけでなく、住民の土地の評価が下がるので絶対に反対です。 　２、家を購入時、市役所の方にて樽井校区で今後変更がない旨の確認の上、融資を受け購入いたしました。路線価においても鳴一校区と樽井校区の違いは事実、不動産の資産価値問題にまで関係します。私たちの財産の価値の問題もあり、全く信じられないことで、だれに訴えたらよいか。 　３、七丁目の児童が鳴二小になるといったら、私たちは私学入学を考えます。 　このような内容のものが３点ございました。 　また、学校教育部会から報告された校区再編に係る中間案に対しまして、別に２件の差別事象が生起しております。 　３月１４日、教育委員会学務課職員に男性から校区にかかわる問い合わせの電話がありました。その内容はおおむね次のようなものであります。 　樽井七丁目は今樽井小学校の校区であるが、鳴滝小学校の校区に変わるというのは本当ですか、との問いに、職員が、今教育問題審議会に案という形で出さしてもらっているが、今後審議いただくことになっており、どうなるか全くわからないと返答したところ、反対の声が多いのではないか、鳴滝は同和地区でしょう、そんなのみんな絶対反対します等の差別発言がありました。 　このほかに、３月２８日に開催されました第１２回学校教育部会において、この部会の傍聴者から部会長に渡してほしいと、受付の者に対してメモによる意見書が手渡されております。その中に、次の２つの差別文書が含まれておりました。 　１、本来、マンモス校である樽井小学校に調整区からの生徒を受け入れることが間違いであって、樽井区の住民を樽井小学校から排除するというのは納得できることではありません。私は６年ほど前に樽井七丁目に越してきましたが、樽井小学校区ということで居住を決めたのであって、鳴滝小であれば決めていませんでした。このような案が出ることに対して深い怒りでいっぱいです。 　２、結局、理論も何もなく、地域性の複雑な問題を無視し、頭の中のみで考えた机上の空論です。数字合わせで問題は解決しないのです。人権、差別を言われておりますが、これは非常に根深い問題であり、話し合いでどうこうなるものではないのは、教育者、議会に出席されている方々が一番痛感しておられると思うのです。我々よりもよく理解している方々がそんな考えでは住民の理解を得られるものではなく、反発しか生まれないのです。これは、平行線で交わることがないことをわかっていただきたい。 　以上、校区再編にかかわっての差別事象の内容でございます。 　続きまして、差別事象の原因と対応について御答弁を申し上げます。 　校区は、もともと学校行政上の区画であるにもかかわらず、公園や集会所など社会施設の整備や市民スポーツ交流、自治会や老人会の組織などの基本単位としての役割を担い、教育行政上の形式的な範囲という理解を超えた複雑な構造を持つ社会の単位となっております。 　校区は、今日地域における生活共同体の基礎単位として位置づいております。それゆえ、差別事象を起こした当事者は、部落の子供たちが通う学校区に編入されることに対し強い忌避意識が根強く存在していることを明らかにしております。 　同和問題、部落問題は土地を指標とする差別であり、歴史的経緯の中で部落とされてきた地区との属地関係にある人々が部落差別の対象者として規定されてきました。差別事象の当事者は、樽井と鳴滝が同一校区になることによって同和地区と同じように見られるという差別意識に根差した考えに陥り、そのことと同和地区に対する忌避意識、差別意識が地区の土地価格を不当に低くしているという現実が結びついて土地価格が下がると考えております。 　次に、差別事象の対応についてお答えを申し上げます。 　教育委員会は、校区問い合わせの件、学校教育部会での傍聴者の意見書の一部及び樽井区からの嘆願書の意見欄の一部に対し差別性があると考え、発覚後、人権推進部に報告をいたしました。また、人権推進部とプロジェクトチームを発足をさせ、事象の背景と分析に努めてまいりました。 　しかし、差別事象はすべて教育委員会の管轄内で生起しており、このことを重く受けとめ深く反省をしております。校区問い合わせのときにおける職員の対応の不十分さや、教育委員会が意見書等を受け取った後の樽井区に対する対応に不十分な面があったと考えております。 　続きまして、原因者と啓発について御答弁を申し上げます。 　第１３回学校教育部会──４月２５日に開催をいたしております──において、樽井区長より部会長に手渡された嘆願書の意見欄の中に、同和地区に対する忌避意識、差別意識、偏見に基づく部落差別事象、土地差別事象が数件確認されたので、その後教育委員会より樽井区長に対し、嘆願書の意見欄の問題点について指摘をしております。 　また、６月３日、樽井区長より鳴滝区長及び鳴滝支部長に対し差別事象に対する謝罪があり、部落差別解消に向けた話し合いを継続すると聞いております。 　教育委員会、人権推進部は、樽井区長と今後二度と差別事象を生起させないための樽井区における具体的な人権啓発について活動を行うことで合意をしており、市と区が協力して取り組んでまいります。 　本市教育委員会におきましては、部落差別を初めとするあらゆる差別の解消を教育行政の最重要課題の１つとして位置づけ、必要な施策の積極的な推進を図っておる中、今般、学校区再編問題にかかわって部落差別事象が相次いで発覚することに強い怒りを覚えるものであり、今日に至る取り組みの不十分さや弱さや部落差別の根深さを再認識させられるものであるとともに、改めて教育行政の責務の大きさを痛感するものでございます。 　今般の差別事象を重大な人権侵害として真摯に受けとめるとともに、これまでの人権教育の総点検を行い、学校・園・所、各種団体すべての市民の皆さんと手を携え、全市的な視点に立って人権啓発、施策の推進に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 7 ◯議長（真砂　満君）　橘人権推進部長。 8 ◯人権推進部長（橘　正三君）　人権啓発につきまして御答弁いたします。 　御質問の人権啓発の取り組みの現状でございますが、本市におきましては、同和問題が基本的人権にかかわる早急に解決すべき重要な課題であるとの認識に立ち、同和問題、人権問題を重要な行政課題と位置づけ、差別意識の解消に向けたさまざまな啓発事業を積極的に展開してまいりました。 　この間、国及び府の人権問題にかかわる関連法令に基づく施策を推進するとともに、１９９５年６月には泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を施行し、本市行政のあらゆる分野において人権の視点に立った施策、事業に積極的に取り組んでまいりました。 　しかしながら、１９９９年の本市市民意識調査にも見られますように、同和地区や在日外国人等に対する差別意識の解消が進んでない現状が明らかになっており、２０００年の大阪府同和問題の解決に向けた実態等調査においても、大阪府民の８3.３％、同和地区住民の７2.７％が部落差別はあると答えており、これらの意識調査に見られますように、日本社会には、部落差別を初めとして偏見や差別意識が依然として強く存在している事実がございます。引き続き積極的な各種啓発事業を展開していく必要があると考えております。 　次に、人権に対する庁内の意識につきましては、人権推進部を初め教育委員会、総務部の行政組織全般において同和教育を初めとするさまざまな人権教育の充実と啓発の推進に努めております。平成１０年には、人権施策を総合的かつ計画的に推進するため、泉南市人権政策推進本部を設置し、人権意識の充実に努めております。 　また、施策の推進に当たっては、それらを担う職員みずからの人権問題に対する理解、認識が極めて重要でございます。所管業務が異なろうと、すべて職員は人権問題について共通認識を持たなければなりません。職員は、地域社会の人権啓発における先導的、指導的役割を担う立場であることを認識する必要があります。 　その意味で今回の差別事象を生きた教材として全庁的な理解、認識を深め、差別事象への対応、資質の向上のため職員研修を実施するとともに、今後も研修の体制、内容、手法等の検討を行い、全庁的な研修の充実に努めてまいります。 　次に、人権に対する所管の基本認識についてお答えいたします。 　市の基本姿勢といたしましては、本市人権意識調査や府の同対審答申においても明らかにされておりますように、生活基盤等環境整備に比較いたしまして、心理的差別、差別意識の解消が十分に進んでいない現状がございます。本市においては、今後とも差別が存在する限り同和問題解決の推進が必要との基本姿勢を表明いたしております。 　また、今後同和問題、人権問題解決のため、施策の基本目標は、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会生活を目指し、周辺と一体となったコミュニティの形成を図り、そのためには市民差別意識、人権意識の高揚を図るための条件整備を図る必要があり、また部落差別を初めとするあらゆる差別の撤廃という普遍的解決を図るため、今般の差別事象については、関係団体の活動の中で周知徹底を図り、各団体の活動に生かせるような啓発活動と差別を許さない反差別の世論形成を図れるように関係部署とも連携をとって取り組みを進めてまいります。 　以上でございます。 9 ◯議長（真砂　満君）　石田理事。 10 ◯理事（石田幸祐君）　御質問のうち、事業と財政、今後のあり方につきまして御答弁申し上げます。 　一般的に公共事業につきましては、市民のニーズや地域の課題などに社会情勢を加味して実施が決定されまして、市民の資産形成としての投資的事業という性格のものでございます。起債償還など将来にわたって市民の負担を伴いますので、計画段階から必要性などの十分な検討がなされ、実行されているものでございます。 　また、大規模な事業につきましては、計画から事業完了に至るまで相当の期間を要します。したがいまして、財政状況はもとより時の流れに伴う社会経済状況の変化や、各事業それぞれを取り巻く状況の変化を総合的に判断しながら、事業によりましては事業の速度を速める、あるいは逆にスローダウンさせるなど、その時点での最良の方策を探っていかなければならないものというふうに考えております。また、常に最小の経費で最大の効果が上がるよう、実施に当たりましては工夫を凝らしていかなければならないものというふうに考えております。 　そのような考えのもと、本市では今日まで議会の御理解も得ながら積極的に都市計画道路、公共下水道等の都市基盤整備、総合福祉センター、サザンスタジアム等、生活利便施設などを整備してきたところでございます。 　現在、本市財政は非常に厳しい状況下にはございますが、今後さらに慎重な精査を加えながら必要な事業を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 12 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　続きまして、本市の行財政改革のあり方と方向につきまして御答弁さしていただきます。 　少子・高齢化の進行や高度情報化社会の進展、また長引く経済の低迷など社会経済情勢は急激に変化してきており、本市を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。 　また、不透明な社会経済情勢の中、限られた財源を有効に活用した行財政運営を行っていくためには、市民にとって何が必要なのかを的確に把握し、真に必要な行政サービスを提供していくことが大変重要になってきております。そういった認識のもと、第３次行財政改革大綱案及び同実施計画案９９プランを取りまとめたところでございます。 　現在、これらの９９プランに沿って大綱に掲げた市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を基本理念とし、市長を本部長とする行財政改革推進本部を中心に、議員各位及び市民の皆さんへの説明責任を十分果たしながら９９プランに掲げた改革項目を実現することで行財政構造及び行財政運営システムの抜本的改革を達成するため、全庁挙げて取り組みを行っているところでございます。 　また、９９プランに基づいた改革とあわせ、昨年度から実施の行政評価につきましてもより一層その取り組みを充実させることにより、事務事業の見直し、改善など行財政運営に積極的に活用してまいりたいと考えております。 　さらに、市民が納得できる行財政改革を進めていくためには、さまざまな機会を通じて市民の意見をお聞きすることが大切であると考えておりまして、そのため、より一層の情報公開、情報提供を行うことにより、行政への市民参加を促進するとともに、現在市民により組織されている行財政改革推進委員会での意見、提言をできる限り行財政運営に活用してまいりたいと考えております。 　続きまして、民間委託の現状と今後の方向についてですが、市が行っている業務のうち定型的業務、現場作業的業務、高度・専門的な業務などについては、従来から種々の業務委託を行ってまいりました。最近では、双子川し尿処理場運転管理業務、小・中学校用務員などの業務委託を新たに行ったところでございます。 　今後は、行政サービス水準の維持、コスト削減が可能なもの、あるいは同じコストで市民ニーズの増大に見合った行政サービスの充実が期待できるもの及び地方自治法の改正による公の施設の管理について、指定管理者制度を導入することなどの検討を行った上で改めて御提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 13 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 14 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、市営３住宅に係ります３点にわたりまして御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の譲渡の進捗状況、経過等でございますが、裁判の和解後、覚書に沿い協議を重ね、解決方策につきまして国・府に働きかけを行った結果、先般一定の条件を付し譲渡を認める旨の方向性が示されたところであります。 　本市もこれを受け、平成１６年度におきまして、市営住宅用地の境界、面積等を確定するための用地測量業務、外周境界確定の立ち会いを実施し、現在までに関係権利者の押印等ほぼ作業が完了したところでございます。 　引き続きまして、平成１７年度におきましては、現在分筆区画割り等の準備作業に鋭意取り組んでいるところでございまして、面積確定、合意等の一連の手続のめどが立った箇所から順次、国交省への申請を行い、譲渡手続を進めてまいりたいと考えております。 　しかし、氏の松におきましては二重地番等地図訂正の整理、高岸につきましては筆界未定地の問題、砂原につきましては街路事業との整合等、諸課題も残されております。また、一連の作業は関係権利者との調整合意が不可欠でありまして、作業工程といたしまして、あくまでも権利者との調整が順調に進むことを想定しておりまして、場合によっては一定時間を要するケースとなることも考えられますものでありますが、全力で取り組む所存でございます。 　それから、譲渡の基本条件と問題点、課題等につきましても御質問ございましたので、この２点につきましても順番に御答弁さしていただきます。 　まず、基本的条件の関係でございますが、当面基本的には公営住宅法並びに当該条例に基づき対応していくというふうな考えでおります。 　それから、譲渡の問題、課題につきましては、細かい点がたくさん想定されますが、ことしの区画割りの作業等、一定姿が見えた時点で具体に示されるというんですか、協議をするというような形の時点になれば、その辺の具体の協議もしなければならないと思っておりますが、想定されます関係では、区画割りの中で最終的に分割いたしまして払い下げということになりますと、不動産登記法によります表示保存、それから権利の移転、それから関連法規といたしましては都市計画法、建築基準法等の制約の整理の問題等々ございます。その辺につきましても一定の作業の進捗状況に合わせまして、問題、課題の整理を関係の方々とも協議を行いながら進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 15 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 16 ◯１８番（巴里英一君）　一定の御答弁をいただきました。まず、１に若干時間がかかると思いますので、３だけ先に入ります。 　私のお聞きしたいのは、皆さん同じだと思うんですが、来られておる、傍聴されておる住民の皆さんから見ても、一日も早いというのは、これは当然の思いであります。それはもうよく御承知だし、前回あるいは前々回にもそういったことをお聞きしたら、それは答弁でありましたから、それはそれで方法論を考えていくということでよかったわけです。 　それで、私がそのとき注文をつけたのはどういうことだったのかというのは、作業の進捗速度を上げたらどうかというのが最大だったと思います。そして、その上げることによってやっぱり皆さんがお年を召されてるから早く対処してあげなさいよと。どうしてもあなた方ができないなら、手が足りないというのなら、公約でなされてますから、それで早いことそれなりの関係する職業の方々を入れて進めたらどうですかということであったかというふうに思っております。 　あなた自身だけでできない、原課だけではなかなかできないということがあっておくれてるということがありますから、事務的な手続と測量とか境界明示とか確定とかいうことについて、これはもう一般に依拠すればできるわけで、そのことがなされていけば、早くすればするほど早くできると、譲渡条件ですね。譲渡の最小限が整う。 　同時に、私は譲渡の基本的条件についてですがというお聞きは、基本的条件というのは一体何やというたら、あなたが公住法に係る問題ということで言われて、それは当たり前のことであって、そういうことじゃ僕はないと思うんです。 　問題は、３住宅は一括して譲渡という約束があったやに聞きます、国交省。それなら、全体がその角度を整えるためにはスピードアップしなきゃならないんじゃないですかということの思いがあって、私は質問したというふうに思っております。 　ところが、そういうお答えはいただけないままです。それは、行政ですからなかなかできにくい部分、あなたのおっしゃってることを聞いたら、できたところから順次確定したところはやっていくというふうな形での答弁のように聞こえますので、そうでないというふうに私は思ってます。約束事、いわゆる国の方針について余り無視するような形はいかんのじゃないかというふうに私は思っておりますので、そのことが一切ないので、ちょっとおかしいのと違うかと。 　譲渡価格は、あの時点、２００２年の時点では近辺、近傍の価格、あるいは長山住宅の価格から参考にしたらどういうものが出てくるかということが一定の方向性としては出るんじゃないかというふうに思ってます。 　その結果、それ以外の部分については、それより住民が抱える問題について相談に乗ったってくださいよというふうに言ったはずなんですが、そこまでまだ至ってないみたいですね。その点がここで明らかにできないんだというならいうで、それを言っていただければいいんで、その点については若干どうかということ。 　それとの関連で、もうかなりの時間がたってるし、きのうの答弁でも１７年度と言いました。１７年末とは言いませんでしたよね、答弁でね。私は末だというふうに思ってるんです。３月末までありますから、そこからまたいろいろ手続していったら来年、再来年みたいになるのと違うかなと、結果的に終わってしまうのは。それなら果たして終われるのかというのは、こういったことを実は懸念してるんです。 　いろいろ相談されてると思いますよ、関係者と。されてるけれども、できるだけそういうとこに沿えていける。せっかく市長が英断でそのことを、譲渡をするんだということを決めた限り、そのことに沿う形でやっておられると思うが、しかし、あなたたちでできない部分があるとしたら、それをするための方法論を考えるべきであって、いやいやこうだからああだからという余りにも言いわけ的な、区画整理やとか二重地番あるからとか、二重地番でもそんな時間かかりませんよ。もともとあった地番を整理しておくのが行政の責務でしょう。それを今まで放置しといたものを、今あるからという言いわけのために僕は余り使ってほしくないなと思うんです。 　ただ、砂原の問題が若干あるにしても、それは個人的な問題であるにすぎない。譲渡するについては、その全体を譲渡するわけですから、それぞれの部分の方々に。その行くまでの作業をあなた方がしなきゃならないということから見たら、もう少しスピードアップしてあげてくれてもいいんじゃないか。できないとしたらどこができないんやというふうに思ったりするんですね。 　我々は素人ですから、事務的、手続的にはいろいろあるかと思います。きのうの答弁でも、ことしになっていわゆる譲渡条件が変更されたといいますか、何かどこか変わったというふうにちょっとお聞きしたんですが、それももっと早くしてればもうそれまでに終わってるんだというふうに私は思うんですよ、もう２年半ですから。それから見たらちょっと違うん違うかなと。どうもしくっとしないという答弁に聞こえてしゃあないんで、その点もう少しはっきりと明確な形での譲渡ができる時期がいつかというふうなものぐらいは答えてもらえませんか。 　そして、大体、条件的にこういうもんとこういうもんとは最低必要と、それ以外については十分相談しましょうというふうに思いますとか、そういう答弁をいただかなかったら、同じような答弁ばっかりになっても、質問してる内容が何の意味もなさないん違うかなと思うんで、よろしく。 17 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 18 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　市営３住宅の問題につきまして再度の御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、進捗状況とそれから事務的な作業と現場作業との関係を分離するべきじゃないかということにつきまして、関連ございますので、まとめてお答えをいたします。 　まず、進捗状況の関係でございますが、国の方針が払い下げという形に決まりましたのが昨年のちょうど今ごろだったと思います。その後、諸般の作業手続に入らしていただいた中で、１６年度につきましては予定どおり当該団地の外周測量と用地確定ができましたということでは、一定予定どおりの作業かなと思っております。 　それから、本年度は先ほど来申し上げてますように分筆区画線の決定をいたしまして、それから国交省への申請のためのもろもろの手続に入っていくと。年度内にそういうことをすべて完了したいという思いでございます。 　ただ、それぞれの団地におきましては個々課題もたくさんございますが、それはとりあえず当面我々が今力を入れておりますのは、分筆区画線の決定をまずいたしまして、それぞれのその問題につきましての抽出というんですか、問題点のあぶり出しをさしていただいた中で個々対応していくという形になろうかと思います。 　それから次に、基本的条件等の問題でございますが、これはきのうの御答弁なんかでも出ましたが、基本的にも我々思っておりますのは、当然当初から言うてますように、全体で全部が払い下げの手続に入っていくという基本認識の中でそれぞれの現場に、３住宅の場所によりまして若干の作業過程における時間のタイムラグ等がございます。ですから、基本的には３住宅とも一緒に手続ができたら一番いいという基本認識はしつつ、ただ一部の課題の整理のために全体のもうできるものを待たしておくというのも事業進捗という観点からは問題等もございますので、そういう点では柔軟に対応していくというふうな意味合いで一部申請もあり得るというふうな御答弁をさせていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。 　それから、４点目の譲渡価格等の問題でございますが、これは先ほど来出てます分筆区画線の問題等、形が見えてきましたら、当然鑑定を入れまして適正価格で対応していくということでございます。 　それから、もう１点、１７年度で終わり切るのかというふうな御質問だったと思います。 　当然、本年度で国交省への交付申請をいたしまして払い下げ手続ができるように、そういう形で１７年度に作業ができるように最大の努力をさしていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 19 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 20 ◯１８番（巴里英一君）　次長、一番大事なのは、住民が安心できるという作業の進め方と内容を明らかにしてあげてほしいということなんです。また、これは次回に置いときます。 　市長がお答えいただきました。重要な問題であります。基本的な答弁をいただきました。やっぱり差別があったことに対して市長の見解を述べられたわけで、いつの時代が来ても二度とこのような差別がない社会をとか、こういうことが起こらない──何であろうがね。事件であろうが何であろうが、これは当事者の責任の方が、ＪＲもそうでしたが、そういう形で言いながら二度、三度ということが過去あるわけです。それほど根が深いということのお互いの認識がやっぱり必要じゃないかなというふうに思います。横の方は差別じゃないみたいな言い方してますけども、ほんなら一体何が差別かと私は思うんですが──横って、横の横ですよ。 　教育長、あなたがお答えいただきましたけど、信じられないことがあるような形を言いましたね。信じられないみたいな言い方しましたよね、このついてきた嘆願書にああいう差別事件のこと、この中身ですね。日にちも言いました。 　差別事件はこれだけじゃなしに、その他にもあるわけですね、この泉南市の中にも。同和問題あるいは同和地区に関するだけでないですよ。人権に関する差別は多数生起してるはずなんです。この問題は、私がたまたま取り上げるからあなた方がそういう答えしてるけど、そうじゃないものがたくさんあるんですね。 　これは、私は起こるべくして起こったんじゃないかと思いますよ、起こるべくして起こった。このことを予測せずに、あるいはこの対応をちゃんとできなかったということに対して物すごい責任あるん違うか。 　例えば、先ほど披瀝されましたが、電話がかかってきた。言いましたね、担当者が。相手が名前もわからん、住所もわからない人に、泉南市民かもだれかもわからない人に何で電話で答えるんですかね。そのこと──相手不明でしょう。どういうことであろうが、差別事件であろうがなかろうが、やっぱり来ていただいて、その要望の中身を聞いて対処するのが本来の筋じゃないですか。そんな対処法の仕方は、僕自身は体制がなってないん違うかというふうに思いますよ。その点はいかがなんですかね。 　と同時に、これはこのことが起こったから結果中断したのか、白紙撤回みたいなこの形、こうですね、なされたのか。これがなかっても白紙撤回みたいな形になるのか、要はここなんです問題は。なぜ審議会の中で部落問題が出て、それによって忌避されて、嘆願書が出て、嘆願書て5,５００人か６００人か知りませんが出て、これは何を意味してるんだという、ここのところをきちんと教育委員会では分析しなきゃならないんですよ。 　まだ、日本の社会だけでないですが、大きく全体的に差別という意識が払拭し切れてない事実があるということが前提であるはずなんです。持ってなきゃならない。起こり得るだろうと予測しなきゃならないんでしょう。にもかかわらずそのことがなされないまま。 　もう１点、人推部長、これもう一遍やりますわ、あなたのやつ。きょうはちょっと私の時間配分がまずいんで、あなた過去のことばっかり言うてる。私が聞いたのは、前人推部長から引き継いだあなたがその後どうですかという現状を聞いてるんですよ。それを全然答えてくれてないので、次回もやります。 　だから、その点、もしきょう認識について、あるいは細かく言えば切りがないかと思いますので、いかがですか。 21 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 22 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいまの御質問に御答弁を申し上げたいと思います。 　非常に残念ながら、今回教育問題審議会にかかわって校区再編の問題で部落差別事象が生起をしたということでございまして、まずこの点につきまして鳴滝地区の住民の方々に、人間の尊厳を侵されたということで深く謝罪をさしていただきたい。 　部落差別だけではなしに、新家駅でも在日韓国・朝鮮人の方々に対する差別事象も生起をしておりますし、いろんな差別が泉南市にもまだ存在をしている、差別意識を払拭し切れてないということはございます。 　職員の対応がまずかったということも深く反省をしているところでございますし、白紙撤回につきましては、きのうも答弁をさしていただきましたように、住民の方々の理解、納得が十分進んでいないということで延びているということで御理解をいただきたいと思います。 23 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 24 ◯１８番（巴里英一君）　これは差別が背景にあってこの白紙撤回に至らざるを得なかったということだけは認識して、また次回もう一度やります。 25 ◯議長（真砂　満君）　以上で巴里議員の質問を終結いたします。 　次に、１９番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 26 ◯１９番（北出寧啓君）　皆さんおはようございます。緑風会を代表して一般質問に入りたいと思います。難しいことを言うと緑風会を除名すると言われておりますので、その点注意して行いたいと思います。 　まず１点は、行財政危機と行政評価について質問をいたしたいと思います。 　財政危機が一層深刻化する中で、あらゆる策を講じて歳入増加、歳出削減を図るとともに、行政システムの構造改革を図ることは必須でありますが、その場合のツールは今のところ行政評価であることには間違いないと思われます。 　さて、行革推進室の獅子奮迅の努力でようやく事務事業評価が一巡したというふうに考えています。それ自身は評価できると思います。しかし、事務事業評価というのは、係員のミッションの対象化であってもそれ以上のものでは決してありません。 　この間提出された資料を見ますと、庁内外で行政評価を実施する際の管理職の位置というのは第３次評価者でしかなく、それは自己評価を重ねるにすぎず、管理職みずからが改革の主体となるというふうなことが見えてきません。これでは行政評価が組織全体としては動いてこないというふうに考えます。 　財政危機の進行と職員の意欲低下の中で悠長なことはしかし言ってられず、職員の意識調査結果を見ますと、職場の雰囲気が停滞している、やる気に乏しい、規律が守れていない、職場としての明確な目標がない、などの字句が見られます。 　それは何よりもまず、管理職のリーダーシップの弱体化であって、業務改善運動とはそもそも部課長級がリーダーシップをとるべきものであり、行政評価における管理職の位置及び役割が改めて問われなければならないと思います。もちろん財政危機の進行の中でさまざまな施策が縮小されたり削減されたりして、それが係員の意欲を一層低下させているということは否めません。 　本市の行政評価は、トップランナーである三重県より考えて１０年ほどはおくれております。つまり、先進都市は今、地方自治体の枠組みを超えて市民の力を基本に据えた展開を始めようとしています。一言でいえば民の力であります。 　今、行政評価と並んで協働とかパートナーシップとかが声高に叫ばれていますが、それは本来住民自治の補助機関である市役所等の地方自治体がヘゲモニーをとった言い方であって、自治の原則に照らしてみれば、これは本末転倒であろうと言えます。 　この際、協働とかパートナーシップとか市民の政治参加といったことも、自治の原点に立ち返って再構築すべきだと思われます。言いかえれば、財政危機や市役所の限界から市民との協働を言うということではなく、主権者である市民がヘゲモニー、つまり権限を持ち、その役割を遂行するというような組織づくりが必要であり、そうした考え方の根本的転換を促したいと思います。具体的な指針をお示しください。 　次に、子育て支援について触れたいと思います。 　鳴滝第二保育所に次いで新家保育所に子育て支援センターがこのたび設置されました。 　初めに、子育て支援センターとして鳴滝第二保育所ひだまりの簡単な事業報告、例えば支援活動の実際なり、講演会であり、講座等の実施状況、あるいは情報提供、また市役所の各部局及び関係機関との連携など、そして現在生起してる問題点などをお示し願いたいと思います。 　続いて、鳴滝第二保育所では、従来、０歳、１歳、２歳対象の親子教室や、あるいは妊婦教室などを中心に出前保育や子育て相談、子育て講座などを行ってきていますが、新家保育所ではどのような理念、あるいは方針で子育て支援センターを営もうとしておられるのか、ひだまりとはどのような連携で進められていくのかをお聞きしたいと思います。 　そもそも子育て支援センターは、子育て支援の総合コーディネーターとしての位置を持っておりますから、今後子育て関連情報の提供とかがひだまりと新家保育所でどのような連携で取り組んでいくのかをお示し願いたいと思います。 　また、本市では３カ所が限度、あと１つしか拡張は考えられていないということですが、雄信地区とか岡田地区とかサービス提供が受けにくい地域に対するその対策は今後どのように考えていらっしゃるのか、サービスの公平な配分という観点からお答え願いたいと思います。 　最後に、商工の振興策についてお聞かせ願いたいと思います。 　私は、道の駅的施設等で泉南市の商業が振興するとはゆめゆめ考えておりません。全国各地で小規模商店の壊滅的な衰退が続いていますが、大店法が変わって大手スーパーが競合する時代には、それは不可避であるかもしれません。 　しかし、その中で生き残っていく商店街も数々あります。それらは、すべてのケースで知恵を集め、独特の商品の生産と販売に成功しております。多くはインターネットを駆使してたくさんの顧客を集めております。本当に１つの知恵、そしてそれをきちんと販売戦略の中に位置づけ、間髪入れずに実践に移す実行力が功を奏していると思います。もちろんそれらはすべてが成功しているわけではありませんが、知恵を尽くして成功の方法を薬籠中のものにするなら、商業の振興も夢ではないかと思います。 　もちろん、意欲のない商工業者は、もはや新しい舞台で活動することが困難であるかもしれませんが、そのかわりに土地や資本や機会さえ新たな人たちに提供することができるならば、新しい商業のアントレプレナーがそれにとってかわることもできるだろうというふうに私は考えております。 　具体的な項目については、自席で改めて質問を繰り返したいと思います。簡潔に答弁をお願いいたします。１０何年やって２枚で終わったのは今回が初めてでございますので、現場での論戦を期待していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 27 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目について御答弁を申し上げます。 　行政評価の取り組みについてでございます。 　社会経済状況の変化や地方分権の進展とともに、より一層自己責任に基づいて行政ニーズを的確に把握した中で施策展開を行っていかなければなりません。 　このような状況にあって、施策や事務事業の成果を重視し、より市民の視点に立った成果重視の効果的、効率的な行財政運営への移行を進めていくための有効な手段として、市では事務事業評価等行政評価の取り組みを進めているところでございます。 　平成１５年度におきましては、施策と事務事業を各課がそれぞれ５４施策、１３５事業を抽出し、試行的に評価を行いました。さらに、平成１６年度には１５年度の試行を踏まえた上で、市の財政状況や社会経済情勢が厳しい状況にあること、また行政評価による一定の導入効果を示していく必要があることから、事務事業評価を中心として評価を実施し、１５３の事業について事務事業評価を行いました。 　評価結果としましては、１５３事業のうち実施方法等の見直しが必要となったものが９０事業、事業縮小も含めた大幅な見直しが必要となったものが８事業、休止、廃止も含めた抜本的見直しが必要となったものが１２事業となりました。最終の評価結果は、平成１７年度予算編成に可能な限り活用したところでございます。 　今年度につきましても、対象事業数の拡大等事務事業評価をさらに推進していくことといたしておりまして、より一層評価手法等を定着させていくことで着実な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘ありました市民との協働、市民の政治参加についてでございますが、市民にとってわかりやすく透明性の高い行政運営を行っていくためには、市民に行政の正しい情報が伝わっていかなければ、市民は正しい認識判断はできません。施策や事務事業がまちづくり、地域づくりにどう貢献したのかを評価結果等を明らかにすることなど、行政評価を活用した情報提供を行うことで、より多くの市民に事業の必要性、有効性など行政に関心を持ってもらう。そのことが市民の市政への参画が促進されるのではないか。そして、さらに行政と市民が目的や目標を共有することができれば、魅力あるまちづくりのために自分たちは何をなすべきなのかといった市民が主体的にまちづくりに取り組んでいけるような住民自治が広まっていくのではないかと考えております。 　このように行政評価の取り組みにより、市が実施している施策、事業の情報提供を積極的に行うことが市民との協働、市政参加のきっかけとなるものと考えておりますので、さらに行政評価を推し進めてまいりたいと考えております。 　また、市民の間からも協働、あるいは生涯学習等を通じて市と一体となった活動の醸成が非常に高まってきております。これらを積極的に市としても活用しながら今後とも協働の範囲を広げる、そして協働の内容についても広めていくという形で市政参加へのさらなる充実を図っていけるものというふうに考えておりますので、今後とも市民との連携を十分に果たしてまいりたいと考えております。 29 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　私の方から、子育て支援対策についてお答えいたします。 　地域子育て支援センター事業については、従来から鳴滝第二保育所を拠点に活動してまいりましたが、昨年度から公民館や保健センター等と連携し、各地域に出前教室を実施するなど、全市的な事業展開を図っているところでございます。 　具体的に昨年度の事業報告を申し上げますと、まずちびっ子広場を２３回開催いたしました。これには主任児童委員や保健センターの職員、家庭児童相談員、公立幼稚園職員に参加協力をしていただきました。また、ボランティアの皆さんにも協力していただいております。このほか、各年齢別、歳児別の親子教室を公民館あるいは保健センターと共催で開催するとともに、それぞれに主任児童委員さん等にも御協力いただいております。また、家庭支援推進保育士さんにも参加をしていただいております。 　そのほか、細かくなりますけど申し上げますと、子育て相談の相談件数が３１４件、子育て講座として講演会を２回開催いたしております。また、出前保育所として雄信幼稚園、あるいは東幼稚園等の公立幼稚園やりんくう南浜公園など１３カ所で実施いたしております。 　これらの中で連携の特徴といいますと、赤ちゃん教室における小学生児童との交流、あるいは子育て講座における泉南中学校、あるいは府立の泉南高校、砂川高校の生徒の保育ボランティア、これなども各生徒さんに喜んでいただくなど特徴があると思います。 　さて、今年度新家保育所において２カ所目の地域子育て支援センターが９月をめどに開設予定となっております。既に本年の４月に開催いたしました子育て支援センターの事業を検討するわんぱくっ子育成推進会議、これに新家保育所の子育て支援センター担当の保育士の参加もいただいております。今後も、子育て支援センター間あるいはわんぱくっ子育成推進会議において、情報交換や連携を図ってまいりたいと考えております。 　また、今後の地域子育て支援センターの展開でございますが、先ほど申し上げたように今年度２カ所目の子育て支援センターが設置されます。ただ、本来子育て支援センターは徒歩、あるいは自転車で気軽に行ける距離にあることが好ましいと考えております。 　そういうことから、本市の次世代育成支援対策地域行動計画、これはもう既に議員各位にも配付さしていただいておりますが、ここにおいては市内に４カ所の設置を平成１７年度から２１年度の間にするという目標を掲げております。今後、その目標の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 31 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 32 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から商業対策についてお答えさしていただきます。 　商業対策についての商店街の活性化につきましては、近年モータリゼーションの進展、消費者ニーズの多様化、地域間競争等により、商店街はますます厳しい環境下に置かれております。 　商店街等活性化事業は、このような厳しい状況にある商店街を活性化するために、ソフト面から支援する重要な施策として商工振興に努めてきたところでございます。今後も、地元商工会と連携を図りながら新メニューのアイデアなどの活用、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 　その１つといたしまして、昨年度商工業者の皆様の御協力をいただき、商工会が主体となって１つのアイデアである出前宅配制度、いわゆるまごころしょうたくんを発足させ、一般消費者の方はもちろん、高齢化家族、交通困難者の買い物環境の利便性等の向上を図る目的におきまして、平成１７年１月１８日から事業開始した次第であります。 　さらに、商工業における競争力強化推進事業として繁盛店づくりでの売り上げアップを目標に、一店逸品運動、泉南市独自の産物の商品開発、商店会・個店活性化調査、またむらおこし事業等、地域活性化事業について商工業者みずから発案し、自助努力により消費者ニーズにも対応できるまちづくりについての事業計画も立てており、本市といたしましても、商工業の活性化の観点からこれらの事業に対し支援してまいりたいと考えております。 　よろしくお願いします。 33 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 34 ◯１９番（北出寧啓君）　それでは、具体的に質問に入らしていただきたいと思います。 　まず、事務事業評価は、これは一巡して、それぞれの係員なりが職務の、自分を対象化して何をしなきゃならないか、あるいは不要な業務は何かという、こういったことは明らかになってきたと思うんですね。 　それはそれでいいと思うんですが、機械的にやった場合に負担だけがふえてそれが改革につながらないというようなこともあるわけですから、そういう意味では市役所全体の評価の持つ意味とか、そういったことをどこまで周知させてるのか、その辺もちょっとお聞きしたいんですが。 　こういう事務事業評価、今市長が新しい予算編成の中で生かしたというふうにおっしゃってられるわけで、それは結構なことでありまして、だから事務事業評価を踏まえた上で、最終だれが意思決定するかというのは、これはやっぱり政治の役割になってきますので、その辺が整合的につながらなければ事務事業評価は係員がしんどいだけでむだだということも、そういう面も多分に出てくるわけでありまして、その点について改めて御答弁願いたいと思います。 　それと、事業系の評価が今市役所内部ですけれども、例えば外郭団体いろいろありますよね。給食センターだとか、あいぴあだとか、あるいは共同の清掃事務組合、２市の合同機関ですけれども、阪南市も当然行政評価をどんどんやっておりますので、その辺における状況はどうなのか、その辺もどういうふうな位置づけでやってるのかということをお聞きしたい。 　事業系の部局の効率化を図るということは、今特に言われてることでありまして、エアポケットでなかなか見えてないというようなこともありますけれども、そこを今後どうするのか。指定管理者制度等を導入するとか、経営形態はどう見直すのかというふうな問題にも波及してくると思います。 　一例でございますが、これは清掃事務組合のことでございますが、プールの管理者が多過ぎて何をしているかわからないということでいろんな不評を買っておりまして、事務組合で課長を廃止するということで、前回の組合議会では確認をとったわけですけれども、課長は廃止したけども、かわりに課長代理を派遣しているみたいなことを聞いておりますので、ちょっとそこは不明なんですけども、少なくとも泉南市からプールにどれぐらいの人員を派遣して、どれだけの人件費が要ってるのか、それだけでもお示し願えたらと思います。 　続いて、事務事業評価がこのような形に出てきて、この間の資料を見さしていただいたら、２次評価を行革推進室がやって、第３次評価を管理職等の委員会でやるというふうに確認いたしましたけれども、それはあくまで内部評価の延長にすぎないので、それ自体が行政評価が客観性に乏しくなるというふうに思います。 　これは、第三者評価ということに移行すべきであって、そのためには第三者評価というのは基本的に市民でありまして、言いかえれば市民を代表する議会であります。公的に間接民主制、議会民主制の中で第三者評価をまず行使するのは、これは行政評価を行使するのは議会であります。だから、議会に対する事務事業評価を含めて徹底的に情報公開をまずしていただきたい。 　そして、行政評価を突きつけてみれば、今やっている監査につながってくるわけであります。そういう行政評価をやる場合は、日本全国の事例を見ても、議会はもうややこしいから蚊帳の外に置くというふうな行き方が大半でございますが、いやそうではなくて、まさに第三者評価はまず議会なんだというふうに考え、そのための今回事務事業評価表等出されましたけれども、今後共通言語としてベンチマークをつくったりは難しいかと思うんですけども、対議会との関係で行政評価をどのように進めていくのか、その点についてもお示し願いたいと思います。 　まず、それだけお答え願いたいと思います。 35 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 36 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　多岐にわたった御質問であったかと思います。順次御答弁さしていただきたいと思います。 　現在行っております事務事業評価でございますけれども、この件につきましては先般も御報告さしていただきましたように、１６年度では１５３事業評価いたしました。これは、市全体の事業で見てみますと、現在我々が把握してるので大体９３０ほど事業がございます。ですから、まだそのうちの１５３事業だけ現在評価ができたんだということでございます。 　ですから、これにつきましても今後残りの部分をどのような形で評価していくのか。これらのことをもう少し考えながら、そしてなるべく早くすべての事業をやっていかなければならないというふうに思っております。 　ですから、これらすべてができ上がってまいりますと、我々としては相当な事務の見直しとか、事務についてより具体的な今後の方針というのが立つんではないんかなというふうに思っております。 　それから、外郭団体等でございますけど、１６年度で行いましたその事務事業の中にはいろんな出先のとこでやってる事業とか、そういうことも入っております。ですから、１５３ということでございますので、ことし、また来年にかけてその辺の事業もすべて網羅した形でこれからやってまいりたいというふうに思います。 　その中で委託とか、そういうことをするのが適切であるというふうな１つの方針が出てきたようなときには、議員御指摘の指定管理者を使っていくとか、委託の方法としてそういうことも考えていく。また、指定管理者は指定管理者で公の施設の面からどの施設がいいんかという面からも考えていく。ですから、双方から指定管理者については考えていきたいというふうに思っております。 　それから、第３次評価の方は市の方の管理職ということで、客観的な評価ということについては、よりもっと客観的に評価できる第三者評価が必要ではないんかというふうな御質問であったかというふうに思います。 　確かに、議員御指摘の監査委員による監査というのは、現在では三重県とかいうところで、先進県でございますけれども、このようなところではそのような監査事務局の方がやったり、そこでまた委託された監査法人、こういうところがやっておることも事実でございます。 　それから、外部評価ということでは、名古屋市なんかでは行政評価委員会、これは行政に関して知識を有する識者とか地域の方々が組織するような形で外部評価もやってるということが事実かなというふうに思います。 　ただ、我々今回行っておりますのは事務事業評価ということでございます。先般も御説明さしていただいたんですけども、この行政評価の中にはもっともっと大きな将来像を指標でもって示すというふうな政策評価とか施策評価、このような評価がございます。その一番細かな事業についてやってるのが事務事業評価というふうな種類がございます。ですから、我々１６年度に行いましたのは事務事業評価ということで、我々内部の職員にとって一番関係のある部分をやってるわけでございます。 　議員御指摘のそういうふうな施策評価、行政評価というふうになってきましたときには、市の将来を占うような形の評価というふうな形にもなってまいりますので、そのようなところまで我々もステップアップしていけるように努力してまいりますので、そのようなときに再度その辺の方向というのは考えてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 37 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 38 ◯総務部長（楠本　勇君）　御質問の中で、温水プールへの派遣につきまして御指摘がございました。 　現在派遣いたしておりますのは課長代理級１名でございまして、人件費としましては約８００万程度ということでございます。 39 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　一部事務組合でも御質問がございましたので、お答え申し上げます。 　今、一部事務組合で何をしてるか、何を目指そうかということでございますが、１つは泉南清掃事務組合につきましては、今回新たな法律改正で指定管理者制度が出てきましたが、それも含めて将来は全面委託という形で方向性としては考えております。 　現在は部分委託という形で、御承知のとおりこの前もクレーンの運転については全面的に委託をいたしております。ですから、職員の定年等による減少については原則不補充という形でいって、それと見合いながら部分的に委託する分をふやしていきたい、最終的には全面委託の方向を目指すと、こういう考えでおります。 　それから、南部下水につきましては、現在検討しておりますのは、湾岸については今３つの処理場がございます。北部、中部、南部ですね。それぞれが重なって入っている構成メンバーになっております。例えば、泉南市は中部にも一部入っておりますし、南部が大部分ということになっております。泉佐野も中部がメーンで南部に一部入ってるというような重なりがございますので、この３組合を合併しようじゃないかということで、その合併の効果、あるいは合併した場合の職員の身分の取り扱いの問題、そして業務そのものに影響があるのかないのか、これについて検討いたしておりまして、近い時期に取りまとめをしてまいりたいと考えておりまして、基本的には当面３組合を１つの組合に合併しようという方向で進めております。 41 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 42 ◯１９番（北出寧啓君）　清掃事務組合のプール関係は課長代理１人８００万円ということで、阪南市も派遣していますから掛ける２ということですね。正規職員は２名ですね、プールで。 　職務は一体何なのか、それをちょっとお聞きしたいんですけども、それ以外に指導員とかプールの人件費はすごい高い。実際、職務はそんなにないんじゃないかと。我々の今の行政評価で、庁内のいろんな職務遂行から考えて一体何してるんだと。切符売るぐらいだったらアルバイトを入れたらいいじゃないですかと。そういう外郭団体がたくさんあるんじゃないか。その辺の整理がどうついていくのか。それをやる気があるのかどうかということを改めて質問したいと思います。 　当然、組合議会の問題ですので、私としては臨時議会を議長に要求してやりたいと思っておりますが、そういうやっぱり全体を見きわめた上での改革を全戦線で行っていただきたいというふうに要請したいと思います。 　例えば、水道事業なんかは独立法人化するとか、東京なんかではそんなことが問題にされてまして、今大阪市の改革に入っている上山信一さんなんかも、特にそういうことを今回の大阪市の改革で交通、バスあるいは水道事業等の独立法人化とか一部民営化とかいうふうに言われてますけれども、水道業務なんかは複式計算もやってますし、そういうふうな可能性が今後出てくるんじゃないかと思うんですけども、その辺の点について若干お答え願いたいと思います。 43 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　清掃事務組合にかかわることは、できましたらまた清掃議会の方でよろしくお願いしたいと思います。 　それから、水道の件でございますが、従来は自治体が運営してきてると。地方公営企業法に基づいてやってきてるということでございます。 　ただ、最近は規制緩和といいますか、いろんな形のことが検討もされておられます。したがいまして、それらの行方にもよるんですけれども、そういう方向性が出てまいりますれば、当然各自治体も今のような形がいいのか、あるいは違う形がいいのかということも含めて検討する時期が来るんではないかというふうに思っております。 　以前、株式会社で運営していたところもあります。ありますが、それはうまくいかなくて、結局また戻ったということもございますんで、ただ基本は市民の命の水でございますので、その辺のことを十分踏まえて、その制度の改正なり、あるいは規制緩和なり、そういう行方を見た中で検討していく必要があるというふうに考えております。 45 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 46 ◯１９番（北出寧啓君）　さっきの評価は、当然今事務事業評価をやってるんで、施策評価、政策評価は当然今後の課題なんですけれども、１０年おくれてると申し上げたように、今民の力という方で民間から、いわゆる市民の主権からどうするんかという展開をしてるように、うちはおくれてるわけで、おくれているということは同時並行的に推進しなきゃいけないということがあるわけでありまして、そういう政策評価なり施策評価等を踏まえた展開を図らなきゃならない。特に、可能性とさっき申しましたけども、事務事業評価の結果が予算案に反映されてるということは、上できかなというふうに考えております。 　ただ、もうちょっと踏み込んで今監査、だから行政評価を位置づければ議会の監査機能ということにもつながってくるわけでありまして、地方自治法の改正も含めて、単なる事務事業評価から行政評価の一部、それも権限が拡大したという経緯もありますので、改めてもう提言にとどめますけれども、議会との関係でこれからの行政評価をどう行うのか、やっぱり議会に情報提供して、我々がきちっとした評価ができるような情報を整理して提供されることを要請しておきます。 　何回も触れますけれども、予算委員会等は大体予算書に説明がほとんどないんで、予算の質疑応答が基本的な説明で終わってしまうと。そうじゃなくて、説明は既に踏まえた上で我々はあなた方執行機関の行政遂行をどう評価するのかという形になるわけで、そのための努力を予算書にきちっと説明をつける、予算書で記載できないものは添付して書類をつける、それを我々が踏まえてきちっとした行政遂行の評価を議論できると、そういう体制をつくっていただきたい。これを要請いたします。 　続いて、まちづくりの問題でございますが、要するにアイデアとか情報戦略とか販売戦略、そういったことでやっぱり商業なり、商工業が立ち上がってくるという、こういうふうに方向性を持っていかないといけないわけですね。もはや高度成長時代じゃございませんから、特に行政体が資本投下をして何かをつくってはいこれですよと、ここで商業やりなさいというふうな時代はもう終わってるわけですよ。うちは非常に時代おくれであるというふうに私は考えております。だから、今言ったような方、若野部長もちょっとおっしゃられましたけれども、そういう方向で商業の活性化戦略をやっぱり組み立てていただきたいというふうに思っております。 　この間、東京で民の活性化ということでフォーラムがございまして、司会もさしていただいて、そこでいろんな御意見を伺ったんでございますけれども、例えば遠州姫街道というのがあるんですね。これは静岡県なんですけれども、１本の松が倒れまして、伝説的な松で、これをどうするんかという話から始まって、地域ブランドをつくっていこうやと。よく考えたら遠州というのは葵の紋で、葵町というのがありまして、考えたら徳川家が崩壊してからそっちへ落ち延びてきた人たちが住みついたということで、こういう葵乃御紅茶とか、一時日本でも紅茶の生産販売がかなり活発だったんですけど、今は衰退してますけれども、それをもう一回再生産して、こういうせんべいとか、こういう袋を合わして1,０００円で買ってきましたけども、こういうふうな遠州姫街道というて展開しておりまして、ここにやっぱり販売店が、カットサロン・ニハシとか杉屋ふとん店とか、いずみ庵、うな茂とか、フラワーショップみむらとか、いわゆる商店街全体が売っていってるわけですよね。 　こういう大きな建物ではなくて、アイデアと情報、販売戦略をきちっととれば、お金を使わずにやれますよということですよね、若野部長ね。そういうことですね。そういうふうな方向でいろいろやっていただきたい。 　事例がいろいろあったんですけども、例えば、四国の方でミカンか何かの１本のジュースをつくってインターネットで販売して、やっぱり何十万本と売れて村が活性化してきている。それは、もうひとえにアイデアなんですね。アイデアと情報と販売の戦略がつながっていけば展開できるという、そういう新しいアントレプレナーというか、そういう展開の仕方をもし若野部長等がこれからそういう行政体としてやるんだったら、そういう基盤づくりの協力だということだと思うし、こっちが投下資本を出して建物建ててはいどうぞというふうな旧式な考え方はもうおやめになったほうがいいかというふうに思います。 　ちょっと説明さしていただきましたけども、こういった点についてどうお考えですか。あなたはアイデアをいろいろお持ちだと思うんで、おっしゃってください。 47 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、貴重なサンプルをお見せいただきましてありがとうございます。葵町の件、テレビでも１回拝見さしていただいたことがございます。 　これは、私ども泉南市内の例えばミズナスがよく話題に出るんですが、このミズナス、今１カ所は議員御提案のインターネットでかなりのシェアをお持ちいただいております。もうすぐ、多分待ちが２週間、３週間になろうかと思います。それと、もう１カ所のお店は、いわゆるゆうパックの指定も受けていただいております。また、もう１店は東京のいわゆるデパ地下の人気商品にもなっております。 　これは、今ミズナス１つでもそうなんですが、もう今の時代、ミズナス、浅漬けとかいう状況では過去の遺産の食いつぶしの状況にもなろうかと思います。今、葵町のお話が出ましたように、やはりミズナス１つでも物語というのがこれから必要になってこようかと思います。そういう物語をつくって情報を発信する。 　道の駅のことも述べられておりますが、そういうアンテナショップもまた必要かと思いますし、漁業ではいわゆるアナゴ、これは私ども聞き及んでおりますのに、岡田漁協が日本で一番の水揚げとも聞いております。アナゴの駅弁といえば広島の安芸と言われますが、なかなか岡田浦、それからこの近海のアナゴのてんぷら、いろいろ評判も呼んでおります。 　また、近年、タコも脚光を浴びてきました。単なるたこ焼きじゃなくて、いずみだこ、明石のタコに負けないようなそういうブランドも近くになってきております。 　ですから、そういう形ではやはり私ども潜在的な地域に持ってる財産をもっともっと皆さん方に、地域以外に情報発信として出していって、やはりこのまちの全体の元気づけをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 50 ◯１９番（北出寧啓君）　だから、改めて申しますけども、行政経営から地域経営ということで、その原則というのは、重ね重ね申しますが、行政主導型の協働とかパートナーシップじゃないんですね。基本がやっぱり地域自身による課題設定、課題解決だと思うんで、それに一定の協力をするのが行政体だと、これをきちっと押さえていただきたいと思います。 　今の例の葵の物語も、遠州姫街道葵乃物語と言うんです。だから物語をつくっていってるわけですね。ミズナスの物語を今つくられているんですね。そういうことですね。そういう形で顧客の拡大なり、そういう戦略を考えていらっしゃるということだと思いますので、その辺今後ともそういう方向で根本的な転換を図った商業の活性化を行っていただきたいというふうに思います。要請いたします。 　それで、子育て支援なんですけども、通常今の枠組みで３カ所という──今２カ所ですよね。努力目標は４カ所というのは行動計画には書いてるわけですけれども、補助金が出るのは３カ所ですか。その辺で、今の２カ所は補助金が出てるわけですよね。３カ所目、４カ所目から補助金がどうなるのか、ちょっとその辺わかってれば説明していただきたい。 　最後の質問で、男里地区や岡田地区とか、どうも今鳴滝にあって、それから新家にあって、次どういう展開をされるのかちょっとわからないんですけども、どっちかいうと過疎地的な雄信地区とかが、出前講座等ありますけれども、なかなか、樽井の場合は公民館が子育て関係をずっと蓄積してきているので、それは基本的に問題ないと思うんですけども、その点はどのようにお考えされてるのかお答え願ってなかったんで、まずそこからお答えいただきたいと思います。 51 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　まず、補助金の関係でございますけども、地域子育て支援センターに対する府の補助額というのは、泉南市内としては２カ所までということになっております。既に１カ所ありまして、ことしの９月開設予定ということで２カ所。 　そうしますと、地域行動計画書では平成２１年度までには４カ所という目標設定をいたしております。あとどうするのかということになりますが、この補助制度としては２カ所ですけども、類似の補助制度もあるようでございます。その辺も今後研究しながら何とか補助金を獲得していきたいなと、そう考えております。 　それと、平成２１年度までに４カ所をどう立地するのかという趣旨の御質問だと思いますが、地域行動計画書にはいろんな施策あるいは事業について箇所数を明記しております。１カ所の事業であれば、当然どうしても市内の中心部、センター的に置かざるを得ない。２カ所のものであれば山手と海手側、それは阪和線で区切るのか、第二阪和国道で区切るのか、いろいろ考え方はあろうかと思いますけども、４カ所ということになりますと、１つは中学校区が参考にはなろうかと思います。 　ただし、その事業、事業によっていろんなファクターがありますから、それを考えに入れながらその４カ所、どうしても旧６カ町村の中で４カ所ということになりますと、はみ出るところが出てくると。そこをやはり公平性あるいは地域性を考えながら配置するには、非常に難しいところがありますが、当然住民の理解、市民の理解も得ながら適正な配置に努めたいと、そう考えております。 53 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 54 ◯１９番（北出寧啓君）　質問が一巡しましたんで、２周目に入りたいと思います。 　大阪市の改革というのは、今後大阪府なり府下市町村なり、あるいは日本全体にかなり甚大な影響を与えるのではないかというふうに私は考えております。 　大平さんと上山さんとかで推進連絡会議をつくっているわけですけども、上山さんは情報公開を徹底することで市にはガラス張りの集中治療室に入ってもらい、秋から手術を始めたいというふうに話しておりますが、この辺の先ほどの行政評価、事務事業評価の段階で市民とか議会との共通言語にするには、まだまだ整理しなければならない。時間もかかると思うんですけれども、むき出しの資料をインターネットで公開するとか含めて、行政の徹底した情報公開というのを今後どのように戦略的に改革のために位置づけていくのか、その辺の問題をお聞きしたいということと、市長にあられては、大阪市の改革を、今いろんな問題が出てますね。どんなふうに受けとめられて印象を持ってらっしゃるのか、その辺をお答え願いたいと思います。 55 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　私も１０年余りおりましたので、今回の一連の大阪市の問題というのは、身にしみて非常に注目しながら見ているわけでございます。 　ただ、私ども泉南市を含めたいわゆる中小都市と違うというふうに思いますのは、大阪市の場合は、歴史的に非常に財政が裕福であったわけですね。それに伴って職員の待遇も給与、その他含めて全国的にやはりトップクラスにあった。そして、福利厚生面においても極めて充実しておったということがあるというふうに思います。 　それが長い間、社会情勢はかなり厳しい状況になっているにもかかわらず、その時々の見直し、その時に応じた対応の仕方というものについて非常におくれがあったというふうに思っております。その結果が今一気に噴き出してきてるというふうに思っております。 　私たちの泉南市を含めて中小の都市につきましては、財政上ももちろん厳しいというのもありますけれども、その社会情勢の変化に対応しながら、一定の十分ではないにしても見直しをしつつ今日に来ているということでございまして、泉南市の福利厚生の部門であります厚生会にいたしましても、既に過年度において一定の見直しも含めて大阪府でも最低レベルの市負担という形に持っていっております。ですから、そういう時代背景を十分的確に把握、それをまた改革をしていけなかったんではないかというふうに考えております。 　これは、歴代の大阪市の政治史を見てもその辺が伺えるわけでございまして、これについてはやはり今回その分も含めて一気に改革をされようとしているということでございますんで、時期的には遅かったということは言えるかというふうに思いますが、この際一気に見直しなり改革を本当に市民の理解のもとに、理解ができるような改革を進めていくというのが今の大阪市の責任ではないかというふうに受けとめております。 　私どももそれを他山の石と見るのではなくて泉南市においてもさらなる改革の布石にしていきたい、このようにとらえております。 57 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 58 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　行政評価の情報公開ということでございます。 　この件につきましては、先ほど市長からも御答弁ございましたように、行政評価につきましては、市民にやはり行政の透明性、説明責任、これらが当初からの大きな目的となっております。ですから、我々の今回策定いたしました部分につきましては、積極的な形で公開していきたいと思います。 　当然、ホームページの中に入れさしていただきますし、そのようなことが載ってますということも広報誌等を利用しながら概要を説明したりとか、ホームページを詳しく説明したりとか、こういう形のことを取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 59 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 60 ◯１９番（北出寧啓君）　行政評価の新たな自治体経営が始まって１０年たっておりまして、大阪は改革が全然できないということでフォーラムが全然できないという状況で、ことしやっと大阪市の改革を含めて秋にフォーラムを大阪でやるということで、大阪が今かなり注目されているというふうに思います。だから、我々もそれに注目しながら同じように改革を進めていきたいと思いますし、その辺に立ち、獅子奮迅の頑張りを期待したいと思います。 　ただ、やっぱり行政評価というのは誤解される部分があって、それが管理だけに使われるとか、あるいはわけわからん事務事業評価を書かされるとか、そんなふうな往々にしてあるパターンなんで、だから行政評価はだめなんだと。予算削減とか事業廃止に使うんだというふうな誤解がございますので、その辺はしっかりと主体的に位置づけて、公平性、公正性、客観性を持って事務事業評価表の記述と、あるいはそれに裏打ちされて政策的にこうなんだという、最終的に政治ということで政策立案ということまでやっていただきたい。その回路はきちっと維持していただきたいと思います。それはよろしくお願いいたします。 　当初演壇の質問で言わしてもらいましたけれども、なかなか部長級なりの役割が余り見えてこないんですよ。これは、本当は権限委譲みたいなことをやるべきでそこまでいかない。以前に提案さしてもらってやっていただきましたけども、各部長が一定の割合の財源だけもらって、それを各課係に配分するという、部長責任ということを試行的にやっていただいて、これがだめだってまた逆戻りしたわけですけれども、そのように改革に伴う係員だけがしんどいことをやらされて管理職は何もしてないんじゃないかというふうにも一部見えているわけでございます。 　だから、その辺について管理職なり、部長、課長級の市全体の改革の中でどんなふうに例えば行政評価も含めて位置づけていらっしゃるのか。実際私が見えないとこでしっかり取り組んでいただいてるのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。 61 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 62 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今、議員からの御指摘でございます。当然、行政評価、１６年度をまとめるに当たりましては事務事業評価ということでございますので、事務担当職員、これらが主になってきております。 　ただ、ここに行く経過といたしまして、当然管理職の方々にも行政評価とはというお話とか、それとか各担当から上がってくるときには目を通していただく。それから、なおかつそれらの成果品につきましては行財政改革本部会議、このところで御提示さしてもらってさらに議論を深めていただく。このようなことの経過の中でやっておりますので、決して管理職が今回の策定の中に携わってないということではございません。 　ただ、先ほどもちょっと御説明さしていただきましたような施策評価というふうなところまで上ってまいりますと、ここになりますと、やっぱり将来ビジョンとか事務事業の順位づけとか、こういうふうなことが出てまいります。ここになりますと、実際の評価の責任者として管理職が当然ならなければならなくなってまいりますので、そこになりましたらより一層管理職の役割が重要になるんではないんかなというふうに思います。 　以上でございます。 63 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 64 ◯１９番（北出寧啓君）　だから、今、行政改革の枠組みというのは、行革推進室とか財政課とか含めて、政策推進課も若干あるんでしょうけども、やっております。けれども、本当はこの部課長級に、いわゆるチェンジマネジャーと言うんですか、その改革を牽引する任務配置をせんといかんわけですよね。 　この辺を今後位置づけていただきたいと思うんですけれども、もう時間がございませんので、簡単に答弁していただけますか。チェンジマネジャーをどこに置くのか。 65 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 66 ◯市長（向井通彦君）　当然、これからはそういう形で責任を持って対応しなければいけないということでございます。 　今までもやっておりますが、さらにもう一度これを機会に洗い直しをさしていただきたいというふうに思います。 67 ◯議長（真砂　満君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　１時１５分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 68 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１５番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 69 ◯１５番（角谷英男君）　皆さんこんにちは。市政研究会の角谷でございます。 　私は、質問の機会を外すことなく、市民の代表として、今市民の皆さんが何を悩み、何を考え、何を求めておるか、一生懸命今まで訴えてまいりました。今回もまた一生懸命、市民の皆さんや泉南市の現況、問題について質問し、そしてまた提案もしていきたいというふうに考えております。 　実は、先日、市長さんの後援会の「ハートフル通信」というものを見せていただきました。実にすばらしいパンフレットであります。ただ、その中で、これもすばらしいことなんで御披露して、これにかかわってまた質問も続けてやっていきたというふうに考えております。 　それは市長さんの後援会の役員の方がおっしゃっておられる言葉でありますが、このように言っておられます。今まで投資してきた施設や設備をいかにむだなく活用させ、市民の皆さんに還元していく。どれだけの満足度を上げられるか等の行政運営が必要とされているのではないでしょうか、というごあいさつがあります。 　また、市長みずからも、多様な価値観やニーズに的確に対応し、弾力ある財政構造への転換を図らなければなりません。また、市民協働のまちづくりを進め、英知を結集し、創意工夫を重ね、将来を十分に見据えた市政運営に取り組んでまいります。こう書かれておられるわけで、ごもっともであります。 　私は、中でも役員の方がおっしゃっておられる、今まで投資してきた設備をいかにむだなく活用させ、まさにそのとおりであります。しかし、残念ながら、泉南市においては投資してきた施設はなかなか活用されていないのではないか。 　例えば市民の里、青少年の森、また駅前再開発等々の投資してきたものが活用されてるんでしょうか。ぜひこれからも活用していかなければいけない。むだになっては、これは市民の皆さんから大変な指摘を受けるんではないかと思います。 　また、市長が言われているごあいさつの中で、市民協働のまちづくりと書かれておられるわけでありますが、市民協働、私たち市会議員も市民の皆さんに選んでいただいて、市民の皆さんの代表として提案や質問をさしていただいております。とりようによっては、議会ではなく市民の皆さんと直接話した方がいいんかなというふうにもとれんことはないんでありますが、議会の提案もぜひ謙虚に受けていただきたいというふうに思います。 　また、英知を結集し、創意工夫を重ね、将来を十分見据えたとありますが、まさにそのとおりであります。英知は絶対結集しなければいけない。市長が今回言われました、働かざる者は食うべからずではありませんが、知恵なきものは汗を出せ、知恵あるものは知恵を出せ、そのように言われたと思います。まさに今の時代、そうではないかなと思います。 　私は、農業公園についても、浅はかな知恵であります、浅はかな提案でありますが、皆さんに植樹をしていただいたらどうでしょうかという提案をさしていただきました。市長さん、どうなんでしょうか。農業公園がオープン以来どのように英知を出され、今後年額1,５００万の維持費が予定されておられますが、どのように1,５００万を英知を出して使っていかれるのか、お教えを願いたいと思います。 　そういう観点に立って、大綱５点にわたり質問をさせていただきます。 　まず、道路問題であります。 　道路問題は、間違いなく私は質問する以上、信達樽井線であります。中でも信達樽井線については、過去に振り返ればいろんな思いがあります。言いたいことがあります。なぜ信達樽井線がオーバーパスまでして２１億、２４億の金をかけてやらなければいけなかったのか。 　また、信達樽井線は基幹道路と言いながら、砂川の駅前でとまっています。そこで、砂川の駅前について、これも信達樽井線の拠点であります、スタート点であります。 　そこで、あれは府道でありますが、この計画はどのように進んでおるのか。また、関連して駅前広場をつくるという話があります。都市計画決定の話も聞きましたが、果たしてこの都市計画決定を打って、今の状況下の中で財政上駅前広場がつくれるんでしょうか。ぜひお聞きをしたいと思います。 　また、いわゆるオーバーパスでありますが、この橋梁についてはいろんな問題が惹起されてまいりました。東京では談合事件まで出ております。そこで、私たちのこの信達樽井線のオーバーパス、これについてもお聞きをしたいと思います。 　今、橋梁については、メタルなのか、それともＰＣ工法なのかということがいつも言われております。このメタルについては、談合の原因として、メタルの受注が大変減ってきた、だから談合なんだというような記事も新聞に出ておりましたが、泉南市においては、改めてお聞きするかもわかりませんが、この信達樽井線、オーバーパス、東洋クロスの上を越える橋についてはメタル工法なのかＰＣ工法なのか。そして、それぞれなった理由をお聞かせ願いたいと思います。 　また、これはどのようにして決まったのか、どこで決めたのか。そして、まだ発注はされておりませんが、発注はどこがやるのか等々について大変興味を持っております。ぜひお答えを願いたいと思います。 　また、この信達樽井線については、議会において当初予算否決、暫定予算否決、そして修正案可決というような流れがずっと続いてきたわけでありますが、現実は信達樽井線については減額修正が可決されて工事はとまる状態になります。今後、市長はこの問題についてどのように議会に対して対処していくのか、お聞かせ願いたいと思います。 　また、赤井神社線についてもそうであります。砂川樫井線ができて来年度供用開始、そして尋春橋も開通します。それが当初の計画どおり市場岡田線を通るんではなく、赤井神社線を通っていく。第二阪和に接続するわけでありますが、この交差点が大変な問題になるであろうと思います。市場岡田線からおりてくる道と大苗代から上がってくる道、２本が山手から一気に第二阪和に入ります。今でも夕方は大変混雑しますし、ここには信号がありません。今から対応をしておかなければ、事故が起きて問題が出たからやりましょうでは私は遅いと思います。当然のように予想ができるわけでありますから、ぜひ今から対処をしていただきたい、そのように思います。 　それと、続いて第４次総合計画でありますが、第４次総合計画については、私も委員でありまして、いろんなやりとりを市長さんともやらしていただきました。これは平成１３年にできまして、１０年間を目標にしておるわけでありますが、今現在この第４次総合計画についてどのように進んでおるのか。同時に、将来実施計画をいつごろやろうとしておるのか。また、やる以上は予算の裏づけがなければだめであります。この予算の裏づけをどのように考えておられるのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。 　続いて、合併問題であります。 　合併問題は、市民の多数の反対がありましてだめになりました。市長は、そのことについて政治家として責任をとられませんでした。今でもその当時のやりとりを覚えております。今後、市長、この合併問題はもうなくなったんでしょうか、それとも市長の頭の中にはまだ合併問題があるんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。 　また、同時に財産区についてもそうであります。財産区の問題は、当時、合併をしない時点ではこうであります、合併をしたらこのように変えます。しかし、合併がなかったわけでありますから、財産区の問題について市長はどのように今後お考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 　住宅問題であります。 　住宅問題については、皆さん質問されました。ただ、質問をお聞きして感じたことは、市民の皆さんの責任でこの問題ができたんではありません。まず、間違いなく行政がこの問題を提起してきた、問題を起こしてきた、そういうことであります。そして、信頼関係ができて今日まで至りました。 　私の記憶では、１７年の３月３１日までに問題解決するんだというふうに私は思っておりましたが、どうも１年間延びております。住宅の中においても高齢化が進んでおります。１年間延ばしましたからぜひ御理解をではなしに、信頼の上にやってきたわけでありますから、より具体的に、何月までにはこの部分は確実にやります、あとの部分はこうしますと、もうそろそろより具体に示す必要があるんではないでしょうか。 　そうでなければ、市民の皆さんは不安になりますし、信頼関係にひびが入るんではないでしょうか。もう皆さんが質問されたことについては、二重になる質問はいたしません。私はこの信頼関係をつぶさないためにも、今、より具体に住宅の皆さんにお示しをする必要があるんではないかというふうに思います。 　農業公園について質問をいたします。 　農業公園は先ほど言いました。私は英知を出さなければだめです、そういう提案をしてまいりました。年間1,５００万で何ができるんでしょうか。あれからどんな英知を出されたでしょうか。今後、農業公園をどうしていくんでしょうか。 　年に１回の市の予算で買ったチューリップを市民の皆さんに安く売る。秋はコスモス。聞いておりますと、青年会議所がカボチャを植えるというような話は聞きました。それだけであの農業公園が済むんでしょうか。また負の遺産を残すんではないでしょうか。英知を結集するというんであれば、どのように英知を結集され、どのように工夫をされておるのか、ぜひ我々にお示しを願いたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。残りは自席より質問をさせていただきます。ありがとうございました。 70 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 71 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、御指摘のありました部分について御答弁を申し上げます。 　まず、後援会チラシでございますが、これは後援会が発行したものでございます。その中に記載していることについてこの場で議論するのがいいのかどうかというのはありますけれども、あえて御質問でございますからお答えをしたいというふうに思います。 　市の方では、今までいろんな公共・公益施設の投資をやってまいりました。それについては非常に大きな効果があった。特に都市計画道路の整備においては、非常におくれておりました海山道路の整備が、４本の都市計画道路のうち３本ができ上がりました。１本残っておりますのが信達樽井線と、こういうことでございます。そのことによって、大体碁盤の目のように区画割りの道路ができたというふうに思っております。なお、事業中のものもございます。 　あと、施設面ではあいぴあ、これも非常にたくさんの方に御利用いただいておりますし、サザンスタジアム、なみはやグラウンドもスポーツの拠点として大変にぎわっておりますし、大阪府全体の大会なんかもあそこでやっていただいております。先般の日曜日も少年野球大会がございまして、大阪府、奈良県、和歌山県からお越しをいただいたということがございまして、非常に泉南市にたくさんの人がお越しいただけるようになってきたというふうに思っております。 　それから、市民の里につきましては、十分機能を発揮してないという部分もあろうかというふうに思いますけれども、野球を中心にスポーツ施設として親しまれているところでございます。 　それと、最後の質問にもありますけども、農業公園につきましてはことし４月にオープンいたしまして、メーンとしては春のチューリップ、これは１万5,０００人ぐらい。秋のコスモス、これについても昨年も大体１万人前後ということでございます。あと、今植えておりますのがイモ系ですね。これは植えておりまして、また収穫時には多くの市民の皆さんに参加をいただいて掘っていただくということにいたしております。 　御指摘ありましたＪＣについても、ジャンボカボチャということで、もう既に栽培をしていただいております。秋には品評会も兼ねてやっていただけるというふうに聞いております。 　１年目でございますんで、なかなかすべてが十分というわけにはいかないというふうに思いますが、年々創意工夫を凝らして充実をしていきたいというふうに思っております。 　一方では、民間の参入ということについても当然、我々は考えております。あれだけの立地場所、それからアクセスがいい、そして広さもまああるということでございますので、民間の方の動きが幾つか出てきております。したがって、今後そういう方々の参入が得られれば、一つ大きなまた観光資源として働いていくんではないかというふうに思っております。 　御提案いただいた植樹なんかも、今後大阪府のそういう樹木の配布の時期もございますんで、それらも活用する中で当然考えていきたいというふうに思っております。 　それから、信達樽井線でございますけれども、これは先ほど言いました泉南市の都市軸ということで、議員が言われました総合計画の中にも市域内幹線道路の整備ということで砂川樫井線、市場岡田線、信達樽井線などの整備を促進しますというふうに位置づけられておるわけでございます。したがって、平成９年に旧２６から海側の事業認可をとりまして事業に着手をしているところでございます。 　おかげさまで最大の懸案でありました大型工場の補償も解決をいたしまして、既に移転の工事に入っていただいております。あそこがすかっと抜けますと、内陸部とりんくう、一体化できるのはもちろんでございますが、非常に景観的にも明るい景観になってまいります。したがって、機能面はもちろんでございますが、心理的なものも含めて、またりんくうタウンの活性化あるいは内陸部との結節点ということで非常に大きな効果があるというふうに考えております。 　橋梁の細かい部分については担当より御答弁申し上げますが、そのテクニカルな部分と今談合で話題になってるというのは、これはまた別の問題でございまして、技術的に何が一番最適かということ、あるいは一番安くて最良のものをつくるのかというのが我々の任務でございまして、それによって今後それをつくっていただくのはどこなのかということになっていくわけでございます。したがって、その部分の御説明を後ほど担当よりさしていただきたいと思います。 　それから、一部減額修正をいただいたわけでございますが、今後につきましては、あとまだ公社保有地の部分がたくさん残っておりますから、これの買い戻しをやっていかなければいけません。放置をすればいたずらに金利がかさむだけでございますから、国庫補助のついてる今に早期に買い戻しするというのが市民負担を軽減するということになりますので、そういう検討を当然すべきだというふうに考えております。 　それから、工事につきましても、オーバーパス部分の橋台、橋脚という部分もありますけれども、まず用地買収をさしていただいて、今非常に家屋は後退していただいてるんですが、その境界もはっきりと示すものもない、そして後退していただいた方々の庭なりおうちのしまいができておらない部分がございます。 　これらについては、やはり早期に境界の擁壁なりをして、きっちりと道路部分と民間の部分の区分をするのが私どもの責務というふうに考えておりますので、これらについても議会の方にも御相談をしながら御理解をいただくようにして、予算化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、合併問題についてでございますけれども、残念ながら前回の特別法の範囲内では実現できませんでした。今、あと５年間でまた次の時限立法として新たな法律が施行されております。 　この前の住民投票の結果も受けまして、やはり合併というのは住民の中からそういう意識醸成をしていくということが一番大切だというふうに思っております。したがって、今後はそのあたりのことも見据えながら、また一方では５年後の法期限を見据えながら、あるいは地方分権のあり方ということを見ながら、今後検討をしていきたいというふうに考えております。 　なお、財産区の取り扱いについては、合併がないということでございますから、従来どおりということでございます。 　ただ、みなし財産区として今取り扱ってることについては、先般来から議会でも御指摘もいただいておりますので、これらについては順次解消をしていくように改めてまいりたいというふうに考えております。 　当面は、受け皿といいますか、しっかりとした組織のある山林の方から今回整理を進めていきたいということで、案としてお示しをさしていただいてるところでございます。今後は、共有地でありますとか、その他の地域の財産の取り扱いについて、順次、地元の皆さんともお話をしながら、また議会の御理解も得ながら整理に努めていって、法に基づかない財産区設定のあり方について改めていくようにしたいというふうに考えております。 72 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 73 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、道路問題のうち信達樽井線にかかわります部分について御説明を申し上げます。 　御質問の中で、橋梁形式の決定なり発注関係についての御質問がございました。その部分につきましては、橋梁部分につきましては、平成１５年度に橋梁の予備設計委託を行ってございます。 　その中で、橋梁形式につきましては、１次選定といたしましてＰＣ形式が４案、メタル形式が３案、ＰＣとメタルを組み合わせたものが２案、合計９案について経済性、構造性、施工性、環境・景観性、維持管理性などについて評価し、９案のうち３案をまず選定しております。 　その選定された３案につきましては、ＰＣの連続箱げた、メタルの連続開断面箱げた、ＰＣプレテン床版げたと連続開断面箱げたを組み合わせたもので、これらについて再度、経済比較、構造特性などについて比較を行った結果、メタルの連続開断面箱げたに決定したことでございます。 　また、経済性につきましては、初期の建設費だけではなく、１００年間の維持管理経費を含めたライフサイクルコストでの比較を行ってございます。３案とも大きな差はございませんでした。 　その決定要素として最も大きなものといたしましては、本市は平成１５年１２月の中央防災会議において東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定されてることから、耐震性に最もすぐれているということと、現道の中での施工となりますので、沿道の住民の方々にもできるだけ迷惑をかけないということで、現場での施工期間を短縮できるものといたしまして、メタル形式に決定したということでございます。最終的な判断につきましては、泉南市で行ってございます。 　また、工事の発注につきましては、平成１５年９月に大阪府と泉南市におきまして役割分担の確認を行っており、その中で大阪府が発注行為を行うということになってございます。 　それと、信達樽井線の中で砂川駅前に関する御質問にお答えいたします。 　和泉砂川駅前につきましては、昨年度に準備組合が解散いたしました。このことにより、再開発の手法による駅前整備ではなく、駅前広場や周辺の道路、都市施設等の整備を行うために、現在、都市計画の変更に向けて作業を行っているところでございます。 　具体には、砂川駅前の交通広場を含む砂川樫井線、信達樽井線の都市計画変更を行うこととし、整備手法等の検討につきましては、大阪府の関係部局とともに和泉砂川駅周辺整備会議を立ち上げまして、駅前周辺の整備について検討しているところでございます。 　今後、当会議の提案等を参考にしながら都市計画原案の作成に向けて鋭意作業を進め、一定まとまった段階で関係権利者への説明いわゆる地元説明会へと進めてまいりたいと思います。 　また、あわせまして市議会関係委員会への説明と市都市計画審議会への諮問と、一連の都市計画の法的手続へ入っていきたいと考えてございます。 　また、赤井神社線と樽井大苗代新家線並びに国道２６号線の交差部分につきましては、市道長慶寺砂川線の暫定供用後は交通量がふえるものと認識しております。 　現在、樽井大苗代新家線が主要道路となっておりますが、赤井神社線の交通量がふえた場合は赤井神社線の方を主要道路とし、停止線の位置並びに誘導ライン等の設置により安全確保に努めるなど幾つかの方法がございますので、暫定供用に向け泉南警察署並びに関係機関と協議を行い、交差点の安全対策に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、住宅問題についてお答えいたします。 　住宅問題につきましては、昨日、きょうと御答弁させていただいてますとおり、平成１６年度におきましては市営住宅用地の境界、面積等確定するための用地の測量業務、外周の確定業務を行いまして、現在、関係権利者の押印等、ほぼ作業が完了したところでございます。 　本年度におきましては、引き続きまして分筆区画割り等の準備作業に鋭意取り組んでおるところでございまして、面積確定、合意等、一連のめどが立った箇所から国交省の方に申請を行って譲渡手続を進めていきたいと考えてございます。 　前にも御答弁させていただきましたように、３住宅ともに諸課題が現実に残されてございます。その諸課題につきましても関係者等の合意等がございまして、作業工程があくまで順調に進むことを想定してはございません。場合によって一定時間を要するおそれが生じることもありますが、所管担当部局といたしましては、誠心誠意全力でもって取り組んでまいりたいと思います。 　面積確定等の部分につきまして、一番問題になってきます地価等の部分の提示に入っていくわけでございますが、使用者の方々におきましても、前質問者の議員さんからありましたように、当然種々の問題を抱えてることだろうと思いますので、その上は十分協議を重ね、円満に早急に解決できるように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 74 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 75 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、第４次総合計画の現状につきましてお答えさしていただきます。 　第４次総合計画につきましては、平成１３年に目標年次を平成２２年として策定したものでございまして、計画期間は１０年間としており、本年度が５年目の中間年度となってございます。 　第４次総合計画につきましては、第３次総合計画の基本理念を踏襲し、社会経済情勢や市民ニーズを踏まえ策定いたしてございます。本計画を踏まえ、目指すべき将来像の実現に向けまちづくりを進めているところでございます。 　第４次総合計画の将来像でございます「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」の実現を目指し、総合計画が示すまちづくりを効率的かつ効果的に推進するため、事業実施の指針となります実施計画につきましては、策定に向け作業を進めておりましたが、本市を取り巻く環境の変化などにより策定に至っていないのが実情でございます。 　今後、行財政の現状や社会経済情勢、市民ニーズなどを十分に踏まえた上で、第３次行財政改革大綱や行政評価システムなどとの整合性を図りつつ、その役割とあるべき方向性について再検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 76 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 77 ◯１５番（角谷英男君）　それでは、自席から質問をさせていただきます。 　まず、市長、冒頭市長の後援会の広報を見さしていただきました。いや、なかなかいいことを書かれておるなと本当に思いました。 　ただ、市長が答弁でスタジアムとかいろんな成功例を挙げられました、成功例をね。我々は、成功したのは、これはもういいんですよ。成功は成功でいいわけです。 　問題は、大事なことは、放置されている、いわゆる税のむだ遣いした分ですね。これをどうするかということをやっぱり注目していかなきゃいかんと思う。いいものをいい、いいと言い合っててもこれは意味がないんで、悪いものをどうするかということを我々はやらなければいけない。 　そういう意味では、これは答弁結構ですけども、いろんなものが残ってますよと、そういうもの、税を投入したものについては、間違いなく市民が利用できるように還元をする努力をしなければいけないんではないでしょうかと、実は市長の広報を見ながら私はそう思ったわけであります。 　そういう意味では、ぜひそういうことのないように職員挙げて努力をしていただかんことには、これは市民の皆さんに大変申しわけない。税のむだ遣いになるんではないか。 　例えば、市民の青少年の森ですね。夏になりまして、もうじき夏休みになるわけでありますが、去年もキャンプをしたいんだがと言われたけども、これキャンプできないんですね、去年から。だから、そういうものは、すばらしい施設を大阪府の予算でもつくりながら、全然うまく活用できていない。市民の里だって、林野組合はもう返せと、こう言われてるわけですね。だけど、少年野球の人たちはあのグラウンドを何とかしてくださいという思いを持っておるわけなんです。 　そういう意味では、あれについても相当な金、青少年の森については４億円入れてるはずですね。そういうものをむだにしないようにしなければいけないんではないかな、実は私はそう思うわけであります。ぜひその辺、マイナス分、いいものはほっといたってよくなるわけですから。 　ただ、なみはやグラウンドでも、市長はいいと言われますが、確かに少年野球は使われてますよ。だけど、大事なことは、今さら言っても仕方がないんですけども、本当はあそこで硬式野球ができて、例えば阪神タイガースがそこにキャンプのときにでも練習に来る、子供を集めて練習を指導するとか、硬式野球ができるように、今から思えば、結果論ではない。今から思えばそうしておけばよかったかなと、つくづくしみじみ実は思うんですよ。そういう意味では、完全に成功かなというふうには思わんでもないんです。そういうことであります。 　そこで、信達樽井線でありますが、その前に住宅問題を先に質問させていただきます。 　住宅問題については、もう何度も同じことを質問したくありません。ただ、先ほど冒頭壇上でも申し上げましたように、市民の皆さんはだんだん高齢化されて、いろんな問題を抱えながら和解に踏み切り、期待をしておるわけですよ。それが年々これ延びてるわけよね、現実に。だから、市民の皆さんにはより具体に、いつまでにやります、こうします、こういう問題があります。二重地番言われましたが、全部聞いてもちゃんと理解できなかったのかもわかりませんが、今ごろ何で二重地番の話が出てくるのかというふうにも思いましたよ。 　だから、そういう意味では、より具体に安心さすように。和解をしたんですから、もう一度トラブルのないように、細やかな配慮を住民の皆さんにする必要があるんではないかなというふうに思います。 　それと、３住宅それぞれ課題を抱えておる。例えば砂原については、信達樽井線、用地買収にかかわっている問題があろうと思うんですが、これらは具体に一体どういう問題があるんか、ほかにどういう問題があるんか、改めてお聞かせを願いたい。 　そして、その解決のめどはどうなってんのか、どう解決していくんか、いつまでに解決をするのか、その辺もあわせて簡潔にお願いをしたい、時間限られてますよってに。 78 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 79 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　３住宅払い下げ問題にかかわりまして再度の御質問でございますので、お答えをいたします。 　まず、最初の質問は、年次的なものを具体に示せというふうな御質問だったと思います。 　作業がおくれているのではないかというふうな御指摘があるわけですが、我々の方といたしましては、払い下げ方針が決まりましたのが、昨年、ちょうど１年ほど前に具体に決まったと。午前中の質問者の答弁にもお答えいたしましたが、その後速やかに外周、境界の確定業務につきましての発注等を行いまして、１６年度内におおむねそれの作業は完了したということで、とりあえず当該団地の用地、境界を確定しないと全体のことが全く前へ進みませんので、それについては計画どおり進んでおると。 　並行して、同時発注でできるものであれば同時発注するんですが、そうじゃなくて、こういう作業というのは、１つ１つ段階的にやっていかなければならないというような側面がございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。 　それから、二重地番等の問題につきましても御指摘ありましたが、当然大規模な二重地番のあるところ、それから一部において二重地番が存在するところ、市内にもたくさんございます。特に、当該地域の氏の松につきましては、昔の自作農特別措置法絡みの関係で権利も二重になっておって表示も二重になったというふうな経過がございます。 　これは、面的にやはり一定のエリアでもってそういう事態が生じておるという中で、権利関係につきましては、もうずっと前に整理できてるわけですね。同じようなその整理の中では、近くで都計道路がありましたときに、いわゆる表示登記の関係の公図を一本にするという作業の経験もいたしております。同じような作業の中でやっていかなければならないということでございまして、事前に先にやっておけるかということになりますと、そのように並行してできるというものではなくて、１つ１つ段階的にやっていかなければならないというふうな側面がございます。 　それから、もう１点、ことしの３月の初旬に不動産登記法が大きく全面改正されました。その中で、表示登記につきましてもいわゆる錯誤更正登記の義務づけということが大きな表示登記の改正点の目玉でございます。 　これは、作業が非常にきちきちと全部確認しながらやっていかなければならないということで、我々の作業におきましても諸般の作業がふえたと。それから、押印同意等をすべて得なければならないというふうなことになりまして、作業の項目がふえたというふうなことで、若干そういう経過もございましたということでございます。 　それから次に、おくれている、おくれてないの話につきましては、そういうことで順番に段階的にやっているということでひとつ御理解をいただきたいと思います。 　それから、信達樽井線絡みの砂原住宅との関係でございますが、砂原住宅につきましては、都市計画道路信達樽井線に係るところにつきましては、これはいわゆる街路事業の補償理論に基づきまして対応していく。 　具体に言いますと、用地につきましては、もともと住宅用地、市の土地でございますので、いわゆる道路用地での所管がえ。住んでおられる方々につきましては、街路事業の補償理論からいきますと、いわゆる借家人さんの補償というふうな形になろうかと思います。 　したがいまして、残地に機能回復上の住宅を建てるというスペースのないところにつきましては、どこかその当該団地のあいてるところか、もしくは違うところに移っていただくということになりますので、若干、建物がなくなると公住法の規定が外れるというふうな法律的な縛りもございますが、その点は皆様と余り条件が変わらないような配慮が必要かなと思っておりますので、今後、区画整理の確定等、作業を進める中で研究・検討していきたいと思います。 　以上です。 80 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 81 ◯１５番（角谷英男君）　もう答弁は結構ですが、市長、ぜひお願いでございますが、やっぱり市長の任期の間にこれはやはり基本的には解決しなければいけない問題ではなかったかなと思います。 　市と和解をして、市長任期の間にということも言われたというふうに記憶があるんですけども、そういう意味では、ぜひ１８年度とか、ずっとまたがってというんではなく、責任を持って年度内にできるだけ急いで具体に作業をして、そうしてあげる必要があるんではないかなというふうに思いますよ。もし答弁があれば簡単にひとつ。 82 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　私もその予定で指示もいたしておりますので、そういうふうな形で進めていきたいと思っております。 　ただ、お住みの方でいろんな御事情の方もいらっしゃるわけでございまして、それはまたそれでその問題が解決しないとできないという部分ございますんで、それはちょっと別に置いて、市としての基本スタンスとしては、この１７年度内に一定の処理をするという前提で作業を進めさしていただいております。 84 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 85 ◯１５番（角谷英男君）　信達樽井線の特に東洋クロスのオーバーパスの問題でありますが、これ大阪府が発注と、こう言われたわけでありますが、これはどうして泉南が発注しないんでしょうか。 　それと、メタル工法に決定をしたということでありますが、実はいろんなことを聞きますと、メタルではなしにＰＣが圧倒的に多いんですね。例えば市長、長慶寺尋春橋ですね。これ聞くところにはＰＣと聞いております。また、市場岡田線についてもＰＣです。この５号踏切の上を通ってますね、岩出に抜ける。これもＰＣ、一部がメタル、真ん中がメタルと聞いてます。 　要するに、ＰＣの流れがずっとあるんではないかなというふうに思うんですよね。泉南市がそう決めて、我々も専門家ではありませんから、お聞きしてもなかなか理解することはできません。より勉強して、なぜＰＣよりメタルがいいのか、また聞けるような勉強する機会があれば今後していきたいと思いますが、流れとしては現実に今やっている長慶寺でさえＰＣなんですね。おかしいなというふうには思います。 　もう一度繰り返しますが、なぜ大阪府の発注なのか。実は、委託業務の実施細目を見ますと、東洋クロス以外、あと支障物件工事等というのがあるんですけども、これ見ますと東洋クロス以外で大きく変化があるのは、やっぱり東洋クロス以外は泉南市が主になってやっておられるんですよ。東洋クロスについては、全部ではないですよ、全部ではありませんが、ややもすると、例えば用地取得交渉とかは大阪府にやらしながら、契約は当然泉南市がやるとかね。そういうふうに、どうもうまく理解できない部分がある。 　当初、これは大阪府にやらすことによって人件費が削減されるんだと、安く上がるんだということは覚えてはおりますが、もっとやっぱり泉南市の工事、泉南市の道路なんですから、そういう意味ではやるべきではないかなと思います。まして、先ほど言いました発注ですね。橋の発注をなぜ大阪府にやらすのか。 　それと、もう１点、市長は東京のメタルの橋梁の談合は、泉南市は全然関係ないんだと今言われました。関係ないんかもわかりません。ただ、気になることは気になりますね。同じ橋梁でもメタルがかかる。それだけ共通点があるわけですけども、そこで１点お聞きをしますが、今言われている談合疑惑で問題になって新聞をにぎわしておるそういう業者から泉南市に対して、営業もしくは働きかけがあったのかどうか。あいさつも含めてそういうのがあったのか。あったとしたら、どういう会社があったのかどうか、参考のためにお教えを願いたいというふうに思います。 　これはやっぱり気になりますからね。上が橋梁のメタルで談合をやっておる。そして、泉南市もやる。しかも、本来であれば、何度も言いますが、一方、長慶寺尋春橋はＰＣ、ほかもＰＣ。ＰＣがずっと流れながら一気に何でか知らんが、説明はありましたけども、メタルに変わっていったということもありますんで、念のためにそういうことをお教え願いたいというふうに思いますので、よろしく。 86 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 87 ◯市長（向井通彦君）　メタルかＰＣかというのは、１つはスパンによります。 　短いスパンの場合は、ＰＣでも可能でございます。しかし、長くなりますとけた高が高くなるわけですね、ＰＣの方がメタルよりは。ということは、あそこの場合は南海本線でけた下空間が決められております、架線の関係ありますから。そうしますと、できるだけけた高を低くするということが坂道をできるだけ早く終わらせるということになるわけですね。 　それと、ＰＣは重たいわけですね。メタルは軽い。前にも言いましたけども、一般的に風には重いものが強くて、地震には軽いものが強いというわけですね、一般論としては。ですから、そういう意味で、ＰＣを使いますと下部工にも負担がかかるわけですね。重たいですから、下部工もより丈夫なものにしなきゃいけない。あそこの場合は、南海線を越えるだけではなくて、都市計画道路が入ってますから、スパンを飛ばさなきゃいけないということ。 　それと、あと、けたをかけるとき、かけ方の問題があります。簡単なものはクレーンでかかりますが、市場岡田なんかも手延べというか、長い間かかって順次送り出してかけたと思います。 　あそこの場合はやっぱりそうはいかない。下に交通が通っておりまして駅前広場があるということですね。それから、建物の制約もあるということですから、架設といいますか、現地作業についてやはり重きを置かなきゃいけないという部分がございますから、総合的に検討をして、先ほど言いましたように何案か──最初は何十案あったんですが、検討して絞り込んできたという結果でございますので、理解をいただきたいと思います。 88 ◯議長（真砂　満君）池上都市整備部次長。 89 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、あとの２点につきましてお答えをいたします。 　大阪府との委託の関係でございますが、用地交渉、補償から始まりましていわゆる実施細目の関係での御質問ございましたと思います。 　これは大きく分けまして、工事関係につきましては、大阪府の組織に委託をするということでございますが、最終的に工法とかその辺を決めるときは、当然協議しながら最終決定するわけですけども、当然委託業務で出すわけですから、工事発注するのは大阪府になるということでございます。この辺の資料につきましては手持ちのその資料を見ていただいて、そのようになってると思います。 　それから、用地の交渉等につきまして府の方でやっていただくということになってますということなんですが、これ当該年度にも、ただ担当の人が来て資料をお渡ししてすぐにできるというような作業ではございません。当然、ここの実施細目の中でも甲、乙、丙ずっとありまして、それぞれの合同で当たるような形で丸とか二重丸ありますけども、結局、前の経過とか当該用地も地図訂正等やってますので、その辺の作業の合同で当たらなければわからない部分がございますので、委託しておるけども、交渉に出向くときは、当然合同でやるというふうな形でございます。その点、御理解をいただきたいと思います。 　それから、まだ工事発注いたしておりませんが、メタル業者の営業があったのかどうかということなんですけども、都市整備部には、そういう関連の土木建築工事ございますので、カウンターのところに名刺を置く欄がございます。それぞれの関係の出入りのそのような業者さんは、営業行為として名刺を置いていくというようなことをやっておりますが、全部つけてチェックしているわけでございませんので、その中にはそういう名刺を置いて帰られたこともあるかもわかりませんが、その点につきましては、すべて統計をとったりというようなことは全くしておりませんので、そこまでわかっておらないということでございます。 　以上です。 90 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 91 ◯１５番（角谷英男君）　私は、この営業については念のために、だれだって気になる問題ですから、都市整備部に営業があったのかということも大事でありますが、市長、市長に対してそういう営業とかごあいさつが１社もなかったんでしょうか。これはどうのこうじゃなく、あればあったで結構ですし、営業というのは自由にやれるわけですから、受け付けるか受け付けないか、これはこっち側の裁量です。それをまずお聞きをしたいというふうに思います。どうですか、ありましたんですか。 92 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 93 ◯市長（向井通彦君）　府のＯＢとかの方が行かれてるところもありますんで、そのあいさつの中ではあったということはございます。 94 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 95 ◯１５番（角谷英男君）　府のＯＢがあいさつの中であったかどうか。私がお聞きしたのは、会社の名刺を出して、そして市長にごあいさつ──まあそれはあり得ることなんですから、ぜひそれはお聞かせ願えたらありがたいというふうに思いますよ。また、それは言っても別に差し支えはないというふうに思いますけどね。どうなんでしょうかね。改めてお聞きをします。 96 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　先ほど申したとおり、あいさつのあったところはあります。 98 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 99 ◯１５番（角谷英男君）　それは当然、会社名もおっしゃっていただけるんかなと思いましたけど、おっしゃっていただけない。それは言えないというふうに理解をしていいわけですね。言われるわけですか。発表されますかどうか。 　それと、橋の発注が大阪府が発注するわけで、そうなりますと、泉南市が指名その他、指名業者の選定やら、いろんな入札方法がありますが、一切これは大阪府に準じて、もうお金だけが泉南から出すんであって、すべて入札等の様式については大阪府にもうまさに丸投げでお任せするのかどうか、その辺はどうなんでしょう。 　２点、改めてもう１回聞きます。会社名は言えないのかどうか。そして、この発注については大阪府に任す以上、大阪府のやり方でやるのか。泉南のやり方でやるんであれば、これは議会にかけなければいけない。１億5,０００万以上は議会にかかるわけですから、それはどうなんでしょうか。 100 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　１点目については余り関係のないことですから、差し控えます。 　２点目は、大阪府に工事委託をいたしております。したがって、大阪府のいわゆる入札システムに乗っかって発注をしていただくということでございます。 102 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 103 ◯１５番（角谷英男君）　１点目の関係ないことですからと、こう言われた。関係があると思うからお聞きをしたわけで、興味があるからお聞きをしたわけで、差し支えなければ堂々と言われてもいいんではないかなというふうに私は思いますけども、言われないというのを何ぼ聞いたって答えは同じですから、発表する必要がないという答弁があったというふうに理解をいたします。 　それと、大阪府の発注ということは、確認をしますけども、泉南市の入札要綱等には一切かからない、いわゆる議会にはかからないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。 104 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。（発言する者あり）答弁します。お静かに。 105 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　大阪府発注の工事の関係につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、先ほど来御答弁申し上げてますように、工事につきましては大阪府の方に委託工事として出しますので、その段階で議会関係の額をオーバーするということであれば、当然そのときにそういう手続をしなければならないというふうに考えております。 　以上です。 106 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 107 ◯１５番（角谷英男君）　これは泉南の市議会で審議されて採決を得るというふうに理解をしていいわけですな、当然。ありがとうございます。当然、そうであろうと思います。泉南の金、市民の皆さんの税金を使うわけで、当然であろうと思います。 　それと、最後になりますが、この信達樽井線、いろんな皆さんにお会いをしました。市民の皆さんは、今混雑もしてないのになぜ必要なんでしょうか。あの道路を市民が歩きますか。車のための道路なんでしょう。それよりもっと樽井ならいつも言ってる道路、新家の駅前の道路、これが今必要なんですよ。そして、その金、りんくうタウンから上がる金は、学校やそういうものに生かしてください、という声が圧倒的に多いことを最後に申し上げておきます。 　以上であります。ありがとうございました。 108 ◯議長（真砂　満君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 109 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。 　大阪市の厚遇問題に見られるように、市民は市政を厳しくチェックしています。税金のむだ遣いはないか、市長を初め職員は全体の奉仕者としてきちんと仕事をしているか、議員の特別扱いはないか、議会は行政のチェック役としてちゃんと働いているのか、地方自治法第１条にあるように、泉南市は住民の福祉の増進を図っているのか、市民は厳しく見ております。 　まず最初に、財政の立て直しについてお聞きいたします。 　向井市長は、財政難にもかかわらず、借金をしてまで不要不急な大型公共事業を進めています。これでは、幾ら市民や職員に負担を押しつけても財政の健全化はできないのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 　財政難の理由に税収の減少があります。内陸部は不景気の影響を受けています。りんくうタウンは、空き地を埋めるため、医療・福祉施設や商業施設、工業施設までが誘致されています。 　医療・福祉施設は、済生会泉南病院のベッド数をふやすこともなく、市民の期待に沿っていません。内陸部を含め、休日・夜間診療所の設置の予定も進んでおりません。その上、税金も入ってきておりません。定期借地方式のところは、都市計画税も入ってきません。このような空き地を埋めるための誘致を改めるべきではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 　泉南市は、合理的な人事配置ができてないところもあります。そのため、職員の能力を引き出すことや残業をなくすこともできていないのではないでしょうか。改善のための見解をお聞かせください。 　競争力を高める入札制度の改善が必要です。ちなみに、昨年泉南市で行われた入札で最も落札率が高かったものは、９9.９１％であります。改善の取り組みをお示しください。 　市長は、防災放送の設置が必要だと考えておられますか。必要と考えておられれば、いつまでに設置するつもりでいらっしゃいますか。津波対策やハザードマップや防災放送設置の計画も、一日も早く市民に知らせることが市民の安心感を生み、災害時適切な行動を生み出します。市の見解をお示しください。 　悪臭は依然解決していません。４月に府が悪臭の原因となっている業者から営業更新の申請を受け取った以降、５月、６月とひどいにおいが住民を苦しめております。住民は怒りでいっぱいです。市長は全力を尽くし、業者へも大阪府にも解決を強く求めて訴えるべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 　最後に、コミュニティバスの増車・増便、停留所の増設の予定についてお答えください。 　答弁は、お役所言葉ではなく、だれにでもわかる親しみやすい言葉で短くお願いいたします。後は自席において質問いたします。 110 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　まず、行財政問題についてお答えいたします。 　泉南市が行ってきた公共事業といいますのは、いわゆる都市基盤整備を中心にやってまいりました。したがって、そういう御指摘のようなむだなとか不要不急ということではございません。特に道路、これは都市計画道路あるいは公共下水道、これも約５０％の普及率になってまいりました。あと、福祉の拠点としての総合福祉センターでありますとかサザンスタジアム、あるいは公園事業、それから老人集会場事業、こういうものを中心に行ってきております。 　したがって、私どもは、議会の御理解も得ながら財政の許す範囲内で積極的にこういう都市施設を整備をしてきたということでございます。 　今後につきましても、行財政改革を推進し、財政の健全化を図ってまいるという観点から、公共事業の実施につきましては、一定の枠内で財政状況を見きわめながら進めていきたいというふうに考えております。 　それから、防災対策の津波対策におきます無線放送の件でございます。 　これは過日の予算委員会でも御質問いただいたというふうに思っておりますけれども、現在、本市では防災行政無線の整備がまだできておりませんけれども、最近の情報通信の技術は著しい進化をしておりまして、有線や無線のほかさまざまな広報システムについて、現在、私どもも研究中でございます。これらを比較検討した上で、来年度以降に事業化を目指してまいりたいと考えております。 　広報システムの例といたしましては、防災行政無線のみならず、インターネット網やＣＡＴＶなども活用したシステムや携帯電話やパソコンによります電子メールを活用し、防災や消防の各種情報の配信のほか不審者情報の配信など幅広い利用が期待できますので、これらも視野に入れながら研究を今進めておりますので、次年度以降、事業化を目指していきたいと考えております。 　それから、新家の悪臭問題に関連いたしまして、直接業者と会っていろんな市民の苦しみ、あるいは改善を求めるべきではないかと、こういうことでございますけれども、そのことについては何も否定するものではございません。 　ただ、今の時期は、御承知のように更新時期に当たってるわけです。大阪府も更新の継続の申請は受理しているものの、まだ結論を出しているわけではございません。来年から施行されます臭気指数も視野に入れた指導を行っているという状況下において、今の段階で直接会うということについては、いささかちょっと時期的に問題があるのではないかというふうに考えております。 　今は、やはり大阪府に対しては強くこれらの指導なり、あるいは臭気指数を見据えた更新が可能なのかどうかということを市として物を申していく時期だというふうに考えておりますので、従来から申し上げておりますけれども、今後とも大阪府に対してさらに厳しい対応を求めていきたいと考えております。 112 ◯議長（真砂　満君）　金田総務部次長。 113 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは、私の方からりんくうタウンへの企業誘致につきまして御答弁申し上げます。 　りんくうタウンの土地利用につきましては、本市の第４次総合計画の中で、りんくうタウンへの工場立地が厳しい状況であり、今後新たな企業誘致や福祉、医療、移住、集客など新たな複合都市機能の確立を検討するとあり、りんくうタウンの整備方向に整合しているものと考えております。 　また、大阪府が定期借地方式を導入したことなどにより企業立地が一気に進んだわけでございまして、現在、分譲定借率が７０％を超えておる状況でございまして、同時に周回道路、生活道路、緑地等も順次整備されておりますので、りんくうタウンの活性化が顕著になってきている状況でございます。 　一方、税収面におきましても、今年度より立地企業からの本格的な歳入が見込まれておりますので、また１６年度につきましても引き続き企業の立地等が決定がされ、今後１７年度、１８年度についても歳入が見込まれることから、成果的には大きなものがあると考えております。 　以上でございます。 114 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 115 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　医療問題について、現状をできるだけ簡潔に御説明させていただきます。 　まず、泉南福祉医療保健ゾーンでございますが、平成１４年に病院、老人保健施設及び特別養護老人ホームを併設してスタートされまして、その後、シルバーハウジングも整備されました。その中核であります新泉南病院の増床につきましては、現在２６床ということですが、大阪府保健医療計画により残念ながらこれ以上の増床は認められておりません。診療科目については、現在９つの診療科目で運営されております。 　一方、近年では病診連携、つまり市内の診療所、個人医院との連携が進みまして、新泉南病院に設置されておりますＭＲＩなどの高度医療機器の利用件数がふえているとお聞きいたしております。 　今後とも済生会とは連携を図りながら、泉南福祉医療保健ゾーンの充実に努めてまいりたいと考えております。 　それと、休日・夜間診療所の現状についてお答えいたします。 　現在、泉佐野市以南の３市３町で休日・夜間診療所を運営いたしておりますが、泉州保健医療協議会よりさらにもう１カ所、泉南市以南で休日・夜間診療所の必要性が提案されたことを踏まえまして、泉南市域での整備について阪南市、岬町と協議を進めてまいりました。 　現時点においては、さらに泉州医療圏における泉佐野市から岬町までの３市３町の広域での小児救急診療所、この設置問題もありまして、これらをあわせて現在検討いたしております。 　しかしながら、医師の確保の問題など課題が山積しておりまして、今後課題の整理を行った上でできるだけ早い機会に一定の方針を打ち出していきたいと、そう考えております。 116 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 117 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、さわやかバス（泉南市コミュニティバス）について御答弁申し上げます。 　現在、さわやかバスは市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として、市内それぞれの地域を循環する４コースを設定し、各コース１日４便ずつ計１６便を２台のバスでフル稼働で運行し、１日平均２６０人の方々の御利用をいただいております。 　議員御質問の増便についてでございますが、御要望におこたえするとなれば、新しくバスを購入するなど運行経費的な検討が必要になりますので、財政的な制約もございます。現在、生活路線バスとして樽井―葛畑間のバスがあり、この路線バスを統合することにより、より利便性を向上する手法などの実務的な検討を現在いたしております。 　また、さきの議会でお答えいたしましたように、次期のコミュニティバスシステムの立案時期が平成１８年度でありますので、この生活路線も含めた全体的なコミュニティバスのあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。 　また、バス停留所の設置要望に対しましては、停留所が設置可能かどうかの物理的な検討を経てバス運行事業者や泉南警察署等の各関係機関と現地状況調査を行った後、可能なところには設置等もさしていただいております。 　なお、平成１４年２月１日の運行開始後、現在までに既設団地あるいは住宅開発地域等１５カ所のバス停留所も増設をさせていただいております。 　今後とも、市民の皆様や高齢者の方々などの御意見もちょうだいしながら、よりたくさんの市民の皆様に御利用いただける公共交通システムづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 118 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 119 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、行財政問題の人件費の削減と人事異動の問題、また津波対策につきましてお答えいたします。 　まず、人件費の削減につきましては、これまでも行財政改革における大きな課題として取り組んでまいっております。特に御指摘の時間外勤務につきましては、繁忙期や限られた期間内に事務処理をする必要がある場合など、一定やむを得ない状況にございます。 　しかしながら、超過勤務につきましては、所属長がその業務量や必要時間等を勘案して職員に指示をすることとなっておりますので、所属長がその必要性について十分把握した上で指示をするよう今後とも徹底してまいりたいと考えております。 　また、平成１６年度におきまして策定しております職員を対象にいたしました次世代育成支援行動計画におきましては、長時間勤務につきましては、職員の健康面での問題だけでなく、職員の家庭生活や地域においてさまざまな活動に参加することの障害にもなるとして、超過勤務の縮減を図る必要性をうたっておりまして、今後とも残業の縮減に向けまして努力してまいりたいと考えております。 　続きまして、人事異動の関係でございますが、現在、人材育成基本方針の策定に向けまして作業を行っております。その中では、人事異動のあり方について、新規採用職員は採用されてから１０年間には窓口、事業、管理部門の３つの職場を経験していただく、また一定の職場については、本人の希望により専門職的なキャリアを積ませるということにつきましても議論をしているところでございます。 　これまでの人事異動につきましては、適材適所の考えで実施してきましたが、そのあり方につきましては、これまで以上に議論を行い、人材育成基本方針の中で一定のルール化についてまとめてまいりたいと考えております。 　続きまして、防災対策の津波対策についてでございますが、東南海・南海地震に伴う津波につきましては、大阪府におきましてシミュレーションを行っており、これによりますと本市では最大波高として2.５メートルの津波が到達することが予想されておりますが、岡田漁港周辺の水門等を閉鎖すれば、内陸部への浸水はないものと予想されてございます。 　しかしながら、地震により水門に障害が生じた場合を想定して、今年度におきまして津波による浸水のシミュレーションを行い、浸水のおそれのある地区の住民も含めて避難経路の検討を行い、津波浸水ハザードマップを作成し、臨海部の住民に配布する予定にしてございますので、よろしくお願いいたします。 120 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 121 ◯財務部長（大前輝俊君）　それでは、私の方から競争性を高める入札制度の改善について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な執行の確保を目的といたしましてこれまで入札・契約制度の改善に努めてきたところでございますが、今後におきましてもさらなる入札、契約の改善に取り組む必要があるものと考えております。 　このため、入札の結果等を検証いたしまして、より一層の競争性、透明性の確保に向け、その改善等を継続的に検討を行い、適正な入札の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 122 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 123 ◯１０番（大森和夫君）　初めに悪臭の問題についてお聞きしますけども、市長は悪臭の原因となっているグリーン産業に行って市民の困っている状況を訴えていただくのは、もちろんそういうことは大事だというふうにおっしゃっていただきました。 　ただ、時期的な問題としてよくないんじゃないかということなんですけども、いつの時期がいいんかということでいうと、本当にこの機会を逃すと更新される可能性もあるというか、市長もこの間の委員会でお話しになってましたように、悪臭防止法の範囲の中にはもう入ってるわけで、そういう意味でいうと、許可せざるを得ない、更新を認めざるを得ないような一定の状況があるわけですよね。 　そやから、そういうことを考えますと、やっぱり早く行くことが大事だと思います。特に更新を受け付けた４月、これ更新さえ受け付けないんじゃないかというふうに私たち思ってる部分ありました、悪臭が解決してませんのでね。にもかかわらず、５月、６月がもっとひどいという状況で、本当にこれ市民は怒りいっぱいなんですよ。こういう時期にこそ、やっぱり市民の痛みを業者に直接言うということが大事だと思います。 　特に市の責任という──もちろん責任は業者にあるんですけども、私たちも泉南市は、府、グリーン産業が出した改善計画に基づきますと、本来ならば昨年の１０月には解決してるはずでありました──ありましたというか、グリーン産業のそういう改善計画書を見て、市も府もこれは１０月には解決するだろうということで市民に訴えてきました。これが実際できてない状況にあるんですよ。 　こういう説明責任も含めて、業者がどう考えてるんか、市がどういう対応をしてきたのか、やっぱり市民に訴えるとともに、原因者である業者に対して──府はもちろんですよ──言うことがこの今の時期に大事だというふうに思うんですけども、その点についてお答えください。 124 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　先ほどもお答えしましたように、時期的に私は今というのは適当でないというふうに思っております。それはなぜかといいますと、今、更新手続申請が出て、大阪府がチェックをし、先般来の悪臭がまたひどいということもあって、私どもが物理的な分析、それと臭気指数もとっておりますが、それによって大阪府は再度相手方に改善を求めているという段階でございます。 　したがって、その結果を大阪府としてまずどう受けとめるのかということの中で、更新の方向に行くのか、あるいは非常に難しいという方向に行くのか、これによって分かれてくるというふうに思っております。 　したがって、今この時点で相手方と直接話しということになりますと、更新前提というふうに受けとられかねないわけでございますので、今の時期としては、やはり避けた方がいいという判断をいたしております。 　一方、大阪府に対しては、当然今おっしゃったように、去年の段階からモニターをしてやると、その結果を見てやるという中で、それが現実に守られてない、おくれおくれて来てるということを踏まえているわけですから、これはやはり約束違反だということを踏まえて大阪府として厳しい対応をしてくれというふうに申し上げるべきであって、その方を当然優先をしたいというふうに思っております。 126 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 127 ◯１０番（大森和夫君）　今の悪臭の状況は、更新の可否が出るのをちょっと待ってくれとか、もう少しすれば事業計画も出るから改善の見込みがあるだろうかとか、それから臭気指数の府の条例ができれば改善できる見通しがあるから辛抱してくれとか。そんなことを言える状況じゃないというのは、市長も御存じのとおりだと思うんですよ。 　今ほんとに近くの住民の方は、これから夏になってますますもう夜も窓があけられないという状況ですよ。窓あけてると悪臭で目が覚める。そういうことでほんとに心配されてる方とか、それから健康被害が出てたりとか、ほんとにノイローゼになるという声もあるわけですよ。 　そういう今のほんとに住民が苦しんでる状況を、何も待ったり、ちゅうちょしたり、それから結果を恐れるようなことはないと思うんですよ。ほんとに市長がおっしゃってたような、前議会でも業者にモラルがあるというようなことをおっしゃってましたね。ここはほんとに業者に今の市民の苦しみを訴えて一日も早い改善──そら、府の指導とか更新のいろいろはありますけども、とにかく市民が苦しんでるんやと、市長先頭に立って来たんやと、何とか解決してくれということで、時期を選んでるとかいうことじゃないと思うんですよ。 　これも本来なら４月１５日受け付けて、２カ月ぐらいの期間でこの更新を決めるという話でしたわね。これは６月１５日になって、まだ許可の──だめという答えも出ないし、オーケーという答えも出ない。その１つの理由は、悪臭が解決してないからですよ。オーケーということは出せないわけですね。 　こういう状況にあって、６月１５日という期限も、これも守られてないわけですよ。こういう状況で、待つとか時期を選ぶとかいうようなことは考えることはないと思うし、時期もどういう──この更新がいつ出るかとかいうようなことも、ほんとに府の都合というか業者の都合というか、市民から見ればそういう形で流れてきてる、延ばされてきてるわけです、先送りされてきてるわけですよ。 　それはそれで府にももちろん言いますけども、やっぱり業者に言うて、きつく市長の方から言うてもらう。佐野の市長と一緒でも構いません、府会議員も一緒でも構いませんし、住民も一緒に行きますし、そういうことをほんとに考えて、そういう時期のことは抜きにして、早急に行くという立場に立っていただけないか、再度答弁の方をお願いいたします。 128 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 129 ◯市長（向井通彦君）　過去の経緯を言いますと、私どもも住民の皆さんも一番願うのは、更新許可の継続はないということを望んでいるわけなんですね。ですから、今、大阪府の方に申請としては出ておりますが、大阪府もまだ継続の許可を与えていないわけですね。その前段階としていろんな指導をされているわけです。 　ですから、私どもは、こういう現実の問題として悪臭もまだあるやないかということを踏まえて、大阪府にそう安易に許可を与えないように働きかけをしているわけでございます。ですから、それをまず最優先すべきだと、今の時点ではですね。そういうふうに考えております。 130 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 131 ◯１０番（大森和夫君）　地元では、悪臭の原因となってる業者に対して、ほんとに今も言いましたような大変な住民の生活状況がありますから、損害賠償を求めようという声も上がってきてます。その準備もいろいろ研究してます。 　それをすると、やっぱりお金も時間もかかるわけですよ。でも、住民はほんとにそれに対して精神的な被害とか、物理的にも窓を二重窓にしたりとかクーラーをつけたりとか、そんなことの被害もたくさん出てるわけですよ。これもやりたいです。今言うたように、時間、お金、裁判になると大変なことになるんですよ。 　こういうことも含めて、裁判もするけども、こういうことはやっぱり市長が言うていってもうて、泉南市全体の問題なんだと、泉南市民が被害を受けてるんだということをほんとに言っていただきたいんですよ。 　そやから、もう時期のことと言わずに、一刻も早く、それから府の指導を待たずに、府との関係もなかなか、僕らがお願いしてるような文書の形できっちりした形で営業──先ほど、市長はここで、もう営業更新を認めないのが一番ええとおっしゃったけども、そういうふうなことは文書では府の方にまだ言うていただけてないでしょう。そやから、そういうことも含めて、やっぱり府、業者と並立的に対応していただきたい。 　特に業者に対しては、今まで言うてなかった部分がありますので、時期の問題じゃなくて、今まで言ってなかったことが遅過ぎたというふうなつもりでね、これを最後にしますんで、ぜひ前向きに、時期を選ばず早急にということで考えていただけないんか、最後の御答弁をお願いいたします。 132 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 133 ◯市長（向井通彦君）　先ほども申し上げたように、今重要な時期に来ているわけです。悪臭が発生したらすぐ私どもはスタンバイして、臭気採取をして、物理的な分析と同時に臭気指数の判定もお願いしてるわけですね。それを大阪府に突きつけて、改善されてないと、したがって更新はそう簡単にしてもらっては困るという言い方で迫っているわけであります。その点は理解いただきたいと思うんですね。 　ですから、我々も何とか更新にならないように、いろんなチャンスをとらえて府に対して根拠を持って話をしているわけでございます。大阪府もそれは十分承知で、来年４月から臭気指数を採用するという英断を府もしていただいたわけですから、それにやはり耐え得るようなことでないと、許可というのは非常に難しいという考えに変わってきております、大阪府もですね。ですから、今、大阪府も再度、業者に対して指導をしているという状況なんですね。 　ですから、それがクリアできないとなれば、やはり大阪府もその更新ということについてもう一度考え直していただけるのではないかというふうに思っております。 　ですから、私どもはできるだけ、住民のことを思えば、できるだけ今の時点でもというのはわかります。わかりますが、一方では、やっぱり更新の極めて難しい時期にあって、できるだけ相手の臭気の発生というのをとらまえて、それを根拠に何とか防げないかということで今一生懸命努力をいたしておりますんで、もう少しそれを見きわめた上で、大阪府が許認可をするということであれば、当然またそれに対応した動き方というのはあるわけでありますが、まだそこまで至っておりません。大阪府も慎重に慎重を重ねて今保留という形になっておりますんで、この際できるだけ大阪府にきちっと早期に、できれば根本的に解決できるような形の判断をしていただくようにお願いするのが私の今の立場というふうに理解をいただきたいと思います。 134 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 135 ◯１０番（大森和夫君）　住民の苦しみというのは、ほんとにピークに達するようなもんです。悪臭のひどさもあるし、悪臭で苦しんでる期間の長さもあります。住民は解決の展望については、ほんとに行政に対して、それから業者はもちろんですけど、強い不満を持ってます。もう解決しないんじゃないかと、投げやりになっておられるような部分があります。それは、悪臭がひどくて怒っておられる。政治不信、行政不信の中で苦しんでおられると思います。 　そういう中で今支えてくれてんのは、もちろん頑張ってもらってる対策委員会の方々や、それから事務局の方がいらっしゃるし、市の職員さん、頑張っていただいてます。ほんとに感謝もしてますけども、その先頭に立って市長がやっていただくということでは、ぜひ早く業者に行って市民の窮状を訴えていただき、解決を強く業者にも迫っていただくということを考えていただきたいというふうに思います。 　次に、津波の問題でお聞きしたいんですけども、この防災放送の意義については、僕が語る以上に市長の方がやっぱり認識されていて、子供たちの安全対策にも十分役に立つんだと、そこまでおっしゃっていただいてんのに、何でその、いつつくるんかということが言えないのか。それが困るんですよ。 　泉南市でもハザードマップをつくっていただいてますというふうに聞いてます。それで、その成果は府下でもすばらしいという評価を受けてるというお話を聞きましたけども、泉佐野市や岸和田市は、これはホームページでもう公開してるんですよ。こういうものを見ると、やっぱり安心するんですよね。早くこういうもんを市民の前に出して、こういう防災計画ありますよと、こういうふうな流れで津波来ますよというようなことが早く提示されると、市民もその対策もとれるし、安心もできるんですよ。 　そういう点でいうと、この防災放送については来年度以降になりますというようなことを言えば、だれも安心できないですよ。逆に不安をかき立てるだけですよ。何でこれができないのかね。認識があってもできないというのなら、財政難でできないのかね。ちょっと、ほんとに期限を切って、予算もつけてやっていただきたいんです。その点についてお答えください。 　それから、岡田地域が大変やと。津波が来たときに門を開く云々という話がありましたけども、大阪府が防災放送をつける予定にしてますけども、これはどこにつける予定になってるんでしょうか。その点についてもお答えください。 136 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 137 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、１点目の無線放送について、いつ設置するのか、時期を示してほしいという点でございますが、先ほども市長から御答弁いたしておりますとおり、いろんな研究あるいは検討をしていかなければいけないということで、来年度以降に事業化を目指すという形にしておりますが、非常に重要な問題でございますので、いろんなやり方等について現在研究しておりますので、できるだけ早く一定の方針を出していきたいなと、このように考えております。 　もう１点の、大阪府が１７年度から取り組むように現在聞いておりますが、どこからつけていくのかという点でございますが、このあたりにつきましては、大阪府から１７年度から取り組むという内容あるいは予算がついたということについては聞いておりますが、どこの地域から、例えば岬町からつけるのか、北からつけるのか……（大森和夫君「泉南市のどこにつけるの」と呼ぶ）当然、沿岸部でございますので、海岸部のどこかということで、今のとこ具体的にどこの箇所と。ただ、沿岸部ということは事実でございます。（発言する者あり）当然、沿岸部の状況を見た上で、津波等に対して危惧される箇所等が優先的になっていくというふうに考えております。 138 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 139 ◯１０番（大森和夫君）　震災は忘れたころに来るというて声がちょっと飛んだんですけど、泉南市の研究の成果が出るまで地震は待ってくれないんですよね。いつ来るかわからない。これから研究しますて、その研究した成果が出て、ほんなら防災無線つけましょかというてから地震が来てくれる保証はないですよね。 　そんな研究期間云々じゃないですよ。だから、研究期間は一応１年ということでしょう。来年１年間で研究するということを決めてるんやったら、すぐにつけたらいいでしょう。それで、研究期間の中で必要な予算も研究してつければいいんと違うんですか。 　大阪府は、僕が聞いた情報によると、りんくうタウンにつけるんじゃないかというふうにお聞きしてるんですよ。海水浴客とかいるし、公園なんかもありますから、りんくうタウンじゃないかというふうにお聞きしてるんやけども、そうしたら岡田にすぐにでも必要やと思うんですよ。だから、府は１カ所と言うてますから、岡田になるんかりんくうタウンになるんか。いずれにしても早急に１基はやっぱり必要やと思うんですよ。 　それについてちょっとお答えが──大阪府から補助金も出ますでしょう、補助金。道路は補助金が来るからつくるんやと言うのに、この防災放送も補助金出ますよね。そんなんも有効に使えれば、財政難の中でもできるんと違うんですかね。そういう点、期限はちょっと切っていただきたい。そうでないと、地震も待ってくれませんし、子供の安全対策として利用されるような放送は、今すぐにでも必要です。その点についてお答えください。 140 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 141 ◯総務部長（楠本　勇君）　防災無線の実施時期でございますが、本年度予定しております津波浸水ハザードマップ、これを作成した上で臨海部の住民に配布して、少しでも津波対策等、災害に役立てていただくという予定にしております。 　ただ、一方では、御説明しましたように、いろんな防災放送のスタイル、システムがございますので、できるだけ来年度以降と申し上げておりますが、早くどういう形で設置していくのか、そのあたりできるだけ年度内ぐらいには一定の見通しを考えていきたいなと、このように考えております。 　それと、大阪府が設置します箇所の問題でございますが、りんくうタウンにつけると聞いておるということでございますが、我々としましては具体的にりんくうタウンのいわゆる海水浴場なのか、あるいは旧岡田漁港なのか、このあたりは聞いてございませんので、御指摘の点につきましては参考にいたしまして、御協議ありましたらまた御相談していきたいと、このように思います。 142 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 143 ◯１０番（大森和夫君）　早急にりんくうタウンか岡田には、やっぱり市長、つくる必要あると思うんですよ。そういう予算もやっぱりつけてやってください。もう絶対、そんな来年以降なんてことではいけないと思います。 　それから、市長は、例えば地震があれば関西空港が大変やというて、これ南ルートは一生懸命されるわけですよ。でもこの南ルートというのはいつできるかわからないし、数千億円と言われるもんですよね。こういうものには一生懸命になって、ほんとに今の市民が地震で心配やと言うてるときに──南ルートつくってくださいとは言うてないんですよ。防災無線つくってください、それから防災放送のやつでね、子供のこういう安全が不安なときには防災放送してくださいというふうに言うてるわけですよ。 　そういう意味で、市長、この来年度以降ということは変わらないんかね。１年間研究期間が必要だと言うんなら、１年間で予算もつくって、財政が大変やったら年次的にもつくっていくと、そういうふうな計画。来年度以降という大ざっぱなもんじゃなくて、もう少しわかりやすいような安全対策、防災対策として対策らしい答弁いただけないかどうか、お答え願いたいと思います。 144 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 145 ◯市長（向井通彦君）　１７年度予算がこの前やっと成立をしていただいたところでございまして、来年度については当然、来年度の考え方をまたお示しする場所があるというふうに思います。 　ただ、こういう行政防災無線も、今までできておるようなああいうスピーカー方式だけがいいというものではなくて、今いろんなものが出てきておりますので、それらを含めて研究をいたしておりますので、できるだけ早く、１７年度中ぐらいに、今年度中にその辺の方式、どういう方式でやるんかということを決めたいというふうに思います。 　それで、次年度、１８年度以降、それを実際に具体化をしていくという方向で今検討をいたしております。当然、十分ではございませんが、補助制度も若干ございますんで、それの活用もしていきたいと思います。 　それから、大阪府が設置するスピーカーについては、沿岸部、特に府が設置するというのは漁業者、船で操業されておられる方々あるいは海岸におられる方々の速やかな避難誘導に使うというのが前提でございますから、設置は水際線ということになろうかというふうに思います。 　したがって、泉南市には岡田、それから樽井の両漁業組合ございますんで、そのあたりになるのではないかというふうに思います。 　大阪府が設置する、スピーカーに多分なると思いますが、それらと泉南市が設置をする予定のものとミキシングできないかということも含めて、いろんなことも検討をしてまいりたいと考えております。 146 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 147 ◯１０番（大森和夫君）　僕は、やっぱり理由は財政難やと思うんですよ。そんなん、市長が気に入ったって、こんなええ品物が、ええ製品ができるまで地震は待ってくれないわけですよ。だから、他市ではそうやって、大阪府だって今もう津波対策が大事やというて太田知事も先頭になって頑張ってるし、泉大津なんかでも財政大変やけども補助金つけながら、地域が狭いとかいうことありますけども、やってるんですよ。 　だから、財政のことはあるかもしれんけど、来年以降というのは、やっぱり市民は安心できないですよ。それはほんとに、財政が大変やったら年次的な計画も含めてもうちょっとやってほしいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　入札の件についてお聞きしますけども、昨年度一番高いのが９9.９１ということで、やっぱりこれ高いんですよね。行政評価なんかを見ますと、やっぱり競争性を高めるということが特に大事だと書かれてるんですよね。これを引き下げる政策というのをやっぱり持つ必要があると思うんですよ。 　高い場合には談合というのが心配されますわね。国土交通省の今大臣されている北側さん、北側大臣がおっしゃってましたけども、橋梁のことでなかなか談合の対策というのはできてなかったんだなというようなこと、やらなあかんということを記者会見か何かで述べておられましたですわ。 　この競争性を高めて落札率を下げるという取り組みが大事だと思うんですけども、その点についてお答えください。 148 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 149 ◯財務部長（大前輝俊君）　これまで競争性とかあるいは客観性とか、それぞれ入札制度の改善につきましては、平成１３年度より最低制限価格の事前公表あるいは予定価格の事後公表等で平均落札率の低減に結果的につながることになり、競争性が一定増して改善が図られてきたのではないかと考えております。 　それで、これまでの入札の結果等もまた検証いたしまして、今後競争性のより一層出るような方策を継続的に検討して実施に努めてまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 150 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 151 ◯１０番（大森和夫君）　入札談合の防止に向けてということで公正取引委員会が出している本があるんですけども、これを見ますと、入札談合については、談合はなくならない、必要悪だという声も依然聞かれるところですが、入札談合は、公正で自由な競争を阻害する行為で、社会全体として望ましくないばかりか、長期的に見れば入札談合を行う事業者自身にも何のメリットもないものです。この認識が事業者、発注者を含む国民全般に一層強く定着することが必要であり、本テキストがその一助となることを強く期待します、ということで書かれてます。 　だから、そういう意味で談合あるなしを何で判断するんかとか、透明性、競争性を何で判断するんかというのは非常に難しい問題もあります。そんなことで談合を判断できませんけども、ただ、落札率を引き下げるということは、これは１つは競争の成果として下がるということが出てくると思うんですよ。だから、これを１つの目安にして、やっぱり高いものには注意もしながら談合をなくしていくと。落札率を引き下げて、やっぱり泉南市の財政を健全にしていくということが大事だと思うんです。その点について、もう一言答弁をお願いしたい。 　監査委員の方の報告を見ますと、やっぱり随契が多いというのも指摘されてます。だから、委託も１社に限られてる場合が多いということを言われています。これらの改善も必要だと思いますけども、その点についてもお答えください。 152 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 153 ◯財務部長（大前輝俊君）　先ほども答弁さしていただきましたように、それぞれ入札の結果ですね、１３年度から制度を変えまして、現行制度で一定、落札率の低減につながっているような結果も出てるわけなんですが、この制度につきましても、私たちそれでいいというふうには思っておりません。 　したがいまして、今後それではどのような方法がいいのかということもございますので、一連の入札の結果等について検証いたしまして、今後、改善、透明性、競争性により努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 154 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 155 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、先ほど議員御指摘の随意契約が多いということについて御答弁さしていただきます。 　現在は競争入札を原則としておりまして、地方自治法第２３４条により「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するもの」というような形で法で定められております。 　現在、随意契約の運用は、主に地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号による随意契約で実施してるところでございます。これは少額随契と称され、事務手続の煩雑さや経費面から少額な契約については随意契約が認められているものでありまして、市町村は工事または製造の請負で１３０万円、物品等は８０万円、その他の契約は５０万円となっております。 　実施に当たっては、競争入札に準じ、泉南市財務規則に基づき原則５社以上から見積もりを徴して実施しているところであります。 　そのほか、特に特命随契と称されるものにつきましては、同法施行令第１６７条の２第１項第２号から第７号の項目に個別の案件が該当するかを判断して実施しているところであります。 　いずれにいたしましても、随意契約は例外的に認められている規定でありまして、そのことを十分踏まえ、その執行に当たっては同法施行規則を遵守するとともに、適切な運用に努めるよう指示してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。（発言する者あり） 156 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 157 ◯１０番（大森和夫君）　今の梶本さんの答弁聞いて、できてないぞという声も飛んだんですけども、監査委員の報告を見ましても、やっぱり１社指定の随意契約が相当見られるということで、随意契約の妥当性を再検討していただきたいというふうに書かれてますので、やっぱり再検討が必要じゃないかと。 　これはもう予算委員会、決算委員会でいつも指摘されている中身なんですよね。その上こういう監査委員からも指摘されているということで、本当に再検討、再チェックもしていただきたいと。今までの中に問題なかったかどうかというような再チェックも含めてしていただきたいと思いますけども、どうでしょうか。 158 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 159 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの御指摘でございますけれども、実は予算審査特別委員会の中でもそのような御指摘もございました。それで、我々の方では現在その辺のリストというんですか、今までの状況について調査しております。それを御指摘のとおり、もう一度どのようなところに原因があるのか、どのような理由でそういうふうになっているのかというふうなことをよりちょっと分析をしてみたいと思っております。 　その上で、全体的な形ということで、また指導なりそういう形で各担当の方に指導していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 160 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 161 ◯１０番（大森和夫君）　人件費削減のことについて、特に残業代ですよね。引き下げについての質問なんですけども、来庁者の皆さんにアンケートをとられたりとか、職場活性化の取り組みにも努力されてるんですけども、やっぱり忙しい職場の中では、市民の方の来客の応対で手いっぱいで電話にも出れないというような忙しい課を見受けます、昼間はね。そういう課は、かわいそうにまた晩遅くまで仕事してますわ。 　聞きますと、時期時期で忙しい時期がある。特に今のような市民の方に納税額が決まりましたとか国保税はこんだけですとかいうような通知を出しますと、何でや、どうしてやということで、庁内にも来られるし、電話もかかってくるという状況。だから、時期時期に非常に忙しい状況があるんですよね。こういうところにほんとに応援体制を向けて、その時期に人が送れないのか。岸和田などでは、グループ体制を組んで部内は動いてるという話ですよね。 　ここでも１つ、１０年間で３つの職場を回るようにしたいと、そういうふうな議論をしてるというふうにおっしゃってたけども、ほんとに１０年間で３つの職場を回ってすれば、自由に応援に行けるわけですよ。全く知らんところへは行けませんけども、そういう幾つも経験してたら、例えば国保やったら国保にも応援できる人がたくさんおると。 　だから、長い間ずっと同じ職場におる人は、その職場では大事にされるかもしれませんけども、外に行くというのはなかなかできないけども、そういう意味でいうと、ほんとに提案──今おっしゃってたような３つの職場を１０年間で回ることとか、それからグループ体制などをつくって、やっぱり残業を減らして職員の健康を守ったり、それで楠本さんおっしゃってたように、早く帰っていただいて地域の仕事なり地域のＰＴＡとかああいうこともやってもらうというようなこともほんとに大事やと思いますわ。そういう意味で、グループ化などの体制の検討なんかはできてないのかどうか、お答えください。 162 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 163 ◯総務部長（楠本　勇君）　グループ化の前に、１０年間で３カ所と先ほど御答弁申し上げましたのは、いわゆる新人職員でございまして、とりあえず入ってから１０年以内に、例えば事業部門、管理部門、窓口部門、そういう職場をやっぱり経験していただいて、今後の仕事に役立てて経験を踏んでいただくという意味での議論でございます。 　グループ化の点につきましては常々御指摘あるわけですが、岸和田市で一例がありますが、現在の組織体制でも、我々としては課の中では忙しければ係を超えて応援ということは、常々所属長の権限でやってございます。だから、結果的には同じことをやっておると。 　それで、課を超えてというのは、任用の関係で非常に難しいということでございます。だから、その辺は所属長が十分意識して応援的なことをやっていくということで御理解いただきたいと思います。 164 ◯議長（真砂　満君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　３時４５分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時１５分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 165 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 166 ◯９番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党松本雪美です。きょう最後の質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。２００５年第２回定例会において一般質問を行ってまいります。 　アメリカがイラク攻撃を開始してから２年、これまでアメリカ兵の死者は1,７００人、イラクの国民は一般市民を含めて死者１０万人とも言われ、見るに聞くにたえない悲惨な状況が続いています。５月末には関西国際空港から６００人、３回にわたって自衛隊が人道支援の名目でアメリカ軍の武器や燃料などの輸送の手伝いのためにイラクに立っています。 　こうしたイラクの悲惨な状況のもとで、国連軍３８カ国のうち２０カ国がイラクから撤退をしているのに、小泉首相は自衛隊のイラク派兵を延長したことは胸が痛みます。今どうすればイラクに平和が戻ってくるのかをもっと真剣にとらえるべきであります。イラクのことはイラクの人たちに任せ、自衛隊の撤退こそが悲惨な戦争を終わらせる道という立場に立ってほしいと思います。 　さて、広島、長崎の原爆を初め、残虐な兵器によって第二次世界大戦で、アジアでは2,０００万人、日本国民は３００万人もの命が奪われました。そして日本は、侵略戦争の多大な責任を負い、その反省の立場に立って１９４６年、戦争放棄と戦力を持たないことを約束した憲法９条を含む日本国憲法を制定し、１９４６年１１月に公布、１９４７年５月３日に施行されました。世界じゅうの平和を願う人々の先頭に立つとともに、平和実現の最高の手段として大きく評価されてきたところであります。 　しかし、憲法制定から６０年以上も経過し、今は憲法は古くなったとか、現状に合わないとかの議論が交わされ、９条を含む憲法改悪がたくらまれております。 　４年に一度の中学校の教科書の選定でも、教科書検定を通過した教科書が今一般公開で展示されております。各界から問題だらけと指摘された扶桑社の新しい歴史教科書をつくる会の教科書は、アジア・太平洋戦争を解放の戦争ととらえ、朝鮮の植民地支配の事実や中国への侵略の事実もゆがめ、南京虐殺なども覆い隠していると、教師から中学生に正しい歴史を教えられないとの声や、近隣の中国や朝鮮、東南アジアの人から不安や不満の声が出ていることをわかりながら、これを許してきています。 　また、小泉首相は、自民党の総理大臣経験者からも批判の声が上がっているのにもかかわらず靖国神社に参拝し、各方面から批判されても、適切に判断しますと言って明らかな態度は避けるなど、第二次大戦、あの侵略戦争の反省などそっちのけで軍事優先の国家への道を突き進もうとしているのであります。さらに、子供たちを戦争する国の若者に育てるために愛国心という言葉を並べる教育基本法の改悪もしようというのです。 　こうした平和を脅かす一連の動きに対して、平和を守る根本は憲法９条を守ることと大運動が繰り広げられて、今や日本じゅうで2,０００団体もの九条の会が結成されております。 　そしてまた、ことしも８月６日、９日には広島、長崎を二度と繰り返させないと、原水爆禁止世界大会も開催されます。世界じゅうの核兵器廃絶と戦争のない２１世紀をつくろうと、日本じゅうから広島、長崎に向けて草の根の平和の思いを結集しながら平和行進も行われます。 　泉南市は、６月２５日に平和行進が入ってきます。私は、平和があってこそ国民の、泉南市民の暮らしも守れるという立場から、この泉南市でも微力ですが、平和運動に参加し、今後も頑張っていきたいと思っています。向井市長も泉南市民一人一人の平和への願いをしっかり受けとめて、泉南市の平和行政に尽力されるよう強く望んで質問に入ります。 　さて、大綱１点目は、財政問題です。 　泉南市は６年続きの赤字、総額で５００億円近い借金を抱え、平成１０年から１５年までの間に、１２年を除いて経常収支比率は１００を超える状況が続いてきました。１２年度には赤字決算の府下１０市に対して財政健全化計画を提示させ、泉南市では5,８００万円を低金利の借りかえなどで支援をし、１８年度末には経常収支比率を９5.５％にすることを約束させております。目標達成できない場合は、府貸しの借りかえを中止することや、１８年度以降、府からの貸し付けを３年間ストップするというのであります。市はこの財政健全化計画の目標値を達成することができるのか、お答えください。 　大綱２点目は、和泉砂川駅前整備についてです。 　１６年度には都市計画の変更の申請をし、１７年度には変更の認可も受けて、１８年度から和泉砂川駅前整備の事業実施へと市がみずから立てた計画を今では放棄をし、地域住民にも何の説明もせずに今日に至っています。本当に駅前整備をする気があるのでしょうか。 　５月から、和泉砂川駅前商店街ではまた肉屋さんが店じまいをしました。このまちは歩く人も少なくなり、買い物もできないまちになってしまったと、一番身近なまちづくりが置き去りにされてしまった住民は、本当に困っています。特に高齢者は大変です。イオン誘致でまちが壊れていきます。悪政が市民の毎日の暮らしを破壊しました。この現実を政治の責任でもとどおりのまちに復活することは、当然のことであります。一日も早く安全で買い物しやすいバリアフリーの整った駅前整備を望むものであります。このことについてお答えください。 　大綱３点目は、信達樽井線です。 　５月臨時議会で２件の修正案が提出されました。我が党や市政研、みどりの市民が提案したイオン道路関連予算９億9,０００万円の削減案は否決。一方、東洋クロスの補償金を認めた上で３億5,０００万円を一般会計で減額すること、債務負担行為として１億6,４００万円を削減する、この案が可決しました。結果的には、これまでイオン道路建設に賛成してきた公明党の皆さんなど６人の議員さんも、用地買収や工事費などの削除を認めました。 　心配されていた交通混雑も起こしていない、イオン道路建設で借金返済がかさみ市財政は破綻に追い込まれるのではないかなど、この間、多くの議論が交わされ、５月臨時議会の最終本会議では、１７年度予算は議員一同は新たな用地買収や工事費は執行してはならないという判断を下したのであります。市長は、このような議会の結論をどのように受けとめておられるのでしょうか、お答えください。 　大綱４点目は、ごみの収集の民営化問題です。 　市は、退職者の欠員不補充という方針でごみ収集のアルバイトをふやし続け、現状は正規職員は２６人、収集補助員は３分の１の１２人になっていたことから、ことしから１２人の人たちでＮＰＯ法人エコワークスを立ち上げてごみ収集事業の委託化が事実上進められております。１８年度からごみ収集の民営化へと９９プランで示されておりますが、今慌てて民間委託化したからといって人件費が削減できることではありません。 　泉南市は、１人当たりのごみ収集費は府下では５番目に低い、１トン当たりでは６番目に低い自治体になっています。本格的に民間委託化したまちより経費は少なくて済んでいる実態を御存じでしょうか。このことについてお答えください。 　質問は以上です。あとは議席の方から質問いたしますので、答弁よろしくお願いをいたします。 167 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の財政問題でございますが、本市も長年赤字が続いておりましたけれども、去る５月３１日で出納閉鎖をいたしました平成１６年度決算におきましては、４億1,０００万円の累積赤字を解消し、約5,１００万程度の黒字ということになりました。 　これも、第１次行革から第２次、第３次と続けてきた行財政改革、またその間取り組んできたさまざまな事業の見直し、縮小等の成果であるというふうに考えております。したがいまして、今後はこの黒字体質を維持するということを最大限の優先課題として取り組んでいきたいと思っております。 　また、現在の財政健全化につきましては、１６年度の黒字化、１８年度での経常収支比率５ポイント減ということの計画になっておるわけでございまして、１６年度決算の数値が最終的に確定次第、現在の健全化について、１６年度決算を踏まえて改めてローリングをしてまいりたいと考えております。 　また、経常収支比率の改善については、去る３月議会で御提案を申し上げました人件費削減案がお認めいただけておれば、それらは計画どおり策定できたものというふうに考えております。しかしながら、お認めいただけなかったということで、再度この人件費削減、経常収支比率の低減について見直しをしてまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、健全化を達成して今後とも安定的に黒字体質に向かいますように最善の努力を尽くしていきたいと思っております。 　それから、信達樽井線のことに関連いたしまして、去る臨時議会におきまして一部減額修正があったということに対してどのように受けとめているかということでございますが、この件については、私どもは都市計画道路として泉南市の将来に必要不可欠な道路建設というふうに位置づけをいたしておるところでございまして、鋭意その事業進捗に努めてきたところでございます。 　今回、工事費並びに用地の買い戻し費について減額修正をされたということでございまして、このこと自身は謙虚に受けとめているところでございます。 　ただ、特に債務負担で既に公社で所有している土地の買い戻しについては、できるだけ速やかに解消しないと、ただ単に利息を払わなければいけない、年間数百万の利息が本当にむだになってしまうということでございますんで、今後その他の修正された部分につきましても私どもももう一度精査をいたしまして、その上で議会の皆さんに御相談をしながら、御理解が得られるならば、またこれらについて一定の御提案もしていきたいと、このように考えております。 169 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 170 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の和泉砂川駅駅前整備について御答弁を申し上げます。 　議員御承知のように、和泉砂川駅前整備につきましては、昨年度、再開発準備組合が解散いたしましたので、再開発事業による整備ではなく、交通結節点機能の整備と駅へのアクセスの向上を目指した道路、駅前広場等の公共施設の整備による事業化を図る必要があると考えてございます。 　具体には、和泉砂川駅前の交通広場を含む砂川樫井線、信達樽井線の都市計画変更を行うこととし、整備手法等の検討につきまして大阪府の関係部局とともに和泉砂川駅周辺整備会議を立ち上げ、駅前周辺の整備について検討しているところでございます。 　今後、当会議の提案等を参考にしながら、都市計画原案の作成に向け鋭意作業を進め、一定まとまった段階で関係権利者への説明、いわゆる地元説明会へと進めてまいりたいと考えております。 　また、あわせて市議会所管委員会への説明、市都市計画審議会への諮問等、一連の都市計画の法的手続へと入ってまいりたいと考えているものでございますので、よろしくお願いいたします。 171 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 172 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から清掃行政について御説明申し上げます。 　収集業務の民営化につきましては、現在まで各市の状況を初め、その方法等について調査し、その検討を行っているところでございますが、自治体により業者の選択を初め収集や分別の方法、収集に係るコストについてもさまざまであります。 　現在、本市の状況を見ますと、収集コストの面では、先ほど議員も御披露されましたが、比較的低いレベルで推移しておりますが、最終的に民営化への移行問題も含め、いかに収集コストを抑えられるかといった点で検討を行ってまいりたいと考えております。 　今年度委託部分につきましては、昨年度まで雇用を行ってきました臨時職員１２名をＮＰＯ法人に切りかえ、今までの作業及び雇用条件も同様として委託を行いました。 　いずれにせよ、市民生活に直接関係する業務となりますので、現在置かれている現況等勘案し、より一層の合理化を進めてまいりたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 173 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 174 ◯９番（松本雪美君）　それでは、議席から質問させていただきます。 　泉南市のりんくうタウンは、本来は使用の目的は空港の支援基地と、こういうことでできましたし、今ではそういう目的から外れて雑居的に埋立地にいろんな企業が配置されることになっていると。地場産業が退廃して本当に内陸部は大変な事態ですけれども、私はこうしたりんくうタウンなんかには市民生活を守ることができるような、そういういろんな産業を有する企業が配置されればいいなと、そんなふうに思ってきたんですけれども、実際にはそうでなく、イオンが誘致されて内陸部が厳しい事態になったと、商売人さんが苦しんでいる事態になったと、こういう実態ですよね。 　１５年の多分お正月だったと思うんですが、互礼会で市長は、イオン誘致で泉南市内はにぎわいのあるまちになると、りんくうタウンにイオンが誘致されたらにぎわいのあるまちになると、こう言って宣伝されて、そしてその後、もう超特急で信達樽井線の建設に向けていろんな予算化が行われてきたと。市民の税金がそこへどんどんつぎ込まれてきたんですが、内陸部の商業対策というものは不十分なままで今日に至っていると。こういう事態があるということを私はもう一度思い起こして、ここで一言話しさしていただきました。 　今、こういう事態のもとで泉南市の財政は本当に大変なことになっています。この間、りんくうタウンと空港島からの税収というのは２８億8,０００万円、こういうふうに１７年度予算でも報告されましたが、私がこれまでいろんな議会活動の中で市の方が出された財政シミュレーションがあるんですよね。平成６年の１２月に出された──平成６年ですよ。今から１０年前ですね──シミュレーションでは、１５年度末には空港島からは３２億4,０００万、それからりんくうタウンからは１９億7,０００万、合わせて５２億円以上もの税収が入る、こういう計算をされて事業化を、いろんな事業を進めてこられた実態があるわけですよね。 　その中では、既に私たちが何度も何度も議会でも言っていますけども、あいぴあは土地代も入れれば７０億円とか、市民の里は３億円以上かかる、それから文化財センターは８億円以上かかる、それから農業公園は２４億円ですね、信達樽井線は５４億円。もう本当に公共事業がメジロ押しで、実際に空港島やりんくうタウンからの税収があれば財政的にはかなり楽だったろうと思うんですが、市の方が出されたシミュレーションは見通しが狂ってしまって、収入が少なくなってしまった。そんな中で公共事業だけはどんどん、どんどん進めて、本当に財政大変な事態になってしまっている今の現状ですよ。 　そして、市長は今、私の質問で報告されましたけれども、１６年度は黒字になったと、こういうふうにおっしゃいました。それから、累積赤字も解消したと、こういうふうにおっしゃいました。しかし、７億6,０００万つぎ込んで、そして特別に目的を持った預金、基金を取り崩して、そして財政不足を補うということで１６年度には７億6,０００万投入されたんでしょう。そして現実は5,１００万黒字になって、累積赤字も４億1,０００万消えて、しかし３億円は食い込んでいってるわけではありませんか。食い込んでいきましたでしょう。実際はお金足りなかったわけですよ。この基金がなければ大赤字ですよね。そして、今度１７年度を迎えるわけですよ。 　ここでも９億7,６００万ですか、これもまた基金から預金を取り崩して、そして一般財源に繰り入れるわけでしょう。その中で、今度は１５年もそうでしたけど、東洋クロスへの補償額が６億4,０００万つぎ込まれるわけですからね。３億円の減額修正、減額をしたいということで議会が結論を出した。今の財政状況ではこれは守り切れないんだということで答えを出したこの１７年度予算ですわ。 　結局、基金を取り崩して組み込まれたお金は、イオン道路の東洋クロスへの補償額に消えてしまうわけですよ。そうでしょう。幾ら市長が１６年度は黒字になったと喜んだところで、私たちはそんなものは絵にかいたもちであって、もうすぐ水に流れて消えてしまうお金であると、こういうふうに私は確認してるんです。 　市長、この辺はどういうふうに考えておられるんでしょうか。これから後、財政収支、経常収支比率も、一方では職員の皆さんの給料を削減したら目標に達するんだと、こんな単純に職員の方の給料を削るということで達成できるなんて、口に出して言うことすら私は怒りがありますよ。一生懸命働いていらっしゃる皆さんに悪いと思いませんか。どうですか。 175 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 176 ◯市長（向井通彦君）　決算数値については、また正確な最終のものがいずれ出ますので、そのときに議論をしていただきたいと思います。 　確かに、取り崩した分もございます。一方では積み増した分もございます。その上で４億1,０００万を消しているということで、なおかつ5,１００万の黒字と、こういうことでございますので、またその数字が出た時点で議論をいただいたらというふうに思います。 　それから、人件費でございますが、これはやはり私どもは市民の皆さんにも一定の御負担もしていただいているという部分もございますので、まずみずからの、当然私も含めた職員の人たちが一定やっぱりこの厳しい時代に向けて辛抱しようということで、関係団体の理解も得て、そういう形で案として上げさしていただいたわけでございまして、そういうプロセスを踏まずに上げたものではございません。 　したがって、結果としては残念な結果になりましたから、もう一度、再提案あるいは再検討した上での考え方をお示ししなきゃいけないというふうには思っておりますけれども、経常収支比率を抑えていくということにつきましては、一定やはり人件費の総額を減らしていくということが必要になってまいっておりますので、その点は理解をいただきたいと思います。 177 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 178 ◯財務部長（大前輝俊君）　先ほど松本議員の方から、７億6,０００万、平成１６年度取り崩してというような言葉がございましたが、実質６億円、繰り替え運用とか、あるいは目的どおり使った公共施設整備基金で１億、あと繰り替え運用で５億ということで６億の取り崩しというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。 179 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 180 ◯９番（松本雪美君）　ちょっと数字が違って修正されましたが、実際２億ちょっとですね。２億円ぐらいが足りなかったということで食い込んでいった額だと、２億円近い額がね。そういうふうに修正しときましょうか。ということで、実際、お金が足りない現実がここで起こってきている。 　もう一度お聞きしますけれど、１７年度基金取り崩して残るお金というのはどれくらい残るのか。そして、その分は１８年度予算ではお金が足りないときに、財政不足のときに使えるお金なのでしょうかどうでしょうか。そういうことを含めて、次の予算だって大変な事態が起こる、こういう事態は目の当たりですので、その辺お聞かせください。 181 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 182 ◯財務部長（大前輝俊君）　今また２億円程度不足するということでしたけど、１６年度、実質１億3,７００万の財源不足というふうになります。 　そして、基金がどれくらい残っているのかという御質問でございますが、繰り替え運用分もいたしておりますが、それを除きまして実質的に使える基金といいますのは、約８億円余りとなってございます。 　以上でございます。 183 ◯議長（真砂　満君）　松本議員に申し上げます。数字ですから、議員の発言は本会議場で修正することは不可能になっておりますので、その辺は十分注意をして発言をしていただきますようにお願いします。松本議員。 184 ◯９番（松本雪美君）　修正していただいてありがとうございます。間違いであったことを訂正してくださったんだから、お礼を言っときます。 　それで、ことし、１７年度は、また新たに退職者の方が何十人か出ると聞いてるんですが、その退職者の方の人数とか、それに必要な財源ですね、退職金の財源、その辺のところは１７年度予算には入ってるんでしょうか、どうでしょうか。 185 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 186 ◯財務部長（大前輝俊君）　１７年度の退職者ということで、定年退職者が４名、これは当初から見込めますので、約8,８００万程度なんですが、計上いたしております。あと早期前、５月末で今の予定としましては１９名、自己都合で１名ということで、合計２４名で６億円程度の退職手当が必要になってくるというふうになっております。 　そして、財源的なめどということなんですが、現在、財源的には一応交付税を見ております。ただ、少し不足分が出るのではないかと思いますので、その辺については今後、行革の取り組みの強化、この中には徴収率の向上とかも含めまして、そのような取り組みの強化とか、あるいは節減で財源を捻出、また確保していきたいと考えております。 　それでもできなかった場合については、やむを得ないかもわかりませんが、基金の繰り替え運用というような形になってくるのではないかと考えております。 　ただ、２４名に伴います、今年度は効果ございませんが、来年度以降、補充をしなかった場合には２億3,０００万程度の削減効果というものも見込めますので、その辺についても今後収支計画の中に取り入れまして、ローリングというような形で収支計画をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 187 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 188 ◯９番（松本雪美君）　お金が足りなかったらさらに市民生活を削ると、こういうことですよね。今おっしゃいましたよね。市民生活とは言いませんでしたが、いろいろ行政部門でまた縮減をするんだと、こういうふうにおっしゃいましたが、ことしもそうでしょう。 　住民健診は有料化になるし、それから本当にわずかな福祉、お年寄りの福祉電話なんかも自己負担を出して見直しをする。それから、保育料は値上げをする。そういうふうに、もうこれ以上削ることはできないところにまで弱い者いじめの経費節減ですね。福祉切り捨てが実施されてる形で進んでるでしょう。就学助成なんかも、義務教育は無償という立場に立って取り組まれてきたこの援助制度、修学旅行やそれから給食代なんかも一部カットするんだというふうに、どんどん、どんどん削って市民負担を多くしていく。こういう事態ではとまらずに、まだまだ削っていくなんて、とんでもない話ですよ。 　それで一方では、イオン道路には東洋クロスへの補償金は１円も削ることなく、２４億円ですか、いろいろ土地買収も含めて２４億円支払う契約を済ましてるわけですからね。あと、工事費なんかも当然、もうちょっと安くなるように考えるんだというような、検討をするんだというような発言はありましたけれども、しかしそういうことでは済まない。ほんの1,５００万や2,０００万程度のお金ですよ。子供たちのプールだって、ことしは去年の半分の日程しか開放しないんですよ。 　そういう事態をどのように考えてるんですか。これ以上やるんですか。まだまだ市民負担をふやして削る、そういうことに追い込んでいくわけですか。お金が足りなかったらそうするわけですか。 189 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 190 ◯財務部長（大前輝俊君）　財源不足は確かにあるわけなんですが、これは長引く不況とか、あるいはそれに伴いまして扶助費が増加してきた、それで三位一体改革による影響等ございました。今後とも急な回復というのはちょっと望めないのではないかと思いますが、一定りんくうタウンのイオン関連税収等も見込めますので、その辺についても見込んで、そして基金の活用ということで、これも少ななってきましたが、その辺で収支の不足に対応していくというふうになると考えております。 　あと、先ほども申しましたように、行革の実施項目の取り組みということで、徴収率の向上とか、あるいは民間委託の推進とかによりまして財源を捻出して、財源不足をカバーしながら財政運営を今後行っていかなければならないと考えております。 　以上でございます。 191 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 192 ◯９番（松本雪美君）　何度もお答えいただいても、今みたいに市民負担はせざるを得ない、国の施策で収入は少なくなって、そして回復は望めないんだと、こういうふうにおっしゃいましたが、本当に実態はそうなんであるとするなら、これ以上なぜその大型公共事業、イオン道路にお金をつぎ込むような計画をどんどん前に進めていくのか、私はこれはわかりません。 　先ほどもおっしゃいましたけど、税収不足ですね。税収不足は平成９年に１０５億9,８００万あったんですよ、１年間で。それが１６年度の決算では８８億1,９００万ですよ。１８億近いお金が減ってるわけですよね。この辺のところ、不況のあおりがあって税収が減って、そして財政が苦しくなって、お金が足りなくなって、預金を取り崩して、この事態は本当にもう前に向けていい方向に切り開いていくだけの体力がないという答えではないんですか。 　財政運営はもうこれ以上まともな形でやれない状態に来ていると。もう来年ぐらい、一、二年後には財政破綻を起こして財政再建団体、準用団体に落ち込むんじゃないかと、こういうふうにみんな言っているこんな事態の中で、それでもまだイオン道路に固執をする。そのことは本当にわかりませんわ、市長さんの思いは。何を捨ててでもこの道路だけをどんどん押し通していくということですね。 　ちょっとその辺は市長、市民の暮らしを削って、お金もないのに、税収も少ないのに、これだけをやっていく。私がこういうことを市長に尋ねると、市長どのようにお答えになるんでしょうか。私、一回聞かしてほしいです。いかがですか。 193 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 194 ◯市長（向井通彦君）　税収については、議員御指摘のように、随分と毎年減ってまいってきておりました。しかし、平成１７年度におきましては、他市ではまだ減収になっているわけなんですけれども、泉南市の場合はプラスに転じております。 　その後もりんくうタウンもかなり建設が進んできておりますから、りんくうタウンからの税収というのは当然プラスになってまいりますのと、それから関空の２期ですね。これが一部この秋には竣工ということを聞いておりますので、そうなればまた２期の課税ということになってまいりますので、泉南市の税収のマイナス傾向というのは、一定歯どめがかかったというふうに考えております。 　昔のように急上昇ということはあり得ないとは思いますが、少しずつではございますけれども、増収に向かっていくというふうに考えているところでございます。それを踏まえて、財政健全化を果たしていきたいと思っております。 　それから、投資的事業、これは何も信達樽井線だけをやってるわけでございませんで、さまざまな事業を行っております。もちろん都市計画道路、それから公園、下水道、そして河川等の都市基盤あるいは社会基盤整備ということを中心にやってきております。 　信達樽井線については、もともとイオンが来たからやり出したわけではなくて、平成９年に事業認可をとって既に事業中の事業を速度を速めてやる。速度を速めるということは、１つのチャンスととらえて、国庫補助の５５％の確保、そして臨時道路債における有利な交付税カウントされるものが充当される、あるいは残りについては大阪府の貸付金で対応できるということを踏まえて、今着工した方がプラスであると。 　泉南市の土地開発公社が約１７億の用地を既に抱えておるという状況も踏まえて、それも解消できるということでスタートをいたしておりますので、これは当然、財政健全化を見据えた中での位置づけ、あるいは将来に償還ということもありますけれども、それを見込んで十分耐え得るという判断のもとにやっている事業でございますので、理解をいただきたいと思います。 195 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 196 ◯９番（松本雪美君）　市長はそういうふうに判断されても、現実はそうはいきませんよね。当たり前ですよ。りんくうタウンにあれだけの建物が建てば、税収はふえて当たり前ですよ。 　しかし、ふえれば地方交付税が減らされるでしょ。三位一体改革ではそういうことですやん。合併でずっと勉強して、地方交付税がどんだけ減るかという勉強をずっとしてきたん違うんですか。すべて税がふえたからといって、泉南市のプラスになる部分は一定限られてきた額ですよ。そこは市長も十分知ってると思います。 　それから、公債費も平成９年２１億円でしたよね。それが平成１６年の決算では３６億円ですよ、公債費。公債費というのは、一般会計で借金を返す額ですわ。そうですよね。こんだけ膨らんできてるんですよ。公共事業の額がふえればふえるほど借金返しが多くなって、それで市民の暮らしを削っていく形にせざるを得ない状況がここへ来てるんでしょう。 　私は、そんなのんびりしたことを言ってる場合じゃないと思いますよ。もっと真剣に泉南市の財政考えて、泉南市の財政立て直しに奔走せなあかん。今その時期だと思うんですよ。そこを市長は十分できると、１８年度の大阪府と約束した９5.５％を達成できる、十分やれる、こういうふうにおっしゃることも私は信用できません。 　それから、和泉砂川駅前の問題も、３５億円かかる事業として私たちには報告してくれてますよね。和泉砂川駅前は当然、再開発事業、準備組合も閉鎖をして、そしてもう再開発はやらないという結論には達しました。しかし、これ何年から始めてるんですか。昭和５７年から始めてるんですよ。 　そして、今に至って結局、準備組合は１６年の７月には閉鎖をして、そして１７年、今来てるでしょ。このときには、ちゃんとバリアフリー法に基づいた街路事業をするんだという約束であったにもかかわらず、イオン道路の分だったら一、二年でもうどんどんどんどん設計まで進めて、買収まで、補償額まできちっと計算まででき上がってるのにもかかわらず、和泉砂川はほったらかしですやん。 　で、やるんだ、やるんだと言うんですが、都市計画決定の見直し、変更の申請も現実はしてないでしょう。やるやると言ってやってないじゃないですか。１６年に変更の申請するという約束は、一体どうなったんですか。そこのところも一言聞かしてください。 197 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 198 ◯市長（向井通彦君）　私の答弁を違ったように言われますと困りますので申し上げておきますが、経常収支比率について５ポイント下げるというのは、さきの議案が可決されておれば達成できたと、こういうふうに申し上げたわけでございます。それが認められなかったので非常に厳しいと。だから、もう一度そのあたりについては再検討をして、そしてまた議会の皆さんにも御相談をして御提案するなりということを申し上げたわけでございます。その点はそのように理解をいただきたいと思います。 　それから、起債額については、それもちょっと違う言い方されてますので、担当部長より説明をいたさせます。 199 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 200 ◯財務部長（大前輝俊君）　先ほど松本議員の方から、公債費ということで３６億6,４００万と、たしかそのような御質問がございましたが、３６億6,４００万と申しますのは、公債費ではなくて起債の発行額ですね。その額が３６億6,４００万ということで、ただこのうち借りかえ債というのが１２億4,０００万ほどございますので、実質２３億3,５００万というような形になっておりますので、よろしくお願いいたします。 201 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 202 ◯９番（松本雪美君）　私は公債費のことを言ったんで、市債のことは言ってませんよ。３６億4,８００万、まあそれは借りかえ債のどちらも入るんでしょうかね。 　いずれにせよ、今の現状ではたくさんの借金返しをせねばならない、そういう事態が起こっているということははっきりとしています。当然、この中にはそういう借りかえ債も入っていることも──構成比率では１6.1 ％になってますよ。構成比ですよ。公債費率じゃないですよ。構成比では１6.１％になってますわ。９年では１1.２％、公債費の構成比。そういう状況です。私は、借金返しのことを言ったんです。市債の発行のことは言うてませんよ。とりあえず、そういう大変な事態になっているということだけは、数字を見たら明らかですね。 　そして、もう１つ、先ほど角谷議員の質問に市長は、営業に来ていた方が元大阪府職員の方であって、市長はその方に会ったと。名前は何ておっしゃるんですかと聞かれてたら、名前は言えませんと言いましたが、どうして言えないんでしょうか。 　公式に市長に訪問されたんであるならば、当然いろんな記録にも残してられるわけでしょう。例えば、私たちが市長に面談をして市民の方が市長にお話ししたいことがあるといったら、ちゃんと秘書課を通して面談をするわけですから、そういうのは公式に残されてる形でお会いされたんではないんですか。 203 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 204 ◯市長（向井通彦君）　いろんな個人の方も含めてお会いしますが、これはやはりその個人の方の情報でございますから、ここで言うべきことではございません。 205 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 206 ◯９番（松本雪美君）　元大阪府職員の方は、今はどこかの企業に勤められてるわけでしょう。その方が市長にあいさつに来られた。私は何もそんなもん隠すことではないと思うんですよ。 　普通、業者が営業に来られた場合は、名刺を入れて帰るだけですやん。しかし、特別の関係、元泉南市で仕事をされていた大阪府出向の職員だった方ですからね。そうすると──そうでしょう。大阪府から出向されてきた、そういう人だったんでしょう。言いましたやんか、元大阪府職員の方やと。泉南市で働いた。そうでしょう。 　そういう方が来られたら、市長はその方に会って、そしてどんなお話しされたか私は別に聞きたくありませんが、その方は市長に面談をされたというんですから、そんなん別に隠すことありませんよ。名刺入れて帰るだけの方もいらっしゃるわけでしょう。特別に市長に会いに来たんですから、一体どういうことだったのかということで聞かれても、別に隠すことではないと思いますよ。 207 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 208 ◯市長（向井通彦君）　泉南市に出向で来ておられた方なんてことは一言も言っておりません。それは聞き間違いでございますから、訂正をお願いしたいと思います。 　それと、あいさつということでございますから、お会いはする場合もございます。ですから、それはそれであいさつとして受けるということでございます。 209 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 210 ◯９番（松本雪美君）　営業に来られたておっしゃってましたですよ、角谷さんの質問には。角谷さんがそういうふうに聞いたら、そうですと、会いましたとおっしゃったでしょう。営業に来られたんでしょう。それで会ったんでしょう。違いますか。お答えください。 211 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 212 ◯市長（向井通彦君）　営業というてもいろいろあるんですけども、あいさつというのが主のことでございました。 213 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 214 ◯９番（松本雪美君）　すべて市長に面談を求めたら、名刺を箱に入れて帰る方も市長は会うんですか。その辺聞かしてください。 215 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 216 ◯市長（向井通彦君）　面談を求められるかどうかというのがありますね。１つね。それと、求められた場合でも、私の方で識別は一定さしていただいております。 217 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 218 ◯９番（松本雪美君）　そうすると、どういう形で識別されたんですか。そこを聞かしてくれませんか。 219 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 220 ◯市長（向井通彦君）　まあ、もと、いろいろ仕事上、官庁に勤められたときに知っているということもございましょうし、お世話になった方でもある場合もありますから、そういうところはその内容によってお会いはさしていただくと。あいさつということでございましたから、会ったということでございます。 221 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 222 ◯９番（松本雪美君）　市長とは特に親しい間柄の方だったと。市長はそういうふうに今までの関係上会ったと、そういうふうに私は受けとめておきます。（向井市長「議長」と呼ぶ） 　あと、工事費が３億4,０００万余り削減されましたけど、これは後、市長はこのことについて真摯に受けとめて、これ議会全体の意思です。この３億円減額させたということは、財政上大変だと、これは耐えられない中身だと、そういうことでみんな意思統一できて減額の形になったんですよ。一部東洋クロスの補償金は認めた部分もありましたけれどもね。 　しかし、こういうことで減額修正案が通ってしまったなんていうのは、泉南市でも前代未聞、初めてのことに近いことでしょう。何回もありましたか。まあ数回あったかもしれませんけどね。あったとすれば、そんな何回も毎度毎度あることではありませんわ。 　３億円も減額をされたわけですから、その用地買収、新たな債務負担行為も含めて工事費、それから用地の買い戻し、公社からの買い戻し、測量費、そういうものを含めて減額されたわけですから、それはこれから後の工事につながっていく中身ですよね。 　これから後、橋梁建設には９億円以上のお金をつぎ込むことになるわけでしょう。これは余りにも泉南市の財政に大きな負担を与える中身として第１歩目のスタートライン、私はこれは耐えられない中身になるという皆さんの答えだったと思うんですよ。そのことについては、市長はどう受けとめられるんでしょうか。 　これは改めて補正予算を組むようなお話をさっきたしかされたかなと思うんですけど、そう簡単にはできない中身だと私は思うんですよ。みんなの意思は、今財政が厳しい折、これは認められないという統一した見解に立った、そう私は思ってますが、いかがでしょうか。 223 ◯議長（真砂　満君）　答弁の前に、さきの松本議員の個人の見解について市長の方から言い分があると思いますんで、その分から先にお願いします。向井市長。 224 ◯市長（向井通彦君）　特に親しい人とか、そういうことは一切申し上げておりません。勝手にそういうふうに決めつけないでください。 　それと、減額修正されたのを謙虚に受けとめているということは申し上げました。ただ、特に用地の買い戻し等については、既に土地開発公社が持っている土地でございまして、それを早期に買い戻さないと公社の金利がどんどんふえていきます。１年おくれますと約３００万円程度、むだなお金を利息として支払わなければいけないということがございます。 　したがって、そういうことも含めて、あと官民境界の擁壁も、用地協力をしていただいた方々に対していつまでもあいまいな形で置いておくということもできないわけでございますので、それらも含めて今後、私どもの方でどう対応するかという考え方を整理した上で、議会の御意見もいただき、理解がいただけるということであれば、また新たに考えていきたいというふうに思っております。 225 ◯議長（真砂　満君）　松本議員に申し上げます。発言には十分注意をして発言していただきますようお願いします。松本議員。 226 ◯９番（松本雪美君）　そしたら市長、もう一度お聞きしますが、特に親しい人とは言っていないということですが、もう一度そしたら市長とその方との御関係をお答えくださいますか。 227 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 228 ◯市長（向井通彦君）　上級官庁におられた方ということで、私は知っている人でございました。 229 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 230 ◯９番（松本雪美君）　もう終わりですけど、そしたらこの方の今のお勤め先はどちらですか。 231 ◯議長（真砂　満君）　松本議員、さきにも申し上げましたように、議員の発言、一般質問中でありますけれども、十分に配慮、注意をする必要があるというふうに思いますし、通告の趣旨と随分と離れるんではないかというふうに思います。もう時間もございませんけれども、最後に何かございますか。松本議員。 232 ◯９番（松本雪美君）　何度も市長にはお尋ねしましたけども、この人は営業に来られたというわけでしょう。しかも、最近いろんな談合問題なんかが世間を騒がしてる、そういう時期だからこそ私たちも心配してるわけですよ。 　市長は、メタル工法が必要やと言ってメタル工法を取り入れたと、こういう状態でありますから、営業に来られた人がどんな人であったかということを言うことは何も隠すようなことではないと、そういう立場で私は質問させていただきましたから、その点については市長もはっきりと言うべきですよ。このことを一言言っておきます。隠すことではないと。 233 ◯議長（真砂　満君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす２４日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 234 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす２４日午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 大阪府泉南市議会議員　　　島　原　正　嗣 大阪府泉南市議会議員　　　巴　里　英　一 © Sennan City, All Rights Reserved. === 22_平成17年第２回定例会（第３号）_本文 === # 平成17年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 22 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（真砂　満君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１９番　北出寧啓議員、２０番　堀口武視議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、４番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 2 ◯４番（小山広明君）　おはようございます。 　今、世界の人口が、先ほどパソコンで見ますと、今現在時点で６４億4,９７９万5,７４０人、このように国連の統計より推計されて、一刻一刻人がふえてることがあらわされております。泉南市の人口の場合には、６万5,８０８名というのが５月末の人数のようであります。 　さて、今回質問さしていただきますが、１つは関空の軍事利用の問題であります。このことは、初めて制服を着た、いわゆる軍服を着た自衛隊が関空を利用したということから、泉南市議会の方では軍事利用反対の決議を上げておりますし、市長も再三問われるたびに軍事利用は許せない、そういうことを明記しておるわけでありますが、このような状況の中で、市長はこの軍事利用とは一体どういうことを想定して許せないと言っておるのか。このことをまずお聞きをしたいと思います。 　次に、信樽線でございますが、議会は工事予算をすべて削除することには全議員が承認をしたという大変歴史的なといいますか、一度始まった公共事業をとめるという、そういう決断を議会はしたわけでありますが、このことについて市長はどのように今後対応されていくのか。 　きのうの質疑の中でも、厳粛に受けとめておるということでありますから、当然その議会の決定に従って今後責任ある行政運営をされるんだろうと思いますが、このことについて御答弁をいただきたいと思います。 　一応壇上からの質疑はこの２点に絞っておりますので、自席の方で実のある議論をしていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。 　それから、もう１つ、きょういろんな市民にも傍聴を呼びかけておるわけですが、市の方にもメールではお願いしております。市の中にたくさんある公園にごみ箱が置いてあるんですが、カラスの遊び場といいますか、えさあさりの場になっておるところも多く見られて、大変汚いということを言われておりまして、この際市民に協力を求めて、ごみは持ち帰るということをしてはどうかと、そういう点でごみ箱を撤去してはどうかということを聞いておりまして、それもメールの方でお知らせしておりますが、こういうことについても、身近な余りお金のかからない施策でありますので、ぜひ実効ある対応をしていただきたいと思います。 　これは答弁は結構ですけども、こういう市民からの具体的な要望については的確にこたえて、またホームページ等でもこうしましたよということを返しておいていただきたいと思います。 　以上です。 3 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の関空の軍事利用についてということでございますけれども、軍事利用とはどういう意味かということでございますけれども、これは字のごとく、いわゆる戦争に行くということを想定をいたしております。 　２点目の信達樽井線につきましては、さきの臨時議会におきまして、一部用地買収費、いわゆる買い戻し費、それから測量設計委託、それと工事委託という部分について減額修正という形で可決をいただいたわけでございまして、この点については前にも御答弁申し上げましたように、私としては真摯に受けとめているところでございます。 　今後どのようにということでございますけれども、減額修正された中には、例えば土地開発公社で既に保有をしている土地の買い戻しの部分が相当ございますし、それから歩道橋の設計委託なり、あるいは既に買収したところの官民の境界の擁壁といいますか、そういう工事も入っておったわけでございますんで、これらについては十分精査をした上で、少なくとも市民に損失を与えないような形のものについては、今後我々の方で整理をいたしまして、議会の御意見もお聞きし、また御相談もさしていただく中で、次の対応を考えてまいりたいというふうに思っております。 5 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 6 ◯４番（小山広明君）　戦争に行くことを想定していて、そういうことになれば反対すると、こういう意味でいいんですか、こういうことで。御返事しとるからそうだということですが、そういう事態は市長も懸念をして表明をしてるわけでありますし、議会もいろんなことを考え、特措法とかいろいろ憲法を改正というんですか、変えて紛争の解決に武力でもやれるようにしようやないかといういろんな動きができておる中で、そういう戦争を想定しただけではない、いわゆる国の中心である国際紛争を解決する手段として武力を用いないということを変えていこうという動きのある中で、私たちは今の憲法にのっとれば、やはりそういう武力をもっての解決は真の平和を築くものではないということで懸念をしておる。これが私は、一般的な考え方の軍事利用に懸念を言ったり反対をしたりする趣旨だと思うんですよ。 　市長の言うように戦争に行くことを想定しとると。そら一挙に戦争には行かないですし、今のイラクの状態は、アメリカは戦争は終わったと言っておりますが、相手は終わったと言ってないわけですから、毎日毎日戦死者が出ておりますね。日本人も多く犠牲になっております。 　そういう状況の中で、市長の言う戦争に行くことを想定しての問題だといえば、ほとんど機能しないんじゃないですか。改めて、そういうようなことで、市長が軍事利用に反対だと言ってることをそのように市民は受け取ってると、市長、思われるんですか、市長が言ったようなことで。再度、もう少し丁寧に御答弁いただきたいと思います。 7 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、日本といいますか、関空を利用したそういう戦争行為といいますか、そういうことにかかわるようなものについては反対だと、こういう意味でございます。 9 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 10 ◯４番（小山広明君）　そうでしょう。やっぱりそういうことにかかわっていくような、そういう流れに一挙になるわけじゃないですからね。憲法も変えないと、それはできないですよ、市長が言う想定はね。 　だから、そういう憲法を変えないとできない状態を初めは言ったんですが、そうではなしに憲法を変えて戦争ができる国にしようという主張をする方もいらっしゃるわけですから、そういう点では市長の言うのは、やはりそういう今の憲法を守り、国際紛争を解決する手段としては武力でしないという、そういうものを貫いていくんだと、そういう意志でしょう。 　それで、市長は、やはり憲法９条は大事で守っていきたいということもこの議会でも言っておりますから、そういうことだと私も理解しとるんで、当然私は市長はそういうことじゃないんかなと思うんですが、初めの答弁からいうと、ちょっととっぴな答弁に私聞こえたんで、やはり今の流れに注意深く、そういう戦争をするような社会に向かわせないことを早い早い段階で歯どめをしていくということが、やはり平和を築いていく具体的な行動ではないかなと思うんで、もう一度、再度確認したいと思いますので、そういう点を踏まえて御答弁いただきたいと思います。 11 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　憲法改正論議がございますけれども、以前にも何回もお答えいたしておりますように、日本のいわゆる平和憲法といいますか、特に９条を中心としたもの、あるいは基本的人権、こういうものについては、当然守っていかなければいけないわけでございますんで、その立場に立って、私どももこの関空の利用ということについては、何かあった場合にはそれらと十分整合するかどうかというのは、チェックしながら対応を考えていきたいというふうに考えております。 13 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 14 ◯４番（小山広明君）　基本的人権、当然大事でありますし、そういうことに広げてお話しするとちょっとあれなんですが、今の日本国憲法の９条は大事で守っていかなければならない、この点だけは、何回も守ると言っておりますから間違いないと思うんですが、そういう視点に立って、関空の軍事利用というものについてはやはり許さないという態度でいくと、これでいいですか。このことだけちょっと答えてください。 15 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　日本国憲法、９条だけではございませんので、主権在民とそれから基本的人権の尊重といわゆる戦争放棄と、この大きく３つは、これは当然守らなければいけないものというふうに考えております。それを踏まえて、関空の利用ということについては、その事象によってチェックをしていきたいと考えております。 17 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 18 ◯４番（小山広明君）　そういう点の確認をさしていただいた上で、関空が軍事利用をされてきている１つの側面を申し上げたいと思うんですが、１つは軍用機が関空におりたということがあります。軍用機ですよ。これは、阪神大震災のときに救援物資を軍用機でもって運んできた。その後は、民間機によって米軍が私服で滋賀県の日米軍事演習のために関空を利用されたと。そして、今回はイラクの人道支援のために自衛隊が軍服を着て関空を利用したと、こういう流れあるんですよ。 　それは、果たして今の市長が確認した憲法９条を守るという方向に行ってるのかどうか。私はなし崩し的に、国際的に軍隊をもって紛争を解決するということに日本が役割を担っていこうという、いわゆる憲法に反する流れに向かってると私は思うんですね。 　だから、そういう点では、今回初めて日本の、世界的には軍隊と言われている自衛隊がこの関空を堂々と利用した。そういうことについて、市長にも連絡があったはずですね。それは、議会の議論の中で、連絡も初めなかったんですが、少なくとも地元自治体には連絡するべきではないかという質疑の中で、市長は連絡するように言いますということで言いました。これは、新聞にも載っておりますね、市長のコメントとして。 　そして、来た連絡が、利用する２日前に連絡があったと。これは今回の本会議で示されました。この２日前に連絡があるということは、議論する間もないし、判断する間もない。これは市長だけの問題ではなしに、議会の方でも決議を上げてる問題なんで、議会の議論も当然しなければ、私はいいとか悪いとか返答できないと思うんでね、こういう関空の対応については、市長どのように思われますか。 19 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　今回の連絡につきましては、御指摘ありましたように以前連絡がなかったということを受けて、私の方からも関空会社に強く申し入れをして、そして今回の連絡ということになったわけでございます。 　２日前というのは、具体の人数でありますとかそういうことでございましたけれども、今回の場合は、４月２０日に関空会社より連絡がございまして、その内容というのは、自衛隊のイラク輸送について４月の下旬から５月の中旬にかけて関空を利用する可能性があると、日程、内容については決まり次第改めて連絡するということでございました。 　したがって、今回のイラクへの自衛隊の輸送ということについては、１週間以上前に連絡を受けております。その中で私どもは、これはイラク特措法に基づいた人道復興支援の人の輸送あるいは物資の輸送ということでございましたので、これについては一定の理解を示しているところでございます。 21 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 22 ◯４番（小山広明君）　私は、市会議員として一度もそういう連絡は行政からも議会からも受けてないんですよ。担当者ともお話をちょっとしましたけども、なぜそういう通告があったときに、議会とか、また市当局内部でも議論をちゃんとして、市長の趣旨である軍事利用させないということに抵触するのかどうかということを議論して返事するべきじゃないですかと言ったら、担当者は、いや市長が本会議で特措法に基づく人道支援だから軍事利用でないんだという発言があるので、何もコメントしなかったということなんですよ。 　それは、向こうが言うままそれを信じるというのも大事ですけども、市民感情もありますし、議会もあるわけですから、我々もいろんな考え方を持っとるわけですので、やはり議論をして、慎重には慎重を期してそういう平和の問題を築いていかないと、それは過去の歴史をひとつ考えても、気がついたときには反対もできないというようなことはありますし、こちらが起こした事件で向こうがやったということをでっち上げてでも、戦争に突入した歴史もあるわけですね。だから、決して国の方が、いや人道支援ですよ、だから軍事利用ではないんだということは、そうですか、じゃ軍事利用でないんですという対応では、とてもとてもやはり平和というのは守っていけないんじゃないでしょうか。 　やはり地方自治体が主体となって平和を守っていかないといかんというのは、当然地方自治体は直接に市民の命を預かっとる組織ですよ。具体的には国なり府というのは、直接市民を預かってないですよ。そういう点では、地方自治体こそが平和を守るとりでになるべきだというのが、これはこれまでに私はいろいろ紹介してきましたが、世界の流れですよ。もう国だけに任しておったんでは戦争をとめることはできないし、最近の戦争は多くの非軍人、一般市民が死ぬ、犠牲に遭うということの中で、地方自治体こそが平和を守る主体になるべきだというのがジュネーブ条約追加第１議定書の趣旨ですよ。 　初めこれも国をレベルに議論されておったのが、議論の過程の中で、国ではない適当な当局が無防備であることを宣言をすれば、その地域はいかなる理由があっても攻撃はしない。もし、するようなことがあれば戦争犯罪として裁くんだと、そういう国際条約が１９７２年ですか、そのときにもう合意されとるんですよ。このときに署名した国は１５０を超えとるんですよ。日本は、有事立法の中でやっとこの条約を批准したんです。 　そして、この批准した条約はつまみ食いだという批判がありますよ。適当なとこだけを批准したんだと。その前に、捕虜、人が無抵抗な人を撃てば、それは犯罪ですよ、戦争といえども。戦争は人を殺しても犯罪じゃないんですね。しかし、戦争といえども、無抵抗な市民、また無抵抗な軍人でも手を挙げた人間を殺せば、それは犯罪なんですね。そのエリア版、地域版なんですよ、この無防備な地域を攻撃してはならないというのは。お寺にしても、水源池にしても、原爆の施設にしても、攻撃してはならないんですよ、戦争といっても。戦争は政治ですからね、野蛮な行為じゃないんですから、ある意味で。僕は野蛮だと思うけども、一応国際的な法律の中では政治ですよ、これ。ちゃんとそういう法的な手続をして、戦争に突入していくんですわ、大体は。 　そういうことからいえば、私はもっと市民を預かっている市長が、市民に関空から言うてきたことについて、ちゃんとわかるような説明をして、そして平和を守っていかなければならないんじゃないですか。 　あそこには従業員も多くいます。逃げようたって逃げれないですよ、簡単にあそこの場合はね。攻撃もされやすい環境ですよ。一番戦争になったら危ないところなんですわ。だから、アメリカも名指しで関空を有事のときは使いますよということを指定してきとるのは知っとるでしょう。それぐらい軍事的には利用しやすいところであり、またあそこに働いている人から見れば、最も危険なところなんですよ。しかも、民間会社ですからね。そういう点では、毅然とした態度で関空からの申し入れについて、初めて関空を軍人が堂々と使ったこの状況で、軽く考えてもらっては私は困ると思うんですね。 　最終的には、オーケーしてもしないでも、あなたの責任でしたらいいけども、あなたのオーケーは、市民の合意、総意に基づいてするべき問題でしょう。そういう立場でしょう。市民はだれも知らされてない。マスコミもほとんどこれは報道してないですね。中部の新聞が報道しましたよ。今、インターネットですからね、自衛隊の問題で検索すれば全部とれるからわかるけど、昔だったらわからない、なかなかね、これ。関西の新聞は報じてません。 　そういうふうな状況の中で、市長の立場というのは大変重要ですよ、市民の命を預かっとるんですから。そういう点で、この問題をどのように市長はとらえて、何にも議会の議論もなしにオーケーをしたのか、なぜ国が言うことを信用したのか、どこに根拠があるのか、述べてください。市長が述べてくださいよ。いいですよ、市長だけで。 23 ◯議長（真砂　満君）　金田総務部次長。ほかの質問項目もありましたので、答弁させます。 24 ◯総務部次長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　今回の関空の輸送につきましては、我が国の国際協力の一環としてイラク人道復興支援活動特別措置法に基づくものでございまして、軍事利用ではないと考えております。（小山広明君「それは市長が答弁しとるじゃないか、さっきから。繰り返すな。何が言いたいねん」と呼ぶ） 25 ◯議長（真砂　満君）　答弁中です。静かにしてください。（小山広明君「いやいや、議長整理してくださいよ。同じ答弁ですよ」と呼ぶ） 26 ◯総務部次長（金田俊二君）　それと、４月２０日に関空会社より自衛隊のイラク輸送について、４月下旬から……（小山広明君「それもあったじゃないですか。これ、二重答弁ですよ、そんなもの。困るよ」と呼ぶ）から５月中旬にかけて関空を利用する可能性があるとの連絡がありましたので……（小山広明君「それは市長がさっき言ったでしょう。それは議長、だめですよ。議事進行。僕らでも同じことを言ったらだめなんですよ。」と呼ぶ） 27 ◯議長（真砂　満君）　ちょっと静かにしてください。今、答弁してます。質問の答弁を今してるんですから聞いてください。 28 ◯総務部次長（金田俊二君）　……議会に対しましては、正副議長及び空特委の正副委員長にその旨報告いたしました。 　さらに、その後予想される２日前にそれぞれ連絡がありましたので、連休中の５月５日に連絡あったものを除き、同様の報告を申し上げたところでございます。 　以上でございます。 29 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 30 ◯４番（小山広明君）　僕らでも同じことをそこで述べると、とめられるんですよ。今、４月２０日に云々というのは、全部市長言ったでしょう。なぜ、担当者がもう一度出てきて、そんな答弁するんですか。今、担当者がそこに立った意味は何なんですか。何について、あなたも聞いとったから、何を答えるべきだと思って指示したんですか。 31 ◯議長（真砂　満君）　お答えします。 　私の方でお答えする立場ではございませんけれども、御指摘ですんで、小山議員の質問の中に議会等についての連絡等の質問がございました。そして、今、金田次長の方から議会に対しての連絡の経過等について答弁をいたしたところでございます。（小山広明君「それなら、そこだけ言ってくださいよ。そんなこと答弁してないよ」） 　いたしました。（小山広明君「それなら答弁さしてください」と呼ぶ）ただいましました。今、いたしました。 　まだほかに答弁が残っておりますので、答弁をさせます。向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　今回のサマワの人道復興支援というのは、御承知のように自衛隊が現地で本当に懸命にイラクの人たちのために復興支援をやっているわけですね。特に、水道、水の供給等を中心に今頑張っておられるわけですから、あれが軍事利用ということではございませんので、そういう立場から、私の方は特に今回の輸送については異議を挟むということではございませんでした。 33 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 34 ◯４番（小山広明君）　いや、私、異議を聞いとるんじゃなしに、市長が判断したのは是としとるんですよ。しかし、なぜ議会の方に、いろんな考え方があるのはわかるでしょう。市民の中にもいろんな考え方あるじゃないですか。そういうものの総意を得て、市長は市を代表して対外的にいろんな発言をしたり、約束をしたり、オーケーするんですよ。そのためには説明しないといけないでしょう。 　僕、さっきちょっと、金田さんが言っとるのは僕も大変聞きにくかったんで、議会になぜ報告しないんですかというのは、報告したということをいうんですか、あんたは。僕はそれ言ってなかったと思うんだけど、報告してないでしょう。私は聞いてないということを言ったでしょう。私に伝わるような形で報告しましたかと言っとるんですよ。 　それは委員長に言ったけど、委員長がおらないから副委員長に言ったというのはちょっと聞いたですよ。そしたら、あなたも市長として市民にも説明する責任あるでしょう。議会に言ったら、議会の先は、後は知りませんよと、議会の返事も聞かずに、そしてあなたは対外的に答えるというのは問題でないかということを言っとるんですよ。 　だから、私にもなかったしね。２日では、２０日にあるから、それはできたかもわかりません。招集もなかった。市長は議会を招集する権限もあるわけですからね。そういう点では、もっと慎重に、この問題は市民の力で平和を守らないと、あなただけの個人プレーでは私はできないと思いますよ。まさしく今は結果的には個人プレーですよ。何にも市民も知らないわけだし、マスコミでも何にも報道してない。そういう状況をあなた見たときに、これは大変なことだと、まず市民に知らせないかんというような判断をするのが、あなたの役割だと私は思うんですよ。そうじゃないですか。 　議長にも、何か議会に報告したということを答弁したというから、ほんまにしたの。そこだけ答えてください。そこだけ答えてください。ほんまにしたんやったら、僕に何で伝わってないんかは知りませんけどね。 35 ◯議長（真砂　満君）　金田総務部次長。 36 ◯総務部次長（金田俊二君）　そこだけ、そしたら再度御答弁申し上げます。 　関空の方から連絡ございましたので、正副議長及び空特委の正副委員長にその旨報告いたしました。（小山広明君「何て言うたの」と呼ぶ） 　以上でございます。（小山広明君「市長が市民に言うことは」と呼ぶ） 　言った内容につきましては、４月２０日に関空会社より、自衛隊のイラク輸送について、４月下旬から５月中旬にかけて関空を利用する可能性があるという連絡がありましたので、報告いたしました。その後、２日前にそれぞれ別個に報告がありましたので、連休中の５月５日に連絡あったものを除きまして、同様の報告をさしていただいたところでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（真砂　満君）　質問者並びに理事者に申し上げます。質問及び答弁については、議長を通してしていただけますように、注意をいたします。小山議員。 38 ◯４番（小山広明君）　正副議長にも報告したということですね。正副委員長にもしたということですね。僕は聞いてないんですよ。もう１つ、市民にも市長としては知らす必要あるでしょう。市民の意向も聞いて、やる必要あるんじゃないですか。そのことはどういう形をしたんですか。そして、議長にも何で議会にあったのに各議員にそのことが伝えられてないのか。そのことについてお答えください。そんないいかげんな。 39 ◯議長（真砂　満君）　金田総務部次長。 40 ◯総務部次長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　理事者側の判断により４議員さんに報告したものでございます。意見を求めたものではございません。 　以上でございます。 41 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 42 ◯４番（小山広明君）　貴重な１時間の中で議論しとるわけですから、全部ちゃんと答えてくださいね。意見を求め──そんな失礼な議会への言い方ないでしょう。意見を言うのは、議会の大きな権限と任務ですよ、市民のために。そんな、ただ上から言うて、行きますよと、意見を聞く場ではありませんと。そんなこと言うたら、議会どうなります。そんなことをあなたは正副議長や委員長に言ったんですね。後でそれは議論しますけどね、意見を言う場ではないと。そういう態度が私はほんとに議会ときちっといくのかなと思いますよ。 　それから、市民に対しては答えてないから、してないんでしょう。そういうことで大事な市民の命、環境からいっても、十分気をつけないといけないような状況の中で、そういう対応では、私は市長が壇上で軍事利用させないということを再三申し上げ、自分の家族の経験まで踏まえて、我々に戦争、平和の大事さをいう市長にとっては、もうちょっとやはり親切な具体的な、本当の意味で泉南市が頑張ったから、日本は平和の方向に大きく進んでいくんだというぐらいのプライドを持ってやっていただきたいと思います。 　次に、信樽線の問題ですが、これは真摯に受けとめるということなんですが、市長、これは初めはイオンモール出店のための条件として信樽線道路が言われて、そしてそんなことは無理だよと市長が言って、大阪府が何とかと言って、特別に財政的な支援もするやないかということでこれを説明されましたね。 　初めは、イオンモールが来るときには、時間がないのでというんで余り皆さんに説明も何もせずに即断をしたという議論がありますね。そのイオンがあそこへ出店するための条件だということは事実なのかどうか。そして、最近は必ずしも条件でないと言ってきた答弁との関係性ですね、どういうことなのか。そこをお答えいただきたいと思います。 43 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　イオン側としては、出店に当たりまして道路アクセスの整備ということが非常に強い要望でございました。したがって、大阪府もそれを受けて泉南市に対して協力依頼という形であったわけでございます。しかし、それは絶対条件ということではございませんで、早期に整備をしてほしいというのは、当然我々としても承っておるところでございます。 　もちろん、これは仮にお金があったとしても、物理的に出店までにできるということは無理ですからね、当初から。ですから、それは絶対と、それができないと出店できないと、こういうことではございませんでしたけども、出店後速やかに整備をしてほしいというのがイオンサイドの強い要望でございました。 45 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 46 ◯４番（小山広明君）　初め信樽線の説明をしたときには、そうだったと思うんですね。強い要望で、しかも大阪府からも言われたと。これは行政間であれば、それを無視することはできない、そういう環境だったと思うんですね。 　そういうことで、財源についても、とても財源的には今無理だということを言われたということで、議事録にも書いてありますね。じゃ、財源をどうするのかとなれば、イオンモールからの関連税収を別枠としてそこに充ててつくっていくんだという説明がなされて、議会はいろんな議論がありましたけども、そのときは認めたと、こういう流れで間違いないですか。 47 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 48 ◯市長（向井通彦君）　大筋はそういうことでございます。 49 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 50 ◯４番（小山広明君）　しかし、私たちというのは、私はあのころ議員でなかったんかなと思うのですが、途中からなかったと思うんです。 　じゃ、この道路をつくらないとなれば、イオンの強い要望ですからイオンも来ないという関係性にあって、信樽線をつくらなかったら、その当時は６５億円ですか、そのお金をほかの学校の耐震補強や市民生活のいろんなものに回せるやないかという議論は、議論としてあるけども、実際はそれはできないと、そういう状況でしたね。それは間違いないですか。 51 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　道路が仮にできないというふうに断った場合、イオンの出店があったのかどうかというのは、これはちょっと私どもが判断することではございませんが、非常に厳しい状況かなというふうには思いますね。 53 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 54 ◯４番（小山広明君）　ということは、なかなかこのイオン、信樽線をさせないということは、なかなか判断しづらい、そういう関係性にあればですね。 　しかし、今になってみれば、本当にこの４億数千万円、イオン関連の税収が──りんくうタウン全体ですね、示されたのでいえば。これをすべて、この道路をつくれば、交付税の関係もありますが、３０年間現在のりんくうタウンから入ってくる税収はそこに借金返済のために回さなければならないと、こういう関係性であることは間違いないですか。大枠でいいですよ。細かい数字はいいですけどね。大体はそういうスキームですね。 55 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　そうではございません。１７年度で約４億強りんくうから入るということですね。もちろん交付税で減らされる分はありますけれども、りんくうはまだまだこれから税収増が期待できますし、当時試算した時期よりも相当早く、前倒しで税が入ってくるという状況になっております。 　そして、一方では返済の方については、２０年と３０年という形ではございますが、できるだけ有利なスキームにしておりますのと、それから事業費が当初の６５億から５４億強ということで、相当実質的に減ってまいりました。 　さらに、先般の予算委員会でも御提案もございまして、もう少し削減をということでございますんで、私どもは今その作業を行っておりますが、さらにもう少し全体事業費を減らしたいというふうに思っております。ですから、その中で十分対応していけるという判断をいたしております。 57 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 58 ◯４番（小山広明君）　いや、僕が聞いたのは、今後は埋まってくるでしょう、それはね。しかし、現在あなた方が示された４億数千万円のお金は、交付税の関係で１億数千万ぐらいになりますからね。大体金利も入れれば、少しは上下あると思いますが、３０年ぐらいかかるということなんですよね。この道路をやめれば、この４億数千万円、交付税の関係で云々というのはよくわからないんですが、交付税もらってないとこやったら丸々４億3,０００万円使えるわけですからね。 　そういう点で、私はこの道路をやめれば、お金がない、お金がないということで、いろんなことで節減というんか、市民サービスを切り捨て、市民の負担をふやしていけることは、少なくともクリアできるのではないかなと。そういうことは、一つの──やめるやめんは、これいろいろ判断で別としても、そういうことになる。今になればそうじゃないですか。イオンからは、つくってくれへんかったら、おまえらだましたやないかと、つくるというとったのに途中でやめやがってということになるんかもわかりませんが、しかし、もともと企業が自分の納める税金をこれにせえ、あれにせえということは普通は指定できないわね。そんなことを指定したら、まちの行政は成り立ちませんから。市民全体の中で何が重要かということで、市民から預かった税は全く遺漏がなく使っていくもんでしょう。 　だから、恐らく強い要望と府からの要請はあっても、表向きの理由としてはそんなことが条件だとか、その税収は別枠だというようなことの言えるものでないことは、もう税の当たり前の議論ですね。そういう理解でいいですか。もう大まかでいいですよ。細かい数字はいいんですよ。 59 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　もし中止すればというお話でございますけれども、御承知のように都市計画法によりまして、事業認可、旧２６からりんくうまで取っているわけですね。ですから、それはやはり法律行為でございますから、やめるとかやめないとかいう判断のものではございません。 　仮に、長い路線でございますから、今オーバーパス分に限定しますと、オーバーパス分をやめると仮定した場合、もう既に国費として１１億7,０００万ほどいただいてるわけですね。そして、起債については１８億5,５００万発行してるということでございます。 　したがって、仮に中止をするということになれば、それらの当然返済あるいは国への返還という形ですね、そういうことが発生してくるというふうに思いますし、それから既に土地開発公社で取得しております用地の買い戻しができない。そして、これから発生するであろう買い取り請求ですね、これに対してさらなる費用が要ってくるということになりますから、それはもう考えるまでもない結論だというふうに思います。 61 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 62 ◯４番（小山広明君）　今やめるかやめれんかという議論は、後でゆっくり、持っとるんですよ。だから、今はいわゆる４億数千万円のその金がやめれば、こちらの工事の方に、いろいろな市民の学校に対する要求、そういうことに回せるでしょうということを言っとるんですよ。やめるかやめんかは、そらやめれるかやめれんかはありますよ。しかし、そういう理屈になりますねと。 　その場合にイオンは、約束違うやないかと言うて怒ってくる問題はあるけども、さっき言ったように、一企業の納めた税金をそんな指定することはできないでしょうということを言ったんですよ。それは認めた上で、市長はやめることは困難だという今説明をされたと思うんで、私は困難でないということをこれから展開するわけなんですけどね。 　一番大事なのは、市長、やっぱり市民の思いでしょう。市民の声を聞いてやる。１００％いわゆる泉南市以外の費用をかけてやった合併の事務も、市民がノーと言ったらできなくなったんですね。これ、恐らく青天のへきれきというんか、大変なことだと思うんですね。国からお金もやって、全然自治体にお金も負担させんと、合併のために国の政策として事務をやらしたのに、住民投票をやったら全く逆な１万4,０００対4,０００ぐらいの差で合併すべきでないと、そういうことになったら、国といえどもにっちもさっちもいかないでしょう、これ。しかし、とまったんですよね。これも大きな公費がむだになったわけですね。 　私たちは今大事なのは、一番いいのは、議会は一遍債務負担認めたやないかと、今さら反対してなんやねんというのはあると思いますよ。しかし、今考えて、恐らくイオンがあそこに道路つけてくださいという中身は、イオンの出店によって交通停滞で市内に迷惑をかけたら自分とこも批判されるから、道路つけてくださいということだったと思うんですよ、交通停滞ね。渋滞か。 　しかし、渋滞はそれほど思ったほどないわけですね。そうなれば、本当に今この道路をこのまま一遍認めたんだからもう進める方がいいのか、いやここで立ちどまって、そして４億数千万円のお金、もっとふえてくるわね。そういうものを本当に市民が毎日生きていくための生活予算にする方がいいのかというのは、市民が考えますよ。 　しかし、中身の手続は議会と市長との関係があるからね、余りこれも私、事業認可のあれもいろいろ議事録を調べましたけど、この債務負担行為なり事業認可のときにもっと議論があってしかるべきやのに、余りないんですよね、議論が。それは議会にも責任があるんですが、あなた方が積極的に、重大な問題について市民にもわかる形で、微に入り細にわたって説明しておらないという問題もありますよ、これ。 　そういう点では、私はこれはだれの責任というんではなしに、今この信樽線というのをつくるかどうか、必要かどうかというもう一遍素朴な原点に立って判断するということもあってもいいんじゃないか。それが当初予算全案否決でしょう。 　そして、あなた方は国の補助金や起債の申請をするためには予算ができてないとだめなんだというて、専決予算で否決された信樽線の工事予算も含めて専決したんじゃないですか。そして、それが臨時議会で不承認になったわけでしょう。 　もうこの時点で、これは議会の意思として、時代の大きな流れとして、やっぱり誤りがあった場合には、とめようという時代の流れを受けて、私はこの泉南の市議会に大きな革命的な出来事が起こったんだろうと思いますよ。想像してませんよ、こうなったらどうなるんかと市長に言ったら、市長は詳しいから、そんなんとめたら大変でっせと。もう起債も持っとるし、１１億7,０００万ももらってますし、これどうしまんねんて、そういうところから考えるんではなしに、今本当に公共的なものをつくるべきかつくらんべきか、それは市民が望んでるのかどうか、そういうところから考えるという、そういうことが今社会全体に求められとるんじゃないですか。今までにないことですよ。 　そして、国のレベルでいっても、むだなものは、なるべく有効にお金は使ってほしい。５６億円もあれば、東洋クロスでないところの信樽線からいったら、何倍ぐらいできるでしょう。何十倍もできるんじゃないですか、人が住んどる信樽線、どこへ使ってもいいんですから。東洋クロスはやってもいいけども、あのお金を砂川駅前からずっと市役所前通るとこまで投入すれば、工事費だけで１９億7,０００万円でしょう。ほかほとんどこれ補償でしょう。それも玉突き補償。植木まで補償する。普通のとこは、通るとこだけ補償したらいいわな、普通からいったら。一般の民家やったら、そうでしょう、ある意味で。 　だから、何で営業補償まで、操業補償まで、そんなんやったら何ぼでも膨らみますよ、そら。いや道路とられたら営業も関係すると言われりゃ、そら──それ、ほとんど中身は僕ら見えないわけですからね。やはりここでストップすることにおいて、いろんな問題が表に出て、戦後の公共事業の、僕からいえば住民無視のあり方が一挙に白日のもとにさらされて、本当に地方自治体と国と府が対等な立場でお金を市民が望むものに自由に使えるという地方自治体の姿をここで一挙につくり出せる契機じゃないですか。 　このまま進めたら、今までやってきた公共事業のあり方を続けることになってしまって、しかも３０年間りんくうタウンからの税収は、そこの借金返しにヒーヒー言っていかないかん。で、一般税収はどんどん、どんどん下がりますよ。交付税も下がりますよ。どんどん、どんどん市民生活は追い込まれてくる。少子・高齢化、どんどん公的な責任は広がってくる。どうするんですか、これ。 　だから、これはもう勇断を持ってやめて、市長の行政的な能力の中でスムーズに最小の経費で最大の効果があるようなおさめ方を市長がするということは、歴史に残る私は市長の仕事じゃないかなと、そう思うんです。それが議会の意思を受けた執行者としてのあり方だと、私はそう思うんですが、いかがですか。 63 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 64 ◯市長（向井通彦君）　都市計画道路というのは、今、交通混雑があるかないかとか、そういう議論ではなくて、将来のまちの骨格をどうつくるのか、あるいは将来の交通量に対してどう対応するのかという視点からとらまえて計画をするものでございます。 　したがって、現実の交通量なり、あるいは環境からとらえるということではなくて、やっぱり２０年、３０年先を見越した整備を着実に進めていくというのが都市計画事業でございます。したがって、非常に長い、ロングスパンが要るわけでございますけれども、着実に進行をしていくということでございます。 　この路線についても、関連をいたしますけれども、和泉砂川駅前も同じ路線になっているわけですね。ですから、事業認可のとり方の区域は違いますけれども、これをまず着実にりんくうまで抜くということによって、泉南市のりんくうタウンへの４本の都市計画道路すべてがつながるということになるわけでございます。 　したがって、市民の皆さんもいろんなお考えはあるというふうに思いますが、これはやはり市の将来を見定めたいわゆる政治であるというふうに思っております。したがって、私はこの機会をとらまえてやるというのが、泉南市の将来にとってベストであるという考えを持っております。 　これはいろんな事業の過去の歴史を見てもわかると思いますけれども、そう簡単に道路というのはできないわけでございまして、何らかのきっかけなり、それに見合うインパクトがないとできないということでございますから、今回特にオーバーパス部というのは、毎年１億円ずつやりゃいいということではできない、どうしても投資が集中せざるを得ない──構造的にもですね──ものでございますから、今回をとらまえてこういう有利な資金スキームのもとにやるという考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。 65 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 66 ◯４番（小山広明君）　道路にかける市長の理念というのは、何回もそういうことは聞いてますよね。それやったら、何百本つくったってその理論でいけるからね。四国に４本の橋がかかって云々という議論があるわね。この泉南のこれ、何キロあるんですか。５キロもないでしょう、泉南の海に面した幅ね。３本あるんですよ、りんくうに通じるあれは。優先度からいったって、恐らく今のイオンからの話がなければ、この信樽線というのは、いつつくかわからん道路だったですよ。しかし、市民はそない何も言わないと思う。もう３本もあるんだからね。 　そういうことやから、市長、やっぱりお金があってできることですわ。りんくうから入るお金をほとんどそこに３０年間使うような計画が、果たして市民の理解が得られるのか。市長は将来、将来と言うけれども、将来に行くまでに息切れしちゃう可能性もあるじゃないですか。市長が、何ぼ市長がそない言っても、我々も市民からいろんな声を聞きながら活動しておるわけですからね、ノーと言ったら、市民だれに聞いても、えっ、まだつくる言うてまんのかというのが、僕から聞こえてくる一番多い声。１人だけは、おまえら何でそれやったら初めに認めたんやと、その損害、先とってこいと言う人もおったですわ。 　そら、市民の思いからすれば、そんなもん初めから認めんといたらよかったのにと。しかし、そんなことを何ぼ言うたって認めてしもたんやからね、認めたということでこのまま突き進むのか、やっぱり悪いとわかったときに立ちどまるかの判断ですわ。どちらにしても損はあるんですわという説明を私しましたけどね。 　本当にこれは市長が何ぼやろうといっても、専決やなんかではできないですよ、これね。やっぱり肝心なところは議会の議決が要るわけですから、市長がどれだけやろうといったって、議会にだけじゃなしに、市民にもちゃんと説明をして、本当に今これが必要なんだということが説明して受け入れられなかったら、それはすべきでないというのは、市長も了解するでしょう。いやあ、そんなもん市民が何を言おうとやらなあかんねやと、道路はと、そういう発想なんですか。 67 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 68 ◯市長（向井通彦君）　当然、予算化するについては、議会の議決が必要となってまいりますから、議会の議員の皆さんの御理解をいただかなきゃいけないというのはもちろんでございます。市民でも、私もいろいろ聞きます。反対の方もおられるし、当然今やるべきだという方もいらっしゃって、それはいろんなお考えの方がいらっしゃいます。 　しかし、私は今、泉南市長として泉南市の将来をどう考えるのかという考えの中で、私は泉南市の将来のために今つくるのが最善であるという考えを持っておりますから、その考えで御理解をいただくようにしていくということでございます。 69 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 70 ◯４番（小山広明君）　市長、議会では我々は工事をもう必要ないということで、関連する予算全額９億円ちょっとを削減の案を出しました。もう一方は、東洋クロスさんへの補償は、これは一遍契約したんだからということで認めましたけれども、これは専決のときの議論の中に、いわゆる補助金なり起債申請をするときには、予算ができておらないとできません、だから専決したんだという専決理由を言われました。これは臨時議会で削減されましたね、工事予算は。これは申請してないわけですね。そうしたら、この６億円は、払うお金の原資は恐らくないと思うんですが、この払う方法というのはどういうようにして払うんですか。銀行から借りて払うとか、そういうことなんですか。 71 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 72 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　信達樽井線の当初の専決関係の分でございますが、理由は先ほど言われましたように、国費の申請、それから契約上の支払い義務等の理由によりまして専決処分をさせていただいたということでございますね。 　それから、契約行為に基づきました中で請求が出てくれば、当然それに基づいて請求のあった日から３０日以内にお支払いをするという形で予算を組んでますので、その中で支払いしていくということでございます。 　〔小山広明君「市長いいですか、答弁それで」 　　と呼ぶ〕 73 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 74 ◯４番（小山広明君）　だから結局、申請はできないから、してないんでしょう。だから、支払う原資はないということでしょう。いや、工事予算を専決しないと、補助金申請なり起債申請できないというのが専決の理由だったじゃないですか。だから、いまだにそれを申請しとったら、予算がないのに申請しとるということないでしょう。ということを言っとるんですよ。 75 ◯議長（真砂　満君）　改めて答弁させます。池上都市整備部次長。 76 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　ちょっと説明がかみ合わなかったところがあると思いますが、意味は、補償契約をさしていただいてますね。平成１７年の１月２０付で補償及び用地等の契約をさしていただいてます。それに基づきます当該年度分の支払い義務が発生しますので、いわゆる補償費の一部につきまして支払い義務の発生する分についての専決をしたということでございますので、その分につきましては請求があれば３０日以内にお支払いをすると、そういう意味でございます。（小山広明君「補助金申請とか起債申請の問題や」と呼ぶ） 　補助金申請につきましては、当然交付申請という形で予算が確保された時点で交付申請をすると。それは対応いたしております。 77 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 78 ◯４番（小山広明君）　議長、聞いてのとおり、ちょっと答弁食い違ってますよ。専決のときには、工事予算が予算化してないとそういう申請ができないんだと言っておられたんで、その辺は整理して、じゃもう全部申請してあるのか、工事予算を削除しとるわけですからね。そういう中で国が工事が削除されとるのに、支払いだけを認めるということは国もあり得ないと思うんで、その辺前の答弁と違いますよ。そこは整理して、時間とめてちょっと統一した答弁してください。明らかに、前の議事録出してもいいですよ、そんなもん。 79 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 80 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　申請の内容につきまして再度御答弁申し上げます。 　いわゆる一部申請という意味で説明申し上げたんですが、もう一度説明申し上げますが、補償につきましての支払い部分につきましての一部の申請をしたということです。 　以上です。 81 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 82 ◯４番（小山広明君）　議長もわかっとると思いますが、前のときになぜ専決したのかというときに、やっぱり予算が成立していないとできないと。そして、全額工事予算も含めてあなた方専決して、これ説明したんですよ。だから、その答弁と今と違うでしょう、一部どうのって、一部じゃなしに。時間稼ぎしてもうたら困るね。もうええわ。もうええから。もういい、もういい。もうないから、もう意見にしときますけども、ちょっと待ってください。 83 ◯議長（真砂　満君）　非常に大事なところなんで…… 84 ◯４番（小山広明君）　ちょっともう意見にしときます。これ時間になってしり切れトンボになってもあれなんで……（発言する者あり）やかましいわい。 　だから、この問題は先にそういう説明があって、今回は僕もちょっと懸念しとるんですよ。そういう点では、この問題はやっぱり残るので、やはりちゃんと統一した答弁いただきたいし、それが統一だというんであれば、僕は聞いた限りでいろいろ訴えはしますけどね、これは矛盾ですよ。工事しないのに補助金申請だけをするなんてことはできないはずだし、国に聞いてみるけどね。そんなん工事予算が削除しとるのに何でそれに基づく補償が、申請ができまんねん。ということですわ。一部もへぶもないじゃないですか。前は全額を専決したんですよ、あなた方は。そのときにそんな説明しましたか。それやったら何で工事予算だけ削除せえへんのよ。 　ということになるじゃないですかということで、時間もないので１分を残して終わっときますが、私はこれをやめることの方がはるかに市民のためになる、そのことを市長は有能な行政マンとして英知を絞って、より市民に被害の少ないような対応をすることが、私は地方自治体をきちっと自立さしていく大きな契機になるんではないかなと。これぐらいの荒療治をしないと私は地方自治体は生き返らない、そういうふうに思いますので、従来のことはやめるべきだと、そのことを主張しておきたいと思います。 85 ◯議長（真砂　満君）　大切なことでございますので、理事者に答弁求めます。石田理事。 86 ◯理事（石田幸祐君）　専決をさしていただいた内容について御説明をさしていただきます。 　３月の３１日付で専決をさしていただきました暫定予算に盛り込んでおります信達樽井線に係る事業費につきましては、これは先ほど池上が答弁いたしましたように、去る１月の２０日に東洋クロスとの補償契約に基づいて、東洋クロスとの契約関係が成立している部分、この部分を契約を有効に成立させるためにきちんと確保するという観点から専決して予算措置したものでございますので、その中には工事費等は含んでおりませんので、よろしく御理解いただきたいと存じます。 　以上でございます。（小山広明君「工事費も含めて専決しとるやないか。あんた、そんな答弁したらだめですよ」と呼ぶ） 87 ◯議長（真砂　満君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。（小山広明君「工事費も含めて専決したんでしょう、石田さん、何言っとるんですか。だから、工事費を削除したんじゃないですか、臨時議会で。何言っとんねや」と呼ぶ） 　質問時間は終わっております。お静かにしてください。 　次に、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 88 ◯１番（中尾広城君）　皆さんおはようございます。公明党の中尾でございます。本定例会も３日目となりますと、大変お疲れモードに入っているかとは存じますが、お昼前ということもございますので、なるべく中身の濃いコンパクトにまとめて、ゆっくりとランチタイムを過ごしていただけるように努力したいと思いますので、理事者の方々も歯切れのよい御答弁をいただきますよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、平成１７年第２回定例会での一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目、教育施設の整備についてであります。 　１点目、一丘中体育館の耐震診断の具体的な時期についてお聞かせください。 　２点目としまして、具体的な改修工事を行う時期についてお聞かせください。 　３点目として、その他の施設の耐震診断と改修時期についての予定をお示しください。 　大綱２点目、老人集会場についてであります。さきの予算審査特別委員会でも若干触れさせていただきましたが、再度改めてお聞きします。 　１点目、管理のあるべき姿について。 　２点目として、施設の整備についてお示しください。 　大綱３点目は、環境問題についてであります。新家の悪臭問題の件でありますが、昨日の質問者と内容が重複しないようにお聞きしたいと思います。 　１点目として、前回の３月議会より今日に至るまでの経過説明と現況についてお聞かせください。 　２点目として、今後の展開についてお示しください。 　次に、過日、４月２４日日曜日に、ボランティアグループ樫井川を清流にする会を中心に樫井川の一斉清掃が行われ、私も参加させていただきました。３点目として、このことによる効果を含む結果の説明をしていだきたいと思います。 　次に、大綱４点目は、コミュニティバスについてです。 　１点目として、前回提案さしていただきました複合的時刻表の進捗状況についてお示しください。 　２点目として、市民からの意見、要望についてお聞かせください。 　大綱５点目、街づくりについてであります。 　１点目として、本市における近年の犯罪の種類と件数についてお示しください。 　２点目として、防犯対策としてどのようなことを講じておられるのかをお聞かせください。 　３点目として、近隣他市との比較と連携についてお示しください。 　４点目は、住宅開発について、本市の基本的なかかわりをお聞かせください。 　５点目は、この住宅開発によってできる新しい自治会と区のかかわりについてお聞かせください。 　６点目、最後に砂川樫井線の進捗状況をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 89 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 90 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、安全なまちづくりの防犯対策の総括的なことについてお答えを申し上げます。 　近年、本市におきましても、さまざまな刑法犯が発生をいたしております。特に、ひったくりとか窃盗、自転車盗、こういうものが多いわけでございますけれども、それらは大変危惧いたしておりまして、私どもも平成１５年の３月２６日に泉南市安全なまちづくり推進協議会というものを立ち上げました。私が一応会長ということで、泉南警察署長が副会長、そして各種団体、例えば防犯委員会あるいは交通安全協会、区長会あるいは社会福祉協議会、ＰＴＡ協議会、青少年指導員等、多くの団体に参加していただいて、積極的な犯罪抑止あるいは犯罪防止の活動を行ってまいっております。 　特に、秋には地域安全パレードを実施をいたしてきておるわけでございます。三百数十名の皆さんにも御参加をいただいてパレードすることによりまして、自分の安全はみずからが守るという意識の啓発と、それから地域の連帯、そしてさまざまな取り組みによって、この犯罪をなくしていこう、抑止をしていこうという活動を行っているところでございます。 　今後とも、この防犯といいますか、犯罪をなくすというのが安全・安心の最も大切な部分というふうにとらまえまして、今後とも関係団体あるいは関係各所と連携しながら、積極的な活動をすることによって泉南市を安全なまちづくりに向かうように、この協議会において活動をしてまいりたいと考えております。 　細部については、担当より御答弁申し上げます。 91 ◯議長（真砂　満君）　馬野教育総務部長。 92 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　教育施設の整備について、１つ目、一丘中体育館の耐震診断の時期について、２、一丘中体育館の改修時期について、３、その他の施設の耐震診断と改修時期について、御答弁申し上げます。 　学校施設は、教育の機会均等、水準の確保を担保するとともに、防災拠点としての役割も大きく、老朽化した膨大な施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきていますが、とりわけ耐震性の緊急確保が今日の緊急課題となっております。 　一方、国と地方の厳しい財政状況の中で、学校施設は社会資本として一層有効に活用することが求められ、効果的、効率的に整備していくことが課題となるとともに、国庫補助負担金改革等を内容とする三位一体の改革において、公立学校施設整備費負担金・補助金について、今秋をめどに中央教育審議会に検討をゆだねている状況下にあります。 　こうした状況を踏まえ、本市教育委員会では、耐震予備診断の実施結果並びに平成１５年７月に文部科学省において学校施設全体の耐震推進方策を示した学校施設耐震化推進指針を参考に、耐震性の確保に積極的に検討を重ねてまいりました。その学校施設耐震化推進指針に提示される耐震化優先度調査のランク判定において、留意点として阪神・淡路大震災において極めて深刻な被害をもたらした軽量プレキャストコンクリートづくり屋根を有する屋内体育館は、最優先ランク度と示されております。 　既に本年度予算に診断委託費を計上しております一丘中学校体育館につきましては、それに該当する構造となっております。本件に関しましては、今後早急に診断を実施し、本年度早い時期に補強方法の検討も行う予定です。 　また、補強実施に関しましても、中央教育審議会の答申を注視しつつ、早急なる実施可能な手法を検討したいと考えております。 　その他の学校施設の耐震診断と改修時期につきましても、ただいま御説明しました状況下でありますが、学校施設耐震化推進指針に基づき順次積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 93 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　まず、老人集会場についてお答えいたします。 　昨年、運営をお願いいたしております２６の地域の区長や自治会長さん等に、利用範囲や判断基準等、改めて条例に沿った指導をさせていただくなど、地域の利用実態に即した適正な管理・運営に努めているところでございます。 　次に、施設の整備につきましては、昭和４６年に最初の老人集会場を開設以来、市内に２６カ所これまで設置してまいりましたが、一部において老朽化が進み、クロスのはがれ等損耗も見られております。 　私どもこれまでに直接の利用者や周辺住民に影響を及ぼす場合、あるいは危険性が明白である場合など、緊急性を最優先に考えて早急なる対応を行ってまいりました。 　今後とも、老人福祉の増進と地域における身近な憩いの場として、老人集会場を御利用いただけるように努力してまいりたいと考えております。 　それから、まちづくりのうち防犯関係でございますが、先ほど市長から総括的な御答弁がございましたので、私からは数字的な細かいもののみお答えさしていただきます。 　市内の犯罪の件数と種類ということでいいますと、刑法犯罪は平成１６年度で総数1,１３９件発生しております。前年度と比較しますと、１４４件減少しております。 　しかしながら、犯罪の手口が非常に巧妙化しておりまして、また多種・多様化もしております。犯罪の種類と件数を見ますと、約８割強の９３３件が窃盗犯でございます。 　今後とも、基本的には警察署管内が１つの単位でございますので、泉南警察署をかなめとしてこの２市１町連携をより一層図りながら、安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 95 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 96 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から環境問題とコミュニティバスについて御答弁さしていただきます。 　まず初めに、新家地区の悪臭問題の進捗状況でございますが、この発生源である産業廃棄物中間処理の事業所に対しまして、現在まで大阪府や泉佐野市とともにいろいろな指導を続けてまいりました。 　昨年度の施設の抜本的な改善事業の実施以降、先月までは悪臭拡散状況は少し改善されたかのように見えるところでございましたが、最近は少し強い臭気が時には観測されることもありました。 　当該事業所は本年４月１５日に大阪府に対し、産業廃棄物中間処理業更新許可申請書を提出し、大阪府は現在におきましても、一段と脱臭効果を高めた施設改善計画を指導中であると伺っております。 　悪臭拡散状況については、肥料化処理に伴う臭気以外にも牛舎の臭気、乾燥焦げ臭、甘酸っぱいようなにおい等が観測されており、現在大阪府、泉南市、泉佐野市とも事業所周辺の環境監視を続けており、強い臭気が確認されたときは直ちに当該事業所に連絡を行い、施設の管理状況や脱臭装置の運転状況について指導を行っております。 　実は、本日も府の方にも状況も説明をさしていただいております。市といたしましては、当該事業所周辺の環境監視を継続しながら、市としての意見や考え方をまとめるとともに、地域の住民の皆様からの御意見も含め、大阪府と協議調整を行いたいと考えております。 　続きまして、環境問題で樫井川の件ですが、４月２４日の日には本当に御苦労さまでございました。おかげさまで７００人余りのボランティアの皆様が御参加いただけております。じゃ、説明さしていただきます。 　樫井川の環境問題ですが、大阪府が行っております樫井川下流の府道泉佐野岩出線樫井川橋下での定期水質調査では、残念ながら平成１４年、１５年度と２年連続全国ワーストワンとの結果になりました。 　しかしながら、平成１６年度の同一場所における定期水質調査の結果では、速報値としましては6.７ミリグラム・パー・リッターと、環境基準である１０ミリグラム・パー・リッターを下回る結果であり、一定の改善があったものと考えております。 　樫井川の環境保全を図るため、樫井川流域の行政機関で構成する樫井川環境保全連絡会を平成１４年１０月に設置し、環境改善のための対策、情報交換を実施しており、平成１６年度におきましては、大阪府岸和田土木事務所がヘドロしゅんせつ工事や瀬とふちを活用した浄化施設の設置など、汚濁源の削減のための工事を行っており、また環境指導室事業所指導課におきましては、樫井川沿いに立地する各事業所に対し、重点的かつ定期的に立ち入りを実施するなど、水質浄化に向け各行政機関が連携して生活環境の保全を図ってきたところでございます。 　また、先ほど申し上げました去る４月２４日には、樫井川を清流にする会を中心として第２回樫井川流域一斉大清掃会が実施されました。上流は犬鳴温泉付近、これは和歌山のいわゆる神通温泉近く、これは和歌山県の打田町の御協力もいただいております──から樫井川河口まで全１２カ所で行われ、国、大阪府、泉佐野市、田尻町、泉南市、和歌山県打田町の各行政が協力のもと、関係市のボランティア約７００名の御参加があり、ごみで約２５トンの回収がなされております。 　今後も各団体や行政組織が一体となり樫井川の水質浄化に努め、生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、コミュニティバスについてでございます。 　先ほど議員御提案いただいておりましたさわやかバスの時刻表にほかのイオンバスの時刻表を記載した時刻表の作成等でございますが、現在事業運行者であります南海ウイングバス南部株式会社に依頼中であり、素案ができております。近々に市役所などの公共施設に配布する予定をさせていただいております。 　次に、市民からの御意見や御要望についてですが、市民の方々あるいは御利用者の方々から多数、多岐にわたる御意見、御要望をいただいております。 　一番多数を占めるのはバス停の新設についてであり、御要望のあった場所について、バス運行事業者や所轄の泉南警察署等の関係機関と現地状況調査を行い、平成１５年度は７カ所、平成１６年１１月には８カ所、これまで計１５カ所のバス停の新設を行っております。 　現在いただいておりますバス停の新設要望につきましては、同様に調査調整を行い、設置可能な場所については設置したいと考えております。 　何分にも私どももいわゆる公共交通機関の１つになっておりますので、バス停をふやす、そしたらバスの時間がおくれる。また、その間スピードというのも非常に難しい問題もございます。やはり安全を第一に公共交通としての義務もございますので、非常に今バス停を単にふやすというのも難しい状況も出てきてますが、その辺も踏まえて検討さしていただいております。 　次に、御要望が多いのはバスの増設・増便あるいは逆回りの設定等に関するものでございますが、この御要望におこたえするとなれば、バスのハード的な検討が、すなわち現在２台のバスをフル稼働さしている状況でございますので、今後バスの増車等の問題が起こってこようかと思います。 　今後もたくさんの市民の皆様に御利用いただける公共交通システムづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひともまた御協力をお願いしたいと思います。 97 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 98 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　それでは、御質問の大綱第５、まちづくりについてのうち、２点について御答弁をさせていただきます。 　まず、住宅開発についての基本的なかかわりということで御答弁させていただきます。 　住宅開発についてでございますが、開発業者より開発申請がございましたら、その開発規模等の計画に応じた公共施設等の設置の指導を開発指導要綱に基づきまして行ってございます。 　今後とも、良好な住宅地の開発が行われますように指導してまいりたいと考えてございます。 　続きまして、砂川樫井線の進捗についてでございますが、現在用地交渉につきまして、鋭意交渉に努めているところでございます。 　現在、市場長慶寺砂川線の尋春橋の工事中であり、その工事の進捗に合わせまして、今年度は尋春橋から市場赤井神社線に向けて約２８０メートル間の車道部分の整備と、和泉砂川駅に向けまして約１００メートル間程度の土どめ工を施工する予定をしてございます。 　なお、暫定供用後の管理につきましては、都市整備部におきまして適切に管理を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 99 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 100 ◯総務部長（楠本　勇君）　まちづくりの新しい自治会と区のかかわりにつきましてお答えさしていただきます。 　本市におきましては、現在３３の区を設置してございますが、これらの区と自治会との関係としましては、自治会は区の中に包括されているものと解釈さしていただいております。 　一部の自治会で区に加入していない自治会もあるようでございますが、区に加入しなければならないという制限もございませんが、区は地域のエリアの上に成り立っているものでございまして、当該エリア内の自治会はその区に所属することとなってございます。したがいまして、区は新しくできた自治会をも包括した新たなコミュニティを形成し、全体として区としての活動を行うことによりまして、災害時の協力体制も強化されてまいります。また、不審者から地域が一体となって子供たちを守るなど、レベルの高いコミュニティの形成につながるものと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　失礼いたしました。樫井川の件で、ちょっと私の答弁不足でございました。 　環境基準で１０ミリグラムを6.７ミリグラム・パー・リッターと説明さしていただいてます。これは、水質の汚濁指標として、１つの基準、生物化学酸素要求量ＢＯＤの基準ですので、よろしくお願いいたします。 103 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 104 ◯１番（中尾広城君）　一定の御答弁どうもありがとうございました。 　それでは、再質問さしていただくんですけども、教育施設の整備について、その３番目のその他の施設の御答弁がちょっとなかったかなと思うんで、お願いいたします。 105 ◯議長（真砂　満君）　馬野教育総務部長。 106 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　その他の学校施設ということでございまして、その他の学校施設につきましても、耐震診断と改修時期につきましても、今後、学校施設耐震化推進指針というものが１つございまして、それに基づきまして今後順次積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。これは、１つは予算の確保ということもございますが、その辺は他の施設につきましても積極的に進めていきたいというふうに考えております。 107 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 108 ◯１番（中尾広城君）　老人集会場についてなんですけど、公の施設の管理について、地方自治法の一部を改正する法律が平成１５年９月２日に施行されまして、内容としては指定管理者制度の法制化がされ、今回の法施行により民間事業者にも管理を行わせることができるとあります。 　現在、市にはたくさんの公共施設がありますが、ほとんどの施設については市の職員が配置されていますので、施設管理については市の直営となるものと考えますが、２６の老人集会場については、今現在、区長等にお願いをされているようですが、今後の管理・運営について、この指定管理者制度の導入をどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 109 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　指定管理者制度の御質問がございました。 　現在、市全体におきましても、指定管理者制度については議論をし、市全体の中で導入に向け検討をしているというところでもあります。 　私どもとしては、老人集会場は基本的には市で管理を行っております。地元の区あるいは自治会に運営をお願いしているというところでございます。 　ただ、２６カ所老人集会場がございますから、建設時期の違いあるいは施設の大きさ、構造に非常に違いがあって、統一的な対応に困難さを持っております。御指摘のございましたこの指定管理者制度が適当であるかどうかも含めて、私ども今後老人集会場のあり方について十分議論してまいりたいと、そう考えております。 　今後とも、地域に密着したコミュニティセンターとしての機能をどう発揮していくか、最善の方法を考えていきたいと思います。 111 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 112 ◯１番（中尾広城君）　それと、予算委員会でもこれもまたお聞きしたことなんですけど、２６集会場の中で２カ所だけ管理委託されてる集会場があるということで、それをもう一回、場所とその理由というのをお聞きしたいんですけども。 113 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 114 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　御質問のことにお答えいたします。 　先ほどから申し上げているとおり、老人集会場としては２６カ所ございます。管理については、基本的には直営ということでやっております。 　ただ、御指摘のとおり、２カ所については管理委託の契約を交わしております。１つは樽井老人集会場、もう１つは鳴滝老人憩の家のこの２つでございます。管理委託の契約を交わしてる理由としては、この２施設とも利用頻度が非常に高いという理由で、常駐の管理人が必要であると判断いたしておりまして、管理委託契約を交わしてるということでございます。 115 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 116 ◯１番（中尾広城君）　利用度が多いということで置かれてるということなんですけども、ほかの２４カ所の老人集会場の利用頻度が今後上がってきた場合に、ほかにもまた管理委託されるおつもりはあるんでしょうか。 117 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 118 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　残りの２４カ所の今後の利用の状況をやはり十分見きわめて対応していく必要があろうかなと思います。 　ただ、私どもは基本的には管理は市でやっており、運営を各地元でお願いしてるというふうな状況ですので、できるだけ地域のコミュニティセンターとしての役割ということから、地元の皆さんでやはり使っていただけるようにと、そう考えております。ただ、今後の利用がどうなるか、十分その辺も見きわめた上で的確な判断を示していきたいと、そう思います。 119 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 120 ◯１番（中尾広城君）　わかりました。管理者制度の件も含めて、再度その２カ所に今後とも置くのがいいのかどうか、その辺のことも含めてまた検討もしていただきたいなというふうに思います。 　それと、今年度の老人集会場における補修費が、昨年度に比べたら約３倍ほど確保することができたというふうなことを聞いておりまして、大変喜ばしいことではないかなと思うんですけども、その額で補える修繕箇所といいますか、大体どんな要望が出てて、今回のその予算ですべて賄えるのかどうか。また、このままでいくと、来年度さらに上乗せした金額を要望していかないといけないのか。その辺のとこらへんをちょっとお聞かせいただきたいんです。 121 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　今年度、地元の方から修繕の要望が７カ所ございます。そのうち、緊急を要する雨漏り等、２カ所の修繕は既に終えているところでございます。 　ただ、予算には限りもございますので、残る５カ所の集会場については、今後緊急性あるいは危険性から優先順位を決めて、順次対応してまいりたいなと考えております。 　ただ、現実的に試算させましたところ、何とか要望をすべて対応できるのではないかなと考えております。ただ、細かいはじき出しを今後やっていく必要もございますので、十分に地元の要望には対応してまいりたいなと思っております。 　全体的な予算として、修繕料は昨年に比べて３倍ほどの確保をいたしましたが、今回は特に地元の要望というのが早くからお聞きいたしておりましたので、何とか市としても確保できましたけど、今後もできるだけ地元の要望にこたえるように予算の確保にしても努力してまいりたいと、そう思っております。 　なお、内容も御質問ございました。雨漏りとか、特に傷みが激しいクロスの張りかえ等、そういうものが内容でございます。 123 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 124 ◯１番（中尾広城君）　続いて、環境問題の悪臭の問題について入らしていただくんですけど、経過の説明をしていただいて、何とか理解できるものの、世間一般の方は、やっぱり４月１５日、もしくは誤差があっても、この二月以内で何らかの結論が出るんではないかというふうに思っていらっしゃる方が大半であったんではないかなというふうに思いますんで、そういった意味では、やっぱり説明不足といいますか、そういうふうにも考えられます。 　また、きのうも市長からの御答弁がありましたし、重複しないようにとは思うんですけども、ただこの時期に何もせずに指をくわえて待ってるというのはいかがなものかなというふうに思ったりもします。 　ですから、私も３月議会でも要望さしていただいたんですけど、知事もしくは副知事に現地に来ていただいて、施設の視察とまた地元住民の方々の生の声を聞いていただくということを再度要望さしていただきたいと思うんですけれども、その辺についての市長……。 125 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 126 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、２カ月間、４月１５日に許可申請が府に提出されてもう２カ月以上たって、市の方の説明不足があるんじゃないかいうことの御指摘です。 　私どもも何回か地元の方にも足も運ばしていただいて、その旨御説明も申し上げさしていただいてるつもりです。実際に今、手厳しい御批判があったんですが、指をくわえて待ってるわけではございません。この間にも、ずっともう一昨年ぐらいから土・日も巡視、環境監視に職員を出しております。時として悪臭が強いと判断されたときには測定も実施しまして、その都度データが出れば、また地元の皆さん方にも公表もさしていただき、その結果もお知らせしております。 　ただ、いかんせん濃度規制ではどうしても単体の悪臭物質を規制範囲に拾うことはできず苦慮してて、昨年大阪府の方にもいわゆる臭気指数という新しい指数での規制をお願いして、大阪初のその法の適用ということに来年４月になってくるわけなんです。実際に、測定した場合には、その臭気指数１０以上のときもございます。我々自身もそのたびたびに大阪府にもその旨を申し上げて、その旨、今回の許可に関しては厳しく改善の内容をお願いしたいということで申し上げております。 　先ほど御質問の中で副知事等々もございましたが、我々は今一番大切な時期で、市民の皆様には申しわけないですが、一番我慢せんなんこともある場合もありますので、やはり使える手は大切に、厳しく、また使うときにはきつく使いたいとも思っております。 　きょうも、先ほど申し上げましたように、朝からも地域の方から苦情をいただいております。大阪府にも厳しくその旨も報告しまして、実際にきょうも監視するようにということを要望さしてもうてます。まだ返事は参ってませんが、そういう形で現況を非常に我々も認識いたしておりますが、臭気指数の指導ということで、今、大阪府の方もその更新に向けての厳しいチェックをかけているものと我々も期待さしてもらってます。 　以上です。 127 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 128 ◯１番（中尾広城君）　ですから、世間的には４月１５日、４月１５日、また去年においては１０月の大規模改修等とか言われまして、それがもうだんだん、だんだん先延ばし、先延ばしになって、ほんとにいつになったらそのほんとの更新時期というのが来るのか。例えば、先ほども言われましたけど、指数のそれをもってもっと厳しくする、それがまた来年の春になる。そしたら、そこまでまた延ばして、そこに至るまでに何度も何度も指導改善していくと言うてますけども、何か見てると、業者に対して何とか改善せえよと、当然そういう指導をするのはわかるんですけども、何か業者寄りの更新ありきの指導に見えて仕方ないというか、そういうふうに考えてしまうんです。 　もしそうではないというふうに言い切れるんであれば、大阪府の対応も厳しくなってるとは言っておられますけれども、今何もしてないとは言いません。それはちょっと僕も言い過ぎやったかもわからないですけども、その前々の段階として、今こう何もないときやからこそ、例えば１軒１軒お伺いして説明に行くとか、それが二重三重になるかわかりませんけど、そういう誠心誠意のことを市民に対して尽くすことが、今、府ができないんであれば、市がやるべきことではないかなと。だから、そこまで一生懸命行政としても頑張って踏ん張ってやってるんやというとこらへんの姿勢を見せることも、今のこの時期大事じゃないかな。 　ただ単に、もう府からもこんなもんでええん違うかという形で、最終的に市に対し意見を求められるとは思うんですけど、きのうも強い口調で市長も絶対すぐ更新させないというような口調での御発言もありましたですけども、そういう思いがあるんであれば、お忙しい中でやとは思うんですけども、せめて市長さんが１軒１軒回れとは言いませんけども、公的な住民説明会をとらなくても、不定期にでもたまにどちらかのお家でもお伺いして、どうですかとか、そういう優しくお言葉をかけて回るということも大事ではないかなというふうに思ったりするんです。 　ですから、最終的にそういう府がもうこの辺で──いつごろにそういうゴーが出るか、それが更新なのか、不更新なのかわかりませんけれども、その市の意見を求められたときに、きのうも言われました市長の強い口調と同じような思いで、不退転の意志で更新しないという、そういうふうに強くはっきり申し上げていただけるのかどうか、その辺市長にお伺いしたいんですけども。 129 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 130 ◯市長（向井通彦君）　ただ、においはあるんですけれども、残念ながらそれを証明する根拠がないわけですね。今は特定物質の分析で規制値を我々の方でも随時とってやってるんですが、これは大幅に下回ってるわけなんですね。やはり仮に更新あるいは不許可ということになるにしても、やっぱり根拠が要ってまいりますから、それをいかにきっちりさすんかというのが一番の焦点だと思います。 　ですから、特定物質では今まで何回やっても出ないんですよね、残念ながら。においがきついということがあれば、すぐ行かしてとってすぐ分析しても、やっぱりかなり小さな値にとどまってしまってると、しかしにおいがあるということで、ジレンマに陥ってるわけでございますが、幸いといいますか、来年４月から臭気指数が採用されることになりますので、これになりますと、特定物質で出なかっても臭気指数で今１５程度出てるわけですから、それに引っかかるということになって、悪臭防止法の適用が可能と。これは市サイドのことになるんですが、それでいろんな指導なりあるいは勧告なり、あるいは命令なり、あるいはいろんな告発も含めて可能になっていくわけなんですが、今の段階ではそれがないもんですから、なかなかだめよというそのきちっとした物理的なデータがないというのが現状なんです。 　ですから、来年４月から臭気指数が採用されるということを前提に、大阪府も今、それにも耐え得るようなことでないと更新は認めませんよという方向で指導しているというふうに聞いておりますんで、今私どもがやることというのは、大阪府と十分連携をとって、そういうことを念頭に置いた指導を当然やっていただく。あるいはそれを見越した中で、もし臭気指数もクリアできないということであれば、まだその臭気指数の施行は来年４月１日ですが、それをどうとらえてどう判断するのかということを大阪府に迫っていくということが、今我々の役目ではないかというふうに考えております。 　それから、大阪府はもちろんきちっとした組織でございますから、過去において私たちからも要求をいたしまして、農林環境水産部長が現地を見にきております。非常に確かに大変な状況やということを十分認識いただいて、それをベースに担当の方にも指示をしていただいておりますんで、大阪府のそういう姿勢というものについては、一定理解をいただいてるものというふうに考えております。 131 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 132 ◯１番（中尾広城君）　ですから、議会で、我々議員ですから、こういう意見やとか要望とかいうような形で議論してることというのは、一応議事録として残りますけども、市民の方々が興味深く見ていただいてるかというと、そうでもないというふうに思いますし、そういった意味で我々議員としても議会ごとにいろんなチラシを打ったりとか、外宣に出て選挙以外のときでも外宣活動をして、こういうふうなことをやってますとか、こういう議論をしてますというようなことをやっていくことも正式な活動として大事ではないかなというふうなことを考えまして、我々公明党としましても、ここ二月ほど前からいろんな活動もさしていただいてるんです。 　そういう、すごくべたかもわかりませんけども、そうやからといってたかをくくられてるとは言いませんが、ただ、やはりほんまに地元で、もうほんまに間近で楠台の方なんて大変な思いされてる方、おうちもたくさんありますし、幼稚園もございますし、そういったところに、例えば市長も行かれてるとは思いますけれども、たまに行かれてそこのある１軒でもお訪ねになって、そういう状況をお聞きになることということが、やっぱり市民の目から見れば市長さんも頑張ってはるんやなと、行政も頑張ってくれてるんやなというふうな目にも映ると思いますし、もう本当に頭の悪いといいますか、ほんまにべたな手法かもわかりませんけれども、こういうときにやっぱり優しい言葉をかけることが、行政としての１つのそういう方法でもないかなというふうに思うんですけども、そういう意見に対してはいかがお考えでしょうか、市長は。 133 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 134 ◯市長（向井通彦君）　いろんなお考えもあると思います。そういうことをした方がいいという意見もあるというふうに思います。 　ただ、私どもはやっぱり今この更新問題を抱えて、特に大阪府と我々と、あるいは泉佐野市、一緒になってどうこの問題に対応していくんかという極めて重要な時期に来ております。したがって、先ほども申し上げましたように、我々の方も何とか法にひっかかれば、それを根拠に言えるということでしょっちゅう採取に行ってるわけなんですが、先ほども言いましたように、残念ながら規制値をかなり下回っているというのも現実でございます。ですから、それらについては今大阪府と来年の臭気指数を見据えた形での指導という形で、一生懸命一緒に取り組んでおるわけでございますんで、まだ更新が許可されたわけでもございません。許可されるという方向でもないというふうに思います。 　したがって、それらを十分見据えた上で、今後の地元の皆さんとのそういう説明なり何なりというのは、当然機会もあろうかというふうに思いますが、まず今、大阪府との話し合いを最優先さしていただきたいというふうに考えております。 135 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 136 ◯１番（中尾広城君）　本当に今のこういうときが我慢のしどころかもわかりませんし、でもやっぱりそういうことを訴えていくということもすごく大事なことではないかなというふうに思いますんで、またよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、バスの件なんですけど、私提案さしていただいてます、大体何か素案的なものはできてると先ほどの御答弁でもいただきましたけど、その複合的な時効表を砂川、新家、樽井、岡田の各駅に置かしていただくというのはどうでしょうか。やっぱり市民の皆さん、通勤とか通学等に駅を利用されますから、そのときにこういう新しい時刻表というのが目につけば、また便利に使っていただけるとは思うんですけれども、いかがでしょうか。 137 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 138 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　お答えさしていただきます。 　今、御提案いただきましたバスの連携の時刻表を阪和線の各駅、それから南海本線の各駅にという御意見です。 　我々も今後また、時刻表の大きさ等々もいろいろございます。我々のコミュニティバスは、結構高齢者の方に御利用いただいております。そしたら、字の大きさ等々いろいろあります。我々自身も今後両鉄道事業者の方にも、その辺どの程度の大きさになればとか、どういう形になればとかいうような方法も一度検討さしていただきまして、また鉄道事業者とも協議したいと思っております。よろしくお願いいたします。 139 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 140 ◯１番（中尾広城君）　３月議会でも、バスの運行、今現在の運行協定が平成１９年１月３１日までというふうに言われてましたので、少なくとも１８年度の予算に計上していただかないと──バスの１台増車という件なんですけど、ハードをふやしていただくという件なんですけど、１８年度の予算に計上していただかないといけないというふうに思うんです。そうなると、少なくとも今年度中には素案をつくらないといけないと思うんですけど、どういうふうなお考えなのでしょうか。 141 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 142 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　コミュニティバスのシステムは、１９年２月で更新になるわけでございます。今おっしゃられましたように、１９年ということは１８年度、その１８年度の予算化の論議もございます。ですから、私どももう既に素案的な準備は進めさしていただいております。 　実際に増便がいいのか、もしくは今生活路線のバスもあります。そのバスをどういう形にするのがいいのか。これもやはり対費用効果等も検討も必要かと思いますし、厳しい状況ですので、一番いいコスト、いろんな利便性等も考えさしていただいて、できる限り早い時期に一定の結論を出したいと思っております。事業者に対してのプロポーザルも必要になってきますので、その時間等々も要りますから、やっぱり１７年度中にはある程度の骨格等は固めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 143 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 144 ◯１番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、防犯対策としての住民への意識啓発を目的として防犯パレードを行われてるということなんですけど、ことしの予定はいつごろに行われますでしょうか。 145 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 146 ◯総務部長（楠本　勇君）　防犯パレードにつきましては、先ほど市長が御説明申し上げましたが、昨年度におきましては１１月３日に開催し、約４００名程度の参加をいただき、防犯意識の高揚に大いに貢献し、犯罪の減少にも貢献しているというふうに考えております。 　今年度につきましては、１０月１６日を予定してございまして、昨年同様にたくさんの方々の御参加をいただき、充実した地域安全パレードとなるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 147 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 148 ◯１番（中尾広城君）　次、公園の件なんですけど──公園の件といいますか、住宅開発の中での公園のあり方といいますか、過日も井原議員の質疑の中で１５０カ所あると。そのうち１１０カ所は自治会で管理してもらってるというような御答弁いただいてましたですけど、その残りの公園はどのように管理されているのでしょうか。 149 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 150 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　公園の管理につきましては、都市計画法等で開発で生み出された公園、それから公園事業として設置した公園、主に街区公園、近隣公園という形の公園ですが、それぞれ設置された背景等違いますが、管理につきましては、都市公園法の縛りというんですか、開設の公告等をいたしまして、都市整備部の方で管理しているということでございます。 　そのうち、基本的には、特に街区公園等につきましては、利用される地区の方々で管理していただくのが一番効率的というんですか、使用につきましてもモラルの面におきましても効率的な管理ができるという観点から、地元管理の委託を進めております。 　都市公園法に基づきます開設公園１１０数カ所ございますが、そのうちの８０強の箇所につきましては、いわゆる地元管理をお願いしているということで、今後もその点につきましては効率的な管理という点では成果がございますので、すべての公園がそのようになるように、これからもそういう方向で努力していきたいというふうに思っております。 　〔中尾広城君「結構です」と呼ぶ〕 151 ◯議長（真砂　満君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　午前１１時５６分　休憩 　　　　　午後　１時　　　　再開 152 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 153 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団の成田政彦です。大綱７点について質問していきます。 　大綱第１点目は、信達樽井線についてであります。 　５月臨時議会では、残念ながら９億円余の予算削減案は否決されましたが、歩道、橋梁の一部分を含む３億円余は認められませんでした。このことは、信達樽井線建設に対する財政負担、橋梁の建設については、議会より厳しい批判があるということではないでしょうか。 　さらに、６月議会の一般質問の中で、橋梁部分について、市民の税金の１０億円近くを使う橋梁工事発注について大阪府がすることも明らかになりました。 　また、昨日の角谷・松本議員の市長に対して、今、橋梁談合事件が大きな問題となっているが、橋梁関係者があなたを訪問した事実があるのか、だれが会いに来たのかという質問に、訪問は認めたが、だれかについては答弁をしませんでした。 　このことは、今、市が信達樽井線の橋梁建設を進めるとき、新聞報道でも大きく問題になっている談合事件を避けては通れません。なぜならば、談合事件で逮捕された業者は、すべて市が予定している鋼鉄製橋梁業者であります。当然、東洋クロスへの補償問題を含めて信達樽井線工事の透明性を確保するために、議員の質問を拒否するのは甚だ疑問ではないでしょうか。 　そこでお伺いしますが、信達樽井線建設について、橋梁部分を含めて現況をお伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、行財政改革問題についてであります。 　４年前、２００２年に市が大阪府に提出した当初の財政再建計画は、２００６年までに経常収支９3.２％にする計画になっていましたが、実際は、その後２００４年３月、第３次行財政改革大綱に変更したが、さらにそれもできなくなり、２００５年２月に変更修正することになりました。２００５年度予算では職員人件費の否決など財政再建計画は紆余曲折し、厳しいものがあります。 　財政再建が進まないのは、長年続いた同和・空港優先の公共事業などへの５００億円以上の膨大な借金返済にあるのは間違いありません。さらに、今後農業公園、信達樽井線の借金返済がこれにさらに重なり、市財政を厳しくしていることも明らかであります。今後の財政の見通しについてお伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、校区編成と施設改善についてであります。 　教育審議会は、約１年にわたって３つの部会で泉南市の教育の将来について審議されています。審議会委員の皆さんに、まことに頭の下がる思いであります。 　審議会の中で校区編成と幼稚園の統廃合が各部会長名で報告されています。そこでお伺いしますが、校区編成と幼稚園の統廃合について、審議会での今日の時点の結論と教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 　また、耐震対策を含め校園舎の大規模改修についてお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、保育所の民営化についてであります。 　市の計画によれば、２００６年４月より１園の民営化を計画してますが、スケジュールで見ればあと１０カ月しかありません。民営化したら保育の内容、職員の配置を初め、どのような形で民営化を進めるのか、民営化検討委員会のメンバーをどうするのか、またそこでの論議、そして議会での議決など、民営化するには乗り越えなければならないハードルは数多くあります。今後の保育所の民営化について、スケジュールと対応をお伺いしたいと思います。 　あわせ、ごみ収集業務委託の民営化についてもお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、同和問題についてであります。 　政府は、２００３年に同和事業対策特別措置法を終了しました。全国的にも同和の名に基づく事業、施策の名称は廃止になっています。しかし、実際は同和が人権と変更され、人権イコール啓発と今なお同和教育などが行われています。 　歴史的に見れば、第二次大戦後、政治、経済、社会の仕組みの民主的改革と多くの国民の熱心な民主化運動で、国民の中の生活や意識の中に存在してた前近代的、封建的なことは急速に取り除かれ、近代的、民主主義的な生活態度や意識が定着し、そして１９６０年代からの同和対策事業の影響で、過去、同和地区における住宅、結婚、教育、就職などの格差は、政府や大阪府の調査などでも大幅に改善され、今や他地区との差はありません。 　しかし、このような中にあって、今日なお前近代的、封建的な生活態度や意識はなくなったわけではありません。しかし、このことをなくす運動については、国民の自主的な差別を許さない統一と団結の運動、民主的な、自主的な学習にあります。 　しかし、一方では解放同盟の部落第一主義運動路線、すなわち歴史上、過去、身分差別問題の側面だけを一面的にとらえ、部落問題は今日においてなお拡大再生産、固定化の傾向にあるとして、市民の中に社会的意識として一般的、普遍的に存在しており、市民の意識の中にあるという特定団体の認識論が行政、人権啓発の中に持ち込まれています。 　しかし、全国調査でも、部落差別の厳しさを幾ら強調してみたところで、そこから部落解放への展望はもとより、部落差別についての正しい認識や態度は生み出せません。いわんや部落住民に対する国民の差別意識、偏見だけが追及され、差別者としての自覚と意識変革を迫るような同和啓発が繰り返されるならば、国民から理解されないでしょう。 　また、差別問題だけが人権問題ではありません。公害問題、老人問題、環境破壊問題、過労死問題、単身赴任問題など基本的人権の享有とその向上が経済的・社会的要因によって妨げられたり、制約されたりする問題も、差別問題に劣らず重要な人権問題であります。人権啓発を特別化、固定化することもよくありません。 　そこでお伺いしますが、人権啓発の現況についてお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、砂川樫井線安全対策についてであります。 　ＪＲ尋春橋の橋は来年４月に完成しますが、この後この道路は、一丘団地を横切る市場赤井神社線を通って第二阪和国道に通じます。その間一丘中学校前など通学路、また団地住民への交通安全対策が必要です。信号機、歩道の対応をお伺いしたいと思います。 　大綱７点目は、イオンに対する交通安全対策です。 　旧岡田防潮堤につくられた市道について、歩道対策についてお伺いいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 154 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 155 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、行財政改革についてお答えを申し上げます。 　少子・高齢化の進行や高度情報化社会の進展、また長引く経済の低迷など社会経済情勢は急激に変化してきておりまして、本市を取り巻く環境は、依然として厳しい状況となっております。 　このような状況の中で、財政の健全化を果たしながら市民の多様な価値観やニーズに的確に対応していくため、既存の行財政運営システムの見直しと弾力的な財政構造への転換を図りながら、市民に真に必要なサービスを効果的かつ効率的に提供していくため、現在、第３次行財政改革大綱及び第３次行財政改革実施計画に基づいた改革に全庁挙げて取り組んでおります。 　第３次行革の平成１６年度の進捗状況でございますが、実施計画（９９プラン）に掲げております９９項目のうち７５項目、率にいたしまして約７６％が計画どおり、または計画より早く進捗をしておりまして、改革実施に伴う平成１６年度の効果額は約6,１００万円となっております。 　今後とも改革を効果的に達成するため、市民の皆様の御理解と御協力のもと、各部署の主体的な取り組みはもとより、強力なトップダウンのもと、全職員が一丸となって取り組みを行い、一気にこの財政の健全化を目指してまいりたいと考えております。 　１６年度決算については約４億1,０００万の累積赤字を解消いたしまして、約5,１００万円の経常収支黒字ということに相なったわけでございまして、これも、今まで進めてきた行財政改革の大きな成果ではないかというふうに思っております。 　今後とも、財政の健全化を最大の課題といたしまして、全庁挙げて取り組んで、しかもこの黒字化あるいは経常収支比率の削減に全力で取り組んでいきたいと考えております。 156 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 157 ◯財務部長（大前輝俊君）　成田議員御質問のうち、今後の財政の見通しということでございますが、長引く景気の低迷によりまして税収が相当減ってきております。また、国が進めます三位一体改革による影響、あるいは景気の低迷によります扶助費の増加等もありまして、財政健全化の収支計画に大幅な乖離が生じてまいりまして、この財源不足を埋めるために基金を活用していってこれをカバーしてきたというような状況でございます。 　収入の大幅なもとどおりの回復というのは当面見込めませんので、このまま推移すれば、平成１７年の２月にお示しいたしました収支見通しよりも、人件費の削減ができなかったということで、毎年３億円ずつの悪化要因になるということになってまいります。 　したがいまして、先ほども市長の方から御答弁ございましたように、第３次行財政改革やあるいは財政健全化計画の取り組み項目の遂行、特にこの中でもアウトソーシングとか民営化によります定員の削減等によりまして、総人件費の抑制あるいは単独事業の抑制、そのようなものに努めまして、財源不足をカバーしながら財政運営を行ってまいらなければならないと考えております。 　以上でございます。 158 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 159 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、信達樽井線にかかわります橋梁建設関係の現況はという御質問でございましたので、お答えをいたします。 　信樽の橋梁部分につきましては、現況ということでございますが、今までの質疑等の中でも御説明申し上げてますように、ことしの１月２０日に工場部分の用地及び補償の契約をさせていただいたと。そういう中で、橋梁に関しまして設計関係の作業を継続してやっております。平成１５年度につきましては、いわゆる橋梁の予備設計業務を完了いたしております。それから、平成１６年度につきましては、主に実施設計にかかわります業務を完了いたしております。現況といたしましては、そのような現況でございます。 　以上です。 160 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 161 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、教育問題審議会の進捗状況につきまして御答弁を申し上げます。 　教育問題審議会学校教育部会は、第１１回部会におきまして学校区の再編を含めた中間報告案を取りまとめております。この中間案が第４回教育問題審議会に提案をされまして、第５回審議会において審議をされております。 　この審議を受けまして、第１２回学校教育部会において、校区の線引きについては各審議員から再検討すべきという意見が出されまして、部会として再検討するということになっております。また、浜区や樽井区の住民代表のヒアリングを行っていくことも確認をされております。 　それを受けまして、４月２５日に開催されました第１３回学校教育部会において、部会長は審議の冒頭におきまして、校区の再編案については一たん白紙に戻して、十分地域住民の意見を聞いた上で今後審議をしていきたいとの発言をされました。 　今後、学校教育部会におきましては、校区再編に係る当該の校区住民の意見を聞き、住民の納得を得ながら再度調整案の作成に向け審議が図られるものと思いますので、御理解をよろしくお願いをいたしたいと思います。 　それから、就学前部会のまとめの現状でございますけれども、原則として現在あります９園を存続をさせまして、その上に保護者のニーズの高い３歳児保育、あるいは保幼一元化について検討をしていくというようなまとめになっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 162 ◯議長（真砂　満君）　馬野教育総務部長。 163 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　校区編成と施設改善問題についての中の耐震対策等校園舎の改善について御答弁申し上げます。 　学校園施設の耐震性の確保につきましては、今日の緊急課題となっております。本市教育委員会といたしましては、昨今の厳しい財政状況の中で、学校園施設を社会資本として効果的、効率的に整備していくことを主眼に、平成１２年度より３カ年で全２４校園の耐震予備診断を行い、今後の耐震性確保における基礎データづくりを行いました。 　また、この調査結果をもとに行った保全調査結果とともに、全市的観点からの整備検討案づくりも行いました。 　平成１２年度には、阪神・淡路大震災を機に建築物の耐震改修の促進に関する法律の制定が行われました。しかしながら、既存建物の耐震性の確保実施に際しては、施設数が膨大なゆえ、その社会資本施設をどのような順序を用いて整備していけばよいのかという問題が早急なる課題となってきました。 　その問題について、教育施設では文部科学省において平成１５年７月に学校施設全体の耐震推進方策を示した学校施設耐震化推進指針が示されました。この指針に基づき、本市教育委員会では耐震予備調査で個々の耐震性能を把握しておりますので、平成１６年度に取りまとめ作業を行い、本年度耐震診断実施に移れる状況になってまいりました。 　本年度耐震診断実施予定の一丘中学校屋内体育館におきましては、最優先ランク度に位置するものであり、今後早急に診断を実施し、本年度早い時期に補強方法の検討も行う予定であります。 　今後とも、学校園施設の耐震診断と大規模改修等につきましては、学校施設耐震化推進指針に基づき順次積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 164 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 165 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　保育所の民営化についてお答えいたします。 　昨年の５月に公立保育所民営化等検討委員会を設置いたしまして、年内１２月には検討結果の中間報告をお示しさせていただいたところです。その内容については、保育を取り巻く社会的状況や保育の現状から、民間活力の導入によるニーズに対する柔軟かつ迅速な対応が求められるとともに、民営化する保育所を一時保育や延長保育の拡充など、多くの機能を持つモデル保育所として位置づけるということとしております。 　また、教育問題審議会との整合性を図りつつ、年次的には平成１８年度１カ所、平成１９年度以降に１カ所の民営化を目指すこととしておりますが、現状では教育問題審議会の検討内容を注視しつつ、保育所の民営化の作業を先行せざるを得ない状況にあると認識しております。 　このことから、基本方針の最終案の策定に向けて、検討委員会での検討を精力的に行っているところであります。検討内容については、現時点では、従来一般的な手法である土地及び建物の有償あるいは無償の譲渡や貸与といった民営化手法とともに、近年の地方自治法の改正による指定管理者制度の導入も視野に入れて、現在検討を行っているところでございます。 　いずれにしても、保護者や関係機関の理解を十分に得ることができるよう最大限の努力をしながら、民営化を進めてまいりたいと考えております。 　なお、具体的な民営化する保育所については、学識者などをメンバーとする選考委員会を設置し、公平性、透明性の観点から選考していく予定でございます。７月中には何とか発足したいと、現在考えております。 166 ◯議長（真砂　満君）　飯田教育指導部長。 167 ◯教育指導部長（飯田　実君）　成田議員の同和問題、人権啓発についてお答え申し上げます。 　平成１３年に大阪府同和対策審議会から答申が示されております。その中でこのようにうたわれております。かつての同和地区の劣悪な状況は大きく改善されたが、平成１２年度に実施した実態調査などによると、教育、労働の課題等が残されているとともに、府民の差別意識の解消が十分に進んでおらず、部落差別事象も後を絶たない状況であるなど、同和問題が解決されたとは言えない状況にあると、ここで明言されております。また、部落差別が現存する限り、同和問題解決のための施策の推進に努める必要があると強くうたわれております。 　地対財特法の失効に伴い、同和地区出身者対象に限定した特別措置としての同和対策事業の前提となるいわゆる地区指定はなくなり、同和対策事業は終了しましたが、このことがすなわち同和問題が解決した、あるいはこれまでの特別措置としての同和対策事業を実施してきた同和地区はなくなったということを意味するものではありませんとあります。 　また、成田議員御承知のように、昨日の答弁でも、学校区の再編を含む教育問題審議会の中間報告案に対しまして、見過ごせない校区再編にかかわる部落差別事象が相次いで生起しております。 　そういったことで、例えばきのう紹介しましたように、学務課に問い合わせのありました校区問い合わせの差別事象、また学校教育部会の部会長に手渡された意見書の中に、同和地区に対する忌避意識、差別意識、偏見に基づく部落差別事象、土地差別事象が数件確認されております。 　私どもは、今般の部落差別事象を重大な人権侵害として真摯に受けとめるとともに、これまでの人権教育の総点検を行い、学校園所、各種団体、すべての市民の皆様と手を携え、全市的な視点に立って人権啓発・施策の推進に努める所存でありますので、よろしくお願いいたします。 168 ◯議長（真砂　満君）　橘人権推進部長。 169 ◯人権推進部長（橘　正三君）　同和問題につきまして、人権啓発につきましてお答え申し上げます。項目が同じでございますので、多少重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　先生御指摘のとおり、平成１４年３月に地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効いたしました。３０年以上にわたりまして実施されてまいりました財政法上の特別措置による同和事業は終了いたしております。 　しかしながら、現在では同和地区の生活環境施設の整備を初めとして各分野での一定の成果が認められます。しかし、不安定就労の問題、あるいは進学率の格差など生活実態における課題も残されており、また部落差別事象が後を絶たないなど、差別意識の解消が十分に進んでいない現状もございます。実態としての同和問題は、いまだに解決された状態には至っていないという状況でございます。 　したがいまして、本市におきましても、今後も同和問題を人権問題という本質からとらえまして、残された諸課題の早期解決を図るため、必要な部分につきましては、一般施策の中に工夫を加えつつ取り組んでいく必要があると考えております。 　具体的に本市における啓発の現状でございますが、同和問題の早期解決を市政の重要課題と位置づけ、教育、啓発に至る施策を積極的に推進してまいりました。この間、国及び府の人権問題にかかわる関連法に基づく施策を推進するとともに、平成７年には泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を施行し、本市行政のあらゆる分野において、人権の視点に立った施策、事業を積極的に取り組んでまいりました。 　具体的には、講演会、街頭啓発、人権関連イベントなどを行うとともに、市民の中に自主的な人権啓発リーダーを育成する努力を重ねてまいりました。また、毎年、市民の皆様に人権について考えていただく機会として、憲法週間、人権週間における市民の集いを初め、平和への取り組みといたしまして、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを考えていただく非核平和の集い、人権思想の普及のための各種講座などの実施に努めているところでございます。 　民間団体におきましても、人権啓発を進める市民組織として泉南市人権啓発推進協議会、人権擁護と啓発を担う泉南市人権擁護委員協議会、就職の機会均等と企業内啓発を担う泉南市事業所人権推進連絡会、同和問題の解決や人権意識の高揚を図るための啓発を担う泉南市人権協会が中心となって、市民の集い、講演会の開催等各種の取り組みを行っていただいてるところでございます。 　差別の解消のためには、一人一人が尊重し合い、かけがえのない存在として互いの人権を認め合う意識をはぐくんでいく必要がございます。このためには、あらゆる人々が機会あるごとに人権意識の高揚を図り、人権文化を確立していくための人権施策の充実を図っていかなければならないと考えております。よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 170 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 171 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、砂川樫井線の安全対策とイオンの外周道路の安全対策について御答弁申し上げます。 　御要望いただいております信号機の設置につきましては、これは砂川樫井のところですが、所轄であります泉南署の方に市より設置をお願いしており、現在、道路担当課とも協議をなされてると聞いております。 　また、市場赤井神社線と国道２６号線の交差点の右折矢印信号につきましては、市場赤井神社線からの右折時の右折レーンの長さが非常に短いこと、及び市場赤井神社線と樽井大苗代新家線が国道２６号線交差点の直前で交差し、道路形態が非常に複雑となっており、物理的に非常に厳しい状況であります。現在、泉南署とよりスムーズな交通処理について協議を行っております。 　また、大型車の進入禁止については、車両の通行制限であることから、所管であります泉南署と今後協議してまいりたいと考えております。 　続きまして、イオンの外周道路の歩道の件でございますが、一般的に横断歩道の設置については、その交差点における信号機の設置状況や道路幅など道路形態と通過する車両数や歩行者、自転車数などを総合的に勘案し、所管の警察署が設置を行っております。 　りんくうタウン外周道路につきましては、所轄であります泉南警察署に設置要望があった旨をお伝えし、要請していきたいと考えております。よろしくお願いします。 172 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 173 ◯１６番（成田政彦君）　最初に、信達樽井線の問題で、昨日の一般質問で角谷議員と松本議員からの質疑の中で、いわゆる市長を訪問した人たちに対する、だれか、そういうことをお答えなかったんですけど、私はこの問題を非常に重要な問題と考えとるんです。 　それは平成１７年５月２３日、公正取引委員会が、国土交通省が発注する鋼橋上部工事の入札談合事件に係る告発ということについて、被告各会社８社を告発の根拠、これはすべてを言いませんけど、事実被告、告発会社８社は、他のいろいろ抜いて鋼橋上部工事業者４１社と云々ということで、これは告発されております、独占禁止法で。 　それで、その結果、２６日に逮捕され、国土交通省は発注業者でありますので、８社を８カ月の指名停止にしたということは、これは新聞報道されてますので、別に説明する……。 　ただ、問題は、泉南市が０３年１次設計の問題のとき、ＰＣ工法でなくこの鋼鉄製の橋を決めたということは、これは事実だと思います。その中で、鋼鉄製の大手業者、ほぼ全部４０何社告発されたと、こういう点は非常に今後のこの橋の入札とかいろんな問題で、私は透明性の確保の面について、やはり明らかに、どういう方がここを訪問したのか、そういう点は別に私は明らかにするべきじゃないかと思います。 　それと、もう１点、このことについて新聞報道ではこういうふうに書かれておるんです。鋼鉄業者がなぜ告発されたかというと、最近、鋼鉄製の発注が極めて少なくなり、実際談合を繰り返すそういう業者にとっては、非常に危機的であったということで談合を考えたと、こういうことが新聞報道でされてます。 　そういう点から考えると、鋼鉄業者のこういう談合というのは極めて悪質であると、これは新聞の東奥日報の報道では、国民の税金を談合によってごまかしとるという、こういう厳しい新聞報道、社説も上げております。 　そういう点で、どういう方が市長に会いに来たかということは、これはもう何もなかったら私は明らかにすることだと思います。そういう点で、市長に再度お伺いしたいと思います。 174 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　きのうの質問者にお答えしたとおりでございます。私どもが発注者ではございません。 176 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 177 ◯１６番（成田政彦君）　発注者でないことは知ってますわな。この鋼梁の、言うたでしょう、きのう。これは議会で承認を得る、そうですと言いましたがな。これは議会の契約事項、１０億近いお金を税金でつくるんでしょう。だから、透明性を確保するのは当たり前のことじゃないですか。 　例えば、さっき言うた経済の、これは新聞報道で業界紙、橋梁新聞によると、国内の鋼鉄製の総発注量は９９年度約８５万トンが０２年度約５７万トンと減少、０３年度では約４９万5,０００トンと２６年ぶりに５０万トンを割った。コンクリートを強化したプレストコンクリート製の橋梁に押されたことなどが原因だ。４７社のうち東日本鉄鋼は昨年９月、東京地裁から破産宣告を受けた。関係者は、ピーク時約２００人の社員が破産、約１３０人など、鋼鉄製の業界は、今、危機的な状況であると。それが大体今から４年前からそういう状況が起きてきておる。 　だから泉南市が談合、僕はそんなこと聞いてません。そういう状況の中で鋼鉄製の橋が決められたということで、私はそういう点で、ただそういう業者が──わかりません、僕、どういう業者かわからんが、市長は当然、例えば契約検査課は名刺入れにポッポッと入れて、これは会いませんわね。特定の業者には会ったと、こういうことを議会で答えたんだから、別にどの業者がだれだれが来て、こういう人があいさつに来たということぐらいは別に言うても、僕はおかしくないと思いますよ。どうですか、市長。僕は別におかしくないと思うよ、今の現状から見たら。そう思いますよ、みんな。 178 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 179 ◯市長（向井通彦君）　面会は多数ございますから、一々そういう方々のお名前というのは、これは個人の情報の分野でもございますから、お答えするべきことではございません。 180 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 181 ◯１６番（成田政彦君）　なるほど。あくまでも明かさないと。氏名も業者も明らかにしないと。しかし、問題は、この鋼鉄製の業界は４７社すべて指名停止。そして、泉南市は指名停止しとるんですか、ちょっとお伺いします、業者の名前と。 182 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 183 ◯財務部長（大前輝俊君）　今回の談合の疑惑に伴いまして、独占禁止法の方の違反行為といたしまして、泉南市の方でも、６月１６日現在でございますが、独占禁止法違反行為として１８社の指名停止となっております。 　以上でございます。（成田政彦君「名前を言って、会社の名前を」と呼ぶ）すべて……。 　そしたら申し上げます。川田工業株式会社大阪支社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社大阪支社、高田機工株式会社、株式会社栗本鐵工所、株式会社宮地鐵工所大阪支社、株式会社横河ブリッジ大阪支社、三菱重工業株式会社関西支社、松尾橋梁株式会社、川崎重工業株式会社関西支社、日本橋梁株式会社、三井造船株式会社関西支社、住友重機械工業株式会社関西支社、日立造船株式会社、新日本製鐵株式会社大阪支店、駒井鉄工株式会社、片山ストラテック株式会社、トピー工業株式会社大阪支店、株式会社ハルテックの以上１８社でございます。 184 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 185 ◯１６番（成田政彦君）　市長に再度伺います。 　今、１８社指名停止がありましたけど、あなたは名は明らかにしなかったんですけど、この１８社の１社も、あなたを訪問した人たちにはそういう人たちはいなかったんですね。それもお答えはできませんか、どうですか。 186 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 187 ◯市長（向井通彦君）　お答えいたしません。 188 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 189 ◯１６番（成田政彦君）　私は、透明性の問題が極めて問題があると言わざるを得ません。何もなかったら言うたらいいんですわ、こんなこと。だれが来て、特別な相手でもないと、別に。だれがあいさつしに来たと、別にどう……。透明性の問題で私は疑問を持ちます。 　それで、大阪府が発注するんですけど、まさかこれ指名停止された業者が、また談合で、今３カ月なんですけど、これさらに延びる予想がありますわね。談合罪とかいろいろあるんですけど、これもう一遍契約──さらに検察でいろいろ刑事事件があった場合、さらに何カ月延びるんですか。 　それと、まさかこれ大阪府、この１８社を指名停止するかどうか。この点、僕は素人でようわからないんで、その２点ちょっとお伺いします。 190 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 191 ◯財務部長（大前輝俊君）　指名停止の期間は、これまで指名停止されてた期間中に後でまた何か事件があった場合は、それに追加されるということになりますが、地方自治法上は、その期間は２年を超えることはできないというふうになってございます。 　そして、もう１点の御質問は、ちょっと済みませんが……（成田政彦君「指名停止受けた会社をそのまま今後は発注することになる、そういう点はどうかということです」と呼ぶ）それは最長２年の指名停止でございますので、その停止期間が過ぎますと、また資格ができるというふうに考えております。 192 ◯議長（真砂　満君）　もう１点、大阪府の関係があったですな。 193 ◯財務部長（大前輝俊君）　失礼しました。泉南市はこのような形になってございます。 　以上でございます。 194 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 195 ◯１６番（成田政彦君）　そういうと２年先と。２年先ね、はいはい、わかりました。 　次に、橋梁の問題で、これは市長は専門家でちょっとお伺いしたいんですけど、橋梁のＰＣと鉄鋼製については僕はようわからないんですけどね、一応これあなた方から出された資料を研究したんですけど、点数で大体９８点、それから６０点ということで、これ点数を評価しとるんですけど、工事費は大体見たらほとんど差がないと。工事費で、この設計費では大体1,７００万ぐらいの違いだし、それから点数から見てもほとんどこの差はないと。それから全国にＰＣ、鋼鉄製の工事はどれだけ──これも調べましたけど、かなり多くＰＣも全国、例えばこの橋はたしか２２０メーターで高さ１０メーターぐらいですかな、最高。２２０スパンで、高さ……。僕、設計図、幅。 　だけど、全国的にＰＣでも物すごい長いやつもあるし、橋げたも高いやつがあるから、これは一概に耐久性、鋼鉄製の利点、それから欠点、それからＰＣの──時間ないから、欠点、利点、これはいろいろ僕も見ましたけど、ほんまに大差はないと。そうだと思いますわ。だから、これＰＣ工法のやつがどんどんのし上がってくるんか知らないけど、どんどん、どんどん上がって、これは当然だと思います。 　だから私は、このＰＣとか鋼鉄製というのは、基本的に経済性が強かったのかなという気がしたんですよ、経済性。いわゆる工事期間が短いのと工事費が安いと。安全性の問題、これはＰＣもあるし、いろいろ僕あると思うんです。だから、主にその点が、正式な決定はそこで決められたのか。余り長い答弁要りませんけど、大体経済性か耐久性か、それからどういう点で──点数見たら大体わかるんですが、ちょっとその点お伺いしたい。 196 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 197 ◯市長（向井通彦君）　橋梁の形式を決める場合、大きくはコンクリート系とメタル系があります。一般的にはやっぱりスパン、要するに橋の長さもあるんですが、スパンというのは、橋は皆靴をはいてます。シューをはいてます。ちょっと専門用語が入ります。そのシューとシューの間がスパンと言います。支間ですね。その長さによって大体大別されてる、一般論としてはですね。非常に短い、１０メーター以内であれば鉄筋コンクリート、いわゆるＲＣ、レインフォースドコンクリートになります。大体２０メーター前後まではＰＣの単純げたということでプレストレストコンクリート。それより長くなりますとメタルが有利と、こういうふうになってまいります。 　今回のは、御承知のようにいろんな超えなければいけないハードルがありまして、１つは南海線をオーバーするということで、きのうも申し上げましたけど、南海線の架線ですね、これのクリアランスを決められております。したがって、このけた下で高さが決められると。路面はもちろんけた高と床板があってその上ということになりますんで、できるだけけた高を低くするということが坂道を短くすることになります。 　したがって、そういうことも念頭に置いて９種類をまず抽出して、それで点数制で検討したと、これは全く純技術的に検討したということでございます。 　その中で、もちろん工事費が一番安いのはメタルでございました。それと現場の施工性、これがメタルは軽いですから、そして幾つかに分けて現場で組み立てていけますから、大体皆トラッククレーンでかけられるということがございます。ということは、現場が非常に交通広場の近くであるとか、あるいは民家に接近してるということもございますから、できるだけ現場の施工期間を短縮するということが、工事の安全面からも、また沿道に御迷惑をかける期間が短いということになりますので、そのファクターも当然入れております。 　それで、工事費も上部工だけではなくてコンクリートは重いですから下部工に影響しますから、上・下部工で検討して、最も安いものはメタルであるということでございます。 　もう１つは景観性ということで、外観ですね。今非常に視観的なものが重要視されますんで、コンクリート系はどうしても重いイメージ、要するに暑苦しいといいますか、そういうイメージがあります。メタルは割方軽快な、スレンダーな景観になります。したがってそういうことも配慮いたしております。 　それから、あとはこのスパン割りによって、今回の場合、約４２メーターと非常に長いスパンでございますから、できるだけそれをクリアできるような橋梁の形式ということでございまして、それらもすべて検討した中で、メタルが一番妥当であるという結論に至っております。 　資料をお持ちということでございますんで、そこにその経過なりフローなり詳細を記しておりますので、ごらんいただければわかるかというふうに思います。 198 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 199 ◯１６番（成田政彦君）　次に、私は校区編成と同和問題についてお伺いしたいと思います。 　もう時間がありませんので、校区編成について、今回私は基本的には樽井小学校、信達小学校、鳴一、鳴二、東、この過密と過疎、基本的にこの小学校の編成をどうするか、これが私はポイントだったと思うんです。 　しかし、例えば信達、樽井は地域を、これは距離の問題とそれから生徒数の問題、最低は５クラス以上、最高は１８クラス以上と、こういう点と通学距離の問題だけでこれをずたずたに切ったと。これが地域の現状、住民の感情をね、信達小学校で物すごい嫌われてますよ、これ、大苗代の地区の問題見たら。それから、あと東小の問題。東小には信達の一部が行くでしょう、これ。それから鳴一、鳴二については過疎です。これは統廃合するかどうかという問題がありますわ。（傍聴席より発言する者あり） 　それから、最大の問題は、雄信地域の浜地区が調整校になってるということですわ。これは歴史的なものであって、雄信地域は３０年前、処理場の問題、これからの問題、それから樽井小学校の西門を開いた問題、それから朝日マンション、あそこを無条件に樽井小学校に、これ実際雄信小学校区の浜地区から樽井小学校に２５０人近く今来とるでしょう。もう既に３０クラスですわ。 　だから浜地区の──本来、校区制ですよ、これは。校区制ですわ、学区は。だから樽井校区は樽井小学校に行くという、そういうことは当然だし、一応今はそうでしょう。それを急に変更するということですからね。特に樽井小学校の問題は大きい問題ですわ。もう３０クラスですよ。これをどう解決するか。これは雄信、浜の問題をどうするか。これはもう３０クラスいうたら倍ですからね、文部省の規定。それをどうするんですか。 　それから、同和問題であります。私はさっき言ったんですけど、過去の同和地区、今なお垣根を設けとると、鳴滝地区。これを言えば、そういうふうに垣根を設けとること自体が、私は大きな問題やと思いますよ。（傍聴席より発言する者あり） 　それから、同和教育の問題で、私は同和教育の問題で……（発言する者あり） 200 ◯議長（真砂　満君）　静かにしてください。 201 ◯１６番（成田政彦君）　同和教育の問題で、今「にんげん」という教育がやられてます。これは中学生に、部落史を歩くということで、何回この中に部落と言って振られてます、生徒に。何回振られてますか。 　それから、例えば具体的に心情をつくると。私はわかりますよ、心情をつくるということはどこかと、私は知ってます。勉強してますから、これはわかってる。具体的に、読んだだけでわかりますわ、これ。違いますか。（発言する者あり）そういうのが誤りなんや。 　私はね、社会的に差別事象がどこにも存在しとると。わかりますか、それ。頭の中わかりますか、心の中を。わかりませんでしょう。赤ちゃん、生まれたときから差別ありますか。後天的なものでしょう、それは。私はそういう点で、部落問題については正しく、きちっと自主的に国民統一と融合の問題で理解できる、こういう運動、自主的ですよ。こういうものを納得いく形でしない限り、差別を完全になくす──私は差別は許しませんよ。絶対反対の立場です。それをするには、国民の納得と自主、こういうことがない限りありませんよ。（傍聴席より発言する者あり） 　あのね、今回反差別として全住民をこれで──もう市が出してますわ、そういう。その中に書かれとるのは、私がさっき言ったことが書かれてますわ。これでは完全に市民から理解される、それは難しいですよ、私は。（発言する者あり） 　いや、私は社会的、封建的に、そういう今なおかつそういうものはないとは言うてないですよ、はっきり。その点どうですか。そういう認識で差別がなくなりますか、そういう認識を変えることはできますか。どうですか。それちょっと教育長、あなたは長年にわたって同和教育を推進してきた。私はよく知ってます。あなたの考えをまず披露してほしいです。披露してください。 　それから、浜校区の問題、３０クラス。樽井は３０なんですわ、１８年に。これはもう到底パンクですわ。これをどういうふうに話し合いをつける。僕これね、当面いろいろありますよ。校区編成、まずここをやるべきじゃないですか。当面これを解決したら、それからゆっくり住民の中で審議したらいいですよ、そういう校区。まず、この浜と樽井の問題をきちっとしなさいよ。どうですか。 202 ◯議長（真砂　満君）　傍聴者の皆さんにお願いします。質問中でございますので、静かにお願いいたします。 　飯田教育指導部長。 203 ◯教育指導部長（飯田　実君）　まず、校区編成についてお答え申し上げます。 　樽井小学校におきましては、平成１９年度に1,０００人を超える見込みで、この年がピークになってきます。現状ここ一、二年では、現在の空き教室を改修することによって教室として利用することができます。しかし、運動場の面積や特別教室の使用頻度や少人数指導に活用できる教室の数等、児童にとっての教育環境に大きな課題が残ります。教育問題審議会では、こういったことを受けまして、一たん白紙には戻りましたが、中間案を、校区の再編案をまとめております。 　今、成田議員の方から浜区、樽井区の調整を図ることが最優先だというような御意見を出されたんですが、そういったことも受けまして、教育問題審議会学校教育部会におきましては、浜区代表、また樽井区代表の方から意見を聞き、今後の審議に生かしていきたいと、このように考えております。 　それから、同和問題の再度の御質問の中で「にんげん」等の例を挙げて質問されましたが、私どもは「にんげん」におきましては、幅広く人権にかかわる諸課題をテーマとした各種教材が網羅されておりまして、各学年の発達段階を踏まえて系統的に編成されているものと考えております。 　また、平成１５年度には改訂されまして、府教委から配布されております。 　人権教育の目指すものは、学校のあらゆる教育活動を通じて児童・生徒がその発達段階に応じて人権及び人権問題に関する正しい理解、認識を深め、主体的な思考力、判断力を養い、豊かな人間関係や人権感覚を持つ民主的な人間を育成することであります。 　こうした学校教育における人権教育によって、人々がみずから権利を行使することの意義、他者に対して公平公正であり、その人権を尊重することの必要性、さまざまな課題などについて学び、人間尊重の精神を生活の中に生かしていくことが求められております。今後もさまざまな人権問題解決に向けた人間教育の推進に取り組んでいきたいと考えております。 　それから、人権問題につきましての解決には、具体的には自主的にという議員の発言がありましたが、私どももそのように考えております。しかし、そのためにも、そういった土壌、それにたどり着く、そういったことに触れるという意味で啓発活動を行っていきたいと考えております。 204 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 205 ◯教育長（梶本邦光君）　同和問題につきまして私の見解を述べよということでございますので、私の見解を述べさしていただきたいというふうに思っております。 　先ほど飯田部長の方からも、いろいろ事例を挙げまして、部落差別がまだ現存するというような答弁をさしていただいております。大阪府の意識調査、部落問題調査、あるいは泉南市が行いました泉南市民人権意識調査、そういった調査の中におきましても、まだ部落差別は残っているというような数値も出ております。今回の差別事象も、やっぱりその数値の証明ではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。 　我々は、同和教育を中心として差別意識の払拭ということで、「にんげん」という教材を中心に同和教育あるいはあらゆる人権教育の積極的な推進に取り組んでまいりましたけれども、今回の差別事象については非常に残念に思っておりますし、強い憤りを感じております。部落差別の根強さというものを痛感しておりますので、先ほどから答えておりますように、これからも強力に人権教育、市民啓発、職員研修、あるいは人権推進団体と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 206 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 207 ◯１６番（成田政彦君）　もう時間ないんで、最後に民営化の問題で、民営化選考委員会が５回開かれる予定になっとるんですけど、来年の４月にこれが１園なるというが、これ具体的にこんなんできるんですか。それ最後に答えてくださいよ。民営化、選考委員会もできてないんでしょう、できるんですか、具体的にこれ。ちょっと答えてくださいよ、これ。できるんですか、こんなこと。 208 ◯議長（真砂　満君）　中谷助役。 209 ◯助役（中谷　弘君）　先ほども御答弁さしていただきましたけども、行革の中でもそういう位置づけをさしていただいておりますので、我々としては７月中をめどに選考委員会をつくりまして、その辺について積極的に取り組んでいきたいと　いうふうに考えております。 210 ◯議長（真砂　満君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 211 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。この３日間の質疑や提案を聞かしていただきながら、多くの皆さんが泉南市をよくするため、また市民の願いをかなえようといろいろな角度から考えておられることを実感いたしました。 　また、本日の一般質問者としても最後の質問者となってしまい、今、頭の中と胸がいっぱいです。さきの方と同じ質問をする部分もあると思いますが、何しろ融通をきかせない者で、この話聞き飽きたと言わずに、最後までよろしくお願いいたします。 　現在の高齢者は、昔から高齢者だったわけではありません。赤ちゃんのころ、働き盛りのころがありました。私は、０歳から１００歳過ぎても人として大切にしていただきたいという思いを込めて一般質問をさしていただきます。 　さて、次世代育成支援対策推進法によって、２００５年度から２０１４年度までの行動計画を策定することがすべての大企業とともにすべての自治体に義務づけられました。次世代法の第８条では、市町村は行動計画策定指針に即して、５年を１期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画を策定するものと規定しています。 　泉南市は、１７年３月に行動計画を策定しています。このまとめを見ますと、家族構成員が少ないほど子育てに関する不安が強くなっています。保育サービスでは、求職中でも保育所に入所さしてほしい、小学校区内の保育所への希望があれば受け入れてほしい、祖父母と同居でも入所さしてほしい、保育所も幼稚園も同じ教育や保育を受けさしてほしいと、強い要望があります。 　保育時間については、現在の延長保育時間の午後６時半を超える希望が公立で１2.９％、私立で１6.７％もあります。また、就学前の子供を持つ方で０歳児を持つ方でも、就労への意欲があり、就労したいと考えています。そのほかにも休日保育、病時病後保育の必要性も出てきています。 　特に求められている支援は、医療負担の軽減７0.１％、保育所、幼稚園の費用軽減６9.７％と、経済負担の軽減が求められています。これ以外では、子供が安心して遊べる場、医療機関の整備が挙げられています。 　行動計画を策定するに当たり、たくさんの関係者の御意見を聞かれたことと思います。こうした御意見を大切にして、具体的に進めていただきたいと思います。 　大綱第１点目は、保育行政についてお聞きします。 　１つ目は保育料についてですが、今年度４月から値上げされた保育料についての苦情はありませんか。保育料の減免やランクの見直しは年度途中からはできないのでしょうか。一定期間減免かランクの見直しなどぜひ考えていただけないでしょうか。それから、保育料や入所の件などで電話や窓口で問い合わせ、相談すると、そっけない返事なので、次どうしていいかわからないでいる方もいます。相談内容などを丁重に聞いて対応していただきたいと思います。 　２つ目は入所の件ですが、１７年度入所児の待機数が３４名と聞いております。待機者をなくすためにどのようなことをされていますか。 　３つ目は延長保育の時間の件です。現行の午後６時半から３０分延長して午後７時までにしていただけないでしょうか。３０分延長するためには財源がどれだけ要りますか、お示しください。 　４つ目は保育所の民営化についての件ですが、１８年度に向け民営化スケジュール案が出されています。強行スケジュール案のように思いますが、どうですか。 　民営化をするのは市の赤字削減のため、多様化した保育ニーズへの対応は民間なら可能、公立保育所の民営化は社会の流れだからと言っていると思いますが、そう理解してよろしいのでしょうか。財源効果はどうなのか、保育ニーズにどれだけこたえてくれるのか、保育方針の転換に保護者や子供に負担がかからないのかなど、十分な議論が必要です。メリット、デメリットについてお聞かせください。 　大綱２点目は、子育て支援事業についてお聞きします。 　４月から子育て支援として新規事業が取り組まれています。これからもより充実さしてください。 　次に、乳幼児医療制度の拡充についてですが、大阪府が乳幼児医療の通院助成対象者を１歳児引き上げているのに、いまだ据え置き状態です。市の負担は軽減されています。ビルドとして新規事業は確かにされていますが、乳幼児を持つ親御さんの強い要望は医療負担の軽減でした。ですから、せめて通院助成対象者を１歳引き上げてください。大阪府下の４３市町村のうち、３歳児未満のところは７市だけです。また、通院医療費の一部負担金についても軽減していただきたい。 　大綱第３点目は、介護保険制度についてお聞きします。 　１つ目は、保険料についてです。１期は府下で３位、２期は２１位でした。１７年度は来年度の保険料見直しに向け検討中だと思いますが、保険料を今以上に上げないでください。上げなくて済む方法はありますか、お教えください。 　２つ目、介護保険法についてです。介護保険法が残念ながらこの６月２２日の参院本会議で可決成立してしまいました。施設入所者の居住費と食費負担は、この１０月から全額自己負担となります。 　泉南市では、通所介護の利用者は３５５人で利用日数は3,０４２日と、昨年、１６年１２月でそのように聞いております。負担がかかることで利用セーブをし、在宅にこもる日がふえることで介護度が高くなるのではないかと心配されます。そこで、保険適用外で新たに負担がかかる分を市独自の施策で軽減していただけないでしょうか。 　３つ目、地域包括支援センターの役割を簡単にお示しください。 　大綱４点目は、障害者自立支援施策についてお聞きします。 　１つ目、国会で審議されている障害者自立支援法が施行されると、障害者にとって負担がふえることになります。障害が重いほど負担が重くなると聞きます。家族の皆さんも大変心配されています。市としてはどのように考えておられますか。 　２つ目、支援費制度の導入後、事業者、利用者がふえてきていると聞きますが、在宅でこの制度を使っていない方がおられるでしょうか、教えてください。 　大綱５点目は、公共下水道事業についてお聞きします。 　５月１８日付で下水道事業受益者申告書についてと下水道事業受益者負担金の手引き１０枚の用紙が同封され、砂川公園団地と砂川台団地の各位に送られてきました。高齢者のひとり住まいの方は、何の負担金なのかびっくりしたとか、最近引っ越してきた方は特別に払うお金のことなど聞いていない、１平方メートル３９０円は高い、安くなると聞いていたのになどなど、また返事出さんかったら払わんでいいななどの市への対応の不満の声がありました。下水道課にも問い合わせがあったことと思います。自治会からは下水道事業受益者負担金についての回覧を回していただいていますが、各位に回るまではまだ時間がかかりそうです。 　砂川公園団地は３０％減免、砂川台団地は９０％減免になっています。砂川公園団地は負担額が大きいので、減免の枠を広げていただけないでしょうか。 　壇上での質問は、以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。再度の質問は、自席でさしていただきます。答弁は簡単にお願いいたします。 212 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 213 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、冒頭お話のございました次世代育成支援対策推進法に基づきます地域行動計画について、簡単に御答弁申し上げます。 　子育て支援事業につきましては、現在の少子化の流れを変えるため、一昨年に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づき、全国の自治体が地域行動計画を策定の上で体系的に事業を展開することとされております。 　本市におきましても、次世代育成支援対策地域行動計画に基づいて子育て支援事業を進めてまいりたいと考えております。この計画は、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念とし、出生前から思春期まですべての子育て家庭を支援することなどを基本的視点に、体系的にきめ細かく施策展開することといたしております。 　今年度は、会員相互の子育て援助事業でありますファミリーサポートセンター事業を新たに実施しますとともに、本市で２カ所目となる地域子育て支援センター事業や一時保育事業を新家保育園において実施する予定でございます。 　行動計画は１０年間を見据えて、５年後に見直すこととされておりますが、今後も行動計画に基づきながら、各種の子育て支援事業の展開を図ってまいりたいと存じます。 214 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 215 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　御質問が非常に多岐にわたっておりますので、もし答弁漏れがございましたら、後で御指摘いただきたいと思います。 　それと、できるだけ簡潔にしたいとは思いますが、内容によっては長くなるかもわかりませんが、御辛抱してお聞きいただきたいと思います。 　まず最初に、保育行政についてということでお答えいたします。 　保育料の質問がございました。保育料については、児童福祉法に基づき規則で定めており、所管の常任委員協議会でも御説明させていただいた上で保育料の改正手続を完了するということを必ず行っております。 　また、保護者に対しては、前年の１２月の入所申し込みの時点で、次年度の保育料が改正されるという予定であることをお知らせするとともに、２月末日の保育決定通知に合わせて改正後の保育料の基準額表を送付し、３月にはこれに基づいて保育料の決定通知を送付するということを行っておりますので、まず御理解いただきたいと思います。 　保育料の減免については、所得状況を勘案して保育料が決定されるということから、一律に減免の可否を判断することはできませんが、窓口での対応について、事情をよくお聞きするなど十分配慮してまいりましたし、今後もその点注意してまいりたいと考えております。 　それと、保育所の待機児童の状況ですが、本年６月１日の時点で３４名の待機がございますが、保育所を限定しない、いわゆる新基準でいいますと待機はないということにもなります。 　それと、途中入所の希望者については、職員配置や施設のキャパシティーの問題もありますので、待機児童の解消に時間がかかる場合もありますが、その点は御理解をいただきたいと思います。 　それと、延長保育の時間延長ということがございました。今後、職員の時差出勤の導入も含めて検討してまいりたいと思いますが、市の財源として、３０分延ばすことについて年間約４５０万円も経費がかかるということも御承知おきいただきたいと思います。 　それと、保育所の民営化についてでございます。先ほど成田議員さんのところでもお答えさしていただきました。現在、基本方針の最終案の策定に向けて検討委員会で議論を行っているところでございます。 　検討内容については、従来の一般的な手法である土地、建物の有償または無償の譲渡などの民営化手法に加えて、近年の地方自治法の改正による指定管理者制度の導入も視野に入れて検討いたしているところでございます。いずれにしても、保護者や関係機関の理解を十分に得ることができるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、乳幼児医療制度の拡充ということについてお答えいたします。 　乳幼児医療制度は、昨年１１月の大阪府医療制度の改正に伴い、老人・障害・ひとり親家庭の３医療制度とともに条例改正を行い、一部自己負担金の導入を図り、現在実施しております。 　本市の乳幼児医療は、３歳児未満の入通院と６歳児未満の入院について、医療機関で支払われます負担分への助成をしているところでございます。 　御指摘の府制度改正により生じた財源を活用して対象年齢の引き上げをとのことでありますが、本市では、今年度より新たなビルド政策として、会員相互の子育て援助のファミリーサポートセンターや子育て支援センターの充実など少子化対策にシフトさせていただいているところであります。 　また、１歳年齢を引き上げることについて、約2,０００万円という財源の確保が必要でもあります。現時点では慎重に対応せざるを得ないという状況であります。 　続いて、介護保険の御質問もございましたので、お答えいたします。 　介護保険料については、３年ごとに算定を行います。平成１２年度から平成１４年度の第１期での基準額は3,３５０円で、府下第３位という高い位置にありましたが、平成１５年度から平成１７年度までの３年間の保険料の基準額の算定に当たっては、給付準備基金を取り崩すことによって第１期から据え置きの保険料の基準額であり、府下２１位まで下がってまいりました。 　平成１８年度から３年間の第３期の介護保険料については、平成１７年度、つまり今年度に策定いたします介護保険事業計画に定めるサービス量の見込みに基づいて、適切な介護保険料の算定に努めたいと考えております。 　それと、６５歳以上、つまり第１号の保険料の減免については、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところであり、平成１５年の４月からはさらに要件を拡充しております。 　また、利用料の軽減ですが、１割の利用者負担が低所得者の方については著しく高額とならないよう、負担上限額が低く設定されているほか、社会福祉法人による負担減免措置等の配慮も行われております。 　次に、介護サービスについてであります。改正介護保険法が一昨日参議院本会議で可決成立いたしました。内容的には平成１８年４月施行ということでありますが、施設給付の見直し部分については今年１０月施行ということであります。ショートステイを含みます施設における居住費及び食費については、在宅と同様、保険給付の対象外とするものであります。 　この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担については、負担が過重とならないような対策が講じられるべきとのことから、市民税非課税の世帯の方については、負担の軽減措置が講じられるものであります。具体的には、市民税非課税の世帯の低所得者の方については、保険外の居住費及び食費の負担に上限が設定されています。また、１割負担については、利用者負担の上限額を所得の状況に応じて低く設定することにしております。 　以上のように、低所得者の方々については、居住費、食費の利用者負担の上限を定めるなど、全体的に現行と比べて負担が過重とならないようにされております。 　次に、低所得者以外の方の利用者負担の水準については、食費、居住費についてはそれぞれの施設で契約となるわけでありますが、参考として国が示しております標準的なケースでいいますと、特別養護老人ホームの多床室の場合で月３万円ぐらいのアップになります。また、デイサービスについても、今回、食費は保険外となりますが、おおむね１日４００円程度の負担増となります。 　これら低所得者以外の方の利用者負担について市としての軽減については、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源として一般財源の繰り入れを行わなければならないことも踏まえ、制度の施行状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 　次に、改正介護保険法の目玉の１つである地域包括支援センターについて申し上げますと、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加等を踏まえ、一人一人ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、平成１８年度からの創設を予定されております。具体的には、総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、虐待防止などの権利擁護事業等を行うものであります。 　これからも、利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えています。 　最後に、障害者自立支援施策についてお答えいたします。 　まず、障害者自立支援法施行後の利用者負担についてでございますが、同法案は本年２月１１日の閣議決定後国会に提出されており、現在審議中であります。 　この法案は、平成１５年度から始まった支援費制度の浸透とともに急増する利用者数への対処、支援費制度下の支給決定に係る大きな地域格差、障害種別間の格差や不整合、障害者の就労問題などといった障害保健福祉の現状や課題を背景に、自立と共生の社会づくりを理念に掲げ、身体障害者、知的障害者に加え、新たに精神障害者も加えた一体的な障害者福祉サービスを規定した法律案でございます。 　同法案の中には、従前の応能負担から利用者に定率で負担を求めるなどの条項もありますが、現在審議中でもあります。本市としても同法案の取り扱い、及びそれに伴う国あるいは大阪府の動向を見きわめながら所要の準備を進めてまいりたいと考えております。 　支援費制度における制度未利用の在宅障害者の方がおられるかとの御質問でございますが、支援費制度移行以前より、障害者の方々には広報や窓口対応等を通じ、制度の周知を継続的に行ってきております。 　さらに、日々のケースワーク業務などを通じ障害者のニーズを的確にとらえ、障害者施策だけではなく、介護保険サービスなどの高齢者施策あるいは児童福祉施策などさまざまなサービスを勘案しながら、利用者にとって適切なサービス提供を行っているところであります。 　また、社会福祉協議会内のせんなんピアセンターにおいても、各種福祉サービスにつなげる相談支援を行ってきているなど、福祉サービスを必要とされている方に対する情報提供並びに利用援助の体制は一定整備されているものと考えております。 　今後、障害者自立支援法案が可決されれば、きめ細かい情報提供並びに適切なサービス提供が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 　相当答弁が飛んだりしてる場合もあるかと考えますが、後で御指摘いただければ再度答弁させていただきます。 216 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 217 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　御質問の大綱５点目の下水道事業についての中の砂川台・砂川公園団地の負担金についてお答えを申し上げます。 　両団地につきましては、昨年１０月に集中浄化槽から公共下水道に切りかえを行ってございます。切りかえに伴いまして、本年７月に受益者負担金をいただくことになり、そのことに先立ちまして、御指摘のありました５月１８日付で土地所有並びに面積の確認をいただくための下水道事業受益者申告書を送付させていただいております。 　また、今月末には下水道事業受益者負担金決定通知書並びに下水道事業受益者負担金納付書を送付させていただく予定になってございますが、その前段といたしまして、自治会の御協力をいただき、下水道事業受益者負担金についてのお知らせの回覧をお願いしているところでございます。 　負担金額の周知につきましては、平成１６年１０月に両団地の方々に公共下水道への切りかえについてのお知らせを配布させていただき、その中で既にお示ししているところでございます。 　なお、個々の団地の負担金額の決定につきましては、団地内の管渠の老朽化の程度により決定させていただき、平成１５年、１６年度の自治会役員の方々との会議並びに臨時総会などにおきまして協議を進めてまいり、了承をいただいてございます。負担金につきましては、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 218 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 219 ◯３番（和気信子君）　入所待機児の問題と途中入所についてのことをお聞きさしていただきます。 　今、働いてるお母さん方は育児休業とかをとられて、年度途中でも仕事に復帰されると、そういう方がたくさんいらっしゃいますし、またやむを得なくやっぱり働かないと生活できないとか、そういう方もいらっしゃいますし、やはり途中入所の問題、待機の問題というのは、本当に今、保育所の方でもいろいろ枠を広げ、努力されてることはわかってるんですけれども、本当の意味の待機ということを御理解いただきたいと思うんです。 　ただ、希望する保育所への待機はあるけれども、市全体での待機はないというような何か言われてるんですけれども、やはりそこの希望する保育所というのは、通勤時間とかそういういろいろそういった条件の中で選ばれていくわけですので、そういうことを本当にかんがみて、その辺はどう努力されてるのか、再度お聞きします。 220 ◯議長（真砂　満君）　石橋健康福祉部次長。 221 ◯健康福祉部次長（石橋康幸君）　保育所の待機児童の件でございますけども、待機児童につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように３４名待機児童いらっしゃいます。ただ、その保育所を限定しないということの中で言う新基準ということの中でいけば、本市の場合は待機者はゼロということでございます。 　ただ、今、和気議員言われてますように、保育所への送迎時間とか、送迎とか、そういう問題の中でなかなか希望に沿ったところへ行けないという場合については、確かに今の３４名の待機児童がおられます。 　そういう中で、途中入所ということにつきましては、基本的には職員配置とか、また施設の規模、キャパシティーの問題等で、なかなか待機児童の解消には現時点では時間がかかっているという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 222 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 223 ◯３番（和気信子君）　続きまして、延長保育の必要性、ずっと他市、いろいろ近隣の市を見ましても、やっぱり７時までされてるところがふえてきています。それは従来、市の方々も認めていらっしゃることだというふうに思っております。 　その中で、お金が４５０万円ぐらい要るということでお答えがありましたけれども、職員の超勤──時差とかされていませんので、それがお聞きしましたら４８０万──これ去年ですけれども──ぐらいあると。そして、滞納の方も８００万近くありますし、そして今回保育料の値上げも、それの方で1,０００万近くあったということでお聞きしてるんですけれども、そういったいろいろと保育施策の中では、かなり保護者の方に大変なことが起こってるんじゃないかというふうに思ってます。 　もちろん、滞納といいますと親が悪いように思われるかもしれませんけれども、本当に払える額なのか、またそういう子供さんを預けるわけですから、やはりきちんと払っていただかないと困るなというふうに思いますし、そういったところをきちんとしながら、親御さんの望む延長３０分の問題を解決しながらお金もきちんと納めていくというところをどうしようとしてるのか。ずっと滞納も毎年それぐらいあるそうですので、その辺を解決していただいて、ぜひ実現していただきたいなと思います。御答弁をお願いします。 224 ◯議長（真砂　満君）　石橋健康福祉部次長。 225 ◯健康福祉部次長（石橋康幸君）　保育料の滞納は、現年で平成１５年において約８００万ございます。 　ただ、この保育料といいますのは、基本的には保育所本来の運営に使うというものでございます。その中で延長保育という中で、実際その保育料の滞納を解消した中で延長保育というのは、若干違ってるんじゃないかなと思います。 　ただ、この延長保育することにおきまして、３０分延長保育することで約４５０万円の経費が必要となりますので、その点また今後そういう財源の確保の問題も含めて検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 226 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 227 ◯３番（和気信子君）　再度お聞きしますけれども、ずっと長い間、検討課題と言いながら、いっこも進んでないなというふうに思っております。これはいつぐらいまでにどうするのかと。今年度中にいろんな方法を考えて、いい案を出して、来年度はするとか、年度途中でもやるとか、そういうところはどのようにお話しされてるんでしょうか、計画されてるんでしょうか、再度お聞きします。 228 ◯議長（真砂　満君）　石橋健康福祉部次長。 229 ◯健康福祉部次長（石橋康幸君）　まず、延長保育につきましては、現在１８時３０分まで延長保育を実施、朝は７時からでございますけれども、実施しております。それを３０分間の延長ということでございますので、それにつきましては、基本的には財源が約４５０万円もかかりますし、そういう中で、その辺の確保、その辺の手当て等も含めました中で検討していくということで御理解願いたいと思います。 230 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 231 ◯３番（和気信子君）　ぜひ努力していただいて、努力じゃなくて、この少子化、これのすばらしい案をいろいろ出されてますので、これを絵にかいたもちじゃなくて、実行する立場でぜひ進めていってほしいなというふうに思います。今回これをよく読ましていただいて、すばらしいなと思いました。ただ、すばらしいだけじゃなくて、実行してこそこれは生きると思いますので、よろしくお願いします。 　それから、民営化の問題については、御答弁はありましたけれども、ちょっと不十分かなというふうに思っております。スケジュールの問題でいろいろ大阪府下、全国で民営化ということでいろんなところで実施されています。そうした経験をもとにしながら、いろいろ泉南市でもされてるというふうに思っております。例を出されているのが高石とか和泉市を例に挙げられていますが、そういったところのスケジュール表もいろいろ見られてると思いますが、泉南市が出されてるこのスケジュールではほんとに大変なスピードやなと思いますし、すごい不十分ですし、大変な、保護者さんの方からでも財政面のところも全然わからないですし、そういうところをほんとにどうなんか、このスケジュールでいいのか、その辺を再度お聞きします。お願いします。 232 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 233 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　当然、当初のスケジュールというのはございますが、私どもできるだけそれに基づいて、今後積極的に、あるいは場面によっては慎重に対応してまいりたいと思います。 　当面、昨年の１２月に中間報告を発表させていただいておりますが、この最終案、近々御提示さしていただきたいと思います。それに続いて具体的にどの保育所を民営化していくのかということを選定する選考委員会、これを現在では７月中の発足を考えております。あと、並行していろんな関係機関、あるいは保護者の皆さんへの説明等も並行して積極的にやってまいりたいと考えております。とにかく方針としては、１８年度１カ所、１９年度以降１カ所という考えのもとに今後頑張っていきたいと思います。 234 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 235 ◯３番（和気信子君）　再度お聞きします。 　この民営化についてなんですけど、この前これをいただいたんですが、この７月にと言いますけど、もう６月から１０月は民営化保育所の場所及び事業者の選定ということで入っていくんですけれども、そして議会にもかけないといけませんし、それとか去年の選考委員会の方と、ことしまたそれぞれ４月から部長さんもかわられたりとかなされているんです。そういった引き継ぎとか、どう変わるのかとか、それからこの中に保護者とか利用者の方は入れないのか。学識者は入れるというふうにお聞きしてますけれども、やはり国保のときもそうですけれども、必ずそういう使われてる方とかの代表も入ってたと思います。 　そういう意味では、スムーズにこれをほんとによくする立場で考えていくならば、そういう方々も入れて真剣に論議を深めて考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 236 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 237 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　選考委員会の委員のメンバーでございますが、現在のところ最終的なまとめはまだやっておりません。しかし、公平性、透明性を確保する中で議論していただいて、民営化に向けていくということでございます。そういう中で、学識者以外にも地域住民の方ということも考えておりますが、十分その辺を参考にさしていただいて人選してまいりたいと考えております。 238 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 239 ◯３番（和気信子君）　この民営化の問題については慎重に、そしてしっかりと議論をして、市民の方々にも入っていただいて、今発言ありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、乳幼児通院医療費助成についてですけれども、現在、泉南市は３歳未満児までですよね。それが去年は１１市町村あったのに、この４月からは７市だけが３歳未満児で残っているんです。 　どんどん追い抜かれている状態なんですけれども、３歳以上児が１８市町村で就学前が１６市町村、そして２市というふうにありますけど、これは３歳児未満でもそれなりにちょっとよくなりまして、３歳以上児の通院は自己負担5,０００円とか、第２子は就学前までとか、それなりによくしていく立場で、大阪府もそのような意向だったというふうに思いますが、しかしながら泉南市はお金がない、2,０００万ないということでそのまま置かれていますが、どのように考えておられますか。上げようとしてるのか、知らん顔なのか、ぜひお答えください。 240 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 241 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　この問題については相当以前から検討してるわけでございますけども、１歳年齢を引き上げることによって2,０００万円という財源が必要でございます。その点考えますと、はい、直ちに上げますと言うわけにはやはりいかない。私どもできるだけ実現をしたいと、いろんな面で研究、検討しております。市全体のいろんな施策の中で、やはりそのうちの１つでございますから、十分その中でも説得をし、実現に向けていく。私たちの努力不足もあろうかと思いますが、今後とも頑張っていきたいと思います。 　ただ、この泉南地域を見ていただきますと、岸和田以南では岸和田、泉佐野、泉南、阪南、この４市がまだ３歳未満児ということでやっております。その辺の地域的な関係というのも、やはり見据えていく必要もあろうかと考えております。 242 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 243 ◯３番（和気信子君）　今、何か隣近所の市町村を見て悪いところがあるから安心やという感じのおっしゃり方なんですけど、そうじゃなくて、どんどんとやっぱり努力──皆さんお金ないと思うんですよ、どの市町村も。そういう中で少子化対策とか言ってほんとに打ち出していってるわけですよね。国も府もそれぞれそういう立場でいてるのに、そういったことを考えてどう努力されてるのか、どう計画しようとしているのかということをお聞きしてるんであって、ほかの隣はそんなんやとかじゃなくて、やっぱり貝塚市が一抜けてますよ、ことしの４月から。 　同じようによくなってるということで、こういうことを評価しながら、じゃ泉南市ではどうしたら、１歳上げなくても、じゃちょっとぐらいこう何とかしようかとか、ことしはこうできるとかということは、全然考えていらっしゃらないのでしょうか。この政策の中で、行動計画の中で、すごい、先ほどもお話ししたように、保護者の方、親御さんは一番望まれていることですし、すべての親御さんが対象になる施策ですので、ぜひ考えていただいて、再度答弁をお願いします。 244 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 245 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　逆にいいところを持ち出されますと、非常にしんどいところがございます。とにかく私ども１歳引き上げることによって2,０００万円という非常に多額の経費がかかります。至ってそれを今後どうするかということであります。私どもも努力しなければいけないと思いますが、直ちには実現はしんどいと、そう考えております。 246 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 247 ◯３番（和気信子君）　ぜひすぐに考えていただきたいなというふうに思います。これ以上聞いてもないようですので、また後の方で市長さんにお伺いしたいというふうに思っております。 　次は、介護保険制度のことでお聞きします。 　この制度が、法案ができましたら、もう１０月からほんとに困る方がたくさん出てこられるということになります。年金８０万以下の方は安くなるという形で喜ばれてるとかいうようなお話もありましたけれども、８０万から２６０万の方は、今まで４万円やったのが１万5,０００円アップになるとか、そしたら８１万の方は、計算しますと、何か今よりも１万弱ぐらいのお金が残るから、これで生活できるん違うかと。施設に入ってる方はですよ。だから、十分じゃないかというようなことを何か国の方も言われてるんですけれども、やはり人間として生きてるときに、施設に入ってるからとか、そうじゃなくて、それぞれ服も欲しいとか、ちょっとたまにはおいしいものを食べたいということで、そういうやっぱりゆとりというのか、そういうのは必要やと思います。額で決めることではないというふうに思っております。 　もちろん年金をたくさんもらわれてる方は、本当にそれで少々値上がろうが、悪くなろうが、大丈夫やというふうに思ってるかもしれませんけれども、ちょうどそのはざまに置かれてる方、そういう人のことも考えて、そういうときこそ市がじゃどうするのかとか、もちろん考えていただきたいなというふうに思います。 　それと、もう１つ、施設が不足してるから、在宅の方は損してるみたいな形で、公平性ということで今ずっとそれを定着させるような言い方されてますけれども、本当に施設がよければ、在宅の方をよくしていただくと、そういうのが基本じゃないでしょうか。この介護保険制度は、施設にたくさん入れるんじゃなくて、在宅でやっぱり人間として、また家族の中で安心して暮らせることが介護医療面も少なくて済むし、そういうところから来るホームサービスやとか介護サービスやとか、いろんな形で出されたというふうに思っているんですけれども、何か逆行しているような感じがします。 　そこで、デイサービスを実際されている方、今回からお金がとられるわけですけれども、週２回ぐらい行かれてる方は、やっぱり3,２００円から４００円ぐらいアップになりますよね。そしたら、利用されてる方は家族さんに気を使いながら、おうちで介護されてる方は、その介護されてる方が施設に行ってる間、デイサービスに行ってる間、お買い物したりいろいろな形で安心して生活が送れてます。そして、元気になって親御さんやとか関係者の方を介護できるというふうに思っております。 　だから、少しの額と言うけれども、安心して気を使わなくてもいいように、人生送れるように、ほんとにそういったときこそ市の出番じゃないでしょうか。ですから、そういう何か施策をぜひ考えていただきたい。みんなお金が要ることと言われますけど、当然そうなんですよ。だから、弱者はお金をかけていただかないと、そのために若いときに一生懸命働いて税金を納めるということが大事ですし、ほんと弱者になったときに行政がするということが当たり前やと思っておりますので、ぜひその点考えていただいて、お金要るけれども、どうしようとしてるのかということを心からお願いいたします。 248 ◯議長（真砂　満君）　石橋健康福祉部次長。 249 ◯健康福祉部次長（石橋康幸君）　介護保険法の改正法案が一昨日、６月２２日に参議院で可決されました。その中で、低所得世帯に対してどのようにしていくんか、あるいはまたデイサービスにつきましても食費が保険外となるということの中で、その辺の対応についてどのようにしていくんかということでございますけれども、基本的にこの法案の中で対応していくということでございます。 　そういう中で、特にこの法案の改正におきましても、低所得世帯にある程度配慮したというんですか、対応した改正という形で、例えば年金が８０万円未満の方については大幅に負担増にならないとか、そういうような形で配慮された法案ということでございますので、その点、今後また詳細もわかってきますので、その点を踏まえてまた検討していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 250 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 251 ◯３番（和気信子君）　何度も申しわけないですけれども、その下がってる８０万以下の方については、先ほどもお話ししたように少し免除されるということで、それは大事なことかなと思う。ただ、８１万から２６０万のこのはざまの、ありますでしょう。そういうところをどうしようとしてるのかということでお答えいただきたかったんですけれども、今答弁はもういいですので、次、同じようなことになりますので。 　障害者の方のことでお聞きしたいんですけれども、支援法が受益者負担とか一部負担とかいう同じような形でまた制度を変えようとしておりますので心配なんですけれども、そのお答えはなかったかなと思うんですけど、利用されてない方がいらっしゃるのか、把握されてないのかどうなんかなということ。いてても、家族がすごく頑張っておうちで見られて、その制度を利用されてない方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方を把握されてるのかどうか、それはつかんでおられるんでしょうか。それをお聞きしたかったんですけど、どうでしょうか。 252 ◯議長（真砂　満君）　石橋健康福祉部次長。 253 ◯健康福祉部次長（石橋康幸君）　現在、障害者については支援費制度という形で実施させていただいております。そういう中で、本市では障害者が2,３００人、身障手帳を持たれている方がおられます。その中で、１７年の６月現在ですけれども、支援費制度、特に在宅サービスを活用された方が２３４名、そして施設入通所をされた方が１１３名でございます。 　そして、それ以外の方は６月現在では支援費を活用はされていないということでございますけれども、実際また支援費制度を必要としない方もおられますので、その以外の方すべてが必要ということでございませんので、現在で利用されてる方は、私が先ほど申し上げましたとおりでございます。 　以上でございます。 254 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 255 ◯３番（和気信子君）　なぜお聞きしましたかといいますと、せんだって実は何か５０歳で初めておうちから外出されて──障害者の方なんですけれども、通所施設の方に行かれて、靴を履くことを初めて知ったということで私もびっくりしたんですけど、なぜかというと、親御さんが一生懸命お世話してはって、そんなに重度でもない方なんですけれども、やはりずうっとおうちの中で過ごされてたので、やっぱり親御さんも大変になってきて、いろんな方々からの援助もあったと思いますが、通所するようになって、そのときに、いやびっくりしたということで、ずっと生まれて、育って、そして行くときはだっこして行かれたのか、いろいろとあると思うんですけれども、５０歳、大人ですよね。そういう方が靴の履き方がわからなくてというような状況がありましたもので、やはり親御さんが頑張っていろいろされている方もいらっしゃると思うんです。そういう方に、無理しないでやっぱり制度があるときには使って、また頑張れるところはおうちで頑張るとか、そういうところがやはり大事なんじゃないかなということを思いましたので、あえて聞かしていただいたんです。 　ですから、これからも知らないところでとかいろいろあると思うんですが、やはり支援の立場でぜひよろしくお願いいたします。これはお願いという形にしときます。 　それから、下水道問題についてお聞きしたいんですけれども、もちろん先ほど説明がありましたように、各自治会、去年の１０月に各おうちの方にちゃんと減免という、よくそれぞれ探してみたりとかしましたら、確かにあります。それぞれ自治会の中でもそういう対応をされてきているというふうに、それはおっしゃるとおりなんですけれども、ただ今回の場合、これからも泉南市内でこういう公共下水道がどんどん進んでいく中でいろいろこれからあると思います。 　というのは、パッと１０枚のいろんな封筒が送られてきて、それを高齢者の方やとかがパッと見たときに、ほんとにそれが、もちろんいろいろ市は説明もされてると思うんですけど、わからないし、やっぱりそういうことは丁寧さがないなと。 　なぜかというと、お金をいただくわけですから、これからやはり３万から１０万、ほんとにそれぞれ家庭によって違います。それを一括で払うか、６回に分けて払うかということもいろいろありますし、そういったお金をいただくというときに丁寧にしていかないと、払わないと。そういう方も、ほんとに怒っていらっしゃる方もいらっしゃるんで、やはり気持ちよくしていただくためには、丁寧な対応が要るなというふうに思います。 　また、滞納した場合ということで条例を見ましたら、何か１７％とか何％かの滞納のそういうのも規定があるんですよね。そんなんも皆さんわからないし、やはりそういうところは丁寧にしていただかないと、ますます滞納がふえた場合はどうするんでしょうか。 　払わなかったらどうなんかなと思ったのと、それから減免は市長が決めるとかというふうに──特別な場合、災害のとき以外とか、そういうところは決めれるんですか。災害とか、それから何ですか、いろいろそれ以外除いて特別の場合。多分この減免というのは、自治会の中でも各違いますから、そういうのがあると思うんですけど、特別に減免の枠を広げるとかそういうことはできないんですか。自治会が交渉してるからもうだめということなんでしょうか。すいません、それだけ簡単にお願いします。 256 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 257 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　下水道の受益者負担金の関係で再度の御質問にお答えをいたします。 　まず、説明不足ではないかという点でございますが、自治会、それから区等、班長会議も含めまして、それぞれ内容の周知につきましては説明をし、了解を得たという形で理解をいたしております。 　それから、減免の内容でございますが、各団地におきましてつなぎ込みの時点で違いますのは、いわゆる老朽度等の違いによりまして減免率が違うということでございます。 　ちなみに、御指摘の和気議員お住まいのところにつきましては、完成年次が昭和４２年、それからお隣の砂川台につきましては完成年次が昭和４８年ということで、経過年数等が全く違います。それから、施設の内容等につきましても、カメラ調査等実施いたしました中で、いわゆる傷みぐあい等が異なっておりまして、それぞれに準じまして減免率を決定したということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 258 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 259 ◯３番（和気信子君）　いや、それは十分わかった上でお話ししてるんですけど、なぜかといいますと、サングリーンは初め９０％だったのが１００％、交渉でゼロになったと。それで砂川台団地は、８０だったのが交渉で９０％減免になったとか、そういう交渉とかそういうもので融通がきくのかどうなのか。これからの泉南市の下水道事業にかかわる話やと思います。もちろん古い、新しい、いろいろありましたから、それは交渉の中であったと思うんです。ただ、そうしたことができるのかどうなんかな、おかしいなというのが皆さんの声でした。 　自分とこだけ見ればしゃあないなと思っても、そういうことを皆さんに、泉南市に住んでる、また次どこかあると思いますので、周知していただいて、本当に丁寧なお話をしていただかないと、言うたからもうわかってるはずやと言われても、わかってない方たくさんいらっしゃるんですよ。ですから、そういうお金いただく場合は、丁寧なそういう説明と、やっぱりそれはお話があったら大事にしてほしいなということをお願いしたいんです。 　それと、なぜかといいますと、やっぱり下水道、ここに書かれてるのを見ますと、下水道負担のこれをするためには、次の新しいところの下水道をつくるための資金として一部のこれを皆さんから取るということで書いてますから、次の方々に本当に快適な生活をするためにはやっぱり必要ですよね。ですから、そういう意味で気持ちよくお金を出すときには出していかないといけないんですけれども、そういう気持ちになれないというのがありますので、やはりこの事業の趣旨からいきましても、皆さんに周知徹底をしていただきたいなというふうに思っております。 　それから、もう時間ございませんので、最後に、私もいろいろいっぱい要望ばっかりという声もありましたが、事実そうなってしまうのは仕方がないんですよ。このほんとにすばらしい市が作成したアンケートもいろいろ見ましたし、これだけわかっていらっしゃるんやなというので感動もしました。しかしながらお答えは、本にはしてるけれども、本当に考えたのかなというのがすごく残念に思えましたので、市長さんに一言だけお願いしたいんですけど、お金の使い方、いつも言うてしまうんですけども、やはりこういうところに回せるお金を何とか工面してほしいなと、それをお願いして、お考えを述べていただいて、よろしくお願いします。 260 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 261 ◯市長（向井通彦君）　福祉については、従前から個人給付型から施策型に転換をしてきております。皆さんは敬老祝い金削ったとかいろんなことをおっしゃいますけれども、もうそういう時代じゃないんですよね。長生きでお祝いしてお金を渡すと、そういう時代じゃなくて、本当に必要な施策をやっていくという方向に転換していかないと、もう超高齢化社会を迎える中で財政はもちません。泉南市の予算を見ていただいたらわかりますように、福祉費が一番比重が高いということなんですね。ですから、そういうことも踏まえて我々は施策転換をしてきております。 　それから、最後簡単に申し上げますが、私どもは施策全体を見ながらやっておりまして、福祉の大切さというのは忘れておりませんが、それらのことについて、今財政健全化で何とかそういう施策を生み出そうというふうにしておりますので、財政健全化の内容についてはぜひ協力をいただきたいと思います。 262 ◯議長（真砂　満君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　これにて一般質問を終結いたします。 　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る２７日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後３時１分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 © Sennan City, All Rights Reserved. === 24_平成17年第２回定例会（第４号）_本文 === # 平成17年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 24 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（真砂　満君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１９番　北出寧啓議員からは遅参の届け出が出ておりますので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１番　中尾広城議員、２番　原　憂子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第３号　例月現金出納検査結果報告から日程第６、泉南監報告第７号　例月現金出納検査結果報告までの以上５件を一括議題といたします。 　本５件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　東　重弘議員。 2 ◯監査委員（東　重弘君）　皆さんおはようございます。議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１７年１月、２月、３月、４月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を御報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１７年１月分は１７年２月２５日に、平成１７年２月分は平成１７年３月３０日に、平成１７年３月分は平成１７年４月２８日に、平成１７年４月分は平成１７年６月１日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。これについて、一般会計、特別会計等並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 　なお、当報告とは直接関連がございませんが、地方自治法第１９９条第４項に基づく定期監査を実施いたしましたので、その結果報告書を添付しておりますので、あわせて御報告をさしていただきます。 　以上であります。 3 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────小山議員。 4 ◯４番（小山広明君）　今、東　重弘監査委員の方から御報告いただきました。一番最後の報告の中で、ナンバー９の資料の中で、５５億円の一時借入金というのが載っておるんですが、いわゆる５５億円、歳入で足らないからどこからか借りておるんだと思いますが、相当大きな金額ですが、この辺の問題点は何かないのかということをひとつお尋ねをしたい。 　それから、最後に御報告いただきました定期監査結果報告書の中で、監査結果というところで、いろいろ厳しいというんか、当然の指摘だと思うんですが、指摘がいろいろされております。これだけではちょっと意味がわからないんですが──具体的なものがないからですね。 　１つは、行政事務において文書の重要性は高いということで、そのために泉南市の文書規定が定められているが、第８条及び第１２条などの規定が遵守されていないところが見受けられるという、こういう報告になっております。 　もう１つは、契約の問題で、１社指定の随意契約が相当見られるということで、随意契約の妥当性を再検討していただきたいというふうに、中身においては大変問題がある監査報告がされておるので、この辺もう少し私ら議員にも、また市民にもわかる形で、どういう実態なのか、そしてそれは長い間行政事務をされてきておるわけですから、こういう監査の注意でそういうものはちゃんとただされる状況にあるのかですね。その辺もちょっと御報告をいただきたいと思います。 　以上です。 5 ◯議長（真砂　満君）　東監査委員。 6 ◯監査委員（東　重弘君）　お答えいたします。 　まず、１点目の５５億の借り入れでございます。監査といたしましても、相当大きな額の借り入れである。これについては大変憂慮しておりますが、法に照らして今のところ問題がないと、こういうお答えをさしていただきます。 　それから、文書規定８条、１２条の問題なんですが、８条には様式９号をもって報告する、こういうふうに規定をされております。そして、それを受けて１２条には、後閲についてはだれがしたか、朱書きをしなければならないと、こういう規定がありますが、この朱書きがないということで御指摘をさしていただいたところであります。 　それから、随意契約の問題なんですが、平成１５年の６月議会にもこの問題が質疑に上った経緯もございます。御承知のように、施行令１６７条の２第１項第１号及び２号に、随意契約についてはやれる方法を決められております。ただ、この契約についてどれに符合するのか書かれていないという点を御指摘申し上げたところであります。 　そして、長い間の実態との質問がございましたが、これにつきましては、１５年から随分と数が少なくなってきておりますが、なお相当数あるということで今回も御指摘をさしていただいたと、こういうことでございます。 7 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 8 ◯４番（小山広明君）　５５億円の一時借入金というのが、憂慮はしておるけれども、法に照らしては問題ないということなんですが、法に照らして問題ないというだけではなしに、これだけの歳入不足があって、一時借り入れをしないといけないというのは大変問題なわけですね。 　そういう点では、この辺は、監査も今回はこの最後の監査報告を見さしていただくと、かなり突っ込んである意味の監査委員の機能が十分果たされる方向にあることは理解できるわけですが、法に照らして問題ないというだけではなしに、それは内容についてやはり問題があれば、今後に改善をするような踏み込んだ監査もしていただきたいし、そのことが私たち議会にも、どういうような具体的な指示をされて、目標値をもってやはり解決されていくんだということがわかるような報告の仕方をしていただければありがたく思います。 　それから、この監査結果の報告の中では、初めのこの朱書きがないというようなことは、簡単に指摘をすればできるんじゃないかなと思うので、できない特別な理由がないようにも思いますので、この辺は再度次の監査というんか、次の調査の中では、きちっと確認をして報告をいただきたいと思います。 　それから、１社指定の随意契約が相当見受けられるということなんで、これはやはり金額が少ないものは事務の煩雑さというんか、事務に要する労力に比べて効果の問題で、余り小さいものまで競争入札ということはできないのかもわかりませんが、基本的には１社指定というのは、この文言をもっても問題に思いますので、ちゃんと公平性の問題、また競争、公正の問題からいっても、やはり複数の業者によって契約行為が行われるように、突っ込んでこれからも監査をよろしくお願いしたいと思います。 　特に、議会選出の東議員でございますので、市民の視点に立った、市民にわかる形での行政執行がなされておるかどうかという視点でやっていただいておると思いますが、より一層お願いをしたいということで、終わっときます。 9 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告５件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。本日これより上程予定の報告及び議案のうち、議案第３号から議案第９号までの７件を除く他の報告及び議案につきましては、いずれも会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よってただいま申し上げましたとおり、議案７件を除く他の案件につきましては、いずれも会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略することに決しました。 　次に、日程第７、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　報告書を朗読させます。 11 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔報告書朗読〕 12 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 13 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１６年度国民健康保険事業特別会計の出納を閉鎖するに当たり１億8,９８８万円の赤字となりますので、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成１７年度予算において不足額の予算措置が必要なため専決処分したものであります。 　３ページをお開き願います。補正内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１億8,９８８万円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ６６億2,３８４万4,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、７ページから８ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 14 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり承認することに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決しました。 　次に、日程第８、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　報告書を朗読させます。 16 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔報告書朗読〕 17 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 18 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１７年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１６年度老人保健特別会計の出納を閉鎖するに当たり６６９万4,０００円の赤字となりますので、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成１７年度予算において不足額の予算措置が必要なため専決処分したものであります。 　１１ページをお開き願います。補正内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ６６９万4,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ５１億2,３７８万7,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、１５ページから１６ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 19 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第２号を採決します。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決しました。 　次に、日程第９、報告第３号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　報告書を朗読させます。 21 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔報告書朗読〕 22 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 23 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第３号、平成１６年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費につきまして御説明申し上げます。 　議案書１７ページをお開き願います。地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、市場長慶寺砂川線改良事業に係る経費について、翌年度に繰り越しをしたので議会に報告するものであります。 　繰り越しの詳細につきましては、ＪＲ西日本に工事委託している尋春橋のかけかえ工事について、鉄道施設の工事に伴う許認可手続に時間を要したことにより年度内の事業完了が困難となったため、2,７０８万7,０００円を繰り越ししているところであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 24 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 25 ◯１０番（大森和夫君）　新家の駅前の交通渋滞解消にかかわる尋春橋の改善ということで、市民の要望も非常に強いもんですけども、工事の事業の予定、進捗状況とかおくれの具体的中身について御報告をお願いいたします。 26 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 27 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　御質問の進捗関係について御説明を申し上げます。 　まず、今後の予定といたしましては、尋春橋の部分につきましては、平成１７年度末に一応完成を見まして、供用開始を予定しております。その間の砂川生コンから尋春橋の部分につきましては、距離は３００メーター程度あるわけでございますが、今現在、未買収部分等もございますが、暫定供用を予定しております。 　全面的に供用開始につきましては、１８年度をめどに全面供用を予定いたしたいと思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 　今回いろいろと明許繰り越しを組んでいただきました点につきましては、尋春橋の橋脚の工事を今現在やってる部分がございます。その橋脚工事につきましては、ＪＲの線路と近接しているために、当初予定していた工事より１カ月程度おくれたということでございまして、この工事については５月１０日に完成しておりますので、その点御報告申し上げます。 　以上でございます。 28 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 29 ◯１０番（大森和夫君）　１８年の全面的な供用開始がめどというふうにおっしゃったんですけども、具体的に時期の明示ができないのかね。後先で１年変わってきますんでね。橋の事業自体は１カ月おくれということなんで、全体としては１カ月おくれで済んでいるのか、その点について。 30 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 31 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　市場長慶寺線の供用開始にかかわります再度の御質問に対しましてお答えをいたします。 　橋につきましては、先ほど部長が答弁しましたように、もう終わってるんですけども、具体に申し上げて２件まだ契約の見込みが立ってない権利者がございます。ただ、現道の拡幅でございますので、我々といたしましては暫定供用して供用開始さしていただきたいと思ってます。 　２件とも両方にあるんじゃなくて、片側に寄ってますので、とりあえずまとまらなければ、暫定供用して通した中で、有効利用を図りたいというふうに思ってます。できれば契約できまして道路もできるという形が一番望ましいんですけども、並行してやりますが、おくれた段階では暫定供用を開始していきたいと思ってます。 　以上です。 32 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 33 ◯１０番（大森和夫君）　２件がまだ契約のめどが立ってないということなんですけども、それでも契約できなくても支障がないというお答えやったけども、これは本当にそれで大丈夫なのか、契約ないままでいく場合か、強制的に契約なくてもいく場合があるのか、その点だけ最後にお答えください。 34 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 35 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　支障は全体でないということじゃなくて、現道がありますので、大半できてますので、有効利用を図らなければもったいないというんですか、沿道の道路ができたらやっぱり早く使っていただくというのが本旨でございますので、それは全部できまして完成形でできればいいんですけども、間に合わなければ現道拡幅でございますので、暫定供用もやっていくという意味でございます。あわせて、残ってる区間につきましても権利者交渉を精力的にやっていきたいと思っております。 　以上です。 36 ◯議長（真砂　満君）　ほかに。────小山議員。 37 ◯４番（小山広明君）　今、御説明いただいたんですが、理由が何か手続がおくれたからというんですが、今ちょっと答弁を聞いておりますと、おくれた理由が工事がおくれたというふうにしか聞こえないので、その辺ちょっと明確にしていただきたい。 　それと、本当に今も質疑あったんですが、いつ開通するのかというちょっと日にちが明確に答えられてないんですが、やっぱりこの工事にかなり長くかかっておりますし、市民の思いも、何であんなに長くかかるんやということを何回も私聞いとるんですが、いつ具体的に開通するのかというのは、設定はまだできないのかどうかですね。これが開通することによって、具体的にどういうふうにこれはなっていくんですか。 　全部この完成がすれば、新家駅前の交通渋滞解消がなされるということになるのかどうかですね。これは具体的にいうと、砂川生コンから入って、橋を渡って、大阪側に右に曲がって、一丘のところへ入って、また中学校のところの北側を通って第二阪和国道へ出ると、こういうことがこれでずっと完成をするという、そういうことの理解でいいのかどうかですね。 　今も２件未買収地があるということなんですが、恐らくきょうまで買収ができてないということは、そうすんなりと応じていただけることでないのじゃないかなと思うんで、しかし強制収容は恐らくできないというんか、しないんじゃないかなと思うので、そうなってくるともったいないから暫定利用するということなんですが、この辺の車がドッと流れてきた場合に、既存の道路を使うということなんですが、その辺での具体的な混乱状態があるんではないかなと思うので、その辺のちょっと全体の見通しについてもお示しをいただきたいと思います。 　今回、ここに示されている3,００５万6,０００円という金額ですが、これは全体的には４億を超える金額だったと思うんですね、この橋をかけるだけの工事で。そういうことで、全体のこの辺の工事費も参考のためにお答えをしておいていただきたいと思います。 38 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 39 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　市場長慶寺の関係で３点ほど御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　おくれた理由の中で手続云々があったんですけど、これは先ほど来説明いたしてますように、ＪＲに委託工事という関係になりますので、そういう関係の中で、複合的に手続のこともありますし、それから鉄道近接工事の特殊性等の問題もございます。そういうことで、複合的に工期が遅延したということでございます。 　それから、開通云々の中で混乱しないかという、いつ開通するんかということですけど、先ほど来言うてますように、権利者合意が得られれば１８年度の年度内供用開始を予定いたしております。万々得られない場合でも、暫定供用開始はしたいというふうに思っております。 　それから、３点目の具体的にどのようになるかということですけども、そんなむちゃくちゃ暫定供用だから混乱するというようなことは想定してなくて、ある程度スムーズに流れると。今よりもスムーズに、円滑に交通が流れていくというふうに思っております。 　ルートにつきましては、議員御指摘ありましたように、橋を渡りまして砂川樫井線を利用いたしまして、市場赤井神社線へ抜けて、国道２６号線へとつながるということでございます。 　以上です。 40 ◯議長（真砂　満君）　工事費。 41 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　全体工事費は４億5,１９０万強でございます。 　以上です。 42 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 43 ◯４番（小山広明君）　答えていただいてないんですが、いつ開通してどうなんですか。もうちょっと具体的に、年度内とかそんなんじゃなしに。 44 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 45 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　供用開始に関しまして再度の御質問にお答えをいたします。 　権利者の合意が得られれば、１８年度中に供用開始したいと。暫定供用につきましては、１７年度末までにできましたら供用開始したいというふうに思っております。 46 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。 　〔小山広明君「いや、ちょっと議長」と呼ぶ〕 47 ◯議長（真砂　満君）　どういうようなあれですか。 　〔小山広明君「今のその末までになんていうの 　　はちょっとね。それは聞いとるので、もうち 　　ょっとはっきり言ってください。初めの質問 　　ですよ、それは。末までとか、契約書あるで 　　しょう、何日までに完成とか。おくれれば、 　　延滞金とかあるわけですよ」と呼ぶ〕 48 ◯議長（真砂　満君）　３回目ですので、ごく簡単にお願いします。小山議員。 49 ◯４番（小山広明君）　末までなんて、できたらとか、何か希望的な答弁ですよ。だから、これはおくれとるわけですし、市民もいつまでかかっとるんやというような声もあるわけやから、末までというんじゃなしに、末まで。契約は末までになっとるんですか。そういうことで、今回もこれはおくれたと。複合的にということで、要するに工事はおくれたんじゃないかなと僕は思うんですね、今の答弁聞いとると。 　そんなんで、これいつ市民がそこを渡れるのかということは、もうちょっと末までというんじゃなしに、じゃ３月３１日に開通するということなのか、いや、努力してもうちょっと早くするんだという、その辺のちょっとニュアンスがわからないんで、当然契約をしとると思いますので、いつまでに完成すると、させるということではっきり御答弁をいただきたいと思いますよ。 50 ◯議長（真砂　満君）　中谷助役。 51 ◯助役（中谷　弘君）　今、ＪＲ下部工の委託をしてるわけですね。現在、上部工ＰＣのけたの製作をしておりますので、それも最終的にかけてもらわないかんということでございます。 　それとあわせて、取りつけ道路ですね。それも今年度の工事として入らないかんわけです。ですから、市場岡田線については、ＪＲから砂川生コンの方に向かって一部取りつけについての工事関係が残っております。 　それと、砂川樫井線も、尋春橋から一丘団地の方に向かって一部路面の整備と境界の擁壁等をやらなければなりませんので、その工事も複合的に重なってまいりますので、我々としては暫定供用も平成１８年の３月末ということで進めてまいりたいというふうに考えております。 　〔小山広明君「１８年度」と呼ぶ〕 52 ◯助役（中谷　弘君）　１８年３月末でございます。そやから、１７年度中でございます。 53 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────成田議員。 54 ◯１６番（成田政彦君）　これ市場長慶寺線と言うけど、実際は市場赤井神社線を通って第二阪和に抜ける道ですから、最大の影響を受けるのは一丘団地の団地内を通るということなんですね、これ。これは砂川樫井線が完成したんでも何でもないし、砂川樫井線が完成するまで一丘団地を抜けて第二阪和に抜けると、こういう路線ということは私は前から承知しとるんですけど、しかし交通安全対策について一質で僕聞いたんですけど、例えば尋春橋から一丘団地の中学校横を抜けていくということは、一丘中学校の生徒はあそこを全部通りますし、それから団地内に入る人の半分はあそこを通りますので、非常に交通安全には気をつけるということが、本来やったらこんなん通ったらあかんと。こんなもん市場長慶寺線でなくて、市場岡田線に直接……、いや、本来団地内の交通安全対策は何もされてませんよ、いまだに報告は。 　中学校の前の信号の設置の問題も考えられてないし、砂川樫井線だって途中の新家のとこでプツンと切れとるでしょう。尋春橋から右にずうっと団地に行ったら、あそこ大きな団地の外周道路ができるんで、その信号の計画もまだ余りはっきりしてないし、そういう点での安全対策というのは、一定団地内に大きな影響を与えるということは事実ですわ。その安全対策についても、１８年の末だというから、具体的にもう一度その問題、ちょっと答えてください。 55 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 56 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　市場長慶寺線の供用開始関係で２点ほど御質問ございましたので、お答えをいたします。 　１８年３月供用開始という予定でおりますので、先ほど御指摘ありましたいわゆる市道樽井大苗代新家線、それから国道２６号線、市場赤井神社線の複合交差点のことだと思います。これは規制関係でございますので、所轄の交通の方の担当になりますので、その辺につきましては、担当課を通じまして要望等をしてるということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、あとそこに至るまでの関係につきましては、必要な部分につきましては、それなりに規制、誘導等につきましても検討をさしていただくなり、要望させていただくなり、必要なところにつきましてはそのような検討をさしていただきたいと思っております。 　それから、もう１点、砂川樫井線で新家駅のところで途中で切れてるという御指摘ですけども、あそこにつきましては、砂川樫井線は街路事業でやってる部分と都市計画決定でまだ事業認可をとってない区域とあります。御指摘の箇所につきましては、いわゆる市街化調整区域内の事業認可をとってない区域でございますので、今回の砂川樫井線の街路事業のエリア、区域に入ってないということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 57 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────島原議員。 58 ◯１７番（島原正嗣君）　繰越明許費のこの財政要望の問題ですが、時々うちの議会だけではなくて、ほかの自治体もそういう要望が上がってきておりますが、これは本来適正な予算の執行上の要望ではないというふうに、私はそう理解しておりますよ、地方財政法からいって。どちらに問題があってこのような結果になってるのか。 　今、議論なされておるんですけれども、いろんな事情でおくれてると、こういうことですけれども、本来この事業については契約というのがあるでしょう。したがって、完成年度も含めて、工期それぞれに契約書を交換してるわけでありますから、これらの問題もどうなってるのか、一応具体的に御答弁をいただきたい。 　この請負業者はだれなのか、どこなのか、それと完成年度はどうなってるのか、請負契約上。私は勉強不足で見たことないですけども、そこらあたりまず答えてください。 59 ◯議長（真砂　満君）　山本施設整備課長。 60 ◯都市整備部参事兼施設整備課長（山本知良君）　本件につきましては、平成１５年度で４億5,１９２万ということで、３カ年の事業で、これは１５年の、ちょっと忘れましたけども、９月議会だったと思うんです。契約の承認をいただいてやっている工事の中身でございます。 　それから、平成１５年の年度協定額、１５、１６、１７と３カ年あるんですけども、１６年度１億4,７０３万1,０００円の年度協定で３月３１日の工事分が約１カ月延びたということで、明許繰越さしていただいたということでございます。 　尋春橋の工期につきましては、先ほど来いろいろ答弁さしていただいてますが、一応橋の工事と並びにそれの取りつけ工事等々を絡めて、１８年３月末の工期ということでございます。 　以上でございます。 61 ◯議長（真砂　満君）　請負先、相手先。 62 ◯都市整備部参事兼施設整備課長（山本知良君）　失礼しました。尋春橋のかけかえ工事につきましては、ＪＲに代行発注という、ＪＲと市との契約でございます。なお、ＪＲから業者発注は大鉄工業に発注しております。 　以上でございます。 63 ◯議長（真砂　満君）　島原議員。 64 ◯１７番（島原正嗣君）　正確にいえば、この事業を３つに分断して事業進捗をしてると、こういうことですけれども、したがって今の答弁の中では、１カ月ほど１回分の割り当ての中ではおくれてると、事業はおくれてると、そのために繰越明許費を入れたんだと、こういう答弁ですけれども、１カ月だろうと１日であろうと、例えば平成１５年度、１６年度、１７年度の３分割の中の年度年度の完成日時というのは入ってるわけでしょう。今おっしゃったように１カ月おくれてるということになれば、例えば３月にできていかないのが４月までできてないと、こういうことでこのような結果を招いてるわけでしょう。このペナルティー自体はどうなってるんや。 　契約というのは民法上、きちっと甲乙決めて、どちらに因果関係があるのか、責任があるのかを含めて、事業契約の契約書というのを結ぶわけでしょう。ええかげんに議会に言うてきて、２カ月おくれたんで繰越明許費を認めてくださいと、それだけで済みますか、今の時代。 　何でおくれてるか。天変地異とか災害とか、そういうふうなものがあって、そういう場合、別ですよ。けど、普通に行って、ＪＲがどうじゃの、周辺の橋がどうじゃの、周辺の買い取りがどうだのというような理由だけじゃ通りませんでしょう。そういうことを含めてあんたら事業契約するわけでしょう。こんなことしちゃあったら契約の意味がなさんわけですわ、それは。 　何のために年月日入れてまんのか。３年分割、３回に分けて事業計画してもらって契約して、１日でもおくれたらおくれた部分ですわ。どこに責任があるかということを含めて、できないようなことをやってるんやったら、請負業者に対しての責任があるでしょう。行政やったら行政があるように言うてくださいよ。そんなんわからへん。 65 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 66 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　工期の関係でおくれた理由につきましての再度の御質問ですが、確かに契約期間内に完了できない見込みでしたので、明許繰越という手続をお願いしたわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、複合的な要因がございます。 　特に、鉄道近接の特殊な工事でございますので、当初我々設計段階で見ておりました工期よりも、現場に入った段階でいわゆる安全確保に重点的に配慮しなければならないという点で、当初予定よりもその点少し時間のロスが生じることが判明したということで、当初から予測できておれば、そういうことも想定した上でやってたんですが、現場に実際入ってみて、安全対策等の関係で特殊性の判断が入らないとわからないところもあったということで、その点ひとつ御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 67 ◯議長（真砂　満君）　今問うてるのは契約上の関係です。 68 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　契約上の関係は、当初契約から予測できておったということになれば、当然我々発注元の関係の責というんですか、発生するわけですが、これはあくまで現場に入った段階で、鉄道の安全性の重視という観点で施工ということの中で、やはり現地に入ってみないとわからない部分もございます。 　そういう事柄からして、一定それぞれの複合的な要因によりまして、若干のおくれが生じたということでございますので、請負側にも発注側にも当初予測できなかったということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 69 ◯議長（真砂　満君）　島原議員。 70 ◯１７番（島原正嗣君）　しかし、そういう認識しかできないのはちょっと残念ですな。情けないです。これ公共事業ですよ。世界の原子力の施設でもつくるというんやったらまた別やけど、わずか道つけるだけで、そういうことが予測できなかったとか、想像できなかったと。想像できるとこに発注したらよろしいがな。設計を依頼したらよろしいでんがな。 　いかに行政が怠慢であるかということを指摘されてもしようおまへんで、こんなもん。そうでしょうがいな。公共事業の重要性、契約の重要性、行政としての責任、公共投資の責任、どこに正当性がありますか。何ぼでも南海電車を通ったり、ＪＲの線をくぐったりしてる道路や道でもたくさんありますがいな。 　何が問題点やったのか、わからなかったのか、僕わかりませんけども、こんなことしてるからいろいろな問題が出てくるんですよ。きちっと約束したことは約束したと、守らしなさいよ。それはあんたら原課だけの、担当者だけの判断で、行政判断だけですがいな。議会というものの権威とか、議会の議論の重さというのは全然通じてないでんがいな。 　私ら何のために議論してきてますねん。税金で飯食うてる人間がそういうことできまっか。そういう認識ですか。ちょっともう少し真剣にお互い市民のために、市のためにという気持ちで公共事業に当たりなさいよ。 　また後、委員会もありますから後で言いますけども、じゃ３分割したと。平成１８年度末の完成予定やということなら、もう一度その１分割、２分割、３分割の完成年度、その期日を教えてください。 71 ◯議長（真砂　満君）　山本施設整備課長。 72 ◯都市整備部参事兼施設整備課長（山本知良君）　先ほども答弁さしていただきましたが、平成１５年で４億……（島原正嗣君「金額なんて尋ねてへん」と呼ぶ）完成年度を一応１７年度といたしまして、契約工期ということでございますけども、１８年３月３１日ということで、１７年度……。（島原正嗣君「３回に分けたと言いましたやろ」と呼ぶ） 　当初、平成１５年はちょっと詳細な……、すんません、今ちょっと詳細な日付の手持ち資料がございませんが、当初、先ほど言いました全体枠４億5,０００万で議会承認いただいて、それから１５年の契約が始まっております。その１５年の終わりは１６年３月３１日。実際、今ちょっと手持ち資料で詳細な日付はわかりませんけども、１５年度も一部繰り越しさしていただいております。 　１５年の繰り越し完了年月日から、当初予定は平成１６年度といたしまして、１７年３月３１日の予定が今回繰り越しをお願いした５月１０日ということになったもんでございます。５月１０日で終わってますんで、１７年度は５月１１日から１８年３月３１日の契約工期ということになっております。 　以上でございます。 73 ◯議長（真砂　満君）　島原議員。 74 ◯１７番（島原正嗣君）　これで４回目ですからやめますけども、私の聞きたいのは、行政の方から３分割しましたと。金額的には４億何ぼと言うたんかな。その前回の議会の議決をいただいた総額の中で３分割をしたと。これは金額でよくわかりましたですね。 　それで、今、最初の御答弁をいただいたのは、平成１８年度までの間の３分割、３つに割ってますと。今回繰越明許費の部分は、何年度かわかりませんが、１カ月おくれたので、こういう形の明許費を上程しますんだと、こういうことですけれども、僕の聞きたいのは、じゃ、次の年度は平成１８年の３月までということになると思うんですが、そういう認識でよろしいのかどうかですね。契約上は、総額の４億何ぼの中で──４億何ぼ言うたんかな。 75 ◯議長（真砂　満君）　４億5,０００。 76 ◯１７番（島原正嗣君）　４億5,０００と言いましたかな──のその３分割の中で、年度年度を例えば３つに割ってるわけですから、最終年度は平成１８年の３月末というようなことをおっしゃってるんですけれども、１回目と２回目と３回目で分割したこの契約書の中の日程というのは、あくまで年度末ということになってると思うんですけども、３月３１日までの完成ということになってると思うんですけども、そういう認識でよろしいのかどうか。 77 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 78 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　契約の関係ですけども、平成１５年度より債務負担行為ということで、工事の債務負担を御承認いただきました中で着手したわけですけども、それぞれ１５年度、１６年度、１７年度と単年度につきましても、いわゆる工事予算等につきまして予算化するというシステムでございます。 　今、御指摘、御議論になってます部分は、１６年度の一部そういう理由でもって工期がおくれた分に対しまして明許繰越等の手続をさしていただいた中の話でございます。最終的な完成年次につきましては、当然１８年３月をということで予定をいたしております。 　以上です。 79 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１０、議案第１号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 80 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 81 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 82 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて内容の御説明を申し上げます。 　議案書１９ページをお開き願います。泉南市人権擁護委員の枡野　亀氏は、平成１７年６月３０日をもって任期満了となりますが、同氏を人権擁護委員として最適任者と認め再推薦をいたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、同氏の経歴につきましては、議案書２１ページにお示しをいたしているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 83 ◯議長（真砂　満君）　本件に関し質疑等ありませんか。────巴里議員。 84 ◯１８番（巴里英一君）　推薦議案でございますから、そう深くは思いませんけれども、今現在推薦されました枡野さんは非常に頑張っておられることは、私も承知しております。この後も２号議案であるわけでありますが、１号議案でございますので、お尋ねいたします。 　まず、推薦の基準はいかなるものが要点になるのかということが１点ですね。 　そして、擁護委員の活動内容を改めてお示し願います。 　市民との具体的なかかわりはいかがなところなのかということ。３点です。 85 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 86 ◯市長（向井通彦君）　まず、推薦の理由について御説明申し上げます。 　人権擁護委員法第６条第３項におきまして、市町村長は法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の事務に携わる者等、及び弁護士会、その他婦人、労働者、青年等の団体であって、直接、間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないということになっております。 　また、法務局におかれましては、一定年齢的な制限も設けておりまして、委員活動の活性化のためには、委員の年齢構成は、可能な限り若年齢化することが望ましいということになっておりまして、新任の委員候補の場合は６５歳以下の者、再任委員候補の場合は７５歳未満の者ということになっておりまして、１号議案並びに２号議案の方とも、この要件を満たしているというふうに考えておりまして、推薦をさしていただくことにいたしております。 87 ◯議長（真砂　満君）　橘人権推進部長。 88 ◯人権推進部長（橘　正三君）　人権擁護委員さんの職務内容でございますけれども、人権擁護委員法第１１条によりまして、自由、人権、思想に関する啓発、普及をなすこと、民間における人権擁護運動の助長に努めること、人権侵犯事件につき、その救済のため調査及び情報の収集などをし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な救済方法を講ずること、生活困窮者に対し訴訟援助、その他の人権擁護のための適切な救済方法を講ずること、そのほかにその他の人権の擁護に努めることというふうになっております。 　また、具体的に市民とのかかわりということでございますけれども、定例人権相談を毎月第３金曜日に私ども人権部の方で実施しております。また、憲法週間、人権週間におきましては、各公民館で特設人権相談を実施しております。 　それと、人権擁護委員さんにつきましては、個人の資格でございますんで、当然自宅における個人の方からの相談にも応じておられます。また、岸和田の人権擁護委員協議会に所属しておりますので、そちらの方でもいろいろな行事がございますんで、その方面で活動していただいております。 　以上でございます。 89 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 90 ◯１８番（巴里英一君）　お答えいただきましたけど、法に基づくシステムというか、人権擁護委員の推薦になろうかと思いますが、法に基づくのはよくわかるわけですが、例えばどれだけこの方が、それぞれの方が──何もこの方だけじゃないです。今後選ぶにしても、市長が推薦するという任務を負ってるわけですね。そうすると、この人が本当にどれだけ活動したんかという具体的な事例なり内容なりがどこでつかめるんかなと。 　そういった長い間活動されてる方、例えば先ほどありましたように弁護士とかそういう形で、弁護士だから人権をやってるんだということでもないわけで、民間の方の中でも、本当に人権問題を真剣に考えて取り組んでる方もたくさんあるかと思うんです。そういうふうに当てはまる、当てはまらないは別として、そういう方々でやっぱり本来は人権擁護委員というものを推薦していくべきでないかなと思います。 　活動内容はということでお答えいただきました。同様に３の問題と絡んでますが、今回例えば人権を侵されたという訴えがない限り、それは活動しないということなのか、そういう問題が生起したということを察知した時点で調査、活動して、そのことの対応をするということなのか、その点いかがですか。 91 ◯議長（真砂　満君）　橘人権推進部長。 92 ◯人権推進部長（橘　正三君）　先ほども御説明申し上げましたように、人権侵犯事件につき、その救済のための調査及び情報の収集などをなしという規定がございますんで、当然訴えられればという範囲にとどまるもんではないと思います。知ればそれなりに自主的な活動というのも当然あり得る話だと考えております。 　具体的な活動ということで、人権相談というような形で、我々の場所、あるいは樽井の公民館、あるいは岸和田の法務局等で人権相談を受けられているというのが１つの活動です。その内容につきましては、ちょっと人権擁護委員さんは直接法務局の方の所属になりますんで、我々の方へは活動内容等の報告がございませんので、その内容等については我々の方ではつかんでおりません。 　以上でございます。 93 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 94 ◯１８番（巴里英一君）　そしたら、今おっしゃってますけど、調査と言いますから、差別事象事件が起こったときに、そのことを人権委員として承知しなけりゃならないんじゃないですか。法務局に上がるのは非常に少ないんですよ、今までの中で。それだったら、泉南市からせっかく人権委員を推薦してるのに、泉南市民のための人権の活動をされてるというふうには感じられないんです。 　それで、月に１回人権相談やってますというて、例えば私がされてる状況を訴えたときに、その解決は図ってもらえるんか、ただあったということで相談に乗るのか。具体的にその場合、こうですよとか、その相手方があるわけですから、その相手方に対してどうなのかということにならなきゃならないと思うんですね。そういった活動になってるのかどうか。 　だから、人権擁護委員の方はそれぞれの識見、見識を持っておられる方ですから、今いろいろ生起している、ずうっと生起してますが、今例えば差別落書き事件とかたくさんありますよね。それ差別として認めてないのかというのは、私思うんですね。人権問題と違うと。そうだと思うんならそのことをきちんと調査して、それなりのことを上げるべきだというふうに私は思ってます。 　でも、それが法務局へ行きますから私らわかりませんというふうな話になってしまうと、ここで推薦する意味が一体何のためにやるのかということの疑義を感じざるを得ないんですね。 　ならば、そのシステムを変えようとしなきゃならないわけであります。法務局は法務局でその事実が起こったことは、行政当局に対してきちっと、こういう問題が起こってこういう処理をしたということの報告もなされなきゃならない。同じ行政ですからね、法務局であったって。 　そういったところがどうも、ぐいちと言いますね、我々の言葉で。合ってないんじゃないかなというふうに思うわけでございますから、今部長がおっしゃってるその法にあるからどうだとか、ないからどうだとかいうのだったら、法にあることを実施するならば、この前の２３日に一定申し上げましたけども、憲法から入っていかなきゃならないんじゃないですかということになるんです。 　侵害されてるんですから、当然その侵害された部分と侵害した側との形をきちっと調査して、だったら上げたのか、あるいはその報告はあったのかとかいうことがそこになかったら、何のための推薦をしてるんだと。ただ単に水槽の中に何かを入れて、きれいに見えてるよというふうにしか感じられなくなるんだと。その点はいかがなんですかね。 95 ◯議長（真砂　満君）　橘人権推進部長。 96 ◯人権推進部長（橘　正三君）　人権相談の目的といたしまして、相談者の自主的解決に援助を与えること、あるいは相談内容から人権問題を発見し、その解決を図る窓口の役割を果たすものであるというふうな形でされております。 　そういう人権事象というんですか、実際には人権相談の受理件数といたしましても、１６年度で７件、１５年度で１１件というふうに、市の方の人権擁護委員さんの方でそれだけの人権相談を受けておられます。ただ、内容につきましては、どういう問題であって、どういうふうに解決したというのは、実は法務局の方から我々の方には参っておりません。 　以上でございます。 97 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 98 ◯１８番（巴里英一君）　じゃ、人権擁護委員て一体何してるのかなと思います。このシステムが問題だと私思いますよ。こういうシステムを変えていかなきゃならないかなというふうに、人権対策室としては、少なくとも大阪府下の各人権にかかわる部分について、きちっと整理をしていくというか、こういったあり方はちょっと違うん違うか。今の社会の実情に合わない。一方的に相談を受けたという件数だけ発表して、その相談の解決にどう寄与したんかというのが何にも出てこない、１つは。 　今、起こってる問題を、私が例えば受けたことをその方に相談したら、その解決は図れるんですな、そういうことであれば。守秘義務があるからそれは言わないんだ。何も守秘義務があるからいうたって、個人名を出さないでこういう事例がこうだと、だからこういう解決をしたんだということの報告はあってなされるべきなんですが、泉南市民のことを、市の人権擁護委員であり、法務局の委嘱といいますか、身分委嘱されてる部分がそのことを把握して、どこかでそのことを解決しなきゃならないわけで、今まで相談されたことは解決してなかったんかいなというふうにしか感じられないんです。 　この人権擁護委員のあり方、全国の人権擁護委員の数、そして身分的保障の問題、たくさんありますよ。民生委員の方もそうなんですが、ボランティアでやらざるを得ないような状況の中で、本当に真剣にできるんかいうたら、真剣にしてるけれども、なかなか業務との関係でできないとかいうことがたくさんあるわけでしょう。 　変えなきゃならない部分は、たくさんあると思うんですね。それがそのまま移行してることに対して疑義を感じないことが、私はちょっとどうかなと思ってるんです。 　今回起こってることを訴えたら解決してくれますんかというたら、それはようせんのと違う。ようせんと思いますよ、私は。できるんなら全部訴えますよ、人権擁護委員に。 　それで、この前も報告いただいたような形から見たら、何ら解決されてないん違うかなというふうに思わざるを得ない。たまたまこういう形で人権擁護委員の推薦の意見を求めるということでありますから、そういったものを市長、ぜひともやっぱり社会システムというか、人権擁護委員システム──民生委員もそうなんですかね。システムをやっぱりもっと身近なもんに変えていく努力というのは、それぞれの行政がどうも隔靴掻痒みたいなもんで、何とやりたいんだけども、そこの報告くれへん、連携できない、そのことの中ではどうもしかっとしたことない。といったって行政が行く、入り込む幅というのはそんなにないわけで、一定制限されていく。ここのところがつながってないような気してしゃあない。 　立体的一体感のあり方のシステムというか、擁護委員システムといいますかね、制度、こういったものを市長としてやっぱり考えてもらわなきゃならないし、市長が変えるわけじゃないんですよ。そういった方々の各市町村における方々と十分一遍やってもらえないかなと。そやないと、これせっかく我々が議会承認しても、この人の活動内容がさっぱり見えてこないというふうに思うんで、その点、最後にします。 99 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 100 ◯市長（向井通彦君）　人権擁護委員の選任手続あるいはその職務内容については、一定法に定められているわけでございますけれども、実態として、今巴里議員おっしゃったように、やはりもっと地元の行政体と連携をとる、あるいは十分な情報交換をする、あるいは意見交換をすると。そういうことによって、この人権擁護委員の方々の地元密着型の活動ということができていくというふうに思います。 　したがいまして、泉南市で今落書き事件あるいは差別事象が発生をいたしておりますけれども、これを１つの生きた教材として、今後のあり方を考える上でも、人権擁護委員の皆さんと十分その辺の認識を持っていただきますとともに、あるいは事実経過を私どもの方から報告さしていただいて、人権擁護委員としてやるべき対応ということについても、地元の行政と十分連携をとるなり、あるいは法務局とも連携をとるなり、今後そういうことのないような方向へうまく意思の疎通を図りながら解決していけるように、これからも十分連携をとってまいりたいというふうに思います。 　どうかよろしくお願いしたいと思います。 101 ◯議長（真砂　満君）　ほかに。────小山議員。 102 ◯４番（小山広明君）　人権擁護法というものの委員の使命ということが示されておるわけですが、そういう人権侵犯の監視ですね。もしまた侵犯された場合ということで、監視ということも委員の使命の中に示されております。そういう点では、積極的に憲法に定められた基本的人権というものを守るということで、委員の推薦が行われるというように書かれております。 　先ほど市長が言われたように、推薦に当たっては議会の意見を聞くということになっとるんですが、これもう既に委員の名前が示されて意見を聞くと、こういう構造に今なっとりますね。この第６条の趣旨からいえば、議会の意見を聞いて、そして人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないと、こうなっとるわけですね。 　ちょっと順序が逆じゃないかなと思うんですが、やはりまず推薦に当たっては、議会の意見をよく聞いて、そのことから市長が委員を法務大臣に推薦すると。こういうことでないと、やはり初めから固有名詞が出てしまうと、その人がどうのこうのということに結果的にやっぱりなってしまうので、議論としてもなかなかやりにくいというようなことが私はあるんじゃないかなと思うので、ここの委員法の関係ではこういうちょっと矛盾があるので、そこをちょっとお聞きをしときたいと思います。 　それから、これは給与を支給しないということで先ほども議論ありましたが、全くのボランティアでなされる委員だということで、かなり崇高な立場、意識も持ってこの委員を務められるという性格になっておるので、この点で本当になられた委員がこういう大事な問題について、積極的にやるというものをどこで担保したらいいのかというのは、ちょっと構造からいったら見えない。 　もちろん表彰というものがここにうたわれておりますから、委員の表彰という規定も第１９条にありまして、特別な功労があった場合には表彰しますということで、した場合には、一般にも表彰した意味について、広く周知をするというようにされておりますから、そういうことが、この方たちがある意味で一生懸命職務なり任務にかかわって努力をしたことにこたえる道かなというようにこの委員法からは読み取れるわけなんですが、そういう点で、これは先ほども昭和２０年代に設定されたという報告もありましたが、今の時代にそれだけの大事な職務については、それだけの社会的にも報酬というんですか、給与というんですか、そういうものをやっぱり払うというのか、私はある意味でこれは大事なことの１つじゃないかなと思います。 　そういう点で、この委員法の問題点に、今の時代に立ち返って何か改正するようなことがないのかどうか。あればこの際やはり市長としても意見を言って、この法改正に向けて努力もしていただかないと、目的であるそういう人権擁護ということが実質的には機能してこないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、この委員が当然でありますが、政党とか政治的な目的のために利用してはならない、執行においてですね。そういう点で、今回の示された委員の中には、そういう部分のチェックはないのか。市長が推薦しますから、市長も政治家ですので、そういう点では市長の恣意的なことが入らないシステムが、この推薦に当たってはちゃんと保障されとるのかということも、ぜひお示しをいただきたいと思います。 　それと、もう１つ、市長も示されましたが、いろんな団体で活動されておる方ということなんですが、このお２人はどの部分に触れるのかということ、社会実業家とか教育者、報道新聞の業務にということとか、婦人というのはちょっと古いなと思うんですが、女性ですね。労働者、青年等の団体であって直接、間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員の中から選ぶというようになっておるので、この辺もお尋ねをしておきたいと思います。 103 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 104 ◯市長（向井通彦君）　まず、委員の推薦の件で、６条の３項でございますけれども、いろいろ今おっしゃったように書かれておりまして、その中からということになっておりまして、具体にやはりどういう方ということをお示しした上で、議会の御意見をお聞きして推薦しないと、具体の議論もできませんし、それから御判断もいただけないということで、具体のお名前をお示しして意見を聞かしていただいております。 　なお、今回の１号、２号議案のお方とも再任ということでございますんで、新規の方ではございませんので、そういう形も含めてさしていただいております。 　それから、人権擁護法は大変古い法律だが、これらに対して何か、特に報酬がない、無報酬ということもございますけれども、不都合はないのかと、こういうことでございますが、報酬あるなしというのはいろんなお考えがあろうかというふうに思いますけれども、無報酬で、しかもこの職務を執行していただくということでございますので、やはり大変高い理念なり、そういうことがないと、人格なりがないと務まらないのではないかなというふうには思っております。 　ただ、最近、一定先ほども披瀝いたしましたけれども、年齢的な制限といいますか、余り高齢になってはということもございましたので、そういう新たな考えというものが平成元年に示されております。したがって、そういうことが１つのこの法の中の範疇ではございますけれども、新しい考え方が導入されてきたというふうに思っているところでございます。 　それから、政党云々ということでございますけれども、これについては法上もそういうふうにも規定もされておりますし、今の方については、そういう特定の偏った考え方ということについてはない方というふうに理解をいたしております。 105 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 106 ◯４番（小山広明君）　多分、ちょっと偏った考え方というのは、別に政党に入っとろうが何しようが、偏ったということで表現できるものではないですよね。だから、それはちょっと私は不適切な発言じゃないかなと思うんです。 　それと、市長、僕初めに聞いたように、いろんな教育者とか新聞、報道とか、それから女性、労働者ということをきちっとうたわれて、その構成員の中から、しかも市町村の議会の意見を聞いて人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないですから、いろんなところで活動している人と、もう１つは議会の意見を聞いて、そして人権擁護委員を推薦しなければならないと、こういう流れになっとるんですよ。 　だから、やはり具体的に出さないと議論になりませんというよりも、むしろ具体的に出すのではなしに、やはりそういう具体的に活動しておる者の中からと、もう１つは議会の意見を聞いて市長は法務大臣に推薦をするという、こういう構造になっとるんですよね。法律ではですよ。 　だから、そういう点で私は議論のあり方としては、別に固有名詞を出さなくても、この人権擁護委員を今回市民の中から推薦をしたいんだけども、御意見ないですかということで御意見を聞いた上で、市長が至って、市長の責任で選んで、法務大臣に推薦をすると。法務大臣も、この人不適当だよといったら、いや、この人はできないよとなるようにこれは法律でなってますよ、全部ね。 　しかも、議会から市長が上げたことについても、それだけで委員になるのではなしに、所属する弁護士会とか、ありますね。弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聞いて行わなければならないというように、別にこれで推薦したからって自動的に決まる構造にはなってないんですよ。 　いろんな意見を広く聞きながら、最終的には法務大臣の責任で決めると、こういう構造になっておりますので、私は初めに言った、市長の説明ではちょっと納得できないですね、そういうことになってないですから。 　そういう点では、議会の意見を聞いてから、市長は市長の責任で推薦をしてもらうということになっとるんで、その辺はどう解釈されとるのか、再度答弁いただかないと、先ほどの答弁では、まだ具体的な議論ができないから名前を挙げてしましたよということなんで、ちょっとこれが法律の趣旨からいったら違うので、私はちょっと問題ではないかなと思います。 　それから、報酬がないということは一体どういうことになるかといえば、やっぱり差別問題というのは単なる差別問題で終わるのではなしに、経済的な不利益を受けるというものも連動するんですよね。だから、そういう点でやはり経済的に収入が少ないという方は、それだけ社会的には人権侵害を受けるというんか、そういうことも１つあるわけですよ。なかなか就職ができない、何でかといったら、いろいろ差別問題で就職ができなければ、当然収入が少ない。 　そういう点では、私はやっぱりむしろ人権擁護委員になっていただく方は、理念の高い、お金も余り心配せんでいい人だけではなしに、いつもお金のことを心配しないといけない、生活も大変だという人の中に起こっておる具体的な人権侵害ということが大事なんで、むしろそういう方こそが人権擁護委員になってもらいたいということになるんじゃないでしょうか。 　そういうことで、ちょっとこの辺は法律の改正も含めて、やはり一定の報酬はきちっと払うということの中で、すべての人が委員になれるという、そういう基盤をつくっていくべきじゃないでしょうか。 　それから、年齢の制限も、これは法律の中には、僕はむしろ年齢が偏ることはだめだと思いますよ。高い人ばかりだというのはわかりますが、やはりこの中でも委員に選ぶ中で、高年齢の方は困るよというようなことを読み取れる条文はないわけですね。 　そういう点で、６５歳以上になったらだめだよといって、何か年齢だけで切ってしまう推薦のあり方は、私は問題だと思うんですよ。年齢が高くても若くても、やっぱりいろんな中から委員を選んでいくということが、むしろ人権にはふさわしい委員の選び方でないかなと思うので、その辺も含めて市長にお考えを聞いておきたいと思います。 　それから、活動方法が余り報告ないという話ですが、この委員法の中では、関係機関に対して意見を述べることというようになっておりますから、当然関係機関というのは市の行政も入ることは当然ですから、やはりそういう法務大臣に報告した内容については、ちゃんと関係機関にも、泉南市で起こった事件であれば特に行政の方にきちっと報告をして、そこらの方を行政運営に生かしていくということは当然あり得ることだと思いますんで、１６年度、１５年度で相談があったということでありますが、その辺について今の部長の答弁では、何も報告がないということでありますので、その辺もちょっと今後の運営に当たっては、法務大臣あたりにきちっと法の趣旨にのっとって意見を求めてもらいたいと思います。そのことも含めて御答弁いただきたいと思います。 107 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 108 ◯市長（向井通彦君）　まず、この１号議案の方については、人権擁護について理解のある社会事業家、それからまたはこれを支持する団体の構成員という範疇から選ばしていただいております。２号議案はまだ次でございますけれども、２号議案はここでは婦人となっておりますが、そういう方から選ばしていただいております。 　それから、具体のこういう方についてどうでしょうかという問いかけをさしていただくわけでございますんで、やはり具体の方をこちらの方であらかじめ、御本人の意思もありますので、提案をさしていただいて、それについて意見をいただくという形にさしていただいております。 　それから、先ほど法律の問題がありましたけれども、小山議員も言われましたけども、この婦人というのは、今はもう女性という言い方になってますんで、この点はまた法改正した方がいいんじゃないですかということは、申し上げていきたいというふうに思います。 　それから、年齢的なものは、もちろん法律の中ではございませんけれども、人権擁護局長通達ということで推薦依頼についての基準ということで、平成元年の７月２５日に、委員活動の活性化のためには委員の年齢構成は可能な限り若年齢化することが望ましいので、次のとおり推薦するよう理事者に求めるということで、新任委員の場合は６５歳以下の方、再任委員の方は７５歳未満の方というふうに一応基準を設けられたということでございます。 　泉南市の行政委員についても、一定年齢的な考え方をお示しをさしていただいてるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、最後の特に行政との連携ということにつきましては、先ほどの巴里議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、任命権者が違うということもありまして、微に入り細に入り十分連携が図れてたかということになりますと、やはりこれからの時代、もう少しきっちりと連携を図る、あるいは情報の交換をするとか、あるいは活動について地元等にできるだけ密着していただくということも踏まえて、人権擁護委員の皆さんと、あるいは法務局も含めてでございますけれども、話をしてまいりたいというふうに考えております。 109 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 110 ◯４番（小山広明君）　答弁してないんですよ。このことは、まず意見を聞くのが先なんですよ。それで、その中にはいろんな専門家なり、いろんな団体の人なりをずっと並べて、そしてしかも議会の意見を聞いてそれからですわ。あなたは人権委員の推薦をするわけですよ。だから、意見を聞く前に名前も出してしまっとるでしょう。それをこの法律の構造からいったらおかしいんじゃないですかと私言っとるんですよ。 　この人でいいかどうかと聞く方は求めてないんですよ。意見を聞いてから、この意見も１つですわ、議会の意見は１つ。ほかにもいろんな活動とかいろんなことありますわね。中のそれらを全部聞いて、市長が推薦をして、本題にするだけ。しかも、それでもまだ決まらない。地域の弁護士会とか地域の連合会の意見を聞かないと決められないですよ、これ。 　市長は、必ずしもこれは擁護委員を出さないかんということにもなってないんですよ。出さなかったら出さないで、法務大臣は職権でその地域の人を選ぶこともできるんですよ。こうなっとるでしょう、法律は。だから、そこに触れませんかということを言っとるんですよ。そのことには、いや、こういう形で触れないとか、そういう答弁がないから私ちょっと再質問をしとるんでね。 　じゃ、どういうことで今あなたの提案の仕方が触れないのかね、この法律をどう読んだら触れないのか。そこはちゃんと示してもらわないと、我々もやっぱり法律違反を認めることになるんで──僕の解釈からいえばですよ。そういうことをちゃんと示してください、見解を。 111 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 112 ◯市長（向井通彦君）　私は、この６条の３項ですね。これでは人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない──しなければならないということになっておりますから、推薦をさしていただいております。その前段として議会の意見を聞くということで、今回１号議案、２号議案で御意見をお聞きしているわけでございます。 　その前提としては、もろもろのそこに書いてありますような構成員の中から、当然その中の人から議会の意見を聞いて推薦するということでございますから、その手続に沿って事務を執行しているところでございます。 113 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 114 ◯４番（小山広明君）　だから、僕はそれをそう読めないと思うので、やはり意見を聞いて、そして市長は法務大臣に候補者を推薦すればいいと思うんですよ。何も矛盾はないと思うんで、この法律をきちっと読めば、やっぱり僕はそうだと思うんで、こういう提案の仕方には反対の意見を申し上げときます。 115 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 116 ◯１０番（大森和夫君）　枡野さんの経歴を見していただきますと、民生委員、児童委員、それから現在でも民生委員児童委員協議会会長、福祉協議会理事、それから福祉協議会副会長、大阪府民生委員児童委員協議会連合会常任理事、民生委員児童委員協議会連合会副会長──府のですね。それから、人権擁護委員ということで、市政に大変貢献されてきた方ということはよくわかります。 　ただし、年齢的なこととか考えますと、それから泉南市全体のことを考えますと、広く人材を求めるということの点ではどうだったのかと。まだまだお若く元気でしょうけども、後進に道を譲って、多彩な人にこういう行政の仕事に携わっていただく、そういう点での考慮とか御配慮というのは市長は考えられたのか、その点についてお答えください。 117 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 118 ◯市長（向井通彦君）　議案書２１ページに経歴をお示しをさしていただいておりますが、この方については、主に福祉あるいは人権、こういう形で非常に長く活動もされ、御経験もある、当然人望もあるという方でございます。 　したがって、今回も引き続いてもう１期、これは先ほど言いました年齢制限の考え方にもう次は該当してまいりますので、今期が最終かなというふうに思っておりますけれども、引き続いてお願いをしたいと。御本人も至って御健康ですし、活動もされておられる方でございますから、十分その職務を果たしていただける方というふうに判断をいたしております。 119 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 120 ◯１０番（大森和夫君）　今、ずうっと僕も略歴をこれで見た範囲を読ましていただきまして、多分これ以外にも地域でいろんな活動をされてることだと思うんですけども、ちょっとそういうことが集中してるんじゃないかと。もう少し分散さしてもいいんじゃないかというふうにも思うんですけども、その点について最後お答えください。 121 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 122 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の行政委員の委嘱のときも基本的な考え方で申し上げましたけれども、新任でお願いする場合にはできるだけ重複しないように、そういう形で選任をさしていただきたいというふうに思っております。 　ただ、継続の場合は、既に活動されてるいろんな団体なり、あるいは経歴もあろうかというふうに思いますが、今後新たに選任する場合は、そういうことも十分配慮した中で、できるだけ機会均等といいますか、重複しない形での選考を考えていきたいというふうに思っております。 123 ◯議長（真砂　満君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 124 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、日程第１１、議案第２号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 125 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 126 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 127 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて御説明を申し上げます。 　泉南市人権擁護委員古谷美枝子氏は、平成１７年６月３０日をもって任期満了となりますが、同氏を人権擁護委員として最適任者と認め、再推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 　なお、同氏の経歴につきましては、議案書２５ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 128 ◯議長（真砂　満君）　本件に関し、質疑等ありませんか。────小山議員。 129 ◯４番（小山広明君）　この方は再任ということでありますので、この方はもう２回しておられるわけですから、相当な活動をされておると思うので、この方のかかわってきた活動の経過について御報告いただきたいと思います。 130 ◯議長（真砂　満君）　橘人権推進部長。 131 ◯人権推進部長（橘　正三君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、我々の方で定例の人権相談とか、あるいはいろんな形で憲法週間あるいは人権週間におきまして定例の人権相談、あるいは岸和田法務局におきましての相談とか、そういういろいろな形で活動していただいております。 　ただ、内容につきましては、どういうふうな活動の内容であるかというのは、ちょっと我々の方でつかんでおりませんので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 132 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 133 ◯４番（小山広明君）　先ほどの質疑がありましたが、この活動内容が全然、もう８年ですか、１９９６年からやっておられるわけですから、この間に全然この方の活動──泉南市もいろんな、今回も差別の問題が起きましたけども、相談をするということは、当然行政もあるはずですね。相談をしていろいろ一緒に憲法の基本である基本的人権を守る、そういうことに努めるためには、大きな役割を担っとるわけですから、当然泉南市もこれまでいろんな人権問題にかかわってきて、今回の差別事象の問題では市長も本当に全面的に残念で、これまでのやってきた取り組みは一体何だったんだろうかと、そこまで悲痛な思いを語っていらっしゃるわけですから、そういうときにこの人権擁護委員の果たす役割ということを外しては考えられないわけですね。 　そういう点では、こういう方との接触、また活動の連携というものを、やっぱりできないからわからないのか、しようとしてないのか、その辺はせっかくこの議会での推薦を受ける説明ですので、当然市民にもこのことは広く知らさないけないということから、各市民から選ばれた議員がこのことを議論するわけですので、この人権擁護委員の働く役割をもう少し市民化するというんか、市民が一般的に理解をし、一緒に共同で取り組むということが私は必要だと思うんで、そういうことの反省があるんであれば反省も含めて、この人権擁護委員と行政とのかかわりについて、これまでのあり方と今後どうしていくのかということについては、基本的にお示しをしていただきたいと思います。 134 ◯議長（真砂　満君）　橘人権推進部長。 135 ◯人権推進部長（橘　正三君）　今回の事象ということで、先ほどおっしゃったわけなんですけども、当然これにつきましては、６月１６日に総務文教常任委員会の方で議会の方に報告さしていただいておりますので、今後各団体に対しまして事象の報告あるいは協議ということを進めてまいります。その中で、当然人権擁護委員さんの方からも御指導等いただくこともあると考えております。 　ただ、今までの件につきましては、任命権者も違いますので、法務局の方でプライバシーの問題とかそういうこともございますんで、割合と我々の方には内容等の通知というのはございませんので、今までのことは、どういうふうな内容の活動をしておられるということにつきましては、余り我々の方ではつかんでおらないということでございますんで、よろしくお願いいたします。 136 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 137 ◯４番（小山広明君）　行政がそういう状況では、市民がこの人権擁護委員を、自分たちの本当に自由とそういう人権を守る大きな役割を持ってるということを十分生かすことができ切れないんじゃないですか。行政もそういう大きな任務を持っとるわけでしょう。 　そしたら、法務大臣直轄のこういう人権擁護委員を十分社会の中で機能するようにしていかなかったら、単なる名誉職ということはないんでしょうけども、本当にこのことについては、ほかの役職が全部ついてくるみたいなことに、もしこんなことに使われるのであれば、とんでもないことですよね。むしろ職務の大事さからいったら、この委員になるんだったら、すべての大きな役職というんですか、そういう公的委員をやめてでもそのことに取り組むというような性格のもんですよ、これね、無報酬だしね。 　だから、そういう点で、私はもう少しこういう人権擁護委員がこの社会にちゃんと機能しておらないことが、市長のあのような事件に遭ったときの１つの感想に表現されたんだと思いますが、やっぱり市長、せっかく６万5,０００の市民の中から本当にこういうことに意欲のある方を議会に提案するんであれば、もう少し選ぶ段階から市民にもこの人権擁護委員の大事さ、役割の重要さをやはり周知徹底をした中で、私はこういう推薦事務というんか、作業を進めないといけないんじゃないでしょうか。そういう点では、行政にも私は大いに反省をする部分があるんじゃないでしょうか。 　そういう点で、今回の提案の仕方が、私は今まで、従来どおりの提案の仕方にしか見えないし、やはり今こういう問題が起こったときですから、特に人権擁護委員についての役割を市民化して、市民と一緒にこの泉南市を本当に人権の守られた、そういうまちにしていくためにも、この人権擁護委員の法務大臣の推薦のあり方については再考をしていただきたい。この人がどうのこうのというんじゃないですが。選び方について余り市民化してないというように思いますので、市長に今後の決意も含めてお尋ねをしておきたいと思います。 138 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 139 ◯市長（向井通彦君）　人権擁護委員と我々地元行政との関係ということについては、意見の交換は若干やっておりますが、相談の中身とかいうのはなかなか、これはお互い守秘義務あるいは個人のプライバシーの問題がございますので、具体の内容まではお聞きするということはいたしておりません。 　ただ、今後とも、地元行政とより十分な連携なり、あるいは交流なりを図る中で、身近なこういう人権擁護委員の皆さんの活動のあり方、あるいはその活動の仕方ということについては、意見を交換をしながら進めていきたいというふうに思っております。 　それから、推薦の件でございますけれども、私どもはその６条の３項に基づいて推薦をしてるわけでございますが、それぞれ男性、女性、あるいは地域的にもできるだけ１カ所に寄らないような形で現在もこの推薦をさしていただいておりますので、そういう形でやっていきたいと思います。 　それから、いろんな役職の重複につきましては、先ほど大森議員の御質問にもお答えいたしましたように、新任の、新しくいろいろお願いする方については、できるだけ重複しないような形でこれから人選を進めてまいりたいというふうに考えております。 140 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────小山議員。 141 ◯４番（小山広明君）　いろいろ市長に御答弁いただいたんですが、やっぱり男女のバランスとか地域的に偏らないというのは、ある意味ではこれは政治的な１つの立場ですよね。内容的にいえば、こういうことが優先される基準というのは、私はどうかなと思うんです、人権の問題ですから。 　そこがやっぱり市長も政治家ですから、ある地域からだけ選ばれたらという批判もあることを恐れとるんか、気にしとるんか知りませんが、やっぱり私はこの人権の問題には、そういうことが第一の要因になってはいかんと思うんですよね。 　内容的には、そういう差別を受ける側、受けてきた側、今の社会の中でも不利な状態にある方からの提起がない限り、要するになかなかわからない、わかりにくい側面があるわけですから、そういう点では先ほど言った報酬のものに関連をして、やはり経済的に苦しい方がむしろなって、自分たちが受けてきたそういう問題を、問題が起きたときの解決の大きな判断をする内容にしていかないといけないのは、当然これはだれも否定しないと思うので、このことについては、ほかの行政委員の一般に広く地域的な広がりをもって意見を聞くというんであればそれでいいんですが、人権擁護についてはやはりもう少しそういう中身に入って選んでいただくということが私は大事ではないかなということで、議場の方からも余りということもありますので、意見にかえておきます。 142 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 143 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、日程第１２、議案第３号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 144 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 145 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 146 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議につきまして御説明申し上げます。 　議案書２７ページをお開き願います。本議案につきましては、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約のうち、その場所を変更することにつきまして、関係市町であります阪南市及び岬町と協議するに当たり、地方自治法第２５２条の２第３項本文の規定により議会の議決を求めるものであります。 　規約の変更内容につきましては２９ページに記載のとおり、阪南市泉南市岬町介護認定審査会の執務場所を「阪南市役所内」から「阪南市立保健センター分室内」に変更するものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 147 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 148 ◯１６番（成田政彦君）　場所が変わったということなんですけど、法が今度変わりまして、介護認定の利用者から市町村の窓口、それから認定調査、医師の意見書となるんですけど、この認定調査については、すべての人が出したそのままなるわけではないと思うんです。その点について、大体年間どの程度認定調査が出て、認定調査についての中身についてお伺い……（発言する者あり）意見は言うてるんや。はい、どうぞ。 149 ◯議長（真砂　満君）　成田議員、今回に限りますけれども、今上程されましたのは目的がちょっと違いますので、答弁はさせます。次の再質では御配慮いただきます。井上介護保険課長。 150 ◯健康福祉部介護保険課長（井上　隆君）　成田議員の御質問にお答えさしていただきます。 　介護認定共同審査会におけます審査件数でございますが、１６年度におきまして、泉南市では2,４０４件を審査さしていただいてます。 　以上です。 　〔成田政彦君「その間に苦情とかそういうもの 　　はなかったかと聞いてるんや」と呼ぶ〕 151 ◯議長（真砂　満君）　井上課長。 152 ◯健康福祉部介護保険課長（井上　隆君）　お答えさしていただきます。 　認定審査の結果につきまして、認定申請されてる方から、その結果につきましておかしいのではないかということの御意見もちょうだいしたところでありますが、その場合におきましても、認定調査の結果の中身につきまして説明さしていただいた上で御理解をいただいておりますし、どうしても御納得いただけないということになる部分もありますし、また最初の認定審査を受けたときから状態も変わってる部分がありますので、その場合におきましては、区分変更の申請をいただいてるところであります。 　以上です。 153 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 154 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、何言うとるか具体的に全然わからないんだけど、全く具体的に認定調査──これ、あれでしょう。認定の調査の場所が変わったという…… 155 ◯議長（真砂　満君）　成田議員に申し上げます。先ほども申し上げましたとおり、上程をされている内容に限っての質疑にしていただきますようにお願い申し上げます。（発言する者あり） 156 ◯１６番（成田政彦君）　再度お願いします。何年議員て、失礼なこと言うなよ。何年議員やっとんねんて、失礼なこと言うな。あんなこと言われる必要ないで。議長、ちょっと議事進行。何年議員てそんなことを言われる必要ないでしょう、私。 157 ◯議長（真砂　満君）　ですから、私が冒頭にも、先ほども注意いたしましたように……（発言する者あり）お静かにしてください。先ほども申し上げましたように、今の質疑につきましては、上程をしている内容についてに限っての質疑でございますので、そのことの注意を二度さしていただいております。 　今、改めての質問でございますけれども、この上程されている議案に係る内容ではございませんので、改めて成田議員に申し上げます。ここに上程されています内容についての質疑があれば、改めて質問をしていただきますようにお願いをいたします。成田議員。 158 ◯１６番（成田政彦君）　もういいわ、それで。 159 ◯議長（真砂　満君）　じゃ、ほかに。────小山議員。 160 ◯４番（小山広明君）　議論が十分されると。限られた年間の議会ですので、それは立場によっては関係ないやないかと思われるのはあるとしても、そこはやっぱり寛容な態度で辛抱していただきたいと思います。 　今回、これ場所を変えるだけやないかという話ですが、場所が変わるということは、そこを利用する人たちに影響があるのは当たり前のことでありまして、なぜそういう場所が変わるようになったのか、また変わることによって市民にどのような影響があるのかということも、やはりきちっと説明して判断をしていくべきであって、単に場所が変わるだけの問題ではない。そこに生じるいろんな問題点をきちっと示していただきたいと思いますよ。 　今の財政が苦しいからこういうことが起こっとるのかどうかわかりませんが、やっぱり一度設定をした場所については、基本的にはよほどのことがないと動かさないというのは当たり前のことであって、それが簡単に場所が変わるだけやないかというような視点を持つのは、それは当然わかりますけども、そのことで問題を持つ議員の立場というのもあるわけですから、議論は静かにさしていただきたいと思います。ちょっとワーッとやじがあったら、すぐ議事進行で中身が変わるというのは残念ですよ。 161 ◯議長（真砂　満君）　私のミスで小山議員を指名いたしましたけれども、小山議員さんの方は、厚生消防常任委員会メンバーでございます。この議案につきましては、後ほど所管の委員会に付託を予定をいたしておりますので、そちらの方で所属委員の皆さんについては、十二分に御議論いただきますようにお願い申し上げます。 　ほかに。 　〔小山広明君「答えへんの。質問だけして答え 　　ないというのはおかしいでしょう、そら」と 　　呼ぶ〕 162 ◯議長（真砂　満君）　ですから、私のミスでございました。おわび申し上げます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　午後　１時　　　　再開 163 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１３、議案第４号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 164 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 165 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 166 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書３１ページをお開き願います。平成１７年度の税制改正のうち、平成１８年１月１日から実施されるところの市民税非課税措置の廃止等の制度改正に合わせて関係条例を改正するため、本条例を提案するものであります。 　改正の主な内容につきましては、３３ページから３６ページを御参照願います。今回の改正は、すべて個人市民税に関するものでありますが、まず年齢６５歳以上で前年の合計所得金額が１２５万円以下の方を対象とした非課税措置が段階的に廃止されるものであります。 　当該措置は、平成１７年度中の所得に基づき、平成１８年６月から納税していただく市民税から実施されますが、平成１７年１月１日現在に６５歳以上に達していた方のうち、前年の合計所得額が１２５万円以下の方に、急激な税負担増となることを避けるため、税額を平成１８年度分については３分の２、平成１９年度分については３分の１減額する措置を講じ、３年間にかけて段階的に引き上げることとなっております。 　続きまして、株式の譲渡関係につきましては、上場の日において３年を超えて所有していた株式を上場の日から１年以内に証券会社に売り委託または譲渡した場合に、その譲渡所得の金額の２分の１相当額を課税の対象とする特例措置が廃止されることとなります。 　なお、この特例は、平成１５年１月１日から平成１９年１２月３１日までの上場株式の軽減税率の適用期間中は凍結されていたものであります。 　３点目といたしましては、特定口座で管理されていた株式の無価値化によるみなし譲渡損の特例につきまして御説明申し上げます。 　特定口座とは、上場株式等を売却した際に必要な確定申告の手続を納税者にかわって証券会社が行うサービスでありますが、その特定口座で保管されていた株式が倒産や上場廃止によって価値を失い、損失が生じた場合に、株式の譲渡損失が生じたとみなして、他の株式の譲渡益と損益通算を行うことができる特例措置が創設されたものであります。 　なお、この特例は平成１７年４月１日以降に無価値化した株式から適用されることとなっております。 　その他につきましては、地方税法等の規定を引用してる部分についての所要の改正を行ったものであります。 　以上、簡単ではございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 167 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 168 ◯９番（松本雪美君）　今、御説明していただいたんですが、その説明だけでは全くわからない不十分な状況だということで、もうちょっと詳しくお願いしたいんですが、私はこれまで年金者の方の税金の申告なんかどうするんかと聞かれたときに、手伝いをして一緒に考えたりしてた状況と比べて、大分違う形になりそうなんで。 　１つは年金控除というのがあると思うんですよね。今まであった分ですが、それが１４０万円から１２０万円に引き下げられたというふうに聞いたんと、それからこの前の３月議会のときには、均等割税がたしか引き上げられることになって、2,５００円から4,０００円、これは市民税、府民税の均等割額ですね。 　これも引き上げられたということとか、それから年金の老年者控除ですか、これが所得税で５０万円を老年者控除として控除してもらえる額、住民税では４８万円と、こういうふうに控除額が示されてたものが、これが廃止になってしまうんかなとか、そういうふうによくわからないままでいろいろ調べさしてもらって、こういうのがちょっとわかりかけたようなんですが、もうちょっと具体的にね、そうすると最低２４５万円の方が年金者として申告された場合、１人世帯の方、それから御夫婦２人の世帯の方であれば、税額がどのくらい負担になっていくのかなと、そういうふうな形で具体的に示していただきたいなと、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。 169 ◯議長（真砂　満君）　重井課税課長。 170 ◯財務部課税課長（重井龍男君）　松本議員の御質問にお答え申し上げます。 　このたび人的非課税措置の見直しということで、１８年度より段階的に個人住民税の非課税措置が廃止されることになりました。ただいまの御質問の公的年金受給者の方ということで、単身者の方で年金収入金額が２４５万円の方につきましては、年金控除額が１２０万円、残った所得金額が１２５万円となります。 　それから、所得控除額としまして基礎控除が３３万円、仮にですけども、国民健康保険料が７万円、生命保険料控除額が３万円といたしますと、合計で所得控除額が４３万円。それを差し引き控除した後の課税所得金額が８２万円となります。その８２万円につきまして、市民税、府民税。市民税につきましては３％の税率、府民税につきましては２％の税率を掛けさしていただいて、年間の市・府民税額が４万5,０００円ということになります。 　ただ、こちらから定率減税の所得割に対しての7.５％を減額さしていただきまして、実質的に市・府民税といたしまして年間４万1,９００円の税額となります。 　それと、夫婦お二人の世帯の場合、妻は扶養という形で同じ２４５万円の収入金額で計算いたしますと、当然所得金額が同じように１２５万円となります。それから、国民健康保険が仮に７万円、生命保険が３万円、そして配偶者控除が３３万円、基礎控除が３３万円、合わせまして所得控除額が７６万円となります。 　それを控除いたしまして、残りましたのが課税所得金額ということで４９万円。こちらに所得割の税率、そして均等割を加算いたしまして、市・府民税額が２万8,５００円、それから定率減税としまして1,９００円を減額いたしまして、市・府民税としまして２万6,６００円の年額になるものでございます。 　以上でございます。 171 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 172 ◯９番（松本雪美君）　住民税では、今答えていただいたように、ひとり暮らしの場合でしたら４万1,９００円、２人暮らしの方でありますと２万8,５００円、これだけ税負担、税金を負担する額がふえるというお答えでしたけれども、当然所得というのは住民税だけではなく、国税の部分もありますからね。 　実際、控除される額がなくなるわけですから、国税の場合でしたら５０万ですか、控除される額がなくなるわけですから、これの分も結局負担をしていかなあかん形として、国税５０万でしたら１０％税金かかってくるわけやから、収入として控除されない場合は、５万円の税負担がここにプラスされ、国税と住民税ということでは、両方合わせて、ひとり暮らしの人でしたらもう９万円以上、２人暮らしの方でしたら７万円以上、約８万円近い負担になるというのがわかったんです。 　ただ、もう１つ、先ほど一番最初に言いました分で、年金控除の額が１４０万から１２０万に引き下がってる分については、これはどこかで──この均等割の部分はわかったんですよ。ところが、この年金控除の分がどこでどういう形でこれ示されてきたのか、ちょっと私記憶になかったもんで、その辺のところ詳しく教えていただけたらうれしいなと思うんですが。 173 ◯議長（真砂　満君）　重井課税課長。 174 ◯財務部課税課長（重井龍男君）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　公的年金等の控除につきましては、平成１６年度の税制改正によりまして、所得金額を算定する際の公的年金等控除額につきまして、現行の公的年金等の支払い額が２６０万円までの場合に１４０万円を控除していたものを、３３０万円までの場合に１２０万円を控除することとされたものでございます。ですから、公的年金等の控除額が引き下げられまして、これの適用が平成１８年分から適用されるということになっております。 　以上でございます。 175 ◯議長（真砂　満君）　松本議員に申し上げます。付託案件でございますし、細かな部分については委員会の方で十分に議論いたしますから、その辺の配慮をお願いいたします。松本議員。 176 ◯９番（松本雪美君）　勉強不足な部分を補っていただいて……。１８年度分からその年金控除額が引き下げられるということがわかりましたんで、これは１６年度に税制改正があったということですので、よくわかりました。 　経過措置として１８年、１９年──２０年からは満額税の負担がかかってくる形になっていると、そういうことで、今質問させていただいたのでよくわかりました。質問はこれで終わります。ありがとうございました。 177 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────小山議員。 178 ◯４番（小山広明君）　具体的には市民の税負担が上がるということなんですが、社会状況からいえば、むしろ下げてもらわないといけない社会状況であることは行政が認めておると思うんですが、こういう場合には、市民生活に影響のあるようなものがこうやって上げられてくる場合、事前に市長会なり全国議長会もあるんでしょうけども、何らかの形で今市民負担をふやすべきでないというようなことのアクションは、こういう条例が出るまでに起こしてきたんでしょうか。どういうような認識で今市民生活をとらえておられるのか。 　その２点についてお示しをいただきたいと思います。 179 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 180 ◯市長（向井通彦君）　私どもは、全国市長会初め税源移譲という面では運動をしてまいりました。 181 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 182 ◯４番（小山広明君）　今の市長の答弁は、これとどういう関係がある答弁なんですかね。税源移譲したことと、市民のそういう税負担がふえるということと、どういう関係があることでそういう答弁をされたんでしょうか。僕は何か全然意味がつながらないように思うんですが。 183 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 184 ◯市長（向井通彦君）　言いましたのは、三位一体改革の中で、地方分権を推進するために税源の移譲を国に対してきっちりとやるようにということを求めてきております。御指摘のその件については、特にいたしておりません。 185 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 186 ◯４番（小山広明君）　国で決まることですが、もちろん市民に影響のあることを国が決めるわけですから、市民に責任を持っている、市民生活に責任を持っている地方自治体としては、当然そういう意見を言う場もあるだろうし、また言うべきなんですよね。 　だから、市民生活がどんな状態かというのは、国よりも府よりも市町村がよく知っているわけですから、税はやっぱり負担ができなかったら、それは滞納という形で納められないわけですのでね。それなんで、普通の会社の経営であれば、売り上げがあるかどうかで経営方針を立てていくわけですから、そういう点では、経営感覚を持つ意味からも、単に国が赤字だから市民負担をふやすんだという、そんな税を取る側からの論理では成り立たないのは当然でしょう。 　そういう点では、税源移譲については意見を言ってきたけども、こういう市民負担が伴うような税改正については、私はこれこそやはり言ってもらわないと困ると思うんですね、市民の立場に立てば。 　そういう点では、全国市長会でもそんなことには全く触れてない、どうぞ国で決めてくださいというような態度では、まさしく市民生活を守るというような大きな目標を持った自治体の立場としては、私は問題があろうと思うんですね、これは。 　そのために市民の税金も使いながら市長会の大きな負担もしとるわけですので、そういう市民の立場に立った動きを市長としても、議長も今議長をされとりますが、全国議長会においても、やはり意見を言う場はきちっと確保して反映するようにしてもらいたいと、そのように思いますが、今後のあり方として市長、どうですかね、これ。 187 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 188 ◯市長（向井通彦君）　税の負担のあり方については、現在のように非課税世帯の所得が比較的日本は高いと言われてるわけなんですけども、これをもう少し低くして、薄く広くという考え方もあるのも事実でございます。したがって、これらについては、国政の場でさまざまな議論をされて、そして一定の法改正がなされてきておるわけでございます。 　したがって、地方自治体といたしましては、その定められた法の改正にのっとって条例を改正するという立場でございます。 　〔小山広明君「答弁は答えてないのばっかりや」 　　と呼ぶ〕 189 ◯議長（真砂　満君）　小山議員に申し上げます。今、上程をいたしておりますのは、条例の一部改正の質疑でございますので、その部分でよろしくお願いをします。また、細かな部分につきましては、常任委員会に付託をする予定でございますから、その辺の御配慮もお願いをいたします。小山議員。 190 ◯４番（小山広明君）　いや、細かな議論を全然してないんで、大きな議論しているつもりですがね。 　市長、私は手続的に言ったんですよ。改正するについては、地方の意見を十分国会の審議の中では反映してもらうべきではないかということを言ったんでね。 　非課税が日本は世界では高いとか、そういうことじゃなしに、高いけども、そういう市民の生活状況を一番知っている市町村長が、きちっと今上げるべきか、政治判断で消費税でもそうじゃないですか。消費税は今上げれる状態でないということで上げてないわけですから、そういうようにやはりタイミングというものがあるし、市民生活の状態というのは一番よく市町村長は知っとるわけですので、そういう市民に影響のある法の改正については、真っ先に市町村長の意見を聞く、また全国議長会の意見を聞くというようなルールをやはりきちっと確立するべきですよ。 　上げる上げんは別としてでも、意見も何も聞かずに国が必要だから上げたんだというだけでは、私はそれは自動的に地方の条例改正するということでは、実際の最終的な実効、効果が上がらないのは当たり前ですよ、そうなってきたらね。 　そういう点では、十分市町村長の意見を、そういう市民に影響のある法を審議される前には、ちゃんとやっぱり意見を聞くという、そういうルールづくりをちゃんとすべきでしょうと。今後どうしますかと聞いたわけですから、そういうことにまともに答えてないように私は今のは思いますよ。世界的に高いとか、そういうことを聞いとるわけじゃないわけですから。だから、結果的には上げることは必要でしょうとあんたが答えたみたいなもんですけどね。 　それにしても、国会でそういうことが決まるまでにあなたはそういう意見があるのならそれでもいいけども、市民から聞いて言うんであればいいですよ。ちゃんと意見を反映をして、そういうことが踏まえられて、法の改正がすべきなのはルールじゃないですかと、それができてないんであれば、そういうルールづくりにきちっと意見をそういう場で言ってくださいということで聞いたつもりです。 　これ以上もうしませんけども、市長、もう一遍最後、そういうことで努力するかせんかということを答えてください。 191 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 192 ◯市長（向井通彦君）　税制改正を行う場合には、政府税調なりそういうところでさまざまな有識者の意見を聞いた中で原案を取りまとめていっておられるわけでございますから、その中でいろんな御意見があったものというふうに考えております。 193 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１４、議案第５号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、及び日程第１５、議案第６号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件につきましては、いずれも議案書の朗読を省略し、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷助役。 194 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第５号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例及び議案第６号、泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第５号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書３７ページをお開き願います。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が施行され、公務による負傷等により障害の状態となった場合に支給される障害補償、及び公務による死亡した場合にその遺族に支給される遺族補償の判定に用いる障害の等級が改められたことを受け、本市関係条例中においても所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものであります。 　議案書３９ページから４２ページを御参照願います。改正の主な内容につきましては、障害補償及び遺族補償の支給に係る障害の等級を定める表において、手指の障害の等級及び目の障害の等級について改定し、また用語の整理についてもあわせて行ったものであります。 　この条例の適用につきましては、平成１６年７月１日以後に治癒した場合及び同日以後に死亡した場合等について適用するものであります。 　続きまして、議案第６号、泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書４３ページをお開き願います。消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行され、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、基金等が市町村に支払う退職報償金の額が増額されたことを受け、本市関係条例においても、退職報償金の支払い額を引き上げる措置を行うため、本条例を提案するものであります。 　議案書４５ページ及び４６ページを御参照願います。改正の内容につきましては、別表中の退職報償金の支給表において、勤務年数１０年以上２５年未満の分団長、副団長及び班長、部長である場合に、それぞれ一律2,０００円引き上げを行うものであります。 　この条例の適用につきましては、平成１７年４月１日以後に退職した非常勤消防団員について適用するものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 195 ◯議長（真砂　満君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────巴里議員。 196 ◯１８番（巴里英一君）　ただいま上程されておりますが、５号の「しゅし」あるいは「てゆび」というんですか、わかりませんが、手指の障害の等級の改定と目の障害の等級の改定。そして、所要の用語の整理ということになっております。なかなか専門用語でわかりにくい部分、理解しにくい部分がありますので、理解のためにお聞きしたいと思います。 　これは障害等級変更だと思います。そして、用語と同時に右側に資料にありますけれども、等級の改定はようわかりますが、例えば何ページと言われないね、資料番号３－２があるんですが、現行が「腕関節」以上と書いて上では「手関節」というのは、手首から上というのと、ここから上なんか、これはちょっと我々わかりにくい部分がまずあるんで、これをずっと言っていきます。 　１枚めくってもらったら同じような用語がよう出てくるんで、現行が「奇形又は」と書いて、その上段に改定が「変形又は」と、変形と奇形の違いが出てるんですが、これが出ると、ちょっと飛びますが、なぜこのような、用語解説で何か意味あるんかなと思うんですが。 　最後に書いてるんとちょっと関係するんで、最後の第１４級と書いて、下に四の「上肢の露出面に手の平の大きさの醜いあとを残すもの」と、こう書いてるんですよ。これはどこが変わったんかなと思うたら、これは中にもあるんで、上肢の仮名をとっただけの理解なのか。どれが変わったんか、ちょっとわかりにくいんです。 　複視という、この複というのは複眼の複なんですかね。複視を残すものと書いてるんですが、これはちょっと両眼に対する意味なのか、両目ですね、複眼という意味なのか。複視というのは両方で見るから複視なのか、ちょっとわからないんですが、この用語の意味がちょっとわかりにくいので理解を……。奇形と変形の先ほど言った関係が……。 　これは８級の八の現行が、「一上肢に仮関節を残すもの」が「一上肢に偽関節」というふうに読みかえて──読みかえじゃなしにこの場合変更されてるんですが、こういったものがちょっとわかりにくいんで。 　そして、これは棒線を引いてあるのは余り関係ないんかと思うんですが、右へ寄ってもらって１２級に、十二の「局部に頑固な神経症状を残すもの」とあります。「局部に頑固な」というのは、上も同じように「頑固な」となってるんですよ。これは棒線引いてもらうことでもないんですが、同じだったら。わかりますか。１２級の左側の十三です。こっちは下では十二ですから、十二と十三の違いだと思うんですが、この頑固なということで棒線引いてあるんで、これも頑が平仮名をとるだけの話だということですか。 　ちょっと読んでれば似たような文字がようけ出てくるんで、「母指を含み三の手指の用を廃したもの又は母指以外の四の手指の用を廃したもの」、これは改正案なんですが、この現行が一手、「いって」というのか、「いっしゅ」でいいんですかね。「母指及び示指又は母指若しくは」と書いて、示指というのは人さし指のことなのか、示指というその指がどれを指すのかわからないんでね。 　この用語の示指とは何だとか書いてくれたらわかりやすいんやけど、意外とこれがわかりにくいんですね。これには三以上の手指の用を廃したものと書いてる。これ四の手指というのは、これを除くこの──どれを四と言うてるのか、全部失うことが四なのか、ちょっとわからないんですよ。これわかりますかね。 　先ほど申し上げたけど、「し」が全部平仮名をとってただの「上肢」となってるから、だから変形と奇形とかいうのはちょっと、なぜそんな意味が違うんかなと。どうぞ。 197 ◯議長（真砂　満君）　西川消防長。 198 ◯消防長（西川勝文君）　巴里議員さんの御質問にお答えいたします。 　この用語の改正の背景なんですけども、近年の医学技術の進展を背景に、障害の等級が改定及び用語の整理がされたということでございます。この部分で、四肢とか上肢とか下肢とかというのは、「し」をとったものでございます。「頑固」のとこでも「がん」で打っていましたところを、「がん」の平仮名ですけども、それをとったものでございます。 　それと、主な用語の改正でございますけども、「腕関節」が「手関節」、「奇形」が「変形」、「仮関節」が「偽関節」、「薬指」は「環指」ということでございます。示指といいますと、人さし指のことを言ってます。それと、目の方ですけど、複視といいますと、１点を見詰めて３つも４つも見えることと聞いております。正面を見て、１つを見ても２つとか３つとか複数に見えるということを複視と聞いております。 　それと、この内容につきましては一応手指の障害の等級でございます。これにつきましては、冒頭に述べましたように、近年の医学的な進展によりまして、手指の等級につきましては、１０級から１級引き下げられ１１級、また小指を失ったものにつきましては、１３級でしたんですけども、１級引き上げられまして１２級となったということでございます。 　目の障害につきましては、新しく複視という言葉が入れられたということでございます。 　これにつきましては、地方公務災害補償、我々の部分でございますけども、その部分についても、こういう用語の改正がなされているものでございます。ということで、これにつきましては、医学の技術の進展が背景にあったものと思っております。 　以上でございます。 199 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 200 ◯１８番（巴里英一君）　当然、医学の進歩とともに用語が変わっていくんだという説明でありますが、なかなかこの用語の各等級に値するというふうにとったらいいですね。等級に値する部分の現行から改正されたものが上段に書いてあるものに値するんだと。こういうふうに今まで書いていたのが、平仮名の場合は別にして、ひじ関節以上とか、手関節以上とかいう場合は、何級と何級に相当しますよというふうに改定されて、今までの１級上がったり、あるいは部分においては下がったりという意味の理解をすればいいんですね。そのための用語も一部変更された、言い方もされたということの理解でいいんですかね。 　だから、わかりにくい──ようわかったのは、僕は複視というのは両眼の意味だと、両方で見て違ってるのかなというふうに思ったんですよ。それは関係ないんですね。それは関係ないんですね、今までの。 　それでちょっと理解に苦しんだんですが、奇形が変形に変わったと。これは今さら消防でこれ変えなさいというて変えられる問題ではないと思うんですが、こういった表現が何のために変わったんかというふうに思うんです。仮関節と偽関節、いわゆるにせ関節というんかな。これはどういう意味なんですかね。 　つまり、今おっしゃったように、医学の発達で関節を補強するというんか、そういったものをにせというか偽関節と。にせと書いてますけど、そういう読み方になってるんだということなんですかね、この意味は。仮関節というのは、例えばひざに金（かね）を入れてつないだとか、これを仮関節と言うんですかね。これが今度は用語では偽関節という言い方になる、こういう意味なんですかね。 201 ◯議長（真砂　満君）　西川消防長。 202 ◯消防長（西川勝文君）　目の障害の件で複視ですけども、眼科の先生にお聞きしたんですけども、正面を見て、１つのものを見てたら３つに見えるとか複数に見えるというのを複視というふうに聞いております。 　それと、仮関節を偽関節に変えたということでございますけども、先生も御存じだと思うんですけども、足の方の義足等とかございます。今、医学が発達しておりますので、そういう義足的なもんができまして、運動能力を発揮できる状況になっておりますので、その部分について変更があったものと聞いております。 　以上でございます。 203 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号及び議案第６号の２件は、いずれも厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１６、議案第７号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 204 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 205 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 206 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書４７ページをお開き願います。最近における住宅火災の増加にかんがみ、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律等が公布され、住宅に防災警報器等の防災機器を設置することが義務づけられたことによる必要な規定整備を行い、また関係省令の一部が改正され、燃料電池発電設備が新たに対象火気設備として位置づけられたことに伴い、所要の規定整備を行う必要から本条例を提案するものであります。 　改正の主な内容につきましては、議案書４９ページから６０ページを御参照願います。 　まず、４９ページから５１ページまでに記載の第８条の３、第１２条及び第１７条の２、並びに５７ページに記載の第４４条の改正規定につきましては、燃料電池発電設備を新たに火を使用する設備として追加することによるものであり、また５２ページから５７ページまでに記載の第２９条の２から第２９条の７までを追加する改正規定につきましては、住宅用防災機器等を特定の場所に設置することを義務づけ、さらに火災予防の推進に関する事項として、市の責務及び住民の責務に係る事項を規定するものであります。 　施行日につきましては、燃料電池発電設備に関する改正規定は平成１７年１０月１日から、住宅用防災機器等に関する改正規定のうち、住宅用防災機器の設置及び維持に関するものは平成１８年６月１日から、特定の基準及び住宅における火災予防の推進に関する改正規定は平成１９年４月１日からとなっております。 　なお、経過措置の主なものといたしましては、既存住宅への住宅用防災機器の設置及び維持に関する規定は、平成２３年６月１日までの間、適用しないこととされております。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 207 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１７、議案第８号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 208 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 209 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 210 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書６１ページをお開き願います。平成１５年、十勝沖地震に伴い発生した浮き屋根式屋外タンク火災を受け、浮き屋根の技術基準の新設、改正がなされたことに伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査手数料の基準が新たに定められたため、本市関係条例においても同基準に準拠し、浮き屋根式特定屋外貯蔵所に係る審査手数料を設定する必要から本条例を提案するものであります。 　議案書６３ページから６５ページを御参照願います。改正の内容につきましては、危険物の貯蔵最大数量の規模に応じて、手数料の金額が定められ、最低規模の1,０００キロリットル以上5,０００キロリットル未満のものは１２３万円、最高規模の４０万キロリットル以上のものについては７４４万円となっております。 　なお、施行につきましては、公布の日から施行することとなっております。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 211 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１８、議案第９号　平成１７年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 212 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 213 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。白谷水道部長。 214 ◯水道部長（白谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、平成１７年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 　議案書６７ページをお開き願います。まず、資本的収入の補正でございますが、2,９００万円を増額し、５億2,５８３万8,０００円とするものでございます。内容につきましては、企業債について低金利のものに借りかえるための借換債分でございます。なお、借換債の内容につきましては、６８ページに記載のとおりでございます。 　次に、資本的支出の補正でございますが、3,４６６万1,０００円を増額し、７億6,８４６万6,０００円とするものでございます。内容につきましては、先ほど申し上げました借換債に伴う企業債の償還金2,９０６万1,０００円及び自動車のＮＯx 規制に伴う車両購入の費用５６０万円でございます。 　なお、資本的収支差引不足額２億4,２６２万8,０００円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 215 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 216 ◯４番（小山広明君）　低金利分に借りかえるというんですが、もうちょっとこの中身、借りかえたらどれぐらいが低減されるのか。 　それから、ＮＯx 規制で５６０万というたら相当いい車を買うんかなと、その説明だけでは思わざるを得ないんですが、もう少し中身について御説明をしていただきたい。 　それから、この低金利に借りかえるという問題は、まだたくさん──水道会計はどれぐらいの起債残高があるんかわかりませんが、この部分だけ抽出して処置をするという理由をもう少し詳しくお述べいただきたいと思います。 　それから、この企業債の説明の方に年７％以内云々とあるんですが、もう少し実勢に合ったこういう年利という表記が必要なんじゃないか。７％なんてあり得ないと思うんですが、そういう実際の金利状況も踏まえて表記する必要があるのかなと。議会の議決をしたからということで進んでいくわけですから、大ざっぱな金利の設定の仕方ではなしに、もっと実勢に合ったものを示す必要があるのではないかなと思います。 　そして、どこからこれを借りるのか。一般に郵便貯金とかいろいろ話があるんですが、この借入先の具体的なことは、ここに政府、公庫、その他と書いてあるこの中のどこかから借りるんだと思いますが、具体的にはどこから借りようとしておるのか、その点の御説明をいただきたいと思います。 217 ◯議長（真砂　満君）　白谷水道部長。 218 ◯水道部長（白谷　弘君）　小山議員の御質問にお答えいたします。 　まず、今回借りかえする分につきましては、昭和５５年に公営企業金融公庫より借り入れました2,７００万円、及び昭和５６年に公営企業金融公庫より借り入れました7,０００万円の分でございます。これら両方の２件の未償還元金の合計は、１６年度末で2,９０６万５３１円となってございます。これが今回の償還分でございます。 　それで、これにつきましては、2,７００万円分については借入利息8.６％のものでございます。また、もう１件の分につきましては7.６％分のものでございます。それで、今回借換債として借りる予定の金利につきましては、利息2.２％のものを予定してございます。その結果、試算ではございますが、差し引きいたしますと２９８万３０４円の利息の軽減となる予定でございます。 　次に、車両購入費の高額はどういうわけかという御質問でございますが、この車両につきましては３トンダンプでございます。ダンプの車体には給水タンクを積載するためのクレーンを搭載したものでございます。本市におきましては、給水タンクは2,０００リットルのタンクでありまして、重量が２９０キログラムのものを備蓄しておりますが、それらを緊急事態が発生しますとダンプへ積み、給水車の出動を行うということになってございます。 　次に、企業会計といたしまして、まだ現在でもたくさんの高金利のものがございますが、今年度の借換債の償還につきましては、総務省の方から連絡が来たわけでございますが、7.５％以上のものを対象とするということになってございます。 　私ども水道企業の団体といたしましては、例年公的資金の見直し、償還期限の延長、借りかえ制度の充実等いろんなものの要望を提出いたしてございますが、本年度につきましては、この２件が該当することになったということでございます。 　以上でございます。 219 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 220 ◯４番（小山広明君）　問われたとこだけしか答えないみたいな感じを持つんですが、もうちょっと全体的なスキームがわかるような答弁の仕方をいただきたいと思うんです。 　例えば、7.５％以上のものが対象だと、そのうちの対象がこれがすべてなのかどうか。じゃ、それ以上なのか、それ以下のものがどれだけあるのか。話の脈絡からいえば7.５％以上はこれだけしかないと、こうも受け取れるんですが、これは想像しかできないので、もうちょっと全体のスキームの中で、今こういうものを採用したのはこうだという輪郭がわかるような答弁をいただきたいと思うんですね、これ資料があれば別にいいんですが。 　それと、総務省がそういう方針を出して、それに従って借りかえをしていくということなんですが、借りかえですから別に特別なお金を引き当てる必要はないわけですから、なぜそういうことができるんであれば、すべてのものをそういう安い金利にしていくというようなことは役所はできないのか。一遍決めた高い金利を最後までやっていくというあり方が、やはり民間的でないんじゃないかなと思いますね。 　しかし、この借りとる相手が銀行であれば、銀行は即座に金利を安くしておりますし、この相手方がどういうところが主体かわかりませんが、国自身であればもっとその辺は柔軟にやれるんじゃないかと思うんで、そういう辺の交渉力、やっぱり今の安い金利に当然直していけば、今も言うような２９８万円というようなことも金利が安くなるわけですのでね。 　先ほど答弁ありませんでしたが、７％というようなあり方というのは、今2.２％で借りて運用しとるわけですから、こういうところに書かれたものが議会の議決ということを受けて、この範囲内で利率をおさめないといけないのだという、そういう縛りになるようなものが決議の意味だと思うんですね。 　７％とあり得ないものを設定しておけば、５％であろうが４％であろうが自由にやれるということでは、大事な市民の税を有効に使うということに欠けるんではないかなと。これであればもう好き放題やれるというようにしか、企業債の条件ではそのように思うので、もう少し議会の説明、審議の意味というものを考えたときに、もっと実情に合った説明の仕方をすべきではないかなと思います。 　５００万円のこのダンプ、３トン車、５６０万円でしたか、これも安く買うことの努力はしとるんでしょうけども、２９０キロのタンクを積むためにクレーンを載したダンプカーというんですね。こういうものもしょっちゅう要るわけじゃないので、市場にはそういうクレーンはありますわね、何ぼでも、リース屋さんもありますし。 　だから、そのダンプは必要なんでしょうけども、めったに使わないクレーンについては、緊急時にそういうリース屋さんも１軒だけだったらなかなか手配できない緊急性があるかもわかりませんが、もう少しその辺は民間の力もかりて、常時使うもんでないものについては、何らかの問題をするとか、２９０キロの問題を半分にすれば１４０キロですから、１４０ぐらいだったらちょっと力のある人だったら二、三人で抱えることもできるわけですのでね。 　こういう何かもうちょっと税が少ないときに考えてやるようなこともやらないと、今までこれでやっとるんだから、こういう予算ですよというんでは、そういう厳しさを考えた予算説明ではないように私は思うんですが、実際には５６０万というようなものは、議会が今これ議論しとるわけですから、そういう議論を踏まえて、もう少し安いような対応ができるんかどうか。 　これは予算ですから、これで決まったわけじゃないんですから、そういうこともやる意思があるのかどうか、またやる方法があるのかどうかも御答弁いただきたいと思います。 　さっきに質問したことに全部きちっと答えてないんで、その辺も含めて再答弁お願いします。 221 ◯議長（真砂　満君）　白谷水道部長。 222 ◯水道部長（白谷　弘君）　小山議員の御質問にお答えいたします。 　まず、企業債の借入先でございますが、財務省の方と公営企業金融公庫の２カ所から借りてございます。今回の借換債の対象になる分につきましては、公営企業金融公庫の7.５％以上のもの２件が該当となってございます。 　なお、財務省の方につきましては、現時点では最高8.５％、7.５％、7.３％とかなりの高金利のものも現在残ってございます。ただ、今回は財務省分については該当しなかったということでございます。 　それで、現時点では、財務省と公営企業金融公庫分合わせますと、１６年度末の企業債の現状でございますが、未償還額が４２億8,９５０万7,２８５円、７９件が未償還額として残ってございます。 　先ほども御答弁申し上げましたが、泉南市１市では要望といいますと大変難しいものもございますので、日本水道協会等各種団体を通じまして、私ども毎年、この起債融通条件についての改善を財務省等に要望はいたしてございます。 　先ほども言いましたとおり、今回この２件が対象になったということでございます。今後も引き続き、この借換債の緩和につきましては要望してまいりたいと、このように考えてございます。 　それと、ダンプの購入の件でございますが、小山議員御指摘のとおりかなり高額な車でございますが、私どもとしましては、競争入札で１円でも安い購入を考えてございます。 　なお、給水タンクを載せるだけでしたらリース会社等で借りる方法もあるのではないかという御質問でございますが、何分断水となりますと一刻を争うような事態でございますので、中央の水道庁舎に即刻対応できるように準備をしとく必要があると、このように考えてございます。 　もう１つ、借換債につきましては、例年対象要件があるわけでございますが、有収水量１立米当たりの資本費が１３３円以上であること、また有収水量１立米当たりの給水原価が１８０円以上であること等の条件がありまして、私ども１件につきましては該当するわけでございますが、もう１条件については該当しないため、これらの上水道高料金対策借換債の対象には該当しないということになってございます。 　以上でございます。 223 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 224 ◯４番（小山広明君）　だんだん興味のある答弁が出てきて、これも聞こう、あれも聞こうとなってくるんだけどね。その１３３円と１８０円ということは何を一体──要するに高い水道経費がかかってるところはできるよと、そういうことなんですか、基本的に言えば。 　泉南市は安い料金設定になっとるからできないと、こういう意味を言ったのか。その意味がわからないですね、この１８０円とか１３３円。答弁があってからまた疑問が出てくる再質問もちょっとどうかとは思うんですが、言うときにはその金額の意味をやっぱりちょっと頭に言ってから言ってもらうと、こんなことは言わんでいいわけでね。 　それと、財務省がお金を貸すというのは、もっと先の原資はこれ何なんですか。俗に言われとる郵貯なんですか。そうでしょうね、何かこう……。郵貯か何か公的なあるお金をやっとるんでしょうから、この辺の方も我々今郵政問題が国民的議論になっとるわけですから、市民から集めた郵便貯金がこういう公共的な事業に使われておると、こういうことであれば、この際やっぱりそういう説明もすると、我々ももうちょっとリアルにこのことが理解できるわけでね。 　そうなってくると、財務省だけが何で8.５％もあるのを除外するのかということも、やっぱり市民に知らせることによって、回り回れば財務省にも圧力がかかって、そんなもん全部高いものは借りかえをする、合理的なものがあれば借りかえをできるように、やっぱりできていくんじゃないでしょうか。 　だから、この辺をもう少し運動論的にも市民に情報公開をして、市民の声が挙がる形で、市長も、また水道部長も国に言うていけるような、そういう環境づくりをして市民の負担を最終的には少なくしていくという、そういう意図を持って議会の議論なり議会の説明を私はしてほしいと思うんですね。 　ただ、この議案が出て審議して、はい、可決しました、終わりということではなしに、やっぱり議論の意味というのは、市民が理解をして、よりよい方向に行くことを意図して説明にも当たってもらいたいと思うんですが、そういう点ではこれまで議論ありましたが、我々がこれは何やと聞く質問で終わってしまうようなところがあるので、こういう部分に立っても、やはりきちっとした説明は、十分この本会議に臨むときにできた上で、我々が価値判断なり、これからの方向性、どう持っていったらいいのかというある意味での運動論的なことも議論をして前進をさしていくという、こういう議論の姿に私はしていく必要があると思うんでね。 　市長も政治家ですから、この中では一番実質的な政治家は行政側は市長さんですので、市長においても、こういう高金利の問題で市民に負担を与えておる問題、国がそういうことについて改善をしてもらわないといけない問題については、市長もやっぱり政治家として前進するような資料提供もいただきたいし、市長のそういう決意というんですか、お考えもこういう場で公にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 225 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 226 ◯市長（向井通彦君）　この企業会計だけではなくて、一般会計におきましても、従前借りたものが相当高金利の起債が残っております。これらについては、今の低金利時代に合った安い金利のものに借りかえできますようにということで、これは毎年、全国市長会を通じて国の方に、また我々市町を通じて大阪府の方にもそれは強くお願いもいたしております。 　条件が若干ございますが、一部認められてるものもございますけれども、まだまだすべてというわけではありませんので、これらについては引き続き強く要請をしてまいりたいと思っております。 227 ◯議長（真砂　満君）　白谷水道部長。 228 ◯水道部長（白谷　弘君）　先ほどの小山議員の上水道高料金対策借換債の対象要件の件でございますが、平成１５年度における有収水量１立米当たりの資本費が１３３円以上の団体であること、これにつきましては、本市では１０９円となってございますので、該当しないというような結果でございます。 　以上でございます。 229 ◯議長（真砂　満君）　ほかに。────島原議員。 230 ◯１７番（島原正嗣君）　予算のときにも若干申し述べておったんですが、借入債の利息の高いのはこれは一体どうなってるんだろうというふうな疑問を持って質問したと思っております。これは一般会計も特別会計も一緒ですけれども、特に水道事業の借入債の金利の高さには驚くわけであります。今、白谷部長の御答弁がありましたんですが、財務省関係についてはこの限りではないと、こういうことなんですが、国のことですからちょっとわからない部分もあるでしょうけども、やっぱり国は地方行政に対して公正な取り扱いをせないかんのではないかなと思うんですが、なぜ財務省の場合は今やられておるような制度・政策面の改正ができないのかどうか、お答えを──あんた財務大臣と違いますからお答えしにくい部分もあると思いますけれども、一般論としてひとつお聞かせをいただきたい。 　それから、財政上、水道会計も非常に厳しい状況でありますから、このことも前々から私は主張しておりますけれども、例えば水道関係で利用しておる従来の水源地の処理の問題ですね。かなり遊んでる場所もありますし、例えば男里の国道から下へ上がったあの水源地もあるわけでありますが、あそこはフェンスしたままで何も利用していないと。 　不要不急のことについてのきちっとした精査をやるべきだということは、再三私も申し上げておるんですが、そのような残余の、これから使用目的のないような施設については売却をするとか、公共施設に何か使うんであれば使っていくとか、こういうふうな処理をしないと、いかがなものだろうかというふうに思います。これが１点です。 　それから、府営水の依存度について前回も聞いたと思うんですが、近ごろ記憶喪失が激しいので、府営水の依存度とそれから有収率について、今申し上げられましたような、金額については泉南の場合、１リッター１０９円ですか、そういうふうなことを申しておるんですが、このことについてもう一度御答弁をいただきたい。 　以上です。 231 ◯議長（真砂　満君）　白谷水道部長。 232 ◯水道部長（白谷　弘君）　島原議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の今回公営企業金融公庫の分が該当するわけでございますが、財務省分についてなぜ該当ならなかったのかという御質問でございます。これにつきましては、どのような関係で財務省が外れたのか、そこまで私ども把握いたしてございませんので、申しわけございません。 　次に、２点目の各水源地の用地の問題でございますが、議員御指摘のとおり、男里水源地跡の用地が現在使用されずにあるわけでございますが、現時点では男里区の方に無償で利用していただいてるというのが現状でございます。以前にも御質問がございまして、男里区長さんと今後の管理・運営等につきまして御協議願ったわけでございますが、現時点では明確な答えが出ていないというのが実情でございます。 　次に、府営水等の関連でございますが、１５年度末の府営水の関連でございますが、１５年度末では府営水が７4.７％でございまして、自己水が２5.３％という数字が出てございます。 　以上でございます。 233 ◯議長（真砂　満君）　島原議員。 234 ◯１７番（島原正嗣君）　ちょっと意見にかえますけども、水道の持ってる財産、資産というのは、男里地域にあるあの水源地だけですかな。ほかにあるのかどうかですね。これも一回後でお聞きしますので、調査をしといていただけますか。 　それから、借入債の利息の問題ですね。先ほども若干申し上げましたんですけども、やっぱり何やかやといっても市の財源をこの借り入れのための利息に食われてると。法外な利息である。一般の郵便貯金とかそんなんは１銭の金利も、かえって手数料を取られるような状況の中、これだけが膨大な利息を取られてるということは、今の法律の中、民主主義の中でも非常に矛盾があるし、不公正なやり方なんですよ。 　だから、これをもっと国に対してもそれぞれの関係機関に対しても強く要望していただきたい。今までやったことがあるのかないのかわかりませんけれども、これこそやっぱり大事なことだと思いますよ。ぜひひとつお願いしときます。 　以上です。終わります。 235 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は来る３０日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後２時１６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 26_平成17年第２回定例会（第５号）_本文 === # 平成17年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 26 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（真砂　満君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において３番　和気信子議員、４番　小山広明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第４号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第４号に関し、委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第４号泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました審査につきましては、去る６月２８日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、審査の概要を御報告申し上げます。 　初めに、今回の条例改正により、公的年金受給者の非課税措置を廃止することによって生じる負担額を示せとの問いに、一例として前年の合計所得金額が１２５万円以下の場合、単身者で４万1,９００円、夫婦２人の世帯で２万6,６００円が改正に伴う負担額の増加になるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、続いて討論、採決に入りました。 　討論の中では、今回の段階的に非課税措置を廃止する見直し案は、公的年金受給者の負担が高まるとして反対の討論がありました。 　かくして、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決することに決しました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。議案第４号に対する反対討論を行います。 　政府における高齢者控除の年金受給者６５歳以上の控除の引き下げに伴い、今回の非課税措置の廃止は、年金受給者に対して大きな負担をもたらします。府・市民税については、単独世帯では４万1,９００円、また夫婦におかれては２万6,６００円の負担増となります。これは連動的に健康保険税も値上げとなります。収入の少ない高齢者に対するこのような負担は、反対するものであります。 　以上です。 5 ◯議長（真砂　満君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 6 ◯議長（真砂　満君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第３、議案第３号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから日程第７、議案第８号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件に関し、委員長の報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　北出寧啓議員。 7 ◯厚生消防常任委員長（北出寧啓君）　それでは、議長より御指名を受けましたので、厚生消防常任委員会委員長報告を行いたいと思います。 　これより過日の本会議において付託を受けました議案第３号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について、議案第５号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第７号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についての以上５件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会は、去る６月２８日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についての質疑では、今回その事務局の場所を変更する理由について示せとの問いに、地方自治法において、共同設置をする機関について規約を変更する場合、関係の自治体が協議する場合には議会の議決を必要とすることから、今回議会へ提案をしているものであり、事務局については、現在まで阪南市役所の会議室を長く使用してきた経過もあり、今回従前の大阪府尾崎保健所跡を活用することとし、阪南市立保健センター分室という形でその設置場所の変更を行うものであるとのことでした。 　また、介護認定審査会の共同設置に対する基準等はあるのか、また共同設置をするに至った経過を示せとの問いに、コンピューター等の機器を幹事である阪南市が一括管理することで機器などの経費の削減が図られるとともに、保健・医療・福祉の各分野における委員の人材の確保が容易にでき、また近隣市町間での公平、公正な審査判定が図られるため、２市１町で共同認定審査を行っているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第６号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２件の質疑の中で、まず消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、改正の主な内容とその経過を示せとの問いに、厚生労働省において、近年の医学技術の進展等を背景に専門家で検討された結果、現在使われている用語に不適切な部分もあったことから今回その見直しがなされ、また等級の変更については、近年の医学の進歩による機能回復の程度により、一部その等級が下がったケースもあるとのことでした。 　次に、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、今回の改正内容を示せとの問いに、今回の改正については、消防団の活動環境の整備のあり方の中で退職報償金の給付改善について、民間及び公務員給与の状況が厳しい中、市町村及び消防基金については財政上の配慮も一定必要であり、よって団員の士気高揚や定着促進の趣旨から極力毎年度改正することが望ましく、また消防団の充実活動の観点から中堅層を中心に処遇の改善を図るものであるとのことでした。 　また、公務災害の障害年金を受給されている方は、現在本市にはいないものの、消火中等で消防団員がけがをした場合、医療費療養保障、休業補償等の例があり、また遺族年金を受給されている方は２名おられるとのことでした。 　これに関連して、現在の本市における消防団員の充足率はどの程度であるのか示せとの問いに、本市における消防団員の充足率については、人口比率から見ればその充足率は１００％を超えており、現在の体制については、消防団員の定数は１７３名で、現在１６９名で組織されているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第７号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についての質疑では、火災報知器について、今回の改正により新築分は１８年から、既存建物については２３年からその設置が義務づけられるが、既存の建物に係る火災報知器の設置について、その周知方法をどのように考えているか示せとの問いに、１８年以降は新築分については義務化され、建築確認の段階でその設置を求めていくこととなるが、既存建物については、市の広報誌、ホームページ、区や自治会、地元消防団等を通じて設置を求めていきたいとのことでした。 　今回、既存分については５年間の猶予期間があるが、その理由について示せとの問いに、法の趣旨を広く理解し、周知させるために、５年間の既存住宅については猶予期間を定めたものであるとのことでした。 　これに関連して、共同住宅についてはその設置はどのように行われるのかとの問いに、共同住宅については、その設置は建物の所有者に設置の義務があり、また本市の市営住宅等についても、その設置については消防本部と連携して期限内の設置を目指して進めていきたいとのことでした。 　今回の条例の改正では、火災報知器の設置については、多くの火災の火元となる台所が設置義務から除外されているが、その根拠を示せとの問いに、国においては今回の法改正の趣旨としては、火災発生時における住人の逃げおくれを防ぐことが第一であり、そのために寝室、廊下等を設置場所と定めているとのことでした。今後、法の施行後の状況を見て、台所等への設置についても検討を加えていきたいとのことでした。 　法改正により住宅への火災報知器の設置が義務化される中で、これに便乗する業者への対策はどのように考えられているのかとの問いに、火災報知器の設置費用は平均的な住宅１軒で約１万円程度と考えているが、法の改正により便乗する業者等があらわれることも懸念されるため、国においては、認定部品等に指定できるか否かの議論が行われているとのことでした。市としても、買い取り以外にリース等の方法も検討していきたいとのことでした。 　また、これに関連して、設置に係る費用の補助は検討されていないのかとの問いに、今回の火災報知器の設置については、あくまで個人の生命と財産を守る自助制度の１つであり、現在、設置費用に係る補助等は考えられていないとのことでした。しかし、火災保険等においては一部報知器の設置に関して、その保険料の軽減や、また市としても福祉部局の制度等も活用できるものがあれば活用して、火災報知器の普及に努めたいとのことでした。 　今回、火災報知器の設置を義務化しているが、果たして高齢者がその機能の維持や取り扱いが十分に行えるのかとの問いに、特に電池式の火災報知器については電池切れ等の状況も懸念され、海外でもそのような事例で十分な機能の発揮ができなかった事例があることから、市としても通常の使用では１０年の使用に耐えるものの、電池の交換や適正な維持管理については広報を行っていくとのことでした。 　また、各戸への設置状況の把握については、５年ごとの国勢調査の時期に合わせてその把握ができないか、国等へも法改正を要望していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、今回の法が施行されることにより、一定火災発生時の逃げおくれによる死傷者の被害防止には効果があると思われるが、火災報知器の設置が進めば、一定そのコストも下がり、その費用負担も軽減されることから、法の施行後、５年間の既存住宅分の設置状況や効果を検証して、火災の火元で多い台所にも設置するよう法改正等を検討してほしいとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　また、今回の条例改正において台所部分が対象となっていないことについて、寝室や廊下と同様に位置づけられるよう要望し、今後条例の修正も視野に入れて考慮されたいとの討論がありましたが、所定の要件を具備しておらず、かくして採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についての質疑では、火災報知器について、今回の改正により新築分は１８年から条例の改正により手数料が改定されるが、その改定される理由として、石油タンク設置に係る申請の事務作業の増大を挙げられているが、果たして手数料の改定と火災防止との関係をどのように考えているのかとの問いに、去る平成１５年に発生しました十勝沖地震では、石油タンク施設での火災が発生した経験から、石油タンク施設等の安全性の基準を高めるため、これらの検査等のついては、技術的な面からも消防法に基づき危険物保安技術協会に委託をしており、そのための審査等に係る費用増加が見込まれ、また今後、浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の設置等の許可の申請件数が増加することから許可手数料を引き上げるものであり、本市においては、石油コンビナート施設に指定されていないものの、関西空港に石油貯蔵施設があるが、今回の浮き屋根式ではないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案５件についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 8 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 9 ◯４番（小山広明君）　議案７号、泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で意見を申し上げ、討論にさしていただきたいと思います。 　今、委員長の方からも御報告がありましたように、台所部分への報知器設置が原案には盛られておりません。議論の中でも台所には必要だという議論があり、委員の多くもこのことの必要性を認める議論がなされました。こういう大事な、火災から人々の命を守るという点で、一番大事な火元である台所にこの警報装置を設置するような内容が盛られておらないということは、ある意味で提案における問題点だと思います。 　であるならば、議会の方でも修正をして可決すべきでございますが、私の準備不足もあって修正ということが提案できなかったわけであります。しかし、その委員会でも申し上げましたが、一たん委員会を休憩をして、準備の不備と言われておりますいわゆる書面での修正案提出という時間をとって出すという柔軟な対応も、私はできたのではないかと思っております。 　しかし、議論の中でも、今後台所への警報器の設置を改正という形でやっていきたいということでも全体の合意になっておりますから、こういう点はもちろん考慮するわけでありますけれども、やはり原案にこの一番大事な、人の命を守るという点での台所への警報器の設置が盛られておらないということは、やはり賛成ができないということで、反対討論にさしていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。 10 ◯議長（真砂　満君）　以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　まず、初めに討論のありました議案第７号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（真砂　満君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第７号を除くほかの４件について、これより一括して採決いたします。 　本４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本４件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって本４件につきましては、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第８、議案第９号　平成１７年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第９号に関し、委員長の報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　井原正太郎議員。 13 ◯産業建設常任委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、過日の本会議において付託を受けました議案第９号平成１７年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照をよろしくお願いいたします。 　さて、本常任委員会は、去る６月２８日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、委員会における審査の概要及び結果について、順次御報告を申し上げます。 　初めに、今回高い金利で借り入れていた起債で年利率7.５％以上について、その金利負担を軽減するために低利のものに借りかえるものであるが、ほかにも同様に高い金利で借り入れている起債については、例えばより金利の低い一般の金融機関等から借りかえなどは検討されていないのかとの問いに、今回については公営企業金融公庫分について認められ、財務省からの借り入れている起債については現在でも高い金利のものがあるが、これらを低利のものに切りかえることについては、市単独での要望は困難なため、日本水道協会などの各種団体を通じて貸出金利の低減、償還期限の延長など、借りかえ制度そのものについての改善等の要望を例年行っているとのことでありました。 　また、今回、借りかえ後の金利が2.２％に下がるものであるが、最近の借り入れした起債については0.４％や0.９５％というものもある中で、一層の金利負担の軽減を求めることはできないのかとの問いに、国においても借換債に係る金利については一定検討がなされた上で定められた2.２％という利率であり、この条件においてその借りかえが認められるものであるので、市としても現状はこれに従わざるを得ないとのことでした。 　そして、来年度約２億円を起債の償還に充てていくとあるが、水道会計自体が赤字という中で、今回の借りかえで２９０万円分の金利相当分が軽減されることであれば、市としても他の財務省からの借り入れの分についても同様に金利が低減されれば、水道会計の負担も軽減されると思われるが、国等の貸出金利の引き下げについて、市として国等への要望をどのように行っているのかとの問いに、すべての自治体が一堂に参加して要望というわけにはいかないので、各役員が代表して中央に対して陳情、要望等を行っているのが現状であるとのことでした。 　また、金利の軽減以外にも水道会計自体の健全化をどうのように考えているのかとの問いに、全国的には水の需要は今後大きく望めない中、本市においても楽観できるものではなく、今後は事務作業の効率化、合理化を進めながら、財務基盤の確立のため、設備投資についても一定の見直しや各種経費の削減など業務全般の抜本的な見直しを図り、水道会計の健全化に向けていきたいとのことでした。 　これに関連して、水道会計自体の７億円余りの累積赤字と7,０００万円弱の単年度赤字を抱え、厳しい会計運営を迫られている中、一般会計における公債費比率のような警戒ラインは存在するのかとの問いに、企業会計においては、一般会計とは異なりそのような指標は存在しないものの、膨大な赤字を抱えている現状で、一層の財政の健全化を図るとともに、一時借り入れに頼るようなことにならないよう最大限の努力を傾注していきたいとのことでした。 　次に、車両購入費として５６０万円を計上しているが、その内容を示せとの問いに、現在、軽四輪のタンク車があるが、今回の補正予算では既存のダンプ車の車検はＮＯx 規制に伴い更新できず、今回大型のダンプ車１台を購入する費用とのことでした。 　今回の購入に当たっては、かつて使用頻度の少なさ、また高額なことから、必要時には近隣市に協力を求めて借り入れていたが、今回その必要性等を勘案した中で補正予算を計上し、車両の購入を行うものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、かくして討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　以上、甚だ簡単でございますが、本常任委員会に付託されました議案第９号についての議案審査の概要並びに結果についての私の報告とさせていただきます。 　以上であります。 14 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 15 ◯４番（小山広明君）　井原委員長にちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、この財務省分が今回の借りかえには省かれておるという理由も示されたんですが、この辺の理由が、なぜこの財務省が今回省かれたのかということについての議論はなかったのかどうかですね。相手方として一番大きいのは財務省だと思うので、その辺の財務省が今回入らなかったことについての御説明を議論があればやっていただきたいと思います。 　それから、５６０万円のＮＯx 規制に伴う車両の購入費ということなんですが、これは断水時にこういう車両を使って対応するということですが、議論を少し聞いとっても、年に１回あるかないかというような対応のようでありますが、こういうものこそ、これまでも近隣市との協力でやってきたということであれば、私はこういうものこそやはり広域的に対応するべき最もやれる範囲ではないかなと思うので、そういうものの議論はなかったのかどうかですね。 　当然、ＮＯx 規制ですから、この車の中心、心臓部分というのは、いわゆるクレーンと言うんですか、重い水を車に乗せるためのそういうものがむしろ重要な部分だと思うんですが、そういう点では一般の車でも十分対応できますし、一般の車は市中にリース会社もいっぱいあるわけですし、そういうクレーンと車両とを分けて考えるというような議論は、当然あってもいいんじゃないかなと思うんで、そういうものがあったのかどうかもお示しをいただきたいと思います。 　それから、もう１つは、７億円の累積赤字という御説明もいただいたんですが、懸案である金熊寺川からの取水というか、水を取る問題で、長い間、泉南市は7,０００トン近い取水をしてきたんですが、大阪府からの行政指導というんですか、そういう許可水の問題で、今2,８００トンぐらいですかね、そういうものに抑えられておりまして、議論の中でも、大阪府と交渉して、２０年近く倍近い取水をしとったわけですから、現実的にはそういう支障がないということは当然証明できるわけですので、そういう点でのこの累積赤字の問題を含めて議論があったのかどうか、その辺も御説明いただければと思います。 　以上です。 16 ◯議長（真砂　満君）　井原委員長。 17 ◯産業建設常任委員長（井原正太郎君）　小山議員から３点の質問がございました。 　１点目は、いわゆる低金利に借りかえで財務省分が今回対象にならなかったというふうなことの背景もお尋ねであったんでありますが、一応国の方針でそれに従わざるを得ないというふうな環境下において、今回はただいま報告しましたような形での金利軽減の対処をせざるを得なかったというふうなことであります。 　２点目、５６０万のＮＯx 規制に伴う３トン車の購入についてでありますけれども、委員が指摘されましたように、やはり広域的に準備をすることで、非常に負担軽減にもなるのかなというふうに私も思うわけでありますけれども、方法としては、御指摘のようにリースであったり、あるいは一般会社からの対応であったりというようなことで、いろんな方法が考えられるのでありますが、産業建設常任委員会におきましては、確かにそのような意見もありましたが、一歩突っ込んでどうするんだというところまで議論が及ばなかったというふうに報告をしておきます。 　それから、３点目でありますが、７億円の累積赤字、これは非常に大きな莫大な赤字を抱えて、今、水道企業会計を運営しておるわけでありますけれども、確かに金熊寺川伏流水に伴うこの枠を拡大するというようなことは、御指摘のとおりだと思うんでありますけれども、今回の委員会ではそこまでの議論がなく、ほかの方法で、いわゆる事務経費であるとか、あるいは設備投資、その辺で軽減をしていって、この財政の好転に対して努力をしていきたい、このようなやりとり、議論があったということを報告させていただきます。 　以上であります。 18 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第９号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第９、議会推薦議案第１号　泉南市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 20 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 21 ◯議長（真砂　満君）　お諮りいたします。本件の被推薦委員４名につきましては、私から指名いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって、これより指名いたします。 　市議会推薦の泉南市農業委員会委員には 　　　１番　　中　尾　広　城　　議員 　　　６番　　森　　　裕　文　　議員 　　１２番　　東　　　重　弘　　議員 　　１６番　　成　田　政　彦　　議員 の以上４名の議員を指名いたします。 　さらにお諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました４名の議員を市議会推薦の泉南市農業委員会委員に推薦することに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました中尾広城議員、森　裕文議員、東　重弘議員、成田政彦議員の以上４名の議員を泉南市農業委員会委員に推薦することに決しました。 　次に、日程第１０、議員提出議案第７号　住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原正太郎議員。 24 ◯８番（井原正太郎君）　議員提出議案第７号、住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書について、案文の朗読をもって議案提出とさしてさせていただきます。 　　　　住民基本台帳の閲覧制度の早期 　　　　見直しを求める意見書（案） 　現在、個人情報保護に関する法整備の進展とと もに、行政機関のみならず民間事業者においても、 より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課 題となっている。しかしながら、本年４月から個 人情報保護法が全面施行された中にあって、市町 村の窓口において、住民基本台帳法第１１条によ り氏名、住所、生年月日、性別の４情報が、原則 として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、この 点は早急に検討・是正すべき課題である。 　住民基本台帳制度は、昭和４２年制定以来、住 民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合 理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿 として、広く活用されてきたところである。しか し一方、高度情報化社会の急速な進展により、住 民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、 住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不 安は高まっているのも事実である。 　さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法 や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳 法第１１条による閲覧制度が現実として住民の権 利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組 みでは補いきれない課題を生じさせている。住民 を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度の もとでは、こうした事態への対応は極めて困難で ある。 　よって、国・政府に対し、住民基本台帳法に 「何人でも閲覧を請求することができる」と規定 されている閲覧制度を、原則として行政機関等の 職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に 限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう 強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１７年６月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いいたします。 25 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────小山議員。 26 ◯４番（小山広明君）　今、提案いただきました住民基本台帳の問題でございますが、これは５月の３０日でしたか、金沢地裁で判決がございまして、こういう住民の基本的な情報である氏名、住所、生年月日、性別というような、こういうものがネットワーク化されておることによって、ここにいろんな情報を加えれば国民が丸裸にされるという、そういう判決が起こりまして、国民の大きな関心になったと思います。 　現在、泉南市でこの住民基本台帳の閲覧事業が行われておるんですが、私もこの案が出されて、現場を見さしていただきました。どういう形でこの住民基本台帳の閲覧が行われておるのかということで見さしていただいたんですが、一応手書きで１件当たり、１世帯当たり３００円の手数料を払って見るということですから、１００件見ても３万円ということですから、そういう点では、常識的にはそんな多くの閲覧ができないシステムに金額の面からもできてるのかなということを現場を見て感じました。 　ここで、この問題はいわゆる行政の中が全国のネットワーク、オンライン化されておって、どこの市町村からでも住民票がとれるとか、そういうことでよくうたわれた問題でありますから、つまりそういうふうに情報が一元化されておるということが、むしろ大きな問題ではないかなと思います。 　そういう点で、今回の意見書の提案でございますが、「何人でも閲覧を請求することができる」という規定を見直して、いわゆる世論調査等の公益に資する目的に限定せよと。行政機関が職務上というのは、これはこういう住民基本台帳の閲覧というものを使わなくても、行政はいつでもつないで、全国どこからでも泉南市民なら泉南市民のそういう情報が得られるわけですから、そういう点でこの世論調査等の公益に資するというのは、具体的に今の閲覧制度の中で可能なのかどうか。 　私、きのう現場を見て、これは現実的にそういう世論調査で、１冊のファイルでもそんな多くないんですね。だから閲覧しようと思えば、特定をして、こういう目的でこの地域の基本台帳を見たいということを言わないと現実見れませんから、そんなに膨大なものが物理的には見れないと思うので、この問題は、やはり５月３０日の裁判の中にもあったように、オンライン化されておるということがむしろ問題であるし、行政職員であればいつでも全国の住民の基本情報が得られるというところの方がむしろ問題性があるんではないかなと。 　公務員もたくさんおりますから、絶対そういうことは漏らさないとは思いますけども、間違いがあってオンライン化されているそういう情報が外に出た場合に、なかなかそれが回復できないという問題が、この住民基本台帳の私はネットワークの問題ではないかと思うので、今回の意見書の中に、そういうオンライン化されている、ネットワークされているということにおける問題点、特に５月３０日の判決を踏まえて、どのように提案者としてはお考えになっておるのかをお答えいただければと思います。 27 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 28 ◯８番（井原正太郎君）　お答えいたします。 　小山議員の方から確かに大事な点の指摘があったわけでありますが、いわゆる原課における、国──裁判においても、５月の裁判で金沢地裁、名古屋地裁では全く反対な判決が出たということがニュースになりました。そういった意味では、今回の意見書というのは、確かにまだまだ今回の住民基本台帳あるいは個人情報の保護等の法律が、一定まだ成熟してないなというふうなことも感じたような次第であります。 　ただ、この意見書の中にもうたわせていただいておりますのは、確かに全国統一的にオンライン化することによって、そのメリット、デメリット、そして個人情報の侵害等の危惧がもちろんあるわけでありますけども、小山議員の方は現に現場に立たれて、そしてその状況を把握されたようでありますが、私が一番申し上げたいのは、この閲覧制度を利用していろんな事件が起こった、あるいは問題が起こったということではなかろうかと思います。 　確かに、悪徳な金融業者がその所在なり取り立てのためにこの制度をうまくくぐって、いわゆる個人４情報を簡単に把握して、そして自分の意図するそのような商売上の形で利用したというふうな事実もあるわけであります。 　それから、５月３０日の判決、あわせてこのオンライン化、そして公共機関が行政機関で職務上の請求あるいは世論調査等の公益に資する目的に限定するというふうなことは、一定の問題提起をいただいたんでありますけれども、当然来年も国勢調査があるわけであります。そういった意味では、私は今回の意見書の内容において、とにかく個人情報が簡単に業者等、あるいは悪用されないというふうなことの歯どめをすべきであるという観点から、この意見書を提出さしていただいたわけでありまして、名古屋地裁等の問題もありますけれども、そういった意味でも今回の意見書というのは、あくまでも個人の情報をしっかり守って、そしてこの情報の請求が簡単に開示された結果、不公平やらあるいは損失をこうむらないというふうなことに力点を置いたものであるということを理解していただきたいと思います。 29 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 30 ◯４番（小山広明君）　ありがとうございました。これは、もう住民基本台帳がオンライン化されておるということを前提にして、その中でやはり限定して、何びとでもそういう個人情報をとれないようにということが趣旨だと思うんですが、つまりそういうオンライン化されて、すべての国民の情報が、基本的な情報がどこからでもとれる、またそういうものが能力的にというんですか、そういうものが既に違法に出さなければ守られるんですけども、違法に出されてしまうと取り返しのつかないことになり、そこにいろんな情報を加えることによって、まさしくどこからでもすべての国民の内容がわかってしまうというところに、私は大きな問題があるんだろうと思います。 　そういう点では、今回の意見書が、そういう住民の基本台帳がオンライン化されてしまっている、このシステムをやはりどこかで問うておかないと、何ぼ限定をしたところで、きょうも私も現場を見ましたが、現場ではなかなか大量に閲覧するということはできないシステムに確かになってます。 　しかし、やっぱりどこからでもすべての国民の情報がわかるものそのものはあるわけですから、それを違法に出すか、出さないかという議論があるだけであって、やはり人間は間違いを起こすものでありますから、そういう点では、そういうすべての国民の情報が一挙にインターネットなんかを使って…… 31 ◯議長（真砂　満君）　小山議員に申し上げます。簡単に質問だけお願いいたします。 32 ◯４番（小山広明君）　リストアップできるという、そういうことを問題にしないと、今言ったような窓口で規制をしても、その本質であるすべてが情報としてインターネットで操作ができるということを問わないと、私は、悪徳業者とかいろんな問題は言われましたけども、そういうところに利用されるものを防げない、そういうように今の答弁を聞いて思いますので、この基本台帳の問題は、そういう本質をやはり問うてほしいなという感じがしました。 33 ◯議長（真砂　満君）　改めて申し上げますけども、御意見等につきましては討論等でお願いし、質疑等については簡潔に質問をしていただきますように、今後よろしくお願いいたします。 　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第７号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第１１、議員提出議案第８号　鉄道輸送の安全確保を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 35 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第８号、鉄道輸送の安全確保を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　　　鉄道輸送の安全確保 　　　　　等を求める意見書（案） 　本年４月２５日に発生したＪＲ福知山線の脱線 事故は、死者１０７名、負傷者が５００名を超え る大惨事となった。事故の背景には、効率優先、 安全性を軽視したＪＲの経営体質があることも明 らかになりつつある。 　今日、鉄道は、国民の重要な交通手段として、 公共交通機関の中でとりわけ利用率が高く、今後 も高速化や輸送量の増加が予想されており、最も 安全な交通機関としての信頼を早急に回復する必 要がある。 　今回の事故により亡くなられた方々とその遺族 に対して、深い哀悼を表するとともに、負傷され た方々の１日も早い回復を願い、また、政府に対 して、事故原因の徹底究明を進めるとともに、鉄 道輸送の安全を確保するため、すべての鉄道事業 者に対する指導等を通じて、下記の事項の実現に ついて、全力で取り組まれるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．運行計画（列車ダイヤ）について、必要な余 　裕時間分を確保した無理のないものとする。 ２．新型の自動列車停止装置（ＡＴＳ）、自動列 　車制御装置（ＡＴＣ）、脱線防止ガードなどの 　事故防止設備の普及を図ること。 ３．運転士の安全教育、健康管理などについて改 　善を図ること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１７年６月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いいたします。 36 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────北出議員。 37 ◯１９番（北出寧啓君）　意見書の基本的なことについてお聞きしたいんですけれども、議会はこういう形で地方自治法第９９条の規定によって意見書を出すという権限があるわけですが、大体世の中いろんな問題が生起しておりまして、その中で意見書というのは、従来の判断を変えるものとか、そういう形で変化、変革を図るということ等が主なことだと思うんですよ。 　ここで今記載されている事項を見ると、もう各省庁等が動いてこういう枠組みがほぼ決まってきてるという中で、こういう意見書というのはどういう意図でなされたものか、その辺がわからないので、説明していただきたいと思います。 38 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 39 ◯９番（松本雪美君）　今の御質問ですけれども、被害者の皆さんにとっては、まだまだすべてが解決しているという状況ではありませんし、こういう悲惨な事故を二度と再び繰り返してはならないという、そういう強い思いが国民の中にもたくさんあると思うんです。 　そういう思いをしっかり受けとめて、二度と再び事故を起こさないような方策を講じる。それは国の役目と思いますし、一定この意見書を提出した時期もあります。時間がたっておりますけれども、その間には幾つかの新しい方針なども打ち出されているという状況に変化もしてきているところもあると思いますけれども、皆さんのそういう命をなくし、けがをした、そういう人たちの大変な事態の中で、すべてを解決するというのはまだまだ先のことになっていると思います。そういう思いを込めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 40 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 41 ◯１９番（北出寧啓君）　それでは、最後に１点だけお聞きいたしますが、この記の１、２、３ですね、必要な余裕時間分を確保した無理のないダイヤ、あるいはＡＴＣ、脱線防止ガードなどの設置の普及、運転士の安全教育、健康管理など、これで国交省等が新たな指令を下してないものがありますか。 42 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 43 ◯９番（松本雪美君）　１つ例を挙げますと、ＪＲの日根野から和歌山区間ですね、その部分でもちゃんとした制御装置が設置されていないという状況もあったりして、私たちは、ＪＲだけでなく、ここにも書いてるとおりすべての鉄道で安全をしっかりと守っていけるような、そういうものになっていくようにということで、交通機関がそういう安全性のあるものになっていくようにということで、国に向けても強く要望すると、そういう思いであります。 44 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第８号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第１２、議員提出議案第９号　「パートの差別禁止および均等待遇」を明記した「パート労働法」制定を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して木下豊和議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。木下豊和議員。 46 ◯５番（木下豊和君）　それでは、議員提出議案第９号、「パートの差別禁止および均等待遇」を明記した「パート労働法」制定を求める意見書につきまして、読み上げて御提案を申し上げます。 　　　　「パートの差別禁止および均等 　　　　待遇」を明記した「パート労働 　　　　法」制定を求める意見書（案） 　わが国のパート労働者は、この１０年間に３６ ０万人も増加し、1,２６０万人となり、全雇用労 働者の約４０％以上を占め、大阪府でも５０万人 以上のパート労働者が働いている。 　また、パート労働者の約７割が女性であり、家 事・育児の多くを担わざるを得ない女性たちの多 くがパート労働で働くことを余儀なくされている。 またここ近年、若年者を中心に男性のパート労働 者が増えている。そしてその多くが正社員とほぼ 同じ仕事をし、重要な基幹労働を担い、日本の経 済を支えている。 　しかし、パート労働者の賃金は、一般の労働者 と比べ半分以下という低さであり、自立して生活 していける賃金には程遠いものがある。また、パ ート労働者等の約４０％は、雇用が非常に不安定 な「有期契約」を強いられている。 　ＩＬＯや国連など、国際機関からこれらパート 労働者の処遇について「差別にあたり、改善が求 められる」と再三にわたる勧告を日本政府は受け ているが、なかなか改善されていないのが現状で ある。 　少子高齢化が進む中、多様な生き方、働き方が 今求められている。働く者が自らの意志で自らの 働き方を選択できるためには、短時間であっても その働きに応じて賃金をはじめとする労働条件が 均等であることが求められている。 　ＩＬＯは、「ＩＬＯ第１７５号パート労働条約」 において、すべての短時間労働者に対して、1)パ ートタイム労働は労働者が自由に選択すべきもの 2)労働者の権利と労働条件は比較しうるフルタイ ム労働者と均等とすべきであるとの原則を確認 している。また、ＩＬＯ第１１１号条約は、雇用 と職業面で、どのような差別待遇も行なわれては ならないことを規定している。どちらの条約も批 准国は、差別待遇廃止のための政策をとることを 義務付けている。 　よって、国に対し、下記の施策を講じるよう強 く要請する。 　　　　　　　　　　記 １．ＩＬＯ第１７５号条約及びＩＬＯ第１１１号 　条約の批准をすみやかに行うこと。 ２．「パート労働者への差別禁止」及び「フルタ 　イム労働者との均等待遇」を明記した「改正パ 　ート労働法」を早期に制定すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１７年６月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、御賛同よろしくお願いいたします。 47 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────北出議員。 48 ◯１９番（北出寧啓君）　木下議員にお尋ねいたしますが、ＩＬＯ第１７５号パート労働条約はよくわかるんでございますが、ただ、その理念の形と人間の生き方の根本にかかわる問題でございますからよく理解できますが、日本的現実というのがございまして、それをどんなように勘案されてるのか、ちょっとお聞きしたいわけです。 　例えば、南北問題が今逆転して、いわゆる後期資本主義に至っているヨーロッパ、欧米、日本ですね、こういう中では賃金格差でなかなか経済構造がうまくいっていないという問題がありますよね。それが１つ。 　もう１つは、今の独立法人等でもほとんどパート労働者を採用してきてます。でないと、今の予算枠組みでは財政がやっていけないという問題があります。 　例えば、泉南市は今パート労働者は幾らですかね。８００円かぐらいだと思うんですけれども、ちょっと明確にはわかりませんが、現行。たしか去年、一昨年ですか、行革課が泉南市の公務員の平均時間労働は4,３００円だというふうに出しております。パート労賃８００円を例えば4,３００円で雇用できるのかという問題、こういう現実的な問題に対してどう考えていらっしゃるのかをお聞きいたしたい。 　それと、パート労働者の場合は、当然フレキシビリティーを持った生活ということで、そういう意味では理解できますが、例えば逆に私は８時間も嫌なんだと、例えば午前中だけでそれでいいんだというふうな、言えば括弧つき身勝手というふうな、そういう判断もありますよね。ただ、そういう場合も、そういう側面からどんなふうに考えるのか。 　以上３点について御説明いただきたい。よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 50 ◯５番（木下豊和君）　大変高尚な御質問、ありがとうございます。 　世界全体の労働者の賃金格差を含めた１番目の問題なんですけども、それは確かに現実ございます。したがって、現在でも日本でも空洞化が大変起こっておりますし、国内の問題でも地方間格差も大変ございます。 　したがって、３月議会で成田議員が提案しましたように、全体の中でパート労働といえども最低賃金法には規定しますし、さらにそもそもパート労働法そのものが非常に新しい法律なんですね。 　戦前には労働者を守るためには工場法しかなかった。それが戦後、労働基準法ができて、さらに労働組合法ができて、基準法ができて、現在雇均法ができておりまして、パート労働が平成５年にクローズアップして、その中の短時間労働者から彼らの身分を守るためにできたのがパート労働法でありまして、これは全体の労働条件で正社員と区別をしてはいけないという問題と、底辺の労働条件をどうするかという２つの問題がありまして、現在、日本で欠けてるのは、その底辺の労働条件の一定額、そういったものが非常に希薄であるということで、最低賃金を含めたパート労働者のしっかりとした条件を入れなさいというのがこの趣旨なんです。 　したがって、２番目、３番目にもかかわりがありますけども、賃金労働者、月給制、それから日給制、時間制、さまざまな形態がありますので、全体の雇用の中でパート労働者をしっかりと時間制の中でどう結びつけるか、それと先ほど御指摘ありましたように、本人の自由勤務ですね、働く時間であるとか日にちであるとか、そういったものとの関連がありますので、今回の法が指摘してますのは、パート労働そのものの自由裁量といいますか、それは保証しなさい、しかし労働条件は余りにも正社員と比べて悪いからこれを上げなさい。この２つを明記させようということであります。 　したがって、確かに経営者団体等では非常に抵抗がありまして、日本の国会でもなかなか批准されないという現実がございますので、現実としてはよくわかっておりますけども、少しでもパート労働の全体的な底辺を上げるための今回の長い歴史の中での戦いであるということで御理解いただければ幸いかと思います。 　それと、特に現実の問題で、現在のこの辺のパートの相場は約８００円でありますけども、これも大阪府の最賃との兼ね合いでは少し上がってます。これは力学的な問題で上がってます。したがって、これらを含めてしっかりとその底上げを図るというのが今回の趣旨でありますし、２月の大阪府議会の定例会でも、そういったことを含めて、この内容と同じものが全会一致可決されておりますので、それらを踏まえて御判断いただきたいと思います。 51 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 52 ◯１９番（北出寧啓君）　最後に２点だけ。１点お答えいただけませんでしたので、印象だけでいいんですけども、泉南市の公務員の時間給が大体4,３００円である、パート労働者が８００円であるという、この格差をどういうふうにお考えになるのか、今の観点からの説明を具体的にいただきたいということ。 　もう１点は、従来オランダ方式がもてはやされましたね。おっしゃってることをオランダが全体で実行していったと。一定、経済状態がそれで回復したというような報告がございましたけれども、近年は破綻してきているというふうに報告があります。御存じであれば、その点も含めた答弁をいただきたい。これで終わりたいと思います。よろしくお願いします。 53 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 54 ◯５番（木下豊和君）　泉南市の職員の4,３００円ですか、１時間当たり。これは月給制におけます日別換算でありますので、これは当然平均給与という問題がございます。泉南市は約４０歳ぐらいですか、そういうことで比較するベースが違います。 　ただ、パート労働者の場合については、年功的な要素とかそういったものがございませんので、あくまでも基準額。ただ、会社等によりましては、１年たったら５０円上げるとか、そういうものが配慮されておりますけども、積み上げてきました知識と経験を有する労働者の月給制の部分の時間当たりと、それからパート労働の１時間当たりの内容、これについては当然格差があるものというふうに認識をいたしております。 　したがって、経験を積まない、短時間でなおかつ自由な雇用形態によりまして採用できて、また自由な勤務が享受できるというパート労働の場合についての時間と月給制のものについては、おのずと差があるということは認識しております。ただ、これを含めて少しでも一般労働者と近づけるというのが今回の趣旨でございます。 　オランダ方式につきましては、私も最近労働界を離れておりまして認識しておりませんので、また教えていただきたいと思います。 　以上です。 55 ◯議長（真砂　満君）　ほかに────小山議員。 56 ◯４番（小山広明君）　意見書の中に書かれている内容、本当に働く者にとっては大変心強い、そういう提起がいっぱい中にあります。 　それに対して、泉南市の役所の現状というものもこれに重ね合わせて考えざるを得ないわけですが、提案者として、やはり範を示していくためにも役所自身が働く人たちのことを考えていく、そういう役割があるだろうと思います。 　そういう点で、公務員の皆さんは、ある意味で団結権とかいうものがない中で、逆に民間の労働状況を考えて、ある意味で上の方から１つの基準が示されて、１つの労働条件ということができ上がっておるわけですが、民間におけるパート労働者も含めて、労働者の団結権とか労働組合法とか、そういうものがなかなか育っておらない状況の中で、今こういう意見書を提案するに当たって、そういう労働者がみずから闘って自分たちの状況をかさ上げしていくという、こういうことを基本的に求められて労働者の条件ということが、一つ憲法なんかからいえば想定されておると思うんですが、そういう関係性と今提案されたものとの問題を御説明いただきたいと思います。 57 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 58 ◯５番（木下豊和君）　１点目の市の職員とのかかわり合いですけども、これも各委員会の中で大変御指摘いただいてますように、臨時職員などが多いということで、これらもパート労働に該当するかどうかは、法的にはこれは該当しないわけですよね。したがって、あくまでも職員と同じような労働条件のもとに守られておりますので、内容としては若干違うかな。ただ、民間の労働者と同じような雇用形態でありますさまざまな市の外郭団体であるとか、そういったパート労働の方がおりましたら、同じような趣旨で対応してまいりたいというふうに思っております。 　それから、後段で御指摘の問題については、私も一般質問等で指摘しましたように、特に公務員の場合、１７０号ＩＬＯ条約を批准しておりませんので、日本は先進国で非常に警察であるとか消防職員であるとか、そういったところのものが全く当初から組織化できない。 　御指摘の団結権がないというのは、これは公務員などは団結権はございます。ただ団体交渉権に制約がある。さらにはいわゆる争議権がない。不十分な状態でありますので、こういった問題を含めて、１７０号条約、１７５号条約、こういったものが先進国で非常におくれてるという実態を含めてセットで対応しておりますので、今回の中には出てきておりませんけれども、同じような趣旨で、また機会がありましたら１７０号につきましても皆さんの御賛同を得る、こういうこともしたいと考えております。 　以上です。 59 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 60 ◯４番（小山広明君）　ありがとうございました。 　私もちょっとさきの質問でも触れたんですが、いわゆる働く人がだれかから与えられてその待遇なり状況を改善していくというんではなしに、みずから自分の状況を主張し、そして周りと一緒に協力をして上げていくということが基本理念に、憲法なんかも労働関係法もあると思うんですね。 　そういう点で、今の日本は組合の組織率もどんどん下がってきておるという状態、これは公務員なんかも労働組合に数えられてカウントされた上で３０％を切っとるわけですから、本当の意味での民間の労働者の団結、組織率というのは、本当に少ないと思うんですね。 　そういう点で、この意見書が目指すものについては、そういう点でのお考えがあれば一言、提案者もそういう労働界の出身でもあると思いますので、労働者の組織率の低下について、どういう問題を持ち、どうしていったらいいのかということを説明いただければと思います。 61 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 62 ◯５番（木下豊和君）　提案の直接の趣旨ではございませんけども、御意見を含めまして、トータルで労働者のあるべき労働条件の向上、組織化を含めたその対応については、私も生涯の仕事として考えておりますので、また議会の中で機会がありましたら、皆さん方と一緒に考えてまいりたいというふうに思ってます。 63 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 64 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第９号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第１３、議員提出議案第１０号　障害者自立支援施策の充実に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 65 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第１０号、障害者自立支援施策の充実に関する意見書について、意見書案を朗読して提案にかえさしていただきます。 　その前に、この文章の中でもう１字入れていただきたいんですが、この案の中で７行目のところに「負担増に対する国の」とありますが、その前に「国への」ということで「へ」を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　では、朗読さしていただきます。 　　　　　障害者自立支援施策の 　　　　　充実に関する意見書（案） 　国会では「障害者自立支援法案」が上程されて いる。 　この法案は、平成１５年４月から施行された支 援費制度でのサービス利用者の急増により生じた 財源不足の解消と「今後の障害保健福祉について （改革のグランドデザイン案）」に示された厚生 労働省の考え方が背景となっている。 　この法案では、個別給付に対する国の責任やサ ービスの一元化などが示される一方で、障害者団 体からは、負担増に対する国への懸念の声が出て いるなど、広範な議論を呼んでいる。 　よって国会および政府は、「障害者自立支援法 案」の審議に際し、十分な意見聴取により障害者 団体およびその家族、関係団体の現状を把握し、 今後とも十分な審議を尽くすとともに、障害者自 立支援施策の充実を進めることを強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１７年６月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　どうぞ御賛同のほどよろしくお願いいたします。 66 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１０号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 67 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１０号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜り、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成１７年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。 　　　　　午前１１時２５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 © Sennan City, All Rights Reserved.