平成17年第１回定例会

=== 10_平成17年第１回定例会（第４号）_本文 === # 平成17年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 10 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（真砂　満君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において４番　小山広明議員、５番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、２０番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 2 ◯２０番（堀口武視君）　おはようございます。緑風会の堀口でございます。平成１７年第１回定例会に当たり、議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきたいと思います。 　トップバターでございますけれども、ラストバッターでもございます。久しぶりの壇上でございまして、大変気が弱いものですから緊張しております。また、最後の質問者でもありまして、さきの質問者と重なる部分もあって大変聞きづらいと思いますけれども、しばらくおつき合いを願いたいと思います。 　孟子の民本主義思想に「民を尊しと為し、社稷これに次ぎ、君を軽しと為す」というのがございます。社稷とは生活居住地域、すなわち国や自治体のことを指します。孟子の民本主義思想とは、権利権益、私利私欲を捨てて市民本位に政を行えという教えなのでございます。 　政治は、常に国民、市民を第一に考え取り組むべきであります。本市においても、大変厳しい財政状況は今改めて述べるまでもありません。行財政改革は、避けて通れない政治のテーマでもあります。むだな支出や合理化等の歳出削減は、当然のことでありましょう。しかし、市民に対するサービスの低下や負担増しは、慎重に検討されなければならないと思っております。 　地場産業の再構築や地域の活性化に対する取り組みのおくれが、現在の危機的な財政状況の一因でもあると考えております。歳出削減も結構でございますけれども、ぜひ歳入増しを図る対策を、あるいは努力を、市長を初め職員一丸となって取り組んでいただきたい、このように思います。増収を図ることなしに真の財政再建はあり得ないと思います。 　それでは、通告に基づき大綱４点にわたり質問を進めてまいります。 　大綱第１点目は、夜間・休日診療所と小児救急医療についてお尋ねを申し上げます。 　この問題は、私のみならず従前から多くの議員さんが取り上げられ、そのたびに協議を進めてまいりますとか、あるいは検討をしているところでございますという答弁がございました。 　市民病院を持たない本市において、高齢者や乳幼児を抱える市民にとって大変大きなニーズの問題であります。泉州保健医療協議会でもその必要性が提起され、大阪府泉南市福祉医療保健ゾーン整備計画の中でも位置づけられていると聞いておりますが、何がネックで具体化が遅いのでしょうか。 　また、大阪府が大阪府健康福祉アクションプログラムの中で小児広域救急センターの整備を促進するとしているのですが、どのような協議がなされているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 　大綱２点目は、街づくり計画についてお尋ねいたします。 　まず初めに、その１として、砂川駅前の街路整備であります。 　さきの質問者と重複いたしますけれども、あえて聞かせていただきますのは、平成１５年第２回定例会で信達樽井線の補正予算審議の中で、和泉砂川駅周辺の街路整備について市長から決意表明をいただいたことを受けて、私自身がその補正予算の可否の判断をさせていただいた経過がございます。改めて、それ以降の進捗状況を市長よりお聞かせを願いたいと思います。 　その２といたしましては、農業公園についてであります。 　農業公園は、４月に仮オープンをされるということでございますけれども、現在の財政状況を考慮しながら、どのような事業計画や運営方法をお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 　その３は、広域基幹農道についてであります。 　新家地区は一部供用され、高倉林道から泉佐野岩出線までは今年度から着工される予定であります。新家高野から高倉林道までの区間は、今後大阪府の事業として計画していくとのことでございますけれども、大阪府の財政状況を見るとき、事業化は大変厳しいのではないかと思われます。山間部の人たちにとっては大変大きな期待を抱いている道路だけに、今後の進捗状況が大変気になるところであります。どのような見通しを持っておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 　その４として、市民の里についてお伺いいたします。 　市民の里については、管理体制や今後の計画等、もう何度も指摘をさせていただいておりますけれども、具体的な対応が見えてまいりません。あと２年程度で契約期限が切れるわけでございますけれども、市としてどのようにするつもりなのか、お答えを願います。 　街づくり最後の問いとして、火葬場建設は事実上断念を表明されたのですけれども、建設予定地域の住民や水利権者へ市長がみずから説明に行くと発言されたのですが、もう既に行かれたのでしょうか。また、水利組合や地元に約束されたことはどのような対応をされるのか、お聞かせを願いたいと思います。 　大綱３点目は、財産区問題についてお尋ねをいたします。 　市長は昨年の合併問題に伴う議論の中で、樽井財産区やみなし財産区について一定の整理をするという基本的な考え方を示されました。しかし、合併がなくなった今、その議論は何もなかったかのように進められようとしております。財産区やみなし財産区の本質からいえば、合併があろうがなかろうが、従来から議会で指摘のあるように一定の整理をすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。 　次に、樽井財産区についてお伺いをいたします。 　現在、工事が進められている仮称樽井第二老人集会場については、その財源的内訳から見て、市の老人集会場管理条例から外した施設とする方が将来問題が惹起しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　２点目は、東洋クロスについて、賃貸借されている財産区の土地買収について、その買収額５０％を支払うということですが、その根拠を示していただきたいのと、他のみなしも含め、賃貸借契約のある土地についても同様の補償をなされるのかどうか、お答えを願います。 　財産区問題最後の問いとして、財産区や財産区的財産について、市の財産管理規則や地方自治法に定められた適正な管理がなされてるのかどうか、お答えを願います。 　大綱４点目は、ＣＡＴＶとデジタル放送についてお伺いいたします。 　ＣＡＴＶは、難視聴区域や僻地への情報伝達手段として、その役割も１つの大きな目的でありますということは、電波通信事業法の中にもうたわれております。私は、そういう意味でも山間部に対する整備を強く要望し、確約をいただいてきたところでございますけれども、今後どのような手順を踏まえ、いつごろまでに整備できるのかをお答えをいただきたいと思います。 　また、２０１１年からは、テレビ放送は今のアナログからデジタル放送に切りかえられます。本市全域で受信可能なのかどうか。もし、受信できない地域が出たときはどのような対応をお考えいただいてるのか、わかっていたらお聞かせを願いたいと思います。 　以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきますが、理事者におかれましては、簡潔明瞭な答弁をお願い申し上げます。 　どうもありがとうございます。 3 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、和泉砂川駅前の道路計画、それとケーブルテレビ、デジタル放送について御答弁を申し上げます。 　まず、和泉砂川駅周辺の道路整備の件でございますけれども、従前は市街地再開発といういわゆる面的整備の中で道路、駅広、あるいは駅前の整備ということを考えておりましたが、昨年準備組合を解散いたしまして、道路と駅広については公共で、あとの駅前の開発については民間でということの整理ができたところでございます。 　和泉砂川駅周辺につきましては、交通結節点機能の整備と駅へのアクセスの向上を目指した道路、駅前広場等の公共施設の整備を早期に図る必要があるというふうに考えております。 　平成１４年度で交通バリアフリー法に基づき、駅、ターミナル等、または鉄道車両、バスなどのバリアフリー化の推進、駅などの旅客施設を中心とした一定の地区において、旅客施設、周辺道路、駅前広場、信号機などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進する基本構想の策定を行いました。 　今年度は、この基本構想に基づきまして、交通広場並びに既に都市計画決定されております２路線、砂川樫井線と信達樽井線でございますが、これについて都市計画の変更をしてまいりたいと考えておりまして、１７年度で都市計画の変更の決定を目指してまいりたいと考えております。 　また、昨年度より大阪府の関係部局とともに和泉砂川駅周辺整備会議を立ち上げ、駅前周辺の整備案について意見を交換し、案を策定してまいりました。 　今後は、この和泉砂川駅周辺整備会議に市民の皆様方、駅の利用者の方、あるいは周辺住民の方、関係権利者、商店会の方にも御参加をいただきまして、私どもの素案であります案について意見を出していただいて、そしてそれを吸収しながら、また理解を得ながら都市計画変更を進めてまいりたいと考えております。 　また、以前の信達樽井線整備に伴いまして、府道和泉砂川停車場線、駅前から派出所までの間でございますけども、これの整備を府に強く働きかけてきたところでございます。その結果、先ほど言いました大阪府も加わった和泉砂川駅周辺会議というものを立ち上げて、駅前の道路整備のあり方、府・市の役割ということについて協議をいたしております。 　今回、都市計画変更をいたしますと、和泉砂川駅からの府道の部分については大阪府の方で整備をするということで回答もいただいているところでございまして、１７年度でできるだけ早く都市計画の変更をし、そして事業着手できますように、最大の努力を重ねてまいりたいと思っております。 　続きまして、ケーブルテレビの難視聴地域への導入についてでございます。 　山間部へのケーブルテレビにつきましては、ジェイコム関西にサービスエリア拡張に伴います幹線の敷設について調査依頼を行い、その結果として、六尾・金熊寺地区と童子畑・楠畑・葛畑地区の２幹線の敷設が必要とのことをいただいております。市として、六尾・金熊寺地区を第１次拡張エリア、童子畑・楠畑・葛畑地区を第２次拡張エリアと考え、ジェイコム関西と協議調整をしてきたところでございます。 　東信達地区は自然などによる難視聴地域であり、各地区において共同アンテナ等によりましてテレビを視聴されておられます。今後、ケーブルテレビを導入すると、ケーブルテレビの未加入者が共同アンテナを維持管理していかなければならないという問題があり、地元の共聴組合との合意が必要となってまいります。 　このことにつきまして、地元住民で共同アンテナを設置し、維持管理している金熊寺地区に説明をし、御理解を得ましたので、ジェイコム関西に対し、有線テレビジョン放送法に基づくエリア変更の申請手続の着手について指示をしたところでございます。 　これらの予定といたしましては、平成１８年度に国の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助の活用及び市の随伴補助などにより、第１次エリア拡張のための幹線の敷設に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、地上波デジタル放送について御答弁を申し上げます。 　テレビ放送のデジタル化につきましては、高品質な映像、音声サービス、データ放送の充実、人の声を聞きやすい速度にするなどの高齢者や障害者に優しいサービスの充実など、現行の地上アナログテレビ放送ではできない多様なサービスの提供が可能になると言われております。 　近畿では、平成１５年１２月１日から一部地域で放送が開始され、放送エリアの拡張が随時実施されており、平成２３年７月までの間に地上アナログテレビ放送と地上デジタルテレビ放送の両方が放送され、その後、地上デジタル放送だけになるというふうに聞いております。 　難視聴地域につきましては、共同アンテナのデジタル化対応、またはケーブルテレビによるデジタルテレビの視聴となってまいります。 　議員御質問の地上デジタルテレビ放送の受信に必要な措置につきまして、総務省では、個別の受信世帯が各自自己の費用でアナログからのテレビの買いかえや受信アンテナの設置などを行うこととされております。共同アンテナのデジタル対応につきましても、その所有者や利用者において対応していただきたいとのことでございます。 　本市といたしましては、先ほど申し上げましたように、難視聴地域においてのケーブルテレビジョンの普及の促進によりまして、できるだけケーブルテレビでのデジタル化ということに取り組んでまいりたいと考えております。 5 ◯議長（真砂　満君）　楠本健康福祉部長。 6 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（楠本　勇君）　私の方から、医療問題におけます休日・夜間診療所及び小児救急医療の対応につきましてお答えさしていただきます。 　阪南市及び岬町との２市１町におけます休日・夜間診療所の設置問題につきましては、現在泉佐野市から岬町までの３市３町で協議を進めております泉州医療圏における広域での小児救急診療所の設置問題とあわせて協議をさしていただいているところでございます。 　泉州医療圏における広域の小児救急診療所の設置につきましては、小児科医の不足等もございまして、大阪府より高石から貝塚市までの５市１町の北側と泉佐野市から岬町までの３市３町の南側で、それぞれ広域の小児救急診療所の設置について提案があったものでございます。 　３市３町における広域での小児救急診療所の設置につきましては、泉佐野泉南医師会の意向として、２カ所の休日・夜間診療所の設置については、小児科医の不足等もあって非常に難色を示している点を踏まえまして、現在の泉佐野・熊取・田尻休日・夜間診療所の拡張等の整備を行い、あわせて小児救急医療の拡充を図っていく案と、本市から御提案さしていただいております旧泉南病院の健康管理センターの活用、あるいは本市のりんくう南浜への移転案が現在協議事項となってございまして、鋭意協議を行っております。 　課題といたしましては、移転に際しての泉佐野泉南医師会の合意、あるいは移転に伴う各市町の負担等の問題が現在提起されてございます。 　今後、さらに課題の整理を行い、協議の上、３市３町で一定の方針を出していくということになってございますので、しばらくの間よろしくお願いいたしたいと思います。 7 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問のまちづくり計画について３点御答弁申し上げます。 　初めに、農業公園の運営方法についてでございますが、開園後の運営管理につきましては当面市が行っていきますが、今後の維持管理につきましては、民間活力の活用を図りながら委託していく予定でございます。また、その委託先につきましては、作業能力、管理能力等を含め、可能な限り管理経費を軽減するよう検討を行っているところでございます。 　なお、当初計画より縮小されました市民農園、管理棟などの部分につきましても、今後財政負担の軽減を図るために、民間活力の活用を前提とした事業の整備内容、整備時期、整備手法等の検討を行ってまいりたいと考えてございます。 　続きまして、基幹農道の未着工区間のことについてでございますが、当区間は当初計画されておりましたが、オオタカが生息しているのが確認されたため、生態系保護をするためルート及び工法を再検討した結果、工事費が大幅に増額することと、事業完了予定の平成１９年度までの完了が困難となるため、緑資源機構が判断したためであります。 　緑資源機構及び大阪府と協議を行った結果、当該区間は基幹農道関連区間と位置づけられ、大阪府が事業主体として事業実施していく予定であることを確認しております。 　今後におきましては、早期に事業着手し、基幹農道が整備されるよう大阪府に対し働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、市民の里につきまして御答弁申し上げます。 　市民の里につきましては、平成６年仮オープン以来、野球等のグラウンド利用を中心に市民の方々に御利用いただいており、現在も年間約５００件前後の利用申請のあるところでございます。 　ただ、施設の維持管理につきましては、除草作業、水の補給作業、し尿くみ取り程度にとどまっており、十分な管理と言えない状況は認識しているところでございます。 　今後、本市といたしましても、市民の里のあり方について十分検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 9 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 10 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　私の方から、まちづくりのうちの火葬場について御答弁さしていただきます。 　当聖苑計画につきましては、十数年前からいろいろ立案してまいりましたが、用地取得を含め、数十億円を要すると予想される墓地公園事業を実施することは非常に困難な状況であり、当聖苑計画は凍結と判断さしていただいております。 　そのためには、計画地として御協力いただきました地元の方々に報告等を行う必要がありますので、現在その対策を検討中でございます。近いうちに機会をつくり、お話ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 11 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 12 ◯総務部長（谷　純一君）　それでは、私の方から財産区についての御質問について御答弁申し上げます。 　まず、合併の協議のときにみなし財産区の一定の整理をすると。そして、合併がなされた場合には、市としての共有地等の取り扱いということでそのときに説明さしていただきました。そして、特に共有地等の取り扱いで財産の売却が行われた場合にはどうするかという議論がありまして、その分につきましては、他市との均衡を図る上で合併協に臨むといったこと、そしてまた配分率につきましても新配分率をこういうふうにしたいということで、そのときに示させていただきました。 　ただ、現在この合併の方が要するに水に流れたというんですか、ないということになりまして、現在については、売却された場合には市の考え方である従来の配分率で行うということで御理解をお願いしたいと思います。 　次に、東洋クロスの分で賃借権の議論がございました。現在、用地を売却して、そしてその賃借権を決めたという経過につきましては、また担当部の方から説明さしていただくといたしまして、今後その賃借権をみなし財産区の方にどういうふうに適用するのかというところで御答弁さしていただきたいと思います。 　この賃借権につきましては、借地権というんですか、それについては、基本的には建物の所有を目的とする権利、そういった権利を総称すると言われておりまして、そのみなし財産区等に建物の所有を目的とする、そういった借地権があると、そしてまたその契約でされているということでありましたら、我々としましても、この分につきましてはそういった権利を認めていくという方向性であるということでございます。 　それとあと、財産管理規則で財産区の分の用地とか財産について適正な管理がなされているかという御質問だったと思います。 　この分につきましては、財産区財産の管理につきましては地方自治法の２９４条で規定されておりまして、その財産の管理、処分については「地方公共団体の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に関する規定による。」と、こういうふうに規定されております。 　そして、市としましても、泉南市の財産管理については公有財産規則で扱うと、こういうふうになっておりまして、この形でその財産区の財産についても管理を行っていくということでございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。 13 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 14 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、信達樽井線の用地買収等にかかわります樽井財産区の用地の補償契約等につきまして御答弁申し上げます。 　今回、信達樽井線の道路事業用地の中で、東洋クロス工場敷地内に樽井財産区用地が存在いたしました。その中で、我々事業者といたしましては、まず借地権が存在するか否かという観点で調査いたしましたところ、借地料の支払い、それから建物の存在、工場操業中である等々から、いわゆる借地権が存在するということで用地交渉に入らせていただきました。 　その中で、まず借地権割合のことが双方で決まってないというふうな状況下の中で、我々道路事業者として交渉に入ったわけなんですが、最終的に双方から道路事業者が仲裁の労をとるということになりまして、我々の方で提案さしていただきましたのは、いわゆる国税の相続路線価の資料の中に借地権割合等の記載がございます。 　これは地域、地域によりまして一定その割合を示しておるんですが、それによりますと、いわゆる５０％ということになっておりました。それをもちまして我々の方もその率で双方に提案させていただきまして、財産区であれば管理会、それから企業者側でありますと取締役会等々に諮った上、最終的には道路事業者の提案比率で合意に至ったということでございます。 　そのような場合、普通ですと契約の書式といたしましては２つの方法がございます。１つは、借地権者にその当該道路部分の借地権の放棄契約を締結するというやり方と、それからいわゆる底地の所有者並びに借地権者、企業者、３者で３者契約いたしまして、当該道路事業用地の借地権の放棄をうたうというふうなやり方。今回の場合は後者の方のやり方で契約をさしていただいたわけなんですが、そういう形で、割合につきましては５割ということで調整がつきまして契約に至ったということでございます。 　なお、この率につきましては、あくまで道路事業のかかってる範囲のみということで、それぞれ財産区並びに東洋クロスの方も道路事業にかかってる範囲のみということで確認等を交わして、残り地につきましては及ぶものでないということで契約したということでございます。 　以上です。 15 ◯議長（真砂　満君）　楠本健康福祉部長。 16 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（楠本　勇君）　現在整備中でございます仮称第二樽井老人集会場の管理の件でございますが、１８年３月に完成の予定でございます。完成時におきましては、現在の集会場の設置条例に規定を予定さしていただいておりまして、条例に従って集会場として適正な管理をさしていただくと、このような予定でございますので、よろしくお願いいたします。 17 ◯議長（真砂　満君）　堀口議員。 18 ◯２０番（堀口武視君）　ちょっとやりたいことがあるんで、大変時間がないんで、ほかの分については指摘だけしていきたいと思います。 　夜間・休日診療と小児救急医療についてでございますけれども、この間も１２月議会ですか、公明党の中尾議員も質問されておりました。ただ、検討する、あるいは協議すると、こういう話ばっかりなんですね。 　私も一昨年の代表質問の中でも、孫の例を挙げて質問いたしました。小児救急医療支援病院が泉州圏域で６病院で対応してると、こういうことでございますけれども、６時間も７時間も急病の子供が待たされると、こういうことで果たして本当に医療体制ができてるのかどうかと思いますね。 　大阪府の健康アクションプログラムの中にも、ちゃんと小児救急は広域的にやっていくんだ、またそれを受けて、これは昨年１１月の読売新聞でございますけれども、大阪北部の方、箕面市にオープンをした豊能広域こども急病センター、これが昨年の４月から開院されてるわけでございますけれども、大体年間で４万6,０００人超が受診を受けてるわけでございますね、夜間・休日だけで。そのうち、この中でやられてるのは、１００人に５人が重症患者、初期救急を誤るとこの方々が命を落とすと、こう言われてるんですね。 　市長は、安全・安心ということを言われておりますし、子育て支援が別の意味でも大変重要視されてる。そういう中で、どうして大阪府において北部だけがこういう形で先にやられるのか。こういう企画をぜひこっちの泉州圏の方にもやっていただきたいなと、このように思うわけですね。 　これは、私が先ほど申し上げたのは、実は昨年選挙のときにある医師会の関係者とお話をいたしました。医師会の方は、夜間・休日もこの小児救急も絶対反対なんだと。そういうことを推進する議員は選挙も推せない、こういうことを言われて、私、大変びっくりしたんですね。だから、私は例えば済生会の２６床も、あるいは夜間・休日診療のこのおくれも、私は医師会の反対があるんではないのかなと、こんなふうに思ってます。 　この豊能の場合を見ますと、吹田の医師会の会長が率先をしてこの病院、この小児救急医療を立ち上げたと、こう書いてるんですね。だから、ぜひ市長、そういうこと、市民のことを考えて、やはりこの医師会ともっと紳士的に話をしていただいて、ぜひ夜間・休日も早急にできるように、あるいは小児救急もぜひそういう部分で整備をしていただきたい、このようにひとつこれは要望しておきます。 　それから、砂川の駅前の話ですけど、市長、これ御存じでしょうかね。１５年の第２回定例会で、私は市長にこの信樽線の予算を判断するにつけて、やはり議員として大変な決断が要る判断だと、その中で市長に私は確約をお願いしたのは、やはり砂川の駅前の街路の整備が最優先じゃないか、あるいは東洋クロスの補償については、ぜひ議会に経過を報告し、ガラス張りにしていただきたい、あるいは財政再建は必ずやり遂げていただきたい、こういうことを私は条件として信達樽井線の補正予算は認めますよと、こういうことを市長とお話ししたことがございます。 　その中で砂川駅前については、特にいつごろ──もうあれから実は２年近くなるわけですね。それがなかなか目に見えてこない。その計画図は出てきたけれども、果たして大阪府と、市長は副知事や土木部長の名前を挙げて、この予算が通ったら必ず大阪府とかけ合うんだと、こういう決意を語られたわけです。 　私は、時間があったらまたやりたいんですけども、ほかの財産区の問題でやりたいんで、時間がないんで、市長ね、ぜひこの事業は早い時期に具体化して、目に見えるような形で整備をしていただきたい、このようにひとつ要望しときます。 　それから、街づくりの方で農業公園でございます。これは私は大変な荷物になるんではないかなと心配をしてます。 　通常のランニングコストが3,０００万かかるんだとか、あるいは5,０００万かかるんだと。この間から指摘がございますように、収益事業は何もないんだと。そういう中で、私はやっぱりＰＦＩを使うなり、あるいはプロポーザルを使うなりして、もっと官の規制緩和を思いっ切り広げて緩和をして、やっぱり民間にお任せをしていくのが一番いい運営法ではないのかなと。 　その中で、資料としてとったんでございますけれども、これは柏原でやられてるクリーンライフ柏原とか、あるいはこれは東近江市の方でやられてる小杉の夢のふるさと村と。これはシルバーパワーを利用して、年金受給者に農業に親しみながら、あるいはログハウスをつくって、そこで農業に従事していただくとか、そこで収益を上げていただくとか、いろんな手法でこういう形で運営されて成功されてる。そういうこともひとつ考えて、ぜひ早い時期に公募なりをして民間に任していただくというような形で考えていただけたらいいんではないのかなと。これは１つの提案でございますので、ぜひ検討をいただきたいなと、このように思います。 　それから、市民の里なんですけども、市長ね、これ私、資料をいただいてびっくりしたんですけども、既にここに４億何ぼの金がつぎ込まれてるんですね、市民の里が。それで、御存じのように、整備されるどころか、ごみの廃棄場所になってる。 　私は以前から、この市民の里はもう期限が来れば林野組合に返していただきたい、細々ながら林野組合でも、今のような状態じゃない、もう少しましな整備ができるだろう。それで、提案しているのは、今の里山保全という問題もあり、環境保全という問題もございます。そこに各学校の演習林でもつくっていきたいな、このように思ってます。 　この４億何ぼはむだ遣いなんですよ、今から見れば。せっかく舗装した駐車場に雑草が生えてるんです、アスファルトの間から。あるいは、芝生広場は既に雑草で生い茂ってるんですよ。 　だから、その辺は、僕は市長にお願いしたいのは、この間もだれかの発言の中でございましたけども、農業公園にしたって、あるいは砂川の駅前にしたって、あるいは市民の里にしたって、失敗ではないんだと、こうおっしゃられましたけれども、私はやはり砂川の駅にしたって２５億の先行取得をした、あるいはこの市民の里にしたってそうですけれども、後からお話をする長谷堀河林道ですか、これにしたってそうなんですけども、あるいは火葬場にしたって、1,０００万余りの今までの投資をしてきてるわけなんですね。このことは、これはむだ遣いになってるわけですよ、私から言わせれば。 　市長ね、その辺はやはりある意味ではもう少し謙虚になって非は非で認めていただいて、財政再建をする、行財政改革をすると言うんなら、市民にも職員にも痛みを与えてるわけですから、もう少し謙虚な形で非は非で認めていただきたいなと、それからの行財政改革を本気で進めていただく、こういうことの方がいいんではないかなと思います。 　それから、もう１つ基幹農道なんですけども、せっかく山間部にいい道をつけていただいた。先ほども言いましたように、新家から高倉林道までの間は未着工、それで大阪府でやらすと、こういうことでございますけれども、大阪府の今の財政状況を見て、なかなか事業着手していただけるような状況じゃないんじゃないかなと、このように思ってます。 　そうなってくると、あれだけの投資をして事業効果が果たして得られるのかどうか。今の時代に市民が納得していただける事業になったのかどうかという大変な疑問がございます。 　それとあわせて、私がずうっと以前から主張をしてきました長谷東山林道ですね。これは既に事業が終わられてるんですけども、市長、現場見たことございますか。まだ、いまだに入り口にさくをされたままなんですよ。さくをされたままです。利用されてないんです。 　それで、ここに入れたお金は、それは泉南市だけではないんですけども、１億2,９００万、これだけの投資をされてるわけですね。これが何も現実に使用されないでほっておる。こういう事業は、私はもう完全な税のむだ遣いやと思うんですね。近くの人から見たら、どうして基幹農道が計画されて、同じように並行してあの山中に、キツネやタヌキしか通らないところに２本もこんな立派な道路が必要なんだ、こう市民感情として思われますよ。 　それで、市民には、いろんな小さな要望を言うけどなかなかできない。これは市民にとってなかなか納得のできる話ではないのではないのかなと。この辺も含めてひとつよく吟味をしていただきたいなと、このように思います。 　それでは、時間がございませんので、財産区の問題に移らしていただきます。 　特に東洋クロスへの補償ですね。これにつきましては、私はどうしてこの東洋クロスの財産区にだけ、その東洋クロスに５０％の権利を認めたのか、大変不思議でございます。そしたら、今までの例えば信達郷、浅草山、こういうところの道路については、当然配分比率が変わってくるんではないのかな。５０％を初めから除外をして、例えば信達郷も、あるいは浅草山にしたって、７と３で割るんでないのか。そうすると配分比率が変わってくる。これはどうお考えなのか。 　それから、もう１つ、法の問題はいろいろあるんで、これはまた予算委員会がございますから、自治法やあるいは公有財産規則については、また改めてやらしていただきたいと思いますけれども、その中でも、例えば泉南市公有財産規則の中で、土地を貸したときの貸付料の問題が３１条で明記されております。営利を目的として使用する場合は、当該土地の１００分の7.４掛ける面積。この土地の価格というのは、近傍類地の価格あるいは公有財産台帳に記載された価格、こうなってるわけですね。これを今回の買収価格で当てはめますと、3,５００万円を超えるような金額になってくるんではないのかなと、こう思います。 　しかも、この土地は固定資産税あるいは都市計画税はかかっておりません。これを都市計画税あるいは固定資産税で算定すると、私の算定でございますから間違ってたら指摘していただきたいと思いますけども、４３０万近くの金額になるんではないのかな。そこへ貸付料が御存じのように年間６９２万ですね。そうですね。そしたら、実質年間この１万1,０００平米の土地が２５０万ぐらいで貸してる、こういうことになってるわけです。 　これを受けて、３３条では減免の規定がうたわれております。減免の幅は５割、５０％を超えてはいけない、こうなってるわけですね。こんな有利な条件で貸されております。 　それと、立木補償につきましては、私は、ここの東洋クロスにどのような立木があるのかわかりません。しかし、先日から基幹農道で補償されております信達郷の立木補償は、いろんな木を含めて6,６００本、補償が４６０万。これと比較をしていただければ、その立木補償というのはすごい値段ではないのかなと、このように思います。 　その辺をひとつここで財産区に対する考え方を御答弁いただきたいと思います。 19 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 20 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方からは、信達樽井線にかかわります立木補償等の中身につきまして若干お答えいたしたいと思います。 　御指摘のありました今回の補償契約に伴います立木の補償でございますが、これはあくまで山林等のいわゆる伐採等の補償をする内容と違います。その工場用地内のいわゆる庭木的な立木の移設補償という形になります。したがいまして、基本的な単価がけたが違うほど違うということは、これは積算の補償基準の中でそういうことになっておりますので、我々は現地等を調査させていただいた中で、中身に応じてその補償基準に基づきまして積算したということでございます。 　以上です。 21 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 22 ◯総務部長（谷　純一君）　今回の東洋クロスの財産区の用地の買収に係りまして、要するに５０％の借地権が認められたと。そしてあと、そのほかの信達郷とか、あるいは浅草山、こういったところに現在までその道路用地とかで買収されたと。 　そういうものについて今後どう考えてるかということでございますけれども、実は我々今までこの当該の信達郷でありますとか、あるいは浅草山に用地を売却するときに、この借地権の問題につきましては、この売却するときに関係人というんですか、そちらの方からこの借地権の申し出というんですか、それが我々としてはなかって、要するにあくまでも財産区財産を売却する場合と同じような議論で配分率を決定してきたという経緯がございます。 　そして、山の場合には七、三という形の従来の案分率で行ってきたということでありまして、この借地権の分につきましては、そういった議論もなかったということが１つありまして、信達郷についてもこの分については議論はなされなかったということで、従来の配分率で地元と、そして市との間で配分を行ったということでございますので、御理解の方をお願いしたいと思います。 　それと、あと樽井の財産区の土地の貸付料の問題でございますけども、これにつきましては、確かに議員がおっしゃるように、この土地を貸す場合については、貸付料の算定として、その建物がある場合にはと、そういった計算式がございます。 　ただ、東洋クロスの場合には過去から長い経過がございまして、その間に第６項ですか、これは３１条ですけども、そういった会社が経営されてきたということもあって、前各号の規定によりがたい場合には、貸付料の額の基準については市長が別に定めるというこの項がございます。ですので、今まであった額の決定につきましては、使用料の決定につきましては、税金の関係でありますとか、先ほど申しされました固定資産税の関係でありますとか、それが幾らになるかとか、そういった形の中で現在この使用料については決定してるということで、御理解のほどをお願いしたいと思います。 23 ◯議長（真砂　満君）　堀口議員。 24 ◯２０番（堀口武視君）　総務部長ね、今の説明は、私はあなたはこの条例を否定してる。あなたが財産管理条例、規則ですか、これを否定してるとしかとれないですね。 　例えば経過がある。経過があったって、このあなた方が資料として出された公正証書ですか、これが果たしてどこまで有効なんか。御存じのように、賃貸は３０年を超えてはならない、こうなってるわけですね。これは大正８年の公正証書なんですけれども、３０年ごとに契約更新をしていかなきゃいけない。そしたら、今の自治法に合ったり、あるいは市の管理規則条例に合った契約に変えていかなきゃいけない。そうなんでしょう。それは皆さんが泉南市の１つの財産区とはいえ、泉南市の市民の財産をちゃんと管理をしていくという義務は、私は総務部長、あなたにあると思いますよ。これは時間がないので指摘しておきます。 　１つは転貸しの禁止をこの財産管理規則の中でも自治法の中でもうたってるわけでございますけれども、この転貸しについては、果たして樽井紡績から東洋クロスにどのような形で貸されたのか。この経過をひとつ私は資料として要求をしときます。 　それから、泉南自動車学校、この問題ですね。これはもう以前から議会でも指摘をされております。あなた方はこのことをひとつも改善をしない。これは明らかに市の財産管理規則に違反をしております。中央土地に貸しながら自動車学校には──中央土地には何ぼで貸してるんですかね。これは６００万ぐらいで貸してるんですかね。中央土地から自動車学校にどのぐらいで貸されているのか、これも調査をして御報告をいただきたい。 　これはもう既に財産管理規則を逸脱した話になってるということは、あなたわかってますね。これも何年も前から指摘をされてる。そのことをなかなか改善しようとされない。 　それから、もう１つは、あなたが今おっしゃったその５０％の借地権の問題でございます。私は信達郷の１人の権利者の長として、１団体の長として、昨年９月に売却をした基幹農道に対する用地処分ですね。これにはここに砂川国際ゴルフと、もともと信達郷は当時市長が管理者になっておりましたから、初めての契約は喜納さんとの契約書なんです。これがずうっとここに継続して１０年契約で続いてきてるわけです。現在は私の名前になっておりますけれども、これは借地権が私はあるんですか、ないんですか。僕は当然あると思うんです。そのために、私は今その補助金という形でいただく配分金もいただいておりません。この問題が解決つかないと、私はいただかない。これはうちの組合の中でも合意を得ております。このことに対する補償はどうしていただけるんでしょうかね。ひとつお答えいただきます。 25 ◯議長（真砂　満君）　中谷助役。 26 ◯助役（中谷　弘君）　前回、堀口議員の方から代表者会議でもそういう御指摘がございまして、我々もその辺の契約関係とか、どこまで使用さしていくかという分についても調査を一定したんですけど、市の中ではなかなか資料がなかったという状況もございます。 　現実には借地権といいますのは、先ほど部長が申し上げましたように、建物の所有を目的とした賃借権ということでございますので、現在基幹農道でかかったところについてはコースを外れたところだという分もございまして、それと法線を決めた段階では、当然ゴルフの方々とも立ち会いをさしていただいて場所も決めさしていただいておりますし、その中でもそういう議論がなかったということで、昨年の契約は通常の契約という形でさしていただいているということでございますが、堀口議員からの御指摘でございますので、我々としても資料等を十分精査をさしていただかなければならないというふうに考えておりますので、できましたら資料等をお見せいただいた中で、当然我々としても詳細に専門家等の判断も求めなきゃならない場面も出てくるかもわかりませんけれども、その辺の調査を今後さしていただきたいなというふうに考えております。 27 ◯議長（真砂　満君）　堀口議員。 28 ◯２０番（堀口武視君）　私は、もう今の助役の答弁は全然おかしいと思いますよ。例えば建物が建ってるから補償する。ゴルフ場にとって、その中を道路が通られるということは、大変な営業的な損害を受けるわけですね。皆ゴルフされてる方は知ってるでしょうけども、少しのカメラのシャッターの音でも気になってなかなかスイングができない。そのことによって客が来ない。これに与えるゴルフ場の損害というのは、大変大きなもんがあります。 　この昨年処分された基幹農道は、我々の契約の中にはちゃんと物件用地として入っておりますし、コースもすぐ５０メーター近くを通るわけです。建物だけしか補償しない、こういうばかげた話は借地法の中にございますか。借地権の中にございますか。私はこの答弁は納得できないし、このことを補償していただくという答弁がいただけないと、私、議長ね、ひとつ調整をしていただきたい、そう思います。 　樽財だけがどうしてそういうもんで認められるんですか。あるいは東洋クロスだけがそういうことで認められるんですか。僕は、同じ財産区として扱いは一緒だと思いますよ。当然そういう形で今まで事が進められてきたんですから、どうしてこの信達樽井線のある樽財だけが、あるいは東洋クロスの補償だけがそういう借地権者を認めるんですか。 　私は以前に処分をしたものにしたって、全部昭和３４年ぐらいからの地区との契約書は、林野組合には貸し付けたという契約書は残っておりますよ。ひとつ議長の方で調整いただきたいと思います。 29 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 30 ◯市長（向井通彦君）　御指摘いただいた点は、私も報告を受けて聞いております。 　１つは、通常そういう権利がある場合は、契約の時点で申し立てなり、あるいは当事者からのそういう申し入れがあって契約に至るわけでございます。御指摘の件は、もう既に契約をさしていただいて、平穏にゴルフも含めて理解をいただいて契約をさしていただいておりますんで、もう既に民法上の契約をしておりますんで、ちょっとさかのぼるというのは難しいかなと。 　ただ、いろんな経過もあると思いますんで、それについては先ほど助役が言いましたように、資料もいただいて我々の方も十分検討はさせていただきたいというふうには考えております。 31 ◯議長（真砂　満君）　堀口議員。 32 ◯２０番（堀口武視君）　今の市長の答弁はおかしい。こういうことをするから権利者が主張してくると、こういうことをわかってくれてないんです。だから、それは答弁おかしいですよ、市長。 　こういう契約が改めて、しかもこの契約には市の池上次長、これあなたが中に入ったんでしょう。じゃ、うちもゴルフ場へ行って、あなたが借地権で説明していってくださいよ。ゴルフ場から当然そういう要求が出てきてるんですから。 　議長、その辺ひとつ、時間がないですから終わってしまいましたけども、ひとつ今後も議会の方で取り計らいいただきたいと、このように思います。 33 ◯議長（真砂　満君）　一般質問につきましては、以上で終結をさせていただきます。 　今の御要望については検討さしていただいて、後ほど堀口議員の方に御返答を申し上げたいと思います。 　これにて一般質問を終結いたします。 　次に、日程第３、付託議案第５号　泉南市きれいなまちづくり条例の制定についてを議題といたします。 　ただいま上程いたしました泉南市きれいなまちづくり条例の制定についてに関し、委員長の報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　北出寧啓議員。北出委員長。 34 ◯厚生消防常任委員長（北出寧啓君）　それでは、厚生消防常任委員会委員長として今の付託議案に関して報告を申し上げたいと思います。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより去る１２月定例議会において本常任委員会に閉会中の継続審査として付託を受けました泉南市きれいなまちづくり条例の制定につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会は、去る１月１８日及び２月２２日の両日にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、まず１月１８日に開催した本委員会における審査の概要を御報告申し上げます。 　付託議案第５号は、さきの１２月定例会において本委員会に付託されました。その会議の主な審査内容としては、まずごみの定義について、新たに動物のふんを追記し、条例第９条中、空き地の管理に関して、罰則として強制代執行を明記し、原案を一部修正すべきではないかとの意見が出されました。そして、第２回委員会の冒頭に、そうした意見を集約した形で、現在のあき地管理条例を残した上で、より市民に親しまれるようわかりやすい、宣言条例的な易しい文言に修正したいとして修正案が提出されました。 　その修正案の主な部分は、第１に、文言をよりわかりやすくしたこと、第２に、第２条中のごみの定義について、ペットによるふん害が多くあることから、今回新たにペットのふんを追加したこと、第３に、空き地管理の条項は全く削除し、従来のあき地管理条例をそのまま残すことにしたことの３点であります。 　この修正案に対し委員より、空き地の管理、美化とまちの美化について、条例でどのように区別しているのかとの問いがあり、提案者からは、空き地の管理とまちの美化の目指すところはまち全体をきれいにするというものだが、空き地の管理については引き続き従来のあき地管理条例で対応し、それ以外のまちの美化については、本条例を適用するものであるとのことでした。 　提出された修正案に関しては、空き地における雑草の管理がなかなか進んでいない中、あき地管理条例が残されることはいいと思われるが、逆に条例を残すことの弊害はないのかとの問いがあり、従来のあき地管理条例には、災害、犯罪の防止という中で一定の効果も期待されるが、本条例は宣言的性格を持ち、あき地管理条例をそのまま入れるのでは本条例の整合性が保たれないという問題が生じ、今回の修正案により本条例を宣言的なものにとどめ、他方、あき地管理条例をそのまま維持させることで、それぞれが補完し合ってまちの美化の推進に期待できるのではないかとの答弁がありました。 　次に、修正案が提出されたことにより、理事者より提案された条例の趣旨とは少し離れてきていると思われるが、どう考えているのかとの問いに、罰則も含めた形の条例の制定ということで、本条例の宣言的な条例の部分と、強制代執行を維持する部分の条例の折衷という形で考えたが、本条例になじまず、明らかに整合性に欠けるので、結果的にはこの修正した内容の提出になったとのことでありました。 　以上で質疑を終結し、続いて討論、採決に入りました。 　討論の中で、修正案提出の趣旨は理解できるものの、原案について議論を重ねてきた経過もあり、原案も含めてもう少し時間をいただきたいとの討論があり、かくして採決の結果、賛成多数でもって継続審査に付され、再度２月２２日に第３回目の委員会を開催し、審査を行いました。質疑、討論は全くなく、採決の結果、全会一致でもって修正案が可決されました。 　なお、参考として、本委員会で一部修正可決された議案内容の写しをお手元に御配付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案審査の結果について、私の報告とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 35 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────巴里議員。 36 ◯１８番（巴里英一君）　付託案件でございますから、普通では余り質問、質疑ということはならないかと思いますが、修正ということが出てきましたので、委員長にお尋ねをしたいと思います。 　私は、本議場においてこの案件の付託は、理事者案をもとに付託を賛成したというふうに私は思っておりますし、議員が全部そういう認識であろうと思います。 　それで、報告いただいたことの中では、その厚生消防常任委員会の審議に入れられたわけですね。この付託をそういう意味では承認したのであって、理事者提案が問題であるということであれば、その理事者提案を一たん差し戻し、修正というのはその中でやるのか差し戻すか、あるいは否可決を行った上、改めて本議場において修正議案を動議において出すというのが、自治法１１５条における本来の議案提案の問題であろうというふうに思っているわけです。 　そういった議決すべき問題をこういう形で委員会修正ということで出されてくることに対しては、委員長としてはどうなのかと、いかがかなというふうに思うんで、その御所見をお伺いをいたしたいと思います。 　２点目は、当然先ほど申し上げたように、地方自治法の第１１５条は、議会が議案に対する修正の動議を議題にするに当たっては、議員定数の１２分の１以上の発議によらなけりゃならないとしていると。つまり、修正は本会議における修正規定とされており、この委員長のなされた行為は、多分９０条及び９３条にわたる規則においてなされたんではないかというふうに思うところであります。 　その意味では、この内容については確かに９０条及び９１、９３条までの間に、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説明に対しての討論、採決ということにはなっておりますけれども、この１１５条との関係ですね、どちらを主とするのか優とするのかというところが、ちょっと私にはわかりにくいんですね。 　それで、当然この案を出された方もおられるわけでありますが、そういう点で何らかのそういった提案がなされたのか、あるいはそういった問題点、僕が申し上げたようなことが委員会でなされなかったのかということがあればお聞きをしたい。 　また、この本美化条例は重要だという認識でなされたんであるならば、これに対して、これは何も厚生消防だけの問題ではございませんから、これの道路上における問題、教育施設とかいろいろな関係する施設の問題、いわゆる総務及び教育という関係、道路における問題、こういったものが多く関係してるわけですね、空き地もそうなんですが。 　そういったことからいうたら、同じ会議規則を適用するなら９５条の規定がございます。これは連合審査ということになってます。その場合は、条例に関しては、関係委員会であります常任委員会との連合審査になぜ付さなかったのかいうことを実は思ってるわけで、その点御見解があればお示し願いたい。 　３点でございます。 37 ◯議長（真砂　満君）　北出委員長。 38 ◯厚生消防常任委員長（北出寧啓君）　難しい御質問をたくさんいただきまして、ありがとうございます。 　去年から、堀口議長、真砂議会運営委員長のときから委員会制度を強めるということで、ほとんどの案件を付託議案にするという形で、委員会の主体性が問われるようになってきたと。これが泉南市議会のそういう意味では大きな転換点であったというふうに私は理解しております。 　それで、巴里議員がおっしゃられた１１２条に議員の定数の１２分の１以上の賛成がなきゃならない等のことは、本会議の会議の運営規則でありまして、委員会に関してはこれは適用されないというふうに考えております。そして、それにかわって委員会としては、泉南市委員会条例がございます。そして、委員会条例の末端で、それについて会議の運営法則は泉南市議会会議規則に準ずるというふうになっております。 　そして、その中の巴里議員がおっしゃられましたように委員の議案修正については、第９３条に委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならないということで、これは木下委員から私に修正案が文書で提出され、それを受けて委員会に諮らしていただきました。 　その点に関しては、私は基本的に今申し上げましたように、今申し上げた条例は本会議一般に適用されるものであり、委員会の委員会運営に関しては、本泉南市議会会議規則にのっとるものであるというふうに考えており、それに従って私は運営を行いました。 　ただ、問題が委員会に付託されたもんでありますから、巴里議員がおっしゃいました連合審査会等、これは必要に応じて委員長が議長に申し上げ、連合審査会の必要性等を含めて協議した上で、その場合なら連合審査会を委員会の統合的な会として行うと思います。しかし、この件に関しては、私は美化条例は厚生消防常任委員会の範囲でとどめ審議できるというふうに判断しておりましたので、連合審査会の必要は感じてはおりません。 　そして、修正案等の手続に関しましては、私は泉南市議会にとって、常任委員会に付託し、そこで審議するという権能の行使は、まだまだちょっとふなれではないかと、私も含めて思っております。ただ、従来のように本会議で即決という形ではなく、専門分化された社会の中において委員会がその専門性を発揮しながら審議し、その内容を本会議で報告し、議決に至るということが今後のあり方ではないかと思います。 　ただ、その場合に、巴里議員が御心配されておりますように、この付託された案件が各委員会等に及ぶということの判断、難しさ、あるいはそこで審議され、当該委員会委員以外の議員の方々が本会議で委員長報告に対する質疑応答のみに限定されているわけでありまして、その辺の問題点はあろうかと思います。 　しかし、これは選択の問題でありまして、委員会制度をこれから委員会の権限、権能として行っていくためには、この形で今後当たるべきであって、その個々の問題の限界点等については、今後いろんな形で集約し、議論し、いい形を目指していくべきではないかと私は考えております。 　以上、簡単ではございますが、不十分だと思いますが、巴里議員の質問のお答えといたしたいと思います。もし再質がございましたら、こぼれたことがありましたら、また御質問いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 39 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 40 ◯１８番（巴里英一君）　だからして、熟してないといみじくも言いましたけども、確かにそのとおりで、本来なら提案された議案と修正議案とここで議決をするべきが本来の筋なんです。本来はそうなんです。そちらでやったことをあなたいみじくもおっしゃったように、私たちがその修正案も含めてその中に参加できないからこそ、できれば共同審査したらどうですかということ──ここに書かれてるわけです。 　あなたは委員会条例と言いますけども、委員会条例にそんなこと書いてませんよ。（北出寧啓君「委員会規則」と呼ぶ）規則でしょ。会議規則です。会議規則というのは、少なくとも上位法だったら自治法に準じるわけでしょう。準じるんですね。しかし、だからといって拘束力ないんですね、規則ですから。なんでしたら規則のこれずうっと読み上げたらいいんですけどね、規則とは何かということがありますから。 　そういう意味ではあなたをどうのこうの言うてるわけでないんで、いわゆる審査の方法、あり方、これからこういう形で行われるとするなら、いわゆる改革以前に委員会の資質が問われてくる可能性というのがあるんです、審議における。そうすると、委員会のあり方が問われてくるとしたら、委員会が３常任委員会ありますけども、全体的に論議できる場所ということにならなかったらできなくなってくる、今度は。自由な案件でありながらそこで全部決してしまうということになったら、ここで何も言えなくなると、皆さんが認知しないままいってしまうという弊害があり得るんじゃないですかというふうに私は思うんですね。 　そのことを勘案して、あなたに連合の、いわゆる会議規則を重視するならこのことも重視して、各委員なり議長なりに相談して、このことこうなんですがということで、各委員会の代表あるいは委員会とともに審議をするというのが、ここ以上にできる部分として委員長としては考えるべきもんじゃなかったかなというふうに思うんですが、その点はいかがですか。 41 ◯議長（真砂　満君）　北出委員長。 42 ◯厚生消防常任委員長（北出寧啓君）　同じ形の答弁にしかならないと思うんでございますが、今回委員会制度を中心に──だからこれまで泉南市議会というのは、本会議即決で議論をやってきたということがありまして、ただ複雑化、多様化する行政案件を議論するために、専門特化さす委員会制度として常任委員会というのが戦後占領期に成立したわけで、今、各市町村を見ましても大体委員会付託という形になっております。それが大きな流れの中で、泉南市としては、判断は別にいたしまして、かなりおくれてこういう制度に今はなってきつつあるというのが現状であると思います。 　それは、本来的な抽象的な概念でいえば、民主的な討議の問題と行政の能率的な運営という２つの常にある問題、矛盾、葛藤でありまして、これがその時期、時期の情勢に応じてどう判断するかということが各議員に問われることであると思います。 　少なくとも、原則的には委員会で修正案を提出することは認められておりますし、この運営手続に関しては、基本的に問題がないと思います。ただ、あるとすれば、その運用をどうするかということに関してでありまして、ちょうど委員会付託制度になり、そしてこういう形で今議論が惹起し、今後皆様方議員の各位におかれまして協議しながら、よりよき方法を模索するということが今後の課題としてあるということで、私の今のここでの一存で何が正しい云々ということではないということで、御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 43 ◯議長（真砂　満君）　御意見だけということで。巴里議員。 44 ◯１８番（巴里英一君）　いや、委員長ね、熟してないことは確かなんですが、だからといってあなた、重要な案件であるという認識あればあるほど、やはり全体の議員が、議会が認知しなきゃならないわけでしょう。 　失礼ながら、幾ら常任委員会に付託されたからって、修正権限まで付託をしてない。修正あれば、逆に言うたらそれぞれの皆さんに返していただかなきゃならない、調整というのはそこにあるんですから。それを返していただいて、あ、これだったらいいよという形で本来はいただいてやるべき立場が委員長の立場なんですよ。やみくもにここでやったら全部いいんだというような考え方でないんで、そうすると予算委員会も修正権そこでやって、それやったんで認めてくださいというような話になるわけです。そのような話は余り僕はいいことではないん違うかと思います。 　それで、提案者がここにおるわけでありますから、委員長がその提案を受けてやってるわけで、委員長１人の責ではないわけで、委員全体がこの問題をもう少し慎重に扱って、これ中身的に言うたらそんなに大きな──中身違うねん。中身的には字句の修正ですから、それほど大きな問題でないんです。手続、手順が本来は修正案を出す、あるいは可決するときにはどうあるべきなのかということが事前に論議されないままやってしまうと、こういう誤りを犯すことになる。誤りを犯すことになるんじゃないかなというふうに私は思ってるんです。 　そうやないと、先ほど最初に申し上げましたようにね、議長、これをやりますと、確かに独立性の維持とかそういう問題はありますけれども、少なくともここが最大の議決場所ですよ。委員会は議決場所じゃないんですよ、付託したとこですから。委員会の議決という形で、それがいいか悪いかは最終的に判断することはあっても、委員会のことはすべてよしということではあり得ない。そういうことですよ。 　ならば、ここでもう一度かけるときに、この問題はもう少し我々がどうなのかということ、これ字句を一々聞いてたら切りないんで言いませんが、そういう意味のいわゆる何といいますか、手続、手順といいますか、こういったところを委員長、もう少し、各議員がおられますから、それぞれ皆さん委員長あるいは議長、副議長、それぞれ役を持たれた方ばっかりでございますから、その点はきちんとしておいてもらわなかったら、今後の運営のあり方がいいのかということが出てくるんで、委員会が逆に言うたらこれを機会に違う形での委員会の審議状況になるん違うかなと。私としてもちょっと都合悪いというか、ぐあい悪いというか、議長が日ごろおっしゃってる中身、委員会独自の独立性とかそういったものが、実はこの独立性がそこまでいってしまうと問題が出ますよということの警告として受け取っていただきたいなというふうに私は思うんで、余り同僚議員のことをこうこう言うつもりはありませんが、余りそれぞれのところにおぼれないような審議のあり方をお願いしたいと。 　以上で終わります。 45 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────成田議員。 46 ◯１６番（成田政彦君）　これね、経過をもう少し、採決の仕方とか、この議案ね、否決したときの議案はどの議案が出てきて、その経過をちょっと僕、若干聞いたことあるんだけど、その辺がちょっとおかしいとこも聞いたんで、この経過をもうちょっと、本会議から付託されて、それから例えば厚生消防委員会にどういうふうに議論──採択の経過、それから修正の出し方、そのときの議案はどういった順序になっとるか。 　僕は、今出てきたあき地管理条例、今削除されてますけどね、しかし常任委員会のときはこのあき地管理条例は削除したままどうなって、どういうふうに提案された、そういう経過が全く見えてこないもんで、条例だけで委員長説明してもちょっとわからないところあるんですわ。委員長に説明をちょっときちっとしてもらわんと。 47 ◯議長（真砂　満君）　北出委員長。 48 ◯厚生消防常任委員長（北出寧啓君）　成田議員の御質問は、経過がわかりにくいということでございましたが、私はさっき冒頭の報告で経過を明確にさしていただいたつもりでございます。問題がございましたら、何が問題であるかというふうに指摘いただければ、その点について説明はさしていただきます。 　以上です。 49 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 50 ◯１６番（成田政彦君）　委員会で議員から修正案が出される前に、本会議でこの中身には問題があるということで、理事者の方が──理事者提案というのは、これは否決されたのかな。理事者提案というのは、もともと最初否決されて──どうなったんや、これ。議決のときですわ。議決のとき、修正案──提案審議のときは継続にして、それはわかる……（発言する者あり） 　〔堀口武視君「議長」と呼ぶ〕 51 ◯議長（真砂　満君）　堀口議員。 52 ◯２０番（堀口武視君）　これはまだ議決とかいうんじゃなくて、今委員長が修正案を報告したように委員長報告の中で、これから議決されるもんです。だから、その辺は議長、議事の進行上ちょっと質問者に注意していただきたい。 53 ◯議長（真砂　満君）　今の堀口議員の御指摘のとおりでございますので、質問者におかれましては、その点十分配慮していただきたいというふうに思います。付託をしておりますし、それぞれ各会派の方でそれぞれの常任委員会の方に委員を選出していただいております。その辺についても十分御配慮の上での御質疑を賜りたいというふうに思います。 　他の質疑ございますか。ございませんか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────巴里議員。 54 ◯１８番（巴里英一君）　ただいま報告されました付託議案第５号、泉南市きれいなまちづく条例の制定について、この件については厚生消防常任委員会委員長である北出寧啓議員から一部修正可決された議案の報告があったわけで、若干の質疑をさしていただきました。 　私は、問題点は手法にありと言うてるわけです。本来は、地方自治法の１１５条ですね。地方自治法におけるこれが上位にあって、この問題があるのならば、一たん差し戻すなり、あるいは連合審査をするなりして十分中身を尽くしてやるべきでないかという注意喚起を促した質疑であったと、質問であったというふうに思うんで、その点は皆さん御理解いただきたい。 　それで、当然のようにまちづくりというのは、やっぱりきれいなまちというのは、観光客も住民も含めて全員が一致した形でのいわゆる指針というものが必要になりますから、こういったまちづくり条例のあり方そのものがまだまだ進化しておりませんから、これを施行しなきゃならないというところに社会性の問題があるというふうに私は思うわけです。 　そういう意味では、これをむべなるかな、やむを得ないかなというふうな思いで賛成をするんでありますが、改めて申し上げます。今後、各議員におかれては、ぜひともこういった問題が付託された場合は、重要な問題であればあるほど、今後市民に大きくかかわるだけに、我々議員全体が共通認識をした上での、特に条例などの発布をしていただきたい、そういう承認可決をしていただきたいということを申し添えて、賛成にかえます。 　ありがとうございました。 55 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより付託議案第５号　泉南市きれいなまちづくり条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、一部修正可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり一部修正することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 56 ◯議長（真砂　満君）　起立多数であります。よって付託議案第５号は、一部修正することで可決されました。 　午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　午前１１時３５分　休憩 　　　　　午後　１時　　　　再開 57 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第４、付託議案第１７号　平成１５年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第２３、付託議案第３６号　平成１５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上２０件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１５年度泉南市各会計決算認定２０件に関し、委員長の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長　巴里英一議員。巴里議員。 58 ◯決算審査特別委員長（巴里英一君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより去る１２月定例会におきまして本決算審査特別委員会に付託を受けました平成１５年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計２０件の決算審査につきまして、その経過の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、本決算審査の結果につきましては、既に皆さん方のお手元に御配付いたしております委員会審査報告書、議事録のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。 　そのために報告は簡略をもっていたしますので、御理解、御了承のほどをお願い申し上げます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る１月３１日から２月２日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと、本決算審査特別委員会を開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　また、その審査に際しましては、各委員より幅広い範囲から熱心なる審議があり、その質疑応答の内容につきましては、先ほど申し上げましたようにお手元に御配付いたしております決算審査特別委員会会議録のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　つきましては、私の報告は各議案における質疑部分についての報告は省略させていただき、討論、採決に関する報告とさせていただきますので、その点あらかじめ御了承願います。 　それでは、まず初めに、討論のあった各会計について順次報告を申し上げます。 　そのうち、一般会計並びに下水道事業特別会計について討論があり、まず一般会計における討論では、イオン道路に見られる大型公共事業を優先する一方で、福祉、教育を切り捨て、使用料、手数料の引き上げを行い、必要とする事業については先送りするなど、市民の要望に対して背を向けた決算となっていることから反対するとの討論がありました。 　片や賛成討論といたしましては、平成１５年度の財政収支を見ると、単年度収支については、平成１０年度から５年続いた赤字決算を脱し、６年ぶりに黒字決算となったものの、実質収支については、前年度から約３億7,０００万円改善したが、累積赤字の解消には至らず、６年連続の赤字決算となっているとのことでした。 　また、財政指標を見ても、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度より3.９％改善し、１０0.９％となっているが、経常収支の絶対水準である１００％を超えていることは、全国的に地方財政が悪化しているとはいえ、まことに残念なことであり、依然として厳しい財政状況に直面しており、これを打開すべく格段の努力を求められているところであるとのことでありました。 　具体に、まず歳入面では、自己財源の大半を占める市税については、長引く景気の低迷等を反映し、前年度に比較し約５億円減少するなど年々減少傾向にあり、その確保については非常に厳しいものがあると言えるとのことでありました。 　また、毎年議論されている徴収率の向上については、財政健全化計画の市税の収入見込み額はほぼ達成しているものの、徴収率においては前年度比1.１％下回る結果となっており、今後、現年度課税分の確保、滞納繰越分の処理等、なお一層の取り組みの強化を期待するものであるとのことでした。 　一方、歳出のうち、総務面においては、行政情報伝達の基幹を担う行政情報ネットワーク等情報網の整備を初め、財政基盤の強化と健全化を図るために、施策や事業の有効性等の評価を行う行政評価システムの導入に向けた取り組み等を推進されているとのことでした。 　次に、福祉面では、高齢者みずからが健康で充実した生活が送られるよう、介護保険制度の健全な運営と介護予防や生活支援事業、街かどデイハウス事業の実施、また障害者施策のさらなる充実を図るための事業、及び総合福祉センターの運営など、各種サービスの施策が展開され、福祉施策の推進に努められているとのことでした。 　次に、保健センターを中心とした市民の健康管理を推進するため、健康診査、健康相談等の保健施策や母子保健の向上を図るための相談、指導、検診等の実施、さらには乳幼児に対する医療充実のため、助成事業の充実を図られているとのことでした。 　次に、生活環境面では、市民の足となっているコミュニティバスの運行や生活に密着した基盤整備事業として市場長慶寺線、砂川樫井線、また今後本市の都市軸ともなる信達樽井線等の街路事業や防潮堤道路等の整備事業のほか、下水道事業の整備充実のため特別会計への繰り出しなど、市民の利便性の向上に努められているとのことでした。 　次に、教育面では、教育施設の充実を図るため、小学校、中学校、幼稚園施設の維持改修事業、放課後児童健全育成事業として樽井小学校に留守家庭児童会の施設整備など、児童・生徒の教育環境の向上が図られているとのことでした。 　また、生涯学習社会の実現を目指し、生涯学習まちづくりモデル支援事業を展開され、人材の育成と地域の文化交流、発展に努められていることは、今後本市のまちづくりに大きく寄与するものと期待しているとのことでありました。 　以上のように、厳しい財政状況の中ではあるが、幅広い市民ニーズを取り入れた施策、事業に取り組まれたことは、評価に値するものと考えているとのことでした。 　最後に、本市財政を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなることが予想されるが、多様化する行政需要に的確に対応していくためにも、第３次行財政改革実施計画、９９プラン及び財政健全化計画を着実に遂行し、財政収支の改善と財政構造の改革を達成されんことを付して、平成１５年度一般会計決算に賛成するものであるとの討論があり、その後、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　次に、下水道事業特別会計においては、事業のはね返りとして下水道料金が大きな市民負担となっているので反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　なお、ただいま申し上げました議案２件を除くその他の議案１８件の各会計決算につきましては、いずれも討論がなく、全会一致をもって原案どおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成１５年度泉南市各会計決算２０件に対する審査並びに結果であります。 　甚だ簡単ではございますけれども、私の報告といたします。議員各位にはぜひとも御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 59 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの巴里委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して２０件の会計について、順次討論に入ります。 　そのうち、まず付託議案第１７号　平成１５年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 60 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、議案１７号、２００３年度一般会計決算に対する反対討論をします。 　２００３年度現在、市の借金総額は、長年続いた空港、同和優先の大型公共工事の結果、５００億円近くに膨れ上がっています。このような中に２００３年度決算の実質収支は、連続６年赤字であります。それも貴重な基金を６億円も繰り入れての結果であります。 　ちなみに、１９９４年に向井市政が誕生して以来２００３年までの１０年間の決算のうち、大半の３分の２は赤字決算です。しかも、この中にあって借金はふえ続け、２００３年度決算では市債残高、公債費も２４１億、２４億円となり、借金と借金返済のために市財政は極めて厳しい状況であります。 　にもかかわらず、泉南市は依然として、既に全国の自治体ではやめてきてる高額の補助があるから大型公共工事をする。その結果は、税収の減る中で厳しい財政事情を一層困難にし、借金だけふえる。このような大型公共工事は、財政をますます困難にします。イオンの要請、大阪府の言いなりの５年間で総額５６億円、３４億円の借金をふやす緊急性の乏しい信達樽井線の強行建設は、まさにその典型です。２００３年度には８億円も支出してます。このような大型公共工事は、まず中止すべきです。 　また、我が党が当初から採算性も乏しく借金だけふえるだけとした総額２５億円に及ぶ農業公園にも、３億3,０００万円支出しています。結果は、１２億円以上の借金を残すだけであります。これについては、市長は反省の色すらしていません。 　その反面、みずから招いた赤字、借金財政対処として、行革の名で２００３年度では市民負担、市職員の押しつけを強めています。使用料、手数料の大幅値上げ、高齢者、障害者、母子、児童に対する福祉施策や教育費などの３億円以上を削減しました。 　しかしながら、信達樽井線などの公共工事では莫大な借金を続ける中、行革を今進めれば、市民、職員の犠牲ばかりふえるのではないでしょうか。 　今、市民に必要なことは、緊急必要性のない信達樽井線を中止するとともに、二度と農業公園のような失敗を許さず、市民の求めている聖苑、砂川駅前整備、福祉、教育削減をするのでなく、市民生活向上の生活施設の整備、防災などを含めて、小・中学校の整備などを計画的に進めることではないでしょうか。 　以上、反対討論を終わります。 61 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────小山議員。 62 ◯４番（小山広明君）　１５年度の大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論をさしていただきます。 　向井市政がこれまでやってきた事業をすべて評価をするという、そういう姿勢で現在もなお市政運営を行っておるわけでありますが、それであれば、結果的に財政破綻に至り、職員の給与や市民サービスなどを切り下げている結果がなぜもたらされたのかということがしっかり見えてまいりません。 　国においても同じ構造でありまして、今までやってきたことにきちっとした分析と反省、そういうことに立っての再建をしていかなければならないというのは、当然の帰結であります。 　その象徴が関西新空港の問題にしても、当初言われておったような計画は全くなされておらず、また反省もなされずに、当然採算性に問題のある２期工事を強行しておりますが、そのことに向井市政は推進をし、同じような立場で臨んでおるわけであります。 　このような中からは、問題の先送りでしかなく、解決への希望は何ら市民にはないということであります。そういう意味で、そういう姿勢で行われたこの１５年度の市政運営については、反対をするわけであります。 　一般会計で見ましても不用額が８億9,５００万円出ており、その中で基金の繰り入れも１０億9,８００万円しておるわけであります。補正で２億2,７００万円は減らしましたけれども、それでもなお８億7,０００万円の基金投入をした上での結果であります。うち地域福祉基金を２億６００万円も取り込んでの決算での赤字が減ったというその言い方こそ問題であります。 　また、市税収入に関しますと、１０９億9,８００万円という調定額、それだけの税金を取れる、そういう数字に対して、実際の収入というのは８９億5,８００万円しかお金が入らないという結果が、市民と市政の関係をよくあらわしておると思います。大きな意味では、やはり市政に対する信頼、そういうことがこの未済ということにあらわれていると見るのが私は賢明な見方だろうと思います。 　未済額も２０億円近い１９億9,１００万円という状態は、まじめに税金を払っている人から見れば、本当に納得できない問題であります。これも大阪府下においても大変低い数字であることは、特徴的であります。 　最も激しいのは固定資産税の問題であります。６６億2,５００万円の調定額に対して、実際に収入されたものは５２億円という状態であり、この額だけでも、先ほど言いました１９億円に対して、その未済は固定資産税だけでも１３億円、当然都市計画税と連動することを考えますと、まさしく市民は税を払いたくても払えないという状況下にあるわけであります。 　そういう状況の中で、大阪府からの財政支援を受け取るということの中で、あらゆる公共料金が値上げされてきております。初めて建設以来値上げをしたと言われる公民館や、老人集会場の使用料を引き上げておるのは、何も財政再建が主な目的ではなしに、大阪府から財政支援を受けておるという、つまり大阪府の管理自治体になっているという状態から、市民に数字として押しつけがなされておるだけであります。 　このような中から一体、市民と一体になった財政再建ができると思うのでしょうか。私は、世の中、市民の暮らしがどんどんしんどくなっているときに、役所の都合だけで値上げをしたところで、市民が元気にならない限り役所は元気にならないと思います。 　大阪市で問題になりました共済費の問題についても、同じような構造を市町村自治体が持っていることは明らかでありますし、より難儀なのは、市独自で対応できない、大阪市を除くほかの自治体が連合としてこのような職員の共済制度を維持しているところに、より問題の解決が市民の立場からいえばできにくい状況にあります。 　こういう問題にしても、まず必要なのは、市民の前にすべての問題を明らかにした上で、市民の納得の中でもし今日まで進められてきたということであれば、私は今日のような批判という問題がなかっただろうし、またこのような内容の共済のあり方ということはなかったのではないかと思います。そういう点で、現在でもなお市民の前にきちっとこのような実態を明らかにするという姿勢は、残念ながら私は見えないと思います。 　そういう意味で、あくまでも市民が主体でありますから、財政再建というのは、市民こそ自治体の主体であり、そこと一緒になって財政再建を進めるということが肝心ではないでしょうか。 　わずかな手持ち資金を持って、補助金があるということで膨大な借金をしたことが、今日の５００億円を超える借金の額になっておるわけでありますが、泉南市はそういう中でも、手持ちの金がなくても補助金が少し有利だということで、すべてを借金して信達樽井線をつくるというようなことは、全くすりかえの何物でもないのではないでしょうか。 　当然、借金は後年度の人が負担をしなければなりませんし、この問題だけに落ちつくのではなしに、起債額という枠が当然あるでしょうから、ここにこれだけ大きな起債をすれば、本当に必要な事業ができないということになるのは明白であります。 　そういう意味で、この信達樽井線というのは、お金があればそれはやってもいいという議論になると思いますけれども、お金がない中で、あえて手持ち資金もない中で、大阪府がお金を貸すからといって安易にこのような事業をすることは、決して市民のものになりませんし、この年度はこの事業が強力に推し進められた年でもあります。 　都市として最低限の整備をしなければならない住居表示の問題についても、途中までやりながら、これもお金がないという理由だけでストップをしております。行政は一たん進めた事業はとまらないと、一般に言われております。そうではなしに、とまらないのではなしに、とめなければならないものはとめないし、とめる必要のないものはとめるという御都合主義の何物でもないことをこの住居表示の事業のストップは示しておるのではないでしょうか。 　そして、この年度では明らかにならなかったわけですが、あいぴあでのタイルのはがれ問題であります。この問題から明らかになったのは、これだけ膨大な公共事業をしておりながら、何かそこでクレームがつけば第三者的にきちっと検証して、次の公共事業に生かすという最低限のチェック体制がないということが明らかになりました。これは、大阪府においても同じであります。やはりこれだけの大きな公共事業をやれば、当然クレームやミスがあるのは当たり前であります。そのことをきちっと第三者的に調査をして、そのことが次の事業に生かされるということは当たり前であります。 　こういうように、つくるだけは一生懸命でも、つくった後はフォローしないというこのあり方こそ、私は公共事業がだれのためにやられておるかということを明らかに示す１つの実例だと思います。 　本会議でも取り上げましたが、１つしかない公園のトイレが壊れたまま使えない状態に長い間放置されている。せっかく貴重なお金を使ってつくった施設が市民が使えないまま放置されておるということも、先ほど言ったことの例と同じではないでしょうか。 　こういうようなことを踏まえますと、本当に今の行政が市民の側に立って、市民が本当に使いやすいような状況をつくり出していくべきではないでしょうか。 　そして、今回の決算の中でも、下水道会計に多くの繰り出しがなされております。この問題の問題性は、真に市民が特別会計で負担をしなければならない汚水処理の問題と１００％泉南市が負担をしなければならない雨水の下水の処理とが一体になって行っている問題であります。 　特別会計ですから、その会計だけで独立して会計処理をしなければならないということからすれば、雨水、下水の問題をこのし尿処理と一緒に混在さすということは、より問題を見えなくしてしまいます。そして、そこに多くの繰り入れがされてることも、一般会計を大きく圧迫しておると思います。 　このように、市民の立場からすればわかりにくい会計処理、財政運営の手法をとることは、より市民に行政に近づけさせない、そんなことにも私は原因しておると思います。そういうようなことを根本的に市民の立場に立って、本当に行政というのは市民のためにあるんだということに立って運営をしませんと、何ぼ予算を組みましても、その執行に当たっては、市民のチェックの届かないところで貴重な税金がむだに使われていく、また次の新しいことへの建設的な展開ができない。そういうふうな行政手法も批判をしまして、反対をします。よろしくお願いいたします。 63 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で一般会計決算に対する討論を終結いたします。 　次に、一般会計決算を除く他の１９件の各会計決算について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 64 ◯１６番（成田政彦君）　第３４、２００３年度下水道会計決算、反対討論を行います。 　下水道会計２００３年度下水道決算は、使用料の値上げを含んだ市民負担の強まった決算です。今日、下水道会計は１６０億円もの借金を抱えています。支払い利息はふえております。大変であります。今後も使用料の値上げを防ぐために、事業を縮小し、借金を減らすことを強く求めて、反対討論とします。 65 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 66 ◯４番（小山広明君）　それでは、付託議案第３２号、１５年度の泉南市の国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定でございますが、これは制度的な矛盾ということが言われておって、市の方としては１億3,０００万円の繰り出しをずっとやってまいりました。しかし、そういう制度の矛盾が何にも解決しておらないのに、市の財政破綻だということでこの繰り入れをやめて、そして今回値上げせざるを得ないような状態をつくり出しております。 　これも市民の今の現状からいえば、とても市民はしんどいわけでありますから、そのしんどい市民の上に立って行政が元気になるということはない。市民が元気になってこそ、市が元気になるわけであります。これも膨大な未済額ということがあるわけでありますから、だれが考えても値上げをすれば未済がふえるだけであって、また保険税を払っておる方に大きな不満としわ寄せが行くことは明らかであります。 　市民を元気にして、まさしく健康の問題でありますから、市民が元気になれば医療費が下がるということは当然であります。それがしんどい状態を続ければ、なかなか医者にも手軽にかかれないということで、大きな病気になってまた医療費がかさむというこの悪循環をしておるわけであります。 　そういう意味で、私は一般会計からの繰り入れというのは当然求めるべきでありますし、また審議会の中でもそのような議論がされております。だれもが最終的に加入してまいりますこの国民健康保険というのは、すべての人にとって健康の最後のとりで的制度であります。このことの充実があってこそ社会は元気になり、人間が元気になる。そういう市民や人間が元気になる施策をすることが市の大きな責務であります。 　極端に言えば、こういう健康の問題を第１番に行政が取り組んでいく。道路づくりやほかの事業というのは、あればそれはあったで大変いいでしょうけれども、人々が元気になる、そういうことが基本になって私はまちづくりをしていくべきだと思います。 　そういう点では、象徴的にこの国保事業については、一般会計からの繰り入れは当然していくべきだということで、反対をいたします。 　次に、下水道の会計でございますが、これは付託議案第３４号でございます。 　この問題は、先ほども一般会計の中で申し上げましたが、やはりこういう空き地が多いといいますか、空地が多いこういう市町村において、都市並みの大型下水道処理事業というのは、やはり市民にとっては大変負担が大きくなることは当然でありますし、泉南市の半分を抱える山間部地域については、調整区域という名の中で恩恵が受けられないという問題を持っております。こういうところにこそ、集落ごとの処理方式や、また合併処理浄化槽などをすれば、求めるところからそういう事業ができるわけでありまして、当然水は上から流れるわけですので、下から処理をしていくという方式は、道理からいってもなかなか環境的にもきれいなまちができない。そういう意味では、やはりこのまち独特の、しかもお金も余りかからないそういうやり方に私は早急に変えていくべきだろうと思います。 　また、泉南市はし尿処理場という処理施設を持っておりますし、またりんくうタウンの中には下水処理場を持っております。同じようなし尿処理が違う２つのシステムでやられておることも、大きな問題であります。こういう問題は、やはり政治的にも一本にして処理をするようなことも考えていかないといけないのではないでしょうか。 　そういう提案も含めて反対をいたしますので、よろしくお願いいたします。 67 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本１９件に対する討論を終結します。 　これよりただいま一括上程いたしております平成１５年度各会計決算認定２０件に関し、順次採決いたします。 　まず初めに、付託議案第１７号　平成１５年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 68 ◯議長（真砂　満君）　起立多数であります。よって付託議案第１７号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決しました。 　次に、付託議案第３２号　平成１５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 69 ◯議長（真砂　満君）　起立多数であります。よって付託議案第３２号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決しました。 　次に、付託議案第３４号　平成１５年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 70 ◯議長（真砂　満君）　起立多数であります。よって付託議案第３４号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決しました。 　次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く他の会計１７件について、これより一括して採決いたします。 　本１７件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本１７件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 71 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって付託議案第１７号及び付託議案第３２号及び第３４号の３件を除く他の付託議案１７件の各会計決算認定については、いずれも委員長の報告のとおり、原案どおり認定可決することに決しました。 　次に、日程第２４、泉南監報告第１号　例月現金出納検査結果報告から日程第２５、泉南監報告第２号　例月現金出納検査結果報告までの以上２件を一括議題といたします。 　本２件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　東　重弘議員。 72 ◯監査委員（東　重弘君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１６年１１月、１２月分の例月現金出納検査の結果を報告します。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１６年１１月分は１２月２４日に、１２月分は平成１７年１月２６日に、井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これにつきましては、一般会計、特別会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿、証拠書類及び現金預金現在高について収支内容を照合いたしました。その結果、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 73 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────質疑等なしと認めます。 　以上で監査報告２件の報告を終わります。 　次に、日程第２６、議案第１号　泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 74 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 75 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 76 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。泉南市教育委員会委員山上勝久氏は、平成１７年３月２０日をもって任期満了となりますが、泉南市教育委員会委員として最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、山上勝久氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 77 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 78 ◯１６番（成田政彦君）　この議案第１号のまあまあ簡単な心配事なんですけど、現在堺に住んどられるんですけど、他地域に住んでられる人が何でこう──泉南市内も立派な方が大変たくさんおられると思うんですけど、そういう点では、何かこの人が特別に教育上いろいろな貢献したとか、そういう点についてちょっとお伺いしたいと思います。 79 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 80 ◯市長（向井通彦君）　この方は、以前泉南市にお住まいでございまして、今回は堺市の方に移転されておられますが、泉南市で開業医もされておられまして、生活圏といいますか、それは泉南市にあるということでございますし、過去２期にわたりまして教育委員会委員として選任をさしていただいて、立派に活躍もしておられる方でございますので、引き続いてお願いしたいというふうに考えております。 81 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 82 ◯１６番（成田政彦君）　実際に住んでいて初めて市の教育情勢とかそういうことがよくわかると思うんですけど、他市の──ここで開業しとると言うんですけど、やっぱり堺市民の方でいらっしゃるということで、本来だったらやっぱり泉南市民にそういうやる方はたくさんおられると思うんですけど、そういう点はもう一遍市長に聞くんだけども、そういう点の考慮というのは余りなかったということですか。もう一遍聞きたい。 83 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　もちろん市内外を通じて考えております。ただ、この方については、過去２期やっていただいておりまして、現在教育委員会委員長として活躍をされておられるわけでございまして、私といたしましては、引き続きもう１期お願いをしたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。 85 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────小山議員。 86 ◯４番（小山広明君）　教育が大事ということは、議論の中でもいろいろ言われておりますし、また当然そうだと思います。 　そういう意味で、教育委員会には一定市長も介入できないというんか、独立をした存在ですから、この教育委員を任命する段階で大きな市長の意志が反映される、そういう位置づけではないかなと思うんです。 　そういう意味で、これまでの教育のあり方がいろいろ検証されながら、よりよい方向に改革をされていっとるんですが、そういう点で今の時代を受けて、これまでの教育委員の選任の仕方と、今の時代状況を受けてどういう教育を目指すのかということでは、この教育委員を任命するに当たっては市長もお考えになっておられるだろう思いますが、そういう面で、そういう点から今回提案されております教育委員については再任ということですから、ある意味でこれまでのものを踏襲されるということだろうと思うんでね、この内容からいえば。そういう点では、新しい今の状況に対応するという点から、どのようにこの教育委員会を考えておられるのか。 　私は、これまでも議論をしてまいりましたが、やはり現役の子供さんを育てるそういう方、そういう方がやっぱり教育委員の中に必要なんじゃないかなというのは意見としても申し上げてまいりましたが、そういう点も含めて御答弁いただきたいと思います。 87 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 88 ◯市長（向井通彦君）　教育委員の選任につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、一定のその資質というものが定められております。ですから、その範囲内で、私といたしましてはこういう教育行政に非常に熱心な方、あるいは指導的役割を果たしていただける方、こういう方を選任の根拠といたしております。 　それと、もう１つは、本市におきましては、教育委員に限らず行政委員選任のときの基本的な考え方、これは年齢的なものを中心に一応の考え方をまとめておりまして、そういう意味でその範囲内にも十分入る方でございますし、それから先ほど言いましたように、教育委員会の現在は委員長ということで活躍をいただいておられまして、今、教育問題審議会を初め非常に泉南市の教育問題というのは、課題とそれから動いている時期でごさいますんで、引き続いてお願いをしたいと考えております。 　また、これとは別でございますが、女性の登用というのも、私どもも常日ごろから各行政委員改選期においては登用をさしていただくというふうにいたしておりまして、そういう面で教育委員会委員におかれましても、男性、女性、双方の方を委員として選んでいきたいと、選んできましたけども、今後もそういう形でやっていきたいというふうに考えております。 89 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 90 ◯４番（小山広明君）　もう１つ、時代というものを背景にして、どういう教育行政がということからいえば、今の説明ではちょっと、資質とか役割を果たしてきたというだけでは、今の時代に対応できるということでの選任のあり方としてはちょっと伝わってこないんですね。 　しかも、これは再任で３期目ですから、もう８年前にしていただいて、かかわってきていらっしゃるわけですから、その間、いろんなゆとり教育問題の見直しとか、学力が低下しておる問題とか、それから学校におけるさまざまな問題、そういうものが行政の都合だけではなしに、市民の声を反映する──教育委員会として、やはり行政に意見が反映されるという点では、私はちょっと今までのものを踏襲してきたという意味合いにしか受け取れないんですね。 　今の状態は、大変な状態であることはだれもが認めることでありますし、特に年齢的にも１６年生まれ、次に提案されようとされる方も１５年生まれということで、今の激しい、激動している今の教育のことについてタイムリーにこたえていけるということについては、私はいささか適当でないんじゃないかなと。やっぱりある意味で昔の教育理念、昔の経験というものがベースにあって、今のこの変化する教育の中にどんな意見が示されていくのかなというのは、ちょっと見えてこないんですね。 　そういう点では、公募制ということもあるわけですし、そういうものを市長が提案すれば、広く市民の中に今の問題に積極的な方を面接なりして、いろんな意見も聞きながら、また市民の多くの方がそういう人が委員に選ばれるということをよく熟知した中で、関心を教育委員会に向けていくような方法もいろいろとれると思うんですが、そういうものをやられて今回ここに出してきたというふうには私は見受けられないんですが、今の時代にこの方が再任することの必要性というのは、資質とか役割を担ってきたというだけではなしに、もう少し踏み込んだ何か位置づけというのはあるんでしょうか。 91 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 92 ◯市長（向井通彦君）　まず、昭和１６年生まれだから現代のこの社会に対応していけない的な発言だったと思いますが、私もあなたもその時代だというふうに思います。私は、十分まだまだ若いですし、同年代の方も含めてやっていける。また、このＩＴの時代にも山上さんは十分対応していっていただける方でございまして、そういう意味では、何も時代的におくれてるとか、あるいは対応し切れないと、こういうことではないというふうに考えております。 　それから、３期目ということでございますが、こういう行政委員というのは、余り同じ方が長く続けられるということについては、いろんな批判もございましたし、また重なっていろんな行政委員さんをされるということもございまして、一定先ほども言いました行政委員等選任の基本的な考え方の中で、任期４年の方は３期を限度とするという形で一応取り決めもいたしておりまして、そういう意味で、余り同じ方が長期にならないようにという配慮はその中でさしていただいておるつもりでございます。 　したがって、教育というのは極めて大切なことでございますし、これからの教育のあり方、あるいは子供たちの健康とか、それと体力とか、いろんなことを考えますと、私は、この方はお医者さんでもございますけれども、十分多方面にわたって対応していただける方だというふうに確信をいたしております。 93 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、日程第２７、議案第２号　泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 95 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 96 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。泉南市教育委員会委員益邑玲子氏は、平成１７年３月３１日をもって任期満了となりますが、泉南市教育委員会委員として最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、益邑玲子氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示しをしているとおりであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 98 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 99 ◯４番（小山広明君）　市長は、教育についてはどういうような教育を進めようという、そういう基本理念、そしてそのことに今回の提案とどういうふうに結びつけられたのか、そのことをお話しいただきたいと思います。 100 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　市長が教育をどのように進めるかということについては、これは教育委員会の所管でございますので、差し控えさしていただきます。 102 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 103 ◯４番（小山広明君）　いや、市長の教育の理念があって、そのことにふさわしい人をこうやって選任して議会に提案されるんじゃないですか。 　した後は、それは介入できないというのはわかりますよ。しかし、あなたが、これ５人ですか、教育委員というのは。５人をあなたしか出してこれないんですよね。議会はそれは否決もあるけども、議会が提案するわけにいかんわけですから、そういう点では至ってどういう人を教育委員にするかというのは、あなたの政治的な大きな意味で教育も含んでるわけですね。そういう理念に沿ってこのまちの教育をあなたが選んだ人にお任せしていくんじゃないですか。 　その都度、恣意的にはそら介入できないけども、あなたがやっぱりこのまちの子供たちをどういうふうに育てていこうとしてるのか。子供たちだけじゃなしに、すべての市民に対して生涯教育も含めて、そういう理念、それが市民にもわかる形で、市民の中からそういう教育委員を議会に提案すると。議会に提案するということは、市民に提案するわけですから、そのことではっきり泉南市の教育についての姿が、単なる抽象的だけじゃなしに具体的にも見えてくるんじゃないですか。 　そういう点では、あなたの教育に対する考え方というのは、政治家としては当然あんた選挙のときでも教育に対する公約を掲げとるでしょう。そのことに踏まえて、あなたはここに教育委員を提案してきとるんだろうと私は理解しとるんです。そうじゃないんですか。何にもないんですか。 104 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 105 ◯市長（向井通彦君）　先ほどの質問は、教育の中身的な質問のように聞こえたわけなんですね。ですから、それは政治家でもあるその長が介入するというのは好ましくないと、こういう考えでございます。 　一般的にどういう人間を形成していくのかというのは当然ありますよ。昨今は、非常にこういう悲しい事件が相次いでるということをやっぱり反省すべきだと。それは何に起因するんかというと、もちろん教育もありましょうし、社会環境もあるというふうに思います。 　したがって、我々の育った時代とは違いますが、いわゆる学力を向上させるというのはもちろんありますが、それだけではなくて、もっと幅の広い人間に育っていただきたいという願いを持っております。それは、当然人の愛であるとか、あるいは文化芸術に対する感性であるとか、あるいは今の時代に求められているような社会課題、環境の問題とか、それから今不足されてると言われている家族愛とか、そういう学校で学ぶだけではなくて、それを通じて、要するに情緒豊かな人間に育っていただきたいという願いを持っております。 　それから、もう１つは、体力がどんどん低下してきているというのもあります。したがって、これは学校教育、体育課程のこともあるかと思いますけれども、やはり心身ともに健康に育つような、そういうような総合的な教育ということが大切ではないかというふうに考えておりますので、そういう意味で、この方におかれましては文化芸術の面でも活躍されておられる方でもございますんで、非常に私としては期待もいたしてるところでございます。 106 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 107 ◯４番（小山広明君）　市長の教育に対する考え方がお話しいただけました。市長の市政運営方針の中にも、その違いを尊重し合いながらというような言葉もありますし、市政運営方針の中にもやはり教育に通ずるさまざまな言葉が述べられております。 　そういう点で、昔からある教育、一般的な理念に加えて、今の時代をとらえたタイムリーなそういう教育委員をその都度その都度新しい形でやって、その選任によって市民が改めて教育を意識するような、そういう人事というものを私はやっていく必要があるだろうと思うんですね。 　そういう点では、決められた３期以上はということもあるでしょうけども、やはり時代はいろいろ動いとるわけですから、常に新しい血を、新しい人をそこに入れる形の中で、やっぱり市民とのコミュニケーションができるような提案を私はしていただきたいと思うので、先ほどの方も今回も再任ですけど、やはりもう少し違う視点で提案はしてほしいなという願いはあります。 　今の市長のお話、家族愛という話も聞きましたけども、やはり地球市民というようなこともあなたも言っとるわけですから、家族、国家というよりも、もう少し人と人が個々に触れ合うような、そういう時代に僕は入っておるんだろうと。そういうもののぶり返しとして家族とか国家が出てきとるんであって、時代はもう家族や国家で縛ることができない、一人一人が自立をして結びついていくという、そういう時代に私は入っとるだろうと思うので、市長のお考えは参考に聞かしていただきました。 108 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 109 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、日程第２８、議案第３号　泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 110 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 111 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 112 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。昨年６月に地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が成立をいたしました。 　その中で、地方公共団体における人事行政の運営の状況を住民に公表することにより、その公平性、透明性を向上させるという趣旨のもと、地方公務員法に地方公共団体の人事行政の運営等の状況の公表に関する規定が新たに追加され、平成１７年４月１日から施行されることに伴い、本市においても公表に関し必要な事項を定める条例を制定する必要があるため、本条例を提案するものであります。 　議案書１１ページから１２ページを御参照願います。本条例は主に３つの部分で構成されております。第２条及び第３条では、各任命権者が市長に対して報告する時期及びその内容について、第４条及び第５条では、公平委員会が市長に対して報告する時期及びその内容について、第６条及び第７条では、市長が市民に対して公表する時期及びその方法について定めたものであります。 　なお、この条例は、本年４月１日から施行するものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 113 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 114 ◯１０番（大森和夫君）　第３条にありますけども、勤務時間その他の勤務条件の状況ということで、これは残業状況などがわかるんですかね。それについてお聞かせ願いたい。 　あと、透明性というふうにありましたけど、具体的にどれぐらいまでわかるんですかね。各個人の情報まではわかりませんよね。どれぐらいまでわかるのか、お示しください。 115 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 116 ◯総務部長（谷　純一君）　今回、この地方公務員法の５８条の２が追加されまして、平成１７年度からこの人事行政の運営等の状況について公表しなさいと、こうなったわけでございますけども、今議員御質問の勤務時間その他の勤務条件の状況につきまして、残業時間とかそういった具体的なとこまで多分規定はされてないと思います。 　ただ、これから我々も今回この各項目について定められておりますので、これからどういう内容について公表していくかということも検討するわけでございますけれども、勤務時間とかいうのは、条例に規定されているようなそういった内容のものを公表していくということになろうかと思います。 　それと、あと個人的なことにつきましては、これはこの公表の中には想定されてないということでございます。 117 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 118 ◯１０番（大森和夫君）　残業状況は公表されないと思うとかいうことで、４月１日からと言うてんのに、具体的な詳細は準備できてないんですか。何や思うとか思わへんとかいうようなことでされて、何を議論したらいいんかわかりません。 119 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 120 ◯総務部長（谷　純一君）　まず、この公表の時期につきまして、我々としましては、毎年１月末に実は公表したいというふうに考えております。そして、それまでの間に、今お示ししております公表の各項目がございますけども、その項目について、また具体的にこれから検討してまいりたいと、このように思ってます。 121 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────小山議員。 122 ◯４番（小山広明君）　この出てきた背景がどういうことかという、人事行政をもっと市民にわかるようにということでしょう。今回の大阪市の問題に端を発していることでなったわけじゃないでしょうけども、市民の前に人事行政のあり方がきちっとわかるようにというのが大目的なんじゃないでしょうか。これだけではない、すべての法律もそうだと思いますが。 　そういう点では、市民にわかる公表のあり方というのを私、期待もしたいし、当然法の趣旨から言ってもそうだと思うんで、そういう点では、いや国の方で法律で決まったからしゃあない、これはやらないかんなという、そんなことではないと思うので、ひとつお答えをいただきたい。 　それから、この任命権者は市長にというて、これは市長が任命権者じゃないんですか、市の人事というのは。そのことをちょっとお尋ねをしたい。 　それから、勤務状態とかかなり詳しくこうやって列記されておりますから、勤務状態が市民にわかるように公表してもらわな困るわけですね。それから、勤務時間その他の勤務条件の状況とか、給与の状況なんかは、当然残業の問題もあるし、残業なんていうのは大きな意味では違法ですよね、８時間以上は働かないということが基本的な理念ですから。それは働く人の健康というものを考えたときには、当然そうですよ。８時間働いた中でちゃんとした生活ができるようにするというのが社会の当然の責務ですから、もしどうしても残業しないといけないときには、した時間をどこかで休んでもらうという配慮をするのは当たり前であって、そういうことから考えれば、そういうこともきちっと市民にわかる形の中で抑制をされていくということもあります。 　それから、公平委員会の報告事項とあるんですが、そうすると公平委員というのは今までどういう仕事してきたんですかというたら、いや訴えがないから何もないですよという答弁があったんですが、かなり事務作業的には公平委員会なり公平委員の仕事がふえていくんじゃないでしょうか。全体の職員の人事関係を掌握しないといけないわけですので、その辺はどういう体制になるのか。 　それから、公表の方法で３つあるんですが、３つどれか１つじゃなしに、全部これは３つともこの方法でしなさいというように読み取ればいいのか、そういうこともいただきたい。 　恐らくインターネットを利用して閲覧に供する方法ということですから、全国同じようなフォームでやられると思いますから、かなりそれは泉南市の都合だけが入れない構造になるので、その辺は精査されてスマートなものになるんじゃないかなと期待をしておりますので、その辺のやり方についても、きょう来て４月１日ですから、そういう準備体制は全部できとるんであれば、やはりもう少し、どういう公表をするのか、市民にとって果たしてそれはわかりやすい公表であるのかどうか、お示しをいただきたい。 　それから、この５８条の２というのは、私たちもらっとるこの六法では、もうこれは条項が変わっとるんでしょうね。５８条の２というのは労働安全衛生法云々とあるから、全然違う法律のように見えますので、こういう新しい法律ができた場合には、その５８条の云々がどういうことなのかというのを資料として示してもらった方がいいんじゃないでしょうか。 　やっぱり新しい人事行政の運営云々て、これはかなりマスコミなんかでもいろいろ言われておりますからね、そういう点では新しい役所の市民に対する改革だと思うんですね、これは。市民によく見える、公開する、そういう中で人事行政を透明性の高いものにしていこうという趣旨でしょう、これ恐らく。そういう点では、こういうものができてきた背景も含めて御説明いただきたい。 　そういうことを考えますと、きょう３月議会に出されて、それでパンと本会議で議論して、はい決まりましたというんではなしに、もう少し議会に対しても市民に対しても、やっぱり説明時間というのは要るんじゃないでしょうか、これ。簡単な問題じゃないでしょう、今までこれはある意味でしてなかったわけですから。そういう点では、もう少し説明資料としてはきちっとやっていただきたい。 　そして最後に、こういうことをやることによってどういう効果が出てくるのか。それから当然費用かかりますね、これは。どれぐらいの費用がかかるのか。その財源については、国の何か補助か何かあるんか、その辺も含めて御説明をいただきたいと思います。 123 ◯議長（真砂　満君）　島原人事課長。 124 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（島原功明君）　何点かありましたんで、私の方からお答えいたします。 　まず、任命権者の関係なんですけど、これは市長部局以外に例えば議会事務局、例えば公平委員会、教育委員会、そういうところが任命権者で、それが報告するという形です。ここの条例の中でも９月末までに報告するという形であります。 　公表の内容につきましては、それぞれこれから具体的内容につきましては十分調整──まず市民に納得していただく形、それと府下各市の状況。現在、私ども調査する中で、府下どの団体もまだこの具体的内容についてはお示しできておりませんので、それらとの整合性も含めて、この問題についてはさらに十分に検証した中で公表内容を決めていきたいと考えております。後日、この件につきましてはまた御報告さしていただきます。 　それと、公平委員会につきましては、現在公平委員会については、不利益処分とか措置要求の関係につきましては規定されておりますが、この条文が変わることによりまして、軽微な問題に対する苦情等につきましては規定されておりませんので、今回はその軽微なものにつきましても規定するということでございます。 　あとは……（小山広明君「当然市長が任命権者なんでしょう」と呼ぶ）そうです。市長が任命権者です。 　公表の関係なんですけど、条例に規定してますように、あらゆる形の手法をとりたいと思いますので、現在考えられるのが、条例を上げる中で検討したのが、これらの項目がよりよいのではないかという形で上げさしていただきました。 　これについては、補助はございません。 　費用は、要するに問題が出てきたときにどういう形で処理するかによって、事務的な経費そのものについてはほとんど負担はございません。 　以上でございます。 125 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 126 ◯４番（小山広明君）　世論の動きを受けて、初めて公務員のこういう実態を市民の前に義務として報告するようになるわけでしょう。これは大変なある意味で改革なんじゃないですか、これ。そう簡単なもんじゃないでしょう、これ。それは今まで全然してこなかったわけでしょう、こういう意味では。だから、こうやって出してきとると思うんで、そういう点で、やっぱり市民にわかる形で市の職員の実態がきちっとわかるようになるというのは、作業からいっても僕は大変な作業だと思いますが、それが全然費用もかかりませんというのは、本当であれば何をするんかなと思うんです。 　それで、しかも大阪府下どこもやってないと、これから出すと。ただ、条例は出したけど、詳しいことはこれからですと言うけど、本来条例を出すときには、ちゃんと最後まで詰めた上で出してこないと、その条例としては何なのかということになりますよ、そら。もうちょっとこういうものによって市民のメリット、どういうことが問題になってこういうことが出てきたのかとか、いろいろそういう説明があって、我々はこれを納得したり議論できるんじゃないでしょうか。 　何にも、これからですという、そういう御説明では、僕は議案の説明としては大変まずいんじゃないかなと思いますよ。そう思いませんかね。 　だから、もう少しちゃんと、これの結果どういう効果があるのか、何が問題になってこういうことが出てきたのか。今までもやってますよと言うんやったら、今までやったことがこういうことで、この法律によってこういうことが明らかにされるんだという、何かもうちょっとこの条例を出した意味みたいなものをちゃんとやっていただかないと、何のために審議するんかわからないんですけどね、私。 127 ◯議長（真砂　満君）　島原人事課長。 128 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（島原功明君）　お答えいたします。 　先ほども説明しましたように、これは公平性を期すもんで、公表はかなり慎重を期す形がございますので、それと９月までに報告するということでございますので、その間にいろんな形の中でどの手法がいいかという形を考えながらやっていきますので、慎重を期す必要がございます。 　それと、これは規則に委任しますので、そういうことも含めて、規則の方できっちりした形のものをつくっていきたいと考えています。 　以上、よろしくお願いします。 129 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 130 ◯総務部長（谷　純一君）　今回のこの地方公務員法の改正の趣旨はといいますと、これは我々の公共団体における人事行政の運営等の状況について、住民に公表することにより、その公平性、透明性を高めることを改正の趣旨とすると、こういうふうにうたわれております。 　そして、先ほどの御質問の中で、今まで市の人事行政のことについて公表してないのかという御質問ございましたが、現在までに我々の給与の関係ですね。それの関係につきましては、これは公表しております。そして、広報の中に、あれは１月ですね、載せております。そういった形で今までは給与関係が公表されてましたけども、今回これのほかに要するに人事行政ほとんどの分について公表しなさいということで、これが地方公務員法の方で規定されましたので、この分について今回条例を出させていただいたと。 　それで、あと先ほど課長が申しましたように、この公表するのが、この条例でまず任命権者の方から市長の方に報告すると。この時期が９月末まで。そして、この公表の時期につきましては、今まで給与関係が毎年１月にやっておりますので、その時期に合わせて公表するという、そういったこれからの計画をしております。 　ですので、まだ少し時間的に余裕がありますので、この間に我々としてはどういった形で、特に先ほど議員が御指摘になられましたように、住民に対してどういった形でわかりやすく公表するか、そういった手法とか、そういったものもこれから検討してまいりたいと。 　ただ、この条例につきましても、先に議決をいただかなければ、我々事務が進むことができませんので、今回３月の定例会でこれをお願いすると、こういうことでございます。 131 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────巴里議員。 132 ◯１８番（巴里英一君）　これを聞いておりますと、わかりにくいことはないんです。今まで公表されてる部分がかなりあるんで、情報公開との関係できちっと裏づけを条例で制定しようということだという理解でいいのかということが１つ。 　この地方公務員法、いわゆる地公法と言われる２６１号でありますけども、２５年に出た。この５８条の規定に基づきという規定は、このことでいいのかということがまず１点。地公法の５８条、他の法律の適用除外として、この２項には労働安全衛生法云々とありまして、２章にかかわってくるということになってるんですが、２章の規定を読んでいきますと、労働安全衛生法第１の第１号から第１０号まで、及び第１３号から第１５号までに掲げる事業に従事する職員以外の職員ということは、船員とかそういった職員とは関係ない──いや、関係ないという意味じゃなしに、関連しないということの理解からいくと、第２章の任命権者との関係ですね。これは我々日ごろ余り読んでませんので、この理解のあり方ですね。これも書いてますから、読めばわかるはずなんですが、先ほど小山議員が資料と言いましたが、これここに基づいてますから、これを読めばある程度我々も理解できるんかなというふうに思う。 　逆に言うたら、先ほど最後に部長が答えましたが、この条例がない場合は公表はないのかという部分──してる部分とできないという部分は出るのか出ないのか。給与なんかは、先ほどおっしゃってるように広報の中に出てましたけども、そのことができるんかできないんか。 　それで、今まで３条の報告しなければならないということで各任命権者、今までそれは全部報告をされとったと思うんですが、これは新たにきちっと位置づけをしたということ、条例で規定されたという理解でいいのか。 　それで、抱える職員を除くとかいうこと、いわゆる非常勤とかこういうことを除いてるわけで、いわゆるプライバシーにかかわる部分が余りないのかどうかなというふうな、ちょっと懸念するのはその部分なんで、その点はいかがでしょうか。 133 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 134 ◯総務部長（谷　純一君）　まず、御質問のこの地方公務員法の５８条の２、この分につきまして今回新たに追加がされまして、この５８条の中で他の法律の適用除外となりますけれども、これじゃなしに、５８条の２が１項起こされまして、その５８条の２で今回この公表に関する項目があるということでございまして、地方公務員法の第５８条に今回追加された分につきましては、これは任命権者は条例に定めるところにより毎年地方公共団体の長に対し、その人事行政の運営の状況を報告しなければならないという規定が新たに追加されております。ですから、今の我々持ってる法律の中には、まだその分が多分追加は……（「あります」の声あり）ありますか、５８条の２。ちょっと僕の方には今ないんで……。それが今回新たに追加されたということで、それに基づいて我々は今回条例化さしていただいたということでございます。 　それとあと公表する部分のできる部分、できない部分があるんかということなんですけども、この分については、先ほど申しましたように、公表する内容といいますのは、あくまでも市全体でこういう制度になってますよという形の公表の仕方になっていくと思います。 　そしてあと、先ほど御質問がありましたけども、例えば個人のプライバシーとか、あるいはそういったもんについては、これはもちろん公表外ということで、あくまでも市の基本的な状況というんですか、各項目で第３条で報告事項ということでうたってますけども、こういった項目について公表していくということでございます。 135 ◯議長（真砂　満君）　島原人事課長。 136 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（島原功明君）　お答えいたします。 　制度としては、今までは実質的なものでありましたのが、一応法的な形で措置されてるということです。 　以上でございます。 137 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 138 ◯１８番（巴里英一君）　たしか公表というのは、この範囲内という意味の条例制定だという理解をしなきゃならないわけですね。だから、例えば私が職員であったとすると、職員の生活の中身まで公表するということはあり得ないということでの理解やないとだめなんですね。 　今までその根拠がなかったと。何かあったときに法的なことで争いが起こり得る可能性があるということで、この条例制定によってそのことも防ぐという意味もありますし、時代の流れが全体の奉仕者に対してやっぱりきちんと公表しなさいという、こういう流れの中でこの条例を制定するんだという、こういう理解でいいのか。それとも、いやそうじゃないんだということなのか。これは大事なことですから。 　そういう意味では、条例というのは市町村が持つ法律になりますから、３条に掲げている分及び不利益処分とか申し立て状況とか、すべていわゆる公務員にかかわってくる部分について公表するという、関係する条例だということでございますね。 　それで、この中で今までこの条例が提案される──まだ決定されてませんから、議決されてませんから言えませんが、この部分で公表されている部分とされていない部分というのがあると思うんですね。されていない部分は、どこがされていなかったのか。例えば、先ほど部長がおっしゃってましたように、給料なんかは公表されたとか、そういうものはありますが、されてない部分というのは、この中で何項目ぐらい……。 139 ◯議長（真砂　満君）　石田理事。 140 ◯理事（石田幸祐君）　巴里議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目といたしまして、今回の５８条の２が地方公務員法に追加された趣旨でございますが、これにつきましては、これまでから自治省通知等によりまして、地方公務員の人事行政に関する公表というのは、もう既に行われております。本市におきましても、広報等を通じまして人件費の状況、それから給与費の状況、それから例えば給料の中でも等級別の状況であるとか職員数等の状況については、もう既に公表がされております。 　今回のこの人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきましては、そのようなことが全国的に浸透してまいりましたことを踏まえまして、それを法的にもきちんと根拠づけようというものでございます。 　また、人事行政の運営等の状況の公表ということでございますので、公表すべき事項を個人のプライバシーをどこまでできるのかという制限するものではなくて、これは人事行政の運営等の状況、人事行政全般の状況、概略がわかるものを公表しなさいという規定、そういう法律、そういう条例になっております。 　したがいまして、これまでから公表しておりました人件費あるいは職員給与の状況に加えまして、今回新たに公表すべき事項としましては、分限、懲戒の状況でありますとか、あるいは職員の研修の状況、この辺は各団体でまちまちであったものを今回は統一して公表しなさいというような取り扱いになったものということでございます。 　したがいまして、御質問の後半でございましたどの項目が新しくということにつきましては、給与、人員等の数についてはもう既にどこの団体も公表しておりまして、今回分限、懲戒の状況等を含めた服務の状況、研修、人事考課の状況等について、法律上公表すべき事項として整理されたというものでございます。 　なお、研修、服務の状況でありますとか、あるいは特に分限、懲戒の状況等につきましては、もちろんないにこしたことはないんですが、こういうものにつきましては、公表の仕方によりましては個人が特定されまして、個人のプライバシーを侵害する可能性も多くございます。 　したがいまして、公表の方法、内容等につきましては、今後、公表までに向けた中でさまざまな調整を行っていきたいというふうに考えております。国並びに府、あるいは他市の状況等も踏まえながら、公表事項、内容について検討する必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 141 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２９、議案第４号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第３０、議案第５号　特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件につきましては、いずれも議案書の朗読を省略し、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷助役。 142 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定及び議案第５号、特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、一括して御説明申し上げます。 　現在、本市が置かれております厳しい財政状況に対処するため、行財政改革を積極的に推進し、財政再建を図るため、財政健全化計画及び第３次行財政改革実施計画を策定し、鋭意実施に向けて取り組んでいるところであります。 　当計画の中には、市民に新たな負担をお願いする内容も含まれております。改革に対して市民の理解と協力を得るためには、職員みずからも痛みを分かつ必要があり、また歳出に占める人件費率を考慮いたしましても、人件費の見直しは避けて通れないものであると考えております。 　職員の給与につきましては、平成１２年度より抑制と見直しを実施してきているところであります。しかしながら、少子・高齢化の進行、経済の長期低迷、地価の下落等に伴い、税収が引き続き減少傾向にあること、さらに国における三位一体改革に伴う交付税の減少といった本市を取り巻く社会経済情勢は引き続き極めて厳しい状況であることから、より一層の人件費の見直しを行う必要が生じたことにより、本条例を提案するものであります。 　議案書１５ページをお開き願います。条例改正の内容といたしましては、議案第４号では、住居手当の支給につきましては、平成１７年度から一律支給分の4,０００円を廃止するとともに、新築に係る増額を５年限度に改めることにより国と同水準とし、また職員の給与につきましては、平成１７年４月１日から平成１９年３月３１日までの２年間にわたり、給料月額を部長級職員については８％、次長、課長級職員及び幼稚園の園長、保育所の所長については７％、非管理職の職員については５％を減額するという内容であります。 　次に、議案書１９ページをお開き願います。議案第５号では、平成１５年度から市長、助役においては給料の１５％の減額、教育長においては１２％の減額を実施しているところですが、特別職または特別職に準ずるという職責を勘案し、平成１７年４月１日から平成１９年３月３１日の２年間にわたり、市長、助役については給料を２０％減額し、教育長については１７％減額することとし、また期末手当の支給に係る加算割合を１００分の２０から１００分の１０に引き下げる内容でございます。 　具体的には、議案書にもお示しいたしておりますように、市長については７７万3,５００円を７２万8,０００円に、助役については６６万3,０００円を６２万4,０００円に、教育長については６２万4,８００円を５８万9,３００円とするものでございます。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 143 ◯議長（真砂　満君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 144 ◯９番（松本雪美君）　それでは質問させてもらいますが、まず市の職員の方で５％カットされる方、７％カットされる方、８％カットされる方、こういう状況の方たちの人数と、それから額ですね。大体幾らぐらいのカットになるかということと、それから総額で幾らになるかということを聞かしてほしいなと思います。 　それから、市長、助役、教育長についても、全体でこの１７年度このカットが実施されることによってどれくらいの額になるのか聞かしてもらえますか。 145 ◯議長（真砂　満君）　松本議員に申し上げます。そういった細かな点につきましては、常任委員会の方で付託をいたしておりますので、できましたらそちらの方で細かな議論をしていただくようにお願いをしたいんですが。まず、答弁はいただきますけれども、できましたらそういう形でお願いをいたします。島原人事課長。 146 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（島原功明君）　お答えいたします。 　まず、一般職の関係ですけど、５％から８％の人数と効果額でございますが、まず５％につきましては６７名、効果額として、年間影響を受ける額が約２０万8,０００円程度です。それと、あと傾斜配分５％適用──ボーナスの分ですが、これが２２５名となっております。この影響を受ける額が年間に３０万1,０００円程度です。 　それと、課長代理級の１０％の部分で２１１名、これが４３万5,０００円程度、それと課長級７６名でございます。これが９０万程度、それと部長級１３名で、部長級の平均が１１７万2,０００円程度。それと、職員全体でいいますと４３万5,０００円程度ございます。 　それと、特別職の分でございますが、市長につきましては年間３７９万程度の減額になります。それと助役につきましては３２５万4,０００円、教育長が２５６万8,０００円です。（松本雪美君「総額だけ、ついでによろしいですか」と呼ぶ） 　人件費総額で約２億6,０００万程度でございます。ちょっとめっそな数字なんですけど、以上でございます。 147 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 148 ◯９番（松本雪美君）　今聞かしていただいたように、かなりの減額になるということで、これから後、国の制度なんかもどんどん変わったり、それから不況の中でとても生活大変やという、いっぱい民間の部分でもそういう事態が発生してますし、公務員の皆さんもそれに同じぐらいたくさんの給与の減額が実施されるわけですけれども、こういうことを実施するに当たっては、いろんな理事者側、市長さんなんかも職員の皆さんとの話し合いも持たれてきたと思うんですけれども、その辺のところについては、どういうふうな状況だったのかというのを聞かしてほしいし、この減額をするに当たって、市長の方針ですね、考え方を聞かしてほしいなと思います。 149 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　今、全国的に非常に厳しい自治体がほとんどでございます。その中で、いかに今まで従来実施してきた市民サービスを維持していくか、あるいはそれを維持するために市民負担もお願いしなければいけないというような時代に入ってきております。 　そのためにも、やはり我々市の内部にいる職員も一定の痛みを分かち合った上で、市民の皆さんにも負担をお願いするということがやはり大切だというふうに思っております。そのことによって本市の財政の健全化が果たされていくと。このことによって市民サービスの維持ができるということでございますんで、私としては非常につらい立場ではございましたが、そういう考えのもとに職員団体の皆さんにも私からもお願いをいたしました。そして、何度かもちろん協議があったわけでございますが、お互いに意見を交換する中で、お互いに理解し得る範囲内で合意をいただいたところでございます。 　それで、管理職の皆さんにつきましても、私の方からお願いをいたしまして、議論をいただいて御理解をいただいたところでございますので、そのことについては、私としては非常に感謝をいたしてるところでございます。 　当然、みずからの給与についても大幅にカットをするということで御提案をさしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 151 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 152 ◯９番（松本雪美君）　平均しますと、大体５２万円ぐらいかなというのは前に聞いてたんですけどもね、職員の方１人当たり。高給の方もいらっしゃるし、今勤め出したところの方もいらっしゃるから、誤差は大分あるんですけれども、しかし５２万円という額というのは、本当に月々４万円以上にもなってくる、こんな事態だということで、本当に大変やなと、今度の引き下げについてはね。特にまだ勤めて浅い皆さん方にとっては、給料も低いわけですから、減額についてはやっぱり生活に即かかわってくる部分だと思いますよね。 　だから、そういう面では、市長はいろいろ職員の団体の皆さんともお願いして理解いただいたと、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、しかし本当になかなか物も言い切れない状況である皆さんのことを考えると、ただ単に市民サービスを維持していくためには、そのお金を生み出すことが、こういう職員の給与の切り下げということでつくり出していかねばならないというようなところにまで、これまで今まで財政論議いろいろされてきましたけれども、もっと早くからむだなものをきちっと精査して、きょう朝からの議論もありましたけれども、本当にむだな公共事業なんかをもっと早くに見出して、そしてそういうものを見直ししてむだ遣いをしない、市民の納めた税金を本当に大切に使うということをやっぱり真剣に考えてほしかったなと思うんですよ。 　今でもまだまだむだはあると思いますからね、そういうむだをきっちり今からでも遅くない、むだを省いた上で、職員のこういう給与の生活給にまで及んでくるこういうものに対して手をつけること、やっぱりもっと時間をかけてやらねばならないことがまだ残されてると思うんですよ。そういう思いもありますので、意見だけ述べておきます。 153 ◯議長（真砂　満君）　議員各位に申し上げます。御意見の場はまた別に設けておりますので、上程をいたしております議案の質疑だけに限ってお願いをいたします。小山議員。 154 ◯４番（小山広明君）　給与の引き下げで、これも２００７年の３月末までということでございますが、この財政破綻になった原因というのがどこにあるかというのはなかなか特定はしにくいんでしょうけども、突き詰めていえば、やはりそのまちの市長にその責任があるということは、これは逃げられないと思うんですね。 　それが財政破綻だからこういう給料を下げるよという言い方は、やっぱり言われる側からいえば納得いかない。財政破綻ではなしに議論もされておりますように、一般社会の給与の状態と公務員の状態がバランスをとってということが基本理念にあるわけでありますから、そういう理由であれば、ある意味でそれは納得し得るんじゃないかなと思います。 　そういう意味では、やっぱり大きな意味では、職員にもこういう財政がしんどくなったから協力をいただきたいというんであれば、やはり市の政策全体とのにらみが必要だと思うんですよ。 　そういう点では、議論のあります信樽線の推進ですね。これは人件費を下げてくれということからいえば、グレード的には私は信樽線をやめるという決断、今もう取りかかってしまったから今やめると大変な費用だと言いますけど、それでも決断したときがあるわけですからね。そのときもやっぱり財政はしんどかったと思うんですが、そういう点でやはり聖域を設けずに借金をまずつくらない、財政負担になるようなことはしないということからいえば、一番大きな事業である信樽線、それから今回の道の駅も必要性はわかりますけども、しかし、やはりこういう状態の中であれを進めながら職員の皆さんの生活給であるものに手をつけるというのは、市長はどういうふうにお考えになっとるのか。それで果たして職員の理解が得られるのかどうかですね。 　これは、お金がないから下げるわけですけども、２億7,０００万円ですか、金が浮きましたというからその金を使ったら何にもならんわけですね、財政破綻の問題からいえば。だから、使えないわけでしょう。 　そういう点では、私はこのお金の浮かし方というのは、職員の皆さんにも納得できないし、これがこのことにとどまらず、職員も下げたんだから国保税も上げるよと、保育料も上げるよと、こうつながってくるわけでしょう。全部が全部そういうように切り込まれてきたら、どこに我々が元気になるようなもとがあるんでしょうか。 　私は、そういう点で市の構造を、ほかのまち見習いではなしに、泉南市独自のこれから新しい、これからの時代に向けての行政のあり方というところから議論をして、私はそういうものを出す必要があるし、そんなことは簡単に出てくるとは思いませんけど、そういうことを議論する場をまずつくって元気になるまちをつくっていく。それには、やっぱり何事においても市民が元気になる方法をまず考えると、我慢してくれじゃなしにね。市民はよくそのこと知っとるわけですから、言われなくてもね。 　そういう点で、私は優秀な市の職員が本当に市民のために、市民が喜ぶようなそういうソフト面というんか心の面で、本当に市に来る市民の皆さんに親切に当たるという、そういうところから始めていけば、それはお金かからないわけですから、職員の皆さんも本旨だと思うんですよ、そういう姿勢として市民に当たることはね。そういうことが私はまず必要なんじゃないかなと思いますよ。 　これで下げても、今までと同じような市民と行政の関係では、私は効果が生まれないように思うんですが、市長、この今の状態をどういうふうにして乗り切っていったらいいと市長は基本的に思いますか。もう構造の転換も含めてひとつビジョンを語ってくださいよ、こんだけのことをするわけですから。 155 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 156 ◯市長（向井通彦君）　ですから、泉南市の場合は近隣に比較しまして──比較というか、早く行財政改革に取り組みました。この周辺では一番先に取り組みました。そのことによって、その当時から言われてた財政再建団体に転落するのではないかという御心配、予想をされた方もいらっしゃいました。これをいち早く取り組むことによって、回避をまずしてきたということ。 　それから、それはどっちかというとネガティブな目標だったんですが、それだけではなくて、今度は財政を健全化させようと。それは本市の場合ですと、もちろん赤字の解消というのがありますが、それだけではなくて経常収支比率が高い──従来から高かったわけであります。１００を超えてると。この状態を改善しないと、要するに事業なりあるいは施策なり、こういうものに充てる財源というものが出てこないということがありました。特に人件費比率が泉南市の場合高いというのがありましたんで、これをまず是正していこうということで職員数の減、８０名程度の人員の削減もいたしてまいりました。 　一方では、先ほど言いましたように健全化を達成すると。それは大阪府からも一定の借りかえという形での助成もいただいたということもありまして、１６年度で黒字化、１８年度で経常収支比率の５ポイント削減ということをクリアするということで、今第３次の行革並びに健全化の見直しを行っております。 　その間に三位一体が入ってまいりました。これはもちろん全国の話でございまして、このことによってさらに６億強の財源不足が生じたということがございまして、これも消さなきゃいけないという極めて厳しい行財政運営を強いられてるわけでございますが、これについては、今回のローリング案でお示しのとおり、１６年度の経常収支の黒字化、１８年度の経常収支比率の５ポイント削減というのは、何としても達成するという強い決意で臨んでおります。 　それと、事業、施策との関係でございますが、信達樽井線については、御承知のようにこれはその健全化１８年までという中では、それにはもともと当初から影響しないという資金スキームのもとでスタートしております。したがって、並行してやっているわけでございまして、極めて有利な資金スキームの中でやってると。 　事業をやめて、施策をやめてその健全化を目指せと言うんなら、それも１つの考え方かもわかりませんが、それでは市民のためにはならないわけでありまして、やっぱりやるべき事業はやり、施策は継続してやり、その中で健全化を目指していくという極めて難しい運営ということでございまして、今回の件につきましては、特に経常収支比率を軽減するということで職員の皆さんにもお願いもし、御理解をいただいて今回上程をさしていただいてるものでございます。 　適用期間は一応２年間ということにいたしておりまして、３年目に復元するということでお話をさしていただいております。 157 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 158 ◯４番（小山広明君）　赤字再建団体に転落しておる。実態的にされておるのに、もう既にそういう状態なのに、言葉では転落を回避したんだと言って市民に希望を持たせるというのは、これはだめでしょう、そういうことの実態であれば。 　私は転落しておると思うんですよ。これはもう救いようがないと思うんですよ、これね。だから、年収が１００億円以下の税収があって、５００億円を超える借金がある。これは、金利が毎年５００億円というたら３％でいえば１５億円ですね。２％でも１０億円でしょう。これだけがあなたの言ういわゆる経常収支比率の必要なものとして、これは目に見えないけど、それだけ負担がかかっていっとるわけですよ。 　しかも、それで経常収支比率があなたがよくすると言ったって９５％。１００円の収入に対して９５円はどうしても要る金ですよ。その中に下水道会計の起債なり、目に見えない公社の借金の金利がかかって、それに元金の返済もしないかんけども、金利もそこに重なってくるんですよね。我々は５１１億円というのは元金だけですよ。そこに金利が乗るわけですね。これはだれが考えたって破綻状態ですよ。皆さんに、もう破綻してますと宣言した方がすっきりしますよ。 　私は、何も赤字再建団体が悪いと思ってないですよ。そういう状態になったことをちゃんと受けとめるというところからしか再建できませんよ。市長の希望的に１８年度まで──何も泉南市は１８年度で終わるわけじゃないですよ。その後もどんどん市は続いていくんですよ。あなたはそら１０年以上は市長しないと思いますから、その後の市長がそれを抱えていくんですよ。そこも責任持った市政運営をきょうしないといかんでしょう。信達樽井線の返済は３０年間かかるわけでしょう。そのことにも責任持った議論を今しないといかんわけですわ。 　あなたは黒字になったと言うけども、基金を取り崩して１８年度までに数字を合わしたってどうなるんですか。基金は返さないといけないですよ、目的外基金なんていうのは、はっきり言えば。 　だから、そういう点で私は市民的常識に立つならば、とっくに赤字再建団体に転落しておると。だから、大阪府から3,８００万円も資金の援助を受けて、今までやったことがない公民館や老人集会場の使用料まで上げたじゃないですか。今まで上げましたか、どんだけ財政が大変でも。公民館や老人集会場というのは、人々が使うためにつくったんじゃないですか。それは使う人が得して使わん人が損しとるから上げるんだと。そして、どんどんそれがおふろの料金にしても利用率が下がったじゃないですか。これが公共施設のあり方ですか。しかも、信達樽井線をどんどん進めながら、俵池公園のトイレの修理さえできないんでしょう。それが市民のためなんですか。これは財政破綻状態にあって、大阪府から言われたら断れないからやってる。そのことがきょうの状態じゃないですか。 　だから、はっきり市長の勇気ある答弁で、はい、財政破綻しましたと。もう泉南市には何ら自由的に裁量するような施策はできませんと。大阪府の御機嫌を伺ったり、国の御機嫌を伺わないとできないような、そんな状態ですとはっきり言う方が希望が出てくるんですよ、ある意味で。明るい、明るいと言いながら実態は公共料金を上げられてきたら、市民は何も明るいなんて思いませんよ。ということを、私はそれが市長のビジョンだと思うんですよ。 　そして、じゃどうするかですわ、市の行政を。私は６０歳過ぎた人が、年金が、生活もあるわけですから、そういう人たちを主体にして市政を市民のためにサービスしたらいいじゃないですか。それぐらいの──それがあかんと言うんだったら、それぐらいの大胆な…… 159 ◯議長（真砂　満君）　小山議員に申し上げます。 　ただいま上程してることに関して、かなり上程外に来ておりますので、完結にお願いします。 160 ◯４番（小山広明君）　終わりますよ。もうすぐ終わりますよ。だから、１つの基本的な理念で私言っとるわけですから、そういうような市の改革案、こうするんだということを示した上で、今こそ市民が大変なときには市民負担を求めない、市民が大変なときには市民サービスをする、将来の道路については少し待ってもらう。こういうことを言うことが市が元気になるんじゃないですか。市民が元気にならんと市が元気になりますか。このまちの中心は泉南市ですよ。国じゃないんですよ。そういうことを市長の方から熱いメッセージがあったら、私は市民に希望が出てくるということを言いたいんですよ。 　だから、それを上回るようなビジョンを示した上でこの議案の提案をしてもらいたいなと思うんですよ。ということを、まあこれは付託されますから、そこでは詳しい議論になると思いますけど、私はそういうメッセージが市長から欲しかった。財政破綻してると、僕ははっきり認識しております。僕はですよ。 161 ◯議長（真砂　満君）　先ほども議員各位に申し上げましたけども、御意見等につきましては別の機会でお願いをいたしたいと思いますし、質疑の方は簡略的にお願いをいたします。 　御意見が大部分でありましたけれども、答弁がございましたら、答弁をいただきたいと思います。────向井市長。 162 ◯市長（向井通彦君）　今は本市ももちろんそうなんですけども、全国的にこの地方自治体の財政というのは本当に大変なんですね。ですから、１つは合併という問題で急場をしのぐと、あるいは改善をするというようなところもたくさんございますが、泉南市の場合、一応白紙に戻ったということもございますから、みずからが健全な道を歩まなきゃならないということで、当然厳しさはあるわけでございますから、それは私どもも心してみずからの経費削減はするものはする、市民にお願いするものはするという形で健全化に努めているところでございまして、先行ききっちりと健全化が達成できるという見通しも持っておりますし、それを達成しなければならないという覚悟で臨んでおりますので、御理解いただきたいと思います。 163 ◯議長（真砂　満君）　途中でございますが、３時３０分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時　２分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 164 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの議事を継続し、４号議案及び５号議案に対する質疑を続行いたします。 　質疑はありませんか。────市道議員。 165 ◯１３番（市道浩高君）　ちょっとお尋ねをさせていただきます。 　このことは、行革の中で施行をされることであろうというふうに考えていますけれども、このことをするに当たり、先ほど市長が、職員の皆さんが合意したというお言葉がありましたが、そのことを再確認させていただきたい。 　あと、一般質問でしたか、そのときか何かのときに２年間で７億6,０００万ですか、２年間での削減の数字が出たと思うんですけれども、間違いなら間違いで言うてくれたらよろしいんです。今１年で２億6,０００という話になっとるんですけども、この整合性はどこでとらせて──とらせてというか考えさせていただければいいのか、ちょっとお尋ねさせていただきます。 166 ◯議長（真砂　満君）　島原人事課長。 167 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（島原功明君）　お答えいたします。 　差につきましては、私が説明しましたのは人件費、松本議員からの御質問のありました職員給に係る分でございます。その他にも効果額がございますので、その乖離の差でございます。 　以上でございます。 168 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 169 ◯市長（向井通彦君）　職員団体とは合意をいただいたということでございます。管理職については、先ほど申し上げましたように理解をいただいたということでございます。 170 ◯議長（真砂　満君）　市道議員。 171 ◯１３番（市道浩高君）　そうですか、ありがとうございます。 　そうしたら最後に、私の知るいろんな職員さんもいらっしゃるんですけど、僕はいろいろとそんな話はしてないよというた声も、まあなきにしもあらずなわけなんですけれども、それをどういうふうに理解したらええのかなというふうにも今ここで思わんでもないんですけど。 　それと、金額ですね。先ほど聞かせていただきましたけど、松本先生が言われた金額、それで私が聞いた金額、答弁いただいたんですけれども、ちょっと簡単過ぎて、どれがどうでこれだけ違いますというような、もう少しわかるように説明いただければ。 172 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 173 ◯市長（向井通彦君）　それは個々人にはいろんな意見があるかもわかりませんけども、やっぱりこれは組織ですから、我々は職員団体と真摯に詰めて組織決定もいただいたということでございます。 174 ◯議長（真砂　満君）　島原人事課長。 175 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（島原功明君）　お答えいたします。 　すいません。先ほど言いましたのは、職員給との乖離の差でございましたんで、項目的には多数ございます。 　先ほどの分につきましては、本俸５％から８％、それと住居手当、役職加算──いいですか。（市道浩高君「その差、僕が聞いているのとの差額、その間は何やということです」と呼ぶ）それは職員の定数の削減とか定数の見直し、そういうところが大きな金額になっております。これは、当然金額的には職員数につきましては若干数字が変わりますので、一定つかみにくうございます。１人当たり例えば８００万とかいう積算のもとに減額、少なくなる人数を積算しております。それらの効果額が影響を及ぼしているものです。 　以上でございます。 176 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────大森議員。 177 ◯１０番（大森和夫君）　まず、経常収支を下げるためにということで人件費下げるんだというお話だったんですけども、例えば公債費が多いために経常収支が悪いということがありますので、公債費をふやした責任、それをどのようにお考えになってるのか。 　それから、逆に税収がふえればこの部分でいえば経常収支も下がってきますわね。それで言うと、きょうも２件出ました徴収率の低い問題、それから地場産業などの支援をしてきてなかった問題。きょうも一般質問もありましたけども、そういう点どう考えておられるのか。もう人件費だけで経常収支を改善するつもりでおられるのか。国保を悪化してきた責任をどう考えておられるのか。 　それから、職員の生活で考えますと、部長クラスで１００万円カットということで本当に大変なカットなんですけども、おとついですかね、一般質問でもありましたけども、道の駅的施設をつくるのに、人件費をこんだけ削ってんのに道の駅するんかという意見出ましたよね。 　それぐらい、どう言うんですか、まあ言うたら何もしてないわけですよ。火葬場もしない、公園の管理もできない、それから市民生活の応援もできない、学校施設の改修とかもできない、それから防災なんかの放送施設もできない、職員さんも守ってあげれない、給料を引き下げなあかん。できない、できないの中で道の駅的な施設──地元の方、商業者の皆さんはしてくださいということやからいい施設なんやけども、やればこんだけ切り下げてんのにするんかという意見が出るんです。 　こういう実態を招かざるを得んようなこの引き下げについて、本当にええんかという気がするんですけども、その点についてもお答えください。 　それから、あと退職金のバランスですよね。市長も引き下げになりますけども、退職金には響かないとお聞きしてます。職員の方は退職金にも響くとお聞きしてるんですけども、間違いでしたら指摘してほしいんですけども、こういうのもバランスが悪いんではないかと思いますので、お答えください。 　それから最後に、組合の方が賛成された、妥結されたというお話ですけども、１月２０日に東洋クロスの契約が済んで１月２３日に妥結ということで、これも非常なプレッシャーがかかったんじゃないかと思います。こういう契約をされると、東洋クロスとの２３億円のああいう補償をされると、市の財政が大変になることはもうわかってますわね。それを受けたようなことのプレッシャーも、組合の方、職員の方にもあったんじゃないか。ほんまにこのまま東洋クロスの契約もする、それからその中で職員の給与を引き下げへんかったらほんまに泉南市破産するようなことになると。こんな事態を招かないためには、もう仕方がないということになったんじゃないかと思うんです。 　その点で組合との交渉の後にでも、その結果を見てから東洋クロスの契約、また議論をするとか、考え直すとかいうふうなことできなかったのか。 　その４点についてお答えください。 178 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 179 ◯財務部長（大前輝俊君）　私の方から、徴収率の低い問題ということで、まず御答弁させていただきます。 　泉南市の徴収率の一番低い原因が、滞納の繰越額が多いということで、現年度分については現在わずかですが、１％程度前年度と比べまして上回ってるわけなんですが、滞納繰越分についてはどうしても徴収率の低下を招いてるというような現状がずっと出ております。 　この現状の原因ですが、これはどうしても税収に占める固定資産税の割合が高いということで、個人、法人にかかわらず、リストラとか、あるいは不況等によりまして資産に抵当権を設定されまして、それに伴って事業展開もおくれてきたという原因もございますが、そのような原因によって固定資産税、それに伴って都市計画税も当然関連してくるということで、そのような原因で滞納繰越額が多く、したがって徴収率が低いというような原因になってます。 　それを解消すべく、きのうも答弁させていただきましたが、現年度分をとにかく滞納に繰り越さないということを１つの目的に、現在取り組んでおりますローラー的な作戦ということで、同じ地区ごとに滞納者について漏れがないというような、そのようなことでローラー的な作戦でとにかく徴収率を上げるというふうな取り組みを進めております。 　そして、もう１つ、公債費がふえてきた原因ですが、これについては関西国際空港の開港に伴いまして、関連事業としてさまざまな道路とか、あるいはあいぴあ、サザンスタジアムとか、そのような施設について取り組んで建設してまいりました。それに伴いまして、したがって公債費がふえてきたわけなんですが、起債ですので後年度の将来の負担ということで、将来的に市民みんなが負担していただくというようなことにもなりますので、利便性の向上につながっていくのではないか、また社会施設の整備につながってきたのではないかと考えております。 　人件費につきましても、経常収支比率の泉南市が人件費に占める割合が総額的に高いというような原因もございますので、人件費も削減して、経常収支比率の低下ということで、今回人件費の削減についてお願いいたしております。 　公債費につきましても、今後継続的な事業を延ばしたり、あるいはもう凍結したりということを行いまして、公債費も順次削減してまいる方向で取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 180 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 181 ◯総務部長（谷　純一君）　議員御質問の退職手当の件でございますけれども、退職手当につきましては、従来特別昇給が２号俸あったものを廃止するという形で今回改正をするということになっております。 　そして、先ほど言いましたように、特別職との関連と思うんですけども、その分につきましては、今回特別職につきましては給料の削減ということで、今回人件費の削減についてはそういう方向でいくということでございます。 　それと、あと組合との妥結日の議論がございましたけども、これにつきましては、そういった東洋クロスの契約日と妥結日と、そのような関連というのは全然ございませんので、御理解をお願いしたいと思います。 182 ◯議長（真砂　満君）　中谷助役。 183 ◯助役（中谷　弘君）　道の駅の御指摘もあったわけでございますけれども、今回の１７年度予算に計上さしていただいておりますが、これはイオン進出に伴いましての商業者対策ということで、この期を逃がしてはということで、必要最低限度の設備ということで計上さしていただいてるものでございます。 　今いろいろと御意見いただいておりますけれども、商業者対策としてやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 184 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 185 ◯１０番（大森和夫君）　谷さんおっしゃったのは、僕が言うてたようなことで間違いないということですかね。そうですね。僕が言うた、市長のやつは退職金には響かないけども、職員の方にはこの引き下げで退職金に響いてくるということですかね。ちょっとよくわからなかった。 　いずれにしろ、経常収支の問題にしましても職員さんには問題ないわけですよね。それをここにそのしわ寄せをするということは、最後の最後まですべきではないというふうに思います。 　それと、東洋クロスの契約が関係ないんだというお話だったけども、私はそうは思わないですよ。みんながみんな納得してないというお話もさきの質問者にありましたけども、やっぱりルールとしては職員との話し合いが済んで、それから東洋クロスとの契約もすると、やっぱり順番としてはそうすべきではなかったんかというふうに思いますよ。 　そういう順番じゃないと、そら職員の方も納得しないん違いますん。本当に先に２３億円の契約して、財政状況大変やから値下げも仕方がないというふうにしか思えませんよ。妥結してからでもいいですやん。その方が気持ちよくいけるん違いますか。最後にそれだけお答えできる範囲でお答えください。 186 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 187 ◯市長（向井通彦君）　信達樽井線は昨年度から事業を認めていただいてやっているわけでございまして、債務負担については１２月議会で御承認を既にいただいているわけですね。 　なぜ、そういうふうに関連づけるんか私にはわかりません、逆に。それはそれで、事業の推進という立場でやっていっておりますし、それから健全化は健全化できっちりとやっていくということですから、その日にちが、２０日が前後やどうのこうのというのは、それはちょっと違うんじゃないですかということでございます。 188 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────北出議員。 189 ◯１９番（北出寧啓君）　幾つか質問さしていただきます。 　人件費の削減というのは、今後２年間ということでございますが、恐らく人勧の方がもっと下げてくると思うんで、恐らくこれは２年間ではそういう意味ではおさまらなくて、かなり半永久的な構造を持つんじゃないかなというふうに判断しております。その辺は、いかが考えられていらっしゃるのか。 　それと、削減というのは、これは一律削減は現状では仕方ないんですけれども、やっぱり一部今研究会をつくっていらっしゃるということで、人事評価の問題ですね。それから、自治体経営の問題として、今後目標が例えば５００人であるとか４００人であるとか、その中枢機能を残してあとは嘱託とかいう構造でこれからやるんですよとか、やっぱりそういうのが同時に発令されないといけないのじゃないか、宣言されないといけないのじゃないかなと。 　それと、本庁ではもう皆さんこれは常識になってますけど、現状の日本の平均ではこんなもんだろうと。ただ、やっぱり庁舎外が多いということね。この辺の民営化も含めた整理を考えた上で、総合的に削減ということであればいいんですけども、そこが同時に総合的に考えた上でどうなんかということなんですよね。だから、本来削減されるまで一定のやれることはもっとやっとかなきゃならないだろうということです。 　もっと言いますと、本庁外の人事が多いということと、さっき言った人事評価にもつながるんですけれども、最近特によく聞くんですね、市民から。庁外でほとんど館内にいないとか、市民の目に見えないとこへ行ってしまって出てこないとか、窓口業務に遮へいして何やってるかわからないとか、そういうとこがどこまで整理されてるのか。そういうことも含めた上で、それも１つの人事評価につながってくると思うんですけども、そういう総合的な意味で削減ということが、それは組合との話はそういうことも含めて、総合的にそういう意味で戦略的になされてるかということを、難しいと思いますが、お聞きしたいわけです。 　それと、これで泉南市の経常収支比率が高いというのは、もう当然皆さんに明らかに公債費の問題と人件費の問題と扶助費の問題でありまして、扶助費は今後は上昇するのは避けられないということですね。だから、人件費と公債費をどんだけ削減するかというふうなことの問題だと思います。 　ただ、小山議員が赤字再建団体云々とおっしゃられましたけども、実際、公債負担比率を見たら警戒水域には入ってますね。十五、六前後でおりますが、２０を超えていませんから、再建団体に転落することは私はないと思いますが、問題はその硬直した状況で市長がおっしゃる市民サービスがどこまでできるんかということが問題なのであると思います。 　その辺の考え方をもう少しお聞かせ願いたいんですけれども、この人件費の削減で義務的な経費の割合がどこまで下がるのか。それで経常収支比率がどの程度まで下がるのかですね。それが来年度の９5.５ポイント、経常収支比率にどうつながるのか。ここまでやって、私の個人的な分析判断では、９5.５はかなり難しいんじゃないのかな、９６か７ぐらいでという感じがします。 　ただ、そこで信樽線のときにも確認はとれたと思うんですけども、特段の配慮というのが、今言ったようにいろんな利子率とか低減とか、府は一定協力してくれてますけども、その辺どうなるんかなと。９5.５はいきますよと言明されてますけど、もしいかなければ、その辺の特段の配慮みたいな形で公債比率等に関連して、その辺もしもの場合どんなふうに判断されるのかということ。 　それと、黒字化、健全化というのを、これはちょっと意見が異なってくると思うんですけれども、実際基金の推移を見ますと、平成８年には３０億、９年、１０年で３４、３４、１１年で４０というふうに上昇して、そこから、平成１０年から減額に転じまして、恐らく今１７年度終わったら基金が三、四億ぐらいになるんじゃないかなと思うんですね。 　これが本来的な意味での黒字化ではない。もし基金を流用して一般会計に補てんされるのでは、黒字化ではないだろうと。そういう意味で私は言わしていただきたいのは、本来の健全化なのか。特に、１８年度で黒字化ということが起こったとして、これから基金が補てんされなくなってきて、２０年、２１年、その辺の見通しはどう考えているのか。りんくうタウンの税収は一定ふえてくるというふうには判断しますが、それを超えるように扶助費とか等が拡大せざるを得ないだろうということであります。 　それと、もう１つ、それに伴って公債比率を見てみますと、大体これ１７ぐらいにとどまってるんですね。だから行政改革をやられた。ところが、公債比率を見てると、やっぱり１７ぐらい──１０％を通常超えないことが望ましいというふうに国は言うてます。ところが、泉南市は大体平成７年、８年から１５ぐらいで、１６、１７、まあ１８に近いということで推移してきておりますので、これはやっぱり市民サービスを圧迫するだろうというふうに考えてます。 　だから、そういう意味で公債比率とか公債費負担比率がほとんど、ここずっと平均下がらずに推移してきてると。これが健全化、黒字化ということとをデータ的に説明していただきたい。だから、黒字化できます、健全化できますとおっしゃいますけれども、しかしデータ上はそういうふうに喜んでられないなというのは、今申し上げた数値ですね。現行でも公債比率は１7.６、公債費負担比率が１6.５、累積の市債が２４０億前後ですね。 　それと、もう１つ、これは公社の問題がうちの場合は１００億円ぐらいありますから、公社というのは公債費の中に入ってこないわけですよね。公社は黙ってても利子が年間１億6,０００万ぐらいふえ続けてるわけです、１００億余りの公社の負債でですね。これが公債比率の中に入ってこない。特に泉南市の場合、公社が大きい。阪南市なんか２０億もないんじゃないですか。うちは１００億超えてますから。これは計算上の問題で公社は入れてませんけど、こういうのを公債比率とか公債負担比率で言ってきますと、泉南市はとても大変な状況なんですよ。 　だから、そういうふうな全体で申し上げて今言ったデータ、再建団体に転落するとは言いません。ただ、今見たデータを勘案すると、黒字化なり健全化なりというのはかなりほど遠いんではないか。なおかつ、来年度、基金がなくなってきた場合のそれ以降の黒字化、健全化はできるんだろうか、数値上ですら維持できるんだろうかというふうに考えます。 　少し広がった議論になりましたが、最初に申し上げた幾つかの質問に対してお答えをいただきたいと思います。 190 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 191 ◯市長（向井通彦君）　１点目の人事院勧告との関係について、私の方から御答弁申し上げます。 　先般の新聞報道で、国家公務員の給料を一律５％カットすると、調整手当を廃止して地域手当を創設するというような記事が載っておりました。しかし、これはまだそういう記事の段階だというふうに思います。正式には毎年夏に人事院勧告が公務員制度の中で行われますので、そこでどういう形で出てくるのかというのを見守らないといけないと思います。 　私どもの今やっておりますのは、それはちょっとさておいて、新たな問題ですから置いて、当面８％から５％の削減をさしていただくと。それは２年間ですよと。１７、１８と、それで１９年には復元しますと。その間に人事院勧告がもし出れば、それはまた新たな協議をしないといけないというふうに思っておりますが、私どもは健全化をするための効果額というものを確保したいということで、今回上げさしていただいておりますので、新たなそういう動きが出れば別途協議をさしていただくと。極端に言うて５％カットしてるからその上にまた５％の削減がきたら１０％になるんかと、そういうことではございませんで、それは相殺するなりという形でまたお話し合いをして円満に解決をしていきたいと、このように考えております。 192 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 193 ◯財務部長（大前輝俊君）　まず、最初の御質問ですが、義務的な経費の削減ということで、人件費、今回削減して経常がどの程度下がるのかということですが、今回健全化計画でお示しさせてもらった中では、人件費関係としましては、１７年度で３億3,０００万程度、１８年度で６億程度となっております。単純にこれで計算いたしますと、１億円で約１％弱下がるのでないかと考えておりますが、そのほかにも、ほかのところでもマイナス効果というのがございますので、歳出の効果額としては、１７年度で2,０００万、１８年度で３億ということで３カ年で３億7,０００万程度となってございます。それに歳入の基金等の運用とか、あるいは下水への充当ということで２カ年で８億ということで、それで差し引き……（北出寧啓君「分母が減るわけですよね」と呼ぶ）１１億円余りの効果額を出すというふうになっております。実質その中で、健全化で、６ページでお示しさしていただきましたが、１７年度で９7.９、１８年度で９5.５というような数字となってきております。 　そして次に、２０年、２１年以降の見通しということなんですが、これについて今資料的にはちょっと持ってないんですが、ただ１８年度の黒字と経常収支の府との約束は何としても達成したいということでいたしておりますが、それ以外に２０年以降につきましては、退職者がちょっとふえてまいりますので、一時的には四、五年間はまた財政的に少し悪化するのではないかと考えております。そして、それが済みますと、徐々にではございますが、また好転に転じるのではないかと考えております。 　そしてまた、公債比率とかあるいは公債費の負担比率、１５と１6.５という御指摘でございましたが、これについては急に事業量が少々増加しても、この負担比率とか、あるいは公債比率については余り大きな変化はないというふうに考えております。特に公債費負担比率につきまして３カ年の平均ということですんで、余り大きな変化がないんじゃないかなと思ってます。ただ、３年とか５年後には元金の償還も始まりますので、それ以降についてはふえてくるというような状況となっております。 　そして、市債の２４０億円前後ということですが、これにつきましても今後事業の延長とか、あるいは凍結とか、そういうふうな策を講じまして、徐々にではございますが、減らしていきたいと考えております。 　それで２４０億か、今年度、１６年度の見込みで２５０億程度になるとは思うんですが、そのうち約２割というのが臨時財政対策債ということで平成１３年から発行しております。それで大体３０億を超えるぐらいじゃないかと考えております。それと、平成７年から発行いたしております減税補てん債、それを合わせますと約２割、発行額にして５０億を超えていたんですが、元金を償還しておりますので、四十七、八億ぐらいじゃないかと考えております。２５０億のうち、２割については事業分ではないというようなことになっております。 　また、そのうち特に臨時財政対策債については交付税措置ということで、後年度で公債の利率について、元利償還金については交付税措置、基準財政需要額に算入されるというような措置がなされることになっております。 　以上でございます。 194 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 195 ◯総務部長（谷　純一君）　人事評価の件で御質問ございました。 　人事評価につきましては、御答弁さしていただきましたけども、行革の中でもこの人事評価、これは職員の能力とか、あるいは業績、意欲を正しく評価するという形で、職員の意識を上げようということで、そういった意味合いのもとに考えております。 　そして、これの人事評価につきましては、平成１６年の１０月から実は研究会が発足しまして、そして今後も検討をしていこうということになっているんです。ですので、今後の人事評価につきましては、この研究会をもとに、今後この制度をどういうふうに導入していくか、あるいは施行のやり方なんかについてまた検討してまいりたいと、このように思っております。 196 ◯議長（真砂　満君）　石田理事。 197 ◯理事（石田幸祐君）　北出議員の御質問のうち、行財政改革の中で民営化等を含めた全体のビジョンというような点について御答弁申し上げます。 　民営化等につきましては、現在お示ししております９９プランなんかにも個別に取り組む項目等は示させていただいております。また、その他の項目につきましても、今後民間活力の導入、あるいは市民との協働ということで方針を定めておりまして、庁内の施策、事業、さまざまな部分で民間の力を活用できる部分、あるいは市民の皆様方との協働で市民の皆様方に今後担っていただく部分等については、そういう観点から全体として検討する必要があるというふうに考えておりますので、全庁挙げてそのような方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 198 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 199 ◯１９番（北出寧啓君）　人事評価以前の問題で、さっき言いましたように係員が何してるかわからないという状況がある。僕は具体的に言いませんよ。根本的にそれぐらい改革しないと、市民からすごい不満が出てる。職員が何してるかわからない。館を出たら帰ってこない。そういうことをしょっちゅう電話で聞いたり、いろいろ報告を受けております。細かくは言いませんけども、改めて庁外のいろんな館なりその辺の職務遂行について、こんなん行政評価以前の問題ですよ、人事評価。本当にこれはやっていただかないと困ります。やっていただけない場合は、次の議会で本格的に取り上げたいと思いますが…… 200 ◯議長（真砂　満君）　北出議員に申し上げます。議案に沿いながら質疑をお願いいたします。 201 ◯１９番（北出寧啓君）　申しわけございません。 　それで、堀口幹事長もおっしゃられましたけども、私もちょっと申し上げましたけど、公共事業の一部ですね。基盤整備等、道路、下水道基盤、基盤整備の一定の評価はさしていただきますけど、農業公園とか駅前開発とか、やっぱりだれかが責任をとらなきゃならない。そうなると、やっぱり長がどういうことがあって、この辺が議会と長との評価の仕方が大分異なるなというふうには思います。 　ただ、この辺もう一度申し上げますが、基金がもう３０億ずうっとあったのが、今もう１０分の１になってきてるわけですね。これで黒字化の作業ができない。これができないのが１９年以降なんですよね、基本的に。１８年の大阪府のまあまあ言えば管理団体に入ってるような形だと思うんですけれども、その枠組みの中で、約束の中で一応９5.５ということで、それは数値上は整理されたとしても、これも困難だと思いますけれども、いや、できませんでした、すいませんじゃおさまらないと思うんで、それは完全に遂行できるんか、ちょっと市長にもう一度言明──強く市長は言明されてますんで、恐らく自信はおありなんだと思いますが。 　ただ、今大前部長の報告にございましたが、どうしてもやっぱり心配するのは、１９年、２０年、２１年以降ですね。公債比率は簡単に上がらない。やっぱり信樽線の問題も上がってくるだろうし、農業公園等のこれからの公債費はちょっと急激に上がってきてると思うんで、だから私としては、１８年までは市長おっしゃるようなとこまでいくだろう。しかし、１９年からまた逆転現象が起こるのではないかと。それはりんくうタウンの税収なり人件費削減なり、あるいは行政評価を浸透してというふうな形で、経営構造を変えていくということで乗り切られると思うんですけども、その辺をもうちょっとやっていただきたい。もう一回言明していただきたい。 　あと１つは、今、数値上の問題で、我々はこの数値上では、もう一回言いますけど、公債費はそんなに変わってない。この１０年間ね。１６、１７、公債比率。それで公債費負担比率も大体１６、１７で推移してきてる。こういう意味では、根本的な行財政改革にはなってるのかということですね。それを数値的にはこういう形なんで、いやしかし、そうじゃなくて実際はこうなんだよということであれば説明していただきたい。それに今回の人件費削減というのをつなげていただきたいと思います。 　御答弁お願いします。 202 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 203 ◯市長（向井通彦君）　健全化の目標であります１６年度の経常黒字ということは達成いたします。それから、１８年の経常収支比率５ポイント──三位一体の関係で若干数字が上がりましたから、９5.５という目標で行っておりますが、これも達成をするということでございます。 　それで、その後どうなのかということでございますが、２１年ぐらいから退職者が非常に多くなってきます。定年退職ですね。これは原因がはっきりしてるわけなんですけども、それの退職金によって人件費がまたふえるということになってまいります。それを先ほど言うた国の考えとして──考えというか、国家公務員を対象としたそういう人勧がどうなるかにもよります。これが全体的に抑制されれば、その影響というのは非常に少なくなるわけなんですが、１９年から復元するという前提で退職者がふえてくるということになった場合に、多少悪化します。 　しかし、それは限定的なものでございまして、それ以降はまた順調に回復をしていくということの予測をいたしておりますので、大崩れはないという考えでおりますので、また例えば財政危機になるとか、あるいは再建団体どうのこうのと、そういうことは全くないというふうに考えております。 204 ◯議長（真砂　満君）　議長として、改めて議員各位に御協力のお願いを申し上げます。 　ただいま上程されております議案並びに他の議案につきましても、それぞれ各所管の常任委員会の方に付託をさしていただく予定にいたしております。専門的な議論、細かな議論につきましては、どうかそれぞれに付託をします常任委員会の方で十二分に御議論をいただくということで御協力をお願い申し上げます。 　ほかにございませんか。────島原議員。 205 ◯１７番（島原正嗣君）　朝からずっと黙って聞かせていただきまして、非常に勉強になりました。 　ただ、私も総務委員会に所属しておりますから、余り細かいことは申し上げませんけれども、かねがね日常政治的な問題、社会的な問題で議論をなされておるのは、特に今社会的に問われておりますのは、大阪市労連の公務員に対する諸手当の問題ですね。 　きのうも私ちょっと昼から中座さしていただきまして、そういう会議に出ました。何といっても公務員に対する風当たりが非常にきつうございます。民間企業との対比ということからして、民間労働者と公務員労働者の違いということについて、座長さんは大阪市労連の本部の書記長でございましたけれども。 　ただ、私は、１つは赤字財政、赤字財政というような議論もなされますけれども、ばかの一つ覚えみたいに、私はこの地方財政のあり方というのは、プライマリーバランスをきちっとやってほしいと。入るを図りて出るを制す、いわゆる歳入をどうするか、あるいはまた歳出面をどうするかということのバランスが非常に崩れているのではないか。それは、それぞれの地方自治体の執行権者の予算権というものがありますし、人事権というものがあるわけですから、それは年間の予算が組まれるわけですけれども、こういう事態になれば、１つは日本経済をマクロと見るのかミクロと見るのかという問題もありましょう。 　そこで、今問われておりますのは、今申し上げましたような地方公務員、国家公務員の現状の処遇、待遇のあり方、これは一般社会常識に照らして、これが正当なのかどうか。正当な労働に対しての報酬なのかどうか、対価なのかどうか。これがやっぱり問われなけりゃならんと思うんですね。 　ただ、働く者の立場からすれば、公務員であれ一般労働者であれ、その企業、その産業の得た所得の再配分ということがその基礎になるでしょう。ですから、地方自治体の場合も問題は、景気が悪いとか、バブル経済とか、いろいろおっしゃってますけれども、要はその自治体の執行権者の判断というものは、今申し上げましたプライマリーバランスということに落ちつくのではないか。だから、それを正常に、適正に、例えば泉南市は泉南市の歳入金額というのは大体当初からわかってるわけでありますから、それ以上の予算を組んで歳出面に力を入れますと、今あるような赤字財政になってくると、こういう点が私は１つの地方経済の是正の中心ではないかなというふうに思ってます。 　立場が違いますから、私は議員という立場、市長は執行権者という立場ですから、おのずと違いますけれども、私はこれからの行政というのは、執行権者いうのは、こういうことをきちっとよく精査して議案提案なり、あるいは職員に対する例えば給与の問題でも、きちっと説明のできるよう、納得のいくような形の運営というものが必要ではないだろうかというふうに思ってます。 　したがって、働く者の立場からすれば、私は賃金カットをされるということは、これは大変なことだと思うんですよ。これはやっぱり一般職員の方々、あるいは幹部職の方々にしても、それぞれの生活権、家庭というものがあるわけですから、それを社長であれ、市長であれ、どう守ってあげるのかということが私は１つの手法ではないか。 　したがって、市長が先ほどおっしゃったように、この公務員の賃金、給与のあり方は、いわゆる人事院勧告に基づいて決められてると思うんですけれども、今地方分権の時代だというようなことをよく叫ばれますから、私は賃金についても、例えば泉南市の職員と泉佐野の職員との賃金格差があっても、同じ１０年なら１０年という、これは何も年功序列型の賃金だけではなしに、優秀な職員にはやっぱり能力給というものを出していく、職務給というものをつけていくという１つの励みというんですか、希望のあるような給与体系のあり方にしてあげないと、人事院勧告がどうだという形で５％なら５％のカットということになりますと、その職員の意欲とか、あるいは働くその意思というものが弱体していく。私はそういうことも含めて、今後地方公務員の給与のあり方、泉南市職員の賃金のあり方、給与のあり方というものは抜本的に改革すべきではないんだろうかと思います。 　もう１つは、民間企業にしろ、地方自治体にしろ、やはり冒頭申し上げましたように、マクロかミクロかという見方はありますけれども、日本経済のあり方というのは一体どうなってるのかと。今、国会でも議論されておりますように、よく踊り場まで来たと、日本経済は。そういう議論を国会でもやってます。 　ただ、きのうあたりの日経連の奥田会長なんかの判断は、去年は民間企業は会社として賃上げをできるような状態ではないと。今、春闘の盛りですけれども、連合中心の。春闘の中に対しての考え方、奥田見解は、ことしは民間企業で賃金の上げられる企業は上げてやってくださいと、こういう日経連の指示が回ってます。ですからよう調べますと、去年と違いまして、大体１５％の企業は利益が上がってると、こういう実態調査も出ております。 　そういうことからして、何もカットすることが美徳ではないと私は思いますし、そういう意味では、泉南としての将来の確かに財政上の問題もあるでしょうけれども、やっぱり世間一般的な民間企業ということの実態もよく調べていただいて、やはりそういう処遇、待遇というものを決めるべきではないかなと。 　これは意見やら質問やらわかりませんけれども、ちょっと見解だけを聞かしてください。 206 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 207 ◯市長（向井通彦君）　今、特に地方公務員といいますか、公務員に対する非常に逆風といいますか、吹いておるのも事実でございます。これは、やっぱり長年の歴史もございますけれども、その間、社会状況に柔軟に対応してこなかったという反省も、当然公務員側にはあるべきだというふうに思います。やっぱりそれをきっちりやっている自治体、あるいは過去のしがらみなり何なりでずうっと改善してこなかった、そういうところとの差がかなり出てきてるんじゃないかなというふうに思っております。 　やはり公務員は、民間の今の非常に厳しい状況あるいは社会経済状況、こういうものを敏感に感じ取って、その中で対市民に対してどうあるべきかという最善の結論を出していかなければいけない。これは労働者側であっても理事者側であっても思いは１つだというふうに思いますので、そういう意味では、今回かなり厳しい内容には違いございませんが、十分話し合いをさしていただいて、一定御理解をいただいたところでございます。 　それで、これからの日本経済はどうなるんか、いろんな見方はあると思いますが、踊り場だと言う方もいらっしゃるし、いやいやまだまだ経済成長するんだという見方もあるというふうに思います。ただ、いろんな指標を見ますと、私は、根拠は明確ではございませんが、安定的にしばらくは上昇していくんではないかと。これは、先を見ると言われております株価も非常に堅調です。１万2,０００円ぐらいになってきておりますから、そういう意味ではまだしばらくは力強く伸びるんじゃないかなというふうに思っております。 　ただ、中長期的には、やはり日本の国力そのものが人口減によりまして非常に活力が失われてくるというのも事実でございます。高齢化にもなりますし、人口そのものが間もなくピークを迎えて急激に減っていくということでございますから、中長期的にはこの国をどうするんかという課題はあるというふうに思います。 　それはさておきまして、いろいろ今いただきましたプライマリーバランスも含めて、十分私といたしましても、やはり毎年度の予算というのはそういう観点から取り組ましていただいております。それは、単年度で見るんじゃなくて、中長期的な見通しのもとに今年度これをやって大丈夫かどうかというのを検証しながら予算を組ましていただいてるとこでございます。 　いずれにいたしましても、厳しい時代というのは十分承知をしておりますので、これからも御指摘いただいた点を十分踏まえまして、市政の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 208 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号から議案第５号までの以上２件は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３１、議案第６号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 209 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 210 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 211 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。 　議案書２１ページをお開き願います。児童福祉法の一部が改正されたことにより、養育者の用語を定義する部分中、児童福祉法の規定を引用している箇所について改正を行うものであります。 　議案書２３ページをお開き願います。改正内容につきましては、第１条の２第３号中において引用する児童福祉法第２７条第１項第３号の規定が、改正後第６条の３において規定されたことを受けて、改正を行うものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 212 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３２、議案第７号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 213 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 214 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 215 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書２５ページをお開き願います。国民健康保険事業の安定的な運営を図るため賦課税率等の改正が必要となったことから所要の改正を行い、また地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律の施行により、国民健康保険税の算定において土地、建物等の長期譲渡所得を有する場合の国民健康保険税の課税の特例について定める部分の改正をあわせて行うため、本条例を提案するものであります。 　次に、２７ページから２９ページを御参照願います。主な改正内容につきましては、第２条においては、国民健康保険税の基礎課税額の上限額を４６万円から５０万円に、介護納付金の上限額を７万円から８万円にそれぞれ引き上げ、第３条及び第６条においては、国民健康保険税の基礎課税額及び介護納付金課税額のそれぞれの所得割額の算定方法を市民税方式から旧ただし書き方式に変更することとし、その変更によりそれぞれの課税率を国民健康保険医療分については１００分の４５０から１００分の9.５に、介護分については１００分の６０から１００分の2.０に改正を行うものであります。 　附則におきましては、地方税法の一部が改正されたことにより、前年の所得において長期譲渡所得を有する場合に、その長期譲渡所得の控除に係る制度が改められたことに伴い、第３項に規定する長期譲渡所得に係る課税の特例を定める部分についても同様の改正を行い、第４項の短期譲渡所得を有する場合の課税の特例を定める部分におきましても、長期譲渡所得の控除に係る制度改正を準用する改正を行い、第５項、第７項、第８項及び第１０項につきましては、基礎課税額に係る所得割額の算定方法の改正に伴う規定整備を行うものであります。 　この条例の適用は、平成１７年度分以後の国民健康保険税について適用するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 216 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 217 ◯９番（松本雪美君）　今度の国民健康保険税の値上げというのは、本当に引き上げ幅が大きくて、特に低所得者層の人にとっては大変な事態が起こってくると、こういう状況はもう目の当たりだと思うんですよね。 　そこで、私は特に今、泉南市の国保世帯数が9,６４１世帯、それからそのうち滞納してられる方が2,４９９世帯と、こういう数字が今までいただいた資料を見たら出てきてますので、そういう滞納の状況ですね。この滞納の状況がどういう方たちに滞納者が多いのかということは、それもいろいろと資料をいただいたりしてますけれども、特に滞納の状況が多いのは、１００万から２００万の収入の方たちというような状況が出てるわけですよね。滞納者の2,４９９世帯のうち、１７％ですね。この人たちが一番１００万から２００万が多いということもあって、特に非課税世帯ボーダーライン層、それから２割減免が実施される２５０万ぐらいまでの層の人たち、そういう人たちのところが滞納者がものすごい多いというにもかかわらず、２００万から３００万の人は２２１世帯、それから５０万から１００万が２４０、５０万未満が２６３ということで、2,４９９世帯あるんですが、こういう人たちの特にボーダーライン層から税金は少し払える状態であるような２５０万くらいまでの人たちのところが一番値上げ幅が広い。こういう実態が今までの運営協議会を通じて出てきてますから、私はその辺のところで減免、激変緩和の措置は講ずるというようなことを知らせはいただきました。しかし、その激変緩和で実際に滞納者をふやさないで済むことができるかどうか、その辺のところの考えておられるようなことを聞かしてもらいたいなと思います。 　それで、もし２００万円の人が激変緩和の措置を受けるとどのくらいになるのか、それを聞かしてもらいたいなと思います。 218 ◯議長（真砂　満君）　石橋健康福祉部参事。 219 ◯健康福祉部参事（石橋康幸君）　松本議員の御質問にお答えいたします。 　まず、滞納世帯、１５年度において2,４９９世帯、2,５００世帯ございます。その中で先ほど松本議員言われてましたように、１００万から２００万円の世帯が１7.０１％ということでございます。ただ、その中で、それ以外に低所得と言っても所得のない方が1,１７５世帯ございまして、４７％を低所得の方が占めているということがございます。 　そして、その方について激変緩和ということでございますけれども、今回激変緩和さしていただく、先般案としてお示しさしていただいたものは、今回の改正によりまして、今まで所得割がかかっていなかった方が新たにかかると、そういう場合につきましては、新たにかかる世帯については、２万円を超える額の３分の１を減免していきたいと。 　そしてまた、今まで市民税方式の中で所得割がかかっておって、なおかつ今回、今言われておりますように１００万円から２００万円ですか、その辺の方で５万円以上増額となるという方に対しても、その５万円以上上がった分の中の３分の１を減免していきたいというように考えております。それで、総額でこの減免をすることによって約9,０００万円の経費がかかる、減免になるということで御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 220 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 221 ◯９番（松本雪美君）　例を１つだけ聞かしてもらおうと思ったんで、その２００万円のこういう表出てますからね、２００万円の人だったら医療分ではどれくらいになるのか、それは激変緩和措置されたらどれぐらいになるのか、１つだけ例を聞かしてほしいなと思って今質問さしてもらいました。 222 ◯議長（真砂　満君）　石橋健康福祉部参事。 223 ◯健康福祉部参事（石橋康幸君）　２００万円というのは、それぞれ世帯でというので違いはございます。夫婦と子供２人の標準的な４人世帯で収入が２００万円から２５０万円の方については、今回の改正によって８万4,０００円から１０万4,０００円ぐらいのアップになるということでございます。ただ、その５万円以上を超えた場合、例えば１０万円医療分においてアップになったという場合は、１０万円から５万円引いた５万円の３分の１、約１万7,０００円ですかね、それは減免という形で考えております。 　以上でございます。 224 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 225 ◯９番（松本雪美君）　わかりました。どちらにしても大変な値上げの中で、その減免を受けれるのは１年間だけだと、こういうふうなことですので、それでも余りにも激変緩和の措置も薄い中身だなと、そういうふうに思います。 　それから、この医療分だけではなく介護分もそこに加わってくるわけですから、当然その分は負担として出てくるわけですからね、介護保険の支払いを含めてやっぱり大変な額になって、生活に大きく支障が出てくるということは間違いないでしょうし、もう１つ聞いときたいのは、これまでの保険料の払えてない滞納の方、その中で短期保険者証と資格証明書ですね。2,４９９世帯のうち、どれくらいの人たちがこの状況であるのか、これは聞かしておいていただきたいなと思います。 　滞納そのものがふえないかどうかという、ふえるかもしれないというぐらい、値上げの状況というのはすごい大幅ですからね。私たちもその辺すごく心配してますので、お願いします。 226 ◯議長（真砂　満君）　石橋健康福祉部参事。 227 ◯健康福祉部参事（石橋康幸君）　短期保険証と資格証明書でございますけれども、平成１５年度に資格証明書を発行したのが７件でございます。そして、短期保険証は５６４件を発行しております。 　以上でございます。 228 ◯議長（真砂　満君）　ほかに。（松本雪美君「これで３回ですか」と呼ぶ）１回目は答弁が不十分だったんで、３回お当てをさしていただいておりますので、よろしくお願いします。成田議員。 229 ◯１６番（成田政彦君）　今回の国民健康保険税の値上げは、受益者負担ということでいわゆるただし書き制度、こういう制度を取り入れられたと。 　僕は、これは非常に公平性を欠いてきとる、そういう制度なってきとるんじゃないかと思うんです。特に今まで市民税非課税世帯の人たちに対して、低所得の人たちに大きな課税がいくと。反面、高額所得の人たちについては値上げ幅が低いということで、こういう制度がもたらされると、やっぱり国民健康保険制度というのは崩壊していくんじゃないかという気が私はするんです。 　収入の少ない人と収入の高い人については、やっぱり収入のない人、払えない人に対してこういう高額な税を課すということは、非常に制度として今後こういうことをやっていくということは問題あるんじゃないかと私は思います。 　２つ目は、泉南市の場合は市民病院がありません。議論になったんですけど、夜間・休日診療所など医療施設、高い国保制度にかかわらず市の医療費負担が低いということで、公的なこういう医療施設がないと。こういう改善もどういうふうに考えられとるのか。 　それから３つ目、軽減の問題なんですけど、ただ下水道の場合は、問題あるんですけどね、利息、利子負担、そういういろんな問題で、全部は負担、下水道でさえも全部は普及してないんですけど、１０億以上一般会計から繰り入れられておると。そういう面から考えると、国保制度も５割の人が加入しとるんですから、下水道ほど負担はできないんですけど、ある一定恒常的に一般会計から繰り入れるというこういう考えは、私は高額の医療では必要ではないんかと思うんですけども、その３点ちょっとお伺いしたいと思います。 230 ◯議長（真砂　満君）　平島国保年金課長。 231 ◯健康福祉部国保年金課長（平島長史君）　市民病院のことなんですけども、市民病院にかわるのが、平成１４年でしたかね、済生会泉南病院。医療費で保険料が決まるということで、医療費をなるべく抑えるという事業が必要かと思います。国民健康保険の給付の抑制ということで、レセプトの点検とか、それとか国保で保健事業、年１回人間ドックとか脳ドック、検診事業、また平成１１年から国民健康保険の１００％補助で、１１年から１５年まで５年間、４０歳以上の市民の方を対象にコンピュータードックなど、またその結果の相談等をして、本人の健康状態の把握、また骨密度測定で保健センターとか健康教室でいきいき教室と、なるべく病気にかからないという事業もやっております。 　また、１次予防には、病気にならないようにふだんからの健康が大事で、生活習慣病の原因となるものを予防、改善する。２次予防では検診事業であり、検診事業としましては、保健センターでやっているいきいき教室で生活習慣病の予防とか糖尿病予防の改善教室とか、ほかがん検診等、また地域へ出て行くリハビリ機能教室とか、そういう予防でならないようにするということと、３次予防では病気になった後のリハビリと。そういう回復事業を行って、また前回でしたか、長野県は健康づくりが最も盛んでして、平均寿命も男女ともトップクラスということで、ぴんぴん運動、ぴんぴんころりというような健康寿命を延ばすというような事業、長い間入院をしないと。そうすると、医療費の適正化により国保料も下がってくるんじゃないかと考えております。 　以上です。 232 ◯議長（真砂　満君）　石橋健康福祉部参事。 233 ◯健康福祉部参事（石橋康幸君）　私の方から、今回市民税方式から旧ただし書き方式にすることによりまして、高額所得者よりも低所得者の負担が大きくなるんじゃないかという点と、それと一般会計の繰り入れの件について御答弁さしていただきます。 　まず、今回、従来市民税方式で所得割を求めておりました。それが今回旧ただし書き方式に改正するということで、つまり市民税方式でしたら、まず低所得者層あるいはまた多人数世帯、それぞれ市民税を求める上において控除等ございますので、その影響で、ある程度市民税方式でしたら所得割がかからなかったと。それで、旧ただし書き方式にすることによりまして、全体の６０％まで──市民税方式でしたら約４０％なんですけども、６０％までは所得割が課税されるということで、広くに所得割をかけていきたいという形でさしていただきました。ちなみに、全国で９８％の市町村が旧ただし書き方式で所得割を求めているということでございます。 　そして、あと高額所得者よりも低額所得者の方が負担が大きくなるのではないかということでございますけども、確かにこの国民健康保険制度自体が同じ負担で同じ医療費を受けるということの中で、やはり高額な方については一定の賦課限度額を求めておると。また、低額の所得者に対しましては、政令軽減等で軽減を行っているということでございます。 　それと、もう１点、一般会計の繰り入れということで、一般会計の繰り入れにつきまして、ルール分、保険基盤安定、あるいはまた職員給与等のルール分以外に、財源補てんとして昭和６１年度から平成１１年度まで一般会計の繰り入れがなされておりました。それが１２年度において国保会計において黒字化されたということで、それ以降国保会計独自で健全化に努めてきたということでございます。 　繰り入れにつきましては、今回の改正の中でも議論はございましたけども、やはり国保会計の健全化を図っていくということの中で、国保会計で独自で頑張っていきたい。そういう中で、今回保険税の改正をお願いしているというところでございます。 　以上でございます。 234 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 235 ◯１６番（成田政彦君）　市長にお伺いするんですけど、今度のただし書き制度では、いわゆる社会的弱者、低所得者層に過酷な１０万円、１年間は暫定的に9,０００万の減免をされるんですけど、それ以後は年金生活者で１０万円、一番最高で。そういう一般の２２０万、すれすれの非課税、かかってない人に１０万円という値上げがあるんですけど、ひょっとしたらまた滞納がふえて払えない人が出てくると。受診抑制、健康は守れない、こういう悪循環がさらに来るのではないかと心配しとるんです。 　下水道会計みたいに、国民健康保険税というのは国からの補助も少ないし、非常に無理な体制をやっとるんですけど、一定一般会計から恒常的に繰り入れないと、泉南市の場合、特に低所得者の人が４割、６割という状況を占める中で、さらに赤字がふえるんじゃないかと思うんですけど、その点どういうふうに市長は考えておられるのか、最後にお伺いします。 236 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 237 ◯市長（向井通彦君）　国民健康保険制度そのものの問題点はあると思います。こういう市町村単位の保険者で運営するということの難しさ、無理があると思います。したがって、制度そのものは今国でも議論されておりまして、もっと広域、すなわち都道府県単位あるいは２次医療圏単位でこの保険運営をやろうという方向が示されております。 　それはそれとして、下水道会計の場合は、これは都市施設ということで、公共用水域の改善あるいは文化的生活の営むバロメーターということで整備を行っておりまして、雨水については公費負担、汚水については私費負担と、こういう形で事業を行っております。 　当然、受益を受ける方には都市計画税というものが新たに別途に課されているわけでございます。それらを運用しながらやってるということもありまして、普及するまでの間、どこのまちも一般会計から補てんをいたしているところでございます。 　国民健康保険につきましては、受益と負担ということがありまして、今おっしゃいましたように旧ただし書き方式がほぼ全国のどこの自治体も対応してるということでございますので、本市もそれに改めたいということでございます。 　それと、１０年間何とか頑張って料金を据え置いてきたという経過がございます。他市に比べますと、保険税といいますか保険料、低額であったということもございます。そういうことも踏まえて、１０年ぶりに改定ということにさしていただきました。 　今後は、運営協議会でも御意見が出ましたが、毎年１回程度、国保の運営状況等もその運協の方に御報告をし、意見の交換をさしていただきたいと、こういうふうにも考えております。数年ごとに、改定するしないは別にして見直しをかけていきたいと、こういうふうに思っております。 　それと、一般会計からの繰り入れについては、本来はやはり国保は独立会計でございますから、こちらでやっていただくというのが趣旨でございますので、基本的にその方向でいきたい。ただ、先ほど言いましたように、２割減免等については一般会計からの繰り入れを行っているところでございます。 238 ◯議長（真砂　満君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１１日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 239 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１１日午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時５２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 12_平成17年第１回定例会（第５号）_本文 === # 平成17年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 12 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　１０時１分　開議 ◯議長（真砂　満君）　ただいまから平成１７年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１２番　東　重弘議員及び１７番　島原正嗣議員からは遅参の届け出が出ておりますので、報告いたしておきます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において６番　森　裕文議員、７番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第８号　泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 2 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 3 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 4 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書３１ページをお開き願います。都市緑地保全法等の一部を改正する法律において都市公園法が改正され、都市公園内に放置された工作物等を撤去した場合の手続について定めることとされたため、必要な規定整備を行うとともに、これに合わせて管理規定に違反した場合の過料に関する規定等についても整備するため、本条例を提案するものであります。 　主な改正内容につきましては、議案書３３ページから３５ページを御参照願います。 　第１１条の次に５条を加える改正規定は、公園内に放置された工作物等を撤去した場合の手続について規定を補うものであり、第３１条を加える改正規定は、条例中の管理規定等に違反した場合の過料について定めるものであります。 　その他の改正規定につきましては、都市公園法の改正に合わせて同法中の規定を引用する部分において所要の改正を行い、また規定の適正化を図る必要がある部分についても所要の改正を行うものであります。 　なお、この条例は公布の日から施行するものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 5 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 6 ◯４番（小山広明君）　今御説明いただいたんですが、この条例の提案の理由ですね。泉南市では見受けられないように思うんですが、大都市部にいわゆるホームレスというんですか、そういう方がいっぱいおられるという現実の中で、そういう状態を排除するというんですか、そういうものとしてこういう条例が出てきたように私は思っておるんですが、その辺の絡みと、もうやむにやまれず、やはり住む家がないから、だれも好んでそういうことは多くの人はしないと思うんですが、公の公園をそういう人たちが生きるための場として求めておるという社会的な問題があります。 　もう１つは、阪神大震災のときに自分が住んでいる家が崩れて住めなくなったときに、一時的にそこに住む人たちが公園を仮の住まいとして利用されたと。そういう点では、公園というのは目的としては、一応公の園と書いてあるわけですから、いろんな人がそこを利用すると。個人的に占有するということは本来目的としておらないから、それはわかるんです。 　しかし、公の土地として自由に人が入れるということになりますと、道路なんかはそういうわけにいかない。唯一、公共施設としてそういうエリアがあるので、緊急の場合とか、そして社会的ないろんな問題の中から、生きるためにそういうところを利用するという、そういう社会的な問題があるように私は思います。 　そういう点で、そういうことをもし目的としてこういう法律ができたのであれば、やはりあわせてホームレスの方たちがそういうところで住まざるを得ないような状態がないようにする施策も同時に進められないと、やはり排除が目的としてこの法律ができたようにしか思えないんで、その辺のこの法律ができた経緯と、今後そういう社会的なことについてどういうふうに行政としては広く市民の命と生活を守るという点で対応されるのか、泉南市の場合にも引きつけて一度お答えをいただきたいと思います。 　それと、条文の中であとは簡単に説明されたんですが、５倍に相当する金額５万円というような過料の問題もあるんですが、この辺をもう少し具体的に御説明いただきたいのと、泉南市はこの条例制定によって対象になる公園の状況、それから公園の当然維持管理をきちっとしなければならないんですが、私も本会議の中で申し上げましたが、唯一ある俵池公園の公共施設の管理が十分なされておらないという問題もあるので、その辺も含めて、市民のためのきちっとした、気持ちよく使える公園の管理問題についても今後どうしていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。 7 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　それでは、御質問のあった点について御説明を申し上げます。 　法の部分につきましては、ただいま助役の方から御説明のありました部分で、都市公園内の部分に置かれます放置された工作物等々の取り扱いについて明確にされたものでございまして、本市におきましても従前から放置されます占用物等につきまして規定がないものでございますので、法に合わせて今回制定するものでございます。 　条例に対しましては、除却、保有、売却等々におきます手続関係を定めたものでございます。 　それと、５万円の過料等につきましては、地方自治法におきます１４条の第３項に基づきまして制定するものでございまして、法によります特別の定めのあるものを除いて、条例等に違反した場合に過料を科すというものでございます。 　もう１点、質問の中でもございました俵池公園のトイレ等々の管理が不十分という点で、現況の公園の管理につきましては、議員御承知のように、限られた予算の中で有効的に担当としては対応してるわけでございまして、今後も予算内で重点的に対応するところがある場合は、それに合わせて重点的に対応してまいりたいと考えてございます。 　この条文の対象になる都市公園につきましては、本市には都市公園としては１０８カ所ございます。その部分について今後対応してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（真砂　満君）　楠本健康福祉部長。 10 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（楠本　勇君）　都市公園条例の改正にかかわりましてホームレスの問題が出ましたので、お答えさしていただきます。 　ホームレスの問題につきましては、御指摘のとおり社会的に大きな課題となってきてまいっております。大阪府の御提案によりまして、府下各ブロック別に分けまして、本市の場合は堺市以南のブロックといたしまして、現在、堺市内の大泉公園におきまして定員５０名でホームレス自立支援センターを設置しております。この施設につきましては、本年、この３月にオープンするということでお聞きしておりますし、定員５０名ということで入所を予定しておると。 　現在、市内におきましては、府の方で調査した結果、樫井川、男里川中心に８名のホームレスがおられるという調査結果が出ております。御指摘の公園内には、この８名については現在のところ構えておらないということでございます。いろいろホームレスの御意向を調査した上で、必要に応じて堺市内のセンターに所要の手続を行っていくということでお聞きしております。 　以上でございます。 11 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 12 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　大変申しわけございません。御質問の都市公園法の中で改正された改正要旨についての質問、ちょっと抜けておりますので、答弁させていただきます。 　都市公園法におきます放置物件対策につきましては、公園管理者が円滑に行うことができるようにするために、相手側が確知できないため、公園管理者が除却を行った工作物等について、保管、公示、売却、廃棄等の手続の整備を行い、工作物等を保管した場合の公示の方法や工作物の価格の評価の方法について条例で定めることとされましたので、今回御提案申し上げているものでございます。よろしくお願いします。 13 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 14 ◯４番（小山広明君）　私、一番初めに申し上げましたこの法律ができた背景が、そういう住む家がなくて、生きるためにいろんな公共施設のある中でだれもが入ることのできる公園というものを選んで、そこで多くの方が今生活をしとるわけですね。大阪なんかやったら、１万人を超えとるんじゃないでしょうかね。 　そういう中で、そういう人たちを排除するためにこういうものをつくったと、私はそのように思っとるんですよ。そういう点で、そういう人たちにとっても社会的な矛盾の中で、あえてそういう立場に至らざるを得ないということでやむなくやっとるわけですね。 　それを単に、こういう公園から工作物があって排除するということで、持ち主がわからない場合には代執行して処分をしてしまうということを法律で決めとるんですが、やはりそういう社会的な現象について、そういうことだけで対応するんではなしに、そういう人たちが出てこないでいい、だれもが安心して暮らせるような社会をつくるという行政なり政治が抱えている大前提ですね。そのことがなされておらないことがこういう社会問題が起きてきてるわけですから、そういう点でそういうこともきちっと説明した上で、そういう状況を行政としてはどのように認識をして、そういうことに至らないように、今、泉南市では公園にそういう方がおらないということでありますけれども、しかしそれは、大阪市なり大都会の方がある意味でそういう人たちにとっては住みやすいということの中で集中しておるし、大都会でそういう生活を余儀なくされておる方は、多くの方がやはり地方から都市に仕事を求めて出てきて、産業のそういう都合の中で首を切られ、そして余儀なくそういう生活になっとるという、そういう現実があるわけですね。現在は泉南市に住んでおらないかもわからないけども、やはりそういう大きな社会問題の中でそういう現象が今日本の社会の中に起きとると。 　これは世界的に見ても大変特異な問題ですよね。世界から日本は豊かな国だと言われてる一方で、そういう公園のところに人々が住むことについて、ちゃんとした手当てもせずに今度は排除する公園法をこういう形で出してくるということは、やっぱり二重三重のそういう現象に対して目をつむる施策ではないかなと思うんですよ。 　だから、泉南市もそういう法律ができたときに、ただ機械的にこの条例を訂正をしていくだけではなしに、そういう問題を踏まえて、泉南市が本当にすべての人にとって、市長が市政運営方針で言うように、住みやすい社会にするということの中で、やはりそういう認識をして提案をしていただきたいと思うんですね。 　だから、１０８カ所ということは、すべての公園がこれの対象になるという、そういうことですね、これは。そう認識していいんですね。都市公園というから１つの限定があるのかなと思ったんですが、本当に自治会にある小さな公園も全部対象になって、そういう工作物があれば、行政の権限でその人の都合を無視してでも排除することができる条例改正ですから、市民の立場にとれば大変強権的な内容を含んでおりますので、その辺の問題も含めて、この法律が出てきた背景も含め、市長としては全市民という立場で認識をお示しをいただきたいと思います。 15 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 16 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の御質問に対しましてお答えをいたします。 　まず、今回の都市公園法の改正の背景等の問題でございますが、都市公園として適正管理をしていく中で、その辺の工作物等、不法な状態で放置されてるときの、片づけたり適正に管理するための手続等の規定が不備であったと、なかったということで今回定めて適正に行うというふうなことでございます。 　もちろん公園でございますので、皆さんがそれぞれ当該公園の種類に沿った形で御利用いただけるという中では、そういうものでいろんな工作物が通路等に野積みされてるというような状態では、皆さんの利用に支障を来すというふうな状況下もあるわけですけども、その辺の手続について定められたということでございます。 　対象箇所の話、数字で出ましたが、基本的には都市公園法によりまして告示して開設している公園が対象ということでございます。 　以上です。 17 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 18 ◯４番（小山広明君）　なかなかこの法律ができた契機となったものは語られておらないんですが、単に手続がなかったから不備だったというだけの答弁しかないので、全然そういうことは感じてないのかなと思うんですが、やっぱり唯一、公共施設の中で人々が自由に入れるエリアということの中で、最後追い込まれた人々がそういうとこで住むという、やむにやまれず住んでいる状況を、こういうような形で手続がなかったから、不備だからやったんだという認識だけでは、社会状況全体をやっぱり踏まえて、私は行政対応してないように思いますよ。 　だから、泉南市には公園の中にだれもおらないからというだけではなしに、社会全体の問題として、泉南市で住んでおられた方が大阪なり東京なり行って、やはりそういう生活を余儀なくされとるということは十分あり得るわけですし、そういうこと全体をとらえる中でこの法律の持っている意図するものは一体何なのか。 　単に説明したように、手続が不備だったからしたんだよと。それは今までずっと不備が続いておったわけですからね。泉南市には現実的にそういう事例が、事案があるのかどうか、そういうことも僕は直接はないと思うんで、そういう国が法律で決めたことを機械的にこういう形でおろしてきて、そういう時代的な認識も議会にきちっと説明されないまま議案を説明するというのは、いささか私は社会性に欠けた対応であると言わざるを得ない、そういうことを意見として申し上げておきたいと思います。 19 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────井原議員。 20 ◯８番（井原正太郎君）　簡単に質問さしてもらいます。 　この条例で、先ほどの部長の答弁の中にもあったんですが、本来、放置された工作物等を撤去した場合の手続規定というふうな……。所管の委員でございますが、すいませんが、簡単にだけ。ただ、そのときにこの公園の管理の姿を適正にするという意味では、先ほどの答弁でちょっと気になりましたんで確認をさしてもらいたい。 　例えば、俵池公園等でああいう立派なトイレが現状のような形で破損された場合、市の予算云々の前にひとつ市として被害届をきちっと出して、原因者に対する損害の請求等はしないのかというのが１点。 　今回のこの条例の中で、３４ページの第１１条の３、上から４行目ですか、中ほどですけども、「権原」というとこがありますが、これは誤字じゃないかなと思って感じたんですが、これは間違いじゃないんでしょうか。 　この２点です。 21 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 22 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　御質問にお答えさせていただきます。 　まず、１点目の俵池のトイレの破損等についてでございます。 　破損の状況によりまして、破損した者が確定される場合でしたら、担当として請求なりその部分を進めております。不確定の部分でだれがどうしたという部分については、どうしても原因等の探求等はできませんので、市の方で補修せざるを得んということになります。 　ただ、今回御質問されております俵池公園につきましては、本年度予算の中で対応してまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 　２点目の３４ページの占有者その他当該工作物についての権原を有する者、これは権原を有する者でございますので、誤字ではございませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。 23 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 24 ◯８番（井原正太郎君）　何度もすみません。ああいう場合、この条例の趣旨からしても、放置されたものがきちっとあと整理をするというふうなことでの公共の用に供するために条例も設置されとると思うんですが、ただいまトイレの例を出したんですけども、私は今の時代、きちっと被害届を出してその原因ですね。賠償あるいは補償を含めてきちっとしないと、うちの予算だけでやろうとしたら非常に無理があるんかなというふうに思いますんで、これは意見にかえさしてもらいます。 　以上です。 25 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 26 ◯１０番（大森和夫君）　この工作物というのはどういうもんを指してるのか、ちょっとイメージがわかないんですよ。不法投棄とか、それから公園などでいうたら、バイクのああいう改造したやつを放置されて、撤去なんかの依頼をよう受けるんですよ。そういうもんを含めてるのかね。 　社会的背景と小山さんおっしゃって、僕ぱっとしたイメージは、遊具で事故とかありましたでしょ。ああいう危険な遊具のことを言うてるのかなと思ったりもしてたんですけども、そういう工作物などというのはどういうもんをあれしているのか、お答え願いたい。 　それから、管理ですよね。こういうものが放置されてないかという管理が今できてるんかね、その１０８個の公園の中で。よく苦情を受けるんですよ。そういう工作物があるかどうかわからんぐらい草がぼうぼうなところもありますよね。なかなか、自治会任せで草刈りの予算なんかも減らされて管理できてないという状況もあるので、その点も含めてちょっとお答えください。 27 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 28 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　今回の条例改正の関係の工作物の範囲等でございますが、基本的に言いますと、すべてのものを指すということでございますが、特定の物ということじゃなくて、いわゆる工作物の総称というような形で御理解をいただきたいと思います。 　それから、適正管理の問題でございますが、都市公園法によりまして開設してます１００カ所以上の公園以外にもいろんな緑地とか道路ののり面の緑地とか、いろいろたくさん管理をいたしております。組織的に原課の職員の定期的なパトロール等も道路のパトロールとあわせて一緒にやっておるわけですけども、最近は基本的に現有の直営管理だけではとてもおぼつかないということの中で、いわゆる身近な街区公園とそれから開発等で引き取りました公園等につきましては、地元の自治会組織とか地元の住民の方々の組織の直接利用される方々に一部そういう管理面のことも委託するというふうな方法で適正管理をしていくという位置づけで、実際そういう形で相当対応してるわけですけども、部分的にはその辺の管理の中で損傷箇所とかの発見がおくれる場合もありますが、できるだけ適正な管理に努めるように、今後ともその辺の対応を研究していきたいというふうに思っております。 　以上です。 29 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 30 ◯１０番（大森和夫君）　すべてのものを含むということで、そらできたらいいんやけども、もう心配で。そら今の都市整備部も限られた人数、予算の中で一生懸命やってもらってるのわかってるんやけども、今の現状で不法投棄とか、それからバイクのそういうものもたくさんありますでしょう。言うたら缶とか何かから含めると、莫大な量というか莫大な仕事がかぶさってくると思うんですよ。 　地元の自治会の協力も得てというのは、それは大事なことで、そうされてるのは知ってますけども、ただ丸投げ的にやってみたり──今の形態ですよ。今の形態でいえば、草刈りなども協力を得るのにジュース代程度ですか、そういうもんぐらいしか出てなくて、うまいこといってるところはそれでいいんやけども、うまいこといってなくて草が生えてるから不法投棄なんかもたくさん残ってるところもあると思うんですよ。こういうのは対処していけるんですか。やるということなんやろうけども、本当にいけるんかどうかね。いけるんですかね。 31 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 32 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　管理の関係の再度の御質問でございます。 　公園の場合、議員御存じのように、街区公園ですと誘致距離が２５０メーター、近隣公園で５００メーターということで、その当該公園を中心部としまして半径それだけのエリアの中で利用対象ということで想定してるわけです。 　基本的に思ってますのは、地元の自治会とか区等にお願いをいたしておりますのは、我々直営管理よりも、自分たちの利用するところは自分たちできれいにしてるというふうな意識的な考え方が定着していくことによりまして、使用の仕方もそういう観点でやっていただけると、例えばごみを不法に放置したりとか、そういうことの件数が少なくなっていくというんですか、そういう公益的な、皆さんが使うものですから、管理面でそういう意識の問題が地域的に定着していくという中では非常に有効かなというふうな形で思ってますので、できるだけそういうことも浸透させるということの啓蒙のことも含めまして、適正管理の方法等検討してまいりたいと思います。 33 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────和気議員。 34 ◯３番（和気信子君）　今の公園のこの不法投棄の問題を言われてるんですけれども、私の家の近くもたくさん小さな公園があって、いろいろ子供たちがかつては遊んできれいだったんですけど、今は管理されてなくて、ほんとに遊具も危ない状況になっている状態です。この問題は、罰則規定とかありますけれども、この５万円以下とかいろいろ、ここでもし万が一このお金が入った場合は、そういう形の公園とか、そういう形に使用されるんでしょうか、ちょっとわからないもので。そういうことも考えているんでしょうか。すいません。 35 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 36 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　今回の改正の手続条例の罰則規定の中で、過料の部分で入があった場合の使い道ということでございますが、実際はこれからそういうことが起こり得るやもしれませんが、全体の予算の中で入った場合は、当然それぞれの予算執行の中で、それだけの処理をするときに一定の費用もかかるわけですから、そういうことも含めまして財政当局との、補正予算になるのか当初予算になるのかわかりませんが、そのときにはそういう形で協議させていただきたいと思います。 37 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 38 ◯３番（和気信子君）　意見になりますけれども、ほんとに今トイレの問題でも、公園のところで管理費が大変なくて放置されたままということもありますしね。別にお金がもらえたからとかそういう形ではなくて、ほんとに管理をきちっとしていただいて安心して住めるまちにしていただける条例の方がいいかなというふうに思っております。 　以上です。 39 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　なお、ここで議長からおわびと御協力のお願いを申し上げさしていただきます。 　きのう、また本日、付託案件であります委員の発言の許可をいたしましたことに対しましてはおわびを申し上げたいというふうに思います。 　なお、それぞれ上程されています議案に対しまして、委員会付託の部分につきましては、それぞれの委員会で十分に御議論をいただく予定にいたしておりますので、議員各位におかれましてはその点十二分に御配慮の上、質疑等に臨んでいただきたいということを改めて要請をいたしたいと思います。 　次に、日程第３、議案第９号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 40 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 41 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 42 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書３７ページをお開き願います。平成１５年９月に発生したタイヤ火災等の産業事故を契機に、消防法及び石油コンビナート等災害防止法並びに危険物の規制に関する政令及び消防法施行令が改正され、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の取り扱いについて、貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準について新たに定めることとされたこと、及び数量1,０００キログラム以上の再生資源燃料が指定可燃物に追加されたことにより、これらに係る規定整備を行い、これに合わせて規定中において号を細分する場合に使用される表示についても改める必要があることから、本条例を提案するものであります。 　改正の主な内容につきましては、議案書３９ページから６２ページを御参照願います。 　まず、４６ページから５９ページまでに記載の第３１条から第３４条の２までの改正規定、６０ページの第４６条及び別表第８の再生資源燃料に関する改正規定につきましては、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の取り扱い等に関する改正並びに再生資源燃料が指定可燃物に追加されたことによる改正を行う部分であり、また３９ページから４６ページまでに記載の第３条から第１８条までの改正規定につきましては、号を細分化する場合の表示に関する改正を行う部分であります。 　また、施行日につきましては、危険物及び指定可燃物に関する改正規定は平成１７年１２月１日から、号の細分化に関する改正規定につきましては公布の日から、それぞれ施行するものであります。 　経過措置につきましては、現に存在する廃棄物固形化燃料等の施設について、集積高さの基準に関し一定の条件に適合する場合に限り当分の間新基準を適用しないこと、指定数量以上の合成樹脂類を屋外で貯蔵し、または取り扱っている場所及び指定数量以上の廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、または取り扱っている場所については、平成１９年１１月３０日までは新基準を適用しないこと、及びその合成樹脂類を屋内で貯蔵し、または取り扱っている場所については、新基準の一部を適用しないこと等について定めているものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 43 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。 質疑はありませんか。────小山議員に申し上げます。先ほど議長としてお願いをいたしましたように、所管の委員会の方で十分に御議論をいただく日程をとっておりますので、できましたらそちらの方で十二分に御議論いただきたいというふうに思います。（小山広明君「それに関連はしないですけどね。議案説明の基本的なことをちょっと」と呼ぶ） 　ですから、議会のルールとして、当該の委員さんにおきましては、この議案の事前説明も行っておりますし、この案件につきましては委員会の方で十分に御議論いただくという予定にいたしておりますので、特に委員におかれましては、その場で十二分に御議論をいただきたいというふうに思いますので、ぜひとも御協力お願い申し上げます。 　ほかにございませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第４、議案第１０号　泉南市農業公園条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 44 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 45 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 46 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１０号、泉南市農業公園条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書６３ページをお開き願います。本条例は、市民に農業と自然に親しむ機会を提供し、農業の振興、地域の活性化に寄与するため、農業公園の整備を行ってまいりましたが、このたび１期事業が完了し、本年４月より供用を開始するに当たり、地方自治法第２４２条の２第１項の規定に基づき制定するものであります。 　議案書６５ページ及び６６ページを御参照願います。本条例の主な内容につきましては、第１条に設置規定を設け、第２条に農業公園の所在地を定め、第３条に具体の施設を列記、第４条においては利用に関する制限規定を置くものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 47 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 48 ◯１６番（成田政彦君）　花咲きファームについて若干質疑したいと思います。 　農業公園条例の第１条、各地の農業公園条例を見ますと、全国各地にたくさんあるんですけど、久留米などとちょっと比較した場合、地域の活性化に寄与するためという、これは基本的にこの問題があるんですけど、まずこの第１条の問題で農業公園条例全体、いろいろほかにやってるところとか、よそは健康とか直接的な──久留米の場合は消費者云々とかいろんなもんが書いてあるんですけど、地域の活性化というこの問題についての基本的な農業公園の理念について、ひとつお伺いしたいと思います。 　それから、第３条、農業公園に次の施設を設置するということになっとるんですけど、ここには管理するということは貴重な面があるんですけど、１から６の場合、1,５００万円近くお金が、いろいろあるんですけど、すべてイベントの費用につぎ込まれるのか。この辺の管理はどういうふうに、花畑、芝生広場、雨よけ・トイレ休息施設、倉庫、駐車場となっとるんですけど、日常的な管理というのはどこでされるのか。トイレ休憩施設、倉庫などの管理施設があるのか、その点ひとつお伺いしたいと思います。 　それから、全体のことなんですけど、花咲きファームはこの４月の２日開園し、チューリップ摘み取りということで４月２日から８日間やられるんですけど、年全体として、年間的にざあっと、どういう農業公園としてはそのイメージを──細かいことは僕は聞きませんけど、農業公園としては花を中心に春夏秋冬ずうっと植えていくのか。これは施設が大分広いから、いろいろ施設があるんですけど、そういう全体的な方はどういうふうになっているのか。 　その３点についてちょっとお伺いしたいと思います。 49 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 50 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　農業公園のことにつきまして３点ほど御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、条例第１条の基本的理念ということで御質問ございました。 　これにつきましては、近年、農業を取り巻く厳しい環境の中で、泉南市の花卉農業や市の農業のＰＲ、地域の活性化などと市民の農と緑の触れ合いを通じまして、憩い、いやしの場を提供することによりまして、農業への理解や地域との交流を促進することを目的としたということで、基本的なコンセプトといたしましては、市民を中心とする多くの利用者が農業と親しめること、そういうことによりまして地域農業の活性化につながるというふうなことを基本理念として考えております。 　それから、管理におきますイベント等のことでございますが、春のチューリップ、それから秋のコスモス、ほかに考えておりますのが市民の参加型の芋掘り体験とか、ほかにもいろんな形で、現地の土壌に合ったような、そういう農業の生産物を市民と親しんでいただけるというような内容のことをいろいろ研究した上で提供していきたいというふうに思っております。 　それから、管理面のことでございますが、基本的にはイベントに要する費用ということでなく、当然イベントにも費用がかかるわけですけども、管理・運営の費用ということで、当面の間は直営管理で対応していくと。その後は、民間委託も含めまして効率的適正管理の方法を検討して、最終的にはそういう方向で移行していきたいというふうに思っております。 　以上です。 51 ◯議長（真砂　満君）　何度も言いますが、委員会でやりますんで、そこらはよろしく十分に配慮していただきたいと思います。もう一度言いますけれど、それぞれの議員さん、よろしくお願いしときます。────成田議員。 52 ◯１６番（成田政彦君）　市長にお伺いしたいんですけど、この農業公園の場合、土壌とかそういうのが非常に適してない土地ということで、富田林でやってるサバーファームなどというのは、隣地はキャベツとかナスとか、そういう農園に非常に適した横に果樹園とかブドウとか、観光を主としたそういうサバーファームをつくっとるんですけど、泉南の場合、これが観光にどこまで──もちろん、外部から来てくれな採算合わないもんで、泉南市民ばかりでは僕はちょっと無理だと思うんです。そういう点では、観光の面やなんかについてはどういうふうに──土壌の改良とか、これは大変だと思うんですけど、その点はどう考えてますか。 53 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　富田林のサバーファームは、私も何回も行きましたけども、あそこは入園料を取って、そしてさらに中でその摘み取りするんやったら、またフィーを払わなきゃいけないというような形でやってます。泉南市の場合は、一応原則無料という形でスタートしたいということでございます。 　したがって、あそこへ来ていただく方々については、１日ゆっくりとしていただけるような広場、そして花摘み、その他、農業体験なりできるようなものということで、門戸的には非常に広くあけさしていただいております。 　そして、観光的ということでございますが、一般質問等でもお答えしましたように、紀泉わいわい村、そして季節的なものでありますが、金熊寺梅林、そしてこの花咲きファームですね。こういうハイキングコースとか、それとか１日ゆっくりと過ごしていただけるというような形で、入り込み客数については、非常に来やすい、アクセスがいいということと、それからお金を余り使わなくていいということ、そういうことも含めて広くいやし、そして安らぎというんですか、そういうもので考えていきたいと思います。 　そして、土壌のことについては、もちろんいろんな適・不適はあろうかというふうに思いますが、お花畑と、先ほど言いましたような比較的いろんな土壌に耐え得るような農業、芋もそうでしょうし、ほかにもありますが、そういうもので年間を通じてできるだけ回転をしていけるようにという形で計画をいたしております。 　それと、市外からということでございますが、チューリップ園のときに一応どこから来られましたかというのを聞きますと、泉南市の方ももちろん多いですが、近隣ですね。特に阪南市の方が非常に多かったということがございます。そういうことで、当然この近隣の方々あるいは和歌山の方々ですね。こういうところからもお越しいただけるんではないかというふうに思っております。 55 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────小山議員。 56 ◯４番（小山広明君）　大変簡単な条例ですから、どうかなというように読んどるんですが、目的の中にある農業の振興と地域の活性化ということが目的でこの条例を制定するんですが、この公園を中心として泉南市の農業を活性化していくということになりますと、もうちょっと踏み込んだ内容の表現が必要なんじゃないかなと思いますね。 　農業というのは、自然を相手にやることは言うまでもないわけですが、そういう点では現在の農業というのは、そういう面よりも機械化されてきている、企業化されてきている中で、やっぱり農薬の問題とか人工的な肥料の問題で、その土壌が本来持っている力というものよりも人工的に育てていくというような面があって、私は必ずしもそれはエネルギーの問題も含めて、農業という面からいったら余り本道ではないのではないのかなと思います。 　そういう点では、泉南市は豊かな農地が長い歴史を持ってあるにもかかわらず、大きな資本をかけてチューリップを植えたりコスモスを植えるということが、果たしてこういう歴史ある農業基盤を持っている泉南市とどうマッチングしていくのかということがひとつ据えられないと、単にここだけが観光客が来て、他市からようさん来てといいましても、その用にしたお金を投じてこれから長い間借金を返していかなければならない泉南市民にとっては、それはどうなのか。 　そういうことも含めて、私はあの農業公園は、あなたは失敗でない、多くの人が来るんだと言っても、それは何にもお金かけてなくて来るんだったら喜んでもいいですよ。しかし、一定の目的を持って収益があるということも前提にして進めてきたことが、直営でやるといったら、今、直営というのは公務員がやるわけでしょう。それは最も高い管理経費がかかるわけじゃないですか、１人当たりでいっても。今、民間の方は、はるかに安い給与で働いてる現実があります。 　そういうところに市の行政が仕事を委託している状態の中で、私はこの流れというのはなかなかとめようがないわけですから、とりあえずは直営でやると、そういう安易なやり方ではなしに、それはどこかの企業に任せるといったら、それはしないかもわかりません。しかし、泉南市内の中にあるいろんな力を全面的に生かす形で初めからそういう民力というんですか、そういうものをやった方が私は市民も力が入ってくると思いますよ。 　どうしても親方日の丸的な公務員のそういう感覚で、今のこういう厳しい状態の中で、しかもある意味で事業は僕は失敗したと思うんですが、そういう最悪の状態の中でまた直営で官が入る。そして、ころ合いが来たら民に渡すというんであれば、初めからやはりシルバー人材センターもあるわけですし、農業者はまだ元気で現実の農業に頑張っていらっしゃるわけですから、そういう方の力を初めから位置づけてやった方が私はいいと思うんですね。 　そういう点では、この農業公園条例というのが市の現実にある農業の実態とマッチした形で書かれるべきであるし、またそういうことが従来のある農業が主であって、そういうものに対してこの農業公園ということがやはりバックアップするというんですか、応援をするという、そういう位置づけが私は必要だと思うんですが、市長はこの泉南市における農業と今つくろうとしている農業公園、そしてあなたが当初から進めてきたことの目的との乖離をどういうふうに修正されようとしとるのか。その辺も含めて、この条例の提案についてお話をいただきたいと思います。 57 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 58 ◯市長（向井通彦君）　農業にはたくさんのいろんなやり方があります。もちろん、従来は露地物で栄えてきた地域でございます。私もその分野を担当しておりましたから、いろいろ勉強もいたしましたけれども、この泉州でも非常に農業の盛んな地域でございます。ブランドもたくさんございます。したがって、それは露地を中心としたものということでございます。 　新しい農業としては岡中地区で成功しておりますが、砂栽培ですね。これは十数年になりますが、非常に円滑な運営がなされて、いろんな作物もできるようになっております。 　今回は、新しいところでの農地開発あるいはハウス物としてその近くでやられてるわけですね。ですから、それぞれ地域特性あるいは中身によってさまざまな形、形態があるというふうに思います。 　したがって、露地野菜は露地野菜で従来からも後継者づくりあるいは認定農家、そして農の匠という形の人材育成をいたしておりますし、そしてそれに対する基盤整備を市の方、あるいは土地改良区で行ってきてるということでございます。 　今回のは目的が新しい農地開発ということからスタートしておりますから、そういうところでの農業、それと花ということですね。花も農業の一部ですが、特に泉南の花卉というのは、小山議員も御存じだと思いますが、従前から非常に熱心に活動されて、オランダへ研修に行かれたり、そういう形で取り入れてきた経過がございます。そして、それを集団であそこへ移転しようということで、かるがもということになったわけであります。そのかるがもで生産しておられる方々と、そしてそこへ訪れる方々と融合しようというものでございまして、そこに農業公園の意味があるということでございます。 　それから、管理の形態については、当面総括的なものは直営ということですが、当然部分的に今おっしゃられたような市内のいろんな団体、そしてシルバーもありましょうし、ＮＰＯもあるということでございますから、そういう方々に部分的に委託をしていくと。 　ただ、全体を受けるだけの話もいろんな話の中でやりましたけども、それは受ける側の荷がちょっと重いということもありまして、部分的に、この部分やったら我々できますよというような形で、今後部分委託という形で市内のさまざまなそういう団体もございますから、お願いをしていきたいというふうに考えております。 59 ◯議長（真砂　満君）　小山議員に申し上げます。今議題になっておりますのは農業公園の条例の部分でございますので、農業公園総体とは若干違いますので、その辺は十分に配慮の上、質疑をしていただきたいと思います。────小山議員。 60 ◯４番（小山広明君）　この条例が今回できる農業公園を泉南市のために機能さしていくということの位置づけですから、やっぱりこの内容は大変重要だと思うんですね。 　一番責任者は公でやりますが、スタッフなりいろんな人たちは民の力をと言うんですが、その親玉というんか責任者がお役人では、やっぱりお役人の商売といったら、そら商売人ではないですよね。 　そういう点で、やっぱり一番の責任者を民というものに据えて思い切ってやることが泉南市も活性化するだろうし、あれが泉南市の民の力を発揮する場にするならば、私は農業者にとっても大いに主体として働けるわけですから、初めからやはり民というものを中心にしてやるべきだと思うんです。初めに官が入りますと、やっぱり前例主義みたいなことがあって、だんだんそれを見習っていく。なかなか民にまた切りかえるのに時間はかかるわけですので、ぜひ管理の問題については、初めから民でやると。不安もあるでしょうけども、やはり民のやり方でやる方が私は泉南市の農業、また泉南市の活性化についてもいいんではないかなと思います。 　それから、もうこれは失敗ということをあなたは言わないんですが、やはりバブルのときに従来つくっとる花卉団地の方が土地を売って、その売ったお金で向こうに行って、向こうを買ってやるといったのが計画のもとでしょう。 　しかし、それがバブルが崩壊して土地が安くなって、土地も売れなくなって、今もほとんど全部詰まってないですよ。そういう中で始まったんですから、それはあなただけの責任ではないとしても、時代の流れ、大きな意味から言ってはその時代の流れを読めなかった、そういう責任もあるわけですから、そういう点でやっぱり失敗をしたということを明確に言う方が新しいスタートも切れますし、希望もわいてくると思うんですね。 　いつまでもあれが成功だ、いやチューリップが来た、コスモスがあるから成功だ、成功だと言っとったら、いつまでもやはり新しいスタートが切れないということで、私はこの公園を位置づけるときに、失敗したというのは何も恥じることでもないし、当たり前のことですから、そこから新しい公園のあり方を、運営も先ほど言いましたような民というものを初めから投入して、泉南市の中心的な市民の力を発揮するものに私はすべきだということをしていただきたい。切にお願いをしたいと思います。 　この条例を見ますと、何か排除のことだけが強調されとるんですね。４条なんかはもう制限条例がボーンと来ておって、本当にこの公園を生かしていくというような、そういうことが見えないのは大変心配でございます。ぜひ見直しをすることも将来的には考えていただきたいと思います。 　以上で終わっておきます。 61 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 62 ◯１５番（角谷英男君）　まず、条例についてお聞きをしたいと思います。 　市長は、この農業公園に関して民間活力を導入するんだと。そういう話もたくさん──ＰＦＩも含めてなんですが、この条例の中に民間活力を導入するんだ、導入できるんだというようなことを入れなくていいのかどうか、これが１点です。 　それと、もう１つは、各論については予算委員会もありますから、農業公園については大いに議論をしたいと思いますが、市長に質問できる機会というのは少のうございますので、少し聞いてみたいと思うんです。 　問題は、その民間活力、何度も何度も質問しておりますが、市長の言われるような農業公園のイメージ、実はわいてこないんです。私、実は合併のときにＮＨＫのカメラを担当しておりました方と一緒に農業公園に参りました。ＮＨＫの記者に聞いてみました。ここで人が集まるでしょうか。私は、これだけ広い場所ですから、若い人に音楽のコンサートとかそういうものを提案したらどうかと思うんですが、どうでしょう、あなたのイメージでわきますかと。全然だめですと。簡単だった。 　要するに、市長は、いやしの場であるとか、いろんなイメージを言われますが、現状あそこに行ってあのままでそういうものができるかなという不安がいっぱいなんです。 　それと、大変申しわけない言い方ですけども、市民の里、そして青少年の森、この２つはだめになりました。この農業公園も、つくったが後は全然機能しないんだということに私はなるんではないかな、今のままいきますと。民間活力の導入だって、ＰＦＩが一たんだめになりました。その後、私もいろんな形で提案もしました。 　しかし、市長は具体的な話は芋掘りとか、さっきも話出てましたけど、これは土壌的に無理なんやというような話も出ておりましたが、今のままでは恐らくだめだと思いますよ。これは当然責任問題になってくるわけです。ただ広場があります、芝生広場があります。チューリップだって、市長、これ１０万個でしたかね、球根を購入をしまして、この売り上げは多分半分なんです。購入した金額の半分ぐらいなんです。こういうことをずうっと繰り返しますと、維持管理も含めてどんどん、どんどん赤字がふえていくんです。どうしますか。 　だから、そういう問題をいっぱい残している。市長はイメージを一生懸命言われますが、現実とは全然違っている。非常に第３の市民の里、第３の青少年の森になる危惧をいたしておりますが、どうでしょうか。 63 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 64 ◯市長（向井通彦君）　まず１点目は、この条例というのは設置条例でございますから、こういう場所にこういうものをつくりますよと、位置づけますよという条例でございますから、そのＰＦＩとかそういうのは全然違いますんで御理解いただきたいと思います。 　それから、２点目ですが、チューリップとかのとき行かれたと思いますが、そのとき来られてる方の声を聞かれたと思います。私も何度か行っていろんな方の声も聞きました。大変喜んでいただいて、泉南市にこういうところがあったのか、できたのかということで非常に喜んでいただいておりました。チューリップだけで１万人ということですから、それだけやっぱり花に対する、あるいはそういう緑に対する、あるいは憩いに対する需要というのは非常に大きいんじゃないかなというふうに感じました。 　花卉団地の方も、最近、直接市民の皆さんが訪れて直売というんですか、買いに行かれてる方もたくさんいらっしゃるように聞いております。 　ですから、私どもは農業公園と花卉団地とお互いに連携をとりながら一緒に活動をしていきたいなと。ですから、花卉団地の方にも協力をいただくと。そして、花卉団地の方もできるだけ開放できるところは開放していただいて見ていただく、あるいは買っていただく、こういうことがいいというふうに思っております。 　したがって、成功か不成功かというのは、市民の皆さんが御判断されることだと思いますし、今すぐ結論の出るものでも、まだ開園もしてないわけですから、それは一定の利用者等のもとで判断されていくものだというふうに思っております。 　私は、非常に今度入りやすくなりますし、そういう意味では利用もしていただけるというふうに思います。ですから、広い場所があるわけですから、そこでのイベントもいろんなことが考えられると思います。スポーツ系も含めてですね。ですから、できるだけ多く活用していただくということで、今後とも親しまれる農業公園にしていきたいという思いを持っております。 65 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員に申し上げます。先ほど来から申し上げてますように、ただいま議案になっておりますのは公園条例の部分でございます。今、質問の部分につきましては予算委員会、農業公園総体の部分だというふうに理解いたしますので、その部分につきましては、ぜひとも予算委員会等でよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。他の議員さんにつきましても同様でお願いいたしたいと思います。────大森議員。 66 ◯１０番（大森和夫君）　第３条の中で市民農園が入ってないんですけども、１期、２期ということで分けられたというふうにお聞きしてるんですけども、本来入るべき市民農園は──２期の予定ですよね。そういう市民農園の建設の予定はいつごろか、費用などはどれぐらいこれから見積もっておられるのか。 　それと、参考資料の中で開園のビラがありますけども、きょうも市長がお話しになった土・日には直売するということですけども、その施設はこの３条でいえばどこを使うのか、どんな形で即売をやるのか、売られる物は泉南市のものか、どういう物を売られるのか。阪急ファームなども出てるので、そういうとこのものも売られるのか。それから、道の駅とか「こーたりーな」だとか、そういうものと競合しないのか、ちょっとお答えください。 67 ◯議長（真砂　満君）　大森議員さん、申しわけない。先ほど来からずっとお願いをしておりますので、ぜひともその部分で協力をお願いをしたいと思います。でないと、せっかくそれぞれ御確認いただいている根本が揺らいでまいりますので、ぜひともお願いします。 　答弁をいただきます。池上都市整備部次長。 68 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　農業公園の中で直売等の場所はどこかというような御質問だったかと思います。 　お出しさしていただいてます資料の多目的利用施設とかイベント広場というような形で書いております。そこの前でやるということで予定をいたしております。 　それから、貸し農園の２期の費用、それから執行時期で質問ございましたが、計画としてこういうことでこのエリアで予定いたしておりますが、まだ何分その辺の細かい積算等できておりませんので、次にそういうことも含めた中で検討していきたいというふうに思っております。 　それから、農園のことで直接あれですけど、土壌的にどういうところかということの中で若干説明させていただきたいんですけど、特に僕、個人的な見解になったらいかんのですけど、思うんですが、この貸し農園なんかで端境期に対応できるようなというんですか、皆さんが下の方ではできるようなものが、若干ずれた形で端境期にできるようなものが期待できるのではないかなというふうに思っております。 　以上です。 69 ◯議長（真砂　満君）　先ほどお願いしていることを踏まえまして、大森議員どうぞ。 70 ◯１０番（大森和夫君）　質問したことに答えてくれんで、質問制限されてるのに聞きもせんこと答えられてね。これはもう本当に……。ただ、予定時期も決まってないということですかね。それだけちょっと。花畑、貸し農園ですか、そういう２期の予定は費用も決まってないし、時期すら決まってないということだけ確認さしてもうて。 　せっかく端境期のお話しされたんやけども、できるのは春のチューリップ、それも花畑で刈り取りするのは８日間余りと。それでコスモスと芋だけということでいいんですかね。宣伝できるものと言えばこれだけしかないということでいいんですかね。 71 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 72 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　予定いたしております花とかそういうものの内容でございますが、当然チューリップとかコスモスは実績もございますし、そういう形で思っておるんですが、ほかに、当該地につきましては、土壌的にもいわゆる平地におきます地味土の多いところじゃなくて、反対に割と砂系の排水のいい土壌であるという中で、それとプラス山の上にありますので、温度差が非常にございます。等々の中で、それに適したような野菜もあるというふうに思っておりますので、その中で、その特性を生かした中で適するようなものも研究していかなければならないというふうに思っております。 　以上です。 73 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１０号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第５、議案第１１号　泉南市法定外公共物管理条例の制定についてを議題といたします。 　議案書を朗読させます。 74 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 75 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 76 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１１号、泉南市法定外公共物管理条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書６７ページをお開き願います。地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、国土交通省所管に属する里道・水路等の公共物のうち、機能を有しているものについて市町村に譲与されることに伴い、本市におきましても当該公共物の管理に関する条例を制定する必要があることから、本条例を提案するものであります。 　議案書６９ページから７４ページを御参照願います。条例の主な内容につきましては、第２条において法定外公共物の定義、第３条において行為の制限に関する規定、第４条から第６条において法定外公共物を占用する場合の許可及び占用料に関する規定、第７条及び第８条において占用する者の権利に関する規定、第９条において原状回復義務に関する規定、第１０条において占用許可の取り消し等に関する規定、第１１条において承認を受けて管理・工事を行う場合の規定、第１２条において過料に関する規定、最後に別表で占用料の金額をそれぞれ定めるものであります。 　なお、この条例は平成１７年４月１日から施行するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 77 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 78 ◯４番（小山広明君）　これは今説明いただきましたが、今まではほかの公共機関が管理しとったのを泉南市が管理をするようになったと、こういう理解でいいんでしょうかね。 　それと、この管理ができるようになったことによって、具体的にどういうような状態に泉南市のこういう施設がなっていくのか。私、いろんな水路とか道路にもう既に占有しておるものが多々見受けられますね、長い歴史の中で。そういうものについてどういうふうにこれから扱っていくのかということも、泉南市の責任となりますと、その辺が課題になってくると思うのですが、そのこと。 　それから、これは水路が一般的な農業用水路なり、そこに家庭排水を流しておるという、そういう問題も含まれるんではないかなと思うんで、そういう点での管理の問題ですね。そういう農業用水路を長い歴史の中で本来市が責任を持つべき排水路として使用しておるという、そういう問題について今後どうなっていくのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。 79 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 80 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　法定外公共物の管理等につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。 　管理の関係ですけども、不法占用、いわゆる不占の取り扱いの問題等でございますが……（小山広明君「まず、確認だけしておきたい。初めの確認から。確認したら、それはそれでいい」と呼ぶ）不法占用の状態の件でございますが、今回法定外公共物の移譲の中で、市町村ですべて行うということになったわけですけども、今までもいわゆる里道・水路等の法定外公共物につきましては、実態管理は市町村で対応してたわけですね。例えば、用水路なんかもほとんどは青線でございますね。機能的には、水田に取水をしまして使う水路であると。かつ道路側溝にもなってるケースもありますし、用排水兼用の場合もありますし、種々多様な形で機能しておると。実際は、実態管理は地元市町村でやっておったわけですね。 　これは里道についても同じでございます。例えば、生活道路等で里道敷から隣接地の方々が出し合い道とされて生活道路としているというふうなケースもございます。ですから、管理面につきましては、実際そういう形で継続してやってきておったわけですから、新たにふえるというふうな感覚ではないということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、今までは国の機関委任事務で都道府県の土木事務所が明示とか公用廃止、占用許可等の事務手続をしておったと。それが４月１日から、それぞれの市町村の管理担当課の方でそのような業務をしていくということでございます。 　以上です。 81 ◯議長（真砂　満君）　足りませんか。そしたら、もう一度お願いします。────小山議員。 82 ◯４番（小山広明君）　実質的には市が見ておったということですが、そういう直接の管理責任が市町村になるわけですから、そういう点で、よりこれらの管理ということが責任も重大になってくると思うんですが、先ほど言ったような長い歴史の中で、いろんなこういう施設の中に占有──長い歴史でもう時効なんかもあるでしょうし、占有されてますよね、いっぱいね。 　そういう問題について、今後どういうふうにされていくのか。今までやったら、そういう問題になったときには、それは国の所有ですからということで逃げれたと思うんですが、なかなかそういう面はもっとシビアになってくるだろうと思いますし、実際やるとすれば大変だろうと思います。こういう問題には時効なんかないと思いますけどね。そういうことで、その辺の具体的な対応をお聞きをしたんですが、御答弁がありませんでした。 　それと、やはり水路というのは農業用水路であれば農家の方が維持管理していらっしゃるわね。しかし、そこにやっぱり市の責任である排水が流れておりますよ。そういう問題もやはりこういう泉南市の直接責任となってまいりますと、その辺の維持費の問題も当然議論になってくると思いますし、早急に農業用水路ではない専用な排水路の整備ということも、当然議論になってくると思いますよ、これはね。そういうことで、今後どういうふうに変わってくるのかということを聞かせていただきたいと思います。 　これは水路だけじゃなく、里道も入っとるわけですね、全部ね。そういう点で、大変公共施設としては管理が本当に求められる部分ですので、その辺の具体的な管理をどういうふうに予測し、どういうふうに対応していかれるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。 83 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 84 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の御質問、２点ほどございました。 　まず、当該施設の管理責任等のことでございます。 　いわゆる不法占用状態のケースのことで言われてるんですが、里道・水路なんかは法定施設のように明確な構造物等が存在しないようなものが大半でございます。その当該施設の確認ということで、境界の確認とか施設の確認等をする場合は、当然、地先番地の関係の方に現地立会をしていただきまして、場所の特定、いわゆる境界特定ということもさしていただきます。その中で初めて占有施設の中身が決まるというような複雑な、非常に確定しづらいような要素を含んでおります。 　明らかに地番、地番の間にそういう法定外公共物があって、全体がそういう施設で覆われているような場合は、不占状態であるということに確認はできるんですが、水路的にどこまでがということにつきましては、そういう細かい作業が伴うということの中で、非常に実態管理の難しいところもあります。ということでございます。 　ただ、管理面におきましては、実際、生活面で支障を来さないような範囲でというふうな行政的な考えの中で今までも実態管理してきておるわけですから、それはもう適正な公共性等が損なわれないように管理についてもやってまいりたいと思っております。 　それから、排水路等の問題でございますが、これは泉南の場合はほとんど用排水兼用になっているとこが多いんですね。ですから、用水路は用水路という形でやるとなれば、いわゆるパイプライン的な取水をしなければ、これはもう全部が無理やと思うんですね。 　ですから、現実はどこの地域、地域でもそうですが、河川から取水をしてるケースとため池からしてるケースと両方になるんですが、それぞれいわゆる青線が用水路として張りついておって、それで取水をしてるというような状況にあります。 　かつ、地域の道路も含めまして、路面排水、それから宅盤の排水等を当然そこに流してるわけですね。ですから、法定外の公共物を受けることになったからといいまして、急にそれをすべて分離していって、用水との分離を急にするということはなかなか現実的には難しいんかなというふうに思っております。 　以上です。 85 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 86 ◯４番（小山広明君）　だから、分離は難しいから、結局は水利の方が清掃、維持管理しとるんですよ。そこにはやっぱり生活排水が流れとるわけですから、当然責任としては自治体の責任もあるから、維持管理費用の案分ということも当然議論になってきますよ。 　もう１つは、やはり雑排水が全然処理されずにそのまま農業用水に流れておるということは、農業者にとっても大変迷惑な話ですから、早急に合併処理浄化槽を全部の家につけて農業用水路に流していくという、こういう政策的な判断も必要になってきますよ、当然ね。その上で排水の管理も、応分の負担を自治体としてもやっていかないかん。これは膨大な量ですよね、里道にしても水路にしても。 　これは、国の責任がこっちに来たんですけども、相当きちっと管理をしようとしたら、もう不可能なもんも含めて大変ですよ、これ。市民の意識がどんどん、どんどん高まれば、どんどんこれは要求として出てきますよ、はっきり言えばね。それは当然逃げられない。泉南市がやっていかないといけないということで、この問題については、やはりより身近なところで身近な公共施設を管理していくという、大きな意味では地方分権、地方主権という問題の流れだと思いますが、そのことに対応していこうとすれば、これまでにない行政の考え方の転換をしないと、今までのようなあり方だけではもう市民要求には私はこたえられないと思いますよ。 　そういう点では、こういう徹底した生活に密着した維持管理こそ、これからの行政の中心課題というぐらい切りかえないと、私はこれだけの管理、直接責任を受けるということになったときに、行政の側も、我々議会の側も議論をして意識改革をしないと、せっかくの公の施設がきちっと管理をされない。それは結果的にいえば市民生活が守れないということになるということで、この条例の提案というのは大変重い、行政に大きな考え方の転換を迫るような、そういう内容を含んでおるということを指摘しておきたいと思います。 87 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────島原議員。 88 ◯１７番（島原正嗣君）　７３ページと、それから前の７２ページに記載をされておる、今提案されてる中のいわゆる占用の種類の関係ですね。まず、７２ページの下段の方に書いております工作物云々ということなんですが、この中に多分電柱が立った場合とかいうような決め方をしてるんですが、この占用料、その中で1,８２０円、本柱、支柱と摘要範囲は書いてるんですが、これをもう少し詳しく説明をしてほしいなと思います。 　それと、同じく７３ページの上空に設ける線類と書いてるんですが、１メートル１０円。携帯電話システムの無線基地局８５０円。いろいろ電話線の関係の金額、本柱、支柱も書かれておるんですが、さらにその下の地下埋設物、ガス管の場合１００円とか、上下水道の場合もここへ記載されてるんですが、この料金の基準というのはいつを基準にして決めたのか。公共料金の値上げや国保にしろ水道料、保育料にしても、だんだん、だんだん上げてくるんですが、こういう場合の利益を目的とした関係の料金のあり方、何を基準に、これはいつ決めたのか、御答弁をいただきたい。 89 ◯議長（真砂　満君）　出口施設管理課長。 90 ◯都市整備部施設管理課長（出口勇太郎君）　道路占用料、別表でございますが、この表につきましては現在の道路占用料に準じた金額を提示しております。 　電柱につきましては、本柱、支柱とございますが、関西電力の部分が1,８２０円、ＮＴＴの部分が６８０円というような形でございます。 　料金につきましては、阪南ブロックの方で統一の金額を出してございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 92 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　今回の条例の制定根拠と、いつなのかということでございますが、法定外公共物の移譲に伴いまして、受ける側としまして、統一でそれぞれの市町村ブロック、阪南ブロック──我々阪南ブロックに属するわけですけども、その中で合同で内容等につきまして協議調整をしてまいりました。 　その中で、基本的には４月１日施行でございますので、４月１日からこのような対応になると、条例が可決されればなるということなんですが、先ほど課長が答弁申し上げましたように、道路の占用条例等に準じてるということでございますので、中身としましてはそのような調整協議の中で出てきたということですので、案としましては、そういうことでいわゆる法定道路、法定施設の管理条例の中に準じるというふうな形でやっていくということで、協議の中で原案として出てきたということでございます。 93 ◯議長（真砂　満君）　島原議員。 94 ◯１７番（島原正嗣君）　まだ答弁してない部分もありますよ。ちゃんと聞いて、私の質問が悪けりゃ悪いというふうに率直に言ってもらったら、また何回でも質問しますが、１つは、掲げてる点は、上空に設ける線類と書いてる部分、これ単価１０円ですけれども、どういう内容のものか、これもひとつ答弁願いたい。 　それから、阪南ブロックで決めた、決めたとおっしゃるけれども、ここは泉南市議会ですよ。泉南市ですよ。主体性や目的というのはどこにあるんですか、これは。阪南ブロックやったら阪南ブロックの関係者も呼んできなさいよ。だれが決めたのか。そんなおかしな答弁ありますか。 　それで、私はこの電柱にしろＮＴＴの電話線にしろ、適正に判断をして時代の要請に応じた占用料金の見直し、やって当然じゃないですか。一般市民に対しては、先ほど申し上げましたように、値上げ、値上げ、値上げ、値上げで要請をしてくると。こういう利益中心の、例えば道路占用にしても値上げを一切してないような感じがするわけですけどね。私はこういうことについても、まあ東京都知事の石原さんのようなことはせえとは言いませんけれども、もう少し考えなきゃならない状況になってるんじゃないですか。 　僕の聞いてるのは、例えば電柱にしろ、ＮＴＴの電話回線にしろ、大阪ガスの埋設の関係にしろ、やっぱり見直すべきは見直してちゃんと行政判断を独自にしていくということにしなきゃだめじゃないですか。これ、いつ決めたんですか、その基準というものは。これはうちの条例にも現在ありますよ、占用料金の問題は。だから、ここに新しく条例を出してきたわけでありますから、現在のあるその占用料金というのはいつ決めたのか。いつの時代に──徳川時代ということはないやろうけども、何十年前に決めたんやと。阪南ブロックて、じゃ、どのように、何を基準に阪南ブロックでだれとだれが協議したのか、具体的な御答弁をいただきたい。 95 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 96 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　占用料金等の再度の御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、道路の管理条例に準じてやっておるわけですけども、これがいつかということですが、最新版では平成９年の４月の条例でございます。 　今回の法定外公共物につきましても、里道なんかでしたら当然準じた形で管理しているというふうな背景の中で、関係機関と協議の中で道路の占用条例に準じていくというふうな原案でお出ししたということでございます。 　それから、先ほどの線類の関係でございますけども、これは対象といたしましては電線等でございます。関電もありましょうし、電話線もありますしということで、いわゆる電線を対象といたしております。 　以上です。 97 ◯議長（真砂　満君）　もう一度お願いできますか。────島原議員。 98 ◯１７番（島原正嗣君）　よう聞いといてくださいよ。耳が遠けりゃ聞こえるような器械も売ってますから、ちゃんとつけといてください。 　問題は、ここに書かれておるページ数も言いましたでしょう。７３ページ、上空に設ける線類──これは線類というものがどういうものかちょっとわかりませんが、占用料が１０円。わずかな額でありますけども、これはどの線のことを言ってるのかわからないから教えていただきたいということが１点。いいですか。 　それから、簡易携帯電話システムの無線基地局と書いてあるんですが、泉南市の場合はどういうようなところに実在してるのか、何本あるのか、どこにどうなっておるのか、お聞かせをいただきたい。 　それから、先ほど御答弁のありました地下埋設物も含めての単価基準ですね。占用料の単価基準というのは、阪南ブロックの何か会議で決めたとか、そういう組織があるからそこで決めて、泉南市はそこに準じてるということですけども、この阪南ブロックというのはどこからどこまでで、どのような決め方をしているのか、どのような基準に基づいて決定されたのか、お伺いしたい。 　以上です。 99 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 100 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　線類の関係でございますが、電柱から電話線でしたら電話線が出てる部分というふうなことで、二次占用的な形の線ということでございます。 　それから、携帯電話等の無線局の件ですが、これちょっと今、資料を手持ちで持ってなくて、幾らあるのかというふうな内容だったかと思いますが、現在、確かにケース的にはそのような法定外公共物の上に乗ってるケースもあろうかということで、このような形のものを入れてるんですが、個数につきましては、ちょっと手元に資料持っておりませんので、後日また説明させていただきたいと思います。 　それから、原案の決めた経過等の問題でございますが、当然、法定外公共物の譲与を受ける段階で関係機関と協議をしていく中で、いろいろ御協議する中で、そこで全体を決めたということではなくて、そういう会議の中でも原案についての協議検討はされたというふうなことで、よろしくお願いをいたしたいと思います。 101 ◯議長（真砂　満君）　見直しの関係とか。────池上都市整備部次長。 102 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　すいません。ちょっと答弁漏れございました。時間をとらせまして申しわけございません。 　阪南ブロック等の主担者会議の範囲でございますが、府内の土木主担者会議の中の下部組織といたしまして、堺以南の泉州地域のブロック会議ということでございます。 　あくまで、原案を決めるときの相談したり協議したりするときの１つの担当者同士の協議会というふうな位置づけでございます。ここで全部決めてるということじゃなくて、それぞれの内容につきまして協議等をしたということでございます。 　それから、占用料の関係でございますが、当然これは横並びじゃなくて地域性がございます。ですから、地域によって一番高いのは、当然地価も高いのは市内が高うございますから、我々の泉南方面はそういう意味では安い方の地域ということで、地価というのはいろいろ推移していきます。それに応じて、当然こういう占用料につきましても見直していくというふうな観点で、原案として出させていただいてるということでございます。 　以上です。 103 ◯議長（真砂　満君）　島原議員。 104 ◯１７番（島原正嗣君）　１つは、こういう問題の占用料金の決定とか、具体的な検討の場所というのは、一番初めの答弁では阪南ブロックでそういうような組織があるので、そこの組織なり機関で決定をして決めたと、こういう答弁があったんですが、じゃ担当者だけのブロック会議かどうか、堺から岬町までだと思うんですが、この組織の中ではどこが長を担当して──これはあれですか、何となく集まって決めるという組織なのか、きちっとしたこういう法定外の占用物に対する、あるいは法定内であっても結構ですが、そういうものも基準にして占用料の基準決定というのはなされているのかどうかですね。 　そのブロックの中にいろんな担当者があって、こうした施設の研究なり検討なりをされてるのかどうか。阪南ブロックは阪南──泉南市だけで決めてる部分もあるということですけれども、じゃそれはどういうところで決めてるんかですね。いわゆる阪南ブロックで決めるこの占用料金の決定、あるいは現在決めている占用料金もあるわけでありますけれども、それはどういう形の組織構成で決められてるのか、もう少し具体的に示していただきたい。これが１点です。 　もう１つは、やっぱり５年に１回なり１０年に１回なり、特に電柱なんかは1,８００円といいますと、かなり市の財政も潤ってくるわけでありますから、経営上、赤字、赤字で倒産寸前の会社がやってるのは別ですけれども、もうけてもうけてしゃあないような会社もたくさんあるわけですよ。それには適正に協力してもらうと。占用料金を引き上げるという検討も必要じゃないですか。私はそう思いますよ。 　ですから、そういう意味でうちの場合は、この道路占用をしているガス管、特に電柱、電話、それから今言ったＩＴ関係の無線なり何なりを含めた将来のあり方について、今回の条例をつくるについて検討をされたのかされないのか、一回御答弁をいただきたい。 105 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 106 ◯市長（向井通彦君）　まず位置づけですが、大阪府市長会の中に４つの部会がありまして、こういう場合ですと建設部会、福祉関係やったら健康福祉部会というのがあります。その下部組織としてそれぞれブロック、ここやったら泉州ブロック、河北ブロック、それから北摂ブロックとかありますが、そういうブロックに分けた中で土木主担者会議というものがあります。そこでさまざまなことを議論をさせてるというのがございます。 　このような占用物件については、隣町で極端に違うというのもいかがなもんかというのがございますんで、それぞれのブロックごとで一応協議をして、できれば統一的な考え方でいこうということで実施をいたしております。そこから上がってきたものをそれぞれ決裁を受けてやると、こういうことになっております。 　それから、改定でございますが、平成９年にやっておりますが、先ほど担当がしましたように、この占用物件というのは地価との関係がございます。地価が上昇しておれば当然値上げの要素になっていくと。地価が下がれば逆に下がる要素になっていくということになります。 　最近、地価が非常に落ち込んできているわけでございますが、それは現状の平成９年のときの単価で引き下げをしないで、現在もそういう形で決めておるということでございます。筋からいけば、地価が上がれば上げる、下がれば下がると、こういう性質のもんだというふうに思いますが、しかし、そこはやっぱり企業にも御理解をいただいて、下げるという行為はいたしておりません。 　当然、そういう急激な変化があればその時々、定期的に見直していくというのは御指摘のとおりでございます。今後そういう事態になれは、適当な一定の期間が過ぎた中で、いろんな占用料を含めて見直しの時期というのは当然来るというふうに思っておりますので、そのときには御指摘の点も踏まえまして十分検討をしたいというふうに思います。 107 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────東議員。 108 ◯１２番（東　重弘君）　私は、この条例の中身は当該委員会の委員にお任せするとして、概略をお聞きしたいと思うんです。 　この条例をつくるに当たって、要らんもんを地方分権でくれたなということは行政の一番の思いであると思うんですが、私もこの公用廃止等に過去に携わってきまして、これにはトラブルというのはつきもの、岸和田土木が担当したのがこちらに来ると、こういうことなんですが、泉南市民のトラブルを泉南市が裁くと。これが非常に難儀なことだなあと思うんですが、このトラブルということについての認識はいかがなのか。 　それから、これは膨大な情報が来ると思うんですね。当然、間違ったらいかん資料ばっかりだと思うんですが、これをどのようにして受けるのか。そうすると、マイクロフィルムで受けるのか。大変な量やと思うんですが、この辺はどのようになってるのか。 　それから、先ほども排水という面がありましたが、本市は農業の基盤整備は市がやってるということから、土地改良区にすると、こういうことになりますと、自治法の２２４条の分担金というものから土地改良区の負担ということに移るわけですね。 　先ほど池上次長がざっとお答えしてくれたんですが、当然区民の金の入ってない水路というのができてくるわけですから、その辺のトラブルをどういうふうにとらまえてんのか。もうこれが当然トラブルになって、ここは市の管轄と違う、流すなと、こんな話が当然くるやろし。 　それと、これが地方分権で来たとすると、物は来たんだけど予算はどうなってるのか。 　この４点だけお聞きします。 109 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 110 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　４点ほどございました。トラブルの対応をどうするのかということと、それから膨大なデータの管理、それから改良区の問題、予算の問題ということで、順番にお答えをいたしたいと思います。 　トラブルに関しましては、実態管理を今までやってるわけですね。特に境界問題でトラブるケースが非常に多いんですが、関係者としまして市町村の施設管理担当の方も、現地立会のときは当然立ち会ったりしました中で一緒にやってきておるわけですね。 　ですから、解決処理の方法は、従前から比べますと、土木事務所のかかわりというんですか、その担当の方々が来なくなると。施設管理でたまたま土木事務所の関係のある施設が隣接してる場合は別ですが、その辺がなくなるということだけで、確かにその辺のワンクッション置けるという部分では直接になりますので、いろいろ作業ボリュームとしましても未知なところが多いんですが、心してかからなければならないなというふうに思っております。 　それから、膨大な資料の関係ですけども、当然、電算化しました中で既明示等の問題だと思うんですが、原本はもう本当に膨大な量あります。それは、電算化してパソコンの中に取り込んで処理をしていくという方法を考えております。これは、これから受けてから順次やっていかなければならないんですが、最終的には当然一々倉庫から拾い出して全部出してというようなことをしておると非常に事務量がかかりますので、そういう方向でやっていくという方針のもとで考えております。 　そういう関連で、法定外公共物の明示電子データ化業務というような形のことを次年度で予算も計上さしていただいておりますので、平成１７年度はその辺のこともやっていきたいと思っております。これは予算の関係の答弁でいいのかどうかちょっとわかりませんが、そのような形で考えております。 　ですから、予算面では、管理面につきましては従来ずっときてるわけですから、特にもらったからどうだというふうな形のことじゃなくて、ソフト面のそういう面で予算をつけてやっていくということでございます。 　それから、ちょっと改良区とのかかわりの問題で出ましたが、今回の条例につきましては、里道・水路のいわゆる法定外公共物のエリアでの話ですね。改良区の話になりますと、当然それは重複して包含する部分もございますが、直接的にはそれをどうするのかということ等の問題につきましては、今回の条例で定める内容いかん云々よりも、前から同じような機能管理をしてるわけですから、対応につきましては、従来やってるような中で、その都度その都度、協議の上、検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 111 ◯議長（真砂　満君）　追加で。池上都市整備部次長。 112 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　すいません、答弁漏れがございました。 　予算につきまして、特に移譲に伴いましてそういう国費的なものをいただけるというものはございません。 113 ◯議長（真砂　満君）　東議員。 114 ◯１２番（東　重弘君）　聞けば聞くほど要らないものをもらったなと当然思っておられるんやと思うんですが、今の答弁の中で少し気になることがございます。これは４月１日から施行されると思うんですが、過去の明示とか書類は時間がかかると、整理に。そうすると、明示ということになると、どこがやってるのかということもわからないし、当然川なんて上がばか広いのに下が狭い、そんなこともないでしょうし、当然データが要るわけですよね。その辺が少しおくれてるんじゃないかな、こういうことが気になります。 　それから、なるほど現状は管理されてるんですよ。そやけど、過去にもめると大阪府は、申請してもめるんやったら変えると、もうこれで済んでしまったんですね。ところが、市民同士の話に、そんなんもめるんやったら変えるで、これまた済まんと思うんですよ。それが私、トラブルになったときはどうするかなということを聞いたんです。 　それと、土地改良区の話なんですが、建築物をつくるとすれば、家を建てるとすれば、当然明示から入って開発、それから建築確認ということになると思うんですが、そのときに管理は任されてないですね、明示されるまでは。どこからどこまでということも、漠然とは任されてるけども、まずその判断を求められるわけですから、そのときにどうするんかということ、問題がないんかということをお聞きしたんですよ。 　途端に、明示するときちょっと待ってくれと。これはそんな一般的に流してもうたら困るでと、こういう話になる可能性があるんじゃないかなと思うんですが。わかれへんかったらまた委員会で答えてくれてもいいし、今答えられる分は答えてくださって結構です。 115 ◯議長（真砂　満君）　池上都市部整備部次長。 116 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　資料につきましては、年度がわりの実際受ける４月から、実際の既明示等の図書を引き継ぎます。したがいまして、電算化するまでの間は暫定期間ですけども、既明示等の資料はその都度見て確認すると。当然、同一水系、同一里道系でしたら、上流下流、当然既明示あるかないかの調査した上で、それから里道なんかでしたらのり面の状況がどうであったかとか、当然既明示データを確認した上で現地立会に臨むという作業は同じでございますので、そういうことをしながら、最終的には電算化した中で１本で見れると。 　今も台帳的には既明示であるかないかということは、１つの台帳で見れるわけですね。内容を見ようと思えば、それから既明示図書を閲覧したり調査したりして調べるということですので、効率的にできるように、なるだけ早い時期にできるようにしたいと思っております。 　それから、トラブルのケースですが、はっきり言えるのは、当該地番と当該地番の間に法務局にあります公図の中に地番、地番がありまして、御存じのように法定外公共物は無番地でございますので地番表示されてませんね。色が塗られておるわけですけども、地番と地番の間にあるということは、これはもうはっきり言えますわね、これはどなたが見ても法務局公図に載っておるわけですから。 　ただ、幅員とか位置の問題でいつもトラブるんですが、先ほど出ましたように、既明示データとか、それから水路なんかでしたらどのような種類の水路であったかというようなことで、最低幅等もおおむね決めてるわけですね。ひっついた場合は重複するんかしないんかとか、細かいいろんな今までの慣例的なルールがございます。 　それと、地元の青線用水でしたら水利組合の方、それから里道等でしたら区長さん等一緒に立ち会いするわけですから、そういう中で円満解決できるように努力したいと思っております。 　それから、建物を建てるときの関係ですが、いわゆる建築基準法上の６条確認、確認申請だけのときは、明示結了まで義務づけられてませんが、他の開発等では、申請区域の確定ということの中では、隣接地にそういうものがあれば、当然そういう手続をしなければならないということですので、同じような形で明示申請をして現地立会をして決めていくと。 　それが決まってから土地の境界が決まるということになりますので、今まで市経由の上、土木事務所に行っておったもんが市の方で直接やっていくということになるということですが、当然決めていかなければできないということになりますので、実態的には、手続的には若干早くなるのかなというふうに思っております。 　以上です。 117 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１１号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　午後１時１５分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 118 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第６、議案第１２号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 　議案書を朗読させます。 119 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 120 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 121 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１２号、平成１６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明を申し上げます。 　平成１６年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますけれども、議案書の７５ページをお開き願います。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億6,５７０万3,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２２４億7,７１６万6,０００円とするものでございます。 　それでは、歳出の主なものについて簡単に御説明申し上げます。議案書の８５ページから８６ページをお開き願います。 　生活保護費の扶助費1,６００万円は、医療受給者の増加などによります医療扶助費の増加によります経費を補正するものでございます。 　次に、同ページ、公共下水道費の繰出金5,１００万1,０００円の減額は、南大阪湾岸中部及び南部流域下水道組合の負担金が確定したことによります下水道事業特別会計への繰出金の減額補正を行うものでございます。 　次に、同ページ、砂川樫井線新設事業費の１億２８１万1,０００円の減額は、用地取得に向けて鋭意交渉を行いましたが、協力が得られず年度内執行が困難となったことにより減額補正を行うものでございます。 　次に、８７ページをお開き願います。常備消防費の委託料1,４８７万4,０００円の減額は、泉佐野市に委託いたしております空港本島消防業務委託料の減額に伴い補正するものでございます。 　次に、８８ページをお開き願います。公債費管理基金費の積立金は、樽井第二老人集会場建設に伴います樽井財産区からの繰入金１億2,０１０万円を活用し、支払い利息の軽減を図るため、金利の高い時期に発行した地方債を現在の低い金利に借りかえることを目的として１６年度当初予算では公共施設整備基金費に積み立てることとしておりましたけれども、樽井財産区からの繰入金により地方債の繰り上げ償還を行うことから公債費管理基金費に積む方が望ましいとの判断から、今回公共施設整備基金費を減額し、公債費管理基金に積み立てることとしたものであります。 　なお、第２表繰越明許費につきましては８０ページに、第３表地方債の補正につきましては８１ページに、歳入の明細につきましては８３ページから８４ページに記載いたしておるとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第１２号についての説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 122 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 123 ◯１０番（大森和夫君）　８７ページの砂川樫井線のところでお聞きします。 　買収がおくれてるということなんですけども、大体の場所と、それから見通し、進捗状況をお示しください。 124 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 125 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　補正予算のうち、砂川樫井線の今回補正さしていただいたことに関しまして、箇所とそれから進捗状況等でございます。 　砂川樫井線、御存じのようにもう数件残すだけで用地取得はおおむね終わっております。その中で、当然残っておるわけですが、任意交渉、非常に困難性を極めているという中で当該年度執行できないということで補正さしていただいてるわけですけども、見込み的には、最終的には任意交渉で解決できない場合は、他の方法も視野に入れながら平成１７年度は早期供用開始を目指して頑張っていきたいと思っております。 　以上です。 126 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 127 ◯１０番（大森和夫君）　ごっつい難航してるということなんですけども、他の方法も考えてるというのはどういうことなのか、期限をどれぐらいに切ってお考えなのか、お答えください。 128 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 129 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の質問にお答えいたします。 　交渉の過程の中で、当然一番望ましいのは話し合いですべて解決できればいいんですが、そうもいかないケースも想定されるわけですね。 　御存じのように、砂川樫井線は事業認可を得ておりますので、収用認定をとってるということでございますので、任意交渉以外の方法となれば、そのような法律に基づいた手続ということになると思います。 　時期は、当然もう平成１７年度につきましては、そういう方向性も検討した上で両にらみでやっていかなければならないというふうに思っております。 130 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────小山議員。 131 ◯４番（小山広明君）　退職金の補正予算が上がっとるんですが、これをもう少し詳しく御説明いただきたい。 　それから、今のことに関連するんですが、これはもう二、三年前からよく強制収用ということも辞さないということをよく本会議で述べられておった問題ですが、その対象物件がこの用地交渉がまとまらないという、そのことなんでしょうかね。 　一概に強制収用、執行というんですか、そういうものはしないのが当然のことでありますが、やっぱり理解が得られないと。もう少し、市の側に非があって理解を得られないのか。向こうの言い分もあると思うんで、その辺はやはり向こうの言い分をよく理解をした上で、改めるところは市も改めて、そして任意的な解決ということが私必要だろうと思うんで、もう少し許される範囲で、やっぱり向こう側は向こう側なりに、自分の財産を提供するについてはやはり理解をしてやるわけですから、それに対してノーと言うからには、やっぱり市のやり方について何か向こうなりの批判が僕はあると思うんですが、その点もちょっとつまびらかにしてもらって、やはり市全体が市民に理解を得た上であらゆる事業執行ができるようにという、これがやっぱり基本ですからね。 　これだけ、この砂川樫井線というのは、僕が議員に当選してからずうっと出てきておる事業名なんですよね。一方ではいろんなところも進められとるんですが、やはり計画したとおりやれないということについては、第一の責任は市の方にあるわけですから、その辺はやっぱり市民に信頼される行政をつくるためにも、こういうような形で解決されずに残ってるというのは、まず基本的には市が反省しなければならないと私は思うんですね。そういう点で、議会の方にもそういう中身についてきちっと御報告をいただきたいと思います。 132 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 133 ◯総務部長（谷　純一君）　今回、人事管理費で退職手当2,７２６万1,０００円の補正予算をお願いしてるわけでございますけども、実は１２月補正のときに退職金の補正をさしていただきました。その後、２名の退職者がまた出てきましたので、その２名に係る退職金でございます。 134 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 135 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　砂川樫井線にかかわります御質問に対しましてお答えをいたします。 　任意交渉のやり方等について御意見ございましたが、基本形は双方理解をいただいた上で事業用地の提供をいただくというのが基本線でございます。その線に沿いまして交渉努力を継続いたしておるわけですが、他の方法の中で特に論点等になりますのは、双方の言い分、確かにあると思います。それはそれでいわゆる手続の中でそういう委員会というものがございまして、双方の言い分を聞くような場もございます。ですから、そういう手続になった場合は、今までの交渉経過の中のお互いの経過等を説明しながら、第三者に判断を仰ぐというふうな形になるのかなと思います。 　基本的には、そういうことも想定しながら任意交渉を進めていくというスタンスでいきますので、何もそれをもうはなからそれに決めてやるということじゃなくて、当然関係の権利者に理解をいただいた中で御協力をいただくというスタンスで進めていくのが基本形でございます。 　以上です。 136 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 137 ◯４番（小山広明君）　２名が補正予算を組んだ後も出てきたということなんですが、基本的には、勤められたら、特に公務員の皆さんは定年まで仕事をされるというのが普通だと思うんですが、こういう形で途中でやめざるを得ないというのは、いろんな事情はあるんでしょうけども、やはり職員への対応として、私は行政の市長の側も反省する点はないのかどうか。 　その辺は、こういう事実が出てきた中で検証しないといけないわけですから、出てくるまでは、いや円満にみんな喜んで働いてますよということにしかならないんですけども、こういう形で途中でやめざるを得ない。今、いずれにしてもそう簡単な状況でないですわね、働く場という環境からいえば。最も安定したそういう職場を途中で退職をするという、そういうことについては、市長の側もよく職員の皆さんに対して対応がどうであったのかということを謙虚に反省するということは、今後の職員への対応についてもプラスになるわけですしね。 　今、特に財政が厳しいという中で、職員から見れば不本意なり給料カットということが強いられとるわけですから、当然不満がうっせきする状況であることは間違いないですよね。 　そういうことと、こういう途中で職員がやめざるを得ないということについては、私はもっと深刻に考えて、そのことの認識の共有を議会とも、また市民ともする中で、本当に働きがいのある、意欲を持って市民のために働く、そういう職場づくりに機能していかなければならないと私は思うんですが、単に２名、補正予算を組んでから出てきましたというだけの説明では、私は全くそういう気持が伝わってこないので、その辺をどのようにこういう状態を認識されとるのかをお聞きしておきたいと思います。 　それと、この強制収用も辞さないということは強い言葉で、僕は驚くような言葉で控えた記憶が何回もあるんですよね。しかも、今日まで予算を上げながら、こういう形で不執行ということで補正予算が上がってくると。 　だから、そういう強制執行というんか強制収用というんですか、そういう形をとらずにやるのは当然大事でありますけども、当然やっぱり向こう側の言い分があって妥結に至っておらないと思うんで、向こう側の言い分というのは一体どういう内容なのか。市の方としては、それは受けれないということでこういう形になっとると思うので、もう少しその辺の中身については報告をいただきたいと思うんですね。 　私は、こういう状態を、結論的に言えば市の方に責任があってこういう不執行になったというように受け取らざるを得ないですね、今のこのままの説明ではですね。そういうことで、もう少し踏み込んだ御報告をいただきたいと思います。 138 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 139 ◯総務部長（谷　純一君）　この退職される方、要するに途中退職される方、それぞれやはりその方には理由があると思います。当初、市役所の職を選んだという方々ですので、年度途中の退職の理由につきましては、それぞれ我々も尊重せんといかんというふうに思います。特に家庭の事情ということになりますと、自己都合ということになるんですけども、それはそれぞれの家庭の事情があるということを我々は尊重するということでございます。 　それと、退職理由につきましてはいろいろありまして、例えば死亡退職でありますとか、あるいはほかの退職もあるんですけども、そういったものも含んでの退職ということで御理解をお願いしたいと思います。 140 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 141 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の御質問に対しましてお答えをいたします。 　用地交渉、補償交渉等の中で、任意交渉の他の方法のことにつきまして再度御質問あったわけなんですけども、当該事業の中にはもう数件しか残ってないというようなこともございますので、具体のどれに該当するかということの中で、詳細にこういう場で説明するのがなじむのかどうかというのもちょっと思っておりますが、一般的な話としまして、総称でございますが、どの事業だということでなくて、一般的には一番交渉困難なケースとしましては、調査に入れないというケースが一番困るわけですね。具体の話し合いの場、テーブルにつくための調査をできないといういわゆる調査拒否というようなケースが、そこだけとまってしまうというようなケースが一般的には多うございます。 　今回のケースは、直接想定が、余り数は残ってませんので、具体にここでどうだというようなことにつきましては、ちょっと控えさせていただきたいと思います。 　以上です。 142 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 143 ◯４番（小山広明君）　２人が退職されたということは明確に答弁されて、私はその中にいろんな市の方としても職員に対する対応として反省する点もなかったのかということを検証する必要があるということで質問しとるんですよ。そしたら死亡ということもありましてということは、この２人の中に死亡という事実があるということなんですか。 144 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 145 ◯総務部長（谷　純一君）　今回の場合には、死亡退職している方がおられます。 146 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１２号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第７、議案第１３号　平成１６年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　議案書を朗読させます。 147 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 148 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 149 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１３号、平成１６年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１６年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書９３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,０００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４９億8,５００万5,０００円とするものであります。 　補正の理由につきましては、医療給付費が当初見込みよりも増加したことにより予算措置が必要となったため、補正するものであります。 　それでは、歳入歳出につきまして簡単に御説明申し上げます。議案書９７ページ及び９８ページを御参照願います。 　まず、歳入につきましては、歳出の財源として支払基金交付金、国庫支出金、府支出金及び一般会計繰入金を補正し、歳出につきましては医療給付費を4,０００万円補正するものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 150 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第１４号　平成１６年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　議案書を朗読させます。（成田政彦君「議事進行」と呼ぶ） 151 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 152 ◯１６番（成田政彦君）　ちょっと議長、質疑というのは、会議規則で必ず質疑は許されとるもんで、常任委員会に属しとるということもあるけど、質疑というのはやっぱり民主主義の過程で、許す、許さない問題以前の問題だと僕思うんです。やっぱり議員が手挙げとったら、１回、２回質疑させるというのは、会議録を見ても載ってますので、それは僕はすべきやと思いますよ、長くするかどうかは別として。 153 ◯議長（真砂　満君）　成田議員の御意見にお答えをいたします。 　例えば、会派によりまして所属しない委員会がある委員さん、並びに１人会派の方でその方が所属しない委員会での御発言等につきましては、昨日来から指名をし、発言の許可を与えた運営をさしていただいているところでございます。 　ただ、会派を形成されておりまして、その会派の中で委員を選出されている皆さん方につきましては、委員会に所属する議員につきましては、委員会の方で十分に御議論をいただく時間をおとりいたしておりますからそこで十二分に御議論をいただくということで、議会運営委員会の方でも御確認をいただいてるところでございますし、私はそういった運営をこの間さしていただいております。 　議場の中におきましても、その旨を再三再四にわたりまして発議をさしていただいて御協力依頼をさしていただいているところでございますので、その辺につきましては御協力をお願いをしたいというふうに思います。 154 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 155 ◯１６番（成田政彦君）　本会議に議案が提案されとるんだからね。会議録によれば、やっぱり本会議に提案された議案に対して、議員が手を挙げた場合、２回までですけど、それは僕は許されると思いますよ。それは最低本会議でやるんですから。 156 ◯議長（真砂　満君）　暫時休憩をいたします。 　　　　　　午後１時４０分　休憩 　　　　　　午後２時１１分　再開 157 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの休憩前に成田議員より議事進行に関する発言があり、休憩をしてその間、議会運営委員会の開催をお願いをいたしました。その結果と私のこれからの議事運営に関することについて申し上げさせていただきます。 　先ほどの成田議員の発言内容につきましては、各委員会に付託を予定されている各議案にあっても質疑まではさすべきだということでありましたが、私といたしましては、昨年来、議会運営委員会でも確認をさせていただいているとおり、委員会に所属する当該委員の皆さん方については、一定発言については自粛をしていただく。 　なお、当該委員会に所属をなされていない会派、２人会派並びにお１人の会派の皆さん方につきましては、そういった発言の場がございませんので、この本会議場の中でも発言をしていただくように取り計らいをさしていただいているところでございます。 　なお、この本会議場の中でも、昨日来より再三再四お願いを申し上げているとおり、付託案件につきましては、当該委員外の委員さんの発言につきましても、できますれば総括的な質疑に限定をさしていただき、細かな内容等につきましては、ぜひともその委員会の中で専門的な分野も含めまして十二分に御議論をいただきたいというふうにお願いを申し上げているところでございます。 　なお、議会運営委員会の方でも、付託をしている日程につきましては、今議会につきましては３日間という十分な日程も用意をさしていただいているところでございます。その辺についても十二分に御理解を賜りたいというふうに思います。 　なお、昨日来より私の不手際があった面につきましては、午前中の方でもおわびを申し上げましたとおりでございます。改めましておわびを申し上げ、その辺については議長としても十分に注意をさしていただきたいと思います。 　以上でございます。（小山広明君「議長、今の議長の発言でちょっと」と呼ぶ）小山議員。 158 ◯４番（小山広明君）　私は、自粛とか議運の中で決まったからということは、もちろんそれは大事で私も尊重はしたいと思いますが、一方では、やっぱり法律にのっとってこの議会運営が行われとるわけですし、我々は市民から負託をされてここで市民の声を伝えるという大事な仕事をしておりますので、そういう自粛とか法的なことでないことで、いわゆる数の力みたいなところで１人１人の議員に与えられた権利が自粛をしないといかんという状況は、私はよくないと思うんですね。 　そういう点で、委員会が重視されたということを踏まえて、議員はそのことを踏まえこの本会議でぜひ質疑をしたいということについては、それは自粛に協力しないということでやるんでなしに、本来の議員はどうあるべきかという中で発言をする場を与えられるべきであるし、私はそのことは主張していきたいと、そのように思いますので、各議員の皆さんにも御理解をいただきたいと思います。 159 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの小山議員の御発言についてお答えを申し上げます。 　決して私は数の力であるとか、議員の権利を軽く思っているような運営をしているつもりはさらさらございません。議会運営委員会の中でも御確認をいただいてますように、せっかくある常任委員会、これを充実をさせたい、していきたいというようなこともございまして、昨年来から付託方式をとらしていただき、その中で十二分に議論をしていただこうということで、各議員さんの方に確認をしていただいてますし、御協力をいただいているところでございます。そういった意味では、若干趣旨が違うように私自身は考えております。 　なお、小山議員の方につきましても、当然委員会の方では十分に発言の機会もございますし、所属をしていない案件等につきましては、私の方も指名をいたしておりまして、小山さんの方にも発言の機会を与えた運営をさしていただいているところでございますので、御協力をお願い申し上げます。（井原正太郎君「議長」と呼ぶ）井原議員。 160 ◯８番（井原正太郎君）　ただいまの議会運営委員会の報告につきまして、私はもちろん尊重しますし、納得はするんですが、その中で、質疑の中でやはり議長が判断をされて、当然議長の裁量等が入ってくるものというふうに僕は理解しとるんですが、議長の言葉の中に、あえて議長の裁量等の言葉がありませんでしたので、裁量が入るものというふうに理解してよろしいでしょうか。 161 ◯議長（真砂　満君）　井原議員の御質問にお答えいたします。 　私の運営を見ていただいてたらおわかりかというふうに思いますけれども、会議規則の方では質疑回数につきましては２回というふうになっております。私はそれを基本に運営をさしていただいているところではございますけれども、議員の質問、また理事者の答弁の内容によりましては、若干、今議会でも３回、４回という形での許可をした運営をしておりますので、そのあたりについては議長としての一定の裁量を使わしていただいて運営をさしていただいているつもりでございます。 　ただし、基本につきましては質疑回数２回でございますので、それに基づきながら質疑をしていただくように御協力をいただきたいというふうに考えてます。よろしいでしょうか。 　それでは、職員から議案書を朗読させます。 162 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 163 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 164 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１４号、平成１６年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１６年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書９９ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,７１６万9,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３億4,１２４万6,０００円とするものであります。 　補正の主な理由につきましては、南大阪湾岸中部及び南部流域下水道組合負担金の額の確定したことに伴うそれぞれの負担金の減額及びＮＴＴ無利子貸付金の一括償還に伴う増額を行うため補正するものであります。 　それでは、歳入につきまして御説明申し上げます。議案書１０５ページをお開き願います。 　国庫補助金内示変更に伴う国庫補助金1,４００万円の増額、ＮＴＴ無利子貸付金一括償還に伴う償還金補助金３３２万2,０００円の増額、歳入歳出の増額に伴う一般会計繰入金5,１００万1,０００円の減額、資本費平準化債の確定に伴います市債1,３５０万円の減額、合わせまして4,７１６万9,０００円を減額するものであります。 　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 　議案書１０６ページをお開き願います。 　総務管理費について負担金、補助及び交付金５万1,０００円の減額、公債費について元金３３３万2,０００円の増額、合わせまして4,７１６万9,０００円を減額するものであります。 　続きまして、議案書１０３ページをお開き願います。今回の市債の減額に伴いまして地方債の限度額を変更する必要がありますので、地方債の減額補正を行うものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 165 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 166 ◯１６番（成田政彦君）　今度、補正で地方債残高が総計１６２億、一般会計の地方債が大体２４９億だから、債務負担行為の８０億を入れたら、この下水の地方債というのは繰入金が約１０億あるということだから、一般会計にかなり大きな負担を強いとるということで、事業の──うちは超えとんのかな。５０％ぐらい……。 　この財政事情から見ると、一般会計に対する負担も大きいし、地方債の利息、公債費の返還も多いということで、事業を相対的に、やっぱり事業を１つは小さくするのと、それから総額７億、歳出で公債費でもかなりの額になるし──１２億ですかな、公債費は、下水の。１２億の公債費というと、一般会計で大体うちはもう３０──ことし３分の１ぐらいは下水で返しとると。 　大変なこれ、財政に影響を与えると思うんですけど、この点は財政豊かでない今の時点では、事業そのものはもう抑えるべきではないかと思うんですけど、その点ちょっとお伺いしたい。 167 ◯議長（真砂　満君）　根来下水道課長。 168 ◯都市整備部下水道課長（根来久雄君）　議員の御質問にお答えいたします。 　今御指摘ありましたように、先行投資分の公債費がまだまだ額を占めておりますが、今御指摘ありましたように、今後は汚水整備を重点に事業費の方も、財政健全化計画の中にのっとりまして事業費の縮小も十分考えております。 　今後は、公債費込みでかなり建設費におきましては従前よりも、１７年度におきましては約５億7,０００程度、それ以降につきましてはさらなる縮小を考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、すみません。今年度末の普及率では４3.３になりまして、７月時点には、議員御存じのように山手地区の団地等、供用開始の数字に算入しますので、約４８％程度になる見込みです。 　以上です。 169 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 170 ◯１６番（成田政彦君）　私、下水道事業をやってはならない、そういう立場ではありませんよ。財政をきちっと踏まえて、いわゆる公債費は今の年間１２億と１６０何億ありますからね、きちっとやっぱりこれ、下水もこれだけ１６０億も起債があるんですから、一般会計と同じように、今５億と言われたんですけど、きちっとした財政計画を立てて見通しを持ってやるべきだと私は思うんです。 　全くゼロということはあり得ないもんで、そういう点の、１００年も下水というのはかかって完成するいうとこもあるんですけど、その点、市長、財政の問題、財政見通しをきちっと持って──これは難しい問題やと思う。全くやっていかんと、僕はそういう立場じゃないんですけど、そういう点で、財政についてはバランスのとれた、下水については特にそういうことが要求されるんじゃないかと思うんですが、その点どうですか。 171 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 172 ◯市長（向井通彦君）　下水道事業については、もう既に減速をいたしております。当然、健全化なり一般会計全体を見た中で、そのウエートを下げていくという形で今財政運営を行っております。 　普及率も約半分近くに伸びてまいりました。まだまだ下水道の市民の期待というのは非常に大きいわけなんですが、しかし一方では、やはり財政が厳しいという中で、特別会計も含んだ形での行財政運営ということを考えていっておりますので、下水道についてはある一定の枠を定めて、その枠内で当分は執行をしていくというふうにいたしております。 173 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────小山議員。 174 ◯４番（小山広明君）　この補正予算の全体を見ても、一般会計の繰り入れが大変多いわけですし、また市債というものも大変多い。そういう中で、実際の税収というのか収入というのは使用料なんですが、この使用料が大変わずかな金額ですね。２億でしたかね。使用料の歳入が２億7,０００万ほどなんですね。それに対して、給与だけでも１億1,０００万円かかっとるわけです、総務費の中でね。 　これは今財政難ということで、大変スピードを緩めるということですが、市民の要求としては、この文化国家というんか、進んだ世の中に水洗化しておらないという、強い要望があるわけですから、この事業を始めたときに、どれぐらいのスパンで全市民にそういう水洗化ということを提供していくかということが練られて、市の財政状況も踏まえられて、この下水道処理の方法についていろいろ選択をしたと思うんですね、行政は。 　私は、この問題も当初は４０年ぐらいと言われたんですかね。全域行くのにどれぐらいかかるんですかといったら、４０年ぐらいで全域が水洗化しますよということは、何回もこの本会議でも行政が答弁したと思うんです。 　これはすごくダウンをしてきておりますし、しかも特別会計だから、会計だけで独立してやってもらわなあかんという基本的な姿勢を示されますと、全くこれはいつ終わるかわからないという、こういう状況だろうと思うんですね、この水洗化の問題とすれば。 　そうすると、方法を変えないといけないんじゃないか。当然、合併処理浄化槽であれば、費用的にも恐らく５分の１か６分の１ぐらいで済むんじゃないでしょうか。そして、やっぱりつけたい人がいつでもつけれるということで、全国的にも合併処理浄化槽の国の補助ということも進んでおりますけども、余り多いから補助率を下げられてむしろペースダウンされとるような状況だと思うんですが、ここに来て、この下水道というのは私はやり方を変えて、一日も早くやはり各家庭からちゃんと浄化されたものが近くの川に流されて、自然環境的にもリサイクルというんか、循環型の社会になっていくわけですから、そういう点で、ここにきて財政問題を踏まえて下水処理方法の変更ということを迫られとると思うんですが、そういう点でこのことをどう考えるかですね。そういう点で、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　一般の雑排水のポンプなんかの費用もここにも入っておりますし、雨水管として当然公費負担しないといかんのもここに入り込んどるし、しかも個人の汚水の処理も入り込んどるということで、大変この中身が、どこまでが市民の責任か、どこまで１００％公的な責任かということがわかりづらい形で、私からいえばこの特別会計にふさわしくない内容を入れ込んでおるということの整理もしていかないといけないと思うので、その辺のお考え方を聞かしていただきたいと思います。 175 ◯議長（真砂　満君）　根来下水道課長。 176 ◯都市整備部下水道課長（根来久雄君）　議員御指摘の公共下水道の進捗の問題と全体的な生活排水の処理の件についての２点だと思われますが、泉南市下水に着手しました折に、従前から説明しておりますその時点での施策によりますと、かなりの事業費をもって、時間的にも当初お示ししていた時間よりもかなりかかってきております。その点につきましては、今後も今の情勢を見ながら、先ほど御答弁さしていただきました、現時点での事業費ではまだかなり下水の計画エリアにつきましても時間がかかるものだと思われます。 　それと、もう１点指摘がありました生活排水全般としましては、国の方もいわゆる公共下水道とあわせて、民生サイドになるかと思いますが、生活排水を合わせた形の交付金制度というのも国の方から今般示しがありまして、それに基づきまして下水道課の方と民生部の環境整備課の方と連携をとりまして、そちらのトータルの対応の検討に今入っておるところでございます。 　以上です。よろしくお願いします。 177 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 178 ◯４番（小山広明君）　だから、今回のこの補正にしても、減額補正にはなっておるんですが、構造的にこれを見直さないと、市民の立場に立った要望を聞いていくという視点に立つならば、あらゆるやり方について白紙で臨まないといけませんし、恐らく向井市長は下水道の今の方式ですね、これは何という方式なんでしょうか。流域下水道処理方式と言うんでしょうかね。泉佐野も岬町も入った中で処理をしていくという方法ですね。 　この方法は、初めから物すごく金額がかかるということが言われておるわけですから、当然そう言われてるときに、市の将来の財政も踏まえてこの方法をとるかどうかということを議論しなければならない性格ですよ。 　そういう点では、市民の立場に立つならば、もう大胆に今の下水処理場をやめるんであれば早くやめた方がいいですから、やめて一日も早くすべての市民が望むところからやっていける合併処理浄化槽なり、また集落ごとの浄化槽なりを思い切ってやって、まずこのことを優先してやる。そういうことをすれば、恐らくほかの事業との兼ね合いから見ても、私はこのことに集中して一気呵成にやって、一日も早くすべての市民が同じような行政サービスが受けられるようにするべきじゃないでしょうか。 　そういう点では、またかと言われるかもわかりませんが、道路づくりよりも、本当にこの目に見えない、いつでもやれる、こういう下水処理法を優先する方が私は市民の要望だろうと思うんですね。だから、お金がないときですから、何かをやめてどこかに集中して、しかも方法論も大胆に変えていくと。そういうようなことは、この下水道事業には求められておるんじゃないかと思うんですよ。 　だから、この辺は市長、今までここで何年以内には全部供用開始しますよということも公言してきたわけですから、それを何の説明もないまま、お金がないからスローダウンしたんだよということで表明しておるというのは、僕は無責任だと思うんですよ。だから、こういう方法にしたらどれぐらい伸びるんだと、それでもいいですかとか、やっぱりわかりやすい形で示していただかないと私はだめだと思うんですが、いかがですかね。 179 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 180 ◯市長（向井通彦君）　大阪府はいち早く全国でも流域方式を採用して、それが全国に広まってるわけでございまして、１市１町単独で実施をするよりも、やはり広域でやる方が当然コストも安く、また効率もよく、メンテナンスの費用も安くできるというメリットがあって、そういう形でやっております。 　本市の下水道普及率は、この近辺の市を見ていただいたらわかりますように、貝塚以南では一番高い率になってきております。それは、今まで一生懸命努力してやってきたという成果だというふうに思います。 　その間、問題のありました集中浄化槽も全部つなぎ込みも終わっておりまして、一部調整のところは残っておりますが、そういう形で市民の不安も解消してきたということでございます。 　あと、要するに下水道というのは都市計画法による都市施設でありますから原則市街化区域と、こういうことになっております。その他のところ、あるいは事業認可が非常におくれるところについては、単独で合併処理浄化槽に変えるとか、あるいは他の手法を考えるとかということになってきております。 　それに対する補助、助成もやっているわけでございますが、やはり住民の皆さんはそれを望んでおられるかというと、必ずしもそうではなくて、やはり公共下水道の早期整備という方を望んでおられるわけであります。 　ただ、それには非常に時間がかかるというふうになりましたので、今回も国交省あるいは農水省を初め、いろんな形でうまくミックスしながらやっていこうというふうになってきておりますんで、泉南市でも特に山手地域の皆さんのこともございますんで、いろんな形をこれからその両面で検討をして、そして効率のいいやり方、あるいは市民の皆さんのニーズに合うやり方を導入していきたいというふうに思っております。 181 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────堀口議員。 182 ◯２０番（堀口武視君）　細かい部分は、また予算委員会で聞きたいことがありますので聞きますけども、下水道施策の中でひとつやり方を、今市長もいみじくも、例えば人口の多い団地の集中浄化槽を引き取っていると、こういう話がございましたけども、私はその大きいとこをとることによって確かに普及率の数字が上がるんでしょうけども、その目の前を、埋設されている目の前を旧集落の方々が、なかなか面整備ができてないからそれを使えない。 　これはもう周辺の方からいろんな苦情を聞いておりますけれども、どうしてつなぎ込みをさしていただけないんだ、今後そのような面整備をしていく計画はどないなってるんか、どういう施策の形でやっていかれるんか、ちょっと教えていただきたい。 183 ◯議長（真砂　満君）　根来下水道課長。 184 ◯都市整備部下水道課長（根来久雄君）　今ほどの堀口先生の御質問にお答えいたします。 　今議員御指摘のありました流域の幹線は山手まで行っておりますけれども、その周辺の方々ということでございますが、幹線の海手地区より逐次整備をさしていただきまして、西信の方からまいりますと、今年度末には北野地区までやっと整備を終えまして、それとそれの完成に基づきまして、来年度以降は中小路地区と、事業費の低下もございますが、逐次整備を進めていきたいと。 　一方、牧野方面の幹線につきましても、幹線の工事を今年度もさしていただいておりますけども、それにつきましても旧国道までやっとまいりまして、今市役所周辺まで来ております。これにつきましても、事業費を考慮しながら逐次整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 185 ◯議長（真砂　満君）　堀口議員。 186 ◯２０番（堀口武視君）　今、課長のお答えをいただきましたけど、やはり旧集落の方々にすれば、団地の方のそういう形で幹線で迎えにいくと。目の前を掘られてるのにどうして我々は下水を使用できないんだという感情的な思いはあると思うんですね。だから、ぜひその幹線の通っている近くは、できるだけ早く面整備をしてやる、私はこういう施策をお願いしたいなと、こう思います。 187 ◯議長（真砂　満君）　根来下水道課長。 188 ◯都市整備部下水道課長（根来久雄君）　先ほど議員指摘のありました幹線の旧集落地区につきましても、先ほど御答弁さしていただきましたように、鋭意整備の方を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 189 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────島原議員。 190 ◯１７番（島原正嗣君）　一、二点御質問をしたいと思います。 　私も議会のたびに、今堀口幹事長の方から御質問がありましたのと重複すると思うんですが、泉南市全体の下水道計画というものがまだ完成してないように思われます。そうなりますと、都市計画の上にも問題点があるでしょうし、行政の公平・公正性からいっても、できるとことできないとこがあるということは、これは非常に問題だと思うんですよね。 　今、普及率がことしの分を入れまして５０％程度ということですが、あと残りの５０％がどういう形で下水道行政としての計画を持たれておるのかどうか。そこらあたりの問題点について、もうそろそろきちっとした説明をしてもらわないと、進むとこだけずっと進捗して、おくれるとこはもう計画すらないと。新家の上の山間部等は全然ないじゃないかという批判も私も聞きます。市長任期も来年の５月までですが、これは市長、どのような判断をしてるんですかね。ちょっとお答えください。 191 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 192 ◯市長（向井通彦君）　先ほども申し上げましたように、都市計画法による下水道は都市施設ということになっておりまして、原則市街化区域を優先的にやると。当然、都市計画税もいただいてるわけでございますんで、そういう形でやるということになっております。 　泉南市の場合は、一応、将来編入区域も入れて全体計画をつくっております。その中で逐次事業認可をとりまして事業をやっております。ただ、事業認可というのは一遍にいただけませんので、数年間で実現可能なところを順次広げていくというやり方でいっております。あと、線認可という形でライン上に認可をいただいてやるというところがございまして、それらを活用しながら、しかも府のお金を導入して幹線は先に走ったと。問題のあるいろんなコミプラを取り込んでいってるということがございます。 　面整備については、やはりどうしても下流からしなきゃいけないという部分もございますので、逐次、だんだん山手の方に広げていっております。 　問題は、御指摘ありました調整区域なんですね。これはなかなか公共下水道、そう早くできるエリアではございません。したがって、先ほど来から言いましたような他の方法も考えなきゃいけないと。これは、厚生労働省サイドあるいは農林水産省所管というようなことで事業メニューがございますので、それらを活用しながら対応していく必要があるというふうに考えておりますので、そういう形でやっていきたいと。 　それから、どうしてもということであれば、その実現性の部分については御相談いただいて、私どもの下水道の方と協議をして、何か知恵を出す方法があればそういう形でやっていくというふうにいたしたいと思います。 193 ◯議長（真砂　満君）　島原議員。 194 ◯１７番（島原正嗣君）　今、市長に御答弁いただいたんですが、市街化区域と調整区域があることは私も認識してるんですが、じゃ都市計画決定がなされてる地域、あるいは都市計画区域の市街化区域の関係の下水道の完成年度は大体どれくらい見込んでいるのか、これが１点です。 　それと、調整区域と称するいわゆる山間部の区域外の地域は、これは計画的にはどうなのか。もちろん都市計画税がかかっておりませんから、徴収しておりませんから、それはどうなるかというのは別にしても、本来この下水道計画というのは、国の施策では環境保全という立場から、上から家庭排水を流したり洗剤を流したりいろいろ農薬を流したりみたいな形であって、十数年前からやかましいことを言われて、全部の国民が、あるいは全部の家庭に下水道が行き届くような形の中で、環境整備の一環として下水道というのがやられてると思うんですよ。 　ですから、泉南の場合も中部下水があり南部下水があり、それぞれ事業をやられてるんですけども、問題は、じゃ調整区域の部分のおくれ部分ですね。これは一体将来どうするのか、もうそろそろこれらの対応について明確な答えも出しておかなきゃいかんのではないかなと思うんですが、この調整区域との関係はどうするのか。まだ、そこまで議論してなきゃ議論してないで結構ですけれども、そのことも含めて全市的な環境整備のあり方というものも考えなきゃならんと思うんですが、お答えをいただきたい。 195 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 196 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　下水道の計画の中で、いわゆる市街化調整区域の問題でございますが、先ほど来答弁申し上げてますように、基本的には下水道事業と申し上げますのは、市街化区域を包含した区域が対象エリアということになっておりまして、調整区域につきましては、直接このような方式での下水道整備というのは対象外ということになりますので、公共水域の水質保全等々、生活面の快適な水洗化というようなことからいきますと、本市の場合、調整区域が非常に多うございますので、他の方法ですね。例えば集落型のそういう下水、排水の施設とか、これは農林省所管の事業になろうかと思います。 　また、ほかの方法で厚生省所管の単体でのいわゆる浄化設備等の設置のやり方とかいろいろありますが、現実的に水質保全等の観点からも、当然調整区域はいわゆる高いところというんですか、山手部分にございますので、そういうことも見据えた中で検討しながら、整備の手法を取り入れられるものにつきましては、検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 197 ◯議長（真砂　満君）　計画区域の完成年度。池上都市整備部次長。 198 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　ちょっと答弁漏れがございました。 　下水道の計画区域、処理区域ですね、計画エリアの完成ということですが、通常の、前から都市計画決定等のときの見込みでは相当長い期間かかるということで、その間には当然見直し、見直しをかけていった中で動いてきますので、数字で何十年という形で申し上げるのが適当かどうかという考えもあるんですが、その長い間には状況に応じて見直した中で整備を図っていくということになろうかと思います。 　以上です。 199 ◯議長（真砂　満君）　島原議員。 200 ◯１７番（島原正嗣君）　これは何と言っても環境保全の大事な点で、下水道事業というのは、それぞれの市民にとっても極めて大事なことでありますし、環境面からも当然そういうことから発足したわけであります。だから、具体的には市域内の市街化調整区域、市街化区域との二分された行政の中で、私が聞いてるのは、市街化区域の場合は大体この事業の終了年度は幾らやと。それから、市街化調整区域については、直接都市計画法に基づいた計画税が入ってないというなら、だけどもやっぱり同じ市域に住む、市街化区域であろうと調整区域であろうと、環境という面からすれば税を払っている、払ってないという問題はありましょうけれども、泉南市全体から見ていわゆる下水道計画なり下水道事業なりが公正、適正に行われるのが、行政のやる当然の道筋やと思うんですよ。 　そういった意味では、もうそろそろきちっとした対応をして、不公正な行政ではなくて、公正な下水道計画をやっていくということが大事じゃないですか。 　そういう意味で、市街化区域の完成年度というんですか、終了年度は全然行政の方ではつかんでないんですか。もう時々の判断によって調整をしていくというのか、その下水道事業の計画の中で、何回も申し上げておりますように、市街化区域の場合は何年度までに完了するんだという計画も予定もないわけですか。 201 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 202 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　現在の計画では、おおむね４０年程度かかるんではないかというふうに思っております。ただ、そのときの情勢、情勢によりまして見直しをかけていく中で整備の促進に努めたいと思っております。 　以上です。 203 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１４号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第１５号　平成１６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　議案書を朗読させます。 204 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 205 ◯議長（真砂　満君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 206 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１５号、平成１６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書１０９ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億6,０５１万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２８億３６０万6,０００円とするものであります。 　補正の理由につきましては、介護保険給付費の給付額が当初の見込みよりも増加したことにより、また給付準備基金の利子を積み立てることにより予算措置が必要になったため、補正するものであります。 　それでは、歳入の主なものにつきまして簡単に御説明申し上げます。 　議案書１１３ページから１１４ページをお開き願います。歳出の介護保険給付費の補正の財源として、国庫支出金、支払基金交付金、府支出金及び繰入金を、また給付準備基金積立金の補正の財源として財産収入を補正するものであります。 　次に、歳出の主なものにつきまして簡単に御説明申し上げます。 　議案書１１５ページをお開き願います。居宅介護サービス給付費を１億1,１８５万1,０００円、施設介護サービス給付費を4,８５４万9,０００円、給付準備基金積立金を１１万円増額補正するものであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 207 ◯議長（真砂　満君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 208 ◯９番（松本雪美君）　今回の補正は、居宅介護サービス給付費、それから施設介護サービス給付費ということで１億6,０００万程度の補正が組まれるわけですけれども、これは補正の内容というのはどういう形でこの補正を組まねばならなくなってきたのか、もうちょっと具体的に答えていただければと思うんですね。 209 ◯議長（真砂　満君）　井上介護保険課長。 210 ◯健康福祉部介護保険課長（井上　隆君）　議員の御質問に御答弁申し上げます。 　補正１億6,０００万今回計上さしていただいております。この中身につきましては、１６年度の上半期の１月までの実績に、２月、３月、４月支払い分につきましては、１５年度と１６年度の給付費の伸びに基づきまして、１６年度の最終給付見込み額を出した上で補正予算として計上さしていただいたものでございます。 　給付費そのものの中身につきましては、法定的に定められた訪問介護等、それぞれのサービスで増加してきたところであります。特に、在宅サービスであります訪問介護、またデイサービスにつきましては順調な御利用をいただいているところによりまして給付費が増をしたということでございます。 　以上です。 211 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 212 ◯９番（松本雪美君）　高齢者の皆さんで障害を持った皆さんが、介護を必要とするということで訪問介護を受けていらっしゃる。そしてまた、デイサービスに行って、いろんな形で体を動かすことによって寝たきりにならない。そういう形でこういうサービスのメニューができ上がって、それを利用する人がどんどんふえていると、こういう状況でありますね。 　だから、今回私は心配してるのは、家事援助を必要とするような、寝たきりにはならない、そしてまた家の中でもちょっとは歩けても、隣の家へ行くぐらいは歩けても遠いところまでは歩けない、まあ虚弱老人と言われてきた人たちですね。そういう人たちが生活をしていく上では、お店も遠い、そういうところで生活をしている。買い物すらできない状況がまともにある人たちについては、これから後、法改正で来年度、要支援や要介護１の人たちが結局サービスを受けれないような法改正がやられていくということで、そういう状況を聞かしてもらってますから、私はこういうお年寄り、家事援助が必要なお年寄りにとっては、生きていくことができないような事態になったら大変だと思ってるんですよね。 　もっと自分で体を動かして、悪い部分を訓練によって元気なお年寄りにと、こういうことでいろいろ法改正の中身は何かといいますと、そういうふうに高齢者を元気づけるための訓練が大事やというようなこともあって、だから余り手厚く援助をすることはやめましょうと。こういう状況があるということで法改正されるというふうに私は聞いていますから、すごく心配してるんですよ。 　来年度に入りましたら、こういう要支援や要介護が少なくなることによってここの部分が減ってくる、この額が減ってくるだろうなというふうに見えるんですよね。だから、そういうことにならないように、私はもうちょっとこういうお年寄りを守っていく立場で、どの点まで、どういうサービスをすればこの人は元気に生活できるかということをちゃんと見た上で、その判断ができるようにせねばならないのじゃないかなと、こう思っていますので、簡単に切り捨てるという国のこういう制度のもとに泉南市がどう対応していかれるのか。今まで支援をしてきた、家事援助を受けていた人たちをどう守るかということで、考えておられることがあったらお聞かせ願いたいんですが。 213 ◯議長（真砂　満君）　井上介護保険課長。 214 ◯健康福祉部介護保険課長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　議員御指摘の１８年度からの制度改正につきましてサービスが切り捨てられるのではないかという懸念の御質問があろうかと思います。 　１８年度４月からの制度改正につきましては、サービスを切り下げる、ホームヘルプサービスが使われないとかいうような切り下げではなく、サービスの質的な転換を目指すものであります。 　介護を必要とされる方につきましては、生活機能が低下されるということが１つの介護を必要とする大きな理由であろうかと思います。その生活機能の低下をいかに防ぐか。自分で動けるとこは動いていただいて、しかしサービスを御利用して、ともにサービスと御自身とが一緒になって、御本人のやる気を出しながら、その方が個別のサービスを選択しながらよりよいサービスを御利用いただくということですので、あくまでも軽度者の方がデイやホームヘルプサービスを使えなくなるというものではなく、内容をより高齢者の方の生活機能を低下させない形で質的変化を行うものということで、御理解のほどよろしくお願いいたします。 215 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 216 ◯９番（松本雪美君）　論点はよくわかるんですよね。質を低下させない、お年寄りの本人にやる気を出してもらう、これは当然のことなんですよね。でも現実には、ちょっと歩けても、たとえ御近所まで５０メートル歩けても、５０メートルや１００メートル歩けても、お買い物できる八百屋が近くにないわけですよ。そういう状況にあるお年寄りをどう守れるんか。お買い物に行けないような人たちをどう守れるんか。電車もない、バスもない、そういう事態が起こり得る可能性は大いにあるんですよね。 　その辺、私は家事援助ということで今までお年寄りを守ってきた訪問サービスが、そういう部分が全くなくなってしまうということではないかなと心配してるので、その辺は質の転換やと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、どういうふうに考えたらよろしいですかね。 217 ◯議長（真砂　満君）　井上介護保険課長。 218 ◯健康福祉部介護保険課長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　単に御本人が本来はすべきことをしないというか、今回の改正では、家事代行サービスというものにつきましては、安易な家事代行サービスというのは差し控えていただくというものですが、御本人が個別必要とされて、そのサービスを受けるべき、必要であるということでしたら、やはりホームヘルプサービスなり従来のサービスということで、御本人さんとともにサービスを受けていただくということで、それは個別サービスによってサービスの中身をケアプラン等に基づいて検討さしていただいて、その方にとって一番いいサービスがどういうものであるかを実際の場合に考えていくことですので、一律に切り下げるというものではございません。 　以上です。 219 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────島原議員。 220 ◯１７番（島原正嗣君）　今、井上さんから松本さんの質問に対して御答弁あったんですが、１８年４月から介護の内容が若干変わっていくと。これは、サービスそのものを切り下げるということではなくて、そらもちろん介護者の自立促進ということもあるでしょうけれども、私はかねがね一般質問で申し上げておりますように、在宅介護の場合と施設介護の場合、若干矛盾があるのではないのかというのは、例えば食事代でありますと、在宅介護の場合はその家庭が補わなきゃならん、施設で預かってる場合は公費で食費代等は見てもらえるというのが今までのやり方ですけれども、これは新聞紙上を見ますと、在宅介護も施設介護も同等の取り扱いをするというようなことも言われておるんですが、例えば今申し上げましたような食費の関係の負担などは、施設介護で今までゼロやったのが、認定をされて施設に預かった場合は今度有料ということになるのかどうか、これが１点です。 　次に、本市の保険財政も非常に苦しいみたいですけれども、将来的な財政状況から見て、介護保険料の値上げというのは将来考えられるのかどうか。今回のこの補正で見て、どれだけの期間いけるのかわかりませんけれども、そこらあたり、当局の方で検討された部分があれば教えていただきたい。これが２点。 　もう１点は、介護保険に加入をした中で──わかっておればですよ。１級から５級まであるみたいですけども、具体的なことは要りませんけれども、大体介護認定をされてる場合は、本市でどれぐらいおられるのか、わかっておれば教えていただきたい。 　以上です。 221 ◯議長（真砂　満君）　井上介護保険課長。 222 ◯健康福祉部介護保険課長（井上　隆君）　議員の御質問に御答弁申し上げます。 　１８年４月からの制度改正における居住費と食費についての改正内容ですが、議員御指摘のとおり、在宅と施設の利用者の不均衡の是正ということで、施設給付を介護に要する費用に重点化し、現在給付の対象となっております居住費用や食費につきましては、原則として保険の対象外といたしますということで、今国会で審議がなされております。なお、この場合、低所得者の方の施設の利用者負担につきましては、負担が過重とならないような対策が講じられるものであります。 　以上、１点目のお答えでございます。 　２点目の介護保険の将来的な財政見通しでありますが、介護保険料につきましては３年を１期といたしまして、１２年度から１４年度、それから１５年度から１７年度ということで３年をスパンとして介護保険料を算定さしていただいております。保険料につきましては、当然そのサービス給付の見込みに基づきまして財政状況を算定し、それに基づいて保険料を算定さしていただいておるところであります。 　１８年度からの財政状況につきましては、１８年、１９年、２０年の３年間でありますが、１７年度におきまして１８年度からの３年間のサービス給付の見込み額を算定した中で介護保険事業計画を策定さしていただきますので、その中で介護保険のサービス給付に基づく財政状況を勘案しながら、１８年度から３年間の保険料を算定していきたいと考えているところであります。 　それと、要介護認定者の方の数ですが、平成１６年１２月末におきまして要介護認定者数は1,８０１人でございます。 　以上です。 223 ◯議長（真砂　満君）　島原議員。 224 ◯１７番（島原正嗣君）　もう意見にかえさせていただきますけども、特に在宅介護の場合、働きながら会社から帰ればまた家の介護、親や母親の治療や、あるいは子供の介護までということになるでしょうけども、そういう人の立場というのは大変だと思いますね。 　要介護という認定が、もちろん正確なそういう判断をできるお医者さんとか認定士がおると思うんですけれども、預かってほしいんやけども、もう入るとこがないとか、仕方なしに家で面倒見ていくとかいうことになっているという家庭も私の知る範囲ではたくさんあります。 　市長ね、できればこういう家庭介護、在宅介護者の場合の支援方法、精神的、物理的ないろんな方法があると思うんですけども、やっぱりこれからの時代は少し考えてあげるべきではないだろうかなというふうな見方を私はしております。 　ぜひひとつ、現在国会でも審議をしておりますけれども、市内の在宅介護をしながら働いてる方々に対しては、国会でもそういう方にも一定の手当をつけたらどうかという議論もあったようですけれども、一応そういうことも含めて、将来の抜本的な介護のあり方というものを御検討いただきたい。 　以上、意見として申し上げます。 225 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１５号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１０、議案第１６号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第２８、議案第３４号　平成１７年度大阪府泉南市水道事業会計予算までの以上１９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１７年度泉南市各会計予算１９件につきましては、いずれも議案書の朗読を省略し、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 226 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１６号から議案第３４号までにつきまして順次御説明申し上げます。 　まず、議案第１６号の平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算についてでありますが、別冊の予算書３ページをお開き願います。歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０３億9,２５１万8,０００円とするものであります。 　平成１７年度予算は前年度当初予算比3.６％の減額となっておりますが、これは扶助費、積立金等が増加したものの、人件費、公債費、投資的経費などが減少したことによるものであります。 　なお、新年度予算の編成に当たりましては、極めて厳しい財政状況を認識するとともに、財政健全化計画に掲げる１８年度決算における経常収支支比率の改善に筋道をつける重要な年度であります。健全化計画の理念であります財政構造の改革を図ることを基本とし、特に経常収支の改善に注力するものといたしました。 　そのためには、一般行政経費の縮減はもとより、施策、事業の全般について見直しを行い、選択と集中による限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、市民福祉の向上を念頭に予算を編成したものであります。 　それでは、歳出の主なものにつきまして簡単に御説明申し上げます。 　１７９ページをお開き願います。老人福祉費の委託料のうち、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料６０５万円は、援護を要する高齢者、障害者、子育て中の親などの見守り、課題の発見及び必要なサービス、専門機関への橋渡しを行うコミュニティソーシャルワーカーを配置するために要する経費であります。 　次に、１８５ページをお開き願います。母子福祉費の扶助費のうち、高等技能訓練促進費給付金１２３万6,０００円は、母子家庭の母が就業に結びつきやすい資格を取得するために、養成機関での受講に際し、受講期間のうち一定期間について、受講促進費を給付するために要する経費であります。 　次に、１９０ページをお開き願います。地域子育て支援センター事業費３９８万1,０００円のうち３１７万2,００００円は、ファミリー・サポート・センター事業分で育児の援助等について援助を行いたい者と援助を受けたい者から成る会員組織を設立し、会員同士が育児等に対する相互援助を行うことを支援するために要する経費であります。 　次に、２１５ページをお開き願います。農業公園費1,５２７万1,０００円は、農業の振興と市民に自然や農業に対する理解を深めるために整備された農業公園・花咲きファームの維持管理に要する経費であります。 　次に、２１９ページをお開き願います。商工振興費の工事請負費5,６５０万円並びに実施設計委託料２００万円、監理委託料１５０万円は、りんくう南浜に行政情報や観光情報、特産品情報の発信基地を整備するために要する経費であります。 　商工振興費の負担金、補助及び交付金のうち、大型店影響調査並びに商店会・個店活性化調査補助金５０万円は、１６年度にりんくうタウンに大型商業施設が出店したことによる市内商業者への影響調査、並びに今後の対応策や市内商業者の活性化を図るための調査補助を行い、市内の商業者に対する支援を行うために要する経費であります。 　次に、２４７ページをお開き願います。指導費の賃金のうち安全パトロール隊賃金３２２万1,０００円は、子供を守るネットワーク推進事業として、子ども安全パトロール隊と呼ぶ２名の警備員により市内全幼稚園、小学校、中学校を対象に登下校時の通学路等の巡回パトロールを行い、子供を犯罪や事故から守る保護活動を実施するために要する経費であります。 　次に、２５５ページをお開き願います。小学校費の学校施設整備費の工事請負費7,１３９万1,０００円は、生徒増に伴い教室不足が生じることになる信達小学校に２教室を増築するために要する経費などであります。 　次に、２５９ページをお開き願います。中学校費の学校施設整備費の委託料のうち設計委託料２１６万6,０００円は、一丘中学校屋内体育館の耐震診断、補強設計を実施するために要する経費であります。 　次に、２７４ページをお開き願います。図書館及びホール費の備品購入費のうち自動車購入費1,２００万円は、排気ガスにより買いかえが必要となった自動車図書館を更新するために要する経費であります。 　次に、２７５ページをお開き願います。文化財保護費の委託料１００万円は、市内の文化財を総合的に調査するために要する経費であります。 　お手数でございますが、１３ページにお戻りを願います。第２表で債務負担をお願いいたしておりますが、簡単に御説明申し上げます。 　その内容ですが、信達樽井線用地取得事業につきましては、信達樽井線改良事業の実施に伴います土地開発公社による用地等の先行取得に要する経費の債務負担であります。 　第３表の地方債につきましては１５ページから１６ページに、歳入明細につきましては１１１ページから１３４ページにかけて記載のとおりであります。 　以上、簡単ではありますが、議案第１６号の説明とさしていただきます。 　次に、議案第１７号から議案第２８号までは平成１７年度各財産区会計の予算でありまして、１７ページの樽井地区財産区会計から６１ページの芦谷池財産区会計予算までの１２財産区会計であります。明細につきましては、３０９ページから３５６ページにかけて記載しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、６５ページの議案第２９号、平成１７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でありますが、歳入歳出それぞれ６２億8,８１８万5,０００円とするものであります。明細につきましては、３５７ページから３７８ページにかけて記載しております。 　次に、７１ページの議案第３０号、平成１７年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算でありますが、歳入歳出それぞれ５１億1,７０９万3,０００円とするものであります。明細につきましては、３７９ページから３８４ページにかけて記載のとおりであります。 　次に、７５ページの議案第３１号、平成１７年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でありますが、歳入歳出それぞれ２２億９３１万4,０００円とするものであります。明細につきましては、３８５ページから４０１ページにかけて記載しております。 　次に、８１ページの議案第３２号、平成１７年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でありますが、歳入歳出それぞれ２９１万7,０００円とするものであります。明細につきましては、４０３ページから４０７ページにかけて記載しております。 　次に、８５ページの議案第３３号、平成１７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でありますが、歳入歳出それぞれ３０億６４１万9,０００円とするものであります。明細につきましては、４０９ページから４２８ページにかけて記載しております。 　次に、議案第３４号、平成１７年度大阪府泉南市水道事業会計予算について御説明申し上げます。予算書は別冊になっております。 　別冊の水道会計予算書１ページの予算総括表の収益的収支でありますが、収入額１６億8,１７７万4,０００円で、対前年度比は1,７５８万7,０００円の増、対する支出額が１６億7,９７９万2,０００円でありまして、対前年度比1,６５９万7,０００円の増を見込むもので、収支差し引き１９８万2,０００円の黒字となっております。 　次に、資本的収支でありますが、収入額４億9,６８３万8,０００円で、対前年度比4,８４８万1,０００円の減、対する支出額７億3,７３４万1,０００円、対前年度比１億１５６万2,０００円の減を見込むものであります。 　収支差引不足額２億4,０５０万3,０００円でありまして、損益勘定留保資金等で補てんするものであります。なお、明細につきましては、３０ページ以下に記載をいたしております。 　以上、議案第１６号から議案第３４号までを簡単に御説明申し上げました。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 227 ◯議長（真砂　満君）　これよりただいま一括上程いたしております平成１７年度各会計予算１９件について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────巴里議員。 228 ◯１８番（巴里英一君）　市長にお尋ねいたします。 　財産区なんですが、財産区のあり方でやっぱりこれから精査しなきゃならない問題がたくさんあろうと思います。 　合併協議会において、財産区を一定整理するということの方向が出ました。それが今も生きているのか、今後それをもとにやっていくのか、あるいは財産区そのものが、例えば処理して財産区で上げてくると。その時点で今後は処理していって、その都度処理して、そしてこういう形での財産区的財産というのは、ちょっとなじまないような形での議案の上げ方は、これからやっぱり僕はなくしていくべきだというふうに思うんですが、その点お考えあればお示し願いたいと思います。 229 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 230 ◯市長（向井通彦君）　合併協議の中で一定見直していきたい、合併があるとするならばということでやりました。それは比率の問題もあったわけなんですけれども、合併が白紙に戻ったということで、分配比率はさておいたとして、法定財産区といわゆる財産区的財産、みなし財産的な扱いをしている会計そのもののあり方というのは法に基づいていないわけでありますので、いつも御指摘いただいてるように、問題がないとは言えないわけでございますんで、これについては、できれば、多少時間はかかるかと思いますが、私どもと、それから議会と、もちろんその財産を有する地区の皆さんもあるかというふうに思うんですが、今後どういうあり方がいいのかというのは、余りかた苦しい組織ではなくて、いろんな忌憚のない御意見をお互いに出せるようなものをできればつくるなりして、そして議論を深めて、将来的にどうするのが泉南市にとっても、あるいは会計上も、また市民にとってもいいのかというのを検討してはどうかなという考えを持っております。 　したがって、これについてはまた別途議会にも御相談もさしていただきたいというふうに思っておりますので、またその節にはよろしく御理解をいただきたいというふうに思います。 　〔堀口武視君「議長、議事運営」と呼ぶ〕 231 ◯議長（真砂　満君）　堀口議員。 232 ◯２０番（堀口武視君）　実は昨日、私はこのことに対して一般質問もさしていただきました。再質する時間がなかったんで助役の答弁だけいただいたわけでございますけれども、今の市長の答弁とはなかなか合わない答弁をされてると思うんですよ。 　だから、その辺は市長、助役の方で整合性を持った答弁をしていただかないと、助役と市長の答弁が違うというような話は、これは僕はおかしな話だと思いますんで、ひとつ議長の方で整理を願いたいと思います。 233 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの堀口議員の御意見に対しまして、助役と市長の答弁が違うということでございます。もしそうであれば問題であるというふうに思いますので、議長におきまして、市長の先ほどの答弁と昨日の助役答弁の再度提出を願って、相違があるのかどうか確認をさしていただきたいと思います。 　〔堀口武視君「よろしいですか」と呼ぶ〕 234 ◯議長（真砂　満君）　はい、どうぞ。 235 ◯２０番（堀口武視君）　たしか、きのう助役は、合併がなかったから今の状態のままでいくと、こう答弁されてるんですよ。だから、その辺の答弁の違いは大きいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 236 ◯議長（真砂　満君）　先ほども申しましたように、確認をさしていただいて、また御報告をさせていただきます。理事者、それでよろしいですね。────巴里議員。 237 ◯１８番（巴里英一君）　僕はどうなるとかこうなるとかいう話じゃなしに、このみなし財産区のあり方を整理すべきと違うかというのが基本的な質問だというふうに思うんです。 　今、堀口議員が議事運営でやられたことと大きな差はないと僕は思うんです。中身的に案分配率をどうするかという問題、あるいは入れ物をどうするかと、いろいろ問題はあると思いますが、案はあると。それはそれぞれの理事者案とか議会案とか、いろいろ整合させて地元を含めて整理してやればいいということの考え方を持ってますんでね。 　ただし、いつまでもこのような形で予算の中に入ってくると。本来は法律執行組織であるにもかかわらず、法律になじまないのをいつまでもやってることがいいことかどうかということを私は問うてるわけで、そのことであれば、配分の仕方とか案分比例とかいろいろあると思うんですが、方法論は別として、整理するということさえはっきりさせれば、どう整理するかは今後の問題やと思うんですね。そういうところをきちっとなされればいいんじゃないかなというふうに思ってるわけなんです。 　だから、ここで別に市長に７対３とか９対１とか、そんなことを答えてもらおうということではないんで、その点無理なさらんと御答弁いただければなと思うんです。 238 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 239 ◯市長（向井通彦君）　私、先ほど答弁いたしましたのは、その率がどうのとか、そういうことじゃなくて、合併のときにはその率の問題というのも１つのテーマに上がったわけなんですけども、それがなくなってまた戻りましたんで、これは基本的には従来の形でいきますよということなんですが、ただ今後の問題として、問題提起ありましたように、じゃ、そういう今のような形の予算の計上の仕方が果たして妥当なのかどうかということも含めて、以前から問題提起をされておりますんで、今後特に樽井──法定財産区の場合ははっきりしておるわけなんですが、それ以外の財産区的な取り扱いをしてる分について、どういう形がいいのかというのは、さっき言いましたように、時間をかけていろいろ関係者の忌憚のない意見を拝聴しながら１つの方向性を見出していくと、そういう議論をする必要があるんではないかということを申し上げたんで、すぐ方式が変わるとかそういうことではありませんので、今後のあり方としてやっぱり検討していく必要があるんではないかというふうに申し上げたところでございます。 240 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 241 ◯１８番（巴里英一君）　僕はそれでいいと思うんです。ただ、これも既に僕、８年前ぐらいからずうっと言い続けてきたと思うんです、決算、予算の関係で。こういう形はいいことないと。整理するならちゃんと整理したらどうですかと言いながら、しますと言いながら、６から７、７から８とだんだんふえてきてるんで、この処理の仕方がわからんまま来てる、そのまま上げてきてるというか、継承していってると。 　この形は余り芳しいことないということをずっと言い続けてきたので、ひとつぜひとも一定の期限の中で、それはそれで処理する部隊といいますか、グループといいますか、そういうのをひとつ市長部局でつくっていただいて、こういった論議をしなくてもいいような方向で調整していただくということをぜひともお願い申し上げて、これはそういう意味の、質疑というよりも案といいますか、方向性だけをお願いしたいということで終わります。 　以上です。 242 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございますか。────以上で本１９件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成１７年度各会計予算１９件につきましては、９名の委員をもって構成する平成１７年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 243 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって平成１７年度泉南市各会計予算１９件につきましては、９名の委員をもって構成する平成１７年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会委員９名につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 244 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 　これより指名いたします。 　平成１７年度予算審査特別委員会委員に、 　　　　　１番　　中　尾　広　城　議員 　　　　　４番　　小　山　広　明　議員 　　　　　８番　　井　原　正太郎　議員 　　　　　９番　　松　本　雪　美　議員 　　　　１０番　　大　森　和　夫　議員 　　　　１５番　　角　谷　英　男　議員 　　　　１７番　　島　原　正　嗣　議員 　　　　１９番　　北　出　寧　啓　議員 　　　　２０番　　堀　口　武　視　議員 の以上９名の議員を指名いたします。 　ただいま議長において指名いたしました９名の議員を平成１７年度予算審査特別委員会委員に選任することに決しました。委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る２９日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。 　　　　　　午後３時３２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved. === 14_平成17年第１回定例会（第６号）_本文 === # 平成17年第１回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 14 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（真砂　満君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において８番　井原正太郎議員、９番　松本雪美議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号　泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてから日程第５、議案第１２号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件に関し、委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。堀口委員長。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第３号泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、議案第４号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第５号　特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１２号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）の以上４件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました各議案の審査につきましては、過日の３月１４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号　泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について申し上げます。 　初めに、本条例中、任命権者から市長への報告が定められているが、任命権者の定義と報告内容について示せとの問いに、任命権者とは、市長部局においては市長、他の行政機関においては、教育委員会、議会事務局、農業委員会、公平委員会等のそれぞれの任命権者を指すものであり、それぞれの任命権者から９月末までに人事行政の運営状況の報告を受けて市長が公表するものであり、その公表内容については今後検討するとのことでした。 　次に、第３条中の規定における公表の対象となる職員の範囲を示せとの問いに、現在本市では、正規採用、嘱託採用、臨時採用、再任用採用の方法をとっているが、このうち臨時的採用職員及び非常勤職員は除くものと考えており、正規採用職員については、来年１月にその公表を行うものであるとのことでした。 　また、勤務時間その他勤務条件の状況とある中で、現在条例と実際の勤務形態が異なっていることについて、どのような形で条例と整合性を持たせるのか、また職場によってはそれぞれ勤務形態が違うと思うが、そのような場所においても、どのような形で公表をしていくのかとの問いに、勤務時間等の条件については、条例及び規則に定められており、これに遵守すべきものであると考えており、指摘の件については関係団体と交渉を進めた結果、今般、一定の結論、方向づけができたので、平成１７年４月より条例に合った形で見直しを行うとのことでした。 　また、それぞれの出先機関等についても順次見直しを進めており、これらの職場についても、条例、規則に遵守する形で公表していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、かくして討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第４号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第５号　特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２件については、それぞれ関連がございますので、一括して御報告申し上げます。 　まず、今回給与の削減等を実施しようとするに至った経過について示せとの問いに、今回の削減案については、昨今の経済状況の変化、そして国における三位一体の改革など歳入の減少などにより、本市の財政状況が硬直化してきた中で、財政を立て直すべく、経常収支比率の改善及び黒字化を目指して、従来から取り組んできた行財政改革以上の協力を職員に対して求め、関係団体との交渉を重ねてきた結果であるとのことでした。 　次に、今回の職員等の給与の削減を実施するに当たって、財政の健全化を目的とするものであるならば、それよりも先に見直すべきことがあるのではないか、また市民には一層の負担を求め、施策の廃止・縮小を行う一方で、新規事業や従来から続く事業には何ら見直しがされていないことなど、理解しがたい部分があるが、このことについて市の考えを示せとの問いに、平成９年度以降各事業の実施に伴い、起債が増加してきたことにより、財政の健全化を進める中で、事業自体の凍結や期間の延長などの見直しを図っており、また下水道事業についても、市内の面整備が一定進んだことにより、事業費等については減少してきているとのことでした。 　また、財政の健全化を進めるための１つの方法として、職員の給与の削減が示されているが、その期間が２年間に限られていることについて、２年間の給与の削減だけでなく、財政構造の改革との観点に立てば、将来にわたる抜本的な改革の見通しを立てた中での健全化を進めるべきではないかとの問いに、財政健全化を進める中で、当面の目標として、平成１６年度における単年度収支の黒字化、平成１８年度における経常収支比率の５％の改善を掲げており、行財政改革の取り組みの一環として、今回それぞれの職責に応じた形で５％から８％の給与の削減を２年間に限り暫定的に行うものであり、この効果額としては平成１７年度においては約３億7,０００万円を見込んでいるとのことでした。 　また、財政健全化計画とあわせて第３次行財政改革も同時に取り組んでおり、この中には保育所の民営化や９９プランについても、本市の財政構造の転換を図るべく、市民との協働や直営事業の民営化など、将来において財政構造の改革にもつながる計画も検討されており、２年間の取り組みだけに終わるものではないとのことでした。 　これを受けて委員からは、今回の職員等の給与等の削減については、１７年度、１８年度の２年間という中にあって、単なる財政健全化計画上の数字合わせにしか見えないとの意見がありました。 　次に、現在の職員給与に係るラスパイレス指数について、現行と見直し後の状況を示せとの問いに、現行では９7.９％であり、見直し後においては、国との比較の中で９3.３２％となり、府下各自治体との比較においても、最低に近くなるとのことでした。 　また、今回、住居手当にかかる部分の改正が提案されているが、本市の手当の支給の現状と今後、そして特殊勤務手当等の見直しは検討されているのかとの問いに、本市において支給している手当の種類として、扶養手当、住居手当、通勤手当、宿日直手当、期末・勤勉手当、管理職手当等があり、このうち扶養手当、通勤手当、宿日直手当については、国の基準に準じる形で、既に実施、見直しが行われており、特殊勤務手当、役職加算等についても、一定の見直しはされているものの、今後においても支給に当たっては、その合理性、必要性を検討した中で、労使交渉を通じて議論を行い、見直すべきものがあれば早期に見直し作業を進めていきたいとのことでした。 　次に、本市の財政の硬直化の一つの要因として、職員人事に関する人件費率の高さが原因の１つであるというが、財政の健全化には人件費率の総額の抑制は必要と考えるものの、現在の厳しい財政状況を乗り切らなければならない時期にあって、今回職員個々の給与まで削減することについては、賛否があると思うが、市の考えを示せとの問いに、給与の削減が財政の健全化の根本的な解決につながるものとは考えていないが、他の類似団体と比較するとき、本市の人件費率の高さは、事業の直営、民営化の検討を重ねつつ、組織としての職員構成を考えたとき、退職不補充という方針の中、正規採用職員と臨時的採用職員のバランス、また職員全体に占める管理職の割合など、組織全体としてのあり方を今後議論していきたいとのことでした。 　また、今回給与等の一部を削減するに当たって、現在の財政難を招いたことによる上層部の結果責任を負うことのものであるならば、他の違った形での方法もあるかと考えられるが、その考え方を示せとの問いに、今回上層部の削減幅が大きいことについては、これまで行ってきたことの結果責任という形ではなく、財政健全化計画の目標を達成するため、現在全庁挙げて取り組んでおり、それぞれの職責に応じた形での削減幅を決めたものであるとのことでした。この答弁を受けて、委員からは財政健全化を率先すべく、管理職がこのような形で労働意欲がそがれることがあるならば健全化の達成にも影響しかねず、職員の士気の向上、優秀な人材の登用や待遇を検討するべきではないかとの意見がありました。 　このことに関連して、今回の給与の削減により、職員の労働意欲の減退につながるおそれはないのか、またその対応策があれば示せとの問いに、財政の健全化、経常収支の改善を図るため、今般職員等の給与の削減の議論を進めてきたものであるが、今後給与の削減において、職員の労働意欲の低下を防ぐためにも、本人の業務実績や成果を考慮した人事評価制度の導入について、９９プランの中にも掲げられており、給与自体のあり方についても議論を進めていきたいとのことでした。 　また、職員個々の置かれている経済状況や困窮等についての配慮は、今回の改正案においては、財政の健全化のための議論の一つであり、職員団体との交渉の中においては、このことについては議論の対象にはならなかったとのことでした。 　以上で質疑を終結し、一括して討論、採決に入りました。 　その討論の中で、大型公共事業については、見直しがされないまま進められる一方で、職員の生活に不安を与えるような給与の削減については、反対するとの討論がありました。 　また、同じく反対討論として、行財政改革の一環としての給与の削減については、時期尚早ではないかと考えるものであり、現在、国においても公務員制度のあり方を含めて議論がなされており、８月の人事院勧告の動向を見きわめた上で、将来の市の財政見通し、行財政改革など総合的に議論すべきであり、また将来における職員定数のあり方などについては、今回一切の議論がなされていないことについても問題があること、また行財政改革の中に書かれている官と民の役割の中で、保育所の民営化が進められているものの、清掃事業については依然として民営化への議論が進んでいないことから、反対であるとの討論がありました。 　また、一方、賛成討論では、個々の歳出については、今後議論の必要があるものの、財政健全化の目標達成のためにはいたし方ない面もあり、賛成するとの討論がありました。 　かくして採決の結果、議案第４号、議案第５号については、それぞれ起立採決により、賛成少数でもって原案は否決されました。 　次に、議案第１２号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 　その中で、８９ページ中の同和更生資金貸付金償還金について、過去において、この取り扱いの問題が議会でも議論となったが、その後の経過と今後の回収計画について市の考えを示せとの問いに、今回の補正額の４３万円の内訳としては、平成１５年度中に回収した７１万円のうち、元金の６４万8,０００円に対する３分の２の額について、翌年府に返還するものであり、平成１５年度末における回収率は１8.８４％となっており、前年度に比べ約５％の改善があったとのことでした。 　また、現在5,０００万円以上の貸付金が未回収となっていることについて、本制度の長い歴史経過等も十分検討した中で、関係部署と連携をとり、一層の回収に努めたいとのことでした。 　次に、年々その回収率が低下してきていることや、平成１６年度においてその回収額がゼロであったことについて、どのように市は認識しているのかとの問いに、本制度に係る貸付金回収の問題が惹起してから現在までに時間的な経過もあり、改めてその調査を行うが、一方で時効という法的な問題等については、専門家とも議論、検討を行い、今後回収可能な部分については、関係部局と協力して回収に努めたいとのことでした。 　これらの答弁を受けて、委員からは今年度においてはその回収額がゼロであることや督促状が一切出されていないこと、また資産の差し押さえ等が行われていないことを考えると、これらの市の回収計画のおくれや意識の低下が結果的には一部地域への非難や差別につながっており、市民の間の感情に大きな影響を与えていることについて、市は十分認識をし、今後早急に解決を図るよう強く要望する意見がありました。 　次に、繰越明許費について、その内容を示せとの問いに、市場長慶寺砂川線改良工事に係る尋春橋のつけかえ工事であり、本工事については、ＪＲへ工事を委託しており、信号、電気、通信部分の工事について、当初の計画より１カ月程度のおくれが生じ、年度内において事業が完了しなかったことにより、やむを得ずその一部を繰り越したものであるとのことでした。本来、事業については単年度会計の中で予定した事業については執行することが基本であり、今後は極力単年度で処理できるよう努力していきたいとのことでした。 　次に、総務費の中の人事管理費のうち、2,７００万円余りの退職手当についてその内訳を示せとの問いに、自己都合による退職者が１名、年度途中の公務外災害による死亡退職者が１名であるとのことでした。 　次に、消防費の中の消防施設整備事業費のうち救助工作車の購入について、今回7,０００万円の減額補正が行われているが、この内容を示せとの問いに、平成１６年度において、補助金の不採択により購入できなかったことであり、現在の電源照明車がＮＯx 法により廃車とし、救助工作車については現在運用しているが、今回救助工作車と電源照明車が一体となった車両を購入し、前倒しにより検討していたが、不採択となったことにより、現在の救助工作車については、これも平成１８年８月にＮＯx により車検の更新ができなくなることから、平成１７年度に消防債と一般財源による予算を計上し、購入したいとのことでした。 　次に、樽井第二老人集会場の建設にかかわって公共施設整備基金費から公債費管理基金費へ繰り入れの予算が計上されているが、本老人集会場については、老人集会場設置並びに管理条例の中で管理・運営を行うとの市の考えが示されてきたが、過去に樽井区民会館の建設に当たって、その財源内訳について議会で取り上げられた経過がある中、本集会場に対する市の考えを改めて示せとの問いに、平成１４年度から事業着手しており、当初より仮称樽井第二老人集会場という形の中で、地元区の役員や管理会とも交渉を重ねて現在まで事業を進めてきており、市としては現在２つ目の老人集会場の整備を行っているとの認識の中、今後は管理条例に位置づけした中で、管理・運営を行っていきたいとのことでした。 　しかしながら、使用に当たっては、老人福祉以外にもコミュニティセンター的な形で各種団体等の使用なども検討した上で、広く地元を初め地域に活用される施設にしたいとのことでした。 　また、財産区からの基金の繰り入れなどを考えれば、本集会場については、地元区の施設であるとの考え方もできると思うが、過去に財政上の運用の中で基金の繰り入れ等を行う旨の報告を市から受け、市議会としても一定地元区の了解の上で認めてきたが、今回これを集会場管理条例の中に位置づけることによって、施設の使用に当たっては、その使用料を徴収することができないなど、また一方では他の地域からは施設を借りに来るということの中で、将来問題が生じてくるのではないかとの問いに、施設の運営形態にはさまざまな方法が考えられるが、本施設については、今回地元区でその費用を全額支出することとなっており、過去における区民会館の建設に関して議論された経過もあるが、市としては最終的には老人集会場という形態の中で、あくまで市立の老人集会場として使用することを考えており、地元に対してもその旨の申し入れを行い、確認した上で今日まで来ており、今回の指摘を受け改めて地元区とこのことについて再確認する必要はあるものの、市が主体となって工事を行うことは変わりなく、老人集会場という形の中で対応していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論、採決の結果、討論はなく、全会一致により原案どおり可決することに決しました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案４件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 3 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────巴里議員。 4 ◯１８番（巴里英一君）　委員長、大変御苦労さんでございました。 　聞き漏らしているかもわかりませんので、ちょっとお伺いしたいと思います。委員長の報告では、４号議案と５号議案についてお伺いをいたします。 　報告の中では、４号及び５号の原案否決によって歳入見込みの約３億7,０００万円が財源不足を起こすという結果になろうかと思います。そのことにおいて、今議会が当初予算が既に否決ということで委員会で行われているということになっておりますが、本会議においてもどのようになるかはまだわかりません。しかし、委員会の中における各委員の質問で、この３億7,０００万円が予算に及ぼす影響についての議論があったのかどうか。 　２点目には、この結果、どこかでいわゆる予算を、あるいは収入財源を求めなきゃならないとしたら、そのことが結果的には市民負担増につながると私は思うわけでありますが、そういった収入源を一体どこに求めるのかといった点ですね。こういった議論があったのかどうかということをお伺いします。 5 ◯議長（真砂　満君）　堀口委員長。 6 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　巴里議員の質問にお答えをいたします。 　初めの３億7,０００万の収入源について、その財源の求め方というのは特に議論はございませんでした。収入減につきましても、委員長報告のとおり委員の中にはそれをどうするかという議論もございませんでした。 　以上でございます。 7 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 8 ◯１８番（巴里英一君）　委員長でございますから、結果報告でございますので、それでいいかと私は思います。ただ、残念なことにそれぞれが真剣に論議されている中で、将来の泉南市の財政、財源のあり方をこの中でやはり議論するべきでなかったのかと。そういうことができなかったことが、あるいはなかったことが私としては非常に残念に思います。 　結果報告でございますから、私が総務委員会に所属しておりませんので、そういった議論ができなかったということになろうかと思います。今後、このことがどういった形で──これは理事者に聞くわけにはいきませんけども、どう求めていかなきゃならないのかということが非常に課せられております。 　これは、私の所属する特別委員会、いわゆる行財政改革委員会でもこの問題で実は報告がありました。既にこのことが職員組合とも合意の上においてなされたことであるということを否定することになると、言葉はどうであれ、私はこういった形の否定のあり方というのはちょっと疑義を感じるということで置いておきます。 9 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────東議員。 10 ◯１２番（東　重弘君）　議案第４号、一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。 　このたびの職員給与引き下げの提案理由は、財政状況を勘案しての提案とあります。私も財政状況が逼迫しているということについて、異論を唱えるつもりはありません。 　しかし、平成１７年予算書を見ると新規事業の予算が計上されています。この予算の内訳は、目的基金よりの繰入金を充当するとありますが、このふるさと創生事業推進基金は財源不足のため既に振替運用されており、この財源は一般財源より捻出しなくてはならないことになります。 　今日の財政状況では、なぜ職員の給料をカットしてまで新規事業に取り組むことが必要なのでしょうか。また、この新規事業の内容では、行財政改革にどのように寄与するのでしょうか、理解に苦しむところであります。 　私は、平成８年に議席を得ることができましてから、バブルが崩壊し、財政は逼迫してきている、このままいけば近い将来財政の破綻状況が必ず来るとの見解から、議員定数の削減を主張し、保育所、幼稚園の民営化に一刻も早く取り組むべきだと、事あるたびに提言してまいりました。理事者もそのたびに、民営化は不可避との見解を示されてきました。しかしながら、達成できたのは議会議員の定数削減のみであり、行財政改革としての民営化は形すら見えていないのが現状であります。 　先日の総務常任委員会での質疑で、２年間に限定した給与カットであり、職員団体とは平成１９年に復元するとの約束をしていると、市長の答弁がありました。しかし、私は、本市の市債の残高や特別会計の負債、土地開発公社の債務を見るとき、財政危機からの脱却は相当長い時間が必要と考えます。たとえ労使の合意があるにせよ、それは２年間の約束事にしかすぎません。約束が守れないとすれば、労使の信頼関係は成り立たないことになります。財政が回復しないまま、給与の値上げなど至難のわざであります。よりよい行政、よりよい泉南市を構築するためには、労使の信頼関係が不可欠だと考えております。 　私は、現在取り組み中の事業の見直しや先送り、凍結を決断してでも、また行財政改革について数多くの質疑に対する答弁に沿った施策を速やかに展開することや、みなし財産区の適切処理、運用を図ることが先決で、今回のような安易な給与カットは避けるべきだと考えております。 　以上の見地より、議案第４号に対し反対の討論といたします。ありがとうございました。 11 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 12 ◯１番（中尾広城君）　議案第４号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第５号、特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２案に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　長引く財政難の最終的な手段として、労使折衝の末、単年度において３億数千万に及ぶ歳出の削減案、これは職員組合皆様の市政に対して財政健全化を願う並々ならぬ御英断であると高く評価するものであります。 　また、理事者におかれましては職員組合皆様の思いを踏みにじることなく、財政健全化に向けて突き進まれていくことと、今後二度と職員の生活を脅かすような給与削減という手法をとらずに進めていっていただきたいという２点を付言さしていただきたいと思います。 　したがいまして、よりむだを省き、今まで以上に市民本位の市政を展開すべく、さらなる財政健全化に向けて進む上で、なくてはならない財源を生む議案ではないかと強く訴えさしていただき、賛成討論といたします。 13 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 14 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員団を代表し、議案４号に対する反対討論を行います。 　泉南市は、長年続いた空港、同和優先のむだな公共事業及び今日なおそれを引き継ぐ農業公園、信達樽井線などの借金、また債務負担行為、下水道事業借金を含めて総額５００億円の借金があります。また、市の一般会計決算も連続６年赤字決算であります。その原因は何でしょうか。向井市政になって以来、大型公共事業を含み、１９９４年から２００５年までの起債発行額は実に２６０億円に及びます。 　また、平成６年から今日に当たり借金は返してきましたが、なお９０億円オーバーしております。第３次にわたる行政改革をやったものの、その金額は３７億円余りであります。一方では、膨大な借金をしながら片方では行革という、こういう財政運営では市の財政赤字をなくすことはできないんではないでしょうか。しかも、今後失敗した農業公園の借金、そして強行しようとする信達樽井線、この借金４０億円が来れば、まさに借金はふえるばかりであります。 　行革と称して、幼児、母子、高齢者、障害者、児童などの福祉、教育の削減で市民生活を追い詰めたり、また今日、職員の給与を府下最低にするなど、負担ばっかり押しつけるような行革では、赤字財政は解決するとは思われません。今必要なことは、むだな公共事業である４０億円も借金する信達樽井線のような、このような過去のバブル時代の公共事業、これをやめることではないでしょうか。 　私は、向井市長はこれ以上の失敗を繰り返さない、真摯に議会と市民の批判に耳を傾けなければ、今後の市政運営は極めて厳しいものではないでしようか。 　以上、反対討論を終わります。 15 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 16 ◯１８番（巴里英一君）　原案賛成の立場で討論いたします。 　皆さん方が、反対あるいは賛成という意見があろうかと思いますけれども、現実にこの４号議案そのものが、職員が泉南市の将来を担う職務を遂行するに当たって、理事者当局と協議しながら自分たちの身を切りながら、泉南市に寄与しようという思いでこの給与削減案を出された協議の結果であります。そのことが約３億7,０００万円。５号議案も同様でありますが、これは教育長を初めとする特別職、市長及び助役あるいは理事、こういった方々のいわゆる給与、こういったものがあります。 　私たちは、本当に行政改革と言うならば、当然民営化もしかるべし。そして、いかに小さな政府をつくりながら、できるだけ現在のサービスを落とさないような方法論を講じていくのかということが、実は今の社会の中でも最も求められている状況ではないかと思います。 　特に、今の政府の状況を見、あるいは大阪府の状況を見ますと、このままでは泉南市の財源が不足し、これをこのまま放置すると遠からずして赤字再建団体に転落するやもわからない。これは我が泉南市だけでなく多くの市町村が、全国の市町村における合併状況を見ても、そのことを私たちは防ぐために行っているということが私は言えるんではないか。あくまでも、一番大事なのは財源、市は財政であります。このことによって、市民の生活をいかに守っていくかということであります。 　むだな事業とか、あるいは公共事業の廃止とかいうのは、簡単には言えます。そのことは言えますけれども、現実には公共事業なくして市民生活が、あるいはインフラ整備なくして将来の市民生活がないとするならば、私は必要不可欠なものはきちっと進めていくべきであるし、最低限弱者の思いに思いをはせて、その政策の遂行を図るべき。そういった意味での今回の削減におけるいわゆる提案でありますから、私はそのことに対して賛成する立場であります。 　よって、同時にこの４号及び５号議案についても同様の趣旨から、みずからの身を削りながら市民のための政策を遂行するということにおいて賛同するものであります。 　どうか私の意見をお聞きいただいて、賛同に回っていただければありがたいというように思います。どうもありがとうございました。 17 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 18 ◯４番（小山広明君）　議案第４号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、それから議案第５号、特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２案に反対の立場で討論をさしていただきたいと思います。 　この給与削減という問題で、今日の泉南市が置かれている危機的状態は改善されていかない、基本的にはそのように思うからであります。新しい時代を迎えて、これからの市政運営ということがどのようにしていったらいいのかという、そういう答えがなかなか見出せない中にあります。 　そういう中で、大阪市でも起こっておるような、市民の目に触れない中で公務員に対する厚い待遇ということが問題にされております。このことの大きな問題は、やはり市民に開かれた中での議論がされておらないということに尽きるのではないでしようか。 　今回の削減の進め方についても、職員団体と話をしてその合意がなされたということが提案の大きな理由でありますけれども、一体どのような議論がそこでなされたのかは、結果しか私たちは見ることはできません。そのほかにも特殊勤務手当など、あらゆるいろんな公金がそういうところに出されておる問題がありますが、その実態はほとんど私たちには明らかでありません。 　今回の事件によって明らかになりましたが、例えば職員の健康保険の問題や互助会の問題についても、職員の負担と公費の負担ということが予算上においても明らかにされておりません。そういう中では、本当に税金がどのように使われたということが、市民の理解の中で進めるというその基本がこれまでなされてこなかったのではないでしょうか。そして、そのことは市政運営の全般にも言える問題でありまして、本当に市民にわかるような説明がなされてきたのかどうか、こういうことから私は今回の泉南市の危機という問題を考えていかなければならないと思います。それは、一言で言えば市民にわかる情報公開であります。そして、市民がその政策決定や予算審議の中に入り込めるような、そういうことをまず行っていかなければなりません。 　今回、このような給与削減という職員にとっては子供たちを育て、また親の面倒を見たり、こういう地域においては日曜日や祭日には農業を手伝うような、そういう職員も地域柄多くおられると思います。今の時代、目いっぱいの生活をしている現状の中で、給与が削減されるということは働く者にとっては大変重大な問題であります。 　公務員の給料というのは、民間における労使が交渉の中で決められた、そういうレベルを基準にして人事院勧告が一定の見解を出し、そのことに従って給与が決められてきております。 　しかし、残念なのは、労使といっても本当にそこに実質的な意味では市民が市の側に立つわけでありますが、その実際に労使の交渉に当たる市長におかれては、労使交渉でまとまったその成果が市長自身にも及ぶという、この変則的なあり方であります。一般の民間会社における労使という立場とは、相当違うのではないでしょうか。 　きのうの新聞でも出ておりましたけれども、市長が互助会における脱会費や生業資金というものを受けておったことが大きく報道されておりました。このことにも明らかなように、労使といっても選挙のときは多くの首長が支援を受ける労働組合と、そして行政運営がそういうもたれ合いの中で起こってきたことは、大きく批判されておるところであります。 　今回の給与削減の問題についても、やはり市長の給与削減は認めてもいいのではないかという思いもありますけれども、しかしこのことの目的がこれからの泉南市の行政改革ということを考えますならば、その大きな大骨としての行政改革の方針がまず示された中で、このような議論がされることは当然であります。まず、目的がおかしいと思います。私は、これからの行政運営というのは低成長時代になって、公共事業を中心とした補助金がつくからという、そのことで借金をして進めていく行政のあり方はできないだろうと思います。 　今回の信樽線の問題１つをとりましても、補助金が通常であれば５０％なのが、今回特に補助金を５％上乗せしてくれたと。それがメリットだということで、借金をしてきたこれまでの事業のあり方は反省されておりません。私は、そういうことをきちっとするならば、５６億円という膨大な金額と、今示されました３億7,０００万円の給与削減の金額と比べれば明らかであります。 　しかも、それは２年間に限って、２年をすれば復元するという約束の中で示された提案であります。なぜ２年なのか、これは２００２年に大阪府から5,８００万円の財政支援を受けて、泉南市は強制的にあらゆる公共事業の値上げを行ってきておるわけであります。体育館や公民館の使用料を上げたのも、そのことから来ておるわけであります。幼稚園の保育料や水道料金や下水道料金を上げてきたのも、その大阪府との約束があって行ってきておることであり、また窓口における住民票や印鑑証明書の値上げについても、泉南市が初めて、公民館などでいえば建設以来初めて使用料を上げてきた問題であります。 　そういう変則的な、不自然な上げ方こそ、私は今の泉南市が置かれている立場、それは大阪府から5,８００万円の財政支援を受け、それが達成されなければ今回の信達樽井線でもあるような大阪府の府貸しが凍結されるという、いわゆる無知によって今強制的に泉南市が２年後までに黒字にしなければならないという中で、今回出されました給与削減の提案もあるわけであります。 　では、その後どうなるのか。市長も約束しておるように２年後は復元するわけでありますから、３億7,０００万円の財源がたちまちにしてどうするのでしょうか。先ほどの賛成討論の中にありましたが、そういうことについても私は考えるときに、今回の泉南市の財政破綻の問題は、抜本的に、根本的に変えていく。そのためには、これまで進めてきた市政運営のあり方をつまびらかに市民の前に明らかにして、市民と一緒にこれからの泉南市をつくっていく、そのことに転換をしていかなければならないと思います。 　それは、ある意味で私はチャンスだと思います。市民に真実のことが明らかにされておらない中で、選挙やいろんなところではいいことになることだけを宣伝をして期待を持たしてきましたが、もはやそのような手段は通用しない時代に明確に入ってきたわけであります。市民も決して甘い言葉が待っておるわけではない、本当のことが聞きたいわけであります。 　夜明けは明るい日をもたらすかもわかりませんが、それはある意味で問題点を白日のもとにさらけ出すという姿も夜明けというものは持っております。そういう意味で、私は泉南市は夜明けを迎えて今初めて５００億円を超える借金があることが、もうほとんどの多くの市民が知るところになりました。このことをどうしていくかについては、これまでの議会の議論の中でも市長は明確に答えておりません。私はこの５００億円を超えるこの借金を幾らにしたら泉南市は財政が健全かということを聞きましたが、答えはありませんでした。私は、だれもがこの５００億円という借金の額に答えることはできないと思います。 　例えば、１７年度では公債費、いわゆる借金を返すお金は３１億5,０００万円であります。１６年は３６億4,８００万円。それに対して人件費はどれだけといいますと、３１億5,０００万円に対して５３億円の人件費であります。予算書からであります。昨年度は５７億円という人件費であります。これだけ多くの職員が働いて払っている人件費が、この金額に対して５００億円という背景にある借金返しが３１億5,０００万円というのは、これは大変な数字であります。このことにこそメスを入れるためにも、先ほどから議論がありますように、借金事業は性急なく見直してストップすることが大事ではないでしょうか。 　あらゆる公共事業が、かかりながら凍結しておるものがいっぱいあります。小さなものでは、住居表示の問題は半分までしか進んでおりませんが、いつ取りかかるという方針すら示されておりません。砂川の駅前の整備についても、砂川樫井線についても、市場岡田線についてもあらゆる公共事業が取りかかりながら実質的な凍結状態に入っております。なぜ信樽線が凍結できないんでしょうか。凍結すると言えば、国の方からペナルティーがかかるという、そういう答弁でありますが、では先ほど示した公共事業が凍結状態にあるのに一体どのようなペナルティーがあったのかは、全く示されておりません。（北出寧啓君「一般予算に及んでいるんじゃないの」と呼ぶ） 　そのように……給与削減が問題だということの背景を説明しとるわけでありますので、しばらくお聞きをいただきたいと思います。 　そういう意味で、私は人件費の削減という、そういうことに取りかかる前に、市のこれまでやってきた市政運営の構造を抜本的に変える。具体的には事業をしない。そういう状態に市政があることを市民の皆さんにもきちっと御説明をして、これからの市政運営は、これまでつくってきたあらゆる公共事業の維持管理、整備、使いやすい施設にしていくことにこれからの泉南市政をしていくという、そういう方針がきちっと出されるべきであります。 　そういう状況を示す中で、私は給与問題も議論の一つにはなると思いますが、少なくとも今示されております給与削減の提案には反対をしますので、議員の皆さんの賛同をよろしくお願いをしたいと思います。 　もう少し十分お話ししたいわけでありますが、議会の方からも異論もありますので、この辺でやめときますが、基本的にはやはり借金事業をやめる、そのことに尽きるわけであります。そういうことで、御賛同をよろしくお願いをしたいと思います。 19 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決いたします。 　まず、議案第３号　泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第４号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案否決でありますので、原案についてこれより起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 21 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議案第４号は、否決されました。 　次に、議案第５号　特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案否決でありますので、原案についてこれより起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 22 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議案第５号は、否決されました。 　次に、議案第１２号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１２号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第６、議案第６号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第１０、議案第１５号　平成１６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件に関し、委員長の報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　北出寧啓議員。北出委員長。 24 ◯厚生消防常任委員長（北出寧啓君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第６号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第７号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第９号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１３号　平成１６年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）並びに議案第１５号　平成１６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の５件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会は去る３月１５日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、委員会における各議案の審査の概要及び結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第６号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。 　今回の条例改正は字句の変更と聞くが、具体的に内容を示されたいとの質問に、従来からの母子家庭から今回ひとり親家庭に名称が変わり、医療費助成の対象は、母子家庭、父子家庭、また養育者と対象の幅が広がり、現在本市には対象が４７９世帯あり、その内訳は母子家庭が1,１９７人、父子家庭が１４人、養育者として祖母が１人の計1,２１２人であるとのことでした。 　また、この制度を利用するのには制限があるのかとの質問に、所得制限があり、３人世帯で３０６万円未満の家庭が対象で、母子家庭については児童福祉手当により把握しているが、父子家庭及び扶養者は児童福祉手当の支給はないことから申請が必要であり、それは広報誌に掲載してＰＲに努めているとのことでした。 　また、本条例と並行して社会的背景についてはどうかとの質問に、社会環境の変化から離婚も増加し、子供を母親が引き取るか、あるいは父親が引き取るということで、母子家庭からひとり親家庭に名称が変更されたことにより、ひとり親家庭の医療費補助というのは、子育て支援の非常に重要な方策の１つになっているとのことでした。 　また、この１１月から医療費の一部自己負担が導入されたことによる影響について示されたいとの質問に、現在府が調査中であり、調査動向のいかんによっては見直しもあり得ると聞いている、本市独自のいわゆる横出し、上乗せ等の考えはないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論、採決の結果、討論はなく、全会一致で原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第７号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず、この見直し案の中でどのように保険税を試算されたのかとの質問に、平成１７年度には医療費はどれだけ必要なのかということからスタートし、国や府の補助金、それに本人の支払う一部負担金等を勘案して、１７億3,７００万円の保険税を算出し、従前の均等割、平等割、資産割に所得割を算定したもので、端的に単年度収支の健全化を被保険者に求める税の改正をしたとのことでした。 　次に、平成６年に改正されてから今回１０年ぶりの改正と聞くが、今回改正に至った理由を示されたいとの質問に、平成１１年度までは一般会計から繰り入れがなされていたが、平成１２年度以降は、一時期黒字に転じたので繰り入れを中止したが、近年、高齢化等により医療費の増加、また老人保健法の改正により国負担が７０歳以上から７５歳以上に移行し、国保財政も非常に厳しい環境となった。平成１４、１５、１６年度で２億3,０００万円程度の赤字が見込まれることから、１０年ぶりに見直しを行うべく国保運営協議会に諮問し、その答申を受けて今回の提案に至ったとのことでした。 　次に、国保税の算定方式が市民税方式から旧ただし書き方式に変更されたことについて説明されたいとの質問に、全国で９８％の市町村で旧ただし書き方式が採用されており、本市もこの方式を採用することにより他の市町村と同じぐらいの保険料となり、同じ所得であれば同じ保険料になることから、より平等化が図られるという理由で採用したとのことでした。 　次に、今回賦課限度額を４６万から５０万円に大幅アップした根拠についてはとのことには、各市の状況は、特に大阪府下では賦課限度額が５３万円のところが１６団体、５０万円のところが１０団体と５０万円以上の団体が多数を占めており、これを参考として、この２案を運営協議会にお示しし、協議会からは５０万円との答申をいただいたとのことでした。 　次に、国保財政の赤字は、一般会計からの繰り入れをやめたということが一番の原因と思うが、行政の認識はどうかとの質問に、国保財政だけでなく、ここ数年は一般財源も非常に厳しい状況にある中で、国保会計は適正な料金設定で健全な国保会計にすることが基本であると考えるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、続いて討論、採決に入りました。 　討論の中では、本保険税は平成６年度以来１０年ぶりの改定であり、その理由としては保険税や補助金、また一般会計からの繰り入れ等の歳入が伸びない中、制度改正や給付対象の拡大、給付率のアップ、療養費の増加などによって国保財政が危機的な状況にあるが、国民健康保険は保険制度の根幹をなすものであり破綻さすことができないので、今回の改正については一定理解をするものの、値上げ幅が非常に大きいので市民への負担が重過ぎ、また附帯意見に示されている激変緩和措置は１年限りの措置で十分とは言えず、あわせて収納対策は、一定の努力は認めるもののさらなる事業努力を要するものであると思慮され、さらに大阪市に見られるような厚遇問題で、健保組合に対し職員負担１に対し市が２の負担をしていることの善処方に努めない限り市民の納得は得られないのでないか。以上の理由により、反対であるとの討論がありました。 　また、医療費全体を減らす必要から予防対策のさらなる充実で病気そのものを減らしていく政策をすべきであり、改正には反対であるとの討論がありました。 　かくして採決の結果、賛成者がなく、原案は否決されました。 　次に、議案第９号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　質疑の中で、まず大きな化学工場での火災を想定した法律の改正と思われるが、本市には化学消防車や機材は整っているのかとの質問に、今回の改正の主なところは、合成樹脂及び再生燃料火災の取り扱い基準の強化によるもので、市内ではバンドー化学等大型工場が化学薬剤を備蓄しており、大阪府下広域総合消防応援協定により、大規模火災が発生すれば化学自動車を保有している各市の消防本部に応援要請して、その対応に当たるということでした。 　また、この条例の提案説明に指定数量未満の危険物及び指定可燃物の取り扱いについてとあるが、その内容を示されたいとの質問に、産業災害事故防止対策で消防法石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律が施行され、危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令等が公布されたことにより、指定数量を超えるものは上位法で規制があり、未満については各市町村において強固な取り扱い基準を設けるための改正であるということでした。 　なお、泉南市には合成樹脂工場や固形燃料発電所等の施設はないとのことであります。 　以上で質疑を終結し、討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第１３号　平成１６年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）について御報告を申し上げます。 　本議案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第１５号　平成１６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告を申し上げます。 　質疑の中で、まず今回の補正内容について説明されたいとの質問に、その主なものは居宅介護サービスの利用者の増加、また施設介護サービスについては、訪問介護、デイサービス、グループホーム等の利用者の増加による給付費の増額補正であるとのことでした。 　これに対し、平成１７年度からは制度が改正されて、老人保健において施設を利用されている方は、食事代や差額ベッド代等を支払わなければならないようになるが、このような施設利用者の負担増に対して、市として減免などの施策を検討しているのかとの質問に、国の制度として非課税世帯や低所得者世帯については、現行よりも著しく負担が重くならないような形で措置しているところであり、また１割負担の利用者については、世帯での高額介護サービス費の１割負担相当の合計額が一定の上限を超えた場合には、その超えた分が申請により払い戻される制度になっており、また非課税世帯については、高額介護サービス費に係る負担上限額が課税世帯に比べて低く、さらに社会福祉法人による負担減免措置が行われているところで、さまざまな形で利用者の負担の軽減を図っているとのことでした。 　次に、歳入面において繰入金が約5,０００万円計上されているが、この制度的な内容について説明せよとの問いに、これについてはまず一般会計からの繰入金については、介護給付費の１2.５％と法律で定められており、また基金繰入金については、納付された介護保険料が予算執行後、剰余金が出た場合、次年度の給付に充てるということになっている。また、介護保険の財政運営を行うということの目的で給付準備基金への積み立てが認められており、繰入金はこの給付準備基金を取り崩したものであるとのことでした。 　これに対し、歳入における給付準備基金の位置づけについて説明されたいとの質問に、歳入としては介護保険料以外に国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、財産収入、それから一般会計からの繰入金があり、これらにより運営しているが、介護給付費の伸びに対応し、財源を補うために積み立てをしている給付準備基金を取り崩し、現在財源として充てているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、かくして討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案審査の結果について、私の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 25 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 26 ◯１０番（大森和夫君）　議案第７号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。 　泉南市は、ことしから国民保険税、医療分、介護分の値上げを国保運営協議会に諮問してきました。値上げの理由は、国保会計の赤字であります。市民の半数近くが現在国保に加入し、その中で国保料が高くて加入者の２０％、2,５００世帯の方々が滞納となっております。滞納総額は８億6,０００万にも及びます。不況の中、大幅の値上げはさらに滞納をふやします。今回提案された値上げは、低所得者ほど大きな値上げになります。 　協議会の中では、年収２５０万円で月に割れば２万円にもなる国保税が払えるのか、年１０万円もの値上げはきつい、子育て世代に支援がないのかというような意見が出されました。 　具体的には、医療担当の方々からは、最近病院への受診の抑制が非常にふえているということで、受診率が非常に抑制されているということです。実際見てみますと、風邪くらいでは余り病院に来ないということで、それで１週間ぐらい様子を見て風邪をこじらせ、肺炎ぽくなってから来るとかえって風邪をこじらせ、入院して医療費がかかるというようなことが起こっております。 　ちょっと抜きまして、その後、これを見ますと、値上げの表を見ますと、低所得者層から満偏なく４万円から５万円アップされると思いますが、負担がそうするとやっぱり残っているお金が少なくなるので、やっぱり受診率が抑制されるのかなというふうに思います。その後、この先生は減免制度などの対策を求め、最後に、こういうことが進んでいくとかえって重症者がふえ、医療費がかかりますよということを警告しておきたいと述べておられます。 　また、あるお医者さんは、けさも私、診療していまして、きょうだけで保険証がないという方が来られたということでお話を始めました。その後、自分の立場になったとき来年から１０万円上がりますよといきなり市役所に言われてですね、もう保険をやめたろかと、病気になったときに自腹で払うわという考えですね、無保険者の方がふえていくというのは、生活習慣病が悪化してですね、大病になってくるということも当然予想できますし、実際交通事故だとか突発的に入院しなければならない病気になったときにはどうするのか、これは大変な問題になると思います。ですから、保険証を持たない人がふえるような事態は避けるべきであると述べられております。 　このように保険料の値上げに対しては、多くの不安の声が出されました。泉南市は市民病院もなく、医療費は市レベルでは大阪府下で最低であります。熊取町と同レベルであります。この点を考慮して、一般会計から国保会計への繰り入れを再開し、値上げをすべきではないのではないでしょうか。医療費全体を減らせば、国保税を値上げする必要もありません。そのためには、予防対策を充実し、病気を未然に防ぐことが大事です。国保税を滞納したら国民保険証が発行されず、病院にも行けません。倒れて病院に担ぎ込まれたときには、重病になって医療費も莫大になります。このような受診抑制がないように、国保税の負担を減らすことも大事であります。 　泉南市は、市独自で２割減免の制度をつくるなど、低所得者対策を進めてきました。また、運営協議会での議論を尊重し、大幅値上げの救済措置としての減免制度を提案してきました。しかし、この減免制度は１年に限るものであります。しかも、現在でも高くて払えないのに、これ以上の値上げは市民の健康と暮らしを守ることはできません。 　最後に、国保税だけではなく、多くの市民が今の泉南市の財政難に心を痛めております。多くの市民は、市の財政難解決に協力したいと思っておりますが、財政難を理由にした公共サービスの引き下げや値上げは、もう限界に来ております。市財政を立て直すために、借金まみれにする信達樽井線の建設の凍結や農業公園の見直しなど、このような点で財政を再建し、市民生活を応援する市政に変えることを最後に述べまして、反対の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。 27 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────小山議員。 28 ◯４番（小山広明君）　こんにちは。それでは、議案第７号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論さしていただきます。 　この国民健康保険というのは、泉南市の人口６万5,０００のうち２万6,０００人ぐらいが加入しておると。しかも、世帯数にしましても２万3,０００の中で１万1,３５９という多くの方が、この国保というものによって毎日の健康な生活が裏づけされておると思うわけであります。 　しかし、その一方でこの保険税というのはどういう状態にあるかといえば、年間の保険税というのは１７億円ですね。それに対して収入未済、滞納というのが８億6,０００万円もあるんですよ。これは、もはや制度が機能しておらないということが言えますし、払っておる方にこの８億6,０００万円という未納の方の負担がかかっておる。それが値上げすることによって、より払っている方に多くの負担を強いるというのが今回の保険税の値上げの実態であります。 　では、なぜこういうような高い保険税を払わなければならないのかといえば、当然公務員の皆さんは、１万円以上払っている方はほとんどおらないわけですね。会社員の方でも、事業主が半分の負担をして、払っている金額がはるかに低い。しかも、こういう方々は給料から天引きされますから、ほとんど１００％納められるわけですね。しかし、国保の場合にはみずから納めに行くという問題があったりして、収納率が先ほど言ったような８０％台なんですね。 　そういうことで、これを上げることは納める人たちの力といいますか、そういう面からいって当然払えなくなることは当たり前でありますから、この８億6,０００万円というものがどんどん積み上がっていく。 　こういうことについて、平成６年、２００４年に改正をして以来、値上げをせずに頑張ってきたわけでありますが、１９９８年ですかね、平成１０年で言いますから。この年までは１億3,０００万円の繰り入れを行ってきました。 　先ほどの説明にもありましたように、制度の矛盾などから市は一般会計から繰り入れをしてきました。そして、黒字になったからといって、この繰り入れをやめたわけです。理由は、黒字になったというその理由なんです。それは国保会計が黒字になったという理由ですよ。そして、今回は２年続きの赤字になったから、今まで４年間繰り入れをしてこずに済んだわけでありますから、当然そこで赤字になればこの繰り入れをするというのは道理ではないでしょうか。それが、市の財政が苦しいから繰り入れをしないんだと、そういうような理由は、とても納得のできる理由ではないでしょう。しかも、先ほど言ったような現在でも１７億円の税収に対して８億6,０００万円もの滞納、未済があるわけでありますから、これがさらにふえることによって払っている方に大きな負担になる、このような値上げはすべきでないと思います。 　こういう問題についても、やはり自治体というのは何をするべきかということを考えますとき、やはり人々が安心して暮らすための政策こそ大優先してやるという、その政策として最も力を入れなければならないのが国民健康保険であることは、言うまでもありません。 　今回の審議会の答申の中でも示されておるように、人々が文化的で健康な生活を保障するために、目下中断されている一般会計からの補てんも検討し、自治体の基本的任務である弱者救済に乗り出すことが必要であると考えると、このように審議会の答申に対する考え方として示されております。そして、周知のように日本国憲法第２５条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とある限り、自治体はそのために最大限の努力をする義務があると、このように４回の審議会を通して答申が出されておるわけであります。 　そういうことで、先ほどの委員長の報告にもありましたように、この赤字の原因は、一般会計からの繰り入れをストップしたからではないのかという問いがあったことに対して、行政はどう答えたか。国保は特別会計であるから国保会計だけで収支が合うようにするものだという、突然ここにきて原則論、基本論を出してきたわけでありますが、明確にこの１億3,０００万円の一般会計からの繰り入れを平成１０年から打ち切ったことが赤字の原因であることは明確であります。 　そういう意味で、当然この１億3,０００万円の復活をすれば現在示されておる１億1,７００万円という赤字の問題は消えるわけでありますから、この国保税の値上げはすべきでないということで、議員の皆さんの御理解をよろしくお願いをしたいと思います。 29 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決いたします。 　まず、議案第６号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第７号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案否決でありますので、原案についてこれより起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議案第７号は、否決されました。 　次に、議案第９号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第１３号　平成１６年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１３号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第１５号　平成１６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１５号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第１１、議案第８号　泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第１４、議案第１４号　平成１６年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件に関し、委員長の報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　井原正太郎議員。井原委員長。 35 ◯産業建設常任委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第８号　泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１０号　泉南市農業公園条例の制定について、議案第１１号泉南市法定外公共物管理条例の制定について、議案第１４号　平成１６年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）についての以上４件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。 　本常任委員会は、去る３月１６日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、委員会における審査の概要及び結果について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第８号　泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての質疑の中で、公園内に放置された工作物というものについて、どのようなものを指すのかとの問いに、工作物とは比較的簡単な構築物を指すものであり、例えば電柱や電話ボックスなどを指し、条例中の等という表現については、対象を特定せず市内のすべての公園に放置された工作物を指すものであるとのことでした。 　次に、現在の社会環境を考えると、公園内において人が居住することで占用する状況も考えられるが、そのような場合の本条例の適用についてどのように考えているのかとの問いに、市内の公園では質問のような事例がないが、本条例の趣旨としては、公園を生活する場として提供しておらず、本条例の適用に関係なく、市としては公園の設置目的に沿うよう適切な適正管理をしていくとのことでした。 　次に、市内の公園の現状とその管理方法について示せとの問いに、現在市内には１０８カ所の公園があり、市において適正な管理に努めているが、現下市の財政状況が厳しい中、公園管理費も限られる中、地元住民が使用する地区や団地の公園については、地元住民、自治会等に対してその管理について協力を求め、市民相互の参加型の公園管理に努めたいとのことでした。 　これに関連して、公園内に工作物が放置された場合、この撤去については市も一定の費用を投じることとなるが、このことについて原因者に対しどのように費用等の請求をするのかとの問いに、違反したことによる過料と工作物の撤去にかかる処分費用については、過料は違反行為に対するものであり、処分費用については原因者へ請求するものであるとのことでした。 　この答弁を受けて委員からは、公序良俗に反する公園の利用等については、市も厳正に対応してほしいとの意見がありました。 　以上で質疑を終結し、かくして討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第１０号　泉南市農業公園条例の制定について申し上げます。 　まず、本年４月に開園の本市農業公園について、設置目的の１つである農業振興対策をどのように発展させていくのかとの問いに、農業と自然に関する理解を深め、農業の振興と地域の活性化に寄与するために本施設の建設を進めてきたものであり、この完成により本市の花卉農業や市内の農業のＰＲ、農作物の直売やチューリップ、コスモスの摘み取りなどを通じて、多くの利用者に農業への理解と地域の交流を促進していきたいとのことでした。 　また、本施設の運営に関して、先般、セアカゴケグモが生息していたことにより、コスモスの摘み取りが中止となったことについて、今後施設の利用に当たっての利用者への安全性の確保について、どのような対策を考えているのかとの問いに、昨年の８月末に隣接した山林の所有者がセアカゴケグモに刺され負傷するという事案が発生し、担当課において府の保健所と連携して公園内を確認するとともに、防除に努めた結果、その後セアカゴケグモの発生は見られていないが、今後においても適正な管理に努め、施設の利用にあっては利用者に対して注意喚起を行い、安全性の確保に努めたいとのことでした。 　次に、第３条中の施設については、当初の計画では市民農園なども計画されていましたが、本条例案にはこれが含まれていないことについて、計画との整合性を示せとの問いに、今回暫定的にオープンする部分以外の施設については、順次その都度見直しを加えていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第１１号　泉南市法定外公共物管理条例の制定について申し上げます。 　今回、市に管理が位置づけられたが、現在までに市の管理する部分の中で、里道・水路に関して不法に占拠されている実態はあるのかとの問いに、以前は水路・里道の境界明示、公用廃止の許可などについては府が、そしてその管理については市が行ってきたが、今般法の改正によりこれら事務について市ですべてを行うこととなったが、現在市内に存在するこれらの施設等については、すべて把握できていない部分もあり、今後はその把握と適正な管理に努めたいとのことでした。 　また、今回の事務委譲に伴い、事務量が増加することとなるが、その対応として職員の配置の増等見直しの検討をしているのかとの問いに、大阪府より事務が委譲されたことに伴って、その作業量が増加することとなるが、各種図面等のデータベース化を進めるとともに、事務の効率化、迅速化に努め、また一方では事務に精通した職員の配置により対応を考えていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第１４号　平成１６年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 　平成１６年度最終の起債残高がどれくらいになるのか、また今後の下水道計画を示せとの問いに、平成１５年度末の起債の残高につきましては、約１６２億4,０００円であり、信達地区周辺の下水道工事については、現在幹線の工事を行っており、その後各地区の工事については、認可を受けた後、順次、幹線を伸ばしていき、その進捗に合わせて山手方面の整備を進めていく計画であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　以上、甚だ簡単ございますが、本常任委員会に付託されました議案４件の審査の概要並びに結果についての私の報告とさせていただきます。 　以上でございます。 36 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより順次採決いたします。 　まず、議案第８号　泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第１０号　泉南市農業公園条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１０号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第１１号　泉南市法定外公共物管理条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１１号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第１４号　平成１６年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１４号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時４０分　休憩 　　　　　午後　１時　　　　再開 41 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１５、議案第１６号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第３３、議案第３４号　平成１７年度大阪府泉南市水道事業会計予算までの以上１９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１７年度泉南市各会計予算１９件に関し、委員長の報告を求めます。予算審査特別委員会委員長　北出寧啓議員。北出委員長。 42 ◯予算審査特別委員長（北出寧啓君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより過日の本会議において本予算審査特別委員会に付託を受けました平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算１９件に関しまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る３月１７日、委員及び市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重な審査を行いました。 　なお、審査に当たっての本特別委員会の詳しい報告は、会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、ただいま私が皆様方に御了承をお願いしたことを踏まえて、これより御報告をさせていただきます。 　まず、一般会計予算の歳入部分から質疑に入りましたが、その中で各委員から過日の総務文教常任委員会において、本予算の歳入部分に関連する本市職員の人件費削減議案２件が否決され、新年度予算に歳入欠陥を来す中で、本特別委員会では予算審議ができないのではないかとの指摘があり、議事が紛糾いたしました。委員長としては、これ以上新年度予算を審査することが困難であると判断し、各予算に対する質疑を終結し、順次討論、採決に入ることを諮ったところ、賛成多数でもって可決され、質疑を終結し、各予算に対して、順次、討論、採決に入りました。 　まず初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計予算について討論がありました。 　討論の中では、まず反対討論として、本市は行財政改革を実施してきているが、財政が好転する状況にはなく、６年連続で赤字決算になっており、その中で今回提出された予算は、市民の暮らし、サービスを削ると同時に職員の給与を削減するなど、市民に負担をかけ、市民を犠牲にする内容となっているのは明らかであり、その一方で信達樽井線改良事業などの大型公共事業は推し進め、約２４億円もかけた農業公園も開園する状況にある。また、過日の総務文教常任委員会において、職員の給与削減議案２件が否決されたにもかかわらず、予算審査を求める理事者の態度は納得できない。 　また、市民の納めた税金については、市民の暮らしを守るためにもっと大切に予算編成すべきであり、これまでの赤字決算に対する理事者の責任を指摘して、反対であるとの討論がなされました。 　さらに、反対討論として、予算の内容の議論には入っていないので予算内容には触れないが、ただ付託された議案第４号、第５号、第７号が過日の総務文教常任委員会及び厚生消防常任委員会において否決された中で、これらが今回の予算の中にすべて包含されている状況において、この予算自体が意味のないものであり、反対するとの討論がありました。 　あわせて、次の反対討論としては、人件費の大幅な削減は、行財政改革という時代の流れの中で一定評価されるものであるが、これだけの大きな人件費に手を加えるということになると、これまでの市行政のあり方を根本的に検証し、反省をされた上でこれからの本市のあり方について説明しない限り、このような手法をとるべきではないと考える。 　市の説明では、信達樽井線改良事業については、一般財源を全く使っていないというが、財源がなくても実施できる事業ということになると、市民にとっては理解できないことである。その事業内容を見ても、多くの費用が補償費という形で使われており、しかもこの事業は以前から計画されながら進捗しなかったものが、外的な要件により一挙に進捗し、国の補助金で多少有利になるが、その裏には大きな借金を抱えることになり、後年市民の負担がふえることは明らかであり、市行政は１年や２年で終わるものではなく、この事業をすることによって事業に要した費用に対し、イオンモールを関連とした税収を３０年近く投入しなければならないということを考えると、この事業は今の時代にすべき事業ではないと考えるものである。 　今、本市が財政破綻状態に陥っているのは言うまでもなく、補助金がつくという背景の中で、大きな借金を抱え込み、一般会計だけでも約２４０億円、そして土地開発公社や下水道の借金を加えると、約５００億円を超える借金を抱えている状況にあり、これらのことを反省し、市民からの貴重な市税収入を一体何に使うのかということを考えるときに、もっと市民の生活に密着した事業に予算を配分するという市政改革をしない限り問題の先送りでしかなく、これからの新しい本市の方向性は見えてこないように考えられる。 　議会や行政が考える以上に、本市の財政状況というのは大変厳しい状態にあり、やはりそれを市民と共有することでこれからの本市のあり方を市民と一緒に主体的につくり上げていく必要があり、この一般会計予算に反対するとの討論がありました。 　また、別の反対討論として、今回示されている予算そのものが適正に判断できないと考えており、地方自治というのは、住民のための住民の地方自治であり、そういう点で今回の予算は、３月１４日の総務文教常任委員会において人件費削減議案２件が否決されたことにより、歳入欠陥が生じている点からして、ことしの歳入歳出における予算審議はできないという判断に至ったものであり、また市理事者においては原点に返って、新しい時代に即応した本市の予算というものを検討し、対応すべきとして、本予算に反対するとの討論がありました。 　さらに、５人目の反対討論として、今回の一般会計予算については、中でも総務文教常任委員会において人件費問題の議案２件が否決されたということで、この予算審査特別委員会においては予算審議ができず、また予算内容についても、赤字財政でありながらりんくうタウンの開発は行う一方で、内陸部のまちづくり整備についてはほとんど行っていない。職員の人件費を削減することは最後の手段であるので、その前にもっと事業の見直し等の行財政改革を徹底的に図ることだとし、本予算には反対するとの討論がありました。 　以上が各反対討論であります。 　一方、賛成討論としては、今回の新年度予算についてはすべてがよいと判断したわけではないが、その中で信達樽井線改良事業についても賛否が分かれるところだが、信達樽井線の完成が関西国際空港、りんくうタウンの付加価値を大きく高める事業であると考えて、その他の福祉予算や教育予算等においても、ＮＯx 規制の対象である移動図書館の買いかえの予算や校舎、体育館などの耐震診断の予算などが計上されており、すべてよいとは言えないが、否決するわけにはいかないと考える。 　したがって、平成１７年度一般会計予算については賛否両論あるが、それを認識した上で賛成するとの討論がありました。 　かくして、採決の結果、賛成少数で原案は否決されました。 　なお、その他の１８件の各会計予算につきましては、いずれも質疑、討論を省略し、採決の結果、いずれも賛成はなく、原案は否決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託を受けました平成１７年度大阪府泉南市各会計予算１９件に対する審査並びに結果についての私の報告といたします。 　どうも御清聴ありがとうございました。 43 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの１９件に対する委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第１６号　一般会計予算について討論を行います。討論はありませんか。────島原議員。 44 ◯１７番（島原正嗣君）　皆さんこんにちは、御指名をいただきました島原正嗣でございます。 　それでは、議案第１６号、本市一般会計につきまして、次の意見を付し、反対討論といたします。 　国家予算も戦後４番目の早さで成立をされましたが、郵政民営化や年金、老人介護、社会保障などの国民の期待される論点は何１つなしに、本年度の予算が成立したとされております。この予算のあり方については、マスコミ等についてもかなり厳しい意見が付されていることは御案内のとおりであります。 　本市も、残念ながら市民の負託にこたえる議論の展開に終始したのではありません。非常に残念だと思います。要は、本市の予算審査前に既に報告がなされました本会議で決定をされた３常任委員会のうち、２常任委員会で付託議案が否決をされたことにあります。私は、その属する総務文教委員会での否決は、人件費関係で３億数千万の歳入欠陥が生じていることは明々白々であると考えます。 　したがって、これをどう調整するかの代案を持たないまま予算審査が行われるのでありますが、私は当初から申し上げましたとおり、原案そのものが提案、審議に値をしない。それはすなわち地方自治法や憲法第９２条の精神からして、適正、的確性に欠けている点、また地方財政法第２条の基本理念である財政の健全化、財政に類を及ぼすことのない運営に努力をすること。また、同法施行令に関する命令は、独善的支出や確保すべき歳入の徴収を怠ってはならないとあります。 　さらに、同３条にある予算の関係については、法令の定めにより合理的かつ正確な算定が必要とされておること。また、同条２項には、あらゆる資料に基づいて正確を期し、その財政を補足し、かつ経済への現実に沿ってその収入を算定し、これを予算に計上することとあります。 　なお、第４条第２項は、地方公共団体の収入は適実かつ厳正にこれを確保することとあります。また、健全な財政運営が保障されなければならないともあります。 　私は、要するに地方自治運営の基本をなす予算編成については、地方自治法の定め及び諸規則との関連性からして、歴然とした歳入欠陥が生じているのにもかかわらず、それを正当化し、審査に付することは、法で定められた議会としての権能や、議会に課せられたチェック機能を失するものと考えるものであります。要は、市民と議会に対して適正かつ的確な予算案を再構築し、再提案をすべきと考えるものであります。 　次に、本会議に示された市長としての政策指針について若干言及をいたしたいと思います。 　まず、合併問題についての反省と教訓のメッセージが示されていないということであります。また、向井市政のマニフェストについての具体性が見えないのであります。 　特に、合併問題は市を挙げての重要な政策課題であります。また、本市の歴史上初めての住民投票によってその信を問うたものでもあります。しかし、結果はノーでありました。合併そのものが果たして市民のための合併にあったのかどうか、２１世紀の本市はどうなるのか、またどうするのかなどの合併という歴史や文化、そして市民に対するアイデンティティーが示されていないのであります。 　また、財政再建案は行政と議会だけでなく、みずからの問題点を広く市民に参加を求めて、その合意形成を図ることが何よりも大事でないかと考える一人であります。また、歳入歳出予算、決算のあり方は、従来から私が申し上げましたとおり、第１にこの財政手法については、出と入りの関係を整理し、常にプライマリーバランスという重要な課題、政策について検討しなければならないと考えるわけであります。 　特に、予算や決算につきましては、このプライマリーバランスによって、その市の経済状況あるいは資産状況を判断する重要な問題であると考えるのであります。絶対的に必要である場合と、また行政の改革の姿勢に立ってどのように現在の財政がなっているのか、そのことの情報をまず市民に提起することも必要であります。 　また、現状の職員定数につきましても、将来にどのように改革をしていくのか。特に、人件費を含む職員定数の決め方は、もっと具体的に市民全体が参加して、また議会、行政が協力しながら将来の市職員のあり方、定数のあり方を検討しなければならないときに入っているのではないでしょうか。 　また、政策面での失敗や赤字のツケをあたかも善良な市民への責任転嫁をすることは、まさに言語道断と私は考えます。善良な市民は、不況であれ好況であれ、国税や府税、市民税、介護保険料は全額納入であります。納税者は、ただの１円も不況だからといって税金を負けてはくれないのであります。要は、社会的弱者や納税者など一人一人の市民の原点に立脚し、今行政は何をなすべきか、何を必要とするのかを市民に問いかけることが何よりも必要であると考えるのであります。 　そのまちの幸不幸は、そのまちを預かるトップリーダーの決断力、実行力で決するとも言われます。私は、決して感情的に反対するものではありません。要するに、地方自治の中のオーナーは、主権者は市民であります。そして、その市民の視点に立った政策や予算を立案し、人間が人間らしく、市民が市民らしく泉南の未来を共有し、人間愛、隣人愛に満ちた市政を推進することを申し上げ、原案反対をいたすものであります。 　以上です。 45 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────井原議員。 46 ◯８番（井原正太郎君）　議案第１６号、平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算に賛成の立場より討論いたします。 　今回の予算は、まずここ数年減少し続けてきた市税におきまして、１億4,２１１万1,０００円の増収が見られます。これは、泉州各市においては軒並み下げどまりがきかない中、本市にあっては昨年りんくうにオープンしました大型量販店の進出並びに定期借地権という企業にとって有利な施策を府と共同してあえて選択した影響により、企業の進出がしやすくなったことと、それらと並行して雇用の拡大が図られた結果、個々の労働賃金が依然下げる中、さらに地価も１４年連続して下落がとまらない中にあっても、唯一税収が伸びてきた点にまず評価をいたすものであります。 　ただ、収税率の改善が見られない点や、大口滞納者が依然改善されず大きな問題を残している点については、今後市当局の責任ある真剣な対応をすべきであると、まず付しておきたいと思います。 　また、市債にあっても大きな公共事業を進める中ではありますが、大きく減じて予算編成に当たっていることも一定の評価をするものであります。 　歳出にあっては、何よりも職員の給与について、ただいま本会議で否決をされましたが、本予算では職員組合の協力があってラスパイラス指数９3.３％にまで下げることの決断と合意を得て、３億7,０００万円の減額に踏み切り、市政の財政運営に寄与する決断をされましたことに敬意を表するものであります。 　巷間、大阪市職員組合の厚遇問題が各マスコミで取り上げられる中、先んじてこの改革を進め、予算の歳出減に充てられたことは、泉南市民の立場から見ても高く評価されるものと確信するものであります。 　まず、総務費にあっては、各項目におきまして経費の節減に努められ、前年度比総額で２億1,４８８万1,０００円の節減に評価をいたすものであります。ただ、委託料、そして補助費等の支出に対しましては、まだまだ知恵を絞っていただきたいことをつけ加えさしていただきます。 　民生費にあっては、前年度比２億8,４９４万8,０００円とふえています。これは高齢化が年々進む中、高齢障害者等への補助事業費がふえていることと、生活保護費、児童福祉総務費が大きなウエートを占めて、財政を圧迫していることは否めませんが、そんな中、樽井財管の協力を得て昨年同様資金の運用を行いつつ、樽井第二老人集会場建設に継続の事業展開を予算化していることも一定の評価をしたいと思います。 　衛生費につきましては、火葬場の整備は喫緊の課題であるととらえていますが、聖苑問題の後遺症が残り、思い切った予算をつけられないでいること等不満が残るものの、今後の本市の施策の深まりを見守りたいと思います。 　また、公害対策については、本年も審議会委員の報酬を計上していますが、今後においの問題については本市挙げての課題であり、一定の努力は認めますが、今結果が問われております。そういった意味でも、公害対策については格段の対策をさらに求めておきたいと思います。 　また、清掃費に関しては、大幅に予算の削減がなされていることは、その努力に評価をするものであります。 　農林水産費については、２４億を費やした農業公園が本年４月より新規に事業展開されますが、花と緑に囲まれた自然豊かな農業公園において、農とふれあいを通じ、農業への理解を深めることをねらいとし、市民に対しレクリエーションの場を提供することになっていますが、この事業について各方面から厳しい評価があります。したがって、本来の目的にかなった事業展開が一層求められていることを付言しておきたいと思います。 　商工費にあっては、道の駅的施設の委託料、工事請負費として新規事業が展開されようとしております。地元商店、商業者対策の１つとして評価するものでありますが、今まで申し述べてまいりましたように、ふるさと創生事業推進基金が財源であり、基金の管理条例に照らしても基金の回収策が見られない点には、今後の課題を残していると認識するものであります。 　土木にありましては、尋春橋のかけかえ事業費、コミュニティバス等への各種補助金、各種道路改良費、防潮堤道路整備事業、浸水対策費、公共下水道への繰出金１０億4,５５０万1,０００円、さらには砂川樫井線事業費、また信樽線に係る改良事業費、とりわけ公有財産購入費２億5,９３０万円と、市財政に直接係る費用の計上と民間法人会社との契約による補償費等が計上され、契約行為を伴う内容になっています。これらの執行は、現下における市民ニーズであり、必要な事業ととらえます。また、市場長慶寺線も大きく改良工事が予定されています。このように市民に直結した予算であり、市民サービスへの停滞は片時も許されないときであると認識をいたします。 　ただ、委託料においては、特に住宅管理に係るものについて、毎年委員会で指摘をされていながら、旧態依然とした制度には不満を感じるものであり、同じ予算をもっと有効に使うべきであると改めて指摘をするものであります。 　教育費については、教育問題審議会にその報酬として１２９万8,０００円の計上をしています。この審議会については、泉南市の教育諸課題に関し大いに期待をするものでありますが、幼稚園の統廃合、さらには学校の適正規模、適正配置等で審議されています。 　具体には、校区の見直し等についても審議が重ねられ、中間答申も間もなく発表されると伺っていますが、地域における文化、歴史的経緯等よく把握され、地域の方々の声を真摯に聞き、それらを反映した合意形成がなされなければ困難のもとであり、同地域ニーズと本来の目的を合わせた答申でなければいけないと思います。そうでなければ、この予算が何のための予算であったかと危惧をいたすものであります。 　また、指導費の中に安全パトロール隊賃金やそれに伴う予算計上がなされていますが、子供たちの登下校の安全の確保という意味からも、いささかもおくれは許されないと思うものであります。当然のことでありますが、学校警備委託料も３６０万4,０００円の計上が見られます点も重視し、評価するものであります。 　また、信達小学校の新教室設置の予算7,１３９万1,０００円の計上が示されています。さらには、耐震診断の予算と児童・生徒、住民を含んで、命、安全の確保に係る予算の計上は、喫緊の課題をフォローアップしたものと認識するものであります。さらに、市民が心配をし、私どもも強く訴えてまいりましたかしのき号の市単費による予算計上は、高く評価するものであります。 　以上のような観点と、市民の方々、各種団体に対する補助金等、市民生活に直結したまことに重大な、まことに大事な予算と認識をし、一定の今後の要望を入れての賛成討論を終わらせていただきたいと思います。予算に御賛同をお願いいたすものであります。 　ありがとうございました。 47 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────市道議員。 48 ◯１３番（市道浩高君）　一般予算案反対の立場より意見を申し上げます。 　泉南市は、行財政改革を行ってきたが、その特徴は場当たり的で、本来行財政改革が目指す構造改革になっていない。 　第１、公共施設整備基金を取り崩しながらの収支合わせは、行財政改革とは言わない。 　第２に、税の徴収率を幾らにしているのかである。１５年度の現年度分の徴収率は９4.２％、滞納分の徴収率が１5.２％だが、１６年度の徴収率をどう考えるか。税収率は事実に基づかなければならない。実現しそうにない歳入を前提に歳出を組んでいるなら、当然決算の段階では赤字になる。 　第３に、公共事業の中止や凍結が期待するほどには図られていない。かつての牧野公園や今回の道の駅的施設などは、その典型である。具体的に見ていこう。 　１７年度末の基金の残高見込みは、約５億5,０００万円だが、ここには３住宅の払い下げ分である6,０００万円が含まれている。これが収入になるかどうかは不確かである。しかし、この収入は臨時収入であり、恒常的なものではない。つまり経常収入ではない。経常収入の確保もできないまま、歳出構造をそのままにすることは許されない。道の駅的施設は論外だが、当時牧野公園分３億円が人件費の削減分３億円と同額であったように、本市の行財政改革は場当たり的で戦略的なものでは決してない。例えば、人件費削減を抜きに道の駅施設予算を計上できたであろうか。 　さて、今回総務委員会で給与削減が否決されたことにより、穴埋めのために残された基金を活用するとすれば、１８年度予算は組めないことになる。近年の赤字額の減少及び黒字化は、主に基金の取り崩しで行ってきた。今回の事態は、給与削減が２年間限定である限り、２年後に起こるであろう事態の学習とも言えないことはない。 　さて、どのような秘策があるのであろうか。起死回生のシミュレーションは、果たして描かれているのであろうか。具体的な数値を上げてみよう。平成１９年度に復活を約束した３億7,０００万円の給料の削減分、公共施設整備基金の繰りかえ運用分である３億円、さらに言えば公共施設整備基金の１億円余りの財源分をも確保しなければならない。合わせて７億円が必要となるほか、早期退職者による健全化の成果は４億円弱にしかすぎない。 　予算委員会の答弁では、理事者側は留保財源で人件費の削減分を補てんするとしているが、交付税の留保分はおおむね市税収入の減少、退職金増加を続ける扶助費の補正に充てるものであり、人件費の削減分に充当できる額はたかがしれていると言えよう。 　このように追い込まれた財政状況にあって、市長は本会議でこれまでの失政を反省することなく、逆に自我自賛に終始した。農業公園しかり、砂川駅前開発しかり、行財政改革しかりである。しかし、我々はそれを明らかに失政だと考えております。 　例えば突出する人件費に関して、我々議会は６年も７年も前から外郭団体の民営化を実施するように指摘し、要請してきた。しかし、それは一向に進まず、ようやく財政危機に直面してからその着手であり、現在的効果はそんなに期待できそうにないどころか、民営化に伴う一時的支出すらできない状況になっている。 　市長は在任１１年である。その間、経常収支比率や起債制限比率等、一連の数字を見ても硬直した財政構造は一向に改まることはなく、現在に至っている。一体、一般会計の赤字は何年続いてきたのか。しかし、全国2,０００ほどの市町村自治体でも赤字団体は数十に過ぎない。確かに、三位一体の国策は、本市の財政構造をより悪化させはしたが、現在の硬直した財政構造の最大の原因は、破綻した大型公共事業である。そのことを反省することなく、ただただ自我自賛するようでは今後の改革を期待できそうにない。人件費削減は、かかることの根本的な反省に立って、本格的な構造改革に着手した上で行うべきことだと我々は考え、一般会計予算に反対するものである。 　我々議会人としては、長の反省もないまま市民生活が日に日に深刻になってくることを許すことはできない。本市には、現状を根本的に改革する新しいビジョンと政策が緊急に必要なのである。 49 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────角谷議員。 50 ◯１５番（角谷英男君）　市政研究会を代表し、反対討論を行います。 　私ども市政研究会では、今回の予算案に対しまして大変つらい苦渋の選択をいたしました。予算というのは、反対はいたしますが、その中にはどうしても通していただきたい、通さなければいけない予算があることは事実であります。 　しかし、それじゃなぜ今回の予算に我々が反対をしたのか。それは、１つは総務文教常任委員会に付託をされた職員給与の案件であります。 　私は、総務文教常任委員会の反対討論でも申し上げましたが、職員給料を削減するまでにやらなければいけないことは当然あります。それは事業の見直しであります。最後の最後に給与に手を入れるものであろうと思います。よって、私はこの給与削減案に反対をいたしました。 　また、予算案についても、私はこの予算案について語らなければいけない、言わなければいけないことがたくさん発見できました。それは、市長が公約していることが入っていない。それは火葬場であります。また、樽井からりんくうタウンに抜ける道、歩いて渡れる道、これは泉南市商工会、また地元からもたくさんの要望がありながらいまだにできていない。そういう予算が具体的に入っていない。また、公共事業の見直しをやらなければいけないんではないか。その上で、人件費の問題を語らなければいけないと思います。そういう意味では、私は事業を見直すことがまず大事である。なかなかその事業が見直されていない。よって、反対をしなければいけないということになりました。 　また、市長のこの一連の我々議会に対する対応でありますが、砂川駅前再開発の問題について触れますと、市長はこれは失政ではないんだと、成功だったんだ。その理由は、やめたから成功だったんだと。これはまさに暴言であります。税金を納める立場からこれを聞いたら、どのように思われますか。失敗は失敗と認め、改めて新しいスタートをする。それぐらいの謙虚さが必要ではないでしょうか。私はそう思います。 　以上をもって、私はこの予算案に大変つろうございますが、反対をせざるを得ないということであります。 　以上であります。 51 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────松本議員。 52 ◯９番（松本雪美君）　議案第１６号、平成１７年度泉南市一般会計予算について、反対の立場で討論をいたします。 　さて、きょうは市政全般にわたり、１年間の市民の命と暮らし、福祉、教育を守るための大切な予算を決める３月議会の最終本会議でございますが、これまでの異常な状況や経過も含めて反対討論に加わりたいと思います。 　３月１７日には１７年度一般会計予算審査特別委員会が開かれました。しかし、予算審査に入れませんでした。その理由は、予算審査特別委員会前に開かれた総務文教常任委員会において、職員に赤字の後始末を押しつける２件の給与引き下げ案、１人当たり６０万円の人件費削減案は、反対多数で否決となってしまったからであります。予算審査委員からは、減額された人件費を含んだ予算案を審議するには、歳入と歳出が合わない、予算審議の前提が崩れている、財源の保証のないままでは一般会計予算の歳入に欠陥が生じ、法的にも問題があるのではないかなど、予算審議困難の意見が多数を占めました。市長は、留保財源もあり、予算が足りなくなったから補正を組めばいいとの無責任な答弁を繰り返しました。 　日本共産党は、委員会の否決後、財政上予測される歳入不足など問題解決のために何の対策も行わなかったと指摘をしました。このような状況のもとで、北出委員長はこれ以上予算審議には耐えられないと判断され、一般会計も特別会計も審議を打ち切り、採決に入りました。採決の結果、すべての会計が否決となりました。 　日本共産党は、予算の審議はできませんでしたが、１年間の市民の生活を守るための１７年度予算の中身について分析をしました。その結果、行財政改革とは名ばかりで市民に犠牲を強いる予算であったことを市理事者や議会、市民の皆さんに示して、１７年度予算は反対の意思を表明したいと思います。 　泉南市は、平成１０年から財政赤字を引き起こし、１５年まで５年間続きました。そして、１６年度の最終を今迎えていますが、基金の繰り入れをしない限り赤字という現状は変わりません。 　市は、１４年度から財政健全化へ向けてスタートし、行財政改革と称してこの４年間で効果額は３０億円を超えるものになっており、この中には市民生活をバッサリと切り捨て、高齢者や障害者、母子家庭などの暮らしを切り捨てる弱い者いじめの市政を進めてきたのです。にもかかわらず、赤字解消も遅々として進まず、財政再建は成功せず、財政危機はますますひどくなるばかりです。 　一体なぜこんなことが起こってきたのか。言うまでもありません。これはバブルに踊らされ、空港関連事業として特別に国の補助金が出るからといってむだな大型公共事業を進めてきたのです。そして、同和行政という名のもとに不公正に市民の税金をつぎ込んできた中で、将来の財政を見通しすることもなく、むだな大型公共事業などにつぎ込んだ市民の税金で多額の借金もつくられました。これらの失政の反省の意思は、市長には全く見られません。今後もむだな公共事業を進めていけば、新たな借金を積み上げることになり、もうこの辺で市民の納めた税金の使い方を根本から改めることこそ、市民を守る道、この道を切り開いていこうではありませんか。 　さて、１６年度末には市の借金総額は、一般会計、下水道会計、そして借金をして公共事業の用地買収をするなど、開発公社分を含めて５００億円を超しています。平成元年の一般会計の借金だけ見ても残高１３０億円であったものが、１６年度末には２４９億円に膨れ上がっていることを見ても、いかに公共事業に市民の税金をつぎ込んだかわかります。 　市が目的を持って積み立ててきた基金は、財政困難な中で５年前には土地開発基金を含めて３８億円もあったのに、財政不足を引き起こしたら公共事業にこの基金を投入し、１６年度末に処理するとしている繰り入れをすると、何と残高は２１億円にと減少します。そして、そのうち残っている２１億円のうち、１０億円が一般会計へ貸し付け運用されており、実際は１１億円しか残っていないのが現状であります。そして、市は１７年度予算では職員の給与引き下げを提案していましたが、もしこれが実施されていたならば、府下では最下位の基準になるそうであります。市は使える基金はすべて手をつけ、今度は職員の給与を引き下げて赤字を埋め合わせしようとしたのであります。 　一方でこんな財政不足を引き起こしているのに、今すぐ必要でないイオン道路、信達樽井線の建設を聖域にし、１６年度、１７年度、１８年度末で完成させると急ピッチで進めてきました。そして、東洋クロスには用地買収費と補償費合わせて２４億円を３年間にわたって支払う契約を１月２０日に交わして、１７年度には９億円を支払うとしていました。しかも、私が補償額の算定根拠の資料請求をしたのに提出できませんと何も示さず、それ以後の何度かの議会の追及でやっと一部だけの資料を提出するという不誠実な態度でありました。 　信達樽井線は、建設費総額は５６億円で国や府補助金は２２億円、残り３４億円は借金で賄い、金利を含めると何と３０年間で４０億円の返済が待っています。橋脚を含む道路建設工事費だけではわずか９億円ですから、いかに東洋クロスへの補償金が多額であるかということがわかると思います。何度も、なぜこんなにも急ぐのかと議会の追及を受けた市長は、国から特別に高い補助金がついており、この機会を逃せば永久に信達樽井線はりんくうタウンに接続はできないと強行したのであります。そして、一方住民から強い要望が出ていた樽井駅西側改札口を設置し、りんくうタウンをつなぐ歩道整備の計画を市は策定しておきながら、イオン道路の建設が決まった途端にこの計画を放棄したのです。 　さらに、市長は採算性を無視した和泉砂川駅前再開発については、財政負担が大きい再開発を進めずによかったと言い、市民の税金１億3,０００万円以上もの調査費をつぎ込み、総額でいえば６４０億円という巨大再開発計画を進めようとし、批判されたらしまいには１０分の１程度の計画へと変更していくなど、何度もつくり変えたけれども、こんなむだ遣いをしたことに皆さんはどのように思われるでしょうか。和泉砂川周辺地域では、代替地などの用地買収で２４億円の借金が残されました。これらの土地の値段は、今では大きく値下がりして大損害の状況であります。この責任をも市長は認めず開き直ったのです。安全で便利な駅前整備、住みよいまちづくりをと願う住民の心を逆なでするこんな発言に、怒りが込み上げてきました。 　また、２４億円かけた農業公園は、市民のいやしの場となり、農業振興に役立ち、地域の活性化につながるという理念や目的のもとに建設され、４月２日にオープンします。農業公園は、農業振興や地域活性化の理念や目的からほど遠いもので、２４億円もかけた値打ちがどこにあるのでしょうか。そればかりか、自然破壊された緑を見ぐるみはがれた山の痛々しい姿に胸が傷みます。ことしは、春はチューリップを摘み取ることとし、秋はコスモス園として市の直営で1,５００万円の管理費が必要として予算が組み込まれておりました。チューリップの摘み取りの売り上げはわずか５０万円で、これが農業公園の１年間の収入と言います。市の財政状況も無視して、採算性も考えずに進めてきたむだ遣いの骨頂と言える農業公園ですが、これらのことは産業建設常任委員会でも明らかになっています。 　道の駅的施設をりんくうタウンの公園用地に建設する予算も計上されていました。経営は、資本参加で新会社を設立し、海産品や農産品、特産品を販売する、テナントで飲食施設も設置すると言います。市は、市民の意向を全く聞かずにふるさと創生基金を投入するということを決めました。6,０００万円で施設を建設するというのですが、イオン出店の地元対策としての事業化をするというこのことには、一点の利はあるかもしれませんが、農漁業者や市内の商売人に安定した収入源になるような保証ができるかどうかなど、採算性も明らかになっていません。また、周辺に類似施設が幾つもあり、どれだけの人に利用してもらえるかの保証もありません。また、泉南市民が市内の西の端のりんくうタウンをどれだけ利用できるかなど、道の駅的施設には多くの問題点が残されております。 　市長は、この間、市民の暮らしと直接かかわりを持たない公共事業には、市民の納めた税金を湯水のように使い続けて、一方では水道料金、下水道料金などの手数料や公民館などの利用料などの引き上げ、市民サービスを切り捨て、障害者、高齢者、母子家庭などの弱者の暮らしを支えてきた給付制度なども、次々に切り捨ててきた。その上に、今度は１７年度はさらに加えて国保税や保育料の引き上げ、住民健診の有料化、水道料金の減免の廃止、高齢者の福祉電話の見直しなどを実施しようという予算を提案しています。 　そして、さらに職員の給与を大幅に引き下げ、財源確保をしようとしたのです。市民と職員に、むだな公共事業を進めてきた赤字や借金の肩がわりをさせるなど、もってのほかです。 　今やらねばならないことは、国の補助金の引き下げや税収不足で市の財政は大変なときだからこそ、歳入をふやすことに努力をするべきです。税の滞納処理や同和更生貸付資金の回収の努力を惜しまずにしてほしいと思います。そして、歳出を極力抑えることです。今すぐ、必要でないイオン道路のようなむだな大型公共事業をストップすることが、何よりも大事ではないでしょうか。考えられるすべてのことを見直し、むだ遣いを省くこと、そして改めて財源確保の道を探るべきと思います。 　今、泉南市は真の行財政改革なしに市民生活は守れないということをしっかり腹に据えて、市民の待っている市民生活を守る１７年度予算へと組み直していくべきではないでしょうか。そして、市民の暮らしを守るために、防災対策などの前進をさせる行政へと取り組むべきであります。 　予測されていなかった福岡県の玄界島での地震発生を見るとき、紀伊半島沖を襲うと予測されている東南海地震の不安が大きくなっています。災害時の避難施設としても、学校など公共施設の耐震強化の大規模改修なども待たれています。 　また、少子・高齢化時代であります。市内の各地域で歩道の整備や駅のエレベーター設置など、バリアフリーの整った身近なまちづくりも進めなくてはなりません。そのための多額の費用が必要であります。むだ遣いは市民の敵です。このことを強く指摘し、反対討論といたします。 　なお、予算審査特別会計で１７年度予算が否決されましたが、市民にとって必要な自動車図書館かしのき号の購入や、信達小学校の教室の増築など時間的にも待てないものになっているものは、専決執行を求めます。そして、予算案が否決された今、市民生活にかかわる９９プランで、保育料の引き上げ、住民健診の有料化、水道料金の福祉減免の廃止、福祉電話の見直しなど、強行しないよう強く求めて、１７年度一般会計予算に対して反対の討論といたします。 53 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────小山議員。 54 ◯４番（小山広明君）　議案第１６号、０５年度の一般会計予算に反対の立場で討論さしていただきます。 　０６年度の黒字化を想定した今回の予算であると思います。その前提には、職員給与の削減、またそれに合わせて市長や教育長らの特別職の給与の削減が前提になった予算であります。 　私たちのこのまちは、もう待ったのきかない、そのような財政破綻状況にあります。そのことは、既に２００２年度に大阪府から財政支援を受け、強制的に２００６年度までに黒字に数字を合わせなければならないと、こういう状態にあり、実質的には大阪府の管理自治体になっているのが泉南市の現状であります。このこともある意味で市民の皆さんには十分事実が知らされておらないと思います。 　市長もこれまでの答弁で、制度の運用であり、決して危機的な市政ではないようなニュアンスの答弁をされております。制度の運用、制度を使ったものだと言っておりますが、5,８００万円の大阪府からの財政支援は、それだけに市の自主的な市政運営を縛っておることは明らかであります。そのことによって、あらゆる公共料金の値上げが強行されてきております。 　しかし、本当に私たちが今考えなければならないのは、この泉南市を将来にわたってどのようにつくっていくのか、それは言うまでもなく市民とともに歩んでいくということであります。市長も市政方針の中では、このことは言葉としては言及されております。市民とともに市政をやるということであるならば、まず市民の皆さんに市の実状をきちっと説明をしなければなりません。 　市長も市政方針の中で、市民に痛みを伴う、痛みを求めなければならないということも言及されておりますが、では今回の予算の否決になった前提である職員の給与の引き下げや、また国民健康保険税の値上げの問題は、そこで得られた資金は一体どのように健全化のために使われていくのでしょうか。これまで市財政が赤字を続けてきたと言っておりますが、もっとその内容からいいますと、ずっと基金からの取り崩しを得て財政を運営してきただけであり、私は決してこのことが正常な市政運営とは思いません。根本的にこのまちを変えていくためには、これまで長い間、国、大阪府の方針の中に従いながら市政運営をしてきたあり方から、市民を基盤としたこのまちからこの社会を変えていくという、そういう気概を持った市政再建を提起していかなければならないと思います。 　一番典型的な問題は、お金がなくなれば当然自動的に公共事業がとまると私たちは思っておりましたし、市民もそう思っておったはずであります。しかし、全くお金がないというときにどうなったかといえば、大阪府がそのお金がない自己資金まで貸し付けをして、しかも大阪府の都合によってりんくうタウンが大型公共事業を埋めるために、この事業が組まれたことであります。 　このことは、市長が言う５０％の国庫補助が、大阪府の努力によって５％の引き上げがされたから有利なんだ。これは、かつて牧野公園のときにも言われたように、来年やるよりもことしやる方が得なんだと、こういう論理で得策であるということを説明して事業を進めた結果が、一般会計で２４０億円、下水道会計や土地開発公社を入れますと５００億円を超える借金の山になっておるわけであります。これを今年度の公債費の返済３０億円を考えましても、金利を入れますと、全くこれから事業をせずにお金を返すとしても２０年以上かかる借金の額であります。そして、しかも毎年私たちが納める、市民が納める税金の中から３０億円の借金返済をしておるのが今の実情であります。 　そう考えますと、この人件費削減という挙に出てまいりました市のあり方は、決して財政再建をきちっと位置づけたものではなく、大阪府に約束をした２年先の財政をまず健全化するという数字合わせでしかないわけであり、それはより困難な状況を先送りすること以外ないのではないでしょうか。 　早いうちに対策を立てて、市民の皆さんと一緒にこのまちを再建していくためには、まず市行政が正直に市の状態を市民に示すことでしょう。それは、同時に行政が余りこれまでやってこなかった間違いを認めるという勇気であります。間違いを認めるという勇気がなければ、財政再建や健全化はあり得ないでしょう。これは、市であっても人間、人生にとっても同じことであります。 　私たちは、間違いを認めることは決してマイナスではなしに、本当にそこからしか新しい道が開けないことを思い、今回は異例な全予算を否決するという、こういう議会としても大変厳しい、しんどい判断をせざるを得なくなったことを市民の皆さんにもやはり理解をしていただいて、この状況に市民の皆さんも立ち上がっていただいて、このまちを市民と一緒につくっていく、市にしていくことをぜひ願うものであります。 　そういう意味で、この予算に反対いたしますので、皆さんの御理解をよろしくお願いをしたいと思います。 　そして、もう１つは、これからはこのような議会が責任を持って市民にこたえていかなければならない状況が多く出てくると思います。その場合に、議会が予算を組む場合の事務局体制、このことは考えていかなければならないでしょう。私は、市が持っている情報というのは、市民のものであるということに立つならば、予算編成をするその職員やノウハウや情報というのは、市長のためのものではなしに、市民のためであるということに立ち返るならば、市民の皆さんも議案を提案することはできるわけでありますから、そういうものとして市の情報をオープンにしていく、そのことも今回の事件から私は考えていかなければならないのではないかと思います。 　そういう意味で、パソコンやインターネットも発達しておるわけでありますが、だれでもが予算編成ができる、そういうソフトの開発をするならば、だれでもが自宅におって市の予算を編成できる、こういうこともぜひ求めていかなければならない、そのように思います。 　今回のことから、そのようなことも思いましたので、皆さんの議論の糧にしていただければと思います。よろしくお願いします。 55 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で議案第１６号に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案否決でありますので、これより原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 56 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議案第１６号は、否決されました。 　次に、ただいま議決いたしました一般会計予算を除く他の１８件の各会計予算について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 57 ◯４番（小山広明君）　議案第３１号、下水道事業特別会計予算に反対の討論をさしていただきます。 　これは、この本会議の議論の中でもありましたように、あとどれぐらい下水道整備をするのにかかるのかという議会側からの質問に対して、４０年という答弁がされました。これは、市街化区域だけを想定したものであります。そういうことで、私はこの下水道事業というのは、もはや財政的にも破綻をしておると思いますし、行政が答えた４０年間でも済まないと思います。 　私は、そういう意味でこの下水道事業の手法ですね。現在の大型流域方式ではなしに、やはりこの地域に合った小型合併処理浄化槽とか、それから集落ごとの合併浄化槽に切りかえて、一日も早く市民生活が平等に、求める人がどこからでもその整備ができる小型合併処理浄化槽を中心とした方式に変えなければならないと思います。このことはずっと言ってきておるわけでありますが、大型の流域の下水処理方式をやってきておりますから、このことがある意味で市の財政も大きく圧迫をしております。 　一般会計２４０億円の借金に対して、下水道会計の借金が１６０億円を超えておるんですね。このことが、市のいろんな一般会計にも悪い影響を与えておるわけでありますから、これを初めからこういう方式を財政を無視して導入した。これは御存じのように中曽根政権時代にさかのぼるわけですが、アメリカに対して４５０兆円の内需拡大という政策の中で、一律的に全国にこの同じ方式の下水道事業が進められてきた結果が、このような地方財政を本当に圧迫しておる問題であります。 　こういうものにこそ、自主的にこの市に合った下水道整備をしていくことがぜひ必要だと思います。今回、水路が市の所有になりましたから、本当に私たちの前を流れている川に、家できれいに処理をした、浄化した水を前の小川に流すことによって、自然も豊かになってきます。そして、そのことは大手企業は管理できないわけでありますから、当然地場産業が潤ってきます。そういう小さな公共事業こそ、雇用においてもいい効果を生んでまいりますし、このことは一石三鳥ぐらいのよさがいっぱいあるわけであります。このことも議会の主導の中で下水道方式を変えることをするためにも、ぜひ反対をいただきたいと思います。 58 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本１８件に対する討論を終結いたします。 　これより本１８件の各会計予算について、一括して採決いたします。 　本１８件に対する委員長の報告はいずれも原案否決でありますので、いずれも原案について起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本１８件につきましては、いずれも原案のとおり可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 59 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって本１８件は、いずれも否決されました。 　次に、日程第３４、議員提出議案第１号　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して巴里英一議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。巴里英一議員。 60 ◯１８番（巴里英一君）　議長より御指名を得ましたので、議員提出議案第１号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書について、既に皆さん方お手元にあるかと思いますので、御参照いただきたいと思います。 　本意見書を会議規則第１４条の規定により提出するものであります。 　それでは、本文を朗読をもって提案にかえたいと思います。 　　　「人権侵害の救済に関する法律」の 　　　　早期制定を求める意見書（案） 　国において、平成９年３月に施行された「人権 擁護施策推進法」に基づき、平成１３年５月の人 権救済制度のあり方についての答申、同年１２月 の人権擁護委員制度の改革についての追加答申を 踏まえ、「人権擁護法案」の審議が行われた。 　しかし、この法案は国際的人権基準ともいうべ き１９９３年に国連で採択された「パリ原則」に 合致せずとの国内外の抜本修正を求める世論の高 まりの中、平成１５年１０月の衆議院の解散によ り、自然廃案となった。 　しかしながら、熊本県における元ハンセン病患 者に対する宿泊拒否や同和地区の結婚差別事件、 地区を特定する差別情報がインターネットに掲示 されるなど悪質な人権侵害が惹起している。 　このことからも、人権侵害の救済に関する法律 の制定は急務である。 　２１世紀を真の人権の世紀にするため、また憲 法に保障された基本的人権の確立のためにも、パ リ原則に基づき政府からの独立性、社会の多元性 や多様性を反映し、実行性ある人権委員会の設置 などを明確にした「人権侵害の救済に関する法律 」の早期制定を、下記のとおり強く要請する。 　　　　　　　　　　記 １．「パリ原則」を踏まえ、独立性を確保するた 　め、新たに設置する人権委員会は、内閣府の外 　局とすること。 ２．人権侵害被害救済が迅速かつ効果的に実施さ 　れるように、少なくとも都道府県ごとに地方人 　権委員会を設置すること。 ３．国や都道府県に設置される人権委員会には、 　人権問題・差別問題に精通した委員を選任する 　こと。また、事務局についても、それぞれ人権 　委員会が、人権問題・差別問題に精通した人材 　を独自に採用すること。 ４．人権委員会は、マスメディアの取材や報道に 　対する規制、さらにさまざまな人権団体の取り 　組む自主的な活動への不当な妨害をしてはなら 　ず、十分な連携を取りながら活動すること。 ５．人権擁護委員会制度については、抜本的な制 　度改革を行い、国や都道府県に設置される人権 　委員会と十分連携を取りながら、地域での効果 　的な活動ができるようにすること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見 書を提出する。 　平成１７年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　何とぞ御賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。 61 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。────成田議員。 62 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党を代表して、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書（案）についての反対理由を述べ、討論を行います。 　２００３年に廃案となった人権擁護法律を与党はわずかな修正を加え、通常国会に再提出をしました。さきの法案が多くの国民の反対により廃案になった理由は、１、政府から独立した人権救済機関の設置を求める国連の示すものと異なる。２、公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができない。３、報道によるプライバシー侵害を特別救済手続の対象としており、表現、報道の自由と国民の知る権利を奪うことになる。４、人権や差別について明確な規定もなしに、差別言動を特別救済手続として規制の対象としたことが国民の言論・表現活動の抑圧であり、憲法に抵触するという批判を受けたことなどによります。 　問題は、言論・表現の自由にかかわる領域に権力の介入を許すかどうかです。政府が今国会に再提出している人権擁護法案は、法務省の外局につくられる人権委員会が不当な差別や虐待など、人権侵害の救済に当たるとしています。官庁や企業による不当な差別的取り扱いを規制するのは当然ですが、法案は市民間の言論・表現活動まで規制の対象としています。何を差別とするのかは、裁判でも判断が分かれる微妙な問題です。 　ところが、差別の定義はあいまいで何を差別と判断するかは委員会任せです。市民間の言動まで差別言動として人権擁護委員会が介入し、規制することになれば、国民の言論・表現の自由、内心の自由が侵害されるおそれがあります。メディア規制の凍結などで再提出しているが、差別を口実にした出版、報道の事前の差しとめなども可能です。メディアの介入、規制の危険にも変わりありません。国民の言論、出版、そのほか一切の表現の自由はこれを保障するという憲法第２１条に抵触するような法案では到底認められません。 　また、人権擁護のため最も必要な公権力による人権侵害の救済には全く無力です。人権委員会が法務省の外局では、同省の管轄下にある刑務所などの人権侵害を救済できないことは明らかです。警察や防衛庁などによる思想、信条の自由やプライバシーの侵害がしばしば発生してますが、勧告、公表など特別救済の対象外です。同法案は、部落解放同盟が、部落解放基本法制定要求で掲げた規制救済法を内容としており、解放同盟の運動方針案である確認、糾弾の合法化に役立つことから、一部修正して成立させようとするもので、人権の名で言論・表現活動に介入するものです。 　再提出されておる人権擁護法案について、世論の批判が高まり、自民党内にも異論、反対の声が噴出してます。国民的合意ができる人権救済の仕組みをつくるため、論議を根本からやり直すことです。 　以上の理由により、日本共産党泉南市会議員団は反対するものであります。 63 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 64 ◯議長（真砂　満君）　起立多数であります。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第３５、議員提出議案第２号　発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して原　憂子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。原　憂子議員。 65 ◯２番（原　憂子君）　それでは、本文を朗読することによって、意見書とかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　発達障害児（者）に対する支援 　　　　促進を求める意見書（案） 　自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性 障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群など発達 障害への対応が緊急の課題となっている。発達障 害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の 調査では、小中学生全体の６％に上る可能性があ るとされている。 　平成１６年１２月に発達障害者支援法が制定さ れ、本年４月から施行される。この法律には、国 及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期 発見や支援などについて必要な措置を講じるよう 示されている。 　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労 まで一貫した支援策が必要である。それには、教 育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、 一人ひとりの状況に応じた個別指導を行うなどの 対応が欠かせない。 　国は、都道府県ごとに発達障害者支援センター を設置するとしているが、よりきめ細かな支援対 策を実施するには市区町村の役割が極めて重要で あり、支援のネットワークづくりが求められてい る。 　よって、国及び政府に対し、下記の項目につい て、早急に実施されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．各市区町村が関係機関と連携して支援体制を 　整備する際に、何らかの財政支援を講じること。 ２．発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の 　充実と、新たな児童健診制度（５歳児健診）や 　就学時健診制度を確立すること。 ３．保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業 　（放課後児童クラブ）における発達障害児の受 　け入れと、指導員の養成・配置をすること。 ４．発達障害者のための雇用支援コンサルタント 　・相談員等を配置すること。 ５．専門医の養成ならびに人材の確保を図ること。 ６．発達障害児（者）への理解の普及、意識啓発 　を推進すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見 書を提出する。 　平成１７年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　どうぞ御賛同のほど、よろしくお願いいたします。 66 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 67 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第３６、議員提出議案第３号　自衛隊のイラクからの早期撤兵を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 68 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第３号、自衛隊のイラクからの早期撤兵を求める意見書について、意見書（案）を朗読して提案にかえます。 　イラクでは、選挙終了後も混乱が続いている。 小泉首相が、派兵の根拠とした「大量破壊兵器」 は、そもそもなかったことが明らかになっている。 また、「人道支援のため」とも繰り返してきたが、 陸上自衛隊の目玉だった「給水」も「基本的に終 了」したことを２月１５日、防衛庁が明らかにし たところである。 　自衛隊派兵は、そもそも憲法違反であり、自衛 隊の宿営地にまで砲弾が打ち込まれるなど「イラ ク特措法」に照らしても「非戦闘地域」などとい えないことは明白である。今、イラク派兵の国々 の撤退が相次ぎ、今後も派兵を継続すると表明し ている国は、２０カ国（派兵国最高時３７カ国） になり、戦争から離脱する国際的な流れは明白で ある。このまま自衛隊を派兵し続ければ、日本が イラク国民全体、アラブ・イスラム世界全体に敵 対してしまい、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれか ねない事態になる事は明らかである。 　よって、国及び政府に対し、自衛隊のイラクか らの早期撤兵を強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見 書を提出する。 　平成１７年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 69 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 70 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 71 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議員提出議案第３号は、否決されました。 　次に、日程第３７、議員提出議案第４号　消費税の大増税、定率減税の縮小・廃止に反対する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 72 ◯１０番（大森和夫君）　議員提出議案第４号、案文を朗読して提案に変えます。 　　　消費税の大増税、定率減税の縮小 　　　廃止に反対する意見書（案） 　長引く深刻な不況のもと、市民のくらしは、収 入が減る一方で、医療費・年金・介護などの負担 が増えて、ますます苦しくなるばかりである。 　今、「年金・社会保障財源」を口実に２００７ 年度にも、消費税率の引き上げが行われようとし ている。そもそも社会保障や福祉は、立場の弱い 人たちのいのちとくらしを支える制度である。消 費税は所得の高い人には負担が軽く、所得の低い 人には重い最悪の税金である。それを値上げして も、社会保障や福祉は支えることはできない。 　１９８９年に導入されて以降、消費税収入（１ ４８兆円）は、法人税の減税・減収分（１４５兆 円）でなくなっている。国民健康保険や年金をは じめ、むしろ社会保障や福祉は悪くなるばかりで ある。 　欧米の何倍もの公共事業予算（国・地方）を削 り、さらに大企業への税負担をヨーロッパ並みに 引き上げるなど、税金の使い方を変えなければ社 会保障や福祉の財源を作ることはできない。 　これ以上の大増税は、景気を一段と冷え込ませ、 私たちのくらしと日本の経済を破壊しかねない。 　よって、国及び政府に対し、消費税の大増税、 定率減税の縮小・廃止、計画について強く反対す る。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見 書を提出する。 　平成１７年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様方の御賛同を心からお願い申し上げます。 73 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────東議員。 74 ◯１２番（東　重弘君）　ちょっと簡単に質疑をさしていただきたいと思います。 　この案文の中に、上から５行目ぐらいに「消費税は所得の高い人には負担が軽く、所得の低い人には重い最悪の税金である」、このように記載されております。私は、これほど平等な税の徴収はないと考えてるんですが、この意味合いがどういうことを意図しているのか、まず説明をしていただきたいと思います。 　それから、最悪の税金である、こういう税をふるい分けするなら、あなたの考えではよい税金と悪い税金という分類をひとつしていただきたい。 　それから、大企業の税負担をふやせと。その前文の欧米の何倍もの公共事業の予算、これは百歩譲って同意するとしても、大企業からの税徴収をヨーロッパ並みにする、こう書かれておりますが、こう断言すると国民は負担しなくてもいいのか、大企業だけに負担さすという意味なんか。 　１回目はそれだけにしたい。 75 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 76 ◯１０番（大森和夫君）　消費税は何で最悪なのかという御質問ですけども、消費税というのは、次の質問にもかかわるんですけども、税金の公平性というのは税の負担能力に応じて払うということが基本だと思います。これが２つ目の質問にもありましたように、税の能力に応じて払う、これがいい税金であるというふうに思います。 　その上で、払える能力がある人がたくさん払うと。消費税については、消費にかかわって払うもんですから、大金持ちもお金の余りない人も、消費するものというのはそう変わりません。所得以上の違いは出てきません。そういう意味で、私たちは最悪のものだというふうに考えております。 　それから、ヨーロッパ並みにすれば国民は税金を納めなくてもいいのかということではありません。これは、もうヨーロッパと同じように大企業の負担をふやして国民の負担を減らすということで、ゼロにするということを提案しているものではありませんので、その点よろしくお願いいたします。 　〔東　重弘君「まだ抜けてるで。悪税と良税は 　　どこで分類するか」と呼ぶ〕 77 ◯１０番（大森和夫君）　それは今言いましたよね。能力、税の負担能力のある人に負担が重たい。やっぱり直接税的なものが日本の歴史から考えてみても一番適してるんじゃないかと思います。やっぱり日本はずっと直接税中心できましたので、ヨーロッパは間接税が中心になってましたので、消費税、付加価値税なども、食品とかああいう生活にかかるもの以外は高いものがありますけども、日本の場合は直接税で来ましたので、こういう急激に間接税、消費税で負担をすると、やっぱり急激な負担になると思いますので、日本の場合は日本のその歴史にも適した形で直接税でやるというのが適してる、ベターな税金ではないかというふうに考えております。 78 ◯議長（真砂　満君）　東議員。 79 ◯１２番（東　重弘君）　今御答弁いただいたんですが、これは考え方の差があるんかなと思うんですが、私が言ってるのは、これは食料品とかということであった場合にはある程度理解もするんですが、この消費によって定率がかかってくるんですから、多く消費するものには軽くて、少ない消費──買わなかったらかからない税金なんですよ、これね。そういうとこら辺がどうも整理できてないんじゃないかな、こういうことも思うんです。ひとつもう一度その辺について言及していただきたいなと思います。 　それと、この下段に書いている、これ以上の大増税は日本の経済を破壊しかねない。これと、大企業に税金をかけたらいいんだということはどうも矛盾をするように思うんですが、日本は資本主義経済でございますから、企業が成り立たなければ経済が成り立たないと、こういうことでありますけれども、大増税をすると経済が成り立たないと言いつつ、大企業に負わせと、こういう話はその辺をどう理解したらいいんか。これを最後にしときます。 80 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 81 ◯１０番（大森和夫君）　生活が非常に苦しい方は、最低生活する食料品とか、もう何とかぎりぎりの生活を送ってる方でも、消費税を払わなければならないということがあります。逆に大金持ちの方でも、何億という収入があっても、消費が何億もするということは、まずないと思います。ほとんどが貯蓄に回したりしますのでね。そういう意味で、非常な格差があるということです。 　それと、大企業に対する税金ですけども、何も私たちはたくさんの税金をかけて活動に支障を及ぼすようなことは考えておりません。ヨーロッパ並みの課税をするということです。それと、日本の社会の中で果たしてる大企業の役割にふさわしい形でね。 　今度も定率減税がありましたけども、橋本内閣のときに大増税しましたときに、景気が悪くなるということで法人税の引き下げと、それから定率減税の引き下げを両方でセットでしたんですけども、今度は定率減税の方は半減、削減ということにしてますけども、法人税の減税はそのまま残っていくことなんで、そういうことも含めて大企業にそういう応分な負担をしていただきたいと、ヨーロッパ並みの負担をしていただきたいと。それは、何も大企業の──今の非常なもうけがありますのでね、非常に輸出企業などは大もうけしているところもありますので、それにふさわしい税金を負担していただくということです。 　それと、最後の大増税には反対してるのに大企業にはということですけども、大増税に反対してるのは、そういう庶民に対する、国民に対する大増税は、これ以上税金かけますと、やっぱりもうお金使わんとこということで消費を控えたりしますので、やっぱり今景気が悪くなってる原因というのは、国民のやっぱり購買力が落ちてるということなんで、購買力をふやそうということで、そういう意味では税金も減らそうということで、これは経済関係者とか学者の方も言っておられることというのは、いろんな意見もありますけども、そういう議論も出てることは御存じだというふうに思います。 　庶民の懐を温めて、貯金に回るんじゃなくて、社会不安もなくしてお金を使ってもらうと。今の消費不況を打開するにはこれが１つの方策になるというのは、いろんな意見ありますけども、そういう意見があるのは御存じだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 82 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────巴里議員。 83 ◯１８番（巴里英一君）　若干質問いたします。 　５行目については、今、東議員が言われましたので、私は６行目ですね。最悪の税金であるという表現から、値上げしても社会保障や福祉は支えることができない。あなたは、社会保障費を一体どこから流用するのか、あるいは社会保障費というのは年間幾らぐらいかかってるのかということを御承知であればお教え願いたいと。 　そして、これはもう単純なんですが、大体言われてるんかと思うんです。消費税率は幾らぐらいだというお考えを持っているのか、税率。（大森和夫君「何％ぐらいがいいのかと」と呼ぶ）いいのかと違う。予想されてるんかと。 　本来は、私は直間比率はちゃんと見直して、必要なものについては、やっぱり最終的には国家というものを支えていかなきゃならないのは国民でありますから、国民あっての国家です。３大義務というのは御承知だと思いますが、日本人は３というのが好きかして、原則とかありますが、憲法でも３大義務がありますが、その中にも納税の義務、教育の義務、労働ということでありますが、消費税率、今言いました。 　僕は直間比率というものをもう少しきちんと見直して、申告、いわゆる税制ですね。税制のあり方をもっと簡素化すべきだという考えを持ってるんですよ。このことに対して、何ら触れてないということもあるんですが、そういった意味ではちょっとなじまないかなと思うんです。あなたは、直間比率についてはどのようにお考えを持たれているのか。 　先ほど申し上げた消費税の予想されている引き上げ率、それの額がどのぐらいか。そして、本来なら僕はここにいわゆる食品への課税はもっと減額すべきだというふうに、あるいは据え置きすべきだというふうにあるべきだと思うんですが、その点は何も書かれてないんでわからないんですが、そういった点を踏まえて御答弁いただきたいと思います。 84 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 85 ◯１０番（大森和夫君）　質問がちょっと大分難しくなってきて……。 　まず、１つの社会保障ですけど、国とか地方合わせて大体３０兆円だというふうに思ってます。よく言われますけども、公共事業が５０兆円ということで、やっぱりこのバランスを変えるべきだと思ってます。 　社会保障の財源ですけども、これもヨーロッパ並みにすべきだというふうに思ってます。社会保障もやっぱり大企業からのああいう比率をね、そういう企業自身の社会保障費の負担をやっぱりふやしていくと、ヨーロッパ並みにしていけばいいというふうに思ってます。 　それから、さっきの直間比率の問題ですけども、やっぱり日本の伝統でいえば、やっぱり直接税をふやしていくというふうにすべきではないかと、間接税に頼るべきではないんではないかというふうに思います。 　それと、消費税率は幾らぐらいがいいのかということの質問ですけども、今現状ではやっぱり消費税が税収に占める割合が多くなってますので、これをすぐにゼロとか、３％に引き下げるというのは、現実的に難しい現状にあると思ってます。ですから、消費税は現状の５％は引き下げないと。もちろん、そういう議論の中で巴里議員おっしゃるように、食料費とか生活関連のやつは、やっぱりゼロにしていくということは、選挙の公約にも上げてる党もたくさんありますので、これはできるだけ早く実現するようにする必要があるんではないかというふうには思ってます。 　そういうことを書いてないということですけども、とりあえずは今消費税の増税、それから定率減税の半減、引き下げということが議論になってますので、そういう時代に合わせてこういう形で提案さしていただきました。 　御賛同をよろしくお願いいたします。 86 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 87 ◯１８番（巴里英一君）　何かどうも答えになってるのかな思うんですが、あなたのおっしゃってましたように、社会保障費というのは日本の支出で最も高いんですね。３年前ぐらいで大体７０兆なんですね。これは国家予算に匹敵するだけの支出になってるわけです。ね、議員。７０兆というたら、国家予算が８２兆ですから、実質、国家予算は四十数兆しか使えませんから、国債で戻していかな、借金返済せなならんから。 　そうすると、どこに財源を依拠しなければならないのかという観点から見たら、どこにするんやと。あなたは大企業と言うけど、それが日本の中で大企業に例えばやったら、そのことでどの程度増税すればこれに見合う額が出るのか。大体１％で２兆と言われてますから、大体５％と。僕はそれを聞いてるんですが、大体１０兆。最終的に１５％になるんじゃないかといううわさもありますが、日本の国家財政を支え、地方財政を支えていく最大の要素というのは、国民の総負担しかあり得ないんですね。企業だとてこれは人格を持ってますから、それなりの税を払わなきゃならないと。 　それで、あなたおっしゃいますように、やっぱり弱者と言うなら弱者に対する手だての税の配分のあり方をむしろ中できちっと盛り込んでいく方が、僕はいいと思うんです。そのことが、ただ単に減らすことによっていいんだということの提案では、なかなか私、そうだなというふうに言えないんです。 　御承知かと思いますが、欧米ではあなたがおっしゃるようなのではなしに、むしろアメリカなんかやったら１７％を超えてるところがありますよね、消費税。１３％もありますけど、それぞれ州税みたいなもんで、そういうところがあるんですね。 　そういうところは、どこから得てくるんかいうたら、やっぱり多く買ってくれる人ほど高く払わなきゃならないということと、あなたの言ってることは若干矛盾があるんじゃないかなと。弱者に物すごい負担がかかるんだということやけども、弱者が例えば１万使うたら、今現段階では５００円と。弱者の１万円使うと５００円が物すごい負担だというのか、あるいは１００万円使う富たる者の５万円が多いのかとか、その比較は僕は余りせん方がいいんと違うかと。 　そうじゃなしに、先ほど私が申し上げたような、あなたも肯定してますように、やはり食品、最低限これとこれとについてはやっぱり考えなきゃならないというところの提案にすべきやし、そういうことをあなた方の党においても国会できちんと論議すべきかなと。 　そのかわり、逆に言うたら、これを導入できなかった場合、しなかった場合、その額をどこからどういう形で財源確保するのかということまで言わない限り、これは中途半端な提案になるん違うかなというように思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。このくらいにしますけど。 88 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 89 ◯１０番（大森和夫君）　社会保障の財源をどこから取るかということですけども、大企業からはヨーロッパ並みの税率負担をするということと、それから国の財政におきましては、やっぱりむだな公共事業は減らしていくということで、社会保障にお金を回していくと。これは、むだな公共事業を減らそうというのは、石さんというんですかね、ああいう税調の方も言うてますけども、国民に税金の消費税を値上げするときには、やっぱりその分は国民に納得してもらうためには大型公共事業を減らそうやという議論かあったのも御存じだと思いますけども、やっぱり大型公共事業は減らしていこうというのは、国の方針でもあるし、意見の違いはありますけども、小泉さんなども減らしていきますということはおっしゃってるとおりだと思います。そういう大型公共事業に回すような予算を社会保障に回していくということです。 　それから、ヨーロッパのお話がありましたけど──今、何で消費税値上げするかというふうにいう理由づけになってるのは、それは年金を支えるためであるとか、社会保障を支えるためということで、消費税の引き上げが議論になってるわけですよ。けども、今まで消費税導入以来、福祉のために使ってくると言うたけども、それは不十分ですよということで今言うてるわけです。 　それと、ヨーロッパの例が出ましたけども、本当に高い税率ですけども、ヨーロッパとかアメリカでは、税収に占める中でのヨーロッパやアメリカで言う付加価値税、日本に当たる消費税の割合というのは、そう多くないんです。やっぱり日本の場合は、消費税に依拠する割合が多いというふうに聞いてます。 　それと、税金が返ってくる感じが違う。よく新聞なんかで、スウェーデンの話とかヨーロッパの話が出ますけども、税金を納めてるけども、国民の中で社会保障とか、それから身近な環境整備とか、身近な公共事業として返ってくる割合が多いというのが日本と違うということは、よく議論になってるとこだというふうに思ってます。 　そういう意味で、日本の消費税なんかの徴収の仕方と、それから使われ方というのは、やっぱりヨーロッパとはその点違うので、なかなか税率だけで比較はしにくいところがあるというふうに思います。 90 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────北出議員。 91 ◯１９番（北出寧啓君）　巴里議員が細かい数字を出されて言われたんで、もはやということはあるんですけれども。だから簡単にお聞かせ願いたい。 　日本は、原敬以来、土建国家ということで経済成長を遂げてきたわけですけれども、その構造変換は必要だと思うんですけれども、ただ国家財政が半分は赤字国債の発行でありますし、実際いろんな社会保障にしても、やっぱりカナダとか北欧を見たら税率がすごいんですよね。日本の２倍も３倍も取ってるわけですよ。直間含めてですね。だから、その構造──だから日本というのは、どっちかというと、アメリカは非常に高いのは別にして、どうしても共同体的に助け合うというよりも、何か個々が生きていく、個々人が競争するみたいな文化の方が、どっちかいうと強いんかなというように思いまして、その辺が文化的な相違があると思うんですけども、その点はどんなふうに考えていらっしゃるのか。 　だから、端的に数字的に言いますと、国家財政が半額赤字国債で発行してるのは、巴里議員も言われましたように大体５％で１０兆円ぐらいなんですね。だから１５％で大体３０兆円ぐらいになるわけです。 　小泉首相は、ある意味で賢明だと思うのは、今消費税を上げないということで構造改革に彼はかけてると思う、いい意味ではね。政策のいろんな問題は別にしてですね。だから、小泉さんの後は、構造改革はここまでしかもうできない。だから、その後、次の政権は消費税ということが出てくると思うんです。だから、そのように構造改革をきちっとした土建国家的な枠組み、公共料金を減らすとかそういうことを徹底的にやった上で、また消費税ということは当然出らざるを得ないと。そうでないと、日本の社会保障は成立しないというふうに考えますが、現状の例えば土建的な部分の公共事業の一定の制限だけで、日本の国家保障はこれから満足にいけると思っていらっしゃるんでしょうか。 　これは消費税を勘案しなければ、今後日本のヨーロッパ並み、あるいはカナダ並みの社会保障構造は成立しないというふうに思いますが、お聞かせ願いたいと思います。 92 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 93 ◯１０番（大森和夫君）　日本の大企業というのは、本当に世界でも大きな力というか経済力を持ってますから、ヨーロッパ並みの課税をしたからというて心配は要らないというふうに思ってます。 　今、日本の不景気の原因というのはどこかというと、やっぱり消費不況、特に国民の購買力が上がらないということがありますので、そういう点ではやっぱりこれ以上の消費税の税率引き上げとか、それから定率減税引き下げによって購買意欲が落ちるようなことがやっぱり日本の経済を引き下げる原因になると思うので、大企業には今たくさん輸出でもうけているところにはそれなりの負担をしていただくと。国民には、社会不安なんかもなくしていって、購買力を高めて景気をよくしていこうというふうな考えで提案しているものなので、御賛同の方をよろしくお願いいたします。 94 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 95 ◯１９番（北出寧啓君）　基本的には、質問にはちょっとお答えいただいてないんですけれども、それはもう結構ですが、当初の言われた法人税の問題に対しても、やっぱりよくも悪くもグローバリズムの枠組みの中で、世界の企業の動きを見て日本がどうあるかということで、法人税減税等が起こったんだと思いますよね。その点だけお答えください。国際競争との関係で、法人税の減額というものをどういうふうに評価するか。 96 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 97 ◯１０番（大森和夫君）　企業をつぶしてまで増税するようなことは考えてません。だから、それは今輸出で本当にもうけている、世界でも何位という大企業がありますので、そこにそれなりの負担をしていただくことをいうだけのことで、ヨーロッパ並みの負担をしていただくいうことで、そんな増税してつぶれるとかいうようなことがあれば、そんなこと増税する必要は、そんな増税は考えておりませんし、とりあえずこの提案というのは、消費税の税率の引き上げ反対と定率減税の半減、廃止をやめようということで、大企業をどうしようとかいうことではありませんので、お願いいたします。 98 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 99 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 100 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議員提出議案第４号は、否決されました。 　次に、日程第３８、議員提出議案第５号　最低賃金の引き上げを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 101 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第５号、最低賃金の引き上げを求める意見書について。上記議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定より提出する。 　案文を読んで提案したいと思います。平成１７年３月７日提出。 　最低賃金の引き上げを求める意見書（案） 　最低賃金制度は、労働条件の改善、労働者の生 活の安定を図る上で重要な役割を担っている。 　都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、 全国的な整合性を図るとして、毎年、中央最低賃 金審議会が作成する「目安箱」を参考に、地方最 低賃金審議会を経て改定される。 　しかしながら、その改定は一般労働者の賃金改 定に比べ、改定が遅れるのが常態になっていると ともに、決定される最低賃金額は昨年１円引き上 げられたものの時間額７０４円と著しく低いもの となっている。そのため、府下パート労働者、派 遣労働者ら非正規労働者の賃金は、この数年下が り始め、実際に青年単身者では１ヶ月１０万円余 りでの生活が余儀なくされている。少子化問題が 重要視されているが、経済的自立、結婚さえおぼ つかない状況は、一層、深刻さを強めるものとな っている。 　同じ最低賃金Ａランクの神奈川県の７０８円よ りも、大阪府は４円も下回り、しかも引き上げ率 が劣っている。都市生活水準が同等か、もしくは 高い大阪府が神奈川県より低く位置付けられる理 由はない。 　よって、政府は地域別最低賃金改定にあたって は、早期に時間額を1,０００円以上に引き上げ、 パート等不安定雇用労働者の均等待遇実現をし、 欧米諸国で制度化されている全国一律最低賃金の 確立を早期に図るとともに、最低賃金制度の周知 徹底、監督体制の拡充など、一層の充実を図るよ う強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見 書を提出する。 　平成１７年３月２９ 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 102 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等はありませんか。────木下議員。 103 ◯５番（木下豊和君）　すいません、ちょっとお聞きしたいんですが、この文章、前段の１４行までまさに同感ですばらしいと思うんですが、後段の部分がちょっと、「よって」というところから、「早期に時間額を1,０００円」という金額が入ってるんですが、御案内だと思うんですけど、最低賃金法というのは全労働者に適用されますんで、労使で合意をしたところもすべて適用されます。 　したがって、現行のこの７０３円大阪府、それから産業別賃金もありますけども、この1,０００円というのは１日８時間、ことしから時間額に表示されてますけども、日額で8,０００円、月額で、今労働日で計算されますから、２１日なり２２日で１６万以上になりますよね。 　多分、日本の初任給でこれをクリア、これ以上というのはまずないと思います。ほとんどが初任給がアウト。つまり、これは罰則規定がありますので、日本の企業のすべての社長さんが罰則規定適用となるんですけども、この金額について、私も多い方がいいと思うんですけども、金額につきましての根拠を聞かしていただきたい。 104 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 105 ◯１６番（成田政彦君）　基本的に、私は正規の労働者よりいわゆる不安定労働者の賃金が低いということで、それが原則的に大阪府では７０４円ですね。これを引き上げるのは、根拠はこの低いのを引き上げるというのが根拠ですが、1,０００円がどういう根拠であるかということなんですけど、一般的に言って、公務員賃金の１時間の時間帯というのは、残業時間で計算したら、かなりこの３倍ぐらいになるんですけど、1,０００円という時間帯が高いのではないかという、こういう根拠を言っていらっしゃると思うんですけど、私は日本の１時間1,０００円前後の、不安定な労働者の皆さんのために、このぐらいの賃金は生活給としては必要ではないかというふうに考えております。（「答弁になってない」の声あり） 　いや、1,０００円の根拠はどうかということでしょう。（発言する者あり）最低賃金制度の周知徹底については、大体張ってあるのは役所ぐらいのもので、監督体制も非常に日本の場合は、各産業、職業、あるいは労働現場なんかほとんど張ってありません。基準監督署についても、そういう監視体制というのは、言われたらやる、そういうことはやってますけど、十分な拡充、労働基準局の監督官が少ないとか、非常にこれは別に最低賃金制だけでないんです。全般的に労働基準局のそういう体制は弱いと私は思ってます。 　以上です。 106 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 107 ◯５番（木下豊和君）　趣旨はわかってますんで余り言いませんけど、やっぱりそれだけ問題がありますんで、私もちょっと前、最賃の委員をさしていただきましたので、そういったもろもろのことを配慮しながらできるだけ高くということを、この最賃の審議会の皆さん頑張ってますんで、できましたらこういう場でなくて、実務的な担当者へ要請するなりして、実務的に弱い組織の方の賃上げをしていくという、こういうシステムがよろしいんじゃないかと思うんですね。 　それから、再度１つ、欧米等は全国一律最賃になってますよね。これは、ちょっと日本では無理ですよね。欧米は御案内のとおり、職能別、職種別組合ですから、その中で例えば小売業であるとか製造業の何々工であるとかいう、そういう賃金ですから全国一律なんですが、日本はそういったものが企業内ベースでデータが出ますから非常に難しいんで、こういう最賃制度をつくって、なおかつＡ、Ｂ、Ｃランクがございます。 　大阪が残念ながら神奈川県より低いのは実態賃金が低いからでありまして、地賃のメンバーの方はそれでも一生懸命頑張ってますので、やはり私はできましたらこういう場でなくて、実際のそういう審議会の中にいろんな檄を送って、弱い人を助けるという形がいいんではないかと思います。 　昨年も同様の中身が出てきて否決されてますから、お互い私も協力させていただきますので、そういう意味で仲よくやっていただきたいと思います。 　以上です。 108 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 109 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 110 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議員提出議案第５号は、否決されました。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成１７年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。 　　　　　　午後３時３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 © Sennan City, All Rights Reserved. === 4_平成17年第１回定例会（第１号）_本文 === # 平成17年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 4 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開会 ◯議長（真砂　満君）　ただいまから平成１７年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１８番　巴里英一議員からは遅参の届け出が出ておりますので、報告いたしておきます。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１９番　北出寧啓議員、２０番　堀口武視議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日３月７日から３月２９日までの２３日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日３月７日から３月２９日までの２３日間と決定いたしました。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。平成１７年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の推進につきまして私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　昨年は、たび重なる台風の上陸や集中豪雨、さらに中越地震等の災害が多発し、また世界的には年末のスマトラ地震による甚大な津波災害が発生するなど、記録的な災害の一年でありました。被災者の皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 　幸い本市では、これらの災害による大きな被害はありませんでしたが、３０年以内の発生が危惧されます「東南海・南海地震」への備えを初め、安全・安心なまちづくりに向けての思いを改めて強くしたところです。 　さて、国において進められておりました「三位一体改革」は、地方公共団体の意見も一定取り入れられた上、昨年暮れにようやくその全体像が見えてまいりました。これを受けて地方自治体が行政の質的向上を図り、自立した自主的な施策を推進していくためには、効率化やスリム化を含むさらなる行財政の改革が欠かせません。 　また、幾つかの指標においては関西経済の好転の兆しが見られるものの、泉南地域におきましては、今なお地価の下落が見られるなど厳しい経済情勢が続いております。 　本市におきましては、他市に先駆けて行財政改革に着手してきたところですが、平成１６年度には、平成１８年度までの３カ年を計画期間とした「第３次行財政改革実施計画」いわゆる「９９プラン」を新たに策定し、現在それに基づき、精力的に着実な取り組みを進めているところです。 　中でも人件費の削減については、これまでから職員数の削減や定期昇給の延伸、各種手当の見直し等を行ってきたところですが、平成１７年度からは一般職で５％、管理職では７から８％の給与カットを行うことを初めとした、これまでよりさらに厳しい内容の取り組みを行うこととしております。 　時代の大きな変革期にあって職員一人一人がさまざまな課題に向き合い、力を尽くしている中、非常に厳しい選択ではありましたが、今日の財政危機を何としてでも乗り切るため、私といたしましても断腸の思いで職員に協力を求め、実施に踏み切ることとしたものであります。 　また、人件費の削減以外の取り組みにつきましてもより積極的に推進し、新しい時代にふさわしい行財政システムの確立の歩みを速めてまいりたいと考えております。 　受益者負担の適正化や将来に向けて持続可能な施策への転換のため、市民の皆様の御負担をいただくものもございますが、改革の趣旨を御理解いただき、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 　次に、関西国際空港につきましては、昨年いろいろと攻防がありましたが、国の平成１７年度予算案において、２００７年に２本目の滑走路を供用開始するための施設整備費が認められたところであります。現在、国際線については順調な回復傾向であり、国内線につきましても３空港の役割分担を踏まえ、一部改善の兆しが出てきております。 　２月１７日には中部国際空港が開港いたしましたが、関西国際空港が我が国の基幹空港としてさらに発展していくよう、本市といたしましては引き続き「泉州市・町関西国際空港対策協議会」や「関西国際空港全体構想促進協議会」とともに利用促進等に努めてまいります。 　また、関西国際空港連絡南ルートにつきましては、本市を初め大阪・和歌山両府県の自治体５市８町で設立した「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、南ルートを中心に多様なアクセス網の整備がなされるよう国・府に対し要望してまいります。 　また、りんくうタウンの整備につきましては、分譲方式に加え定期借地方式が導入されたことに伴い、昨年来、企業の誘致促進が加速され、現在、分譲・定借率が約７０％となっているところであり、これまでになかった活気を見せてきております。 　本市といたしましても、本年度において空港対岸部に地場産業の振興と「臨空都市」泉南市の産業・文化を広く内外に紹介する拠点として「道の駅的施設」を整備し、りんくうタウンのより一層の活性化を図りたいと考えております。 　本市は、海から山に至るまで広く自然に囲まれ、その中に歴史ある町並みが形成されておりますが、これらはすべて市民の貴重な財産です。 　自然と文化を守りつつ、さらに新たなまちづくりを展開するため、市民と行政の協働により「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」の実現に向けて全力を傾注して邁進してまいりたいと考えております。 　それでは、平成１７年度の市政運営に関し、主要な施策・事業につきまして、総合計画の施策体系に基づき順次御説明申し上げます。 　第１章の「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」について申し上げます。 　１点目のすべての人が共同参画できる共生の地域づくりについてであります。 　世界の恒久平和の実現と基本的人権の尊重は、人類共通の願いであるとともに、本市の市政運営の基本理念でもあります。 　だれもが個人としてひとしく尊重される社会を実現することがまちづくりの基本であるという考えのもと、いかなる差別もなく、市民の基本的な権利が確保され、だれもが自己の能力を最大限に発揮できるまちの実現を目指し、「一人ひとりの人間が尊厳を有するかけがえのない存在である」という基本認識の上に立って、総合的な人権施策の推進に努めてまいります。 　人権及び人権問題に関する正しい理解を深め、みずからの課題として人権問題の解決に取り組むための人権入門講座を引き続き実施いたします。 　同和問題についても、総合的な人権行政を推進する中で、一般施策を有効・適切に活用し、一日も早い解決を目指します。 　また、男女共同参画社会の実現を目指し、「せんなん男女参画ルーム」や電話相談窓口の有効活用に努めてまいります。 　２点目の子どもがいきいきと学べる学校づくりについてであります。 　複雑多様化する社会状況の中で学力低下への不安、地域共同体の衰退、子育ての孤立化、青少年の倫理観の希薄化など、教育を取り巻く環境は厳しさを増しております。 　このような状況のもと、現在これからの本市の教育のあり方について、「泉南市教育問題審議会」において議論していただいているところですが、本年秋には答申が出される予定であり、今後それを踏まえ方向性を示してまいりたいと考えております。 　また、子供を犯罪や事故から守るため、本年度におきましても、引き続き市内全幼小中学校を対象として、「子ども安全パトロール隊」による登下校時の通学路等の巡回パトロールを実施してまいります。 　さらに、市民ボランティアによる「子ども安全パトロール員」の体制を充実し、地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりの推進を図ってまいります。 　また、「泉南市不登校ゼロ計画」を作成し、小学校・中学校連携のもとに不登校問題に取り組んでまいります。 　教育環境の改善のため、引き続き学校施設の計画的な改修・修繕に努めてまいりますとともに、本年度においては、信達小学校において２教室増築するとともに、一丘中学校体育館の耐震補強整備設計を行います。 　３点目のだれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくりについてであります。 　私たちは、少年期、青年期、壮年期、老年期とおのおののライフステージに応じた学習活動を行っております。市民のだれもが、いつでも、どこでも学べ、習得でき、感動や生きがいをもたらすことのできるよう、公民館を拠点として各種講座事業を実施するなど、市民の学習意欲にこたえるための活動と学習の場づくりを推進してまいります。 　図書館につきましては、自動車図書館の車両を更新するなど、より一層、市民の読書活動の充実に努めます。 　４点目の文化・歴史を生かした豊かな心づくりについてであります。 　社会の成熟化に伴い、ゆとりある生活や心の豊かさを重視し、歴史や文化に対する関心の高まりや日常の周囲を見直そうという市民意識が芽生えつつあります。 　本市が培ってきた歴史や文化環境を背景に、市民みずからの創造と自発的な活動により「泉南らしさ」が息づく市民文化をはぐくんでいくための市民の自主的な文化活動を積極的に支援してまいります。 　また、本年度においては、市内の文化財の総合的な調査を実施してまいります。 　５点目の地球市民としての意識づくりについてであります。 　関西国際空港の対岸に位置する本市は、国内外のさまざまな人々との交流機会の創出が可能であるという地域特性を有しており、また国際化の進展により、身近な国際交流の機会がふえつつあります。 　地球上のすべての人々が地球社会の中でともに生活する「地球市民」であるという自覚を持ち、自分たちとは異なった習慣や考え方を持っている人々を理解し、お互いに違いを認め合い、地球の仲間として尊重し、共生できるまちづくりを市民の皆様との協働により進めてまいります。 　続きまして、第２章の「げんきなまち、やさしさのあるまち」について申し上げます。 　第１点目の市民の健康づくりについてであります。 　すべての人々が豊かで安らぎのある生活を営む上で、心身の健康は最も重要な基盤であります。 　近年、人々を取り巻く社会環境は、生活様式の多様化や雇用環境・家庭環境など、いろいろな要素が複雑に交差して日々変化しています。これらの激しい変化に対応しきれず、過度のストレスなどによる心の問題や日常生活における生活習慣病を増加させるなど、疾病構造も大きく変化しており、今後より一層の保健・医療に対するニーズが多様化するものと考えられます。 　こうした中、本市におきましては、平成１５年３月に策定しました「健康せんなん２１」をもとに「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生をおくることのできる社会」の実現を目指し、市民とともに健康問題を考え、「こころのふれあい、交流ある、ともに支え合うまちづくりをめざす」取り組みを進めてまいります。 　各種検診や健康チェックを初め、健診後のフォローとしての訪問指導や健康教室などを引き続き実施し、効果的な事後指導を行うことにより、市民の健康増進を支援してまいります。 　また、地元医師会や関係機関との連携・ネットワーク化を図り、高度医療機器の共同利用など医療資源を効率的かつ効果的に活用し、市民がいつでも安心して利用できる医療システムの確立に努めてまいります。 　国民健康保険事業につきましては、急速に進む高齢化社会に伴う生活習慣病の増加や疾病構造の変化などによる医療費の増大、長引く景気低迷や所得水準の低下による保険税収入の伸び悩みとが相まって、非常に厳しい保険財政の状況が続いております。 　保険税につきましては、被保険者の負担の緩和の観点から、これまで１０年にわたって据え置いてまいりましたが、このままでは保健事業並びに保険財政の運営に支障を来すため、本年度におきましては現状に即した保険税へ保険税率等を改定したいと考えております。 　引き続き、より一層の円滑な国民健康保険運営と保険サービスの充実を図るため、収納率の向上に努めるとともに、医療費の適正化を進めるなど、収支両面から事業運営の健全化に取り組んでまいります。 　２点目のともに生きる社会づくりについてであります。 　高齢者も若者も、障害のある人もない人も、すべての市民が健康に恵まれ、住みなれた地域で、生きがいを感じながら、助け合いの心を持ち、ともに暮らせるまちづくりを進めてまいります。 　本市はこれまで障害者、児童、介護など対象者別の個別計画を策定してきましたが、これからの福祉需要の変化に対応するためには、より広く生活課題全般を対象とした福祉のあり方を考える必要があります。幅広く市民からの意見も求め、住民参加型の地域福祉計画を策定してまいります。 　高齢者福祉につきましては、高齢者の身体特性に配慮した住宅「シルバーハウジング」における高齢者の自立した生活を支援するための生活援助員によるサービスを提供してまいります。 　また、中学校単位で、援護を要する高齢者、障害者、子育て中の親などを見守り、課題の発見や専門的相談を行い、必要なサービスや専門機関との連携・協働により問題解決を図る「コミュニティソーシャルワーカー」の配置を行ってまいります。 　障害者福祉につきましては、障害の有無にかかわらず、すべての人々がひとしく生き生きと生活できるノーマライゼーションの理念を実現するため、また多様化する障害者福祉ニーズに対応し、自立生活を支える在宅福祉サービスの充実に努めてまいります。 　介護保険につきましては、国が現在、介護保険制度見直しを進めている中で、第３期介護保険事業計画を本年度に策定いたします。 　児童福祉につきましては、少子化対策の推進を目的として平成１５年７月に施行されました次世代育成支援対策推進法に基づき、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念として、地域における子育て支援、子供の安全確保などについて、現在、行動計画を策定しているところであります。 　今後、本行動計画に基づいて各種の子育て支援関連施策に順次取り組んでまいりますが、本年度におきましては、地域において育児等に関する相互援助を行うことを支援する「ファミリー・サポート・センター」を設立し、地域の子育て支援に努めてまいります。 　低所得者福祉につきましては、生活相談時から一貫した援助活動を展開するなど、要保護者の生活実態に即した自立を促すための相談体制の一層の充実と生活保護制度の適正な運用に努めてまいります。 　続きまして、第３章の「安全なまち、活力のあるまち」について申し上げます。 　第１点目の環境に優しいまちの基盤づくりについてであります。 　大量生産、大量消費、大量廃棄型社会の構造は、廃棄物の増大や大気汚染、地球温暖化などの地球規模での環境問題を深刻化させました。 　去る２月１７日には京都議定書が発効いたしましたが、地球温暖化を初めとする地球規模での環境問題は、自然の生態系や人類の生存自体を脅かす極めて深刻な課題であり、その取り組みが急務となっております。 　本市におきましても、環境への負荷の少ない循環型社会の実現を目指し、市民や事業者とともに資源の効率的な利用やリサイクルを推進し、恵み豊かな自然環境を将来に引き継いでまいりたいと考えております。 　本年度におきましても、引き続き、大気・水環境の保全、省資源・省エネルギーの推進、さらには廃棄物の適正処理の推進など、環境に優しいまちづくりに努めてまいります。 　２点目の安全で災害に強い防災都市づくりについてであります。 　戦後最大の地震災害として多くの被害をもたらした阪神・淡路大震災から１０年を迎えた昨年は、たび重なる台風や新潟県中越地震などの災害が頻発し、あわせて東南海・南海地震の３０年以内の発生が危惧されており、改めて「安全・安心なまちづくり」の重要性を痛感いたしたところです。 　このような中、本市におきましては、防災訓練の実施や広報活動の充実により、防災意識の啓発や自主防災組織の育成・指導に努めてまいりますとともに、本年度におきましては、地震に伴う津波対策として「津波ハザードマップ」の作成に着手してまいります。 　また、土砂災害対策につきましては、引き続き、土石流、地すべり、がけ崩れから人命に係る被害をなくすため、平常時及び災害時を通じて、土砂災害に関する情報を市民と行政が相互に通報し合う「土砂災害相互通報システム」の整備を進めてまいります。 　市民のとうとい生命と貴重な財産を保護し、生活の安全を確保するとともに、災害による被害を最小限にとどめ、いち早く復旧させることが消防・防災行政の基本であるという理念のもと、「災害に強いまちづくり」を目指し、総合的な防災体制の確立を推進してまいります。 　３点目の安全で便利な地域づくりについてであります。 　安全なまちの実現は、一朝にしてなるものではありません。市民一人一人が危機意識を持ち、警察・行政のみならず、事業者、ボランティアなどおのおのが一体となって、安全なまちづくりに関する取り組みを展開することが不可欠であります。 　本年度におきましても、泉南市安全なまちづくり推進協議会による「地域安全パレード」の実施や、街頭犯罪の抑止を目的とした「子ども安全パトロール隊」の取り組みなどにより、犯罪を未然に防ぎ、犯罪を発生させない地域環境づくりに努めてまいります。 　また、安全で効率よく市内を移動する手段としての「さわやかバス」が多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、今後ともサービスの充実に努めてまいります。 　４点目の都市、自然と調和したものづくりについてであります。 　本市の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、農業従事者の高齢化や担い手不足は否めず、加えて急激な都市化は農地の減少及び分散化を進め、生産環境は悪化の一途をたどっています。このため、消費者ニーズの変化に対応した農業、都市と調和のとれた農業へと転換すべく、本市の農業構造を改善していく必要があります。 　一方、市民の多くは、豊かな経済生活の実現だけでなく、精神的にも充実感を感じることのできる「うるおい」や「やすらぎ」といった心の豊かさを求めており、身近に楽しめる自然環境を活用したレクリエーション施設の整備も重要な課題となっています。 　本年４月にオープンします「泉南市農業公園」につきましては、山間部のレクリエーションの拠点として、年間を通じ、市民の皆様が集い、土や植物に触れる場、自然との触れ合い、いやしを提供できる場として、先日、市民公募により決定いたしました「花咲きファーム」という愛称とともに、多くの市民に愛される施設として運営してまいります。 　漁業につきましては、資源管理型漁業を推進し、漁港における適正な維持管理を行ってまいります。 　５点目の泉南ブランドづくりについてであります。 　地域社会経済の発展は、市民生活を支え、魅力的なまちづくりの基盤となるものであり、既存の産業集積を生かすとともに、産業構造の転換など、人・物・情報が豊かに交流する魅力ある産業の振興を図ってまいります。 　そのため、事業者、商工会、組合など各主体と協働して、将来の目的をともに描き、本市の地域特性を生かした「泉南ブランド」づくりに向けた取り組みを進めてまいります。 　さらに、商工会が進める出前宅配制度の事業を支援してまいります。 　また、りんくうタウン内に地場産業の振興とともに観光・文化・交流の拠点としての役割を担う「道の駅的施設建設事業」を実施し、市内産業の活性化を図ってまいります。 　６点目の充実した労働・消費生活づくりについてであります。 　経済の低成長や産業構造の変革などにより、高い失業率や雇用条件の悪化など、労働者を取り巻く環境は多様化しており、豊かさとゆとりを実感できる労働環境の整備が求められています。 　本年度におきましては、市内事業者の安定した雇用と就労を図ることを目的として、就職合同面談会や相談事業を実施する商工会に助成を行い、労働環境の改善に努めてまいります。 　また、消費者問題につきましては、消費者保護の観点から関係機関との連携を強化し、消費者が安全で豊かな生活を営めるよう消費者相談の充実に努めてまいります。 　７点目の利便性を向上する情報ネットワークづくりであります。 　行政事務のさらなる効率化を図り、住民サービスの向上を図る電子自治体の構築に向け、情報ネットワーク基盤の整備を進めるとともに、事務基幹システムの１つである財務会計システムを本市行政ネットワークに統合することにより、効率的な運用を図ってまいります。 　また、市ウェブサイトにつきましては、市民の皆様に使いやすく、より新しい情報発信基地として有効活用してまいりますとともに、独自財源の確保の観点から、市サイトへの有料広告の掲載を本年４月より実施してまいります。 　今後とも「電子市役所」実現への取り組みを推進し、市民サービスの向上に努めるとともに、情報投資に見合った事務の効率化、組織のスリム化を図ってまいります。 　第４章の「快適なまち、個性のあるまち」について申し上げます。 　第１点目の水・緑の環境づくりについてであります。 　近年、地球温暖化などの環境問題の深刻化、災害に対する都市の安全性への関心の高まり、価値観の多様化などの社会情勢の変化を受けて、緑の役割の重要性が再認識されています。 　緑に関する施策を総合的に進めるため、「泉南市みどりの基本計画」に基づき緑のネットワークを形成し、自然と触れ合い、安らぎのあるまちづくりを進めてまいります。 　また、河川やため池、海岸部などの水辺空間の保全及び堀河ダム周辺の金剛生駒紀泉国定公園を初めとする豊かな緑の保全を図ってまいります。 　さらに、市民の理解と協力を得ながら、自然環境や歴史環境に配慮しつつ、地域の特性を生かすことに重点を置いて、水・緑豊かな環境づくりに取り組んでまいります。 　また、地域の緑化、公園の管理運営などに関しては、市民参加による体制づくりを検討してまいります。 　２点目の住みたい生活環境づくりについてであります。 　近年、市民ニーズが多様化し、また人々のライフスタイルは大きく変化してまいりました。豊かな市民生活を楽しむため、新しい都市機能の整備や定住意向を高める都市魅力の一層の向上などが求められています。さらに、高齢社会を迎え、だれもが安心して生活できる環境整備が求められています。 　本年度におきましては、住環境の改善のため、市営前畑住宅８号棟屋上防水工事や市営宮本住宅１号棟の給水管改修工事などを行い、居住機能の向上を図ってまいります。 　また、安全でおいしい水の安定供給を推進するとともに、公共下水道整備については、信達樽井汚水幹線工事を初め、整備エリアの拡大を図ってまいりますとともに、普及率の向上に努め、水洗化を促進し、環境に優しいまちづくりに努めてまいります。 　紺谷川を初め、中小河川につきましては、災害防止の観点からもしゅんせつなど維持改修を進め、洪水被害の軽減及び解消に努めてまいります。 　今後も、下水道、公園・緑地などの都市基盤整備の充実を図り、りんくうタウン・平野部・丘陵部のそれぞれの地理的特性や自然資源を生かし、豊かな都市環境の創造に努めてまいります。 　また、だれもが安心して生活し、住みなれた地域で社会に参加できるよう、使いやすく、住みやすいまちづくりを進めてまいります。 　３点目の交流ネットワークづくりについてであります。 　道路は、人や車の交通路を確保するとともに、防災空間・環境空間・上下水道の収納空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設であります。また、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　本年度におきましても、まちづくりの拠点である和泉砂川駅・樽井駅を接続し、内陸部とりんくうタウンを結ぶ幹線路であります信達樽井線につきましては、地域間の連絡強化・市内移動の円滑化の向上のため、早期にりんくうタウンへの接続を図ってまいります。 　さらに、交流ネットワークづくりの推進のため、市民ニーズの多様化に対応した都市間交流及び地区内交流が円滑に進むよう、砂川樫井線や市場長慶寺砂川線などの市内幹線道路の整備を推進してまいります。 　また、本市域内のりんくうタウンにおいては、昨年イオンモールが出店し、新しい都市の魅力が創出されてきており、府内外に本市をＰＲする絶好の機会であると考えております。 　これを機として、日常的な交流の中で形成される人的・物的なネットワークを大切にし、市民や事業者などとともに、イベントや多様な交流活動を行い、りんくうタウンのみならず、市内全域の交流ネットワーク構築を推進してまいります。 　なお、紀北地域と連絡する泉南岩出線などの広域幹線道路につきましても、より一層の整備を促進し、広域交流軸の整備に取り組んでまいります。 　対岸の関西国際空港においては、新滑走路が２００７年の供用開始に向け工事が着々と進められています。地元市として、真の地域との共存共栄を目指し、関西国際空港の利用促進を初め活用策等について、府とともに連携し、検討してまいります。 　さらに、本市並びに南泉州地域・紀北地域の発展に寄与する空港連絡南ルートの早期実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 　４点目の個性あるまちの顔づくりについてであります。 　地域の祭りなどの伝統文化、音楽や絵画などの芸術文化、地域固有の町並み・景観などは、地域の個性を形成するとともに、地域に住む人々に安らぎや潤い、安心や元気を与えることから、今後とも、文化や町並み・景観を生かした個性豊かなまちづくりを推進してまいります。 　本市には、熊野街道・紀州街道沿道など歴史・伝統を伝える町並みが残っている地区があります。住民の理解を求め、本陣跡など伝統的建物や文化遺産の保存を支援し、個性を重視した魅力あふれる都市空間づくりを進めてまいります。 　また、新しいまちを形成しつつあるりんくうタウンは、市民・事業者とともに、魅力ある都市景観を築くため、緑の空間づくりを図ってまいります。 　さらに、幹線道路や公共空間の緑化を初め、地域の美観の誘導を積極的に展開し、市民と協調して潤いある視覚的に楽しい町並みづくりを進めてまいります。 　以上、平成１７年度の市政運営の基本方針につきまして、本議会に提案をいたしております予算の内容を踏まえ、第４次総合計画の施策体系に基づき御説明いたしました。 　地方自治体を取り巻く情勢は、依然として非常に厳しい状況が続いており、また現在、国において進められている「三位一体改革」により、地方自治体にはこれまで以上に自主的かつ自立性の高い安定した行財政運営が求められています。 　このような状況の中、泉南市がさらなる発展を遂げていくためには、一日も早く今日の危機的財政状況から脱却し、地域の事情に応じながら、市民の多様な価値観やニーズに的確に対応できる行財政運営、長期間に及ぶことが予測される経済の低成長時代に見合った弾力性ある財政構造への転換を図っていかなければなりません。 　今後、第３次行財政改革大綱及びその実施計画である「９９プラン」に基づき、不退転の決意で全庁全職員が一丸となって市政の改革に取り組んでまいります。 　また、市民主体の市政運営、住民自治の実現のため、真に必要なサービスはしっかりとお届けする一方で、自助、共助で担える領域は、市民の皆様に支えていただく、市民協働のまちづくりを進めてまいります。 　終わりに当たりまして、激しく変貌する社会の中で、これからのまちづくりに向け、英知を結集し、創意工夫を重ね、職員ともども気を引き締めまして市政運営に取り組んでまいる所存であります。 　ここに改めまして議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、平成１７年度の市政運営方針とさせていただきます。ありがとうございました。 4 ◯議長（真砂　満君）　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　この際申し上げます。本定例会における代表質問につきましては、先ほどの市長の市政運営方針に対する質問に限りますので、その点よろしくお願い申し上げますとともに、質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　それでは、これより順次代表質問を許可いたします。 　まず初めに、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 5 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。４年ぶりに議会の質問のトップに立ったことができて、引き締めて頑張りたいと思います。 　日本共産党泉南市会議員団を代表し、市政運営方針及び市政上の幾つかの問題について質問します。 　昨今痛ましい暗いニュースが続きます。先月の寝屋川の教師殺傷事件、今月に入って相次ぐ若い人たちの無理心中事件など、原因はどうであれ、日本の社会が若者に対して明るい未来を指し示してないのが現状ではないでしょうか。 　一方、総務省が３月１日に発表した近畿２府４県の１月の完全失業率は、前月より0.９ポイント悪化し、5.４％と失業率は悪化しています。政府統計でも全国の雇用者所得も毎年数兆円も減り続け、貯蓄ゼロの世帯が２割を超えていることが明らかになっています。 　このような中で、衆議院を賛成多数で通過した２００５年度政府予算案の特徴は、庶民のための定率減税の縮小、フリーター課税強化、国立大学授業料の値上げ、障害者・高齢者に対する負担の強化と、今後２００５年、２００６年度から７兆円もの大増税、国民負担を押しつけます。 　一方では、地方新幹線、高速道路、関西空港の２期工事など大型公共工事は放置し、大企業、富裕層の減税はそのままです。余りにも冷たい政治ではありませんか。このような社会弱者切り捨ての政治が人の心も荒廃させているのではないでしょうか。 　もう一方では、ことしの政府予算は、戦前の軍靴の音も聞こえています。本格的な海外派兵体制づくりを進め、憲法９条改憲の地ならしの後押しをするものとなっています。自衛隊の海外の活動を任務とする新中期防衛整備計画を具体化するものとなっています。アメリカの先制攻撃戦略に沿って、米軍と自衛隊が一体で世界じゅうに軍事介入できる体制をつくる計画です。 　日本共産党は、このような国民に負担をもたらす政府予算に反対するとともに、憲法９条の掲げる道こそ２１世紀の国際社会の歩む道であるとして奮闘するものであります。 　それでは、市政方針について質問したいと思います。 　さて、２００５年度の市の財政状況は、長年続いた空港、同和優先の大型公共事業でつくった５００億円近くの借金は一向に改善されてません。２００４年から始まった９９計画に従って、２００５年度予算では保育料の値上げ、母子家庭給付金、障害者給付金、重度障害者激励金などの段階的廃止、敬老祝い金現金給付の廃止、児童・生徒就学援助費の見直しと職員給料減額など４億2,７００万円を市民負担、職員への押しつけをしてます。 　その反面、緊急必要性のない信達樽井線には９億円の予算を乗せ、また国民健康保険税も３億円以上値上げ、今まで所得割も課税されてなかった非課税市民世帯にも課税されるなど、公共事業は進めるが、社会的弱者に冷たい予算となっています。市政に必要なのは、開発優先の市政ではなく、市民の目線に合った市民こそ主人公の立場で市政運営することが強く求められているのは言うまでもありません。 　大綱第１点は、行財政改革の問題です。 　２００４年度から始まった９９プランですが、実際では新行財政改革大綱、同実施計画が達成できなかったから、さらに職員の給料カットなどを推し進めざるを得ないのが現状と思われます。これ以上の市民負担はやめるべきだと思うが、見解をお伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、信達樽井線と農業公園についてであります。 　信達樽井線の東洋クロスへの補償価格については、いまだ全容を明らかにされてません。橋梁部分を含めて信達樽井線の全容をお伺いしたいと思います。 　また、農業公園についても来月オープンとなりますが、借金のみ残り、今後維持管理の市の負担が続きます。農業公園の見通しについてお伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、空港問題であります。 　２月には中部国際空港が開港し、２００７年には神戸空港が開港します。この中で２期工事完成時は発着回数は国交省は１４万回と予定してますが、現実２００４年度の発着回数は１０万回です。現施設だけでも１６万回可能ですから、現状で十分間に合います。空港会社も１兆円に及ぶ有利子負債を抱えています。２期を進めれば今後関空会社はさらに経営困難になるのではないでしょうか。まさにむだな公共工事の典型です。今後の関空の見通しをお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、イオン対策として商工会などが要望してる道の駅的施設であります。 　市政方針ではりんくうタウンの一層の活性化を図りたいとなっていますが、道の駅的施設の今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、防災対策であります。 　市政方針では防災訓練の実施、広報活動とありますが、実際いざというとき、市民が避難する小・中学校を含めて公共施設の耐震調査、改修は全くなしです。改修はされておりません。防災についてのあり方をお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、国保税、介護保険料の値上げ問題です。 　今回の値上げは、従来と違って非課税市民世帯に最高１０万円以上、高齢者にも重い負担となり、社会的弱者に対する負担も強く出ています。これでは医療費が高くて、収入が低くて払えなくて、かえって滞納が多くなり、受診抑制と市民の健康が悪くなるばかりです。 　一般会計の繰り入れを含めるなど、値上げをすべきではないと思うが、介護保険料の値上げ問題を含めて市長の考え方をお伺いしたいと思います。 　大綱７点目、大阪府制度４医療の改正に伴う市負担の軽減から浮いてくる医療費の考えであります。 　市政方針では一部ビルドが出てますが、健康福祉に対応する対策について、これでは不十分と思われますので、市の対応をお伺いしたいと思います。 　最後に、市政方針では合併問題が破産となったのに対して何も触れておりません。昨年は市政方針でとうとうと触れて述べてますが、反省のことぐらい述べるべきではないでしょうか。合併問題について総括的にどう考えてるのか、お伺いしたいと思います。 　以上であります。 6 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの成田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の今後の財政見通しということについて御答弁を申し上げます。 　財政収支の改善と財政構造の改革を目指しまして、大阪府の財政支援も活用しながら平成１４年９月に財政健全化計画を策定いたしました。 　その後、計画と乖離が生じたことから、平成１５年９月にローリングを行い、さらに地方分権推進の一環として行われました三位一体の改革におきまして大きな財源不足が生じたことから、先般２回目のローリング案を策定したところでございます。 　今般策定の財政健全化計画のローリング案では、取り組みといたしまして、人件費の削減や民間委託など事務事業の見直しを進めまして、財政健全化に取り組んでいるところでございます。 　また、市税収入も長期下落基調からりんくうタウンにおける企業立地が大型商業施設を初め進んだこともあり、前年度比較で増加に転じたところであり、さらに建設事業については事業期間の延長、２期事業の凍結など公債費負担の軽減につながるよう地方債の発行を抑制していくことといたしております。 　今後につきましては、財政健全化の取り組みにより、財政状況も徐々にではございますが、好転していけるというふうに考えておりますが、事業の実施については慎重に進め、財政の健全化をなし遂げてまいりたいと考えております。 　次に、信達樽井線でございますけれども、信達樽井線の今後の計画についてでございますが、平成１７年１月２０日に東洋クロスと用地・補償の契約を締結しております。その概要については、議会の皆様にもお示しをさしていただいたところでございます。 　現在、東洋クロスの方で工場の移転に係る建築確認申請などの準備作業に取りかかり、現場での移転作業につきましては、取り壊し工事を平成１７年５月ぐらいから着手し、平成１９年度中には工場の再配置がすべて完了する予定であると聞いております。平成１７年度からは南海電鉄の山手部で橋梁の下部工に着手するとともに、府道鳥取吉見泉佐野線より山手側について用地買収済みの箇所で民地との境界に擁壁並びに道路側溝を築造し、暫定の拡幅工事を行い、その後、下水道の汚水管の布設工事を行う予定でございます。現道の暫定拡幅後、橋梁のアプローチ擁壁、下部工を築造し、平成２０年度から東洋クロス敷地内で橋梁の下部工に着手、平成２１年度には供用開始を行いたいと考えております。 　なお、補償の内容につきましては、昨年には補償の基準の考え方については議員各位にも資料提供さしていただいておりまして、１月２０日の契約に伴う概要についてもお示しをさしていただいておりますが、もう少し詳しい資料というふうにお聞きをいたしておりますので、できるだけわかりやすく理解していただけるような内容でお示しをさしていただきたいと思っております。 　次に、農業公園について御答弁を申し上げます。 　農業公園の今後の運営についてでございますが、当面市が主体となって管理運営を行ってまいりますが、経費節減を図る上で園内全体管理、除草等の維持管理については、民間に委託していく予定であります。委託先等については、作業能力、管理能力等も含めて可能な限り経費縮減に資するよう検討してまいりたいと思っております。 　当初計画より縮小された市民農園、管理棟などの部分については、今後の社会情勢や市民ニーズ等を踏まえ、また財政負担の軽減を図るためにも民間活力の活用を前提とした事業の整備内容、整備時期、整備手法等の検討を行ってまいりたいと考えております。 　当農業公園は、休日に子供連れ、あるいは家族連れで芝生広場でボール遊びなど、そしてまたお花畑での花摘みなど、また農業体験などをしていただくということで１日楽しく過ごしていただけるようなものとして、農との触れ合いを通じた憩いやいやしの場を提供するという市民に対するインフラ整備であるということで整備をしてまいりました。これらを十分生かして、多くの市民の皆様に御利用いただけるようにオープンをしてまいりたいと考えております。 　次に、関西国際空港について御答弁を申し上げます。 　関西国際空港の２期工事につきましては、平成１１年７月に着工以来、２００７年の供用開始に向けて工事は順調に進んでおりまして、平成１７年２月２０日現在で５４５ヘクタールの計画面積のうち約４９７ヘクタールが既に陸化している状況でございます。施工数量ベースでの進捗率は約８８％となっております。 　次に、関空の運営状況につきましては、国際線は昨年に引き続き好調に推移してございます。また、国内線につきましても３月には羽田路線が増便されるなど４月からは就航都市が１６都市、１日５４便となる予定でございます。 　なお、関空会社の経営状況につきましては、昨年１１月に示されました平成１６年度中間連結決算において初めて黒字３５億円を達成したところであり、さらに２期事業の施設整備内容についても事業費の大幅な圧縮を決定したところでございます。したがいまして、関空会社としては、今後の航空需要の予測や営業努力等により経営的にも十分クリアできるものと考えております。 　本市といたしましても、大阪府や周辺自治体とともに関空のさらなる利用促進に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 　また、中部空港がこの２月１７日に開港いたしまして、成田、関空、中部による３国際拠点空港体制がスタートいたしましたが、中部空港は国内線と国際線の接続のよさが売り物であり、特に国内線は２４都市１日９４便と充実をしております。また、同空港は空港を集客施設ととらえ、にぎわい創出の面でさまざまな工夫がなされております。 　成田空港が飽和状態の今、関空と中部空港がアジア観光ビッグバンなど急増する国際航空需要をこれから受けとめるわけでございます。今後、ますます空港間競争が激しさを増すものと思われますが、両空港が切磋琢磨する一方で、連携を深めることにより相乗効果によって我が国の空港の競争力を高めることにもなると考えております。 　次に、来年２月に開港を迎えます神戸空港につきましては、年間発着回数２万回の地方空港という位置づけでございますが、関空、伊丹、神戸の３つの空港が適切な機能分担のもとで役割を果たすことが関西全体の発展に寄与するものであると考えております。 　次に、防災関係について御答弁を申し上げます。 　今年度は記録的な台風の上陸があり、全国に甚大な被害を生じ、また中越地震や海外ではスマトラ地震、津波の大きな被害が発生いたしました。幸い泉南市では大きな被害はございませんでしたが、被災地の皆様方には一日も早い復旧をお祈りいたします。 　本市の防災地震対策としまして、新年度予算には一丘中学校体育館の耐震改修に伴う設計委託予算、そして東南海・南海地震対策としての津波浸水ハザードマップの作成、また例年予算計上しておりますが、災害備蓄品の購入費、今年度設立されました自主防災組織の防災救助機材等でございます。 　いずれにいたしましても、これから発生が予想される東南海・南海地震等に対して万全を期していくというのが私ども自治体の役割、役目でございます。教育施設の耐震予備診断についてはすべて終わっておりますので、それを踏まえまして今後段階的に本診断、それから改修に入っていきたいと考えております。 　次に、国保税の改正について御答弁を申し上げます。 　国保税につきましては、冒頭の方針でも申し上げましたように、１０年間据え置いてまいりましたけれども、今回１０年ぶりに改定を行うことといたしております。特に、最近の高齢化、あるいは医療費の増大ということにつきまして、保険事業会計が大変苦しくなっておりまして、赤字体質となっていることがございます。したがいまして、本来の特別会計としての役割をしっかりと担っていただくためにも、保険税の改正をさしていただくものでございます。 　ただ、健康保険運営協議会の答申もいただいておりますが、その中で急激な税改正に伴う緩和策を考えるようにという附帯意見もいただいておりますので、これについては先般もお示しをさしていただきましたように、一定激変緩和措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。 　厳しい状況であるということをぜひ御理解を賜りまして、健全な健康保険特別会計の運営ができますように今後も努力をしてまいりたいと思っております。 　次に、福祉関係のビルド事業との関係でございますが、大阪府が持続可能な福祉施策ということで一昨年から取り組みを始めておりまして、市長会におきましてもさまざま大阪府と話し合いをした中で、さまざまな注文もつけました。 　特に、ビルドの構築については、大阪府が一方的にやるのではなくて、市町村と協議会が話し合う場を持って、その中で真に必要な事業をビルドアップしていくということにいたしております。その幾つかを新年度予算に計上をさしていただいてるところでございます。 　ただ、中長期的に見ますと、今回の一部負担金制度の導入等により、総計的には減るわけでございますが、高齢者医療の部分の大阪府の補助率が１８年度から減ってまいります。２分の１に減額されます。ということは、市の負担がふえるということでございますので、それもあらかじめ必要経費として見込んでいく必要があるというふうに考えておりますので、今回は大阪府とまとまりましたビルド事業について、できるだけその運営について効率的な運営ができる内容ということも踏まえまして予算化をしたものでございます。 　今後、また新たにそういうビルドの部分が出てこようかというふうに思いますが、これらについては順次盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。 　次に、合併問題でございますが、昨年は法定合併協議会も設置をされるということもございまして、そういう方向で進んでおりました。昨年の８月の住民投票におきまして反対多数ということになりまして、現時点での合併、また枠組みについて理解を得ることができなかったということで、法定合併協議会も解散をいたしました。 　したがいまして、この３月で合併特例法の期限を迎えるということになります。ただ、次のまた５年間に新たな合併特例法が施行されることになっております。これらについては、また今後いろんな合併の機運なり住民、市民のそういう高まりなり醸成なり環境なり、こういうものを見守りながら対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 　したがいまして、今回執行いたします合併特別法、大変有利な条件でございましたけれども、これらについては、一定の市民の皆さんの御意見も聞く中で整理ができたというふうに考えてるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 　次に、道の駅的施設についてでございますが、この道の駅施設につきましては、商工会からイオンモール出店に伴う地域振興施策についてということで要望を受けております。また、提案も受けております。 　その後、本市におきまして市調査として道の駅的施設基本計画の策定を平成１５年度に行っております。そして、平成１６年度には商工会及び学識経験者や漁業協同組合、農業協同組合と本市で構成する泉南市道の駅的施設運営計画調査委員会を設けて建設主体、管理運営、収支計画等の意見集約を行ってきたものでございます。 　この道の駅的施設は、商業者や漁業、農業関係者など多くの生産者や販売者の地場産業育成の場となるものと考えております。さらに、朝市などの開催を通じ、多くの人の交流の場となることや、観光、文化の拠点としてのイベント事業の開催、あるいは市民の皆様が憩いの場としての活用などができるよう、また活気あるさまざまな利用が図られる場とすべく、今回予算化をさしていただいてるところでございます。 　概要については、先般議員各位にお示しをさしていただいてるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 8 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 9 ◯１６番（成田政彦君）　最初に、今の答弁を聞いて市長に市政方針全体で私の感じることを述べたいと思います。 　行財政改革の、いまだに借金が解決されず、大きく抱えておる問題、それから農業公園における大きな、これはやっぱり失政に近い問題だと思います。 　それから合併問題、この問題についても市長はいろいろ言われたんですけど、結局住民からノーという判断がされたんですけど、こういう問題に対しては、施政方針の中で真摯に受けとめて、今後のあり方について少しぐらい、反省の弁というのは余り市長見られないんですけど、今後市政を運営するんだったら、やっぱり反省の弁ぐらいは私は言うべきだと思います。 　その点を最初に言って、最初に行政改革の問題についてお伺いしたいと思います。 　市長は、今度の第３次行政改革は、報告書を見ますと、ここには今度出た、直近の第３次行政改革によれば、新行政改革大綱、同実施計画に書かれた目標である行政構造の転換を図り、もって財政の健全化の道筋をつけていくことは、結果としてできなかったと言わざるを得ないと、明確にこういうふうに書かれております。 　この問題について、市長ははっきりとそういう問題を書かれておるにもかかわらず、さっき僕が言うたように、自分自身のこれに対する反省の弁がなかったと。 　そして、もう１つは、平成１３年の中で、これはその前の行政改革の問題なんですけど、ここで市長はこう言っとるんです。当然、事業をいたしました関係で起債を充当してる部分も相当ございまして、その後、後年度負担ということで起債残高がふえてまいりましたけれども、平成９年度でピークアップいたしております。償還につきましては、平成１４年がピークになっておりますんで、ここ１３、１４、１５ぐらいの償還がピークになるということで、厳しい財政運営を強いられるけれども、それを越しますと一定返済額も減ってくる。 　返済額が減ってくるのはようわかるんですけど、ただこの１３、１４の問題で起債がピーク、これはどうだったかと見ますと、起債発行額及び元利償還、地方債残高を見ますと、平成９年度は地方債残高が２４７億3,４８０、ピークになっとるんです。 　しかし、このピークというのは平成１７年度の予算に載っとるんでは２４０、平成１６年では２４９億ということで、これはかなり見通しが、少なくとも平成１４年度がピークではなくて、ピークは今後続くだろうという、こういう市当局がしとる計画が出ております。 　これでいくと、平成２０年度までは大体２２０億ぐらいの地方債残高になるということで、しかし平成２１年度は何も事業をしなかったら起債が減るということなんですけど、こういうことは実際市民生活のことからあり得ないと思うんです。 　まず１つは、この地方債の残高が今後市長として第３次行政改革、この見通しが非常に甘いのではないかと。こういう点が１点です。 　それから、２点目は、市長は平成６年の６月に市長になったと思うんです。それ以後、起債がどのように発行されたかということを私は調べてみました。平成６年度以降の事業で市長がやった事業というのは、総合福祉センター、これは平島市政の継続であります。しかし、埋蔵文化センター、それから住宅改修事業、市民の里、それから農業公園、それから牧野公園、それから信達樽井線、市長になってからの公共工事はざっと１００億近くあります。 　まず、今日の借金が今なおこれ、やってもやっても赤字が起きとるということで効果が上がらないというのは、やはりこの公共事業が非常に大きな負担になっとるんだと私は思います。 　その点について、市長はこの公共事業というのは、もう今後、信達樽井線もそうですけど、高額補助、例えば道路建設は５０％の高額補助が出ますわね。しかし、全国的に見ると、非常に道路建設の高額補助が出るということで、長野県で言われとるんですけど、これが問題だと。結局５０％という高額補助が出るということは、やりやすいということで、道路建設に取り組んでると。なぜ道路整備を進めるかというと、道路建設にはそういう高額な補助が出るから、各地方自治体は率先してやったんやと。それのツケが回ってきたということが言われております。 　それで、今の市長の体質で、こういう道路行政、補助がつくからやるんやということは、時代おくれではないかと。緊急必要性のない、財政を圧迫するようなこういうものは必要ではないと私は思うんですけど、その点についてお伺いしたいと思います。 10 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 11 ◯市長（向井通彦君）　確かに、公共事業と補助制度、こういう関係がずっと続いてまいりました。当然、地方も財源を賄うために補助採択を受けて事業をやると。それで、補助採択は今おっしゃったように大体半分、昔は３分の２ぐらいあったんですが、だんだん減って今ですと約半分と。残り半分は起債と一般財源で対応するという形で事業が進んできたところでございます。 　ただ、全国的に見ますと、都市部と地方部があります。地域差もありますし、それぞれ自治体の事情も違うというように思います。本市の場合を見ますと、私もそういう仕事をやってきてまいりまして、特に都市計画道路網というのがなかなか不足をしておりました。特に海山道路ですね、海と山を結ぶ方向の道路、こういうものが不足しておりまして、一部都市計画決定した道路もございましたけれども、それは十分でなかったわけであります。 　したがいまして、関西国際空港が泉州沖に決まったのを機に、それに対応するまちづくりという形で地域整備の一環として、特に弱かった海山道路の都市計画決定を４本やりました。金熊寺男里線・樽井男里線が１本、この信達樽井線が１本、市場岡田線が１本、田尻と一緒にしました樫井西岡田吉見線が１本と。この４本の都市計画決定をし、そして地域整備の有利な条件を踏まえて整備をしてきたという経緯がございます。 　しかしながら、やはり起債と一般財源というのは多かれ少なかれつきまとうものでございまして、そういうもの、あるいは御指摘ありました総合福祉センター、あるいはなみはや国体のサザンスタジアム等、投資が続いたということもございまして、起債残高がふえていったと。ピークで約２５０億前後だったと思いますが、ふえてきたというのが現実でございます。 　平成９年に一応それはピークアウトしまして、返済のピークはそれから据え置きがありますから数年おくれますので、ピークは後ろに来ましたけれども、それで今その後の財政運営をしているわけでございます。 　ただ、それとともにバブルがはじけた以降、経済がこういうふうに落ち込んできたということを踏まえまして、これからはやはりなかなか今までのような経済発展、税収増が見込めないということで軌道修正をいたしまして、総事業費の抑制という形、総額２０億円前後に落としつつ、起債発行も減らしてきたという経緯がございます。 　したがいまして、今後ともそれらの経験を踏まえて、今後の財政運営ということについては、御指摘ありました公共事業と起債の関係、あるいは一般財源の関係、そして償還額との関係と、こういうものを十分中長期的ににらみながら、行財政運営をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、私どもも中長期的なシミュレーションを行う中で公共事業の枠というものを決めていきたいというふうに考えているところでございます。 12 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 13 ◯１６番（成田政彦君）　若干公共事業、これを抑えなあかんということ。しかし、それではまだ不十分と思いますね。私は、市長になってから、平成６年から平成１６年まで市税収入をちょっと見たんですけど、この１００億円台の市税収入というのは、平成１１年までは１００億続いたんです。 　だから、私は必ずしも税収が低かったから赤字になったという考え──僕も最初はそう思った。そうだけど、市税収入は極端に落ち込んだのは平成１３年から今ずうっと、これは景気、空港、いろんな問題があるんですけど、しかし市税収入というのは、市長になってから、つまり６、７、８、９、１０、１１、少なくとも６年間は１００億以上の収入があったんですから、必ずしもこれはきちっと財政の見通しがあったならば、私はそんなに大きな赤字、狂いはなかったと思うんです。 　そこで私が指摘したのは、さっき言いましたように、今公共事業がだめだと言うんですけど、あなたの場合は、道路を見とると、砂川樫井線、市場岡田線とか、そういう道路建設に非常にお金をつぎ込んできとると。 　だから、借金もまた非常に多くなるんですけど、この見通し、やっぱり財政の見通し、必ずしもお金が少なかったんじゃなくて、公共事業を空港優先で大きくやってきたと。これが基本的に狂ってきたというのは、私は思っております。 　そして、もう一つは、基金の状況であります。この基金の状況は、平成１２年度から１８年度の現在を見ますと、平成１６年度はとんとん、１８年度では行くという考えらしいですけど、しかし基本はこの基金がなかったら、これは恐らく泉南市の場合は、到底これは黒字なんてあり得ないと。平成１２年度から平成１８年度現在の市の計画で見ますと、大体２４億あったのが現在１０億ですから１４億減ったと。 　それと、今後の見通しを見てきますと、基金、平成１６年は１１億、残が１０億、平成１７年度は８億、残が８億。これはざっとした計算ですよ。それで１８年度にはもう３億ぐらいしか基金がないと。 　こういうふうにいくと、伺った考えでは、１８年度は市長選挙があるから、何としてもかき集めて１８年度は黒字にすると。本質はそういう本質ではないんだけど、実際１９年以後は基金はもうゼロですから、まさか１７、１８、職員の皆さんの賃金カットをして、さらに１９、２０賃金カットをするということは、私はそういうことは非常に生活に影響が大きいと思うんです。 　そういうことは、先のことはわからないんですけど、この１８年前後の、基金もないし、この財政、やっぱり信達樽井線の問題を含めたら、緊急的な手を打たないと、公共事業をきっちり抑えないと、私は人件費を抑えるとかそういうことばかりするんじゃなくて、根本の根をちょっと、特に信達樽井線については市債残高、これからの返済計画を見ますと、信達樽井線の返済は今後、平成２１年度以降、年間２億近くの返済があると。それから、農業公園についても起債残高が１１億あり、これも続くと。そういうもののピークが来るということですから、これは公共事業を抑えない限り、到底今後の見通しは厳しいと、そう考えるんですけど、その点はどうですか。 　それから、もう１つですけど、例えば信達樽井線と砂川樫井線などは都市計画線ですけど、都市計画決定道路は泉南市に幾つもあるんですけど、狭隘な都市部、山間部の道路とか、そういう道路の拡張とかそういう補修とか何かは、いま一歩私は信達樽井線の整備についておくれておると思います。その点です。それだけです。 14 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 15 ◯市長（向井通彦君）　行財政運営でございますが、１５年度末で累積赤字といいますか、４億1,０００万残っております。これを１６年度、この３月で終わりまして５月決算ですが、１６年度で解消をしたいと考えております。何とかできるんではないかというふうに考えております。 　そうなりますと、今度は繰上剰余金が要りませんので、その単年度、単年度でできるだけ残り少なくなった基金を抑制しながら行財政運営をしていきたいと。ですから、１６年度で黒字転換、１７、１８はもちろん黒字体質でいきたいと考えております。 　一方では経常収支比率を１００でありますものを９５程度に下げたいということで今改革に懸命に取り組んでいるところでございますので、それは何としても達成をしたいということでございます。見通しも持っているというところでございます。 　今後、それ以降については、団塊の世代の方々の退職という問題が発生してきますので、一時的に厳しい状況になる可能性はございます。これは退職金中心にそういうことになろうかというふうに思いますが、これは長いことではございませんで、それらはまた吸収していく対応を考えていく必要があるというふうに考えておりますが、危機的な財政状況ということについては、一定回避できる見通しを持っているところでございます。 　それから、都市計画道路の整備ということでございますが、なぜ都市計画道路の整備に力を入れてるかといいますと、やはり泉南市が非常におくれておったということがございますし、道路というのは幾らお金があってもすぐにできるというものではございません。やっぱり最低でも１０年スパンかかるもんなんですね。ですから、そういう時々のタイミングを見ながら、できるだけ有利な条件のときにやると。空港関連という１つのインパクトを受けて都市計画道路が３本完成したわけであります。通常ですとなかなか２０年、３０年かかるというのが一般的でございますから、そういうことでありますと、非常に市の発展が心もとないということになります。 　したがって、今回の信達樽井線ももちろん事業中の事業ではございましたけども、１つのりんくうタウンのインパクトを受けて、この際より有利な５５％という補助率、また交付税カウントされるような道路特定財源を使って整備をする方が得策であるという形でやっておるものでございます。 　御指摘ありましたように、今後の公共事業については、この補助金制度がどうあるかというのは、三位一体改革でもどうなっていくか、まだ最終的にははっきりわからないわけでございますので、今の有利なときにできるだけ目標とする年度を持っているものについては、着実に進行させていくということが大切だというふうに考えております。一方では、全体の財政収支を十分見た中での財源配分ということを考えていきたいと思っております。 16 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 17 ◯１６番（成田政彦君）　非常に市長はやっぱりまだ公共事業優先で、起債残高は今後、後年度負担でどのように残っていって、市民に影響を与えるかという問題については、地方債の今後の１０年間の償還計画を資料請求で見ても、平成２０年でも地方債というのは大体２２０億ぐらい残るし、２１年は先ほど言いましたけど、何も借金をしない、何にも事業をしなかったら減っていくという計画なんですわ。しかし、これは信達樽井線の地方債でも平成２２年度以後は２億3,０００万、これが平成３２年度まで２億8,０００万前後続きますわな。 　例えば、市長はりんくうタウンから収入があると言ったんですけど、イオンからは３０年間のいわゆる借金３０億をことしくれるなら、信達樽井線については非常に有利です。しかし、信達樽井線に対する借金の返済というのは、毎年イオンから１億ずつしか入ってこないんですわ。そうすると、ピーク時の例えばイオンとの相殺をしますと、これは単純に相殺すると、例えば平成２２年で１億入ったって、１億3,０００万の借金は、その場合は市は借金を返さなあかんと。トータルで３０億ですよ。しかし、短期のショートで見たら、この信達樽井線建設にいかに市は負担せなあかんかということですよ。私は、その点は長期と短期で見たら、これは市財政に非常に厳しいと、信達樽井線の影響を思っております。公共事業の見直しについては、さらに厳しく私は求めます。 　次に、信達樽井線でございますけど、信達樽井線については、１つは補償価格の問題であります。これはかつて福岡県の福岡市で港湾を埋め立てるとき大きな問題になった、立ち木の問題。市長、知ってますかな、立ち木の問題で逮捕されたのを、市の職員が。 　これで問題になったのは、立ち木の価格とか立ち木のいわゆる購入の方法、木の値段、そういう詳しいことについては、一切議会の追及に対して答えられなかったと。議会は１００条調査委員会を設けたら、うみが出てきて職員が逮捕されたんですけど、そういう補償の問題については、立ち木にしても四百数十本、８４０万で、木は小さいし、どういう木であるのか、そういう点についても、私は１つは価格の補償については、きちっと透明性を持って市民に納得できるように金額を出すべきだというふうに思います。 　２つ目は、財産区の問題であります。 　これは東洋クロスの財産区六百数十平米ですわね。たしかこれ聞いたら６１６平米ですかね。東洋クロスに貸しとるのは、全体で１万1,０００平米を６４０万で東洋クロスに貸しとると、今。これ平米単価をちょっと計算すると、今度売る場合は４万2,０００円ですな、平米単価。 　しかし、東洋クロスに貸しとる金は平米単価約６００円ということですから、この金額の問題から考えて、財産区と東洋クロス、それから市の配分率が0.２５、0.２５、５なんですけど、本来土地を持っとる人たちの配分で、東洋クロスは昭和３０年から約５０年間貸与されとります。だから、非常に優遇された形で東洋クロスは土地を財産区から借りております。 　しかし、今回の東洋クロスのこの土地の財産区の補償を見ると、市はこれだけ東洋クロスに対して恩恵を与えていながら、東洋クロスはこの財産区の問題で、財産区の方、土地持っとる方が少ない配分をすると。これでしょう。共有地でも７対３でしょう。 　こういう方法がどういうふうに話されたのか、この問題について。議会に対する説明はないんですけど、私は普通考えて、こんな安いのを５０年間貸しといたら、東洋クロスはもっと市に対して、立ち木の問題にしても、もうちょっと安く、そういう考慮をすべきではないかと私は思うんですけど、その点、私はわからないから聞いとるんですよ、その共有地。 　それから、もう１つ、さっき道路形態の問題を言ったんですけど、信達樽井線の道路の地域性の問題ですね。これは国土交通省が決める──市長は詳しいから。道路交通の基準がありますわ。１５種類道路があって、いろいろありますわ、道路は、８ｍ、９ｍと。だから、この道路というのは、地域に合ったそういう道路として建設をされる、地域の人々が便宜のしやすい、そういう道路になっとるかどうかであります。 　このほど一部が明らかになったんですけど、道路にスロープをつけると、信達樽井線には。それでスロープで上がっていくと、こういう──歩道ですよ。しかし、地域の人からとったら、非常に高齢者とか、それから障害者、自転車で上がれるかどうかの問題です。 　現実に今、市場岡田線はそうなってますわな、橋梁になって。僕、いつもあそこを通るんですけど、歩道はちょっと、府道まで行って、それでスロープで上がっていかなならないということで、ほとんどイオンに行く人は、樽井の前畑住宅からあそこに行く人と、それから岡田の人は新興住宅から、そこをほとんど使います。あのスロープは非常に使いにくい。私は、はっきり言ってそう思います。 　そこでお伺いしますけど、平成１３年度まで市はいわゆる南海線の上に橋をつくって、エレベーターをつけてりんくうに抜ける、そういう計画が私はあったと思うんです。金額は６億円近くだと思うんですけど、私はまず信達樽井線のそういう１つは地域性があるのかどうか。それから、１つは広場、南海の広場ありますわね。広場に車で来た人が──車の問題は、車に乗っとるからね。そういう地域性、この道路が地域の住民にとってそういう面で非常に問題があるのじゃないかと。これはお金の問題とまた別の問題ですけど、その点。 　それから、農業公園の問題であります。 　農業公園は２５億円かけて、結局ことし1,３００万の維持管理費をつけております。しかし、実際はこれは非常に、企業だったら赤字であります。ほとんど採算性のない、一方的に出すものだけであります。借金は１１億返さなあかんと。 　これについて、市長はどのように考えとるのか。それで、市長は、これは堀口議員が平成１４年に質問しとるんですな、これ。農業公園について、大阪府の言いなりでこんなの今する必要があるのか、もっとほかの公園、例えば金熊寺の梅の公園とかにもお金を入れるべきやと、こんなことは考えるべきやという質疑をしてます。そして、和気議員も平成１３年度では、この問題については全く採算ベースも合わないし、むだな公共事業であるということで、この２５億円使ったんですけど、市債の返還を見ると１２億で、大体年間8,０００万から市債はそんなふうになっとるんですけど、これも大きな公共事業として、今後泉南市に対して非常に負担になります。その点について、農業公園についてあなたはどう思うのか。 　それと、道の駅施設なんですけど、この道の駅施設については、泉南市条例集ではここに書かれとるんですけど、基金は緑化環境美化事業、文化振興事業、国際交流事業とうたわれてます。国際交流事業──僕は国際交流事業だと思うんですけど、しかし必ずしもこれは緑化環境美化事業、文化振興事業、これにも使うことはできるんです。これについて、これはたしか１６年の３月に１つ出ましたわ、これ。これが出てきましたわ、計画が。 　それから１年たってバンと6,０００万、そしてこれをいくんやと。もう結果が出てきとると。そして、商工会の人、これは要望書のものを僕は否定しません、そういう施設。しかし、ふるさと創生基金の使い方については、各地でやってるアンケートを使い──３種類ありますわね。これのどれが妥当なのか。そういう民主的にオープンされたふるさと創生基金の使い方をすべきじゃないですか。これ３つもあるでしょう、これ。今度は国際的なんですけど、あと２つがありますわ、まだ。市民に問うべきではないかと思うんです、大切なこのお金は。そのプロセスはどのように考えられたのか、お伺いしたいと思います。 　それと後、ビルドの問題なんですけど、このビルドの問題については、４億円近くがビルドで市の負担が減ります。今回、ビルドのやつを私計算したんですけど、大体3,０００万ぐらいですね。だから、乳幼児医療で2,０００万ですから、市の負担軽減分が減る分から比べたらかなり小さいと。それで乳幼児医療分なんですけど、抜本的な福祉、これだけ福祉、教育が削られとる中で、乳幼児医療などそういう抜本的なもんについて使うべきではないか、予算措置すべきでないか。４億も負担軽減になりますので、するべきではないかと思うんですけど、それについてお伺いしたいと思います。 18 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 19 ◯市長（向井通彦君）　東洋クロスの補償の件については、また資料を提供さしていただくということになっておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。 　借地権のことでございますが、昔の文書、それから一般的に田んぼなんかですと小作権というものがあります。そういう比率等によって財産区管理会の方で御検討いただいて、小作が多いという表現でしたが、そうではございません。フィフティー・フィフティーと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 　それから、道路について地域性があるのかということでございますが、地域性というのはよくわかりませんけど、道路にはいろんな種類、種別がありまして、規格上の一定の分類があります。この道路は、あくまでも市の中心的な幹線道路という位置づけ、車線は２、そして歩行者・自転車道、それらに配慮した道路にすると。環境施設帯を設けると、こういうことになっております。ですから、それとはマッチングした道路であるということでございます。 　それから、歩行者ラインのスロープで南海線を渡るということでございますが、今回も一部分そういう形のところがございます。これについては、市場岡田の今のスロープは上りにくいやないかという話ですが、あのときはあの勾配でよかったんですが、その後、できるだけ緩くしなさいという指針が出まして、今回つくるのはもっと緩やかなスロープにするという予定をしておりますので、車いすの方、あるいは自転車の方も上りやすく、通行しやすくするということでございます。 　それから、樽井駅の周辺でエレベーター云々という話でございますが、これはちょうど駅舎から東洋クロスと自動車学校の間をりんくうへ抜こうという計画、その案でございます。これについても計画づくりをしておりまして、関係者と協議をいたしているところでございます。 　それから、農業公園でございますが、この４月にオープンいたしますが、あくまでも市民の皆さんの憩い、いやし、それからレクリエーション、そして花、農業に携わっていただくという趣旨で行うものでございまして、１期計画の暫定オープンという位置づけをいたしております。 　それから、道の駅の件でございますが、これは商工会から要望が出まして、１５年度予算で既に泉南市は調査をやっております。１６年度でも同じく今度はその調査委託は商工会中心にやっていただくということで、市の方で補助をいたして、一定のレールの上で動いているものでございますので、御理解いただきたい。 　ふるさと創生基金を使うということについては、ふるさと創生の内容になじむと。要するに市のＰＲ、それから地域の活性化、それから文化、交流、こういうものになじむというものでございます。 　ただ、全額１億円使うというものではございません。6,０００万程度に抑えようということでございますので、あとの4,０００万はまた違う目的で将来使っていけるんではないかというふうに考えております。少し時間を残しておきます。 20 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 21 ◯１６番（成田政彦君）　僕はちょっと１つ、東洋クロスの財産区の問題、これはもう全然納得できないですわ。これはさっきの市長の話だけでは、ちょっと理解しがたいな、これは。 　それと、もう１つは、ふるさと創生資金の問題なんですけど、条例では３つあるんですから、国際交流──１つの場としてこれを選んだ、道の駅施設があるとしても、市民の方はやはり全体としてどういうものにふるさと創生資金を使うか、それは私はすべきでないかと思います。 　以上です。 22 ◯議長（真砂　満君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時３７分　休憩 　　　　　午後　１時　　　　再開 23 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１９番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 24 ◯１９番（北出寧啓君）　それでは、緑風会を代表いたしまして代表質問に入りたいと思います。代表質問は生まれて初めてでございますので、どういう手順を踏めばいいか、よくわかりません。市長にあられても唐突に質問を投げかけておりますので申しわけございませんが、できる範囲で、一問一答形式が今はやっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　なお、この代表質問は、もとより緑風会の意見でございます。そういうことで質問に入らせていただきたいと思います。 　１９８０年を前後して始まる財政危機は、資本主義の高度成長の終息と福祉国家の再編をもたらしました。日本の中央政府や地方自治体が直面している問題は、全く同じであります。それは、世界的な流れからすると四半世紀おくれてやってきているにすぎません。ニュージーランドで始まり、イギリスを経てアメリカ、そして今おくれて日本がその事態に直面しているということでございます。 　ということは、この事態は１０年何がし前より十分予測可能であったということを示しております。将来起こるであろう事態を予測し、他市町村や他府県に先駆けて皆にわかりやすいビジョンを提示し、果敢に時代が要請する改革を断行するのが、本来の政治家の役割ではないでしょうか。とりわけ政治家は、子供たちに向かって夢が語れなければならないと思います。 　三位一体論はひどい話ですが、それは財政危機と従来の福祉国家の地崩れの中での今後の中央－地方関係を予想させるに十分であります。つまり、従来のように国の補助金を期待し、今では高度成長時代の古い公債費比率等の計算をして行財政運営を行う時代は、もう終わったという認識が必要であります。 　我々にとっての現実は、まだ再建団体には転落しないといった数値上の問題ではありません。不況のどん底であえぐ地域経済の下で苦しむ地域住民そのもの、そして子供たちであります。それらを基底にして考えることこそ地域政治であります。この自覚なくしては、要請されている改革は始まらないし、また成就もしないと思います。 　９０年代の日本の不幸は、従来の土建主義、いわゆるケインズ型経済政策が有効性を欠くことが明確になるや、突如グローバリズムに影響を受けた新古典派経済学派の影響のもとに、自由競争や規制緩和に突如ぶれたかと思うと、また揺れ戻るといった振幅を繰り返してまいりました。それはバブルの発生とその一挙的な崩壊と全く同じであります。今、国と同じ土俵で踊った地方自治体ほど財政破綻を余儀なくされているわけであります。 　市の都市基盤整備及び府のりんくうタウン開発は、一定評価させていただきたいと思います。しかし、おくれてきた砂川駅前開発や、将来予測を誤り縮小を余儀なくされたものの基本的には軌道修正ができずにきた農業公園、身分不相応に膨れ上がったあいぴあなどは、後世に不要な負担を残しているわけであります。もちろん、同じことはりんくう市町である泉佐野市や田尻町にも言えます。ということは、大阪府の責任も甚大であるということであります。 　さて、何点か提起させていただきまして、答えられる範囲でお答えいただきたいと思いますが、今の時代、我々はどこに向かっているのか、そしてその中で地方自治体というものはどのような役割を担っていかなきゃならないのか、そして今後の泉南市をどう見ておられるのか、できたら考えをお示し願いたいと思います。 　不況や停滞の時代、危機の時代こそ無形の財産である教育に最大の予算をつぎ込むことこそが一番大事なことでありますが、我々の将来を託す子供たちに今からどのような教育を保障しようとしていらっしゃるのか、考えられる枠でお答え願いたいと思います。 　また、母が子育ての責任の一切を負うというのは、近代工業が始まってからの特殊性でありまして、とりわけ不況の中で共稼ぎと子育てに苦しみ、ときに児童虐待につながる孤立した若い母たちのための子育て支援などを今後どうするのか。お考えがございましたら、お示し願いたいと思います。 　本当に働けずに困窮する人や障害者は、地域社会の相互扶助に基づいて助けるのが地域社会及び自治体の大きな使命であります。他方、それ以外の者への不要な援助、つまりみずから地域社会のために働こうとしない者への扶助費は、逆の不公平、不公正を生み出すわけであります。この点ゆゆしき問題が潜在しているわけでありますが、公正、公平の観点から政治のあり方をお示し願えればと思います。 　そして、商工業の問題でございますが、グローバリズムの時代では国自体にも限界があります。ましてや地方自治体に地域経済の振興策を考えろというのにも甚だ無理があると思います。ただ、物的な支援ではなく、既存商工業の振興策を考え、あるいは企業誘致を進めることはできるだろうし、それが小さな自治体としての商工業、産業政策であると私は考えます。いかがでございましょうか。 　また、思い切って議員数を減らす。我々は、議員定数を削減いたしてまいりました。職員定数は９０年代に膨れ上がったままで、自然減を待っておりますが、大きな枠組みとしての今後の自治体経営のあり方で、どのような定数の枠なり、あるいはどのような職員数で今後の自治体運営を進めていくのか。その考えがございましたら、お示し願いたいと思います。 　職員数を減らす、あるいは足らずの事業は市民との協働で進めていくという戦略というのは、財政破綻だからということでもなく、あるいは荒唐無稽なものではなく、今後自治体が将来に向かって進めていかなけりゃならない使命、そういう枠組みであると思いますので、また考えございましたらお示し願いたいと思います。 　そして、我々議員にも言えるわけでありますが、政治は無慈悲でありまして、我々の意図の善意で判断されるものでは全くございません。行為の結果で判断されるわけであります。しかも、その場合、いかなる理由があれ、例えば泉南市においては市長が主に責任をとらざるを得ない。でなければ、子供たちに責任をとれとは決して言えないということが発生してまいります。 　もちろん、我々議決機関としての議会も責任は免れません。ただ、執行に関与していないということはございますが、それは我々の倫理的責任において物事を遂行していかなきゃならないと思います。 　というわけで、農業公園や砂川駅前開発は、私は失敗したと思います。いろんな経済状況あるいはいろんな住民との関係、取り組み、ございます。そういうことは十分承知しております。しかし、やはり長が責任をとる、あるいは反省の弁を述べる、そして新たな再構築を目指す。そうしたことの言辞が必要ではあるんではないかと、私には思えます。 　そして、閉塞する日本経済、今仕事につけない者の自殺者数が１万6,０００人、中小企業の経営者の自殺が4,０００人、こういう時代であります。 　こうして官民格差が数十年前とは全く逆転している時代に、大阪市の事例は余りにもひど過ぎるものがありますが、公僕の給与の削減は当然であると考えます。同時に、これでもかぐらいの公共事業の削減あるいは凍結を図り、民の生活を保障することが地域政治として何よりも必要であり、問われることではないかと思います。その点のお考えがあればお示し願いたいと思います。 　さて、道の駅的施設でございますが、自治体経営の観点から今までの御説明を承りましたが、具体的な展望も明らかにならず、管理実態も不明瞭であり、経営主体も今のところまだ明確さを欠いている。そして、なおかつそれが商工業の発展に私たちは直接つながらないであろうと考えております。 　そもそも商工業者は、内発的発展にならないイオンに反対してきたわけであります。ところが、今コバンザメ商法というふうに言われておりますが、イオンの端にへばりつく商法が、砂川駅前や新家駅前や樽井駅前の商業の内発的発展にどれほどに効果的な関係が成立するのであろうかと思います。 　ほとんどすべての予算を削減し切ってきた現状で、よほどの投資効果等の現状分析、戦略、そして将来展望がなければ、ここで6,０００万円をも、しかもふるさと創生基金を使うことは許されないと私には思えます。恐らくこれが破綻すれば、商工業に莫大な補助金をしたという大義名分だけが残り、市内の商工業者はまたまた途方に暮れるに違いないと思われます。 　本市の財政は、言うまでもなく人件費、扶助費、公債費で予算のほとんどが占められています。しかし、冷静に振り返れば、経常収支比率が１００を超える事態、あるいは公社の負債が１００億円を超える事態は異常でありまして、平成１８年度は経常収支を五、六ポイント引き下げると言いますが、果たして可能でございましょうか。 　かつ、１８年は、先ほどの市長の答弁にございましたように、可能であるという判断で伺っておりますが、仮に１８年度が可能であったとしても、１９年度、２０年度は健全財政に反転するのでありましょうか。成田議員がおっしゃったように、これから農業公園等の、あるいは信達樽井線負債等々が、公債費が莫大に２０年代ふえてまいります。そのような状況で、我々としてはそれが可能であるかどうかは甚だ疑問でありまして、合理的な説明を受けたいと思っております。 　今回の公務員給与の削減ということが、それは公務員と民間会社との格差が広がっている現状にあって時代を反映しているとは思います。 　しかし、同時に、その負担を、お金というのは無形なものでございますから、どう配分されるかというのは不明であります。そうではないという言い方もありましょうが、結果的にその削減分を公共事業なりに回しているということであれば、市民生活は決して潤えないでありましょうし、職員の士気の低下にもつながると思います。 　それと、やっぱり問題は、公社の問題あるいは特別会計の問題でありまして、いくら経費削減にしゃにむになっていても、公社の負債の利子払いというのは、例えば砂川駅前、あいぴあの公社保有土地の利子払いは7,０００万円でございます。そして、今回の給与の削減分の半分、約１億5,０００万が公社の毎年の利子のふえ方でございます。 　そして、今回水道会計の方も退職金等で独自採算路線をとるということで、国民健康保険もそうでございますが、一般会計からの補てんをすべて切っていってるということで、一般会計の黒字化を図っていってるわけで、総体として考えた場合は、そんなにうまくはいってない。根本的な構造改革は起こっていないというふうに考えざるを得ない。 　そしてまた、公社等の土地は、今、金利が低金利で1.３７５ぐらいですか、この程度で推移している限りはまだいいわけですけれども、これが２％、３％になってきますと、また自治体財政を圧迫してまいります。そういう意味では、１０年後ぐらいのスパンで公社なり特別会計なりも含めた財政全体を考えていかなけりゃならない。その点はどうお考えになっていらっしゃるのか。 　答弁は、財政再建は可能となったという判断だと思います。答弁をお聞きしていますと、そうだと思いますが、我々は平成２０年以降、深刻な問題が継続する。一層悪化するのではないかというふうにも考えられますので、その辺の判断をお示し願いたいと思います。 　それと、付加的でございますが、最後に大事なことなんでございますが、行財政運営に関して質問いたしたいと思います。 　行財政運営というのは、単なる経費削減ではございませんで、正確に計算された行財政改革戦略を策定して、提起し、訴え、浸透さすことだと思います。行政評価等を踏まえて行革が進行しておりますが、それはどこまでできているのか、着実に前進しているのか。職員の方から聞いたりいたしますと、人件費等一連の財政措置に対して不満は聞いても、改革の機運が乏しいということが気になるのであります。したがって、自治体経営の今後の戦略について聞かなければなりません。 　具体的には、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革というのを基本理念とした第３次行財政改革大綱の基本方針である成果志向・成果重視の行財政運営、あるいは市民との協働による行財政運営、そして自主・自立の行財政基盤の確立をどの程度の現実性をもって実施されようとしているのでしょうか。とりわけ、行財政運営のシステムの改革というのはどうなっているのでしょうか。 　９９項目の改革プランなどが設定されていますが、これまで行政評価の取り組みで成果志向や成果重視といった方針の根本的転換が職員一人一人に浸透させられてきているのでしょうか。これもやはり市長がどれぐらい旗を振られるかということにも大きな影響を受けると思いますので、その辺の御説明をお願いいたしたいと思います。 　そのほか、施策や事業の整理、あるいは考えられた戦略とそれに基づいた改革案の実行というのがどれほど行われているのかもお聞きしたいと思います。 　また、市民への情報提供、あるいは市民参加のシステムづくりと、そして最後に市民が納得できる定員管理や職員給与の適正化やアウトソーシングがどこまで推進されてきたのか、お答え願いたいと思います。 　それと、補足的でございますが、りんくうタウンの緑化といいますと、私にとっては野鳥園のことかなと思ったりいたしまして、その辺の緑化計画はどうのようになっているのか、お示し願いたい。 　関空南ルートというのは、もう現実性がほとんど失われてきたと思います。やっぱり整理すべきは整理しなきゃならないんじゃないか。他市町村との関係もございますので、運営自体、協議会ができておりますので、難しいと思いますが、これも市長の判断で一定動いてくるのではないかと思いますので、一定の判断をお示し願いたいと思います。 　それでは、壇上にて、ちょっと長々しくて唐突で申しわけございませんが、よろしくお答え願いたいと思います。 25 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの北出議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　順次、御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、地方自治体はどのような方向へ向かうのかということと、それから泉南市はどうなのかということでございますが、今の自治体は、従来のような国と地方という関係から申し上げますと、国の機関委任事務をそれも一定の役割を担っておったということがございましたが、それは廃止をされまして、まさに国、あるいは都道府県、市町村というのが新しい関係の時代に入ったというふうには思っております。 　ただ、まだまだ地方分権が進んでいるという状況ではございません。したがいまして、三位一体の改革、中身は問題ありますが、趣旨そのものは全国市長会も賛同しているわけでございまして、国の関与をできるだけ外して、地方が考える事業、施策が実施できるようにと。そのためには補助金というひもつきのお金ではなくて、自由に使える税、税源移譲、こういうことを求めているわけでございまして、したがいまして流れとしましては、国は国の根幹にかかわる施策なり政治を行うと。都道府県は、今、国がやっておるような事業も含むとは思いますが、市町村のもう少し大きなエリア、あるいは大きな考え方の中での行政を行うと、市町村は住民、市民に密着した行政を行うと、そういう役割分担を担っているというふうに思います。 　したがいまして、地方分権一括法が施行されておりますけれども、まだまだ十分ではないということを考えまして、これから、さらに分権時代にふさわしい基礎的な自治体をつくっていく必要があるというふうに考えております。それには、やはりしっかりとした行財政基盤、あるいは人的マンパワーも含めて対応していかなければいけないというふうに思っているところでございます。 　したがって、昨年、もう少し基礎的自治体の枠をしっかりと高めようということで特例市を目指した合併問題ということを検討してきたわけでございますが、残念ながら住民の皆さんの理解を得ることができなかったわけでございますので、もう一度改めて今後の自治体のあり方ということを真剣に考えていかなければいけない時代に入ったというふうに思っております。 　泉南市も一般市でございますんで、比較的基礎的自治体としては小さなまちでございます。やはり、これからは分権をしっかり受けとめていこうということになれば、一定の権限が付与される特例市あるいは中核市あたりを目指していくというのが基本ではなかろうかなというふうに考えております。 　それから、今後の教育のあり方ということでございますけれども、これは教育委員会の方で教育を担当しておりますので、余り踏み込んだものは差し控えたいとは思いますが、従来から詰め込み教育からゆとりの教育ということに変わってまいりまして、世の中もそれを歓迎したわけでございます。 　しかし、数年たって考えてみますと、世界的に見て日本の学力の低下が改めて数字としてあらわれてきていると。あるいは余暇時間を使った中での健全な利用はいいわけでございますが、一方では非行とか、あるいは非常に残念な事件が相次いでいるというような問題も起こっております。したがって、もう一度このゆとり教育ということを考え直そうではないかというふうな動きにもなってるというふうに聞いております。 　教育というのは、一番大切な、これからの日本の社会を支えていく子供たちの教育問題でございますので、ぜひ国、それから都道府県、市町村の教育委員会としましては、今後のあり方について十分議論をして、よりよき方向に導いていただきたいと、このように思っているわけでございます。私ども一般行政といたしましては、教育委員会の御意見を尊重し、市政に反映していくという立場でございます。 　それから、子育て支援の問題に言及されましたけれども、今まさに子育ての大変さ、あるいは男女共同参画社会においての子育てのあり方というのが大きな課題となっております。本市におきましては、市民の皆さんの自発的なこういう子育てに対するサークルとか、あるいは仕掛けとかやっていただいてまして、事子育てに関しましては、他市町より非常に進んでいるのではないかというふうには思っております。したがって、そういう方々と連携をとりながら、これこそ公民協働という立場で事業を推進していく必要があるというふうに思っております。 　今回も子育て支援の幾つかの新しいメニューを予算化いたしております。したがって、この大切な赤ちゃん、それから幼年期の子育てということについて、今後とも充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、本当に困っている人と、それからそういう方々への扶助というのは必要だけれども、地域社会のために働こうとしない者への扶助というのは、逆に不公平ではないか、不公正ではないかということでございますが、当然、施策でございますので、市民に公平に執行しなければならないのは当然でございます。特に、生活保護行政を含めて、本市の場合、適正的確に運営をしておりまして、その中でできるだけ自助自立へ向かうような方策を講じておりますが、さらにそういう不公平感を生み出すことのないような行政システムの構築に努めてまいりたいと考えております。 　次に、５番目の商工業の振興、それから企業誘致でございますが、既存商工業の振興策につきましては、商工団体あるいは商工会等と連携をとりながら、いろんな施策を展開しております。今回も大型店に対抗するためにまごころしょうたくんという新しい事業を発足されまして、私どもも一定の助成をさしていただいているわけでございまして、非常に意欲を持って取り組んでおられます。したがって、こういう商工業者の方々の意欲をそぐことのないように、我々行政としては助成なり、あるいは新しい施策を考えていきたいと思っております。 　道の駅の御批判もございましたが、道の駅もそういう１つのやりがい、そして地域の文化、商工業の振興、そしてにぎわいづくり、人々の交流と、こういう目的を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　企業誘致につきましては、特にりんくうタウンについては約７１％の企業誘致が進んできておるということでございまして、これからどんどん新しい工場も建築に入ってくるというふうに思っております。さらに、これを１００％まで高めるという努力は、大阪府とともにしていきたいというふうに思います。 　一方、内陸部での空き工場等については、商工会と工場ライブラリーというインターネットでの発信も含めて、一緒になってこれの借り主さんを探すというようなことにも取り組んでおりますので、今後とも商工会あるいは商工関係団体と十分連携をとって、商工業の振興に努めていきたいと考えております。 　それから、職員数を減らすということでございますが、当然私どももそういう考えのもとに従来から退職不補充という形ではございますが、相当減らしてまいりました。そして、できるだけ民間委託できるものは民間に、あるいは市民との協働で可能なものは御一緒にという形でのスリム化に努めてきたところでございまして、今後ともそういう考え方に沿って、９９プランの中でも幾つか挙げておりますが、その線に沿って改革を進めてまいりたいと考えております。 　それから、事業を例に出されて幾つかのものは失敗したのではないかという御意見でございます。 　農業公園については、４月２日にオープンいたします。今まで春と秋のチューリップとコスモス、大体１万人ずつお越しいただいておるということでございます。今回オープンいたしまして、それらのもの、それから芝生広場とか、あるいは今後計画しております野菜づくり、こういうものを加味して市民の方々に多く訪れていただきたい、しかもファミリーで余りお金を使わずに過ごせる場所ということで計画をいたしております。 　野上町の山の上にすばらしい芝生公園広場がございます。近くに動物ふれあいセンターもありますので、それとの一体的利用というのもあるかもわかりませんが、大変にぎわっておりまして、ボール遊びとかそういうものを通じて家族の触れ合い、きずな、こういうことで１日ゆっくりと弁当を持ってきて過ごされているという姿を見てきておりますし、そういうものがこれから求められるんではないのかなというふうに私も思っております。遊具を整備するとか、あるいはお金を使って遊ぶとか、そういう時代もそうでございますけれども、ゆっくりと過ごすということが大事ではないかなと、そういういやしの場になればというふうに思っております。 　したがって、私どもは年間例えば何万人来てくれたら成功で、不成功なのかという議論はあると思いますが、できれば市民の皆さん全員の方々にお越しいただけるようないろんなイベントも考えていきたいというふうに思っております。 　和泉砂川駅前開発については失敗したと私には思えるというふうにおっしゃっておりますが、非常に厳しい時代に入ってきましたので、私どもは再開発は断念をいたしました。失敗ではございません。そのかわり、役割分担をしました。道路と駅前広場は公でやると、開発は民でやるというふうにいたしました。 　そういうことで権利者の皆さんの御理解も得た上で、準備組合を解散し、今、都市計画変更のための手続に入っているところでございますので、これについては事業をして大きな負債を抱えてということではございませんで、一定踏みとどまったということでございまして、残念な結果ではございますが、見通しとしてはそのことがかえってよかったのではないかというふうに思っております。したがって、今後はその役割分担に応じた、私どもは街路事業という中で、駅前広場も含めて整備を進めてまいりたいと思っております。 　それから、公共事業の削減、給与の削減、これは当然だというお話でございます。特に官民格差が言われております給与面については、先般も新聞報道ありましたように、全国一律な給与体系というのはどうかという疑問が発せられております。これについては、まだ一部報道にすぎないわけでございまして、今後、例年８月ごろに出る人事院勧告でどうなるのかというのを見きわめないといけないというふうに思っております。 　私どもは５％並びに７から８％の職員の皆さんの給与削減をいたしておりますが、これは１７、１８年の２カ年という形で現在進めております。その間に新たな人勧としてのそういう施策が入ってくれば、それはそれでまた関係団体とも協議をして対応をしてまいりたいと考えております。 　公共事業の削減については、さきの質問者にもお答えしましたように数年前から抑制をいたしておりまして、一定の範囲内で事業を行っているところでございます。今後とも、全体のその行財政の運営の中で投資的経費に充てられる枠を算定いたしまして、その枠内での事業推進といたしたいと考えております。 　それから、自治体経営の観点からという意味で、先ほどもちょっと少しお話ししましたが、道の駅的施設のお話が出ました。 　ふるさと創生を使ってやると、これが破綻すればということでございますが、そこに資料もお示しをしているかというふうに思いますが、実際の運営は、有限会社等をつくっていただいて商工業者、商工会あるいは漁業組合等の参画によって運営をしていただこうというものでございます。販売の方は、委託販売も含めてやるということでございますから、大幅な赤字が出るというのは、初年度立ち上げというのは若干赤字要素はあるかというように思いますが、その後は赤字要素というのは、私はそんなにない、人件費は当然要りますんで、その経費は賄わなければなりませんが、それ以外の借地料等についても非常に安い価格でお借りをする見込みをいたしておりますんで、これは十分経営として成り立っていくものという考えを持っております。 　したがって、市内の商工業者の励みとなり、また多くの皆さんが生産しているものが泉南市内ではなくて、沿道を通過する車あるいは近くへ来られるお客さんの方々に多数販売ができれば、泉南市全体としての活性化にもつながり、また商業者、あるいは工業製品も一部あると思いますが、そういう方々の生産意欲の増大にもつながるというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと。したがって、税投入はしないで、ふるさと創生の基金をもって充てたいと考えているところでございます。 　それから、財政の中長期的な問題でございます。１８年度までは健全化で何とかクリアできても、その後がまた厳しいのではないかということでございますが、私どもは今年度で経常赤字をなくして黒字化をし、そして１７、１８で安定的な行財政運営をしていきたいというふうに考えているところでございます。当然、経常収支比率も下げるということで、現在進めているところでございます。それは、ぜひ完遂をしなければならないと思っておりますし、私どももそれは達成できるという見込みで今頑張っているところでございます。 　その後はどうなのかということでございますが、これが社会状況として地価の下落がどうなっていくのか、あるいは今後の経済成長率がどうなるのかというなかなか見通しにくい部分ございますけれども、過去のように大幅に税収が伸びるということを想定するというのは少し難しい。ただ、空港２期がオープンしてまいりますので、若干ふえる要素はあるかというふうには考えております。その中での行財政運営ということになるということでございます。 　ただ、一方、職員数の削減に努めておりますが、団塊の世代の定年退職者がふえてまいるということが考えられます。したがって、その方々に対する退職金が一時的に大幅にふえるということが考えられます。いわゆる人件費の増ということが考えられるわけでございますので、その時期、一時期は苦しい年度もあるというふうには予測をいたしておりますが、総じて大幅に財政が極端に再建団体に陥ると、あるいはその付近まで転落するというようなことについてはないということで見通しを立てており、そのための準備もしているわけでございます。したがって、今後とも安定的な行財政運営ができますように職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、公社保有地の件でございますが、御承知のように泉南市は土地開発公社保有地あるいは保有額、非常に大きいわけでございますが、今回信達樽井線の事業化によりまして１０数億円が削減されます。したがって、公社全体の負債の圧縮が可能というふうになってまいりましたし、今後とも公社独自でも身軽になる方法を検討しておりますんで、これからも公社の会計がふえないように、圧迫しないように最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 　同じように、特別会計も同じ考え方でございます。やはり特別会計の本旨からいいますと、その会計で収支を賄うというのが原則でございますので、そういう考え方で今後とも対応をしてまいりたいと考えております。 　それから、行革の遂行に伴いましての市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革等について幾つかの御質問もいただきました。これは３次行革大綱にお示ししている中身でございますが、その中で成果志向・成果重視の行財政運営、市民との協働による行財政運営、そして自主・自立の行財政基盤の確立というものを挙げております。 　行財政運営システムの改革、市民との協働、公民のパートナーシップの確立など７つの重点項目をもとに、効果的に改革目的が達成されますように９９項目の改革プランを設定し、第３次行財政改革実施計画案９９プランとして、さきにお示しをいたしました。 　その９９プランにおきましては、行政評価制度等の運用を通じて、施策や事業の検証、整理を行い、選択と集中を戦略的に進めるとともに、成果志向・成果重視の必要性を職員一人一人に浸透させていく。 　また、２つ目として、市民への積極的な情報提供をさらに進め、行政としての説明責任を果たしながら、市民の積極的な参加を進めること。 　３つ目として、市民ニーズに的確に対応していくことができる行財政基盤の確立のため、定員管理、職員給与の適正化やアウトソーシングを推進することなどを内容とした項目でございますが、具体的な改革項目につきましては、実施所管課等を明確にした上で、平成１６年度から１８年度までの年度ごとに実施目標を定め取り組んでいるところでございまして、現在のところ、その大半は計画どおりに進んでいるというところでございます。 　行政評価システムについても、昨年百数十項目について予備的な評価をいたしておりまして、職員にもその研修を受けさせまして、行財政改革の中の大きな柱として位置づけをいたしてるところでございまして、１７年度も引き続いて、行政評価をきっちりやった中での施策あるいは事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 　それから、関連してということでございますが、りんくうタウンの緑化ということでございますが、御承知のように大阪和泉泉南線から海側については、公園あるいは緑地として都市計画決定をいたしておりまして、大阪府の方で整備したものを泉南市が引き継ぐという形になっております。大阪府としては、ここ数年で企業局が用地を土木部に売却するというふうに聞いております。実際の公園事業そのものについては、土木部の方で施行するというふうに聞いております。 　したがって、まだ泉南市の方は一部の公園が整備されたにすぎないわけでございまして、大部分が残っておりますので、早期に整備できますように大阪府に対して強く求めていきたいというふうに考えております。 　緑化については、大型商業施設でも去年の１０月でしたか、大規模な植樹祭が行われまして、約５万本ぐらいの植樹がなされております。これらの成長──ポット苗でございますので、成長は早いというように思いますので、今後とも企業の皆さんにも働きかけまして、緑化に努めてまいりたいと考えております。 　それと、関空南ルートについてでございますけれども、南ルートの推進につきましては昭和６０年代より取り組んできたところでございまして、昭和６３年以降各種調査を行ってまいりました。特に平成１２年度から２カ年にわたりまして、国、大阪府、和歌山県、和歌山市、関空会社と本市の６者共同による関空周辺地域交通ネットワークに関する調査を実施いたしまして、一定の成果が示されたところでございます。 　また、一方では、地元の大阪、和歌山県の関空周辺５市８町で構成いたします関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を平成１２年に立ち上げまして、要望活動を行っているところでございます。昨年は２期事業の２００７年の供用開始という大きな課題がございましたが、現在一定のめどもついたことでもございまして、本市といたしましては、今後南ルートを含む交通ネットワークの早期整備に向けて、期成会のメンバーとともに粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 　昨年、期成会で中央要望いたしましたときに、国土交通省事務次官ともお会いをいたしました。そのときに次官も南ルートは必要だというふうにはっきりと明言をしていただいたところでございます。ただ、時期については、関空の２期事業との関係、その他公共事業抑制の中での今の時期ということでございますので、時期については今後の１つの課題というお話もいただいたところでございまして、我々としては、期成会同盟等含めて粘り強く要望活動を続けてまいりたいというふうに考えております。この旗をおろすということは、それはもう絶望的になるわけでございますから、そういうことはしないという考えで進めてまいりたいと考えております。 27 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 28 ◯１９番（北出寧啓君）　多岐にわたりますので、１問１問、時間の範囲で質問さしていただきたいと思います。 　道の駅的施設でございますが、論理構造、考え方といたしまして気になるのは、私も当初、イオンというのは本来内発的発展にはならないということで、原則論はよくない。でも、やっぱり泉南市の商工業の形態を考えたら、やっぱり外圧も仕方ないという判断はさしていただきました。この場合、だからそれに対して商店連合会とか反対を強くされました。その場合の考え方というのは、内発的発展だと思うんですね。 　それがコバンザメ商法みたいな形で、それをどういうふうに解釈するかわかりませんが、その辺がちょっと腑に落ちないわけでありまして、内陸部の商工業の振興ということであれば、内陸部で頑張るべきじゃないか。それは１億でも２億でも構わないと思うんですよ、その振興策が具体的にあればね。 　ただ、それが今回みたいな形では、旧来大阪府も緑化の枠組みで余りよくないというふうに言ってきたというふうに記憶しておりますし、あそこは実際問題、サーファーがいっぱい群がっておりまして、その交通事情とか、できたときにどうなるんかという不安もありますし、実際、岡田漁協なんか一定イオンに鮮魚関係で入っていらっしゃると思うんで、ルートの問題とかもいろいろございますと思うんで、かなり難しいんではないかなと。 　説明を受けてますと、やっぱり管理運営主体がどうなるのか、あるいは事業主体がどうなるのか。あるいはもう少し言うと、本来せっかくのものが生かされなかった場合を考えたら、やっぱりリスクは大きいんじゃないか。もう少し検討して、我々に正確な、いわゆる経営主体なり事業の管理主体なりがもっと明確に、これだけのそれこそコスト評価というか、やっぱり評価をきちっと我々にもっと見せていただかなければ、見切り発車的な感じが否めないと。根本的には内発的な発展の考え方とかなり抵触するんじゃないかと、そういうふうに思うわけであります。 　その辺ちょっと御答弁願えますか。 29 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 30 ◯市長（向井通彦君）　内陸部の問題は、商工業者さんみずからが、やはり既存の商業者のこれからの行く道、大型店舗とは一味違ったものをやっていかないと、同じものをやるとやはりバッティングもしますし、やはり大資本にはなかなか難しいという問題がございますんで、それはまごころしょうたくんのようなきめの細かいサービスを提供することによって、これからの高齢化社会に対応したショッピングが可能なようにしていくということで、それはそれで商業者の皆さんが非常に意欲的に対応されて、もう昨年既に活動を始めておられますし、またまごころしょうたくんの会というのもでき上がりました。それはそれで一生懸命内陸部の掘り起こしというんですかね、需要の掘り起こしをされておられますので、それは我々の方も一定助成をさしていただいております。 　それから、もう１つは、やはりせっかくあそこにあんなにたくさんの人が集まってくるのも事実でございますから、年間1,２００万人という数字は大変な数でございますし、そういう方々を１つ受け皿としたものが地元でできないかというのも模索をされておられるのも事実でございまして、その１つが道の駅的な施設ということで、そこに特に商工会あるいは商店会連合会のメンバーの方、あるいは両漁業協同組合──ＪＡさんは資本参加はしないということでございますが、後方支援はするということでございますんで、そういう方々が相寄って、あそこで多くの方々が集まる場所をとらえてマーケットを拡大していくといいますか、これからの泉南市の商工業の振興を市内だけの方ではなくて外向きに対してやっていこうという施設でもございます。 　したがって、我々もリスク回避ということは、最初から余り大きなものを建てるということについては、いろいろ協議した中で、できるだけ小ぢんまりとしてまずスタートしようやないかということで、当初１億数千万と言われましたけれども、6,０００万程度のものに抑えてリスク軽減をするとともに、そして地域の方でみずから行うと。我々は、行政は三セクのような形で参画はしない、皆さんでやってくださいということで、株式会社あるいは有限会社、こういうものを設立していただいて、そこでやっていただくということにした次第でございます。 　それは、ただ単に物を売るというだけではなくて、あそこは結構広場がありますし、立地もいい、眺望もいいわけでございますので、いろんなイベントが開催できます。既に商工会あるいはＪＣの皆さんも含めて、あのあたりでイベントしたいという話が来ております。 　したがって、そういう方々とも融合しながら、あそこを１つの集いの場、交流の場、またにぎわいの場として、文化的な事業あるいは発信、こういうものもしていきたい。当然、行政のＰＲもしていくということでございますんで、ですからそういう意味では、非常に立地が抜群でございますので、あれ以上の立地場所はないと私は思っております。したがって、これをぜひ成功させてさらに弾みをつけたいと、このように考えているところでございます。 31 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 32 ◯１９番（北出寧啓君）　私もよく夕日を見に行かしていただくんですが、あの立地が奪われたらなと思っておりますが、6,０００万というふるさと創生基金を使うわけでありますから、それはもういいよと、その後で事業経営してくれというんでなくて、ほんと言えば６万5,０００人のふるさと創生基金ですから、それを資本金として、利潤効率が上がったら利益を市に還元するとか、そこまで一定の判断していただかなきゃならないんじゃないか。そのため、ほんとに厳格な経営手法をきちんとした事業主体等がもうちょっと明示的にやらねばならないんじゃないかと。 　あと内発的発展のことは、ちょっと余りお答えいただけませんでしたので、それはまた今後の協議にしたいと思います。 　続いて、いろいろあるんでどれを選択しようかと迷いますが、行政評価の方は、一定担当課も優秀でよくやってくれてると思いますし、ただ全体になかなか浸透しない。やっぱり事務事業評価は面倒くさいとか、そういうのは当然発生してくる問題で、どこでもあるわけです。その辺をやっぱりもうちょっと市長が旗を振っていただかなければ、なかなか職員には浸透しにくいんじゃないかなと思っております。 　それと、これは必要なのは、もともと事務業務評価から事業評価等へ行くわけですけれども、やっぱり並行して事業評価もやっていくというふうな気構えでされる、だから職員もしなさいというふうなとこまでいかなければ、なかなかこの行政手法というのは難しいと思いますので、その点いかがでございましょうか。 33 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 34 ◯市長（向井通彦君）　１６年度は百数十項目について、一応試験的実施という形でやりました。１７年度からもちろん本格的実施ということでやっていきたいと思います。 　ただ、内容については、１６年度やったものもきっちりとした評価シートで１次、２次、３次評価までやって最終的な結論を出すと、こういうやり方でやっております。ですから、まず担当原課での評価、それからもう少し大きい評価、そして最終的な市全体としての評価と、こういう形でやっております。 　したがって、研修も職員に行いまして、相当浸透はしているかというふうに思いますが、御指摘でもございますし、また十分職員まで浸透し、そしてその行政評価をすることによって、本当に市民の求めているもの、あるいは必要なものが浮き出てくるんだということを十分認識をしていただくように、これからも積極的に取り組んでいき、そしてこの評価によって予算措置なり、そういうことにつなげていくということで、今後とも十分活用していけるように充実をしてまいりたいと考えております。 35 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 36 ◯１９番（北出寧啓君）　私がちょっと質問した中で、大きな問題に今なってきてると思うんですけども、国保の協議会にも参加さしていただいていろんな情報を読ましていただくと、やっぱり所得税、市民税等を払ってない人が結構いらっしゃって、４０％ぐらいですね、国民健康保険関係で。 　これはもう政治的問題だと思うんですよ。だから、一定の教団が、それが小さな組織であればいいんですけども、やっぱり泉南市全体に大きな影響を及ぼしてるというとこで、はっきり言いまして天理市なんかは、この間どなたかもおっしゃいましたけども、やっぱり寄附金を市にくれると、あるいは商工業等が、うまく商工業の振興につながるとか、それがうちの某教団は全く自足的にやっておりますので、泉南市の商工業となかなか交流しにくい。そこの問題。 　やっぱり所得税関係、扶助費はふえるけれども、やっぱり税収はふえないという構造がありまして、この辺は、市長が協議されれば一定の形はできるんじゃないかなと。やっぱりこのままで、もう質的な問題である。泉南市に甚大な影響を及ぼしているということで、これは基本的に別枠の問題じゃなくて、本格的に協議すべき課題だと思うんですけれども、特に国保なんかを見てましてもそういうふうなことを痛感いたします。ちょっとその辺、考え方、今後のことをお聞かせ願えたらと思います。 37 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 38 ◯市長（向井通彦君）　宗教法人につきましては、宗教法人法によって一定税の免除がなされているわけでございまして、１つは今の施設をもう一度ずうっと洗い直しをするというのは毎年やらしているわけでございまして、それは一方でやるということでございます。 　それから、今まで市とのかかわりということにつきましては、いろんな事業協力という形で協力をいただいてたという経過がございます。例えば道路あるいは建物、こういうものをしていただくとか、あるいは用地を提供していただくとか、そういう形での協力をしていただいてたと。 　市内の商工業者とはなかなか交わりにくいというお話でございますが、原則、自分たちで、物を建てるにしても何にしても、コンクリートと鉄筋以外はすべて賄うというような形でやられておりますので、なかなか物をつくるにしても、地場の方々の振興に直接つながらないという面は、確かにあろうかというふうに思います。しかし、これはその法人の考え方でございますので、それはそれで私どもは口を挟むべきことではないというふうに思っております。 　ただ、必要に応じていろんな協力はお願いをしております。昨年も牧野の老人集会場の屋根のふきかえ、雨漏りがするということで協力をいただきました。また、公共下水道の汚水の施設の接続に際しては、それの管路、ちょっと長かったんですが、協力をいただいて、自分たちのことでやっていただいたとか、いろんな形で要望というか、協力をいただいております。 　今後とも、いろんな場でそういう話し合いの場というのもあろうかというふうに思いますので、できるだけ市のため、市民のためになるように貢献していただけるように、機会があればお話もさしていただきたいと、このように思っております。 39 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 40 ◯１９番（北出寧啓君）　産業なり商工業の問題、それから扶助費等の負担、いろいろ問題はございますので、これはもう質的な問題だと思いますので、やっぱり精力的に協議を進めていっていただきたいと思います、これを機会に。よろしくお願いします。 41 ◯議長（真砂　満君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 42 ◯１７番（島原正嗣君）　皆さんこんにちは。御苦労さんでございます。 　それでは、改革クラブを代表いたしまして、平成１７年第１回定例会に対し、大綱については通告をいたしておりますが、市長の市政方針書に基づきまして十数点質問をいたしたいと思います。 　今、社会では、テレビ、ラジオではライブドア、フジテレビの問題が大きく取り上げられまして、きょうの４時にこの決着がつくようであります。ライブは５５％の株を買い占めたと、またフジテレビは逆に内部で混乱が起きているという速報が入っております。これは人ごとでありません。日本の経済を左右する重大な問題でもあります。 　一方、教育関係では、寝屋川の小学校殺傷事件。いろいろさまざま、世の中激動いたしております。こういう状況の中で本市の定例会が開かれますことは、極めて意義のあることだと思います。 　きょうは傍聴者が一人も来ておりませんが、勇気を持って、私は傍聴者がおろうがおるまいが、誠心誠意を尽くして行政に対して、市民を代表しての質問を問いかけたいと思います。どうぞ口下手でもありますし、無口な人間でありますが、私の人生を通して力の限りお尋ねをいたしますので、向井市長さんには親切丁寧な御答弁をお願いしておきたいと思います。 　それでは、行政改革についてまずお尋ねをいたします。 　２１世紀は地方の時代とよく言われます。しかし、三位一体改革に対しましても、かけ声だけで、実態はその政治的哲学や、あるいは国民を納得する内容のものは示されておりません。理想論だけが先行している現在であります。 　戦前戦後の歴史が示すとおり、物も金も政治も東京一極集中的国家統制では、民主国家とは言えないはずであります。地方分権とは、地方が主権者でなくてはならないと考えます。したがって、国は財源も権限も地方自治体に移譲すべきと考える一人であります。要は、明治開国以来の３割自治を改め、真に地方が自主性、主体性を持った強力な自治運営を推進すべきと考えます。私はそのためには、それぞれのトップリーダーが国家権力に迎合することなく、時には政治生命をかけて市民のために闘う姿勢が必要と考えるわけであります。 　本市も行政改革大綱が叫ばれて久しいわけでありますが、要は行政、議会、市民が一体となって改革することが重要なことであると思います。長たる者の指導力は、私は自治経営上の能力、真価を問われるものだと思います。企業経営にしろ、自治体運営にしろ、経営者、執行者の判断や能力次第で、その従業員やその市民の幸、不幸が決定されるはずであります。 　本市も今、平成１８年度までの５年間の財政健全計画ローリング案を示しているところでありますが、私は若干異議を持つものであります。 　例えば、現在アルバイト、嘱託、臨時、パート等全体の職員構成規模は、ざっと見ても９００人以上と判断をしております。特に問題なのは、計画案の中には正規職員の定数問題や各職場へのパソコン、インターネット等の配置がなされているにもかかわらず、その職場の整理統合や合理化案などが具体的に各職域・職場単位の分析がなされていないことであります。さらに、諸手当等の改善や補助金交付の見直しなども含めて、トータルバランスシートの対応が非常におくれているからであります。 　私は、かねがね申し上げておりますとおり、財政視点という立場からするならば、プライマリーバランス、つまりその年の歳入歳出に等しい財源、予算を組むことが必要であると再三申し上げてきたはずであります。私は、このプライマリーバランスこそその都市の、そのまちの財政を健全にする１つの手法ではないかと考えます。御答弁をいただきたいのであります。 　次に、関西空港問題についてであります。 　先般開港いたしました中部空港は、愛知万博を目前に大変なにぎわいであるようであります。本市は、故平島市政からの念願でありました南ルートの現状は、いまだにその顔が見られません。したがって、今後どのような誘致運動を展開するのか、お答えをいただきたいものであります。 　次に、環境創造センター問題についてでありますが、地方分権、地方主権が叫ばれている今日、逆に２市１町の駐車場の運営権を放棄することは、まことに残念至極であります。関西空港建設に対し協力した人間の一人として非常に残念であります。関空１００％の出資会社、運輸省幹部が社長を務めるこの経営者に今申し上げました駐車場の経営権が移るということは、非常に私は問題であると考えるわけであります。 　このことには高齢者の就職、地元２市１町の雇用状況を踏まえた政治判断に私ども大きな期待を持っておったものであります。いわば２市１町の既得権益を放棄するということは、非常に問題があるのではないかと思うのであります。 　またしても、この業務を一般市民や地元業者へ委託するなら別でありますが、官僚がとってしまう、空港関連の１００％出資会社がとってしまうやり方は、非常に地域を軽べつ、軽視をしたやり方ではないでしょうか。 　次に、教育問題の支援についてであります。 　今日、教育基本法の改正を含めて中教審で検討がなされているところは、御案内のとおりであります。今日、我が国の教育レベルは非常に低下し、教育国家と言われた時代、ゆとり教育と言った時代はもう過ぎ去りました。 　また、先般の寝屋川市小学校の殺傷事件に関しましても、本市はどのような立場で学校の安全管理を行うのか、具体策をお示しをいただきたいものであります。 　文化、歴史の対応についてであります。 　泉州、泉南は文化不毛の地とよく言われます。本市は国際都市としての機能をどう文化や歴史の中に生かしていくのか。また、地球市民とも書いてありますが、この用語は果たして世界的に泉南市がウエルカムと言えるかどうか。私は、地球市民である前に、まず泉南市民としての自覚と誇りを持てるようなまちづくりこそが大事ではないかと思うのであります。御答弁をいただきたい。 　福祉、医療問題についてお尋ねをいたします。 　私は、福祉と医療は密接不可分の関係にあると思います。私は、現実問題として本市は公的医療機関や福祉施設についてもまだまだ不十分なところがたくさんあります。この市政方針の１０ページに記載をされておるとおり健康問題でありますが、人間は何といっても健康が第一であることは間違いありません。健康とは、人間が人間に送る最高のプレゼントの言葉であります。 　要するに、高齢者や障害者、介護者を支えるための環境もいま一つであります。ともに人生を共有できる諸施策に対し、心しなければならないときに来ているのではないでしょうか。御答弁をいただきたいのであります。 　さらに、子育て支援問題についてお尋ねをいたします。 　少子化時代は、なぜ今の若者が結婚しても子供を産まないのか、その原点に立ち返るべきであると思います。つまり専業主婦ではなく、ほとんどが共稼ぎという環境下にあるのであります。要は子育て支援をもう一度考え直す必要があると考えます。 　例えば、田尻町では、乳幼児は０歳児から就学前までの保障がなされております。本市とは異なった政策を上げているのであります。私は、もっと子育て支援に対しても、田尻町のような施策についての方向を考える必要があるのではないかと思います。御答弁をいただきたいと思います。 　安全な活力のあるにぎわいのあるまちと、こう書かれております。安全とは何か、活力とは何か、何が真のバロメーターであるのか。私は、本市の今の安全管理では、いざというときの危機管理や、あるいは東南海・南海地震等あらゆる災害に対して対処できるかどうか、甚だ疑問を持つ一人であります。もう一度、災害という原点に返って再検証すべきではないですか。いかがお考えでしょうか。 　また、活力あるまちとは、人口もふえ、企業や産業がどんどんと進展してくる。祝祭日には各駅前で人があふれている。そこに１つの文化や芸術や自然環境や緑、生物が生きていく、そんなすてきなまちづくりこそ、人が寄ってくるまちであります。 　あすへの活力をつくる元気ということも書かれております。あすの活力をつくるまちでは、どういうことが必要か。何といっても私は、環境に優しいまちづくりがその基本であると考えます。山を崩し、木を切り、そこにコンクリートで固めた開発行政だけではだめであります。もっと自然環境を取り入れた開発、心のこもった開発行政を私は指導すべきではないかと考える一人であります。 　それと、安全・安心のまちづくりとありますが、この安全・安心とはどういうことなのか。今、申し上げました、いざという災害に備えること、あるいは環境がきちっと整備をされているということ、そして自分の一生を、生涯をそのまちで暮らせるという環境をつくることこそ安全・安心のまちづくりであると考えますが、御答弁をいただきたい。 　また、河川の改修についてお尋ねをいたします。市内全域における河川の点検をもう一度行うべきではないでしょうか。また、二級河川である樫井川におきましても、若干現在は樫井川の改修工事が進んでおりますけれども、もっともっと積極的にこの河川敷を整備して、地域の住民が河川敷で楽しめる環境をつくることが大事ではないか。大阪府にもっともっと物を申すべきではないかと考える一人であります。 　また、農業公園と道の駅的事業についてでありますが、今までも前任者が質問をしておりましたが、多額の投資を行い、やっと農業公園は来月オープンする御案内をいただいておりますが、本当に名のとおり花を咲かせ、実を実らせる公園であるのかどうか。また、そんな公園であってほしいと考える一人であります。 　さらに、農業公園だけの農業政策ではなくて、もっと現在ある農業者の後継者の育成や現在の農業のあり方を行政として考え直す必要も大事であります。 　さらに、漁業問題については触れておりませんが、本市も岡田浦、樽井の漁業組合等がございまして、漁業でその生活を支えているという方がたくさんいます。したがって、漁業問題についても、とる漁業から育てる漁業ということもよく言われておりますが、本市はこれらの施策について具体的に対応すべきでないかと考えるものであります。 　また、道の駅事業についてであります。失敗のないよう経営方針を明確にすべきです。失敗は成功のもととよく言われますが、本市の場合は、失敗、失敗ということだけで、そのことに大きな財政負担が伴っていることを忘れてはなりません。行政執行者はきちっとそのことを胸に入れて、公金、税金を使っているわけでありますから、失敗のないように運営をしていただきたいと思うのであります。特に、この経営に当たっては、ふるさと創生事業費の大半を充当している事業であり、それだけに市長の責任は極めて重大であります。このことについての御答弁をいただきたいと思います。 　労働問題についてでありますが、最近特に派遣労働者やパート労働者が増加をいたしておりますが、これらの労働条件は、労働基準法に照らして適正な対応がなされているのかどうか、本市内業者に対する調査検討はどのように行っているのか、御答弁をいただきたいものであります。 　さらに、快適なまちづくりについてであります。 　市長選挙の公約、すなわち水、緑の環境づくりについてでありますが、一滴の水が川をつくり、人間の生存を守り、そして緑や森や林や雑草が人間の生活を支えることは間違いありません。先ほども申し述べたとおり、自然破壊をしての商業主義に徹することは、人間として生きる権利まで放棄をするものであります。本市は水、緑、そして山や川等の自然をどう再構築していくのか、具体的にお答えをいただきたいものであります。 　住みたくなるまちの生活環境についてでありますが、本来人間生活の基本は衣食住であります。どれか１つ欠けましても快適性がなく、住みたいと思いません。人生８０年代と言われる今日、本市はどのような市民ニーズにこたえていこうとしているのか、御答弁をいただきたいものであります。 　私は、衣食住のほかに、もう１つ市民生活にとって必要なことは、利便性と考えます。例えば新家駅前を見ましても、車の停滞や、その停滞を解消する状況には至っておりません。砂川の駅あるいは樽井駅前も、完全整備の構想もいまだにありません。 　またしても、私の住む岡田浦駅は、まだまだ一方通行であります。これらの具体策は都市計画上の方針にもございません。西信達の人口は、岡田、北野、中小路、陸を入れまして総合しますと、樽井に匹敵する6,０００人から7,０００人の人口を擁しているのであります。 　本市は中央公園もなく、また地区公園も公正さを欠いているのであります。この配置状況からいたしましても、公正とは言えないのではないでしょうか。住みたくなる展望や意欲が見えないのであります。 　私は、そのまちの発展の基礎、基本は駅前整備にあると考えます。教育や文化、福祉、医療、商業等のバランスのとれたまちづくりこそ、人は皆だれもが住みたい、快感を覚え、快適性を持ちながら、日常の生活を求めているのではないでしょうか。 　個性のある顔づくり、個性のあるまちとも表現をなされております。本市はどのような個性を持ったまちなのか、またどんな顔づくりをするのか、それは市長自身がしっかりと考え、リーダーとしての顔、個性についての政策を立案し、市民に提言すべきであります。 　例えば合併問題１つにいたしましても、１つの選択肢でありましょう。これは失敗しましたが、では次なる顔を、個性をどうするのか。早急な政策提言を行い、市民の信頼を得る方策を問いかけることが大事ではないでしょうか。 　私は、市長のブレーンだけではなく、また市長の支援者だけでなく、すべての市民が共有し、参加し、そこに大きな夢と希望があるまちづくりこそ真に必要なことと考えます。それは、都市としての機能を果たせるものでもあります。老若男女を問わず泉南市民としての誇りと価値観を持ち、６万5,０００の市民の顔合わせ、心合わせ、力合わせこそが、今の泉南市に求められている基礎的な条件ではないでしょうか。そのことが本市政の発展と信頼につながるものと確信する一人であります。 　市政方針の結びの中に書かれております、真に必要なサービスをお届けいたしますとあります。私の申し上げたいことは、目の届かないところ、目に見えないところ、つまり社会的弱者や高齢者や正直者、納税者が損をしない公正な市政運営をしっかりと行い、行政の長としての責務を果たすべきではないかと考えます。 　次に、きょうは傍聴者は来ておりませんが、住宅政策についてお尋ねをいたします。 　２０ページ、この中に書かれていることは、市営宮本住宅の一部改修工事のみでほかに何も見当たりません。本市はここ十数年来、一般向け市営住宅は建てられたことがありません。住宅政策についてどのような考え方を持っておられるのか、また今後どのような住宅供給を考えておられるのか、お答えをいただきたい。 　さらに、市営３団地の建てかえ問題でありますが、今日までどのような進展状況にあるのか、進捗状況にあるのか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、市長の政治姿勢についてであります。 　明年４月末、３期１２年の市長としての任期は終結いたします。最近、市長後援会の行動を見ますと、明年５月の市長選挙に向けて活発な活動が展開をされているようであります。先般も牧野老人集会場で後援会の集会が開かれたようであります。大変失礼な質問ではありますが、あなたは明年の市長選挙再選に向けて、市長を継続するという御意志があるのかどうか、でき得ればお答えをいただきたい。 　次に、政治姿勢第２の問いは、私は何もあなたに対しまして意見する立場にありません。また、そういう身分でもありませんが、政治の権力に対しての感想を若干言及さしていただきます。 　権力者徳川３００年の長い歴史を見ましても、権力者たる者は、常に民衆の組織の力なくして、民衆の協力なくして権力は握られません。このことは、歴史の教訓としてそのことを証明しております。 　また、人民のための人民の政治と叫ばれましたアメリカの奴隷社会からデモクラシー改革のためにその先頭になって闘ってまいりましたリンカーン、彼は貧しい家庭に生まれ、貧しい弁護士として活躍しながら、５１歳で第１６代の大統領に就任をしたことは明確であります。 　彼は選挙期間中、街頭演説が終わって、大衆の中の１５歳の少女、一人の少女から、あなたは口ひげを生やしなさい、その顔で口ひげを生やせばきっとあなたは米国一の政治家になれますよ、と言われました。リンカーンは心を開いて、その少女の言うとおりひげを生やしたという伝説があります。 　私は何が言いたいかと申しますと、リンカーンはそれだけの謙虚さを持った政治家であった、人格者であったなと思っております。常に行政を預かる者として、権力者としては、私の願いは、謙虚であってほしいということであります。 　あなたは、６万5,０００の市民や市民生活に直接かかわる市職員に対する思いやり、心配り、そしてよき相談相手となるべきと私は考えます。人間の人生は、小泉さんではありませんが、いろいろであります。あなたは６万5,０００の父であります。そして、トップリーダーとしてその行政の責任を果たす必要があるのではないでしょうか。 　私は、目に見えない市民、目に見えないところに行政の光を与える市役所の責任があるのではないかと思います。政治行政の原点に立ち返り、いま一度あなたの考え方、御答弁をお答えをいただきたいと思います。 　以上、甚だ簡単でありますが、十数点にわたる質問を壇上から申し上げ、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 43 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの島原議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　大変多岐にわたっておりますので、もし漏れたらまた御質問をお願いしたいと思います。 　まず、１点目の行財政の問題でございますけれども、本市では危機的な財政状況の立て直しを図るために、いち早く平成８年１２月に行財政改革大綱を策定し、事務事業の見直しや経費の節減等行財政改革の推進に取り組んでまいりました。 　しかしながら、長引く景気低迷や長期の不況のもと、市税収入の減少や義務的経費の増加によりまして行財政運営の抜本的な見直しが急務となり、平成１３年２月に新行財政改革大綱を策定いたしまして、同年８月には平成１３年度から平成１５年度までを基本とする同実施計画を策定し、個人給付事業の見直しや職員給与の削減、あるいは施設管理業務などの事務事業の見直し等、市民、職員の協力のもと行財政改革に取り組んでまいったところでございます。 　さらに、１６年３月には市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を基本理念に、最小の経費で最大の効果を上げ、市民本位の行財政運営のための改革を推進するため第３次行財政改革大綱案を策定、７月には同実施計画案９９プランを策定し、実施項目の追加や前倒しを行うことにより効果的な改革の推進に取り組んでおります。 　また、財政面におきましては、財政収支の改善と財政構造を改革するとの観点から、大阪府の財政支援も活用しながら、平成１４年度から１８年度までの５カ年間を期間といたしまして財政健全化計画を策定いたしました。計画の数値目標といたしまして、平成１６年度における実質収支の黒字化並びに平成１８年度におきます経常収支比率９5.５％を掲げており、その達成に向けまして取り組みを強化しているところでございます。 　中長期の目標につきましては、現在財政の健全化に向け、市民、職員の皆様の協力を得ながら懸命に義務的経費などの削減に取り組んでおりまして、何にも増しまして財政健全化をなし遂げてまいりたいというふうに考えております。 　また、御指摘のプライマリーバランスにつきましては、御指摘のとおり極めて重要な問題でございます。私どもも起債発行額を毎年度の元金償還額の５０％以内に抑制していくという目標を掲げております。また、地方債の発行を抑制しまして実質的なプライマリーバランスを維持して、借金依存体質からの脱却を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 　今後、財政健全化計画の取り組みを進めていく中で、プライマリーバランスを念頭に置いた予算編成に心がけてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、小学校、学校等の安全管理の問題でございますけれども、これについては先ほど議員も御指摘ありましたように、寝屋川で大変ショッキングな事件が発生をいたしました。私どもも昨年度からこの問題については、教育委員会も含めて真剣に取り組んでまいっておるところでございます。そして、今年度も引き続き学校の安全対策という形を継続して行ってまいりたいと考えております。 　１つは、子ども安全パトロール隊による巡回パトロールと、それから昨年４月に発足しました子ども安全パトロール員の皆さんによるそれぞれの地域あるいは主要な道筋に立っていただいての安全確認、あるいは子供たちの指導、こういうものに当たっていただくということにいたしております。 　また、先般、寝屋川の事件を受けまして、大阪府知事の方から緊急に小学校の安全、治安という問題についての施策が一定示されております。まだ具体なことはこれからでございますが、私どもも財政厳しい中ではございますけれども、やはり子供たちの安全・安心ということに最大の注力を払ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、ちょっと順序が逆になるかもわかりませんが、少子化対策についてでございますが、これから日本の人口が順次減っていくという時代に入ってまいります。特に超高齢化が進んでいくという中で、少子化対策というのは極めて大切な施策だというふうに思っております。 　今回の持続可能な福祉施策の見直しという大阪府の制度にのっとりまして、大阪府も１歳児補助の額を上げていただいたわけでございます。泉南市は、３歳児未満ということで施策を実施しております。 　この少子化の流れを変えるために、私どもとしては次世代育成支援対策推進法が制定されたのを機に、平成１７年度を初年度といたしまして地域行動計画に基づいて各種の施策を進めていくことといたしております。本市の地域行動計画の策定につきましては、現在最終段階まで進んでまいりましたが、その中で位置づけられた施策について、時期やタイミングを図りながら順次取り組んでいくことといたしております。 　次世代育成に関する新年度の取り組みといたしまして、ファミリー・サポート・センターの設置、運営や新家地域における子育て支援センター事業の実施、一時保育の実施を計画しております。これらについては、行動計画の策定作業の中で、就学前の在宅児童の家庭に対する支援が育児不安の解消のために不可欠であるという認識に立ちまして新規事業としたものでございますが、他の既存事業についても、必要性を勘案しながら拡充に努めてまいりたいと考えております。 　また、１歳児引き上げにつきましては、田尻町は就学前までということにつきましては、合併協議会でのいろんな資料で承知をいたしております。我々の近隣では、３歳児未満というのが自治体の１つの施策ということになっております。今後は財政状況あるいは少子化の進行、また近隣の動向も勘案しながら、今後検討さしていただきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、関西国際空港の問題につきまして、まず南ルートについてでございますけれども、今年度、昨年１１月２日に期成同盟会会長として副会長市などとともに上京いたしまして、岩村国土交通事務次官や谷口道路局長に直接お会いするなどいたしまして、南ルートと広域交通ネットワークの必要性についての中央要望活動を行ってきたところでございます。 　その中で事務次官からは、南ルートについては必要であるというふうに考えてるという力強いお話もいただいたところでございます。今後、期成同盟会の皆さんとともに、今後も引き続いて早期実現に向けて最大の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 　それと、空港関連といたしまして泉州都市環境創造センターの解散についてのお話もいただきました。このセンターにつきましては、空港内の駐車場の経営をするというものではございませんでしたけれども、運営をするという形で、当時関西国際空港から委託を受けまして運営をしてきたところでございます。その中から約１億円程度の財源を捻出して、２市１町に出資比率に応じて配分するということでございましたけれども、数年前から、この１億円については、別途直接関西国際空港株式会社からそれぞれの市町に寄附をしたいと、こういう話がございました。 　したがって、そうなりますと、この泉州都市環境創造センターの当初目的の意義というものがかなり変わってまいりました。したがいまして、今回さまざまな議論をいたした結果、一定の役割については終えてきたのではないかということで、解散の決議に至ったということでございます。 　その結果、関西国際空港株式会社の子会社でございます関西国際空港セキュリティ株式会社に財団職員、これは正職、常勤、非常勤を移籍しますとともに、雇用条件及び給与条件等について協議、調整が調いまして、職員の方々には昨年８月と１１月に移籍条件の説明会を開催し、全員の承諾をいただいたところでございます。 　また、加えまして駐車場管理業務従事職員の雇用については、今後とも地元高齢者雇用に配慮するものとする、また地元高齢者雇用対策の一環としてシルバー人材センターの活用を今後も図るものとするということ、それともう１点、２市１町と関西国際空港株式会社の連絡調整を図るため、定期的に連絡会を開催するものとするということでお互いの確認ができましたので、２月の７日及び１０日に開催をいたしました評議員会、理事会においてお諮りし、財団の解散が全会一致で承認された次第でございます。 　なお、今後のスケジュールといたしましては、大阪府知事の承認を受け３月末で解散後、４月より清算手続に入り、平成１７年６月末ごろをめどに残余財産を２市１町の出資割合によって案分し、清算業務が終了することとなってございます。 　こういう経過でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 　それから、福祉の問題でございますけれども、まず福祉行政を行う上で心が通うといいますか、そういうことが一番大切ではないかということでございますが、もちろんそのとおりだというふうに思っております。特に、これからの福祉というのは、施設福祉がかなり進展してきているわけでございますが、本来はやはり在宅福祉、在宅での介護なりそういうものが原点ではなかろうかなというふうに思っております。したがいまして、在宅ケアを推進していくことが政策目標の１つでございます。 　泉南市の平成１６年１０月末でのサービス受給者全体に占めます在宅サービスと施設サービスの利用者の割合は、在宅サービスでは７9.９％、施設サービスでは２0.１％となっておりまして、在宅サービスを利用される方が多くなっております。ただ、現在のこの介護保険の中では、在宅の場合には居住費用や食事は全額自己負担が原則になっております。一方、施設の場合はこれらの費用は保険給付の対象となっておりまして、全体としての利用者負担は在宅の方が重いという状況にございます。 　このような状況に対しまして、国におきましては、平成１８年度施行の介護保険制度の見直しの中で、在宅ケアを推進する観点から在宅支援体制の強化を図りますとともに、施設に比べ在宅の方が実質的に利用者負担が重い状況を是正することの審議が今国会でなされております。具体的には、認知症ケアや地域ケアを推進する観点から、地域の特性に応じ、多様で柔軟な形態のサービス提供が可能なサービス体系としての地域密着型サービスの創設というものでございます。 　この地域密着型サービスの具体的なものといたしましては、在宅支援を基本とした通いを中心として、要介護者等の様態や希望に応じて、随時訪問や泊まりを組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護サービスや、在宅にいる場合も夜間を含め２４時間安心して生活できるよう定期巡回と通報による随時対応を合わせた地域夜間訪問介護サービスの新設などでございます。 　また、高齢期になって住みなれた地域でできるだけ自立した生活が続けられますように、高齢者一人一人の日常生活全体を重層的に支えることが重要であり、利用者一人一人につきまして、在宅サービスと施設サービス、医療サービスと介護サービス等が連携して一貫した体制で供給されるように検討がなされております。 　このような在宅と施設の利用者負担の不均衡の是正につきましては、施設給付を介護に要する費用に重点化し、現在、給付の対象となっている居住費用や食費について原則として保険給付の対象外とすることが、平成１７年１０月施行に向け審議されております。この場合、低所得者の方々の施設の利用者負担につきましては、負担が過重とならないような対策が講じられるものでございます。 　以上の制度見直しに基づきまして、利用者の自立支援に資するよう、また重度になっても在宅生活が継続できるよう適切なサービスの提供に努めていく所存でございます。 　それから、環境問題、特に環境行政の推進ということに力を入れていくべきだということでございますが、本市におきましては、相当前から環境行政全般に取り組んでいるところでございまして、１つは省エネ、あるいは新エネルギービジョンの作成等においては、太陽光発電の導入、あるいは太陽光と風力を一緒にしましたコンビネーション発電街灯等、あるいはソーラー時計等、順次拡大をしていっているところでございます。今後できますような施設については、できるだけ当初から組み込めるような形で努力をしていきたいと思っております。 　また、下水道の整備の推進、あるいはごみの減量化、分別収集、リサイクル、こういう面においても取り組んでおりまして、市民の皆さんの協力のもとに限られた資源を有効に活用するということのシステムが構築されているところでございます。 　なお、今後ともごみの減量化でありますとか、あるいは市民一人一人の方々の環境に対する意識の高揚ということに努めてまいりたいと思います。 　また、市民対象に環境アイデア実践大賞というのを設けまして、毎年表彰もさしていただいておりまして、先般も１６年度の表彰をさしていただいたところでございます。その方々は、大変熱心に家庭でも細かい面からリサイクル、リフォーム、あるいはいろんな形でのアイデアを出した石けんの製造等行っておられまして、広くこれをまた広めていただくようにあわせてお願いもした次第でございます。 　その中で、大賞を受けられた方は他市から移り住んでこられた方でございますが、泉南市は大変住みやすいところだということをおっしゃっていただいておりました。海から山まであるということと、自然が多く残っている、そして非常に空気もきれいし、環境にいいところだということで、主人も含めて大変気に入っておりますという大変うれしいお言葉もいただいたところでございまして、これからも非常に特性のあるこの泉南市、環境に配慮したまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 　また、河川の改修、整備の御議論もございました。樫井川については、ワーストワンという不名誉な記録でございましたが、水質については大幅に改善もしてまいっておりますし、市民団体でこの樫井川をきれいにしようというさまざまな取り組みもされております。市民の皆さんがみずからこういう河川の浄化に取り組んでおられ、貝塚の近木川もそうでございますが、そういう新しい動きもございます。我々行政も大阪府、それから関係市町、各種団体が入りましたこの樫井川の問題に対する対策協議会も設けておりますので、その中で大阪府にも十分水質の改善、河川の整備について改めて要望もしてまいりたい。 　また、中小河川について、紺谷川に堆積土砂があるよという話も先般お聞きをいたしました。これらについても、市の方の維持管理という中で改善を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　それから、農業公園、農業後継者の問題でございますが、農業公園については４月２日にオープンいたします。昨年、一昨年もそうでございますが、春のチューリップ園へ大変多くの皆さんが来ていただいて、そのときはまだそれだけの施設でございましたけれども、今回はあずまやあるいは芝生広場、その他のものができ上がっておりますので、十分ゆっくりと楽しくくつろいでいただけるんではないかなというふうに思っております。より多くの人に親しんでいただけるように努力をしてまいりたいと思います。 　また、アクセスについては、なかなか入りにくいと、信号がないということでございまして、大阪府にもかねがね要求、要望いたしておりましたけれども、今年度設置をしていただくということになっておりますので、海側からも山側からも進入が非常にしやすくなるということになりますので、利便性が大幅に向上するというふうに思っております。 　それから、農業の後継者の問題でございますが、泉南農業は、この泉州でも大変指折りの活発なところでございまして、特産のミズナス、タマネギ、あるいはフキ、里芋、花卉、花、こういうものがたくさんブランドとして出ております。泉南市でも認定農家の皆さんがたくさんいらっしゃいますし、それから農の匠という資格を取られた方もいらっしゃいます。そういう方々が後継者のリーダー的な役割になっていただき、そして後継者の指導に努めていただいてるところでございます。 　一次産業の農林・漁業というのは大切な分野でございます。食糧安保という問題もございます。ぜひ、この泉南の農業あるいは漁業の振興について、今後とも従事者の皆さんとも協力しながら進めてまいりたいと思っております。 　それと、漁業につきましては、栽培型漁業ということでいろんな稚魚の放流もいたしております。私も大阪府漁業基金の理事等いたしておりますので、それらの情報をちょうだいして審議なりいたしているわけでございますが、さまざまなこの大阪湾になじむ魚介類の放流をしていただいて、そして育てば収穫すると、こういう形にいたしておるところでございまして、岡田、樽井両漁業組合の皆さんの大変熱心な漁業活動、また新しいそういう資源を市民の台所に供給しようと、こういう意欲に対して、我々はやはりこたえていかなければいけないというふうに考えてるところでございます。 　道の駅施設については、前任者もございましたけれども、イオン出店に伴って商工会からの強い要望がございました。新しい事業展開をしていきたいんだという意欲、これらを大切にしながら、本市の場合はふるさと創生基金が果実運用をしておったということでございまして、残余約１億円あります。その中の6,０００万を取り崩して、中央ポンプ場の横、大阪府の公園用地をお借りして、そこに建設をしたいと考えております。事業費として約6,０００万。そして運営の方は、商工会、両漁業協同組合を中心とした会社、有限会社等をつくっていただいて、そこで運営をしていただくということを考えております。 　岩出町が根来さくらの里という道の駅をつくりました。初め、ああいうロケーションが非常に悪いですし、山の谷合いということもございまして、どうかなという懸念を持っておりましたが、大変にぎわっております。予想以上というふうに聞いております。 　今回、私どもがつくりますのは、りんくうタウンの一番眺望のいい場所、しかも関西国際空港が沖合に見える、海辺がある、水に親しめる、そして後背には大きな集客施設がある、駐車場もある、そういう場所、そしてアクセスもいい、既に信号も矢印信号がついている、こういう状況の中でございますので、これを整備した場合、十分採算ベースに乗り、しかも地域の活性化、商工業者の活性化はもとより、市全体の商業施策、文化施策、あるいはまたその他交流、こういうものができていくのではないかというふうに期待をいたしておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。 　それから、労働関係で、市内の労働者で労働基準法を守られているのかということでございますけれども、これについては大阪府の泉佐野労働基準監督署もございますので、そちらの方で当然最低賃金制を含めて労働条件の確保については、十分監視をいただいているものというふうに理解をいたしておりますが、改めてまたそちらの方にも問い合わせをしていきたいというふうに考えております。 　それと、水、緑ということがどのように反映されてるのかということでございますが、水というのは水辺空間を中心としたものが中心になろうかというふうに思いますが、泉南市には海、サザンビーチ、人工海浜もございますし、マーブルビーチがございます。これらについては一応開放されております。特に、夏は海水浴場として約１０万から１５万人の観光客がお越しになられるわけでございまして、今回道の駅ができますと、その周辺も水辺環境がございますので、より身近に親しんでいただけるというふうに思っております。 　また、各河川、そして山手にはダム、１００を超えるため池がございます。こういう水辺空間は、安らぎあるいは憩いのいやしの心を与えていただけますし、こういうものを大切にしながら、水辺空間に親しんでいただけるよう今後とも取り組んでいきたいと思っております。 　緑は、山には近郊緑地保全地区という１つの網がかぶってございますので、乱開発はできないということになっております。これらを大切にしながら、一方では保全だけではなくて活用という面も含めて考えております。金剛生駒紀泉国定公園に堀河ダムまで入れていただいて、紀泉わいわい村ができました。里山の自然学校、環境に配慮された昭和２０年代の建物もでき、宿泊もでき、交流もでき、農業体験、またいろんな動植物にめぐり合える場として、大変にぎわっているわけでございます。 　今回、農業公園もできますし、そして間には、今、梅の季節、金熊寺梅林もございます。こういう資源をネットを組むことによりまして、市民の皆さんの健康増進あるいはレクリエーションの場として活用できればということで、今後ともハイキングコース等の新たな制定とか、今回ライオンズさんがいろんな標識もつけていただきました。そういうことも含めて、多くの皆さんに訪れていただけるようにしたいなというふうに思っております。 　それと今、市民のニーズ、住みよいまちということでございますが、これはやはりライフエージによって違うと思います。働き盛りの方は、やはり職場に近い場所あるいは交通の利便性のいい場所、そういうものを求められるでしょうし、高齢者におかれましては、静かなまち、あるいは空気のきれいなまち、あるいは福祉の充実したまち、自然の残るまち、こういうものに移行していくのではないかなというふうに思っております。 　本市の場合は、自然が残り、しかも海から山まであるという自然特性、そして都心部までも近いという極めて好立地にあるというふうに思っておりますので、さまざまな年齢層によって市民生活が充実されていくのではないかというふうに考えております。 　私は、もう１つ、市に不足しているさまざまな生活に必要な施設の充実ということで生活創造都市を挙げてまいりましたが、ここにきていろんなものができ上がってまいりました。遠くまで行く買い物、これが近場でできるようになりましたし、それからグレードの高いものもできてまいりました。また、エンジョイできるフィットネスあるいはアミューズメント、そしてレクリエーション、こういう施設もでき上がってまいりました。 　私もいろんなところでいろんな市民の方とお話をするわけでございますけれども、最近いろんなもんできてきたねという評価をいただいております。したがって、家族でこのまちでいろんなことが充足できるようなまちになっていけたらというふうに考えておりまして、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 　それから、利便性ということについては、やはり道路の問題、交通の問題があろうかというふうに思います。近隣に比較しまして都市計画道路は随分整備できたというふうに思っております。まだ残っている部分がございますので、これはきちっとやはりそのタイミングを見計らって整備をしていかなければいけないと考えております。 　一方、御指摘ありました新家駅前の交通の問題、砂川駅前の問題等については、これから整備をしていかなければなりません。特に新家については、今、長慶寺線の尋春橋のかけかえがことし完成をいたしますので、何とか交通の分散化を図ってまいりたいと考えております。 　和泉砂川につきましては、先ほど言いました役割分担のもと、駅前広場と都市計画道路は市でやる、残りは民間開発でやるということになっておりまして、都市計画変更を１７年度やりたいと考えております。今、地元と協議、地元の意見を聞く機会を設けるということで進めているところでございます。まとまり次第、都市計画変更を進めてまいりたいと思っております。 　それから、公園については、今の事情でございまして、すぐに整備するというのはなかなか難しいわけでございますが、やはり貴重なオープンスペースでございますし、災害時の避難所にもなるということで、西信達から従来から要望いただいている公園のところについては、緑のマスタープランの中に位置づけをいたしておりまして、最重点課題という位置づけをいたしております。したがいまして、今後財政の進捗もございますけれども、まず安定化をさした中で、新たな事業ができますように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　それと、まちの顔ということでございますが、私どもは、やはり自然特性を生かしたまちということを念頭に置いて、この豊かな自然特性、水、緑、夢、こういうものを正面に掲げて、しかもこのまちでいろんなものが充足できるまちということで、今のキャッチフレーズを掲げております。相当実現してきたかなというふうに思っているところでございます。まだ不足するものについては、今後頑張ってまいりたいと思います。 　それと、住宅政策でございますが、これについては市営住宅については、今後新たな増設ということは特に考えておりません。過去において高齢者向け住宅を２棟つくりました。そして、大阪府営の高齢者住宅が１棟できました。今、府営住宅の建てかえをやっていただいてるわけでございます。一丘には今、公団住宅もございます。そういう形で、相当公営住宅もでき上がってまいっております。 　一方では、民間の住宅開発も相当進んでまいっておりますし、そういう民間の賃貸の住宅もでき上がってまいっておりますので、住宅需要ということに対しては賄っていけるのではないかなというふうに考えているところでございます。 　また、３住宅につきましては、外周一筆測量が一応終了しまして、今、同意の印鑑をちょうだいに回っておりますが、新年度予算に組み込んでおります一筆確定測量につきましては、予算可決後、速やかに行いまして、その間に融資のさまざまな話し合い、そして価格の話し合いをいたしまして譲渡申請をしたい。１７年度で、いろんな事情のある方は別として、譲渡ができるように頑張ってまいりたいと思っております。 　それから、最後の質問でございますが、３選にどう対応をするのかということでございますが、同じ問いかけを島原議員にいたしたら、多分こう返ってくるのではないかなというふうに思っております。わしは一生涯健康で体力があり、そして気力があれば、命のある限り議員をやるんだと、こういうふうにおっしゃると思います。ですから、それを参考にしながら、私も今後判断をしてまいりたいと考えております。 　それから、当然市長というのは謙虚でなければならないと、こういうことでございますので、私、常々謙虚さは持っておるつもりでございまして、できるだけ市民の皆さんの間に入って行き、いろんな交流をさしていただいてるわけでございます。 　したがって、その中からいろんな情報もいただきますし、あるいは要望もいただきます。あるいは御批判もいただきます。そういうことを踏まえて市政に取り組んでいっておりますが、今後とも、議員の温かいお励ましということを謙虚に受けとめて、今後とも市政に邁進をしていきたいと思います。 　また、職員との関係でございますが、この前からずっと若い職員の皆さんと懇談会、四、五人単位でやりまして、好きなことを言ってくれということでやってまいりました。いろんなアイデアもちょうだいいたしました。やはり若い皆さん、これから泉南市を支えていく職員の皆さんと、市長あるいは助役、教育長も含めてでございますが、十分意思の連携、疎通を図っていく必要があるというふうに考えておりますので、今後ともその点にも留意をしてまいりたいというふうに考えております。 　持ち時間が、申しわけございません。まだ漏れたものがあるかもわかりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。 45 ◯議長（真砂　満君）　島原議員。 46 ◯１７番（島原正嗣君）　もう時間がありませんから簡単に言いますが、市長と私の立場は違います。それは、議員という立場と執行権者という立場があるからです。私は、浮気を何もせんと市長を今まで応援した１人です。だからお尋ねしたんですけれども、僕と一緒だと、こういうことですけれども、僕は余り市長に応援してもらった記憶がございませんが、来年の４月、５月はまた選挙ですから、一応その政治姿勢だけを確認したいと思いましてお尋ねをいたしました。 　いずれにしても、私は市民のための市民の市長であってほしい、このことを申し上げまして終わります。 　以上です。 47 ◯議長（真砂　満君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　３時３０分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時　２分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 48 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１５番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 49 ◯１５番（角谷英男君）　皆さんこんにちは。市政研究会の角谷でございます。市長の市政運営方針に基づいて代表質問を行います。 　私は、今回代表質問を行うに当たり、当然のことでありますが、市会議員として市民の皆さん方とお話し合いをいたしました。その中でたくさんの人から言われたのは、泉南市は赤字なんですねと。私たちの税金は間違いなくしっかり取られております。問題は、税というのは何なんでしょうか。赤字になれば、当然事業が削減されます。また、市民が求めるような施策はなかなか実行されない。一体何に原因があるんでしょうか。日本国が不況になるから、そして三位一体が影響するから、それで赤字になるんでしょうか。いろんなことを言われます。 　しかし、私は市民の皆さんに言いますのは、税というのは、皆さん一生懸命働いて、当然のように義務として納税をされます。行政はそれをいただくんではなしに、預かるわけであります。そして、よいまちに、市民の皆さんが安心して住めるまちに一生懸命施策ということでやるのが、返すのが税金ではなかろうかというふうに思うわけであります。 　残念ながら、泉南市はそうはなっていないし、またならなくなってきたんではないかと思います。そこの原因は何なんでしょうか。一般的に不況だから税が少なくなる。税収が少なくなる。私はそれだけではないと思います。税金を使った公共事業がどうであったのか。これは泉南市の赤字に全く関係ないのかどうか。そして、私は、市長には大変申しわけないんでありますが、そのことに対する市民に対しての責任はどうなんかな。 　市長は、行財政改革の中で、市職員に痛みを伴うことを求められました。トップリーダーとして職員にそのことを求められました。もちろんみずからも２０％削減をいたしております。しかし、私はそれだけではないと思います。リーダーである以上、そのことに対する、赤字になった責任はどこにあるのかということを市民の皆さんに説明をする責任がありますし、結果責任もあります。それは議場であります。 　私は、そういう話を市民の皆さんとしました。市民の中には、市長、もう納税義務を放棄しようや、不払い運動をしようと言う人も実はおったことは事実なんです。それほど市民の皆さんは、税を払うことに疲れておりますし、同時に税の使い方についても大変注目をいたしております。そのことをまず申し上げて、質問に入りたいと思います。 　まず、行財政改革でありますが、先ほど申し上げましたように、市長は思い切った行財政改革をやろうとしております。その証拠に市職員の皆さんの給与にまで手を入れました。しかし、私は行財政改革がそこまで行く前にやらなければいけないことがあるんではないか。市職員の給与にまで手を入れる前にやらなければいけないことは幾つかあります。 　それは、行革の特別委員会その他で細かくまた議論をしたいと思いますが、市長はリーダーとして、きょうは代表質問でありますから、市職員の皆さん、同時に市民の皆さんに、なるほど市長は汗を流しておるなと、なるほど市職員の皆さんに背中で見せておるなということを示さなければいけないと思うんです。 　私は、大変言いにくいんでありますが、退職金は、市長はやはりこれは考えなければいけないんではないか。市長はよく、退職金は自治体の中でも低いんですと言われます。しかし、そのことも触れなければいけないんではないか。同時にまた市長は、清掃事務組合、また中部下水、南部下水、管理者としての給与を得ておられることも事実であります。一般の職員の皆さんよりも、それは当然とは言いながらあるわけであります。そのことに触れないで行財政改革をやる、これはなかなかついてこないんではないかと私は思うんでありますが、その辺はどう思われるでしょうか。 　また、行革で削減を一生懸命言われますが、税収を考えること、こういう話はなかなか出てこない。まちづくり、特に内陸部において、後ほど地場産業に触れますが、地場産業がもう現実的にはなくなっています。いつも質問に入れましたが、工場跡地をどうされますかと、こういう話もしました。何とかまちを、もう一度村おこし、まちおこし、この内陸部で皆さんが一生懸命働いて税収を上げてもうけるような話をなぜ考えないんでしょうか。市長は、この泉南市の中で新しい地場産業についてどのように考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。 　それと、続いてりんくうタウンと地場産業──先ほど地場産業と言いましたが、地場産業は一体どんなもんでしょうか。特にこの３ページに書かれておりますが、地場産業の振興とりんくう都市、こうあるわけでありますが、地場産業というのは、市長、今、泉南にあるんでしょうか。繊維が地場産業と言われましたが、地場産業が何かお答え願いたいと思います。 　そして、続いて病院問題であります。 　市長は市政方針の中で、「げんきなまち、やさしさのあるまち」ということを言われております。この中には、「今後より一層の保健・医療に対するニーズが変化するものと考えられます」。また、「「健康せんなん２１」をもとに、「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生をおくることのできる社会」の実現を目指し」、こうあるわけであります。これを具体的に申し上げてほしいと思います。 　私は、議員になって以来、長年にわたり病院問題を一生懸命訴えてまいりました。中でも市民のニーズは、市民病院をつくってくださいということが一番で、今も変わらないと思います。以前、私は、阪南市に問いかけて、済生会を中心にりんくうタウンで済生会中心の公的医療機関をつくったらどうでしょうかと、阪南市長に働きかけをしてくださいというお願い、提案をいたしました。市長は、働きかけたが、阪南市はスカイタウンにつくるからだめなんだということでありましたが、果たしてもうこれで終わったんでしょうか。 　私たちがやらなければいけないことは、病院問題その他、市民が納税をしてなるほどというような町づくりをやらなければいけない。しかも、市長は、市政方針の中にそのように医療に対してはっきりと書かれておられます。 　「また、地元医師会や関係機関との連携・ネットワーク化を図り、高度医療機器の共同利用など医療資源の効率的かつ効果的に活用し、市民がいつでも安心して利用できる医療システムの確立」、これは恐らく済生会に泉南市が２億円出したその医療システムを言われてるかもわかりませんが、医療ということを市長、書かれている以上、今の現状では私は皆さんが納得するような医療システムはできていないと思いますが、どのようにお考えなんでしょうか。 　中でも市長、市長のこの今回の予算、これは市長が当選されて最後の本格的予算であります。当然のように市長が公約を掲げられて実行する最後の予算ではないかなというふうに思います。そういう意味では、市長が公的医療機関ということも言われてるはずですから、当然のように医療機関、公的病院についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　続いて、「安全なまち、活力のあるまち」の「都市、自然と調和したものづくり」とあるわけでありますが、この中で市長、農業公園をうたっておられます。各議員の質問も農業公園に集中されてるようにも思われます。 　私は前回の質問で、農業公園は民間の力をおかりしたらどうでしょうかという提案をいたしましたが、どうなんでしょう、その後何カ月か経過しておりますし、オープンが４月２日、非常に身近になりました。この際、１００本の桜の木を植えておられますが、もっともっと市民の資金を利用した、そういうものを利用する気はないでしょうか。私の提案が１つの刺激になって何か新しいアイデア、そういうものがあれば、お教え願いたいと思います。 　私は、でき上がったものをつぶそうとは思いません。それよりも市民の手で、みんなの英知を集めて、どう活用し、どう皆さんが理解できるものをつくるか、そのことに集中した方がいいんではないかと、そのように思います。 　また、泉南ブランドつくりでありますが、泉南ブランドと言えばタマネギ、フキ、ミズナス、それが泉南ブランドということになるのか、まだほかにもあるかもわかりませんが、「本市の地域特性を生かした「泉南ブランド」つくりに向けて取り組みを進めてまいります」。それ以外に、市長、泉南ブランドというものを考えておられるんでしょうか。そして、泉南市としてどのようなブランドつくりを進めていこうとするのか、予算はどうなっておるのか、その辺もあわせてお聞かせを願いたいと思います。 　続きまして、「快適なまち、個性のあるまち」、この中で「水・緑の環境づくり」というのがありますが、１９ページに「河川やため池、海岸部などの水辺空間の保全及び堀河ダム周辺の金剛生駒紀泉国定公園を初めとする豊かな緑の保全を図ってまいります」。先ほどの議員さんの質問に対して、市長は近郊緑地をちょっとだけお触れになられました。 　この近郊緑地の問題は、もう言うまでもなく、私だけではなく他の議員も含めて質問をされ、しかも地元が請願をし、全会一致で採択された経緯があります。緑を守るのと近郊緑地とは、また全然あの場所は違うんですね。岡中地区で果たして近郊緑地の網がかかっていいんでしょうか。これはもう今さら言うまでもありません。 　市長、先ほど申し上げました税収を上げる、まちを大きく、よくしていく、緑を残しながら泉南で住みやすいまちをつくる。その中で、近郊緑地の網をかぶったままで果たしてできるでしょうか。インターチェンジができて、一定のビジネスチャンスもあそこにあるはずなんです。しかし、残念ながら農家の人はそれ以外のことができない。続く人がなければ、岡中地区及び近郊緑地の網のかかった田畑は、何もできないままで放置しなければいけないのが現状ではないでしょうか。そんなことで果たしていいんでしょうか。 　市長の言われる水、緑、町づくり、そして新たな税収を模索するために、あの近郊緑地について改めてお考えを聞かせていただきたいし、今までどのような働きかけを上位組織に対して、団体に対してやってこられたのか、改めてお聞きをしたいと思います。 　町づくりであります。 　「住みたい生活環境づくり」の中に、「下水道、公園・緑地などの都市基盤整備の充実を図り、りんくうタウン・平野部・丘陵部のそれぞれの地理的特性や自然資源を生かし、豊かな都市環境の創造に努めてまいります」。いろんなきれいなことを書かれておられます。 　しかし、現実、内陸部は、市長、どうなんでしょうか。先ほどもお触れになられましたが、新家駅前、砂川駅前、確かにりんくうタウンは大きく変わりましたが、内陸部は依然として変わらない。先ほど申し上げた納税者は、一体このことをどう見ておるでしょうか。失敗とは言わない、失政とも言わない。どのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　また、りんくうタウンについてもう一度お聞きしますが、りんくうタウンで私たちはイオン問題について市長と大きな議論をしてまいりました。その中で問題になりましたのは、信達樽井線、東洋クロスの問題であります。 　この問題は、まだ引き続き市民の中では十分関心を持って見ておられます。中には、イオンに賛成されて信達樽井線、当時は仕方がないと言われた方がこのような発言をしておられました。今の泉南市の現状、財政を見て、そして混雑するであろう道路が混雑をしていない。今やらなければいけないんですか。もっとやらなければいけない施策があるでしょう。子供の問題、学校校舎の問題。市長は資金スキームが違うと言われますが、一般市民はそう見ておるわけであります。当然、信達樽井線、このことについての凍結を私はした方がいいんではないかと思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。 　また、今回のこの市政方針を見さしていただきました。大変申しわけない言い方でありますが、余りにも具体性に欠け、そして市民、納税者がこれを見たらどのように感じるか。確かにきれいな言葉、そして夢のあるような話もあるかもわかりません。しかし、残念ながら現実はそうでない。余りにも現実と離れた市政方針になってはいないか、私はそう思うわけであります。 　以上、壇上からは、何項目かちょっと忘れましたが、質問をさせていただきましたが、後ほど自席から改めて再質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上であります。 50 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　たくさんございましたので、ちょっと順番変わるかもわかりませんが、順次御答弁を申し上げます。 　まず、１点目の財政の問題でございます。 　泉南市はいち早く行財政改革に取り組んだわけでございます。現在３次の行財政改革実施計画案を進捗しておるわけでございます。 　一方では、大阪府の財政支援も得ながら財政健全化にも取り組んでおります。この財政健全化は、平成１６年度で実質収支の黒字化、１８年度で経常収支比率を当時の数字からいって５ポイント下げると、こういうものでございました。 　１５年度決算では、御承知のように単年度黒字化をいたしまして、１６年度、この３月で一応締め切って５月が決算ということでございますが、実質収支の黒字化を目指しております。赤字が４億1,０００万ほどございますので、それを消さないといけないということでございます。現在、そういう予定で実質収支の黒字化を図るということで懸命の努力をいたしております。 　続きまして１７年、１８年については、黒字体質の維持と、そして経常収支比率を５ポイント下げるということでございまして、三位一体の影響がございましたので、若干当時の数字より緩和されて９5.５ということでございまして、これを目指していくということで、経常的経費の削減に今一生懸命取り組んでいるところでございます。 　やるべきことはいろいろあるじゃないかということでございますが、泉南市の場合、相当前から改革に取り組んでまいりまして、随分といろんな面で切り込みをいたしております。相当スリムになってきたと思います。そのことは、昨年の合併協議会で各市町のいろんな施策をつき合わせてごらんになられておわかりだというふうに思います。よそではまだこんなん残ってるんかというのがうちではないということで、相当進めてきたところでございます。あとは経常的な経費を切り詰めるということで、補助金でありますとか、あるいは一般の管理経費でありますとか、特に人件費、この辺を切っていかないと、なかなか改善はされないわけでございます。 　職員についても、過去においてざっと８０名削減をいたしました。今後も退職不補充という考え方で当面はいきたいというふうに思っておりまして、今後もスリム化を図っていこうと。一方では、委託あるいはそれに近い形でできるものはやっていただこうということで、鋭意取り組んでまいってきているところでございます。 　ですから、相当市政全般にわたって既にスリム化を図ってきているという中でございまして、あと大幅な人件費の削減、これをしないとなかなかメスが入らない、こういうことでございまして、今回職員の皆さんにも大変御苦労をおかけするわけでございますが、理解をいただいて、今議会に上程をさしていただいてるところでございます。一応２年間で復元するという考え方にいたしております。 　それから、私みずからも当初は１０％、それから１５％、今度は２０％ということで平成９年から行っておりまして、この３月末でざっと1,４００万余りの自主的な削減をいたしております。１７年度末になりますと約1,７００万ぐらいの削減になろうかと。私１人ですね。あと助役、当時の収入役、教育長もございますから、全体では非常に大きな数字の効果を上げているわけでございます。そういう取り組みを懸命にやっているところでございます。 　退職手当にも触れられましたが、前から申し上げておりますように、本市におきましては府下最低という形での設定にいたしておりました。その後、新たに廃止されたり、削減されたりというところがございますけれども、現在下からちょうど４番目ぐらいかなというふうに思います。 　この近隣を見ますと、もう全然断トツに低いわけでございまして、今後、率については、今後の推移を私も十分注視しながら、今後の対応を考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、廃止ということについては考えておらないところでございます。給料で削減をしていっているということ。ですから、さっき言いました大きな数字の効果が上がっているということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、一部事務組合の管理者としての報酬ということでございますが、これは一部事務組合の責任者として一応必要なそういう給料というのは支払わなければならないと、こういうことになっておりますので、いただいております、そんな大きな額ではございませんけれども。 　ただ、下水道については、中部と南部と私なんかもだぶっております。議員さんも重なっておりますし、費用も重なっておりますから、北部、中部、南部、これを合併しようということで今取り組んでおりまして、一定の整理をしつつございます。３流域の会長をこの３月までやっておりまして、その下準備を行いました。次は、今度北部へ移りますので、岸和田市さんが会長になろうかというふうに思いますが、合併を着実に推進をしていくということで、我々首長レベルでは合意をいたしております。したがって、できるだけその中でも効率よく、しかも経費の節減を図っていくというふうにいたしているところでございます。 　それから、税の充当の問題でございますけれども、これは福祉行政全般、広い意味で公共事業も福祉に入るわけでございまして、そういうものを執行していくために税をちょうだいしているということでございます。それは、その使い道については非常に幅広いもんですから、どういうものに使うかというのは、当然執行権者で予算を策定して議会の御承認をいただくというシステムになっております。 　したがって、泉南市の場合は、福祉行政はもちろんでございますけども、人権の問題、そして産業、そして先ほど言いました都市基盤の整備という形で、もちろん教育もそうでございますが、幅広く実態に合うような形で配分をしているつもりでございます。すべてがうまくいくというほど潤沢に財源があるというわけではございませんで、やっぱりそこには選択と集中という問題があろうとかというふうに思います。 　福祉については、従来から公的な資金を直接お金として渡すと。個人給付型が多かったわけでございますが、それはいかがなものかという考えのもとに、順次施策とか、あるいはもので御提供するという形に変えていっております。したがって、現金をちょうだいしていた方から見れば、なんでやねんと、こういうのはあるかもわかりませんが、しかしそれはやはり今の時代、これからの時代、個人給付を行う、そういうことではない時代だと私は思っておりますので、着実に以前から転換をしてまいっておりまして、本当に苦しい方、困ってる方の施策の手助け、こういうものに使っていきたいと考えているところでございます。 　また、農業公園でございますが、４月２日にオープンいたします。これはあくまでも第１期ということで、暫定オープンという言い方をしておりますけれども、図っていきたいと。したがって、あまり上物はございません。広い広場、そして花あるいは農業といいますか、そういうものに親しんでいただくという形、それと花卉組合なんかと連携とって、いわゆる見せる農業というか、そういうものと一緒にやっていきたいというふうに考えております。 　御指摘ありました次の手段といいますか、例えば新たな民間参入ということでございまして、これについては御指摘のとおりでございます。ＰＦＩに限らず、民間の方があそこを自分たちが自由にこういう事業をしたい、したがってそれを活用したいということがあれば、積極的にお互いに協力をしていきたいという考えでございます。また、改めてそういうプロポーザルといいますか、そういうものもやっていきたいというふうには考えておりますが、一応事業そのものが３月末で第１期を終結いたしますので、できるだけ早く市民の皆さんに開放して、そして憩いと安らぎ、レクリエーションの場として活用をしていただきたいなというふうに考えておるところでございます。 　それから、泉南ブランドというのはあるのかということでございますけども、たくさんあるというふうに私は考えております。 　それは何かということでございますけども、農業だけではなくて、工業品でもございますけれども、特に本市における泉南ブランドのうち、工業系、工業の振興というものでは、地場産業として事業者がこれまで蓄積してきた技術等によりまして、エコ軍手、手袋ですね。 　手袋のシェアは、愛知の岡崎と泉南というのは全国シェアを二分しているわけでございますが、非常に安い手袋が海外から入ってくるということで、大変苦労されておられるわけでございます。そこで、エコロジーを活用した再利用という形でエコ軍手が泉南ブランドとして販売をされておられます。一生懸命頑張っていただいてるわけでございます。例えばこういうもの。それから、５本指靴下というんですかね、アッシヘルス、こういうものもございまして、全国展開をされておられます。 　また、商業の振興では、先ほどありましたミズナスはもちろんでございますが、最近では泉州ダコですね。明石のタコに勝ると言われておりますこの泉州ダコをＰＲいたしておりまして、昨年も秋に凧たこフェスティバルということで、この泉州のタコとそれから空へ上がるたこと一緒にしました凧たこフェスティバルをやりまして、約8,０００名の方に来ていただいたところでございます。 　また、泉南の特産でありますアナゴ、これはアナゴ料理、アナゴどんぶり、アナゴてんぷら等大変人気のあるものでございます。これらも泉州独特のものだというふうに思っております。また、カニですね。泉州のカニ、カニのみそ汁、こういうやつも非常に多くの方々に喜ばれているものということで、今度もし道の駅等ができれば大いに売り出していきたいと思ってます。 　また、農業公園の横のかるがもの里の切り花、これはかるがもの里というブランドで全国展開されておられまして、このかるがもの里は一応ブランドになってきております。全国的なブランドになってきております。あそこでは、いろんな切り花、それからコチョウラン、デンドロビューム等を栽培されておられまして、大変活気づいているところでございまして、全国から、あるいは海外から視察に来られておるところでございます。 　今度、農業公園と一体となって、この花卉組合の皆さんとともに、あのあたり一体の振興、それから観光農業といいますか、見せる農業、こういうものに発展させていきたい。 　また、昨年オープンいたしました有限会社阪急泉南グリーンファームが販売する無農薬野菜については、泉南ブランドとして阪急百貨店を初め阪急グループで販売をされておられまして、泉南ブランドの１つと言えるのではないでしょうか。 　さらに、事業者、商工会、協同組合など各主体が共同して商品開発や食品加工技術等いろいろな工夫に取り組んでいただいて、今回計画しております道の駅的施設に泉南ブランドとして置いていただき、受発信の基地として内外のより多くの人々へのＰＲに取り組んでいきたいと思っております。 　また、内陸部の商業振興につきましては、今回のイオン問題を踏まえたまごころしょうたくんもございますが、従来からの商品券連盟の活躍、そして空き工場のファクトリーライブラリー、こういうものも発信をいたしておりまして、商工会と常々十分連携をしながら取り組んでいるところでございます。 　また、商工会におかれましては、商工会と大学、それと商工業者の皆さんとでこの新しい展開を模索もされておられまして、こちらの方も活発に展開されているところでございます。 　それから、病院問題でございますけれども、泉南市は市民病院がないということでございますが、公的医療機関として済生会泉南病院がございまして、既にオープンをいたしております。 　最近、こちらの方のいろんな機器の利用が、市の開業医の皆さんがかなり活用されてきておられます。もともとそれは共同利用するという前提で進んできまして、病病連診、病診連携ということを模索してきたわけでございますけれども、それがようやく動き出したと言えるというふうに思っております。 　特に済生会にはＣＴ、ＭＲＩがございますんで、これらの市内医療機関からの使用状況につきましては、ＣＴとＭＲＩについては毎月５件から１０件の申し込みがあるというふうにお聞きをいたしております。また、胃のレントゲン検査、それとか大腸ファイバー、こういうものも利用がかなりふえてきてるということ、それから胃カメラ、こちらの方も市内の医療機関から使いたいということで申し入れがあるということで、最近非常に多い利用が出てきているということで、当初望んでいたそういう連携が、徐々にではございますが、進んできたものというふうに受けとめているところでございます。 　また、新しい病院というのは、御承知のように２次医療圏におきまして既存病床数が必要病床数を上回っているということで、新設ということができないということになっているところでございます。 　それと、阪南市立病院との連携ということでございますが、これについては阪南の前の市長の時代、また今の市長とも話はいたしましたが、阪南市の意向としては、今、尾崎にございますけれども、もう少し南に持っていきたいと、スカイタウン付近ということで検討をされているというふうに聞いております。 　ただ、りんくうへということであれば、共同でやるということは非常に有益かと思いますが、南へいくということであれば、泉南市が参画をするメリットというのはほとんどないということで、それはいたさないつもりでございます。 　それから、近郊緑地の問題でございますけれども、近郊緑地あればこそ、現在の和泉山脈の緑というのが残っている。大げさに言いますと、そういうことになろうかというふうに思います。 　ただ、それが山すそだけではなくて宅地の付近まで来てるというところに問題があるという御指摘でございまして、私も再度チェックした中で、幾つかおかしいところがあるというのは承知をいたしております。 　この近郊緑地というのは、昭和４３年に近畿圏整備法の中で整備されたものでございまして、指定から３６年が経過をいたしております。この間、著しい社会経済情勢の変化や、また土地利用の変化もあったわけでございますが、この近郊緑地保全区域の見直しというのはされておりません。 　ただ、これに対しては大阪府に対しまして、以前から区域の変更、あるいは不都合のところの具体の指摘等の要望を行ってきたところでございます。私も企画調整部長初め緑整備室等にもまいりまして、その指摘をし、改善を求めてきたところでございます。 　しかしながら、近郊緑地の指定は国の権限に属するもので、また部分修正的な区域の変更は行われていないとのことで、変更手続は非常に難しいものがあるということでございます。以前から事あるごとに大阪府にも要望してまいりましたが、昨年７月に改めて大阪府企画調整部に要望いたしましたところ、土地利用のための変更はできないが、国の緑地施策の変更があれば見直しをするとのことでございました。すぐには難しいかと存じますが、さらに機会あるごとに変更についての要望をしてまいりたいと思っております。 　また、泉南インター付近が近郊緑地があるがゆえに開発ができないのではないかということでございますが、そうではございません。本質からいえば、市街化区域と調整区域、この区域区分によるものでございます。近郊緑地については、これについては行為の届けあるいは許可、そういうものが申請し認められればオーケーということになっております。ただ、それよりも難しいのは、やはり都市計画法の方をどうクリアするかということでございます。 　ただ、原則禁止の建物であっても、沿道利用施設、いわゆる道路サービス施設等については認められるケースもございますんで、すべてがだめということではございません。ものと、それから位置によるかというふうに思っております。 　それから、砂川駅前のことでございますが、これは今年度、都市計画の変更手続を行います。そして、駅前広場を新たに設置をする都市計画の変更をいたしますのと、都市計画道路の一部変更を行います。具体には、今駅前から、砂川から来る砂川樫井線と信達樽井線がドッキングするようになっておりますが、これを一部変更いたしまして、公民館の方に行く道路と、そこからちょうど山手へ行く道路、これを迂回をさしまして、都市計画の変更をしたいというふうに思っております。 　駅前については、今の道路については歩行者道路あるいは一方通行という形で、極めて短い距離でございますんで、歩行者優先道路という形で整備をするという案をまとめております。 　また、駅前広場につきましては、そういう形で通過車両とは分離した形で駅前広場を設置したいというふうに考えてるところでございまして、１７年度の泉南市の都市計画審議会に諮問をさしていただきたいと思っております。 　それから、信達樽井線でございますが、これはもともとイオンが来るから、交通混雑するからつくるんかと、こういうことでございましたが、私どもはそういう言い方はしておりませんで、イオンが来ることに対しては、交通量配分あるいは信号周期、信号設置、あるいは一部道路拡幅、あるいは新たなバイパス、歩行者道路等の整備という形で対応していくということを申し上げてまいりました。 　したがって、今イオンが交通が円滑にいっているというのは、大変喜ばしいことだというふうに思いますが、だから必要でないと、こういう性質のものではございません。都市計画道路として、信達樽井線として都市計画決定し、事業認可を得て、事業中の道路でございます。しかも、大変多くの皆さんに御協力をいただいて後退をしていただいておりまして、今、中途半端な危険な、危ない状況になっておりますが、都市開発公社で大部分が抱えておると、十数億の債務として残っているわけでございまして、これをいつまでも放置していくというのは、必ずしも得策ではございません。 　トータルとして、やはり公社の債務を減らし、市の財政圧迫も避けていくということから考えれば、今１つのりんくうタウンのそういうインパクトを受けた中でやるということが、泉南市の将来にとっても極めて有用であり、また経費節減になるというふうに思っております。そのような観点から事業実施をいたしております。 　既に用地補償交渉の非常に一番難関でありましたところは、契約をいたしました。今後、移転に入りまして若干時間はかかりますが、１７年度から工事に入っていくという予定をいたしておりまして、できるだけ早期に完成をさせていきたいと思っております。 　歯車というのは、１つ動きますとすべてが動くわけでございまして、とまっておりますと、皆とまります。そういう性質のものでございますから、１つ動かしていけば、あなたのおっしゃってる市場岡田線ですね。これらの投資余力というのも出てくるというふうに考えているところでございます。 　しかも、道路というのは、非常に長いスパンかかりますんで、できるだけ早く、そういうチャンスを逃さず事業を進めていくということが何よりも大切ではないかというふうに考えております。これは私の経験上も含めて、そういうふうに思っているところでございます。 　それから、新しい市民の担い手をどうつくっていくんかということでございますけれども、これについては、泉南市は市制３０周年と。ことし３５周年を迎えますが、まだまだ若いまちだというふうに思っております。いろんな面で都市基盤を初め都市施設が十分でないというのは、十分理解をしているところでございまして、おくれている部分はできるだけ早期に整備をしていきますとともに、新しいまちとしての顔づくり、先ほどもありました顔づくり、あるいはにぎわいづくり、活力づくりというものを目指していかなければいけないというふうに考えております。 　いろんな御批判もありましたけれども、大型商業施設が開店いたしまして、いろんな声が聞こえてまいりますが、総じて歓迎の声が非常に多いわけでございまして、非常に活性化した、あるいは他市町、他府県から大変多くの方が来られるようになったということでございまして、にぎわいが発生してきたなと。 　ただ、あそこだけにとどめてはいけないわけでございまして、先ほど言いましたような、例えば道の駅施設も含めて、あるいは山間部ではわいわい村、あるいは今度の農業公園、金熊寺の梅林とか観光資源がたくさんございます。市場の村中の紀州街道ですね、こういうものも連携をとりながらやっていきたいと。要するに観光ということに力を入れていきたいと思っております。 　ことし１２月に大規模なハイキングが行われます。これは熊野街道もうで、熊野街道をやろうということで、樽井駅から市場の村中を通ってやる1,０００人から2,０００人規模のハイキングでございますが、泉南市も生涯学習でかち得た市民の皆さんのボランティアガイドさんを含めて一生懸命お迎えをして、市の活性化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。ぜひ、前を向いた力強い御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 52 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 53 ◯１５番（角谷英男君）　私も後ろ向いた話は一切しておりません。 　再質問さしていただきますが、私は市長の退職金やその他触れましたのは、やっぱり職員もそうでありますが、行革といいますと、市民全体がかかわってくるわけですよね、当然のことながら。市長はトップリーダーなんです、当然のことながら。 　一般会社においては、会社がまずくなりますと、こんなこと言う必要はないことかもわかりませんが、社長はみずからの給与をカットし──カットというか、なくしてでも従業員に給料を払っていかなければいけない。それを見て、従業員は一生懸命頑張ろうということにもなるわけなんです。そういう意味では、より行財政改革を進めていく中で、当然本部長である市長が背中に汗をかいて、それをみんな見ていくんだと、そういう姿勢が必要ではないんでしょうかと、そういう思いで実は質問をさしていただいたわけであります。 　それと、りんくうタウンの問題でありますが、市長は道の駅、そしてイオンで一生懸命言われました。 　問題は、当然のようにそこはにぎわいのまちとかいろいろ言われましたけども、この問題に私はずっと触れてきましたが、いわゆる救護施設なんですが、これは地区計画や建築基準法からいいますと、確かに言われるとおりかなというふうには思うんです。ただ、議事録を見ますと、市長は決して私は望んだもんではないんだと、福祉だからある意味仕方がないんだという表現に近い表現をされてるわけなんです。 　問題は、市長、これは代表質問ですから政治的な質問なんですけども、要はあそこはにぎわいで、そしてできるならそこを中心に税収を上げましょうと。そして、お客さんであるビジターがどんどん入ってきてもらう。これは金かからんわけで、それはいいことなんですけども、一方ではね。 　だけど、それと全く相反する話が現実的に大阪府からある。だからいわば政治なんですが、市長はりんくうタウンの町づくり全体を見たら、これは福祉は大事でありますが、大阪府さん、ぜひよそで何とかお願いできんでしょうか。泉南市は市民の思いを込めてこのりんくうタウンをつくってきたんだと。もともとは地場産業を集約し、関西国際空港のバックヤードとしてあのりんくうタウンはできたわけなんですから、それは大きく変化をしておりますが、しかしいずれにしても、そういう施設を我々は望んではおりません。それが私は政治ではないかなと思うんです。 　病院もそうなんですね。これはやはり商工会から要望のいわゆるコバンザメ商法の話が今出ておりますが、これはなかなか難しいかなというふうに個人的には思います。なぜかというと、市民がグループを組んでみずからが資金を用達して、組合をつくって資金を用達して、テナントビルを建ててやらなければいけない。これは非常に難しいというふうに思います。もし、それができなければ、あとは病院用地として私は何か今生かす方法が将来のために、市長が市民皆さんのためにといろんないいことをおっしゃっておられるわけですから、それは全力を挙げてりんくうタウンに、阪南市にも働きかけてやる最後のチャンスではないかなというふうに思うんです。 　それと、公約の話をしましたが、やはり今年度の予算は最後の予算、先ほど申し上げました。そういう意味では、公約をされた中でも火葬場が全くこの中には入ってないんですね。これは市民から見たらきれいな言葉がいっぱい並んでおります。残念ながら一番身近な、私たちがいろんなものを超えてでもやらなければいけないもの、小さな村やまちでもやってるような火葬場をみんな望んでるんです。今でも不満なんです。それをやはりやらなければいけない。全く欠落をしておりますが、これはどういうことなんでしょうねという思いを持っております。 　また、それ以外にでも、先ほど近郊緑地の話をされましたけども、これは市長、確かに言われるとおりでありまして、しかしそれは沿道であるとか中に入れば、もう全然だめなんですね、あれ。それと、１万5,０００坪を超えれば開発できるようになるわけですね。だから、それさえもできないんです、その後に網がかかってますから。 　だから、それは何とか外してあげんと、これは跡継ぎがなければ大変だなというふうにも思いますし、また何度も申し上げますが、インターチェンジがある以上、みんなそこにビジネスチャンスを求めますよ、それが税収につながるわけですから。そう思うわけでありまして、何とかこのまま引き続き働きかけをしていただきたいというふうに思います。 　それと、答えは後でいただきますが、内陸部の話、先ほどもされましたが、市民は、納税者は、もう待ってられないんですよね。一生懸命この不況の中で、商売人の皆さんもそうです。サラリーマンの皆さんもそうであります。皆さん必死になって税金を納めてるんですね。 　ところが、学校の教育の問題にしても、新家──先ほどから何度も言ってますが、内陸部においてはほとんど変わろうとしない。確かに長慶寺市場線が尋春橋まで行きます。そして、砂川樫井線を暫定的利用でやりますが、しかし新家の駅前はどうなんでしょうか。先ほど島原先生が言われましたが、岡田地区は公園がありませんと、そういうふうな問題もあります。そういう問題を今後どうしていくんでしょうか。 　問題は、そうなると行革と絡みますが、新しい事業はやめなければ仕方がない。今、この道がなければ泉南市が困るのかどうか。そのことを考えながら、私は信達樽井線の予算についても皆さんで議論する必要があるんではないかなと、やっぱり思ってるんですよ。どうぞよろしく答えてください。 54 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　まず、りんくうタウンでございますけれども、昭和６３年にりんくうタウンの地区計画をいたしました。この地区計画制度というのは、私、手続条例を都市計画課長のときにつくったんですが、これは行政が主体としてつくるという性質のもんではございませんで、そのエリアの中の権利者の方々がみずから、このまちをどうしていこう、こういうものはやめよう、こういうものはつくろうということでやっていくものが基本になっております。ですから、手続条例、市の方に手続を出されてくるということになっております。そして、都市計画で決めるというふうになっております。 　御指摘の救護施設でございますけれども、これは随分以前から議員からも御質問がございますが、もろ手を挙げて賛成ということではございません。これはもう前から何回も言っております。 　ただ、砂川厚生福祉センターの整備をこれから順次やっていくという中で、この救護施設を移転したいという話がございまして、いろんなところの検討もさしたわけでございますけれども、最終的にりんくうタウンの医療保健福祉ゾーンに持っていきたいということでございまして、ほかにないのかという議論もいたしましたけども、なかなかそれに見合う用地、あるいは周辺環境を含めてなかったということで、りんくうタウンということになった次第でございます。 　したがいまして、これについては確かに歓迎されるものではございませんが、だからといって放置しておくというわけにもいかない施設でございますから、りんくうタウンの一角、ちょうど泉南病院の斜め横の方になりますけれども、そちらの方に立地をするということについて、やむを得ないという判断をしたところでございます。もう間もなく着工をするかというふうに思います。６月ごろ着工して来年３月に完成して、４月には民設民営という形でオープンされますが、大変立派な施設でございます、図面をちょっと拝見しましたけども。そういうものができるということでございますので、御理解いただきたいと思います。地区計画には抵触しないということでございますので、特認事項ではございません。 　それから、火葬場の件でございますけども、これも計画をしてまいりましたけれども、やはり非常に大きな費用を要するということ、それと補助制度がないという中で、今の時点ですぐに着工というのは非常に困難でございます。したがいまして、凍結という形で先送りをさしていただいたところでございます。 　当然、これについては率直に、いずれにしても私の公約のことについては評価をして、市民の皆さんにこれはできた、これはできてないということをきっちりとお示しをしたいというふうに考えているところでございます。ですから、そういう４年に１回の選択を受けるわけでございますから、そのときに公約をしたことの可否については、率直にお示しをさしていただきたいというふうに思ってるところでございます。 　それと、行革に際しての件でございますが、私どもは周辺自治体よりいち早く取り組みました。一時は再建団体に落ちるのではないかという大変御心配もおかけをいたしましたけども、マックス７億円の実質収支の赤ということでとどめることができまして、現在４億1,０００万の残、赤ということでございます。あと数年しっかり頑張って、黒字体質が続きますように改革を進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 56 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 57 ◯１５番（角谷英男君）　将来、黒字体質に変えるということでありますが、またこれは行革の特別委員会その他で、予算委員会も含めてでありますが、起債についても御質問をしていきたいというふうに思います。 　問題は、市長、今度は先ほど申し上げましたように本格的予算が最後でありますし、市民は非常に期待を持って見ておると思います。そんな中で、果たして市民が納税者として満足いけるような状態かというと、なかなかそうでないと思いますね。そういう意味では、これからもより納税者の立場に立って、私は施策、税金を使っていただかなければいけないんではないかなというふうに思います。 　それと、病院問題でありますけど、病院とりんくうの問題でありますけど、これは市長、やっぱり何度も何度も、食い違いがあるんですけど、私がお願いしたいのは、政治家市長として、りんくうタウンは──福祉は否定してないんですよ。りんくうタウンの中につくるのはどうでしょうかと。あれは市長みずからも言っているように、にぎわいのまちであったり、もともとの目的からいって、病院だって問題あるかもわからない、場合によっては。そういう場所なんですね。 　それはそれではっきりと、税収にもかえても、一般の企業がそこにいけば２９７万でしたかね、税収上がるやつがパーになるわけです。だめになるわけです。そういう意味で税収を考えれば、なお市長は政治家として、市のリーダーとして、納税者に対しても当然のようにこれはとってきたらよそでお願いをしたいと、これは言うべきだと思います。福祉は決して否定するものではありません。 　それと、最後になりますが、あれはどういう施設なんでしょうか、改めて聞きたい。どういう人が来られるんでしょうか。範囲はどこまでの範囲なんでしょうか、入所される人が。ぜひこれは知っておきたい。 　実は、きのうの夕方、報道特集で西成の釜ヶ崎の大阪市何とか病院という病院の、これはお金がない、生活保護以前の大変な身寄りのない、何もなくても診るんだという病院をずっとやってたんですけど、福祉は大事だということわかりますけども、じゃ今度の施設はどういう施設なんですか。どういう人が入られるんですか。 58 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 59 ◯市長（向井通彦君）　救護施設につきましては、要するに福祉施設──用途上といいますか、分別としては福祉施設ということになります。現在、砂川の方に入っておられる方々、救護を要する方々の入所ということでございます。 60 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 61 ◯１５番（角谷英男君）　簡単に言います。ホームレスの方は大いに関係してくるんですか、これには。ホームレスの人を集めて、あそこに入れてあげる、保護してあげる、そういう施設なんですか。 62 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　原則的には、今砂川に入っておられる方を収容すると。プラス少しだけ増設といいますか、します。それは、今おっしゃったような方々も含めて対象にはなります。 　ただ、そのホームレスの方々については、堺から、いわゆる泉州で１カ所そういう収容施設をつくるということになっておりまして、この泉州では堺市につくるということになっております。大泉緑地の方につくるということになっておりまして、主にはそちらで対応をする。（角谷英男君「来られるわけですな、そんなら」と呼ぶ）数人はあるかもわかりません。かもわかりませんという話でございます。 64 ◯議長（真砂　満君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明８日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 65 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度のとどめ延会とし、明８日午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時３１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 © Sennan City, All Rights Reserved. === 6_平成17年第１回定例会（第２号）_本文 === # 平成17年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 6 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（真砂　満君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１８番　巴里英一議員、１番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 2 ◯１番（中尾広城君）　皆様おはようございます。公明党の中尾です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成１７年第１回泉南市議会定例会の公明党を代表いたしまして市政運営方針について代表質問をさせていただきます。 　なお、初めての代表質問で少々緊張しておりますので、なかなかうまくいかないとは思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 　まず１番目に、「ふれあいのあるまち、生きがいのあるまち」より、「子どもがいきいきと学べる学校づくり」の中で言われておりますところの「教育環境の改善のため、引き続き学校施設の計画的な改修・修繕に努めてまいりますとともに、本年度においては、信達小学校において２教室増築するとともに、一丘中学校体育館の耐震補強整備設計を行います」とありますが、この信達小または一丘中学体育館に限定された理由と内容等についてお示しください。 　次に、「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくり」の中で、自動車図書館の車両を更新するとはっきり明言されており、これに関しては、我が党としましても何度となく議会で継続を訴えさせていただき、財政状況が厳しい中ではありますが、市民のニーズに対応されたということで、一定評価させていただいてもよいかと思います。このことについて一言あればお願いしたいと存じます。 　次に、「文化・歴史を生かした豊かな心づくり」の中で、「「泉南らしさ」が息づく市民文化をはぐくんでいくための市民の自主的な文化活動を積極的に支援してまいります。また、本年度においては、市内の文化財の総合的な調査を実施してまいります」とありますが、具体にどのようにされるのか、また文化財そのものの維持管理と市のかかわりはどのようであるのかをお教えいただきたいと思います。 　それから、生涯学習施策についてでありますが、泉南市生涯学習まちづくり実行委員会会長をなさっている市長にとって、先日行われた第２回「泉南“楽”会」においての内容、まちづくり事業の成果発表についてどのように感じられ、これをどう今年度の第３回のイベントに生かしていかれるのかをお聞かせください。 　次に、２番目の「げんきなまち、やさしさのあるまち」から、「ともに生きる社会づくり」の中で「住民参加型の地域福祉計画を策定してまいります」とありますが、その概要についてお示しください。 　次に、３番目の「安全なまち、活力のあるまち」の中で、「環境にやさしいまちの基盤づくり」でありますが、泉南市の中で環境問題といえば新家の悪臭問題のはずですが、この項目の中であえて触れられていないというのはいかがなものでしょうか。 　毎回の議会で必ず何人かの議員さんに取り上げられ、来月にはいよいよ産廃業者の許可申請がどうなるのかと、それこそ秒読み段階にまでなっているにもかかわらず、それこそ市長の市政運営方針の中でも市民が注目する大事な部分ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。明確にお答えいただきたいと思います。 　次に、「安全で便利な地域づくり」の中でのさわやかバスについて、「今後ともサービスの充実を進めてまいります」とありますが、運行から３年が経過した今、サービスの充実といっても少々限界に近いのではと思うのですが、具体にはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　次に、「泉南ブランドづくり」の中で、「商工会が進める出前宅配制度の事業を支援してまいります」とあります。また、前回の議会でも１００店の事業所、顧客会員を1,０００件と定め、加入促進に努めているとの御報告をお聞きしておりますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。また、それを踏まえて、具体的に市としてどのように支援されるのかをお聞かせください。 　最後に、結びで触れられております９９プランの中の職員駐車場の有料化が平成１７年度から実施とうたわれておりますが、具体にいつから実施されるのか、また駐車場を持たない施設での有料化はどうされるのかについてもお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 3 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　中尾議員の代表質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の教育問題についてでございますが、そのうち信達小学校の２教室増築についてということでございますけれども、信達小学校につきましては、生徒増並びに分割授業の実施に伴いまして、教室不足が生じる状況下にございます。信達小学校におきましては、今後とも普通教室２４から２６クラスで推移するものと予測されております。したがいまして、平成１７年度において２教室を増築し、これに対応していくということにいたしております。 　また、耐震関係のことで一丘中体育館をまず取り上げた理由ということでございます。 　阪神・淡路大震災の教訓のもと、各学校・園の耐震に関する予備診断を平成１４年度で完了をしたところでございます。 　教育施設の耐震性確保につきましては、耐震化推進調査研究協力者会議により調査研究報告書が示され、その中で耐震化優先度調査の留意点として、軽量プレキャストコンクリート造屋根を有する屋内運動場については、早急に耐震診断を実施し、適切な対策を講じる必要があると位置づけされております。本施設がそれに該当し、泉南市におきましても積極的に優先して整備をしていこうというふうにしたところでございます。 　次に、移動図書館の件でございますが、これは質問者もお触れになられましたけども、中尾議員を初め会派の皆さんからも特に強い要望をいただいていた部分でございます。 　移動図書館車につきましては、高齢者や子供などどうしても図書館まで来館が困難な方たちの分館的なサービス事業であり、年間6,３００人以上の皆さんに御利用をいただいております。 　このたび現行の移動図書館車がＮＯx ・ＰＭ法の規制により、平成１７年９月をもって使用できなくなり、この市民サービス事業を継続するため、今年度車両の入れかえ購入を行います。 　また、図書館本館におきましても、ブックスタートやネット蔵書検索など新たな事業も進めてまいりましたが、これからもさらに市民の読書活動を支えるための図書館事業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、文化財の保護に関する御質問でございます。 　文化財の維持管理と市のかかわりにつきましては、文化財とは人々の暮らしの中で生まれた文物のすべてを指し、この文化財からは当時の暮らしだけではなく、物の考え方や政治、経済、社会の形態、国と国との関係など、さまざまなことを知ることができます。 　すべての文化財は、その当時のいろいろな情報を持っており、文化財が破壊されると、その情報も失われます。また、文化財は再生することができないので、大切に保護しなければなりません。 　さて、本市は文化財の保存及び活用のために泉南市文化財保護条例を制定しているところでございます。今年度、文化財の保存及び活用について審議するために５人の専門委員を委嘱し、これまで２回にわたり御審議をいただいたところでございます。その中で、市内の文化財の総合的な調査の必要性について御審議をいただき、これを受けまして、平成１７年度において文化財状況調査委託料を予算計上したところでございます。 　今後、文化財の調査及び専門委員の方たちによる御審議をいただきながら、文化財の保存、活用を検討していきたいと考えております。 　次に、生涯学習のことについて、先般行われました第２回「泉南“楽”会」、要するに文部科学省の委託を受けました生涯学習まちづくりモデル支援事業のことについてという御質問でございます。 　市民のだれもがいつでも、そして一生涯にわたって学習し続けることができるような社会を目指して施策を進めております。教育委員会における公民館などの事業だけではなく、広く行政全般において市民の学習意欲にこたえるための活動と学習の場づくりを推進してまいりました。 　さて、本市は昨年度と今年度、文部科学省の生涯学習まちづくりモデル支援事業の委託を受け、生涯学習まちづくり事業を進めてきたところでございます。 　「世界に拓く自然と歴史街道のまち泉南の創造」を目指し、今年度は観光・交流、環境・自然、健康・食文化の３つをキーワードとしてまちづくりを進めてまいりました。 　今年度におきましては、昨年度に育成された人材の活用ということで、熊野街道シンポジウムにおいて泉南案内人の会によるガイドの実施などを行ってまいりました。さらに、昨年度の大阪明浄大学との連携に加え、和歌山大学、大阪体育大学、泉南高校、砂川高校などの参画を得て、多くの事業を進めてまいりました。 　この２年間を通じて多くのボランティアが育成され、またまちづくりに対する市民の関心が高まってきたと考えております。 　この６日に、今年度のまちづくり事業の総括として、文化ホールにおきましてまちづくりフェスティバル・第２回「泉南“楽”会」を地域において活躍されておられる方々の交流の場として開催をしたところでございます。 　私もずっと参加をいたしました。そして、展示ホールでは、この２年間の成果についての写真展示、あるいは活動状況の展示がございまして、多くの方にごらんをいただきました。 　また、「泉南“楽”会」におきましては、第１部はＮＨＫのりんくう文化センターの野島所長さんのお話、そして２部としてまちづくり談議ということで、まちづくりにかかわってこられた市民の皆さん、それとまちづくりコーディネーターとの皆さんによるパネルディスカッションが行われました。 　第３部として、泉南太鼓塾、これも新しく生まれた太鼓の演奏の皆さんですが、その方々の演奏、あるいは市内で太鼓を演奏しておられます障害者の方々の太鼓演奏とかさまざまな形でありまして、最後に太鼓塾を御指導いただきました和泉市の皷聖泉という太鼓集団ですね、大変立派なあれなんですが、その方々の演奏がありまして、ちょうど１時から５時半ぐらいまでかかったと思います。大変熱気をはらんだすばらしいフェスティバルだったというふうに思います。 　この中から、先ほど言いましたボランティアガイドとして泉南案内人の会というものができました、この２年間で。それと太鼓塾というのもできました。ただし、今はまだ太鼓がございませんので、これからまたどうしていくかという課題はございますが。それと、食文化については、泉南の特産を利用した例えばアナゴの押しずしとか、そういう新たな食材といいますか、そういうものもできました。 　ほかにもさまざまな形で多くの市民に参加をいただいて、自主的に、しかもボランティアで活動をしていただいたというふうに思っております。 　一応文部科学省の委託はこの２年間で終了するということでございますが、これを今後ぜひ生かしていきたい、特に観光という面に生かしていきたいというふうに思っております。 　ことし秋に大規模な熊野街道のハイキングが計画されておりますので、そのときにも泉南案内人の会の皆さんのボランティアガイド、また熊野街道の沿道の方々のおもてなし、そして生涯学習でいろいろ培ってきた皆さんの御協力を得て、泉南市に多くの皆さんが来ていただいて、そして満足していただけるようなシステムづくりを今後とも考えていきたいと思っております。 　ただ、補助事業は終わりましたんで、費用的にはお金がないという状況でございますので、知恵と工夫と、それから市民の皆さんとの協働によってやっていきたいというふうに考えております。 　次に、住民参加型の地域福祉計画の概要についてということでございますが、近年、市民を取り巻く生活環境は変化し、児童虐待や要介護者虐待、家庭内暴力あるいは引きこもりなど、地域全体として支援していく必要があります。 　本市では、これまで障害者、高齢者保健福祉、介護保険事業、次世代育成支援地域行動計画、そして健康増進を対象としての個別計画を策定してまいりました。しかしながら、これからの福祉需要の変化に対応するためには、より広く生活課題全般を対象とした福祉のあり方が求められています。 　そこで、すべての人が幸せに暮らしていける福祉社会づくりを目指して、市行政と市民協働により地域福祉計画の策定を考えております。 　具体的には、市の関係部局で構成する検討委員会を組織しますとともに、市民団体代表等で構成します仮称地域福祉計画市民委員会を設けて、計画策定を進めていく予定でございます。また、幅広く市民の意見を反映するために、市民に対するアンケート調査や、市内を幾つかのブロックに分けての懇話会も開催をしてまいりたいと考えております。このように、市民参加のもとにこの福祉計画を策定していきたいと考えております。 　次に、「安全なまち、活力のあるまち」の中の悪臭問題でございます。 　特に、今回の市政方針というのは、予算との関連もございましたので、あえて載せておらなかったという部分がございます。御指摘をいただきました。予算とも若干は関連いたしますので、特筆すべきであったかなというふうに思っております。 　新家地区の悪臭飛散についてでございますけれども、この悪臭の発生源であります産業廃棄物中間処理の事業所に対して、現在まで大阪府や泉佐野市とともにいろいろな指導を続けてまいりました。 　また、昨年９月には当該事業者により施設の抜本的な改善事業が実施されたところでございますが、悪臭飛散状況は少し改善されたのではないかと判断できるものの、依然としてなくなっていないという認識を持っております。 　市といたしましては、市職員による環境監視を続行しますとともに、悪臭測定を随時実施できる体制を進めておりまして、今後とも悪臭飛散状況を注視し、改善が見られなければ、平成１７年４月１５日に迫っております産業廃棄物中間処理施設事業者として継続しないように大阪府に対し強く要請をしたいと考えております。 　次に、コミュニティバスについてでございます。 　さわやかバスにつきましては、平成１４年２月１日より路線バスの運行していない地域の交通利便性の向上を図り、主に交通弱者である高齢の方や障害のある方などの新しい交通手段として、また市民の生活交通の確保を目的として、南海樽井駅を拠点に市役所、あいぴあ泉南などの公共施設と市内のそれぞれの地域を循環する４コースを設定し、各コース１日４便ずつ、計１６便で運行いたしております。 　運行開始から現在までに、住宅開発地区や市民からの要望等による新バス停を１５カ所設置し、一部の路線変更も行って、年間約１０万人の方々に御利用をいただいております。 　今後とも、市民の皆様、特に高齢の方や障害のある方などの新しい交通手段として、より多くの方々に御利用いただけるよう、利用者の声も聞きながら利便性の向上を図ってまいりたいと思います。 　なお、抜本的な改善ということになりますと、一応５年間の契約をいたしておりますので、それを踏まえて今後検討をしていきたいと考えております。 　それから、出前宅配制度についてでございますが、これは昨年のイオン出店に伴う地元商業者の皆さんが意欲的にこの出前宅配制度に取り組んでいる事業でございます。 　泉南市の商業活性化と地域社会の貢献に向けて、一般消費者はもちろん、高齢化家族、交通困難者の買い物環境の利便性等の向上を図る目的において、商工会が平成１６年１１月２２日に宅配事業まごころしょうたくんを発足させ、平成１７年１月１８日にまごころしょうたの会を設立し、事業開始をした次第でございます。 　現在の状況でございますが、６４事業所が加入し、顧客会員につきましては３６０件が登録を行っております。 　今回のこのような事業は初めてのことでもあり、当初は顧客会員や事業者においても、この事業がどういうものなのか模索状態でもありましたが、現在はスムーズに事業展開が図られつつあります。これからは、当初の目標としている事業所１００店、顧客会員1,０００件を目標に定めており、達成できるよう加入促進に努めていると聞き及んでおります。 　本市におきましても、本年度当初予算に出前宅配制度等運営補助金を計上いたしており、大阪府とともに、この事業に対し積極的にバックアップをしてまいりたいと考えております。 　次に、職員駐車場の有料化についてでございますが、平成１７年度からの職員駐車場の有料化につきましては、現在、土地開発公社所有地で門扉等の工事を行っておりますが、３月中にはでき上がるというふうに考えております。 　したがいまして、現在、本市庁職員のみでなく、本市に勤務するすべての者を対象といたしまして、軽四輪以上の車両通勤者について、新年度のできるだけ早い時期より有料化すべく事務を進めているところでございますので、そう遠くない時期に有料化をしてまいりたいと考えております。 5 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 6 ◯１番（中尾広城君）　一定の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。再質問さしていただきます。 　まず、最初の耐震診断の一丘中学校の体育館の件なんですけど、特に一丘中学校を取り上げられたということは、私も地元に住んでおりましてありがたいなと思ったりもするんですけど、この耐震診断の結果、やはり早急に補修しないといけない、改修しないといけない。ましてや昨今言われておりますようにいろんな災害等々もある中で、やはり体育館というのはそういう市民の皆さんの避難場所にもなっておりますんで、やはりそういう診断の結果、しないといけないということであれば、当然するべきやとは思うんですけども、その辺の心づもりといいますか、具体的に進めていかれるような計画はされてるんでしょうか、その辺を。 7 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　当然、実際の本診断をして、それに対する対応策、補強策といいますか、そういうものをするということは、当然事業を前提としたものでございますから、実質的には事業着手になるというふうに考えております。 　したがって、私どもはこれから順次そういう教育施設の耐震診断並びに改修に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　先ほど言いましたように、そのうちでも一番危ないであろうと言われている軽量プレキャストコンクリート、プレストレストコンクリートなんですが、それはそのものはつぶれませんけれども、この屋根もそうなんですけど、外れる可能性があるんですね。揺られたときに支点が外れると、落下すると。ですから、そういうものをまず整備をして安全に、かなり広い面積ですから、市民の皆さんが万一のときに避難とかそういうことができるようなところからまず手をつけたいということで、今回調査費を計上したところでございます。 9 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 10 ◯１番（中尾広城君）　わかりました。ありがとうございます。 　構造的に同じような建物といいますか、ほかに一丘中学体育館以外にも泉南市内で同じような構造の建物というのはあるんでしょうか。 11 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　もう１個あります。ですから、また引き続いて対応していきたいと考えております。 13 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 14 ◯１番（中尾広城君）　わかりました。ありがとうございます。 　続きまして、生涯学習の「泉南“楽”会」についてなんですけど、この２年間で本当にラッキーといいますか、国からの１００％補助で２年もそういうとうといといいますか、そういう施策化できたのではないかなと。その中で、やはりいろんなボランティアの方、いろんな組織等もできたというふうにも聞いておりますし、いよいよお金をかけないで本当に手づくりでされていく施策が今年度で望まれるというか、どういうふうな形で花を咲かせていかれるのかなというとこら辺、大変興味も持っておるところでございまして、またその中でも、僕も毎回のように言っておりますけども、できればまた芸術的な施策も取り入れていっていただきたいなというふうに思ってます。そのことについて一言お願いします。 15 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　生涯学習というのは非常に幅広いわけでございますので、教養を高めるというのもそうでしょうし、また今回のように観光とか環境、こういうことに取り組んでいくというのもありましょうし、また中尾議員が言われた文化芸術、こういうことも非常に大切な分野だというふうに思っております。 　そういう分野では、日ごろから、この前も御提案いただいたような公共施設での演奏会とかそういう形、余りお金をかけなくて市民に身近にそういう芸術文化が楽しめるということも、市民の皆さんの協力によって行えるというふうに思っております。その素地は十分あるというふうに考えておりますので、今後そういう面にも市民との協働という中で計画をしていけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 17 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 18 ◯１番（中尾広城君）　わかりました。大いに期待さしていただきたいと思います。 　新家の悪臭の件に入るんですけど、やはり今まで長年にわたっていろいろ住民の皆さんが苦しんでこられたことについて、一言運営方針の中で触れていただきたかったなという、そういう願望もございまして、まして壇上でも申しましたように、もう秒読み段階に来てるのではないかなというふうにも思いますし、そういった意味で、もっと事細かく我々議員の方にも一定いろんな報告等もしていただきたいというふうに思っております。 　それと、これはちょっとうわさといいますか、あるとこら辺からいえば割と確実な情報なんですけど、これは泉南だけではなくて泉佐野の方でも被害に遭われておられるという状況の中で、佐野の方ではひょっとしたらもう丸というか、更新してもいたし方ないかなというようなうわさも出てるというようなこともある情報筋からも聞いておりますけども、そういった意味で、当然大阪府との連携もありますけども、泉佐野市とのそういう話し合いといいますか、その意思の疎通で断固更新はさせないんだというふうなとこら辺のお話し合いといいますか、お考えというのはお持ちなんでしょうか。 19 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　泉佐野市の地元の動きというのは十分把握してるわけではございませんけれども、私と新田谷市長の中では、この問題については協働して、大阪府に一緒にこの問題について詰めに行った経緯もございますし、それから歩調を合わすということで、いつも会ったときには意思の疎通を十分図っております。 　ちょうど昨年の暮れにも、地元の方々も行かれました。ちょうど同じ日だったんですけども、私も大阪府の方に参りまして、所管の部長に直接会いまして、この問題について強く申し入れをしてきたわけでございます。 　そのときには、大阪府も免許更新をする、しないもありますけれども、強い姿勢で臨んでるということをはっきり言われまして、ですから地元のモニター制度、あるいはその後の経過、こういうものを十分しんしゃくして対応を考えたいということでございました。 　したがって、多少今においはおさまってるかとは思いますが、１つは時期的に非常に当初言われてた時期よりもおくれたというのがありますね。それと、この前もまた府が改善を命令した堆肥の堆積ですね。これがやはりその後もあったということで、だから処理システムそのものはうまく稼動したとしても、また横へ受け入れを先にやってしまって堆積してしまうと、これは何もなりませんので、ですからそういう危険性というのは将来もはらんでるというように思うんですね。ですから、これが一番ネックになるんじゃないかなというふうに思っております。 　したがって、私どもと当然泉佐野市、大阪府と十分連携をとりながら、また地元の皆さんの御意見も踏まえた上で、この問題については強く対処していきたいと考えております。 21 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 22 ◯１番（中尾広城君）　よろしくお願いしたいんですけども、ここで一定提案といいますか、要望として、もう余り時間もないところではないかなというふうに思いますけども、やはり住民の毎日の被害感といいますか、そういうのをぜひ理解していただくために、大阪府知事もしくは最悪副知事でも現地の方に赴いて行っていただいて視察していただいて、また住民の生の声を聞いていただくという機会を、時間ない中かとは思いますけども、何とかそれを要望して言っていただけないかなというふうに思います。 　ただ、今この時期においてにおいが頻繁にするようであれば、当然何の話にもならないわけで、しないのが当たり前のことですから、臭気測定云々ということもありますけども、やはり目に見えない今までの長年培われた住民の皆さんの苦しみというのをあえて府知事がちゃんと受けとめるという意味におきましても、現地に赴いていただいてそういう生の声を聞いていただく、またそういう施設の状況をちゃんと見ていただくということは大事ではないかなというふうに思います。 　それと、もし最悪更新というふうなことはまかりあってはならんと私自身は思っておるんですけども、もしそういうことがあるんであれば、１つの条件として、例えば５年間有効ということではなくて、半年ごとの更新みたいな形で、百歩譲ってというような形の更新の仕方という提案というのはどうでしょうか。 　その２点についてちょっとお答えいただきたいなと思います。 23 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　まず、現地視察といいますか、現地を見るということについては、以前私も強く申し入れをしまして、環境部長が直接現場を見ていただいております。 　したがって、もちろん知事許認可になるんですが、実質の責任者の方に見ていただいて、そのときは非常にまだ臭気のあったときで、これは住民の皆さんが言われるのももっともやということで、強い指導に切りかえていただいたという経緯がございまして、いささかもそれは部長の態度としては変わっておりません。したがって、十分大阪府の上層部まで浸透してるというふうには考えております。 　それから、２点目については、我々はやはり原則的には再更新はしてほしくないということで今話をしているわけでございますので、もしという話はちょっと今ここでは差し控えたいというふうに思います。あくまでも更新については認めてほしくないという立場でいきたいというふうに考えております。 25 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 26 ◯１番（中尾広城君）　はい、わかりました。そういう強い意思を持っていただいてるということは心強いかなというふうに思いますので、本当にもう時間もございませんし、日々強く訴えていっていただきたいなと思います。 　続きまして、バスの件なんですけど、今のところで丸３年が経過したというふうなことなんですけども、壇上でも申し上げましたように、そういうバス自体のサービスの充実というよりも、駅の増設とかそういうふうなことも今までございましたですけども、なかなかもう限界に近い状態に来てるんではないかというふうに思いますし、ぼちぼちそういう見直しの時期というのが近いんではないかというふうに思いますし、その辺の明確な時期と、またそういうタイミングというのがあるのかないのか、またそのときにぜひ最終的にはもう１台の増便ということも視野に入れていただいて検討していただけるのかどうか、その辺の御答弁をお願いします。 27 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　さわやかバスにつきましては、バス車両の減価償却期間の関係から、バス事業者と５年間の運行協定を結びまして運行をいたしております。したがって、現在のバス運行協定は、平成１９年１月３１日までとなっております。それまでに次期のコミュニティバスシステムの立案が必要になってまいります。タイムスケジュール的には、来年度から、１７年度から現在のバス運行状況の検証を行いまして、より利便性の高い公共システムづくりを考えていきたいというふうに思っております。 　したがって、要望の強い１台増車という問題もございますし、それから現在の路線バスルートとの統廃合という問題もあります。 　そしてまた、運行事業者が今規制緩和されておりますんで、多方面からの参画ということも期待できますので、改めてその面も例えばプロポーザル、提案方式でやるとか、そういうことも考えて、より市民の皆さんに利用しやすくなるように改善をしたいと、それはその一定のちょうど運行協定の切れるときに改善をしていきたいという考えを持っております。 29 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 30 ◯１番（中尾広城君）　わかりました。 　そしたら、１９年１月３１日ということでしたら、もう１８年度には具体的に進めていかなければいけないということの認識でよろしいですか。ぜひともまたお願いしたいと思います。 　それと、職員の駐車場の件で、今年度から実施されるというふうなことなんですけど、具体的な日というのはまだ明確ではないですかね。それと、効果額がもしわかればお願いしたいと思うんですけど。 31 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　もう工事が３月末にできます。そして、今いろんな車両の整理をやっております。本庁だけでしたらそう難しくないんですが、やっぱりやる以上は出先の関係もありますんで、用意ドンでやりたいと思っております。 　ですから、年度をちょっと過ぎるかもわかりませんが、そう遅くはならないように指示をしておりますんで、できるだけ早い時期にやりたいというふうに考えてます。 　効果額ということなんですが、これは料金設定との関係もありますので、まだ最終的に料金、いろんな案を持っておりますけれども、決定しておりません。民間との比較とか、いろんな他市の例とかありますんで、まだ決定しておりませんので、具体にどのくらいというのはなかなか言えませんけれども、少なくともそれだけ独占的に使うということの中で、職員の皆さん、当然私も含めてですが、負担をお願いするということで進めておりますので、御理解いただきたいと思います。 33 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 34 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。また、そういうもので何とかバスの増便の方にも回していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それと次に、出前宅配制度の件なんですけど、まず市長は会員登録されておられるんでしょうか、その辺お聞きしたいのが１点。 　あと、やはり出前宅配制度は、本当に商工会の皆さんが御苦労されてつくってこられたということもございまして、市の方も全面的にバックアップされていくというようなことも言われておりますんで、泉南市の顔といいますか、市長が言われるところの泉南ブランドという意味で、もっと大きく取り上げていただいて、本当に他市に自慢できるようなものに育て上げていってほしいなというふうに思うんですけども、その辺に関する市長の御意見等をお聞きしたいと思うんですけど。 35 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 36 ◯市長（向井通彦君）　まず、会員増強の面の協力ということでございますけれども、これは泉南市の職員厚生会の方で一応職員に対してもＰＲをして会員を募るという協力はさしていただくことにいたしております。その中で私も、私ども２人家族なんであれなんですけれども、登録といいますか、さしていただきたいなというふうに思っております。 　それと、今回の取り組みというのは、古くて新しい事業なんですね。昔はそういうのがあったんですが、最近はなくなってしまったということでございますんで、それをもう一度見詰め直そうということでスタートいたしました。マスコミにも取り上げていただきました。新聞はもとよりテレビもやっていただいたり、かなりのＰＲ効果がありました。そして、大阪府も泉南市とともに一緒に支援をしようということになりました。 　したがって、先般もこのまごころしょうたの会という発足式がありまして、私も参加をさしていただいたんですが、皆さん非常に意欲的に希望を持って活動していくということが確認をされておりますので、ぜひ成功していただきたい、そのためのバックアップは、当然行政としてもやっていかなければならないというふうに考えております。 　まず、会員をふやすということ。ただ、会員がふえるだけではやっぱりいけなくて、会員がふえるということは、そういう方々へメールを送ってしなければなりません。それは費用がかかりますんで、会員に登録するということは注文するということになっていかないと、効果が上がらないということになりますんで、ペーパー会員だけではいけないというふうに思いますんで、その辺の実をどう上げるかということがこれからの課題かというふうに思っておりますので、またこのまごころしょうたの会というのが発足されて役員も決まっておりますので、そういう方々の御意見も拝聴して、我々の果たすべき役割は果たしていきたいと、こういうふうに考えております。 37 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 38 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　簡単にと言うたら失礼なんですけど、ことしが市長の３期目の最後の年であるというふうに聞いておりますし、一定のこの３年間の総括と今年度にかける意気込みを最後にお聞かせしていただければと思いますけど。簡単で結構ですんで。 39 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　ちょうど平成１４年に３選をさせていただいたわけでございまして、通算今まだ１１年目なんですけれども、この間、泉南市のまちづくりの方向といいますか、誤りなく正しく誘導できたかどうかということだと思います、最終的にはですね。私は、そういう方向になっているというふうに考えております。要するに、市の総合計画でもあります水・緑・夢あふれる生活創造都市の実現ということについては、一歩一歩着実に進んできているというふうに考えております。 　また、職員の皆さんの頑張り、それから倫理観によって、この間不祥事がないということは、当然のこととはいえ、他市ではいろんな例も出ておるわけでございますんで、清潔なといいますか、安心して市政を任していただける市役所ということで、信頼をいただけておるのではないかなというふうに思います。 　また、長年の懸案でありました済生会泉南病院ですね。これも３期目当初にオープンをすることができました。 　もう１つの最大の課題でございました木造３住宅の問題も、平成１４年に和解が成立いたしまして、今譲渡に向けて、国も府も、それから入居者も市も含めて円満に事が運んでいると。ですから、１７年度で一部そういうことが実現していくというふうに考えておりますし、長年の懸案であったものが１つ１つ解決できたという私自身の喜びというものはございます。 　そのほか、特に道路関係でいいますと、泉南岩出線、これは府道ではありますが、金熊寺トンネルが完成したとか、あるいは先ほどのコミュニティバスを運行することができたとか、あるいは紀泉わいわい村がオープンしたとか、明るいニュースはたくさんあったというふうに思っております。 　一方では、やはり財政の問題がありまして、大変厳しい行財政運営が続いてきたということがございます。 　したがって、緊急にいろんな形の手を打ってきたわけでございまして、赤字再建団体に転落するのではないかという御心配もいただいたわけでございますが、平成１５年度の累積赤字７億強をもちまして好転をさせることができたと。現在の累積赤字が４億1,０００万、これは１６年度で解消できる見通しになってまいっておりますので、財政再建健全化も順調に進んできているというふうに考えております。 　ことしの決意といいますか、残りで何をということでございますが、市政運営方針にいろいろ書いておりますけども、やはり最大は財政健全化でございます。１６年度で黒字化して、それは１７年、１８年度黒字体質を維持すると。そして、経常収支比率を下げると、９5.５に下げると、強い決意で臨んでおります。 　職員の皆さん初め多くの皆さんに大変御理解をいただいたわけでございますけれども、まずこれを達成しないと、いろんな新たな事業というものが展開できないわけでございますので、それを第一の主眼に置いて今年度頑張ってまいりたいというふうに思っております。 　それと、市民との協働という芽が徐々にでき上がってきたと。先ほどの生涯学習の面でもそうですが、それ以外でも市民の皆さんが自発的にいろんな活動をされて、私たちの分野と一緒に、あるいは市民の皆さんが直接一部を担っていただくというような協働の体制ができてきたというのが大きな収穫ではなかったかなというふうに思います。 　いずれにいたしましても、厳しい中でございますので、市民の皆様の要求、要望、ニーズというのは多種多様、御不満もあろうかとは思いますが、まず財政を健全化すると、スリム化をするということに全力でこの最後の年を頑張ってまいりたいと考えておりますので、御支援をよろしくお願い申し上げます。 41 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 42 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　本当によりよい泉南市の構築を目指してというとこら辺の目標は同じだと思いますし、ただ是々非々の議論を重ねて、本当に我々も議員として意見をしっかりと申し上げていきたいというふうに思っておりますし、そういった意味でまた頑張ってまいりたいと思います。 　ちょっと早いですけども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 43 ◯議長（真砂　満君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　これにて代表質問を終結いたします。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。本定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 44 ◯９番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党松本雪美でございます。２００５年３月議会において一般質問を行います。 　きょうは３月８日、ことしも国際女性デーを迎えました。女性参政権が認められてから、ことしで６０年です。そして、１９７５年、第１回の国際女性年が定められてから３０周年を迎えました。きょうは、平和と人権、女性の地位向上、社会的公正の実現などを求めて、世界各地で女性の行動が繰り広げられております。 　さて、１９９５年、第４回目の北京会議では、女性に対するあらゆる差別をなくそうと、女性の権利は人権であると、行動綱領とともにＮＧＯの北京宣言も採択され、法律に残る女性差別を２００５年までに撤廃すると約束をされました。 　１０年たった今日、ＮＧＯ、非政府組織が国連加盟国の１８９カ国の４５カ国で調査をしたら、３２カ国で差別的な法律を撤廃、改正していないということがわかりました。中でも、ハイチやトルコ、シリアでは名誉の名で妻を殺すことができる、ナイジェリアでは矯正の目的で夫が妻を殴ることが許されているなど、この時代に驚くべき女性差別、女性虐待の実態が認められております。 　また、戦後６０年も経過し、経済的にも文化的にも発展を遂げた我が日本においても、離婚後女性は半年間の再婚禁止を民法で規定しているという、こういう事実も含めて、アメリカの女優メリル・ストリープさんが国連本部で１０年前の約束が改善されていないと怒り、早急に改善をするようにと訴えたそうであります。 　そして、ＮＧＯ、非政府組織である「平等を今こそ」のニューワース議長は、約束と実際の行動とには大きな格差があり、不合理過ぎると語り、特別審査官を指名し、変化を加速するように国連女性の地位委員会に要求したそうであります。 　一方、韓国では戸主制を廃止し、子供は父の姓を継ぐとの規定や離婚女性の６カ月間の再婚禁止も廃止し、男尊女卑を温存してきた法律を一挙に大改正をし、２００８年１月から施行するとニュースも伝えられ、ことしの３月８日の国際女性デーは、改めて真の男女平等の大切さを考えさせられる機会となりました。 　そして、今、憲法改正の議論が騒がれています。この間、自民党などが示してきた憲法改正の問題でも、２４条の問題が言われておりますけれども、この案では、家族生活における個人の尊厳、両性の平等を否定するようなことまで言っているそうです。このことは、歴史の逆流の兆しとして絶対に見逃すことはできないことであります。 　また、今ジェンダーフリーの考え方にも攻撃が加えられています。ジェンダーフリーとは、男らしさ、女らしさなど社会的、文化的につくられた性別の差に縛られることがないとした意味で、自然にはない人間がつくり出した特性を性別で振り分けることなどをジェンダーということで表現していますが、堺市議会では改憲派の男性議員が、男女の区別を正常にしないと子供たちのアイデンティティーが健全につくられないとか、ジェンダーフリー教育は確実に男を腑抜けにするなど、女性の講座や女性センター事業に対して攻撃を加えたというのです。 　憲法２４条攻撃の動きの中で、今ジェンダーは政治的争点になっています。女は家を守り、男は国防の義務を果たす、こんな立場から経済界など支配勢力は巧妙に国民を支配しようとしていることが見え見えであります。 　昨年の夏には、日本経団連も育児、介護は女性の仕事として家を守らせ、子供をしっかり産みながら、正規の雇用でなく補完的な労働力として女性を活用する、若い労働力を確保する立場から男女共同参画推進を掲げ、見せかけの動きをしているのも、こんな理由があるからではないでしょうか。 　政治や経済への女性の力の発揮を示す指標では、７０カ国中４４位というのが日本の順位、後進国になっていることを見ても、真の男女平等が実現されず、女性の自立を阻んでいる証拠と言えるのではないでしょうか。 　一方、２月５日、内閣府が実施した男女共同参画社会に関する世論調査の結果で、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだとの家庭観については、反対の意見が４8.９％、賛成は４5.２％と３ポイントも反対が上回って、９２年以来初めての逆転となり、国民の意識は真の男女平等への方向に進んでいることを見ても、戦後６０年の歴史はむだには流れていなかったという事実を示しています。 　今日、イラクで起こっている殺し合いの事実が毎日流れてくる、こんな悲惨な状況を前に、平和を守れは世界の流れです。女性の権利の発展は、戦争放棄の憲法９条があるからこそ前進できるもので、憲法９条と憲法２４条は表裏一体のものと言えるのではないでしょうか。こうした思いを込めて、この泉南市でも真に男女平等を掲げた市政へと発展させることを求めるものであります。 　１９９９年に国は男女共同参画社会基本法を制定しましたが、これを受けて、府下でも当然市の条例づくりが進んでいます。この泉南市でも、男女平等条例を一日も早く制定することを求めます。このことが日本の平和、世界の平和へ大きく貢献できると、私は信じています。いかがでしょうか。 　大綱２点目は、住みよいまちづくりについてであります。 　その１は、赤字続きの市の財政のもとで、市民の暮らしを大きく削る中で財政再建をしようとしている今、５６億円もかける信達樽井線の建設は、さらに借金をふやし、財政悪化へと引きずり込んでいくのではないかと心配でなりません。こうした心配をよそに、東洋クロスとの契約もいち早く済まして、イオンも開店しました。 　さて、１１月に開店しましたが、市内の関係する道路の状況はどんな状況になっていますか。イオンの利用者があふれて市民生活に支障は出ていませんか。湾岸線や市場岡田線の状況についてもお答えください。 　その２は、信達樽井線の建設で樽井駅前とのアクセスや駅前整備との連携について考えていることを示してください。 　その３は、２４億円にもなる東洋クロスへの補償額ですが、大正８年、築８５年もたった建物の補償額はどうなっているのか、評価額や補償率はどうなっているのか、お答えください。 　大綱３点目は、教育行政です。 　その１は、子供たちの健全育成について、市教委はどう考えていますか。 　新家の山奥にある青少年の森の運営では、宿泊を伴う利用は中止して、わずか１７０万円を削って子供たちが喜ぶ野外活動を取り上げてしまいました。 　一方、町中ではスーパー跡地の建物に、ゲーム機の騒音が鳴り響く中でオールナイト、２４時間の１００Ｋｉｎｇが開店し、子供たちの生活環境にも悪害を与えないかと、だれもが心配しています。 　私は、青少年の森の宿泊を再開することを求めます。そして、１００Ｋｉｎｇは、風俗営業などの法的規制もかからないことはわかっていますが、大人として、泉南市の教育委員会として、子供の心に悪魔が忍び込まないように、せめてオールナイトはやめてもらえるよう働きかけをすることを求めたいと思います。 　その２は、学校内の危機管理が問題になっています。犯罪者の侵入をさせない方法が講じられる学校施設の整備と、またガードマンなどの人員配置についてもお答えください。 　その３は、校区編成の問題です。地域の住民の声が絶対無視されてはならないことです。これまで教育問題審議会で議論された中身を含めて、すべて住民に公開をするべきだと思いますが、いかがですか。 　大綱４点目は、ごみ収集有料化の問題です。 　ごみ収集有料化の方針を発表されていますが、有料化してもごみは減らないという結果が出ています。まだまだ減量化することもできるはずであります。古紙類の収集などについても実施できると思います。市の考え方をお示しください。 　以上です。また、自席から再質問させていただきます。よろしくお願いします。 45 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、女性政策のうち、条例制定について御答弁を申し上げます。 　男女平等条例の制定についてでございますが、平成１４年３月に従来のせんなん女性プランを改定し、せんなん男女平等参画プランを策定しております。このプランは、男女共同参画社会基本法に定義されております男女共同参画基本計画に当たるものです。また、本プランの具体化を図るための実施計画を昨年１０月に策定いたしました。 　当面は、せんなん男女平等参画プランを広く市民の皆様に御理解をいただけるように、男女共同参画社会づくり講座、フォーラム、女性相談、女性のための電話相談、啓発冊子の作成等の事業の実施に努め、男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備を図っていくつもりをいたしております。 　また、条例制定については、府下でも制定されておられるところもあります。大阪府は既に制定されておられますけれども、本市におきましても、この条例制定について、今後制定に向けて検討してまいりたいと考えております。 47 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　私の方から、大綱２点目のまちづくり、イオンモール開店後の交通問題、これについて御答弁さしていただきます。 　一般的に大型商業施設が新しく立地いたしますと、どうしても開店直後や休日などには来客者が増加し、来店者の自動車により付近の道路交通への影響が考えられます。 　今般のイオンショッピングセンターの開店に伴う付近交通渋滞の状況を御説明いたしますと、オープン直後の休日に府道堺阪南線と市場岡田線などに若干の渋滞が確認されておりますが、鳥取吉見泉佐野線や国道２６号などには大規模な交通渋滞はなかったものと考えており、その後の休日等においても大きな交通渋滞は確認されておりません。 　今後につきましても、来店者数の増加が予想される連休日やイベント時のいわゆる特異日について、臨時駐車場の設置や交通誘導員の増員等について要請をし、付近の道路交通の支障をできるだけ少なくするような対応をしてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、４点目のごみ収集の有料化について御答弁さしていただきます。 　ごみ収集の有料化につきましては、当市におきまして処理コストの増加や焼却場の逼迫、またその処理に係る環境負荷の増大などにより、ごみの減量化が最大の課題となっております。そのため、有価物の補助金の交付や生ごみ処理機の購入補助金等の施策を行ってるところでございますが、排出者責任の観点も踏まえたとき、ごみの有料化は避けて通れない課題と考えております。 　現在、他市の状況を調査し、その手法等を検討してるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 49 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 50 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方からは、まちづくりの中で信達樽井線の関係につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、信達樽井線に限らず一般的に公共事業に伴う用地及び物件の補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、公共補償基準要綱の運用申し合わせに基づきまして算定を行っております。 　補償につきましては、通常妥当と認められる移転先を残地または残地以外の土地のいずれとするかについて認定を行いまして、当該認定に係る移転先に建物を移転するのに妥当と認められる移転工法の認定を行い、移転するに要する費用を補償するものでございます。 　なお、建物の移転につきましては、従前建物の推定再建築費に経過年数に応じた再築補償率を掛けたものに取り壊し費用を加えたものが補償費となります。 　機械につきましては、移設が可能なものにつきましては移設に要する費用、移設が不可能なものにつきましては、機械の新設価格に経過年数に応じた再設補償率を掛けたものを補償費として算出し、移設、再設を比較して安価なものを最終的に機械設備の補償費として認定いたしております。 　開示につきましても若干お話がございましたので、開示につきましては、ただいま整理いたしておりますので、後刻お示しをさせていただきたいというふうに考えております。 　それから、樽井の駅と信達樽井線のアクセス等の関係でございますが、歩行者、自転車等につきましては、駅前広場と信達樽井線の交差する部分から階段及びスロープを利用いたしまして南海電鉄の上空を横断し、りんくうタウンへアクセスすることが可能となる構造となっております。 　なお、車につきましては、駅前広場から高架橋に直接乗り入れすることはできませんが、高架橋へのアプローチ擁壁がワカサマンション付近から始まりますので、車での利用につきましては、それより山手側からというふうになります。 　全体で信樽のアクセスの御質問もございましたが、先ほど申しましたのは、ただいま事業中の認可区間の話でございますが、最終的には信達樽井線は砂川の駅前からりんくうタウンへアクセスしてるということで、砂川樫井線ともリンクいたしまして結接点となりまして、そこで平成１７年度に予定をいたしております砂川駅前広場の都市計画決定変更等の作業が終わりまして、最終的にそのような事業が完了いたしますと、砂川駅前からりんくうタウンまでの信達樽井線も１本で渡れるというふうなことになるという計画でございます。 　以上です。 51 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 52 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、学校施設整備と校区編成について御答弁を申し上げます。 　学校施設整備につきましては、耐震等の安全性を十分考慮した上で、建物のライフサイクルの視点から整備方針を策定し、保全整備事業を展開している状況であります。この保全整備事業により、各学校ともかなり施設整備及び環境改善が図られてきたと考えております。 　今後とも、積極的な施設整備を行い、保護者、地域住民等の参加型による学校環境づくりなどの活動につなげる展開を図りたいと考えておるところでございます。 　校区編成につきましては、教育問題審議会学校教育部会におきまして、学校の適正規模の観点から審議をしていただいております。現在、中間報告案を審議していただいておりますけれども、その中で学校規模の適正基準として、国の学校教育法施行規則や府の学校教育審議会答申を参考として、１２学級以上１８学級以下が理想とされておるところでございます。 　学校の大規模化及び小規模化によるそれぞれの課題を審議し、その課題解決に向けての適正規模について論議されてきております。 　学校規模の適正化を行うための校区再編を考えるに当たりましては、次の５点を基本原則ということで議論が進められてまいりました。 　まず１点目、教育理念を尊重し、財政とのバランスのとれた適正化。２番目といたしまして、将来における適正化措置を見通した方法の選択。３点目といたしまして、子供の利益を最優先する適正化。４点目、人権を尊重する適正化。５点目、中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化。このような基本原則を踏まえ、今後さらに審議会で審議をしていただくことになっておるところでございます。 　３月４日、第５回の教育問題審議会で中間報告について審議をいただいたところでございますけれども、この審議内容を受けて３月末にそれぞれの部会で調整を行い、４月７日、第６回の教育問題審議会で中間報告として提出される予定となっております。中間報告としてまとまった時点で、中間報告の内容につきまして議会に対し御説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上です。 53 ◯議長（真砂　満君）　中村教育総務部長。 54 ◯教育総務部長（中村正明君）　私から青少年の森と１００Ｋｉｎｇについてお答え申し上げます。 　青少年の森は、青少年が自然に親しみ、集団活動の中で団結、愛情、組織の必要性を体得することにより健全な青少年の育成を図るとして、昭和５０年に設置されました。 　しかしながら、毎年のごとく使用料収入に比べて維持管理経費が高額にわたること、あるいは近年では競合する紀泉わいわい村とのすみ分けの問題などもあり、教育委員会として財政健全化計画の中で一定の見直しを行ったところでございます。つまり、宿泊から日帰りのレクリエーション活動の場への特化でございます。 　青少年の森の中には、大阪府により設置されました大屋根教室、野鳥観察施設、林間学習広場などがあります。今後は、これらを活用したプログラムを提供しながら、施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。 　次に、１００Ｋｉｎｇについてお答えいたします。 　以前のサティ泉南店を利用した１００Ｋｉｎｇは、今月３日に開店いたしました。２４時間の営業ということですので、小学生、中学生、高校生など青少年のたまり場にならないか、児童・生徒の問題行動がふえるのではないかと懸念されての御質問かと思われます。 　私ども教育委員会としてもそのような懸念される面もありましたので、オープン前に２度、会社の方と話し合いの場を持ちました。そのうち１回は、市内の小学校、中学校、高等学校の生徒指導担当の先生方、青少年指導員、教育委員会の職員の合計１８名で現場を見させていただきました。 　今回、この新しくオープンした店は、会員登録した人たちだけが利用できて、１５分の利用で１０５円の料金を支払うというシステムになっております。会員登録するには、学生証なりの身分証明書が必要であるため、店に入店している人がだれであるかが店側としてもつかむことができます。 　また、店内には、１６歳未満の方は１８時以降、１６歳以上１８歳未満の方は２２時以降の入店はできないと記されております。また、２０歳未満の喫煙、飲酒は禁じられるという看板もあります。 　先ほどの店側との話し合いの中でも、生徒指導の先生方や青少年指導員による巡回等についても御協力をいただけるということになっております。 　今後とも、議員が懸念される問題が生じないよう、店側の協力を得ながら教育委員会として取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 55 ◯議長（真砂　満君）　飯田教育指導部長。 56 ◯教育指導部長（飯田　実君）　学校施設におけます危機管理についてお答え申し上げます。 　寝屋川市の教職員殺傷事件以来、学校・園での安全確保について、改めて危機管理マニュアルの再確認や不審者の侵入を許さない体制づくり等について指示を行ってきたところであります。 　学校の安全確保につきまして、ハード面の整備を進めておりますが、中学校や幼稚園のＰＨＳ配置につきましては、財政面の課題もあり、今後とも引き続き検討していきたいと考えております。 　また、小学校への警備員を配置するという大阪府の緊急対策事業は、現在要綱策定中と聞いております。今後、府の動向を受けまして、その制度の活用を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 57 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 58 ◯９番（松本雪美君）　自席から質問させてもらいます。 　男女平等条例で、市長はこれから後、男女共同参画推進条例──大阪府はこういうふうな名前をつけたりしてますけども、私は男女平等条例という呼び方をさしてもらいますが、この条例についても検討されていくと、こういうことでございますけれども、具体的にいつごろこれを実施されるのか。この条例をつくったからといって、これで何千万もお金のかかるものではありませんし、この条例づくりがこれから後の政策、市長の政策にも大きく影響してくる。そして、この条例をつくったことによって、泉南市の行政発展にも貢献できることだと思います。 　実施計画ができましたけれども、私が見たところによりますと不十分な点もあるんですけれども、頑張ってここまでされたんですから、これを生かす意味でも、条例制定というのは本当に大事なことだと思いますので、この点についてちょっと具体的日程を聞かしていただけますか。 59 ◯議長（真砂　満君）　橘人権推進部長。 60 ◯人権推進部長（橘　正三君）　府下におきまして現在６市が条例を制定しておりまして、それに大阪府が条例を制定しております。本市におきましても、当然条例制定に向けて検討してまいります。ただ、具体的な時期と申しましても、これから研究、検討を重ねましてよりよいものにしてまいりたいと思いますので、しばらく御容赦をいただきたいと思います。 　以上でございます。 61 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 62 ◯９番（松本雪美君）　具体的に日程も言ってもらえず、この実施計画も、本当に私はプランができてすぐに実施計画づくりを提案したんですが、やっとできたのがこの１６年度でしたよね。 　だから、本当にやる気であるならば、すぐにでも取り組めることをいつまでもずるずると放置してるということにならないように、大阪府でも泉南市はここまで男女平等問題を重点に置いて頑張ってるんだというところを見せていただきたいと思います。これは何度お願いしてもすぐにはできることではないということですから、一日も早く実施されるようにこのことは申しておきます。 　それから、イオン道路の問題ですけれども、梶本部長は、そういう特異日以外は十分に車も流れていて、開店当初と比べても特に今大変な事態はないというようなお話でございました。 　それを聞くと、いかにも信達樽井線の建設をすぐにでもやらんといかんということで予算化をされたこの信達樽井線の建設については、私は急いでやらなくてもいいことではないかと、こういうふうに思うのですけれども、こう言いますと、いろいろ反論される中身は持っておられるでしょうけれども、しかし財政困難で、今本当に大変弱い立場でいる人たちに給付されていた障害者給付金やとか、わずかな福祉電話の費用なんかについても、本当に何十万円の単位で切り捨てられ、住民健診なんかも有料化され、すべてのものについて市民負担がかぶさってきて、今度はまた大きな爆弾が落ちて国民健康保険の多額の値上げが提案されている。 　こういう事態のもとで、やっぱり今やらなあかんのは、市民の生活を守ることではないですか。不況でとても苦しんでいる、年金切り下げられてえらいことやと言って嘆いているこういう高齢者の皆さんの生活も守る、そういう立場でいるならば、この道路の建設そのものが財政的にも無理のあることではなかったかと、そういうふうに私は思うのです。 　それと、もう１つは補償問題ですが、私は２４億円に達するような補償が東洋クロスにされるということを聞いて、その補償の中身についても十分に住民が納得できるような中身になるのかどうか。当然大正８年の建物なんかもあるということも聞いておりましたから、補償の状況について明らかにしてくれと、資料を提出してほしいということでお願いしたら、資料は提出できませんといって答えが来ましたよね。そして、一方で総務の委員会なんかでは、改めて整理して資料を出しましょうと、こういうこっちでだめやと言うといてこっちでは出しましょうという、そういう不親切といいますか、議会議員としてもどうしてここで区別されるのか、こんなやり方は納得できませんね。 　もっと真剣に本当に大事なものだとするならば、信達樽井線が大事なものだとするならば、市民にすべての資料を公開して、この中身を納得してもらえる努力をするのが理事者の立場じゃないですか。その辺について怒りを表明します。この辺も答えてください。 　そして、材料を出されるのであるならば、私はできれば、この大正９年ですか、８５年もなんなんとするような建物の補償、これはどうなるのか、この辺の補償額についても示してほしいなと思うんですね。大正９年で経過年数８３年ですか。そして、喫茶室や調理室などは５5.７％の補償率ということで書かれておりますね、この資料では。そういう中身について詳しくお答えをいただければと思います。いかがでしょうか。 63 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 64 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の御質問に対しましてお答えをいたします。 　まず、１点目の事業認可区間中の信達樽井線につきまして、なぜ急ぐのかというふうなお話だったと思います。 　まず、この点につきましては、平成９年度に事業認可を得ております。したがいまして、事業地に係る権利者の方々は買い取り請求権がございます。事業認可ということは、収用認定と同等の扱いになりますので、買い取り請求権が発生いたしまして、買い取り請求が来ると、事業者であります我々は対応しなければなりません。仮に当該工場等が買い取り請求権に基づいて請求をしてきた場合は、そういう国費とかいろんな補助メニューなしで対応しなければならないというふうな事態に陥るということになります。 　そのような条件下の中で、有利な資金スキームが選択できるという中で、今回こういう形で、昨年の９月議会におきまして予算等の御承認をいただいた中で進めてきたという経過でございます。 　それから、もう１点、その中には先行取得用地がたくさんございます。これも日々金利が重なっておるわけでございますが、これの買い戻しを早急にすることによりまして、いわゆる公社で抱えております用地の金利縮減にも大きく貢献するというふうなことで、事業のスピードアップというんですか、歯車を変えたということにつきましては、そういうふうなことで妥当な判断ではないのかなというふうに思っております。 　それから、２点目の補償の問題でございますが、これは相手によりまして内容を変えたというようなことではございません。 　まず、補償内容の中には、例えば当該工場の生産技術上のノウハウ等の漏えいを防がなければいけないという中で、会社に不利益を与えないというふうな観点で、いわゆる営業上のそういう特許的な設備、当該工場でつくったような設備もございます。 　我々、補償調査に入らしていただきますときに、その点につきましては、いわゆる会社に不利益を与えないような秘密保持等の覚書等を結んだ上で調査等入ったということでございます。その中で第三者に漏えいしてはならないとか、会社に不利益を与えるような生産技術上のノウハウの漏えいとかというようなことについても留意されたいというような内容がございまして、その点いろいろ資料請求等があった中で、どちらに該当するのかというようなところで、非常に我々で即断できないような設備等もございます。 　当初、資料請求があった段階では、我々の判断といたしましては、そのような観点から開示対象としてはなじまないというような判断をしておったものもあったんですが、再度のそういう請求等の中で関係機関とも協議調整さしていただいた中で、この点までだったら大丈夫というふうなものが出てまいりました。 　したがいまして、その辺の整理を現在やっておりますので、後刻可能な限りお示しできるものにつきましてはお示しをさしていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 65 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 66 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　すいません。答弁漏れがございました。古い建物のいわゆる再築の補償率等の御質問だったと思います。 　戦前の建物等もございますが、それは動かすときは現在建物が幾らかという積算をしまして、それで補償率を掛けていくというような積算になりますので、古いからないんだということじゃなくて、だんだん補償率が下がっていくと。構造にもよりますが、下がっていくというようなことでございますので、大正８年の物を補償してはいけないというような積算基準ではございません。 　以上です。 67 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 68 ◯９番（松本雪美君）　私はそんなことを言ってませんよ。今、おたくらが出したこの資料の中で、どれだけの額として補償されるのか、額を言うてくださいと、こう言ったんですよ。 　それから、物件の補償についても、機械なんか出せば特許のこととかばれてしまうからこういうのは出せないと、そんなことを私は言ってるんと違うんですよ。 　物件の補償、そしてその機械やら建物やらいろいろあっても、一覧を出しなさいと言っても、これとこれはできないけれどもこれは出せますよと、そういうふうにあなたたちが議員に対して答えを返さなあかんでしょう。それなのに補償物件一覧表の補償額についても、各物件ごとに出してください、提出はできません、この一言ですやん。これは余りにも失礼過ぎますよ。ちゃんと整理できるんやったら早くに整理して、この３月議会に予算が提案されるんでしょう。それに答えられるようなものにして、きちっとみんなが納得できることにしなければ、予算だって通らないかもしれませんよ。 　納得できるものにしたら、また賛成する人も出るでしょうし、そういう状況を含めてきちっとやっぱりこの議会までに出すべきですよ。２月７日に私はこの資料を請求してるんですよ、２月７日に。きょう何日ですか。もう１カ月たってますよ。 　それから、樽井駅の整備については、もともと樽井駅をりんくうタウンにつなげるための道路づくりなんかも、住民からも樽井駅前整備についても要望が出されていたでしょう。そして、それを受けて１３年度末には樽井駅前整備の絵までかいて、そしてバリアフリーを含めてやろうと思えば５億3,０００万ぐらいは必要やなという、こういう計画書まできちっと出して、樽井駅前整備についても前進させていこうという、こういう計画があったのに、これは全く手をつけないで、イオンに頼まれて信達樽井線道路１本、これで樽井の住民の皆さんにとっては、この信達樽井線、何のメリットもない、生活に対して本当に生かして使えるような道路でもない。樽井駅前周辺の住民の皆さん、そういう人たちにとっては、本当に無用の長物の道路ができる。こんな状況が起こってきていることは許せないという怒りも聞こえてきますよ。 　一体、こういう住民からの要望書、これ平成７年ですね、要望書を出された。こんなものについてどう対応されてきたのか。その対応してきたのがこれでしょう。違いますか、これは一体どこへ消えたんですか。このことも聞かしてほしいなと思います。 　それから、こういうことを含めて、市長はきのうの成田議員の質問では、市債発行については２１年からはしないと、地方債の今後１０年間の償還計画の中では、２１年以降については地方債は発行しないと、こういうふうな状況まで書かざるを得ないぐらい財政困難な状況になってるわけでしょう。 　こういうことになれば、私は、和泉砂川駅前だって５３億円かかるんですよ、計画では。そして、樽井の駅前の整備だって、今言ったように５億3,０００万もかかるんですよ。それ以外にも住民のためにやらねばならないような計画が山ほどあって、生活を守ることをせないけないのに、そういうことで信達樽井線の建設を前に進めることによって、これができない状況に追い込まれることは必至じゃないですか。そうじゃないですか。 　だから私は、こういう無理なことを次々して、住民の身近なまちづくりを捨てていく、こんな泉南市長の市政に怒りを表明したいと思います。このことについてお答えください。 69 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 70 ◯市長（向井通彦君）　都市計画道路の考え方を十分理解いただきたいと思います。 　都市計画道路というのは、一部の地域の皆さんの利便性に供するものではございません。泉南市全体、あるいは幹線道路によっては、この泉州エリア全体の利便性の向上なり、あるいは沿道の利用なり、こういうものに資するものが都市計画道路でございます。 　樽井地区という焦点を当てられておられますから申し上げますが、一向に便利にならないと、こういうことでございますが、そうではございませんで、当然樽井地区の皆さんも御利用いただける道路でございますし、りんくうタウンに抜けるのを現在どういうルートで樽井の皆さんが通ってるかというのは御存じやと思いますが、細い細い、狭い狭い道路を通ってりんくうタウンへ抜けてるわけですね。写真店のところからとか、そういう非常に狭隘な道路を通って出てるわけです。これは非常に危険なんですね、交通安全上。 　ですから、そういう細街路を通っている方々の車、要するにりんくうタウンへ行く車については分離をして、できるだけダイレクトにりんくうタウンへ行くなら行く、あるいは市街へ行くなら行く、こういうふうに地域間交通とそれから広域交通とを分けるという課題がございますから、まさにこの信達樽井線というのはそういう役割も担っております。 　したがって、地域全体の交通安全、それからバリアフリー、いつもおっしゃってますが、今のように1.５メートルの歩道でいいのかというのがございますから、自転車道、歩行車道をきちっととった、バリアフリー、これにも資すると。そして、円滑な交通の処理、それと沿道利用、防災空間、こういうものに資するものが都市計画道路でございますので、その趣旨にのっとって事業を進めておりますから、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。 　その他については担当から答弁いたします。 71 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 72 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、資料の提出等の再度の御質問に対しましてお答えをいたします。 　先ほども御答弁いたしましたように、当初、予算を承認いただきました昨年の９月議会のときに、一定どのような補償工法を考えておるかとか、その補償の内容につきまして、一定の細かい資料を出さしていただきました。 　今回は、その予算に基づきまして、ことしの１月２０日に契約できました内容の中で、整理ができて出せるものにつきましては、個々詳細につきまして後刻お示しをさしていただきたいということで御答弁申し上げてるわけでございますが、微妙な点は、先ほど御説明いたしましたように、一定守秘義務とか、会社の中の設備等の中で秘密保持の覚書等の問題もございまして、出せるものと出せないものとのその辺の整理の中で、お互いやはり調整せないかん機関、関係者等もございます。それらの時間を要するということの中で、当初にお出ししたときは全体の話だったということで、今は出せないと言うような回答になったというふうに思っております。現在はその辺の調整をしましたので、出せるものは出していくということでございます。 　それから、対象の建物の件につきましても、それは後刻お示しする資料の中で出していくということでございますので、今ここでまだその辺の整理ができておりませんので、しかるべき時期にお示しさしていただきたいというふうに思っております。 73 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 74 ◯９番（松本雪美君）　もう整理できたと言ってるなら、出してくれてもいい話やないですか。 　それが１つと、それから、これはどうするんですか、樽井周辺地区整備事業計画。これはどう進められるんですか。この答えはないですね。 75 ◯議長（真砂　満君）　中谷助役。 76 ◯助役（中谷　弘君）　今、松本議員さんが言われました樽井の駅からりんくうタウンへ抜ける道でございますけれども、一定教習所と東洋クロスの間の水路を活用した中で、歩行者等が利用できる分について１３年度で一定の検討がなされております。 　ただ、それだけでいいんかどうかというのもございますが、現在は樽井周辺では信達樽井線が平成９年から事業を行っておりますので、その進捗等もございますし、あと関係者といいますか、教習所または東洋クロス等との協議もございます。また、財産区の土地の協議もございますので、これはとまっているというんではなく、現在もどういう形でという、また事業をどういう形で進めるかということと関係者との協議ということで現在も進めておりますので、完全になくなったということではございませんが、現在財政状況等の問題もございますので、少し進みが悪いようでございますけれども、今後とも継続して協議等は進めていくという考え方でございます。 77 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 78 ◯９番（松本雪美君）　和泉砂川駅前についても、街路事業、駅前広場、砂川樫井線との接続ということで、なんなんとお金の要る事業、身近に市民が便利に安全に生活できる、そのためのまちづくりが待ってるんですよ。 　それについても、前に進めていくことは当然やっていただけるものと私は信頼してますが、この樽井のわずか５億円の事業ですら、お金がないから、財政状況のこともあるのでとまっているようには見えるけどそうじゃないんやと、こういう言いわけですよね。実際言って無理な話、お金がないんだから無理な話と、こういうことは私たちの前には言えないから、ごまかしにすぎないような言葉だけを並べておられるように聞こえてなりません。 　それから、まちづくりの点とかは、また予算委員ですのでそちらでさしてもらいますが、あと教育の問題ですけれども、当然、教育問題、教育問題審議会についての校区の問題は、住民にすべての資料を公開して、みんなの意見を聞いてからもっと慎重に対応していくということを私は意見として述べときたいと思います。 　それから、当然住民の意見がそこに組み入れられるような結論の出し方をしなければならないと、こういうことで私は思ってるんで、そのことを強く言っておきます。 　それから、もう１つ、ゲーム脳という言葉を御存じですか。この前の寝屋川での子供が先生を殺した話ありますね。ゲームをしっかりして、ゲームばっかりしてたという話ありますよね。 　今度の１００Ｋｉｎｇは、私もやりました。鉄砲撃って、何人も何人も殺していくわけですよ、鉄砲で当たったら。そして、またそれが生き返るんですよ。そういうゲームばっかりしてて、人殺しそのものが罪悪であるにもかかわらず、軽率に受けとめてしまうような子供の心を毒していってるわけですよ。そういうものができたんですよ。 　だから、私はこの中にある機械も含めてきちっと点検して、教育委員会の姿勢でこんなひどいゲームは撤去させると、このことを一言言っておきたいと思います。 　それから、２４時間のオールナイトの対応というのは、私は幾ら子供たちに保護者がおったり、何時までに帰らなあかんとかということが、それが徹底して守れるかどうかということがすごく心配なんですよ。だから、教育委員会としても、きちっとそういうことがないかどうかの調査にも絶えず入らないかんと思うんですよ。 　そして、片方では青少年の森のような子供たちの健全育成に貢献してきたものを取り上げてしまう。私は、もっと教育委員会の姿勢でこういう青少年の森のようなものがもっと有効に活用できるようにして、そして子供たちの体も心も正常に発達させるようなことを意識して取り組むことが今どんなに求められてるか。 　それは一方では今起こっている事件が答えを出してるでしょう。こもってゲームばっかりしてることではだめなんやと。野外に出て、苦しいけれども、その苦しい中で食べ物もつくって自分たちで生活する。宿泊を伴うようなこの青少年の森というのは、大事な施設ですよね。そういうものを復活させるというようなことで、私は検討してほしいと思うんです。いかがでしょうか。 79 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 80 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、教育問題審議会の校区にかかわっての御質問がございましたので、御答弁をさしていただきます。 　住民の意向、意見を十分聞いて慎重に校区再編についてやってほしいということでございます。我々もそういうふうに考えております。先ほど御答弁をさしていただきましたけれども、議会に対しまして御相談の上、その中間のまとめ、報告案について御説明をさしていただいた後に、５月いっぱいかかりまして審議会主催で市民と語る会を実施いたします。 　当然、その前に広報等でこの中間のまとめにつきましては公表をさしていただきます。公表をさしていただいた後で市民と語る会をさしていただきまして、十分意見集約をさしていただきたい。意見を聞かしていただきまして、その意見を受けまして、専門部会あるいは審議会を重ねて１０月の答申に結びつけていくというのが今後の流れでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、十分住民の方々の御意見も賜っていきたいというふうに思っております。 　それから、１００Ｋｉｎｇの問題でございますけれども、健全育成については、営業権の問題等々もございますので、我々はそこら辺を慎重に対応していきたいというふうに思っておりますけれども、イオンの問題のときもそうでございましたけれども、青少年の健全育成、これは非常に大事な課題でございますので、先ほど部長の方から答弁をさしていただきましたように、今後も教育委員会といたしまして店側と十分協議をしながら、健全育成に害することのないように、そういう協議をする場を設けて対応をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 　それから、青少年の森についてでございますけれども、これは非常に自然環境豊かな中で子供たちがお互いに協力し、助け合いながらさまざまな自然活動を展開する。その中で人とのかかわりとか協力、助け合うことの大事さ、一定のテーマに基づいて取り組んでなし遂げた喜びとか、そういったことを感じることが即健全育成につながるということでございますので、我々もそういった面で努力をしていきたいというふうに思いますけれども、市の財政状況も勘案してこういった結果になったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 81 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 82 ◯９番（松本雪美君）　教育長ね、すいません。１００Ｋｉｎｇへ行って、私が言ったゲーム機がどんなものかを確認しに行ってください。それだけお返事下さい。 83 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 84 ◯教育長（梶本邦光君）　私もまだ行ってませんけれども、１回店内に行かしていただきたいというふうに思っております。 85 ◯議長（真砂　満君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　午前１１時５２分　休憩 　　　　　午後　１時　　　　再開 86 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 87 ◯４番（小山広明君）　高杉晋作と奇兵隊という芝居を見せていただきまして、本当にあの中で、あの身分制という厳しい中で、平等ということが大事だということの中で、しんどい生活をしておったお役所の方が立ち上がった。そういう力をエネルギーにして、徳川時代が終わって新しい明治になったという、そういう芝居を見せていただきました。 　そういう中で、豊臣秀吉が最後まで天下人であったということを言う中で、きのうも議論に出ておりましたが、アメリカのリンカーン大統領が奴隷の身分から大統領になって、そして大統領をやめれば奴隷の身に戻ったと、そういうせりふがあって、ある意味で私は感動いたしました。 　また、その明くる日はまちづくりフォーラムというのがありまして、その中でもいろんな考えさせられる言葉があって、また感動さしていただきました。本当に市民の力というのを具体的に技と言いますか、心も入った技というような中で感動いたしまして、本当に市民の力というのはすごいんだなということを改めて認識をいたしました。 　そういう中で、これからは見直しの時代だと。世の中を見直すというのではなしに、本当に私たちの生きているこの場を見直せばいっぱいすばらしいものがあるということで、教えていただきましたが、砂川の駅舎が山小屋風の駅舎で大変珍しいんだという話も聞かしていただいて、改めて私たちが本当に先人の営々として生きてきた、そういう人々の息遣い、歴史の上にきょうがあるんだなということを感じさしていただきまして、議会の議論をしておりますと、暗い暗いという議論しかないような感じがするわけですが、決してそうではなしに、人々はしたたかに元気に明るく生きておる姿を見さしていただいて、私たち議会としても、そのことに十分こたえる議論の場にしていければなと思っております。 　国や大阪府のいろんな規制の中で、なかなか改革ができにくいということがあるわけですが、戦前と違って、今は主権在民ということで、主権者は市民であるということを改めて考えますとき、市民という立場から市政改革ということも私は考え、発信をして、府を変え、国を変え、また世界を変えていく、そういう方向性の転換も必要なんではないかなと思います。 　先ほど言いました高杉晋作も常にあの地から日本を、世界を考えて行動しておったということがいろんなせりふの中にあったわけですが、本当に私たちはどこに基点を置いてこの市政の難局を乗り切っていくかといえば、それは最も近くの私たちが生きているこの場、この市民の中にあるということを考えるわけであります。 　そういう中で初めの質問でありますが、６０歳からの人を職員にしてはどうか、こういうことを私は考えたわけであります。 　そして、いろんなところで議論しましたが、それはいいんじゃないか。といいますのは、学校を出てすぐに公務員になられて、公務員というのは職場が安定しているという特徴がありますから、なかなか最後まで転職ということはほとんど多くの人はしないわけでありまして、公務員という立場でずっと人生を全うしていくという、そういうあり方の中で、私は主権在民、市民のための行政ということを考えますならば、私は社会の中で経験をし、あるときは挫折をしながら人生の厳しさを本当に経験をして、そして６０歳という定年を迎えて、年金という基礎的な──まだ不十分な面もあるわけですが、基礎的な生活費が保障された中で、今度は６０歳過ぎてから社会のため、またこれからの人のために働くという、こういう人間の循環社会を私は考えていくべきではないか、そのように思います。そうすることによって、市がだれのためにあるのかということが、私はもっと具体化してくるのではないかと思います。 　確かに法律的な制約はあることはあるのですが、その法律もやはり市民の立場に立って変えていくことは十分でありますし、憲法まで変えようというような動きもあるわけでありますから、私はこういう点で、年齢をもって働く意欲があってもその働く場から排除していくようなあり方にも問題があるわけでありますから、私はこういうこともこのまちのトップとしての市長として、６０歳からの人を職員にするというこの考え方についていかがお考えか、お聞きをしたいと思います。 　次は、当然市民に親切な市政でございますが、これもなかなか言っても具体化してまいりません。こういう問題を具体的に市民に親切な市政にしていくためには、やはり市民のことをよくわかった、世の中でも本当にサービス過剰ではないかと思われるような一流ホテルのあの従業員の態度や、また飛行機に乗ればいろんな接客をしていただきますが、ああいう方々をこの職員の市民対応ということにかかわっていただくということで私は進むのではないかと思います。 　そういうふうに市民の中にある財産、市民の中にあるそういう宝を市の行政の中に取り組んでいくためにも、そういう一般社会の中で働いている方々を親切な市役所づくりに私は具体的に生かしていってはどうかと思うのですが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 　２つ目は、信樽線の問題でございますが、お金がないけども、全部市が金を出さなくても、全部金を出してやるからということでかかっておるわけでありますが、当然に借金をするわけでありますから、ほかの事業との影響が出てくることは当然であります。 　計画をしたから早くやればいいんだという議論はありますけれども、ほかにもいっぱい計画をしながらやれておらないのはいっぱいあるわけであります。お金があれば、それは市長が言う道路づくりも結構でありましょうけれども、一方ではお金がない、お金がないという中で、いろんな身近な市民サービスを切り捨ててきておる現状の中では、私はこの信樽線というのは思い切って中止をして、そしてお金の余裕ができたらまたやっていただいてもいいんじゃないかと思います。 　特に学校の耐震補強、また生活関連のいろんな日常使う公共施設などの整備をすべきであります。例えの例で出していきますが、俵池公園のトイレ施設を見ていただいたら唖然といたします。屋根は破れておるし、障害者用のトイレのドアは開け閉めができませんし、電気は消えておるし、あの厚い厚いガラスブロックまで壊れておるという、あの状態がきのうやおとといあった状態じゃなしに、かなり長い間放置されておる。私も１週間ほど前に周りを通って、市民に言われてのぞいて唖然といたしました。これもやはりお金がないという中で後回しにされておる。 　これは１つの例でありますけれども、せっかくお金のない中で借金もしながらつくった公共施設が、つくるだけはつくっても後の利用についてきちっと管理されておらないのであれば、せっかくお金をかけてつくった意味がないし、生かされないと思いますが、そういう意味からも私はこの５６億円の信樽線をつくることは、やはりそういうつくるだけはつくっても後の維持管理をしない、そういう泉南市の姿勢を変えていくためにも、象徴的にこの５６億円事業というのはやめるべきであります。 　多くの費用を補償に払うというのは、考えてみますと、社会的な有用な財産を税金でむだにするという行為そのものでありますから、そういう点からいっても、私はこの信樽線５６億円は中止をすべきだと思います。これは行政的な感覚ではなかなかできないでしょうが、政治判断としてはできる問題であります。 　次に、共済費の問題でありますが、これは私たち議会の中にもなかなか問題点が明らかになってきませんでした。 　その例でいいますと、共済費の公費負担分は確かに予算書に出ております。じゃ、それに対して職員個人が支払う負担金というのはどこにも出ていない。これでは、今議論になっております１対２の問題を１対１にするといっても、初めて大阪市で問題になりましたからわかりましたけれども、やはりこのことはもっとオープンにして、すべての問題を市民の前に、議会にもきちっと示していただきたいと思います。 　しかも、この共済費問題は市長自身が入っておる問題でありますから、そういう点で一般市民の中にある労使という考え方とは異なる問題があります。あくまでも市というのは市民自身でありますから、市民の入った共済費問題ということを早急に明らかにしていただきたいと思いますが、既に１対１にするという問題に踏み込んで、もっとこの共済費の問題について、市長も職員としてかかわってきたわけでありますから、この辺の問題を踏み込んでどうしていくのかということをお話しいただきたいと思います。 　また、５００億円を超えるこの借金の問題であります。一般会計だけでいえば２４８億円でしょうか、今回の新しい予算では。それに下水の１５９億円、開発公社の１０３億円も実質的には借金であります。この５００億円を超える借金に対して毎日金利がかかっておるわけでありますが、このこと全体を含めて、市の健全な財政にとってこの五百数十億円という金額は、市の財政規模からいってどれぐらいが適当なのか、数字でもってお示しをいただきたいと思います。 　次に、国保税、また保育所の保育料の値上げが言われておりますけれども、これは社会的な状況からいっても値上げするべきではないでしょう。市も大変かもわかりません。しかし、市を支える市民の生活は、それ以上に大変であります。 　国保税の一般会計からの繰り入れは、これまで市が行ってきたことでありますが、これも財政難という中で繰り入れをしなくなったことが今回の値上げの理由だと私は思っております。 　そういう意味で、私は社会情勢を考えるならば値上げをすべきでないと思いますし、これまでも下水道料や水道料金や幼稚園の保育料など、さまざまな公共料金が値上げされてきております。公民館や老人集会場の使用料もそうであります。 　なぜ、ここに来て一挙にこういう問題が起こってきておるのか。私は、このことは本当に市民の立場に立って、公共料金は今は値上げをしないことが大事だと思います、滞納がふえるわけでありますから。そのことをお聞きをしたいと思います。 　関空の２期でございますが、１６年度の関空の決算内容も出ておりますが、繰越損益が2,０６８億円という損益、数字になっております。ここに２期をつくればどうなるかは明らかであります。現在でも１１万回の離発着がない状態の中で、２期がどれだけふえても２２万回になるわけはないわけであります。単純に計算しても、私は１期をはるかに超える事業費のかかる２期事業をやることが、関空の１期も含めて経営的に成り立たないということは明らかだろうと思います。 　関空側は成り立つということを言っとるわけでありますが、私はもっと常識に立って、関空の１期そのものを含めて、この開港以来１０年たっても一銭の法人税も払ってない。つまり先ほど言いましたような赤字会社でありますから、そういう点で私は関空の２期は中止すべきだと思います。そのことについてお尋ねをしたいと思います。 　次に、この平和利用の問題は、市長は決して関空は軍事利用してはならないということを再三明言しておられます。 　しかし、この３月の上旬、３日だったと思うのですが、イラク第５次の自衛隊派兵に伴っての軍事物資をここから運んでおります。この問題は、新聞でも岡山空港が重火器は条例によって禁じられておるということで断った問題があります。関空にそのことが回ってきまして、関空も重火器の積み込みはお断りするということを自衛隊に言ったようであります。そして、自衛隊はその重火器をはずして、重火器以外の軍事物資を関空から日通を通して運びました。 　このことは、目的が軍事でありますから、水といえども軍事物資と言わざるを得ません。こういう問題が前回の空対の中でも議論されましたが、全く地元市町村に連絡がない。ＮＨＫで放映しましたし、一部新聞でも報道はされておりますが、肝心の地元には連絡がないという、こういう問題をいかが考えるのでしょうか。こういうことでは、本当に関空を平和利用するというその精神が私はおろそかにされておるように思います。市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 　次に、住居表示の問題であります。 　これは、市民生活をするにおいては基本的な整備じゃないでしょうか。これが財政難という同じような枠組みの中で中止をされておりますけれども、これは早急に、職員のノウハウももう既にあるわけですから、職員でこの住居表示を再開すべきと思います。 　このことは職員でやることも大変だとはわかりますけれども、このことはちゃんと市民の家族構成まできちっと調べてやるようでありますから、そういう点では委託をするというのではなしに、市の職員がすることによって市民理解も深まりますし、また市民の接触もふえるわけでありますから、これはやはり別な観点から市長は英断をして再開をしていただきたいと思います。 　次は、一次産業の問題でございますが、一次産業は重要だということを再三答弁されております。しかし、予算総額でいっても１％にもならないんですね、この予算額が。予算がふえればいいという問題だけではないのですが、水産予算にしては２４０万円、林業では８９３万円という、そういう額でございますから、とてもこのような中で一次産業を重視しているという市長の答弁と乖離は大き過ぎます。 　こういう問題について、本当に危機的な状態にあるのが私は林・農・漁業の問題だと思います。このことについて、本当に市長は政治家としてもきちっと市民に納得できるような対応をしていただきたいと思います。 　次に、悪臭問題でございますが、行政の役割とは一体何なんでしょうか。私は今日まで悪臭問題が長引いてきたその責任は業者側にあるのではなしに、やはり市の行政の対応にあったのではないでしょうか。そういう受けとめ方をすべきであります。 　私は、そういう点で４月の更新時期を迎えておりますが、ただはかっておるというだけではなしに、本当にあの施設が人間社会にとっても重要な施設でありますから、本当にモデル的な、周りの市民からも喜ばれるような施設にきちっと指導する責任が市の方にあるように思います。 　もちろん大阪府の直接的な責任であることは理解しますけども、これもやはり迷惑を受ける市民の側に立つならば、泉南市こそが中心的な立場に立って解決をいただきたい。そういう点では、事業者ともきちっと理解ができるような対応をして、あれはモラルの問題だと突き放して済む問題ではない。やはり市民に対しても、きちっと行政の気持ちが伝わるように、業者についてもやはり市の姿勢が伝わるような、そういう信頼関係をつくる中で、本当に一日も早くこういうにおい問題を解決するという、そういう対応をしていただきたいと思います。そのためには、今日まで長引いたまず反省が私は必要だろうと思います。そのことをお尋ねいたしたいと思います。 　次に、硬式野球場の問題でございますが、りんくうタウンの中にはサザンスタジアムで若干使えるようでありますが、この問題はチームが１チームしかないという答弁をいただいておりますけれども、しかし子供たちが野球をし、硬式野球がある中で軟式野球も成り立っておるわけでありますから、この問題はやはり真摯に受けとめてあげる必要があると思います。 　しかも、この方たちは場所さえあれば設備は全部自分でするということを言っておりますし、そういう実績もあります。岡田浦にもある工場の敷地を借りて、自分たちが整備をして練習をしてまいりました。このことが青少年に与えるいい影響は、はかり知れないものがあります。 　もちろん前回の議会でも私、申し上げましたが、りんくうタウンというのは、空港支援基地、そして市内の住工混在環境の解決策として、貴重な海が特別な理由で埋め立てが許可された問題であります。 　しかし、そういう埋め立て条件が守られずに、なし崩し的に今や当初は考えられなかった病院や、また大型商店などが建って、ある意味で市民の、商業者の生活などを圧迫しております。こんなはずではなかったはずであります。 　そういう意味で、私はあのりんくうタウンというのは、最も超公共的なエリアにすべきだということを訴えてきております。本当に貴重な海を埋めたわけでありますから、単に土地が安いから来るとか、そういうふうな形で利用すべきではないのではないでしょうか。そういう意味では、青少年のためにも私はこの硬式野球場をあそこにつくるというのは、そういう反省の上に立ってもいい方策だと思いますが、そういう点でお答えをいただきたいと思います。 　最後に、市民病院の問題でありますが、これは当然に私は阪南市と一緒に市民のために実現していただきたい。いや南だ北だというそういう問題ではなしに、やはりこういう病院を今つくるとすれば、１０万以下の市町村では無理なわけでありますから、合併も思考した市長にとっても基本的な理念としては変わらないと思いますので、できるものから公益的に公共的な施設をつくっていく、そういう点からも私は市民病院の建設を阪南市と一緒に早く実現していただきたいと思います。私たちから見ておりますと、市長のこのことに対する熱心さが伝わってこないわけでありますが、そのことも含めてお尋ねをしたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わりますので、答弁いかんによっては自席から再質問するかもわかりません。よろしくお願いします。 88 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 89 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、関西国際空港の問題で平和利用について御答弁を申し上げます。 　関西国際空港の軍事利用につきましては、かねてから反対であるとの意思表示を申し上げているところでございます。 　今回のイラクへの物資輸送は、我が国の国際協力の一環としてイラク特措法に基づき閣議決定された基本計画に従って、人道復興支援活動を推進するものであり、一般物資として輸送されるものでございます。また、一般物資の輸送につきましては、事前に情報を得ることは極めて難しいものがございます。 　ただ、今回の問題もございましたので、関西国際空港株式会社には、今後とも情報の交換や連携を密にしていくということで話をしてまいりたいと考えております。 90 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 91 ◯総務部長（谷　純一君）　それでは、私の方から、小山議員御質問の市政改革の６０歳から職員で自治体改革という項目について御答弁申し上げます。 　議員御指摘の６０歳からの人を職員として採用したらどうかということでございますけれども、高齢化社会という現実に直面しております現状におきまして、活力ある社会を構築していくためには、高齢者の豊かな知識と経験を生かせるような雇用を促進していくことが重要な課題の１つであると認識しております。 　地方公務員につきましては、本格的な高齢化社会に対応し、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、６０歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるため、６０歳代前半に公務内で働く意欲のある者を能力実証の上、選考により採用できる再任用制度が平成１４年４月から制度化されております。本市におきましても、制度導入から現在まで６名を再任用しております。 　今後、再任用に当たっては、さらに再雇用における選考方法、高齢者の豊かな知識、経験を行かせる職場づくりや職務の再編、業務運営などの課題がありますが、今後とも長期的な視野に立ち、高齢者雇用制度のあり方について、これは行財政改革を推進する中でも調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。 　それと、この高齢者の採用につきましてでございますけれども、これにつきましては、我々今後１つの例えば計画を作成する、あるいはイベント等を開催するときに、当然そういった経験者の意見等を我々十分にお聞きしながらやっていく必要もあると、そのように考えております。 　それと、共済費の問題についてでございますけれども、共済制度は多人数による相互扶助の理念に基づきまして、職員や職員の被扶養者の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害もしくは死亡等に関して適切な給付を行うことによって、職員の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとする制度であります。 　制度としましては、社会保険制度の一環をなす制度でありまして、大阪府の市町村職員の場合は、年金等につきましては共済組合、健康保険については健康保険組合、福利厚生事業につきましては互助会という事業ごとの組織があり、いずれも大阪市を除く府内の市町村等の連合により構成されております。 　今、課題になっております互助会における事業主負担と個人負担率のあり方につきましては、現在負担割合の見直しに向けた検討が行われておりまして、現在事業主と個人の負担割合が1.５対１の割合ですが、平成１８年度には見直しがされ、１対１となるというふうに伺っております。 　また、健康保険の負担率につきましても、現在は事業主と個人の負担割合が２対１という割合になっておりますけども、この負担割合につきましても、今後検討がなされていくというふうにも伺っております。 　今後とも福利厚生事業につきましては、職員相互の親睦と福利の増進を図る目的でありますので、公平性という観点を踏まえ、是正の必要があるものについては今後見直しが実施されていくものと、このように考えております。 　以上です。 92 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 93 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から３点御答弁させていただきます。 　まず初めに、公共事業の見直しの中で、信樽線中止云々の部分についてお答えいたします。 　当信達樽井線につきましては、泉南市の中心部を通り、ＪＲ和泉砂川駅と南海樽井駅を結び、りんくうタウン内の都市計画道路泉佐野田尻泉南線に至る本市の市域内幹線道路であり、りんくうタウンと既成市街地との連絡、鉄道駅との連絡等、本市の都市軸として重要な役割を果たす道路であると考え、平成９年３月に事業認可を取得し、府道堺阪南線からりんくうタウンまでの間７４２メートルについて事業を進めてきたところでございます。 　平成１５年度よりイオンモールのりんくうタウン進出を契機に、信達樽井線の整備の速度を速めることにつきましては、国費の重点的な配分など非常に有利な資金スキームのもとに事業を進めることができ、市民の負担も軽減することが可能となり、本市のまちづくり並びに市民生活の利便性に大きく寄与するものであり、本路線につきましては、できるだけ早期に供用開始できるよう進めてまいりたいと考えております。 　また、施設の維持管理につきましては、安全面、防災面の必要性を踏まえ、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　次に、住居表示につきまして、職員等により実施されてはどうかという点についてでございます。 　住居表示を行うに当たりましては、まず町の範囲の決定、町の名前の決定、議員御指摘ありましたように土地の地番の把握や実存するか否かの確認、これは権利や資産が関係してきますので、より慎重に行う必要がございます。 　また、人や法人については、住居人や住んでる人の把握、これは個人のプライバシーに関するものでございますので、慎重の上にも慎重に行う必要がございます。 　会社の有無の把握、他に建物の確認、何々番地等の付番、決定通知書や戸板の配布等、短期的に集中して調査や確認の作業を行う必要がございます。現職員体制につきましては、非常に難しい状況となってございます。 　また、住居表示につきましては、主管する者といたしましては十分認識してございますが、当市の財政状況をかんがみますと、今すぐ再開には至らないのが状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　次に、一次産業振興についてでございます。 　農・林・漁業振興のため、どのような対策をしているかとの御質問でございますが、この中の林業につきましては、大阪府下に１６の組合がございます。市町村を単位とする小規模な組合体制では、森林管理の担い手として要請に対して十分にこたえることができないため、（小山広明君「重要やと言いながら予算的には少ないんじゃないかと言うとんねん」と呼ぶ）平成１３年１０月に府内一円を活動区域とする大阪府森林組合を新たに発足し、従来の森林整備事業に加え、素材生産、住宅建設、木質資源のリサイクルなど多角的な展開ができるものと考えてございます。 　また、農業、漁業の振興につきましても、大阪府において大阪府農林水産業振興ビジョンが策定され、農林水産物の流通、あるいは食品の加工、製造を初めとする食品産業等の関連産業を対象とするとともに、農林水産業に関する農地、森林、水域等の自然資源の保全、活用について方向づけがなされてございます。 　本市といたしましても、このビジョンに基づいた形で農林水産業の振興のため、府と連携しながら各種施策の展開に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 94 ◯議長（真砂　満君）　私の方から注意いたします。理事者におかれましては、質問者の趣旨に沿って答弁をいただきますようにお願い申し上げます。大前財務部長。 95 ◯財務部長（大前輝俊君）　それでは、私の方から市の起債、借入金についての考え方ということで御答弁さしていただきます。 　起債につきましては、道路とか学校、あるいはあいぴあなどのような資産の形成としてとらえることが必要でございまして、将来にわたって市民が長期に活用できるものを将来の市民にも応分の負担をお願いするものであると考えております。 　しかしながら、地方債の過度の発行は後年度の住民に過重な負担を強いることにもなり、また財政運営においても少なからず影響を及ぼすこととなってまいります。そのため、地方債の発行につきましては、起債制限比率が２０％を超えた場合、地方債の発行に制限が行われることとなります。 　なお、本市の平成１５年度におけます起債制限比率は１3.６％となっており、起債の発行制限を受けるには至っておりませんが、現在経常収支比率が１００％を超えている状況ともなっております。 　また、公債負担比率とか、あるいは標準財政規模などのようなさまざまな財政指標をもって総合的に財政がどうであるかという判断をすべきものであると考えております。 　次に、土地開発公社についてでございますが、一般会計の財政健全化の進捗あるいは財政状況をにらみながら、体力に合わす中で公社保有地の事業化を執行していくことが必要であり、当面取り組まなければならない事業については、事業費、年次割、財源内訳などについて、収支計画の中に組み込んでまいりたいと考えております。 　なお、平成１３年度に各公社の健全化指針ということで作成いたしておりますが、これによりますと、平成１２年度の標準財政規模──約１２８億円あったわけなんですが、１２８億円の７０％以内の額に縮小、縮減するということで、この７０％という額の目標額は８９億円余りとなっておりますが、現在１５年度におきます簿価総額が８４億円余りということで、２０年度までの達成目標については、一応達成したのではないかなと考えております。 　また、下水道事業特別会計でございますが、一般会計の厳しい財政状況を勘案いたしまして、下水道の事業量を減少させてきておりますが、一般会計の財政健全化の進捗や財政状況をにらみながら下水道事業を進めてまいりたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 96 ◯議長（真砂　満君）　楠本健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（楠本　勇君）　私の方から、公共料金問題と市民病院の建設につきましてお答えさしていただきます。 　まず、国保税等の見直しでございますが、昭和６１年度から財源補てんとして一般会計からの繰り入れを行っておりましたが、特別会計という性格を踏まえ、平成１１年までとし、それ以降につきましては、国保会計独自で健全化に取り組んでまいってきたところでございます。 　しかしながら、平成１５年度決算では累積赤字が約１億2,０００万円となり、さらに本年度以降におきましても累積赤字の増加が相当見込まれてございます。 　この増加の主な要因といたしましては、高齢化の進展や医療技術の進歩などにより、医療費が増加したことによるものと考えられますが、国保財政の厳しい状況の中で財政の安定的な運営を図るために、現状に見合った、１０年間据え置いてきた保険税率等の改正が必要となったものでございます。 　平成１７年度国民健康保険税の賦課につきましては、昨年の１２月、国保運営協議会に諮問さしていただき、４回にわたる協議を経て、本年２月に答申をいただいたところでございまして、本答申の内容に沿って今議会で条例改正につきまして御提案さしていただいております。 　また、答申の中で附帯意見として出ておりますが、激変緩和措置といたしまして、単年度限りではございますが、新たに所得割が課税され２万円以上の増額となる市民税の非課税世帯、また前年度において所得割が課税され５万円以上増額となる世帯を対象として、それぞれ超える所得割額の３分の１の減免について考えさしていただいております。 　今後とも、国保財政の安定的な運営に努めますとともに、保険税改定による収納率低下を来さないように、より一層収納対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、保育料の見直しについてでございますが、昨年の１１月から１月にかけまして所管の委員会で御説明いたしましたとおり、保育所の健全な運営を図るために、本年４月から改正させていただくこととしております。 　改正の理由につきましては、保育料における国徴収基準額と市の徴収基準額との差額が超過負担に大きな影響を及ぼしていること、また平成１３年度の保育料改定の際に、見直しの時期として４年ごととさしていただいた経緯がございまして、今回見直しを行ったものでございます。 　また、泉州各市及び大阪府全体におきましても、現行保育料の平均が国徴収基準額の６５％となっていることから、今回の改正におきまして、本市の保育料を国徴収基準額のおおむね６５％としたところでございますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、市民病院の広域での取り組みということでございますが、この件につきましては、さきの１２月議会でもお答えさしていただきましたとおり、阪南市におきましては、現病院が老朽化し、建てかえあるいは移転の必要性を持っておられるとのことでございますが、現在の病院経営を踏まえた中では課題が多く、現在のところ実現については難しい状況にあると、このように伺ってございます。 　また、もし移転するとなりましたならば、現在北側に位置しているという点もございますので、もう少しできれば南側のスカイタウンあたりが適当ではないかということもお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。 98 ◯議長（真砂　満君）　金田総務部次長。 99 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは、私の方から関空問題の２期の中止について御答弁申し上げます。 　関西国際空港につきましては、国際拠点空港と位置づけられており、複数の滑走路の整備は不可欠であると考えております。 　２期事業の採算につきましては、工事費の圧縮や今後の航空需要の見込みから、関空会社として十分クリアできるとお聞きしているところでございます。 100 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 101 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　私の方から悪臭問題について御答弁さしていただきます。 　質問の方は、行政の指導が問題ではなかったのかという御質問でございますけれども、やはり悪臭の発生は、基本的には事業者の施設の運転管理や維持方法によるところが大きいというふうに考えております。 　現在、悪臭発生防止に向けて、施設の適正なる維持管理や作業場の清掃の遂行などについて要請しているところでございます。 　今後につきましても、引き続き大阪府、泉佐野市とともに事業所立入検査を行い、事業者に対する指導を行ってまいりたい、このように考えてますんで、よろしくお願いします。 102 ◯議長（真砂　満君）　中村教育総務部長。 103 ◯教育総務部長（中村正明君）　りんくうタウンに硬式野球場をという御質問にお答えいたします。 　本市では、少年野球が非常に盛んでありまして、少年野球協会には１０チームが加盟いたしております。 　学校の施設開放制度を活用して、市内の８小学校の運動場をほとんどの土曜、日曜日に使用して練習や試合を行っております。これらは、使用ボールが軟式でございます。 　一方、硬式のボールを使用する少年野球は１チームございますが、軟式と比較してボールの重さ、硬さの違いから飛距離、速度等も格段に違いがあり、危険度、安全面、施設管理の観点から、学校の運動場の使用を認めておりません。そういうことから、少年の硬式野球については、現在一定の条件をつけて暫定的にりんくうタウンにあるサザンスタジアムでの練習使用を認めております。 　硬式の野球場については、市内での硬式野球の普及度が低いこと、広さと質の高いグラウンドの確保、高度な設備が必要などの課題があります。さらに、厳しい財政状況下でもあることから、新設は考えておりません。 104 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 105 ◯４番（小山広明君）　利用度が低いといって、軟式はそれだけ使えるところがあるからチームが多くできてくるという、そういうことだと思うんですね。ないからできない。だけど、男里のところで民有地を借りて、父兄も一緒になってグラウンドづくりをして、そこで少年たちが硬式の練習してますよ。ああいう実態。 　あれば当然チームもふえてくるでしょうし、それはバランスからいって、軟式やった人が高校野球なんかでもあるように硬式野球という、そういう流れがある中で、少年たちはいろんな上達をし、またそういうものに励んでいくんじゃないでしょうか。 　そういう点では、今あなた方がやらないことを民間はいろんなところで土地を借りてグラウンド整備をして、土を入れてやっとるんですよね。しかし、不安定だから、のいてくださいよと言ったら、せっかくかけた投資がパーになって、またどこかを探しておるという、そういう実態なんですよ。 　それは、そういう実態をひとつ踏まえた上で、私はりんくうタウンというのは何のために貴重な海が埋められたのかということを考えるときに、私は１つぐらい市民のためにグラウンドだけ、土地だけ貸してあげたら、その人たちは安定して、力を入れて整備をして、子供たちのために指導しますよ。 　こんな行為こそが私は市民の力だと思うんですね。だから、これは担当者が答えるというんじゃなしに、やっぱり市長ね、関空を進めてこられて、必ずしもあなたが思ったような、初めに言ったようなことが実現してないことは、いっぱいありますよ。 　そういう点で、私は、いやあ、だれも来んよりも来た方がましだと言って、当初のそういう目的までかなぐり捨てて、とにかくあそこの土地を何でも来るようにしておるという実態は、政治家としてはまずい対応じゃないかなと思うんですよ、担当者がそう言われてもね。そういうことを思います。 　そら市長も、断ったものがありますよというのはわかりますよ。しかし、我々から見ていたら、ああいうヒューマンサイエンスなんていう法的には建築基準法でしか規制のない臓器、我々の臓器が、実験用と言いながらりんくうタウンのところにあるんですよ。その隣にはまた商店があったり、いや老人のがあったり、むちゃくちゃじゃないですか、ある意味で。 　凖工業地区だから法に触れてないとあなたよく言われるけども、凖工業地区はある意味で何の規制もないような規制区域で何でもできるわけですから、そういう点ではやはりあれだけ大事な海を埋め立てたんですから、もっとかちっと、どういう利用の仕方をされるのかということを考えるときに、わたしはやっぱり公共的な用途に使うのが、未来の人類にとっても人々にとっても我々が今するべきことだと思いますね。 　だから、そういう点で私は市長のすべてについて、市長と議論がしたかったんですよ、できるできないは別としてね。 　６０歳の問題についても、担当者はそら答えられないでしょう。今の言う、何か再任用制度の説明をしてましたけど、そのことを言っとるわけじゃなしに、社会的に十分経験をしてきて、６０歳になって一定の年金がもらえるようになったと。さあこれから一般社会の中では人のためというよりも自分のため、自分の会社のためという思考で働かざるを得ない。初めて自分が生きる基盤をだれの遠慮もなしに、そういう糧が得られたときに、本当に人間の本来的な人のために、未来のために、そういう働く場として、経験を持った６０歳以上の人を本当の意味で公務員という仕事の場を与えていくというのは、私は今の財政問題も含めて１つ展望が開けるんじゃないかなと。現職の首長さんにも僕聞いてみました、こういう提案を考えてるんだけどどうだろうかと。いいやないかと、ほとんど否定はされませんでしたよ、法律的なことはあってもね。 　そういうように、やはり人間の循環型社会、かつては５０歳ぐらいが寿命だったのが、７５歳ぐらいまで元気で生きられるようになった。この期間を本当に社会のために生きる場をそういう人々に与えていくということと、この行財政の人件費が高いという問題を考えるなら、私は決して考え方として悪いことないと思いますよ。 　若い人がどんどん挑戦をし、失敗をする中で、躍動していくような若い人を安定ということを魅力として公務員の場にとどめておくというのは、私は社会的にはマイナスだと思うんですよ。そら首にならないのは貴重でしょう。しかし、首にならないということは、それだけ刺激もないわけですね。一般社会の中では、あした首になるかもわからん。どんどん会社なんかは、会社が成り立っていくためにはリストラで人を排除していくじゃないですか。４０日前だったら、会社の都合で堂々と首を切れるわけでしょう。 　そういう激しい中で、ある意味で人生の厳しさを勉強して、学んで、そういう人たちがどういう状態にあるかということをわかった人が公務員としてそこにおれば、もっと一般社会と公務員社会の壁が低くなって交流ができるんじゃないですか。 　ということは、やっぱり市長でないとこれ議論できないんですよ。せえと私は言っとるんじゃないですよ。僕はそういうことを考えるんですが、市長はどうですかということを尋ねておるんですから、さっきのりんくうタウンの問題も含めて、市長の考え方を聞かしてくださいよ。それから政策化していくんですからね。どうですか。 106 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 107 ◯市長（向井通彦君）　りんくうタウンに硬式野球場ということでございますが、非常に出てきた動機は唐突のように感じます。あなたもそうだと思います。今までそういうことを一切言われてなかったわけですからね。（「小山広明君「私、言いましたよ、前に」と呼ぶ）いやいや、今回言い出した話で、以前から埋め立てのときにおっしゃってたことではないわけですね。 　私どもは、埋め立てのときからできるだけ公共用地をつくるようにという注文をつけました。したがって、当初の計画からかなり公園緑地をふやさせました。これはもう間違いのない事実でございます。 　それはなぜかといいますと、やはり水辺空間、そして人々が集ういやしといいますか、安らぎ、それから非常に眺望がいいと、そういう市民の皆さん、広く多くの方々に利用していただくという意味でそういうのを求めてまいりました。大阪府もそれを受けて、かなり当初の計画からふやしていただきました。 　運動施設については、御承知のように１つのきっかけは国体でございましたが、サザンスタジアム、なみはやグラウンド、そしてテニスコート、こういうものができました。これらについて、大変多くのスポーツを営む方々に御利用いただいております。これは何も泉南市だけではなくて、近隣の市町の皆さんもお使いいただいてるわけでございまして、そういう意味では、同じりんくうタウンでも北地区とは全然違う、１つのきちっとしたフィットネスというコンセプトを持ったものに仕上がってきたというふうに思います。 　さらに硬式野球場というのは、私の考えとしては、求められておられる方もいらっしゃるかもわかりませんが、なかなかそれぞれ軟式が要る、硬式が要る、ほかも要ると、ソフトが要るとか、そうなりますと、とてもやないですけども、対応し切れない。したがって、今ある施設をできるだけ、硬式の場合は広さも限定がありますから十分使えないわけでありますが、その一定の制限の中でございますが、できるだけお使いをいただきたいという考えでございます。 　それと、２点目の６０歳以上の雇用という問題ですが、まず法的には非常に難しい問題がございます。 　そういう人材を活用するというのは、何も職員に採用しなくてもできるわけであります。例えば、公民協働の中で一緒にやっていただくとか、あるいはボランティアでやっていただく、あるいはＮＰＯなりをつくっていただいて、そういう方々が会員になられて、そして我々とＮＰＯとの協働ということができるというふうに思っておりますので、直接雇用というのは制度上できません。 　しかし、経験豊かな方々に我々がお力をかしていただくというのは非常にいいことです。教育委員会でも、そういう経験のある方を学校の生徒のいろんな形での指導、あるいは教育の一端としての活用をさしていただいておりますので、その趣旨については十分理解はさしていただきますが、そのやり方については知恵を出さないといけないんじゃないかなというふうに思っております。 108 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 109 ◯４番（小山広明君）　唐突と言われるんですが、私は地方公共的な施設にすべきじゃないかというのは前から言っておりますからね。それと、市民から硬式野球場の練習場がないんだと、ぜひそういうことを実現するように言うてくれへんかという話の議論の中で、我々は土地さえもらったら全部整備しますから、現実にやってきてますということで、あ、それはいいことやなということであって、唐突じゃない、市民との議論の中で出てきたことなんで、ひとつそういう声があるということをぜひ御理解いただきたいと思います。 　それから、これは６０歳以下の人のこともあるんですが、職員の方のことも僕は考えて言うとるんですよね。職員の方も学校を出て、市長も恐らくすぐに公務員になられたんじゃないかと思うんですが、どうもそういう方の感覚と、市民が一般に働いていろんな公ということを考えたら、かなりギャップがあるんですよ、僕が議論しとっても。えっ、こんなことまで言うかというぐらい、行政に対しての意見にしても、全然ずれとるんですね、それはどっちがいいかは別としてね。 　だから、そういう点でも、やっぱり公務員になる方も、ある意味で１０年ぐらいは一般社会におった人を公務員に採用するとか、これはある意味で実務経験というのはあるわけですから、市民のためにやる人が、市民生活の実務経験があることは大事でしょう。 　そういうふうに私、「６０歳」と括弧づけで書いとるんで、そういう市民の経験をした人が公務員になることによって、私は市民理解も体でわかるんじゃないかな。我々もまた公の仕事が経験した後はできるとか、そういうふうにした方がいいというように私、思っとるんで、ひとつこれから、制度やからどんどん昔の制度を変えていくということも必要ですので、ひとつそういう議論もしながら、この泉南市から日本を変えていくというぐらいの発信を私はすべきだと思います。 　それから、最後に２分ほどあるんですが、重要な問題で、イラクでは１０万人以上が亡くなっとるんですね、今回の戦争で。米兵でも1,５００人以上が亡くなっとるんです。日本人も亡くなりました。 　武力で平和はつくり出せないというのは日本の国是、我々の過去の戦争を踏まえた立場ですよ。だから、国際紛争を解決する手段としては武力でしないというこの原則に立つならば、アメリカが武力で民主主義をつくろうということについては、一定の市民的立場からいっても、私は違う立場があると思うんですよ。 　あなたは日用品だと言うけども、目的が、戦争するためには全部総動員しないとできないわけですから、武力行使にしても、水にしても、衣服にしても、靴にしても、軍事物資ですよ。 　そういう点では、今の日本の憲法９条を変えようという流れまであるでしょう。あなたはそれはちょっと反対だということを前の議会でも言っておられましたが、そういう流れと一にして、関空が初めて軍事目的のために使われたということは事実なんですよ。 　私、今まで議論してまいりましたが、阪神のときに軍用機で来たんですよ。目的は救済ですよ、震災救済。だから、これは軍用機で来たけれどいいと言ったんですね。その次に何が起こったかといったら、饗庭野での日米の演習に米軍がここを使ったんですよ。そのときは民間機で来たんですよ。そして、今度は１回断りました、重火器はだめですよと。そうしたら一般物資扱いで飛んで行ったんですよね。目的は軍事、いわば武力で紛争を解決するという手段ですよ。法律はそうなったか知らんけど、大きな議論があるわけですから、国内には。 　そういう点で、私はもう少しそういうことには神経を張り過ぎても張り過ぎることはないと思うんです、この平和の問題は。気がついたときには遅いというのがこういう問題ですから、ということを意見として申し上げて終わっておきます。ありがとうございました。 110 ◯議長（真砂　満君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 111 ◯８番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。大変お疲れの時間帯に恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　さきの議会でも確認させていただきましたが、砂原、氏の松、高岸の３住宅払い下げへの話し合いが進み、平成１７年３月末和解への目標でありました。ただ、この点は、さきの議会でも作業がおくれている点を説明いただきました。また、向井市長はかつて、私の在任中に解決をしたいとも表明され、今日に至っております。そういった意味では、改めて解決へのタイムスケジュールを明確にする必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。 　大綱２点目は、今まさに正念場に差しかかった行財政改革についてであります。 　財政健全化策におきましては、平成１６年度の実質収支の黒字化が約束事項であります。また、１８年度は経常収支比率の改善が目標値を達成できるのかどうかが大事なポイントであります。この点の見通しを明らかにしていただきたいと思います。 　また、今後、信達樽井線、基幹農道、農業公園等、大規模な事業展開を続けてきた今日、公債費の負担がピークアウトされたとはいえ、税収が伸びていないのと、収税率が依然として低迷しているという現状にありまして、泉南市の財政は今後どうなるのかが危惧されるところであります。その点について、どのような見通しを持っておられるのかを確認させていただきたいと思うわけであります。 　次に、今大阪市で職員による空残業から端を発しました種々の問題は、職員の厚遇問題として社会的な問題となっております。本市におきましても、職員の待遇については組合と話し合いもなされているやに伺っていますが、どのような点が話し合われたのか、そしてその結果、行き過ぎ等が確認されなかったのかどうか、お示しをしていただきたいと思うわけであります。 　また、かつてない行財政改革が断行されようとする中、内容的には市職の皆様には多くの御協力、御負担をいただいていると認識いたしますが、こういうときの新規事業への着手は、よほど慎重にする必要があります。政策決定も含めて、その成果も見きわめた上での決定でなければ、取り返しのつかないことになるとも思うものであります。市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 　大綱３点目であります。今、教育問題審議会は、各界の代表の方々のメンバーで審議をいただいております。３専門部会におかれましては精力的に審議を重ねられ、この春には中間答申をいただけるとお聞きしております。 　そこで、何といっても樽井小学校や信達小学校に代表されますように、大規模校を適正な規模にしなければ、いろんな弊害が危惧されております。また、逆に東小学校に代表される小規模校におかれましても、問題が提起されております。まず、これらの学校の規模の適正化を審議会ではどのように考え、どのように答申しようとしているのかを示していただきたいと思います。また、そのための基本原則をどのように認識され取り組んでおられるのかを示していただきたいと思うわけであります。 　次に、審議会でも検討されています学校施設の整備についてお伺いいたします。教育委員会では、既に計画的に進めて今日に至っていると思いますが、審議会での審議状況をお示し願いたいと思います。 　大綱４点目は、老人集会場についてであります。 　近年、高齢化が急激に進む中、老人集会場については、本市で各地域でも施設整備のニーズが高まっております。ただ、財政的にも逼迫している中、予算措置も思うに任せない状況にありますが、今後の計画についてお示しいただきたいと思います。 　また、従来議会でもたびたび問題になりました各老人集会場の管理レベルを上げなければいけないということは既に確認をされていますが、この点、現状と今後の方向性を示していただきたいと思います。 　大綱５点目は、環境問題についてであります。 　さきの議会で、私は樫井川、金熊寺川についてどのような管理水凖かとの問いに、特に樫井川においては極めて改善されているという答弁を部長よりいただきました。しかし、その数日後、マスコミ報道では、また樫井川がワーストワンとの報道がなされました。この点、現在の汚染状況をどのように分析されているのか、そしてその原因は何かを御説明いただきたいと思います。 　また、日ごろ大変お世話になっております空き地の管理についてお尋ねいたします。現在の管理状況と課題、さらに今後の展開についてお聞かせいただきたいと思うわけであります。 　大綱６点目であります。聖苑計画についてでありますが、３市２町の合併の可否の際にも時間をかけて質疑がなされてまいりました。従来示されてまいりました六尾地区における聖苑計画は、質疑の中でも凍結との表明をされました。そうであれば、今後の本市における計画はどのように考えておられるのか、市民に直結した避けて通ることのできない問題であろうかと思います。この点も改めて示していただきたく、答弁をお願いいたします。 　質問は以上であります。時間が許せば自席で再質問をさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 112 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、行財政改革の財政健全化に関連いたしまして、新規事業の対応と、それから数値目標が達成できるのかということ、細かい点はまた担当から答弁いたさせますが、まず財政健全化でございますが、１５年度末で４億1,０００万の累積赤字があると。１４年度末で７億数千万ございましたけども、１５年度で単年度黒字化いたしまして、赤字が４億1,０００万に減少いたしております。今年度末でその４億1,０００万を消しまして、実質収支の黒字転換を目指しております。その間、さまざまな改革に取り組んでまいりまして、その目標達成ということについては、可能というふうに考えております。 　そして、１７、１８と黒字体質を維持いたしまして、あわせまして経常収支比率を９5.５％に下げる。現在１００でございますんで、約５ポイント下げるということでございますが、これも今議会にさまざまな議案を提出さしていただいておりますが、それを御承認いただければ可能ということで私どもは取り組んでおりますので、この健全化については、当初目標どおり達成するという強い信念、それから決意を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　また一方、それと事業との関係でございます。特に新規事業についてということでございますが、現在実施しております継続事業につきましても改めて見直しを図り、速やかに実施しなければならないものと、もう少し時間をかけて進めてもよいと思われる事業など、市民ニーズを十分に把握して、対経済効果や将来の需要予測など多角的な面から選択しなければならないと考えております。 　新規事業の実施につきましては、継続事業にかわるものや、全くの新規事業であっても必要性の高いもの、例えば安全・安心、防災に係る事業や、社会的にタイミングが大事な事業については、着手しなければならないというふうに考えており、新年度予算にも反映をいたしております。 　また、このような事業ごとの取捨選択を考えるにとどまらず、個々の事業の中の細部にわたってのスリム化を図る等の緻密な意識改革も含めた事業の展開も必要であるというふうに考えております。 　行政評価システム、１６年度、今年度試行的にやっておりますが、１７年度本格実施ということで、それらの評価を踏まえて、事業施策の予算化に反映をしてまいりたいというふうに考えております。 　一方では、中長期的な財政見通しを十分持った中での事業枠というものを設定して、その中で対応をしていくというのがもちろん根本でございますので、十分心してかかってまいりたいと存じます。 114 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 115 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、市営住宅払い下げ問題について御答弁申し上げます。 　本問題の進捗状況についてでございますが、裁判の和解後、覚書に沿い代表者と協議を重ね、解決方策について国・府に働きかけを行った結果、先般、一定の条件を付し譲渡を認める旨の方向性が示されたものでございます。 　本市もこれを受け、譲渡に向け市営住宅用地の境界、面積等を確定するための用地測量業務を進めており、昨年１２月３日と本年１月１２日に用地外周境界画定の立会を府、地元、住民、隣地権利者等の協力のもと実施したところでございます。具体には、平成１６年度中には筆界未確定部分を除き、当該住宅用地の面積確定を終えるよう、現在、関係権利者に対し、押印作業等鋭意努力しているところでございます。 　１７年度につきましては、これを受け分譲区画の線引きを行い、関係嘱託登記作業を進め、一連の手続のめどが立った箇所から、順次国への譲渡の許可申請を行いたいと考えております。さらに、譲渡許可を得た箇所から順次分譲売り渡し手続を進めていきたいと考えております。 　しかしながら、いずれもこれら一連の作業につきましては、関係権利者との調整合意が得られることが不可欠でございまして、場合によっては一定時間を要するケースもございますので、作業工程としては、あくまでも権利者との調整がスムーズに進むことを想定しておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 116 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 117 ◯財務部長（大前輝俊君）　私の方から、健全化の目標の達成と今後の財政の見通しということで御答弁さしていただきます。 　本市財政につきましては、平成１０年度から実質収支の赤字が続いたこと、また平成１３年度には経常収支比率が１００％を超えている状況から、このままでは新たな市民サービスの提供や政策課題への柔軟な対応が困難になるとして、平成１４年度から１８年度までの５年間を期間といたしまして、大阪府の財政支援も活用しながら、財政収支の改善と財政構造の改革を目指して財政健全化計画を策定いたしました。 　その後、計画と乖離が生じたことにより、平成１５年９月にローリングを行ったところでございます。しかしながら、地方分権推進の一環として進められました三位一体の改革によりまして、本市財政は大きな影響を受けたところであり、先般、第２回目のローリング案を策定し、お示しさせていただいたところでございます。 　その主な取り組みといたしましては、職員給与の減額、役職加算の減額、管理職手当の減額などの人件費の削減、保育所の民営化、また事務事業の見直しなどによりまして、財政収支の改善と財政構造の改革を図ろうとするものでございます。これらの取り組みによりまして、健全化計画の目標でございます平成１８年度の経常収支比率９5.５％を何としてでも達成してまいりたいと考えております。 　次に、今後の見直しについてでございますが、税収につきましては、予算ベースでは平成１０年度をピークに年々減少しておりましたが、平成１７年度におきましては、りんくうタウンへの企業立地が進んだこともあり、７年ぶりに増加を見込んでいるところであり、明るい兆しも見えてきております。 　しかしながら、依然として厳しい財政状況には変わりはございませんので、今後とも第３次行革項目９９プランや、あるいは財政健全化計画の取り組みを強化いたしまして、効果的、効率的な行財政運営に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 118 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 119 ◯総務部長（谷　純一君）　私の方から、職員への待遇について御答弁申し上げます。 　職員の勤務条件にかかわる問題ついて御答弁申し上げます。 　地方公務員は民間企業と異なりまして、賃金その他の勤務条件に関して一定の権利が制限されております。そのため、地方公務員の給与等の勤務条件が民間との比較の上で一定水準を保つため、民間の給与その他の事情を考慮して、勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、人事院の給与勧告制度を基本として給与等の勤務条件を決めております。 　労使交渉につきましては、人事院勧告に基づく内容や職員の福利厚生に関する項目等について交渉を行っております。時には意見の違いから、合意形成できない項目や緊張関係が生じることもございますが、互いに忌憚のない意見を出し合いまして、双方が立場を十分尊重しながら１つの結論を出し、市民のために一体になってよりよい行政を進めていくことが大切であると、このように考えております。 　議員御指摘の昨今社会的問題となっております厚遇問題でございますけれども、本市の場合は、国との比較が議論される中で、関係団体の理解と協力を得ることができた結果、既に扶養あるいは通勤手当等の諸手当が国基準となっております。また、今回の改正におきましても、住居手当の国基準への見直しを考えております。 　今後とも、給与制度を含めた勤務条件等のあり方を十分に検証いたしまして、是正の必要があるものにつきましては、関係団体の理解と協力を得られるよう協議し、改善を図っていく所存でございます。 　以上でございます。 120 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 121 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、学校の適正規模について御答弁申し上げます。 　教育問題審議会学校教育部会におきまして、学校の適正規模について審議をいただいております。現在、中間報告案について御審議をいただいているところでございますが、その中では学校規模の適正基準として、国の学校教育法施行規則や府の学校教育審議会答申を参考として、１２学級以上１８学級以下が理想とされておるところでございます。 　学校の大規模化及び小規模化によるそれぞれの課題を審議し、その課題解決に向けての適正規模について論議されてまいりました。 　学校規模の適正化に当たっては、次の５点の基本原則が述べられております。１点目、教育理念を尊重し、財政とのバランスのとれた適正化。２点目、将来における適正化措置を見通した方法の選択。３点目、子供の利益を最優先する適正化。４点目、人権を尊重する適正化。５点目、中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化。このような基本原則を踏まえまして、今後さらに審議会で審議をいただくことになっております。 　過日、３月４日でございますけれども、第５回教育問題審議会におきまして、中間報告案について審議をいただいたところでございます。この審議内容を受けまして、３月末に３専門部会におきまして調整を行い、４月７日、第６回教育問題審議会に提出される予定となっております。 　中間報告としてまとまった時点で、議会とも御相談の上、その詳細について御報告をし、御説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 122 ◯議長（真砂　満君）　中村教育総務部長。 123 ◯教育総務部長（中村正明君）　教育問題審議会について、特に学校施設の整備のあり方についてお答えいたします。 　学校施設の整備につきましては、耐震等の安全性を十分に考慮した上で、建物のライフサイクルの視点から整備方針を策定し、保全整備事業を計画的に展開している状況でございます。 　また、平成１２年度から３年をかけまして小学校、中学校、幼稚園の耐震予備診断を行い、学校教育施設全般の視点から整備方針の策定を終え、実施に移ろうとしている状況であります。 　教育問題審議会での施設整備の審議状況でありますが、保全整備方針、耐震予備診断による整備方針の報告と現状をお示しし、さらに次の５点を加えて現在審議が行われております。 　１つがユニバーサル化の観点からの施設整備。２点目が少人数教育に対応する施設整備。３点目が新しいメディア教育に対応する施設整備。４点目がセキュリティーの強化に向けた施設整備。５点目がオープンスクール、開かれた学校づくりに向けた施設整備。以上５点を加え、現在審議を行っていただいております。 124 ◯議長（真砂　満君）　楠本健康福祉部長。 125 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（楠本　勇君）　老人集会場の今後の整備計画並びに管理運営のあり方につきましてお答えさしていただきます。 　まず、現在整備を進めてございます仮称樽井第二老人集会場の今後の整備計画についてでございますが、平成１４年度に事業に着手し、本年度では建設地でございます新池の埋め立て工事と建物の実施設計を行っているところでございます。また、来年度には建築工事と進入路の舗装、植栽工事等を予定さしていただいており、平成１８年３月に完成の予定となってございます。 　完成後におきましては、現行の老人集会場設置並びに管理条例施行規則に位置づけさしていただいた上で、老人集会場としての管理を行っていく予定でございます。 　次に、今後の老人集会場の管理運営のあり方についてでございますが、御承知のとおり昨年管理をお願いしております２６地域の区長や自治会長の方々に、利用範囲や判断基準など改めて現行条例に沿った指導をさしていただいており、適正な管理運営に努めてきたところでございます。 　今後とも、老人集会場につきましては、老人福祉の増進と地域における身近な憩いの場として御利用いただけるよう努力してまいりますとともに、より一層適正な管理運営に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 126 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から５点目の環境問題、まず河川管理、樫井川の環境問題について御答弁申し上げます。 　まず、昨年の第４回の定例会の折には、報道内容を私ども十分把握せず答弁さしていただきましたことをおわび申し上げたいと思います。 　このことにつきましては、大阪府が行っております樫井川下流の旧２６号樫井川橋の下での定期水質調査で水質汚染の指標の１つでありますＢＯＤの値が、平成１４年度におきまして年平均２０ミリグラム・パー・リットル、平成１５年度は年平均１３ミリグラム・パー・リットルと改善されたものではありますけれども、残念ながら２年連続全国ワーストワンという結果になりました。 　平成１６年度の同一場所における定期水質調査の測定値は、最大で４月の8.７ミリグラム・パー・リットル、最低で６月の4.４ミリグラム・パー・リットル、現在のところ年平均6.３５ミリグラム・パー・リットルであり、環境基準値１０ミリグラム・パー・リットルを下回る結果で推移しており、１６年度はより一層改善が見込まれるというふうに考えております。 　樫井川の汚濁の要因といたしましては、河川自身の維持水量が少なく、また下流部では工事事業所や生活排水による汚染もあり、下水道普及率の低いことなど考えられております。 　樫井川流域の関係行政機関で構成する樫井川環境保全連絡会におきまして、環境改善のための対策、情報交換を実施しており、平成１６年度におきましては、大阪府岸和田土木事務所が浄化しゅんせつ工事、浄化施設設置工事など、汚濁源の削減のための工事を行います。 　また、環境指導室事業所指導課におきましては、樫井川沿いに立地する各事業所へ重点的、定期的に立ち入りを実施し、排水処理施設の適正稼動の指導を行い、加えて水質悪化への影響の度合いが多いと思われる事業所については、重点的に立入回数をふやすなどの指導強化を引き続き行ってまいります。 　今後も、当樫井川環境保全連絡会におきまして、連絡体制を密にし、情報交換に努め、各行政組織が一体となって樫井川の水質浄化に努め、生活環境の保全を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、空き地の管理について御答弁さしていただきます。 　空き地の管理がなされていなくて、雑草などが繁茂し、何とかしてほしいという御相談が毎年約百数十件、市に寄せられております。 　相談があった場合、担当者が現地に行き、状況を確認して、著しく周囲の環境を阻害していると判断した場合、泉南市あき地の適正管理条例に基づき、除草等を指導する文書を土地所有者の方に送らせていただいております。 　大半の場合、文書送付後、土地所有者または管理をしている方が除草等を行っていただいておりますが、中にはなかなか対処していただけない場合もございます。その場合、再度文書にて指導を行ったり、所有者のお宅が近くの場合、訪問して空き地を適正に管理していただくようお願いしております。 　空き地の管理は、最終的には個人財産の管理になっておりますので、条例があるとはいえ行政の関与に難しい点もございますが、今後とも周辺住民の方から相談を寄せられました場合、土地所有者、管理者の方に条例の趣旨を御理解いただき御協力いただけるよう、また対処していただけない場合、根気よく指導を続けてまいりたいというふうに考えております。 　最後に、聖苑計画についてでございます。 　御指摘のとおり、十数年前に聖苑計画を立案し、候補地の選定など計画実施に向けさまざまな検討を行ってまいりました。その間、財政状況が悪化し３市２町の合併も見送らざるを得なくなった現在、当初予定しておりました計画は、抜本的に見直さなくてはいけないのが現状でございます。 　しかしながら、火葬場の適正な維持管理は、市の行政サービスの中でも特に重要なものであると認識しておりますので、既存施設を定期的に点検、修理を行い、使用に際して支障のないよう今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 128 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 129 ◯８番（井原正太郎君）　一通り答弁いただきました。 　たくさん質問いたしましたんで、再質問は限られてくると思うんですが、１つはまず、ただいま最後に答弁いただきました空き地の管理条例であります。 　今の答弁でありますと、年間１００件を超すような苦情が寄せられて、対処しておるというふうなことであります。この対処の仕方については、先般美化条例と並行して泉南市のあき地の適正管理に関する条例、これが注目されたわけでありますが、私がこの議会で改めて取り上げた背景には、やはり深刻な問題があるという事例を部長の方にも届けております。 　これは議会の皆さんもよく御存じやと思うんですけども、数年前、ある信仰団体が事故といいますか、それともいろんな形で報道されておりますけども、５人の方が亡くなったという事例がありました。 　その後の跡地が大きなくぼみになっておったり、それが久しく放置されて蚊が発生したり、あるいはその建築の残り物が付近の住宅に大変迷惑をかけておると。これは大変時間的な経過も今までかけて御苦労をいただいておるわけなんですが、ただいま答弁があったような形で対応できるものじゃないなというふうなことから、改めて私はこの本会議で取り上げさしてもらいました。 　具体に今後どのようにするつもりなのかを御答弁願いたいと思います。 130 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　今、御指摘の部分でございますけれども、この件につきましても、私、先ほど御答弁さしていただきましたけれども、個人財産ということでございます。 　空き地の適正管理条例の中には、行政代執行というふうな形のことも記載はしておりますけれども、やはりそれを使うときというのは、体の方に影響があるとか、そういう大きな話が出てこないことには、なかなか適用というものは難しいんかなというふうに思っております。 　我々の方といたしましても、今後ともその土地の所有者並びにそれにかかわる方々にいろいろお話をお聞きさしてもらう中で、やはり粘り強く草を刈っていただけるとか、そのような形のことの対応をしてまいりたいと思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。 132 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 133 ◯８番（井原正太郎君）　粘り強くやるのは結構なんですが、やはり今までの経過からすると、もう待てないという状況が地域の方から出とるということを認識してもらいたいと思います。 　市長名でたしか勧告までされておるというふうに理解をしております。 　今、代執行という話があったんですが、この事例は非常に特異な事例でありまして、なかなか第三者がそこへ行ってちょっと片づけたいとか、あるいは入り込んで建造物をちょっといらうというようなことはできない状況です。部長は現場を見られたんかな。 　そういった意味では、僕は粘り強くはいいんですが、やっぱり早い対応をしないと、これは行政に対する不信感に既になってきとると思うんですね。そういう点では、やっぱり早い対応をお願いしたいというふうにここではお願いしておきたいと思います。 　それから、次に住宅問題、払い下げ問題であります。 　先ほど馬場部長から答弁をいただきました。私は、この長い歴史の中で、この今のときにきちっとしたタイムスケジュール、タイムリミットを設けるべきだというふうな申し入れをしたわけでありますが、ただいまの答弁では、１７年度においてけじめをつけたいよというふうに私はとりました。これでよろしいのかどうか。 　それと、この問題はやはり早い解決が双方にとって大きな価値であるという、私は認識をしております。そういう点では、いわゆる理事者側もそういう確認を当然認識をされとると思うんですが、間違いがないかどうか。 　それから、今の時代やはりスピードが要請される時代だな、こない思うんですね。そういった意味では、やるべきことはもうはっきりしとるわけなんですし、そして答弁もいただきましたが、精力的に面積確定もし、あるいは国への申請もし、そして１７年度からは条件がそろったとこからお譲りしていくよというふうにとりました。 　これは、ただいまも言いましたように１７年度という期限でよろしいのかということと、それから中には１００％払い下げをできる人と、そうでない人というのは当然出てくるわけですね。そういった意味では、そういう作業も並行して進められてると思うんですが、この問題は、本会議というのはこういう意味ではもうちょっとオープンにされたらいいんですけど、余り細かいことをここでやりますと、かえって作業がしにくいという見解もありましたので、細かいことは聞きませんが、いわゆる払い下げできる方、できない方もあるんですね。 　そんな中で、払い下げを予定どおりする方に関しては、そう問題はないでしょう。ただし、融資を受けなきゃいかん人も出てくるでしょうと。そういうふうなことであったり、受けられない方はどうするのかというふうなことも議会の方では一定報告をする必要があるなというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょう。 134 ◯議長（真砂　満君）　中谷助役。 135 ◯助役（中谷　弘君）　今、都市整備部長の方からも御答弁さしていただきましたけども、現在面積確定中ということで、１７年度にも一部区画割りの面積の確定をしなければならないという作業が残っております。 　この１７年度予算の中にも一部譲渡の予算も上げさしていただいておりますので、我々の考え方といたしましては、先ほど申し上げましたように、１７年度話がまとまった段階の部分から譲渡申請をした中で整理をしていくという考えでございますが、１年間で確実にすべてが終わるということについては、なかなかこの場では申し上げられないので、我々としてはできるだけ早く処理はしたいんですけども、２年間程度はかかるんではないかなというふうには考えております。 　それと、融資の関係につきましても、現在入居者の代表の方々と金融機関等も含めて協議中でございますので、まだ具体的にきちっとした答えは出ておりませんので、ここでは細かいことは御報告申し上げられませんけれども、現在精力的に双方で話し合いをする分についてもしているということで御理解をお願いしたいというふうに思います。 　それと、最終的に譲渡が何人になるかということでございますが、残る方があるのかどうかということも、この１７年度の早い段階できちっと整理をしていかなければならないかなというふうに考えておりますので、その辺で御理解をお願いしたいというふうに思います。 136 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 137 ◯８番（井原正太郎君）　この払い下げの問題は、そういった意味では払い下げを受けられる方、受けられない方が当然出てくると。これは１７年度において整理をして、報告をいただくということでよろしいんですね。 　それから、１７年度で払い下げが全部済むことが望ましいが、１８年度に差しかかることも視野に入れておるというふうな受けとめ方でよろしいですね。 　そんな中で、事務的にも大変御苦労いただいとるなというふうに私は思うんですけども、１つは先ほど言いました面積確定も、スムーズにいけばいいのですが、やはり隣地のこともあるでしょうし、また払い下げ価格のことも出てくると思います。 　それから、今言いました払い下げ対象外の方の処遇、これはやはり具体的に示していただかないと、その対象になる方が大変困るであろうなというふうなことを申し述べておきたいと思います。 　それから、こういうふうなことになりますと、家屋の登記等ももちろんその視野に入っておると思うんですけども、先ほど申しましたそういうふうなことを前提に、現金で対応される方であったり、あるいはローンを組まなきゃならん方であったり、いろいろと課題がたくさんあると思いますので、いよいよ大詰めの段階ですから精力的に進めていただきたいと、このように申し述べておきたいと思います。 　それから、聖苑計画に移らしていただきたいと思います。 　この問題は、かねてから各議員が大変厳しく追及をされたなというふうに私は理解しております。中でも、これは市長の公約であったというふうなことと、いわゆる合併問題が１つの因子となってこれが凍結せざるを得なくなった。さらには、この聖苑計画が上がった段階で、あるいはまたその途上において、位井上池でしたか、の堤の問題であったり、あるいはといがどうだのこうだのというようなことが質疑の中で確かに説明はされました。 　私は結論から申しますと、今の状況で泉南市の西信達と、それから樽井の火葬場、これはやはり他所の方が来られても気持ちのええ、そういう送る場にせないかんなというようなことは、先輩議員がよく言われたことでありますけれども、そこに今部長もメンテをしていきたい、あるいは整備をしていきたいという話があったんですが、ちょっとひっかかっておるのが、やはり聖苑計画の途上でいわゆる六尾地区でしたか、金熊寺地区でしたか、あるいは岡中地区に対して、市長が約束事があって、それは市長の責任のことで解決をするよというふうなことが答弁をされましたが、なかなか議会全体にその詳細が伝わっていない。ただ約束事があり、国の補助もあって途中まで進めてきたけども、あとの残りの事業に関しては、私ども議員になかなかオープンになってないなというふうなことがありました。 　そういった意味では、樽井火葬場あるいは西信達の火葬場が今のままでいいとはだれも僕は思ってないと思うんですね。しかし、行革の中でなかなか資金繰りをそこに回すことができない状況でもある。こういうふうな環境で、具体に部長なり市長はその辺をどのように解決をされようとしとるんか。いわゆる聖苑計画で残した問題点と、それをきちっと整理をしなかったら次の火葬場への改善、あるいは整備というのが線にならないんかな、つながらないんかなというふうなことを危惧するもんですから、その点について答弁を願いたいと思います。 138 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 139 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　現在でございますけれども、先般市長の方からも御答弁がありましたが、とりあえず凍結という形になっております。ですから、今の状況をかんがみた場合に、やはり財政問題が一番大きな問題点ではなかろうかなと思います。ですから、それらのことがある程度解消できるような時点まで凍結せざるを得ないというのが実情でございます。 　そのために、火葬場をどうするのかというふうなことでございますけども、１６年度では西信の火葬場、これは建物だけでございますけれども、それらについて改修をさせていただきました。これは緊急避難的に、建物が相当老朽化してたということでやらしていただきました。今までよりは、大きさは大きくなっておりませんけれども、若干使いやすく清潔な形のものになったものではないんかなというふうに思っております。 　ただ、樽井の方は昭和４７年にできておりまして、西信に比べればまだ新しいということでございますけども、我々の方も新たな聖苑計画が凍結というような状況でございますので、現在ある火葬場をより整備をきちっとしたような形にさしていただいて今後とも使っていきたい。新たな聖苑が、火葬場がということになるときまで何とか今の施設を利用していきたい、このような考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 140 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 141 ◯８番（井原正太郎君）　今の２つの火葬場の整備に関して、私は聖苑計画の中で積み残したものが１つは障害になって、そしてこの作業、この事業がおくれるんじゃないかという危惧ですね。だから、具体に位井上池の堤がどうだ、あるいはといの工事がどうだというふうなことが前回のたしか本議会の中でも市長は答弁をされております。そういうふうな積み残しがあるのかないのかということですね。 　ある委員でしたが、これはかなり大きな金額にもなるであろうと、いわゆる市単費できちっとしなかったらいかんだろうというふうな質疑もたしか委員会の方でもあったように記憶をしております。 　そういった意味では、今私が聞いとるのは、そのようなことが１つは障害となって整備ができなかったり、おくれたりするというふうなことがあり得るのかというふうなことと、ちょっとここで簡単に確認しておきたいんですが、凍結というふうなことを使うということは、いわゆる解凍もあるんかと。 　だから、３市２町の合併という問題が出てきたときに、それはいろんな各ニーズもありまして凍結という表現を使ったんでしょうけども、いわゆる３市２町の合併がない今、解凍もあるんかと。この点、答弁願います。 142 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 143 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　１点目のこの今までの聖苑計画の中で積み残したことでございますけど、これにつきましては、やはり凍結ということで、この事業を実行できないということでございますから、その辺の地元とのお約束とかそのようなことについては、やはり整理していかなければならないなというふうに考えております。これはちょっと今後の形で進めていきたいというふうに思っております。 　それと、凍結があるから解凍というんですか、あるのかということでございますけれども、これは先ほどお話しさしていただいてますように、やっぱり今一番大きな問題は財源の問題でございます。ですから、この辺のところが財政状況が好転してきてという形になってくれば、１つの次の新しいステップになるんではないか。ですから、そのときには皆さんの一番緊急なニーズが高いというふうなことは聞いておりますので、やはりそれは財源が許すときになったときには新たにまた考えていかなければならない、そのように思っております。 　以上です。 144 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 145 ◯８番（井原正太郎君）　積み残した面に関してはあるんだと、整理をきちっとしなきゃならないんだというふうに私は受けとめました。 　この背景として、私は樽井の方に住む住民として、樽井火葬場が４２年にという話もあったんですが、部長も知っておられると思いますが、送るときにあの煙を見ていただいたらわかると思うんですが、付近の人は大変な思いをしとると。それが声に上がってこないのが不思議なぐらいだと。一部責められておるところはあるんですが、そんなことを考えたときに、より優先的に整備をしていかないかん、そういうふうなことじゃないだろうかというふうに思うんですね。 　したがいまして、そういった意味でもこの聖苑計画、あるいは積み残したもの、そして優先度というのはきちっとやってもらいたいなというふうに思います。 　あわせて、凍結されたときに、話が飛んで非常に失礼なんですが、とてもとても新規事業はできないんだという話がありました。行財政改革の中で、今回いわゆる新規事業はセーブせないかんというふうなことがここの時点で出てきておるわけなんですけども、そんな中、今回新規事業というんか、いわゆる道の駅的な事業展開が6,０００万、あるいは7,０００万という数字が上がっておりますけれども、この点に関しては、私は市職のメンバーから言わしますと、１７年、１８年で市職のメンバーは大変な御辛抱をいただくと。これで見ますと、７億8,０００万ぐらいのお金を辛抱いただいて市の行革に協力いただく。市がピンチなときだから協力いただくというふうに理解するんですね。 　どうも市職等のトップの話の中で、新規事業は何とか抑えていただきたいというふうな意味の発言も職員組合側からあったように伺っております。 　そういった中、道の駅的な事業に着手をするということは、それなりの事情があってのことと思うんですが、非常に職員の目から見たときに厳しいだろうな。そして、この事業が先ほどいろんな形で質疑をされてきましたけども、これは有限会社あるいは会社形式な形をとって事業展開されると。 　ふるさと創生資金というのは、昨日の成田議員ですか、この中にもあったんですけども、その使途に関しては一定の大きな３つの制約があるんだというふうな中で、今回こういうふうに市長は踏み切られようとしておるわけなんですけども、そこら辺にはかなり無理があるやろし、説明責任もあるんかなというふうに思うんですね。 　そういった意味では、聖苑問題からこの新規事業に話が飛んで失礼なんですが、この辺の説明を改めてお願いしたいと思います。 146 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 147 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　今、議員御指摘の現在の財政状況の中で道の駅の費用を新たに設けるのはいかがなものかというふうな御指摘であったかと思います。 　私の立場といたしましても、そのような全体的な財政状況で皆さん努力されてる中で、今回新規事業というんですか、道の駅の事業を計上するということについては、個人的にはやはり心苦しい気持ちを持っております。 　ただ、この6,０００万の費用でございますけれども、今回の道の駅につきましては、これを設けることによりまして、市民の人たちがいろいろここへ集い、それから物をつくる人、買う人、売る人、やはりこういう人たちがたくさん交流する場ができてまいります。ですから、今までの泉南市にない活性化というんですか、活力のある場ができてくるんではないんかなと我々考えております。 　ですから、その6,０００万というのが高いのか安いのかという議論は残るんではございますけれども、ぜひこれが実現できれば、泉南市の活性化には非常に有効なものになるんではないんかなということで、今回計上さしていただいてるということでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 148 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 149 ◯８番（井原正太郎君）　今回の道の駅の事業に関しては、市長からもきのう答弁がありましたし、運営準備委員会をつくって、その報告書でもって各議員に配付をいただいております。 　この収支計画あるいは整備スケジュールを見ますと、私は、ふるさと創生資金の創生事業の推進基本条例、３つの制約と、それから第７条では、基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとするというふうにございます。 　こういうふうな配慮がないなと。ここで上がった収益をどうきちっと整理していくんだというふうなことがないなと。減価償却まではきちっとありますけれども、そういう点が欠けておるんじゃないかなという点を１つ問題提起をしておきたいと思います。 　時間がないんで、教育問題審議会では今大変頑張っていただいておるというふうなことで、３月末には中間答申をいただくというふうなことでありますけれども、教育長も御存じのように、これは泉南市にとって大きな課題となってきておるなというふうに私は実感しております。 　先日も審議会の様子をお聞きしたんですが、やはり適正規模、適正配置をしようとしたときに、どうしても校区割りに手をつけなければならない。しかし、その手をつけるときに、よほど市民の声を聞かないととんでもないことになるなと。だから、私は樽井に住んでおりますけども、樽井のメンバーは、例えば樽井の七丁目が鳴滝第１小学校へお願いしますと、あるいは樽井の一丁目ですか、これが第二小学校へ行きます、樽井の三丁目は悪いけども雄信ヘ行ってください、こういうふうな案がありました。そして、男里の浜地区にあってはどうぞ樽井でというふうな案になっておりますね。 　だから、いわゆる定量的にはこの分析なりこの方向というのはおさまりますけれども、住民感情というのは、教育長も既に御存じのように、長年この樽井で暮らした人、またほかの校区でも暮らしてきた方々にとっては、独特の思いがあると思うんです。愛着があると思うんですね。 　だから、僕は以前の教育問題審議会が議会のある意味の反対で挫折をしたという経緯のときに、これは市民の声を反映しなかったとは言いませんけども、しなさ過ぎたなというふうに感じたんです。 　今回は、いわゆる市民公募で各界のいろんな方から公募して知恵をおかりしとる、これは私は認識しております。ただし、今具体に申しましたように、樽井校区であったり、信達校区であったり、また古いそれぞれの地域の住民の方の立場からしたら、とてもではないがその思いが反映されてないよというふうな思いが今充満してきたな、これが１つの社会運動にもなってきたなというふうにも思うわけですね。 　したがいまして、私は、今後中間答申をいただくと聞いとるんですが、いわゆる市民の声を広く聞いた上で、それを修正したり、あるいは一部手直しをしたりということがなかったら、これを集約し市民の前に示すことが非常に厳しい状況になるんじゃないかと、こういう心配をしております。したがいまして、そういうふうな意味で教育長の見解をお聞きしたいというふうに思います。 　それと、時間があれば、私が先ほど言いましたようにふるさと創生事業の第７条に係るところはどこでフォローをしとるんかという点も御答弁願いたいと思います。 150 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 151 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいまの校区の問題につきまして御答弁をさしていただきたいと思います。 　学校教育部会１１回の審議をまとめまして、今回学校教育部会案として中間のまとめが出されております。その中で、かなり具体的に全市的な校区の見直しという案が出されておりますが、具体的には今回はこの場では言及は避けたいと思いますけれども、今御指摘のように、前回我々はそういった白紙撤回をするというようなことがございましたので、住民の意向、住民の声には十分耳を傾けて、そういった御意見も反映をさしていくということで、午前中の質問者にもお答えをさしていただいたと思うんですけれども、予定といたしましては、４月７日に第６回の審議会で最終的にこれが中間案としてまとめられると。それが終わりましたら議会に対して御説明をさしていただき、５月中に４回各中学校区で審議会が主催をして市民と語る会、この中間のまとめについて御報告をさせていただいて、御意見をいただく。その御意見をいただいて、それをまた中間のまとめの中に生かしていく作業が、専門部会あるいは８月、９月の審議会でまとめられていくということになっておりますので、今御指摘をいただきました住民の声を十分反映をさしていく場というものも我々教育委員会事務局として考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 152 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 153 ◯財務部長（大前輝俊君）　基金でございますが、ふるさと創生基金、そのほかいろいろ基金がありますが、それについても、利子につきましては当初予算の歳出の項目の積立金という項目に積み立てるというふうになっております。 　以上でございます。 154 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 155 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　今、財務部長から御説明ありましたとおり、この７条で載っております運用益金といいますのは、利息とかそのようなものについては、ルールどおりまた基金へ戻すというふうな形で書かれております。 　それはそうなんですけれども、恐らく議員御指摘の分は、今回道の駅で費用を投資すると、そこで収益が上がったものについてはどうするんやというふうなことかと思います。 　我々といたしましては、収益が当然上がりましたら、それを全額ということではないですけれども、やはりそのうちの何割か、この辺のところは市の方に寄附として、返していただくというのはおかしいですけど、還元というのはおかしいですけれども、そういうことも今工夫の中で考えております。ほかの道の駅なんかでも、市町が出資した分については、そのような形で還元してるというところもございますので、それは貸すときにきちっとそれまでに契約を決めていきたい、そのように思います。 　以上です。 156 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 157 ◯８番（井原正太郎君）　これは、非常に大事なとこであると私は思うんですね。このような計画を立てるときに、既にそれがきちっと整理されておらなかったらいかんなと。職員の７億8,３００万ですか、このような痛みがきちっと反映しなかったら、納得のいけるものじゃなくなるなというふうに危惧をしております。 　以上であります。ありがとうございました。 158 ◯議長（真砂　満君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　３時３０分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時　１分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 159 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 160 ◯２番（原　憂子君）　すいません。最後ですので、できるだけ早く終わりたいなとは思っておりますが、頑張ってやりますので、よろしくお願いいたします。 　人と比べて焦る必要はない。前回の自分より一歩前進を目指して頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　昨年１２月に第４回定例会を初体験させていただき、ほっとしたのもつかの間、このように第１回定例会を迎えることになり、またまた緊張しております。最後までしっかり質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　大綱１番目は、禁煙問題です。 　第４回定例会で禁煙問題を訴えましたが、今まで大先輩議員の発言もあり、ことし４月より庁舎内全館禁煙になったと伺い、まずは本当にありがとうございましたとお礼申し上げます。前にも申し上げましたが、喫煙は百害あって一利なしのことなので、本当によかったと思っています。 　ことし１月４日にアメリカの公衆衛生専門誌に、受動喫煙の機会が多いと子供の読解や算数の成績が悪いとの研究発表がされました。受動喫煙の子供の健康への害は知られていましたが、知的能力への影響ははっきりしていませんでした。 　研究は、過去にアメリカ政府が全米で実施した健康調査の被験者になった６歳から１６歳の子供で、たばこを吸わない約4,４００人が対象。ニコチンが分解されてできるコチニンの血液中の量をはかった上でテストをした結果、コチニン濃度が高いと読解、算数、論理的思考力の点数が低いことが判明、濃度が極めて低くても関連ははっきりしたそうです。 　このようなことを考えると、４月が待ち遠しく思っている方もたくさんいらっしゃると思いますが、ヘビースモーカーの皆様方を今後どのように対処されるのでしょうか。いらいらして仕事に影響あるなど、やはりその方面でもメンテナンスが要ると思います。どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　大綱２番目は、教育問題での学校における安全確保についてです。 　先月の２月１４日にあった寝屋川の市立中央小学校の教職員殺傷事件です。亡くなられた先生の御冥福を祈るとともに、傷を負われた先生方の一日も早い回復を祈りながら、学校での安全対策を考えずにはおれません。 　今回逮捕された少年は、下校時に施錠が外されていた南門から侵入しています。しかも、この南門だけ防犯カメラが設置されていませんでした。事件は、こうした盲点が重なり起きたわけですが、このことによって学校の危機管理体制の見直しについて深く考えさせられました。 　２００１年６月の大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件も受けて、大阪府内の全公立小学校、大阪市内を除く７３３校にスクールガード、警備員の配置が新聞に載りましたが、幼稚園・中学校への対応はどうなっているでしょうか。また、教職員の防犯訓練の強化も大事になってきます。手配もできているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 　この事件で逮捕された少年は、中学校で不登校になっていたと聞きます。引きこもりや不登校生徒の増加など社会的背景も踏まえて、そうした児童・生徒に対するカウンセラー体制の充実なども考えていただいていますか。 　また、登下校の安全についてですが、学校と警察の緊急通報システムの整備や、地域を巻き込んだ学校と警察の連絡協議会の充実などはどうなっているのか、教えていただけますか。 　大綱３番目は、危機管理体制についてです。 　東南海や南海地震が３０年以内に発生すると危惧されている現状の中、安全・安心という面で市民の関心が強いのは、やはり地震や豪雨などの自然災害対策だと思います。 　地震直後、被害を受けた住宅やビルが使用可能なのか不可能なのか、緊急に判断することが必要であると思います。このことが市民の安全確保につながると思っております。泉南市も家屋の応急調査、判定をする体制をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　河川の護岸の亀裂や港湾、下水道施設などの危険箇所を集中的補修するときが来ていると思っております。泉南市として補修及び危険箇所はどのくらいありますか。 　大地震に備えた津波対策、台風時の高潮対策など、泉南市においても津波ハザードマップの作成も着手してくださっていると思いますが、今どのような状況でしょうか。 　また、緊急避難場所としてコンビニ店との連携など、地域と一体となった防災ネットワークづくりなど、泉南市としてはどのように考えてくださっていますでしょうか。 　また、実際負傷者を運び込む病院も被災したり、災害を免れた病院でもそこまでに行く道が寸断されたりと、こういうことがなければ一番いいことなのですが、一番悪い状況を想定して考えておかなければならないときが今ではないでしょうか。防災マップは出していただいていますが、いざというときのために、防災訓練及びセミナーなどを随時開催していただく予定や計画を教えてください。 　昨年１２月の定例会で、市長より大阪府での初めての職員に初動の活動マニュアルをつくりましたと、それによって事前にさまざまな形たちで即応できる体制をとっております、また勤務時間外においてもという回答をいただきました。いかに正確に迅速に伝達し、最善の手を打つことができるかが勝負だと思っています。この体制を維持してくださることを強く要望いたします。 　大綱４番目は、ノーテレビ・チャレンジについてです。 　メディア・リテラシー教育──大変聞きなれない言葉ですが、メディアに振り回されない主体性を子供に育てる教育を言います。 　昨年、ＮＨＫの専門委員であられる清川輝基さんの「人間になれない子どもたち－“メディア漬け”と子どもの危機－」と題する講演を聞いてきました。その中で、メディアが子供の心と体の発達にどれほど影響を与えているのかをあらゆる専門分野からの調査をもとに話していただき、大変怖くなりました。 　ここで言うメディアとは、テレビ、ビデオ、テレビゲーム、携帯用ゲーム、インターネット及び携帯電話を意味します。そのメディア接触時間の増大による子供の生活内容の変化、心身の発達への影響について、あらゆる専門の大学教授の調査をもとに、日本小児科医会から次のように報告されています。 　１つ、外遊びの時間が激減し、足の発達の低下が見られる。 　２、１５歳段階で視力1.０未満の子供が６３％を超えている。 　３、人との触れ合いや体を使った遊びなどが極端に減り、大脳、特に前頭葉が発達していない。 　４、子供たちがテレビやビデオを見る場合、１人で画面に向き合い、一方的に投げ出される光と音の刺激を受けとめているため、現在では母親や保育者の言葉を聞くことができても話せないという新しいタイプの言葉おくれの子供が目立ってきている。 　５、バーチャル体験が先行し、現実体験のない子供たちは、画面を見て痛みや苦しみを想像することができなく、現実、非現実の感覚があいまいになってきている、とありました。 　そこで、お伺いいたします。そういった状況の中で、子供の心と体の成長とメディアとの関係を児童福祉の立場からと泉南市教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 　次に、コミュニケーション能力の低下として、学校、家庭、子育てサークル、また育児相談の中で、親と子、子供と子供のコミュニケーションについてはどのようにお考えでしょうか。 　アメリカ小児科医学会は、子供のメディア接触について、２歳までの赤ちゃんをテレビなどの電子メディアから遠ざけること、学童期にも電子メディア接触を平日１時間、休日２時間に制限すべきことと勧告を出しているそうです。また、毎年４月下旬の１週間、「テレビを消して、生き生きとした暮らしを」というキャンペーンがある市民グループ中心に展開され、連邦政府も４年前から積極的に支援しているそうです。このキャンペーンに最も熱心なのが学校だと聞いております。テレビにかわる楽しい経験をしようというシンプルな活動を推進し、テレビをコントロールするのは自分自身で、テレビがいかに大事な時間を奪っているかを実感して学び合っているそうです。 　子供がメディアに振り回されない力を身につけるため、乳幼児を持つ親をも視野に入れたメディア・リテラシーへの取り組みの１つとして、月１回のノーテレビデーを設置し、次世代の体と心を健全に育てるために、親と子のコミュニケーションの日を推進してはいかがかとお伺いいたします。 　ここで質問を終わりたいと思います。後は自席で再質させていただきます。よろしくお願いいたします。 161 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 162 ◯市長（向井通彦君）　危機管理体制について私の方から御答弁を申し上げます。 　議員言われましたように東南海・南海地震は、昭和１９年、２１年の発生以来、約６０年が経過し、今後３０年以内の発生が危惧されております。 　その中で最も被害があると思われますのが、住宅等の倒壊被害、あるいは津波でございます。特に津波につきましては、先般のスマトラ沖の大津波が大変な被害を発生させたことは、御承知のとおりかと思います。 　この東南海・南海地震が発生しましたらどういう津波が来るかということは、大阪府が行いましたシミュレーションによりますと、本市の区域におきましては最大2.５メートルの津波が到達するというふうに言われております。水門等を閉鎖すれば、内陸部への越流はないものと予測されております。しかし、地震により水門等に障害が生じた場合を想定して、平成１７年度におきまして津波による浸水のシミュレーション、避難経路の検討を行い、津波浸水ハザードマップを作成したいと考えております。 　また、災害時の避難所につきましては、現在市内の小・中学校を中心に３４カ所を指定しておりますが、これ以外に府立高校等の大阪府の施設や泉南郵便局にも御協力をいただき、臨時の避難所として利用できるようにいたしております。 　御指摘ありましたコンビニの活用でございますが、コンビニストアには食品あるいは飲料水が多数ございます。非常用の食料、飲料水の供給に関しましては、各地区に存在することから有効であるというふうに考えております。今後、コンビニとの協力関係について検討をして、できるだけ早く対応をしてまいりたいと思います。 　次に、病院についてでございますが、災害の状況に応じて、消防署、消防団のほか自衛隊や日本赤十字社に応援要請するなど、迅速な救急医療体制を確保するとともに、大阪府救急医療情報システムを活用し、泉南市災害医療センターとなる済生会泉南病院を中心として、市内の医療機関とともに被災者の受け入れを図ることといたしております。 　また、防災講座、セミナー等についてのお話でございますが、最近市民のいろんなサークルの方々から、泉南市の伝市メール講座を活用されまして災害についての話をしてくれということが多数まいっております。 　先般も担当者が行ってやったかというふうに思いますが、また近い時期に文化協会の総会でもその要請をいただいておるところでございます。まことにありがたいことだというふうに思っております。市民の関心が、やはりこういう防災あるいは危機管理ということに思いを発していただくというのは何より大切でございますんで、私どもは喜んで講師の派遣をさしていただきたいと考えております。 　伝市メール講座、その他の防災セミナーの開催については、３月６日に開催しました消防フェア、これは先日、男神社で行いましたけれども、そういうものや、自主防災組織の訓練時などを利用して防災意識の高揚を図るほか、区や自治会の集会等におきましても、伝市メール講座を十分に活用していただいて、防災意識のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　また、御指摘ありました被災した後の対応といたしまして、被害を受けた住宅やビルが使用できるのかできないのか緊急に判定することが、市民の安全につながるというふうに私も考えております。特に２次災害の予防、防止という面で非常に効果のあることでございます。 　阪神・淡路大震災での経験を踏まえまして、先般の新潟中越地震におきましても、新聞やあるいはテレビ等でごらんになられたかというふうに思いますが、被害を受けた家屋に３つの識別のステッカーを張っております。１つは危険、もう１つは要注意、１つは調査済みというものでございます。 　これにつきましては、この判定事務を行う判定士が必要でございまして、阪神・淡路以降、全国的にこの判定士制度ができ上がっております。一応都道府県単位の知事の認定ということになっておりますが、組織としては全国組織になっているということで、もしそういう事態が発生すれば、全国からその判定士の方々が駆けつけて応急判定をするということになっているものでございます。 　１つは危険という判断をした場合には、この建築物に入ることは危険です、立ち入る場合は専門家に相談し、応急措置を行った後にしてくださいというステッカーを張ります。危険は赤色です。要注意は黄色でございまして、この建築物に立ち入る場合は十分注意してください、応急的に補強する場合には専門家に相談してくださいという内容のものでございます。調査済みは緑色でございまして、この建築物の被災程度は小さいと考えられます、建築物は使用可能ですと、この３つに分類して識別をしていくということで、２次災害の危険性を除去するということになっております。 　御指摘ありました応急判定士制度を泉南市も広めていきたいというふうに思っております。建築士または同等以上の資格を有する者が、一定の講習のもとでこの認定を受けるということになっております。 　率先垂範をいたしまして、私もこの資格を取得いたしました。市長、町長では大阪府で初めて、全国でも初めてだと思いますが、市の中の職員でも建築士の資格を持っているものがたくさんおりますので、今後職員にも呼びかけて、この判定士の資格をとるように指導をしていきたいというふうに思っております。大阪府被災建築物応急危険判定士というものでございます。 　また一方、市内の建築事務所あるいは有資格者にも働きかけをしまして、泉南市としてこの応急判定士制度の体制づくりをやっていきたいというふうに思います。 　これは過去２つの大きな地震を踏まえての経験からこういう制度ができ、また早急に判定をしないといけないということで、非常に重要な分野であるというふうに思っておりますので、今後体制づくりを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 163 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 164 ◯総務部長（谷　純一君）　それでは、原議員御質問の庁舎内の禁煙対策について御答弁申し上げます。 　これは昨年の第４回定例会にも御質問いただきまして、本市では現在まで喫煙コーナー等を設けまして、そして分煙にて禁煙対策を講じてまいりましたが、検討を重ねた結果、本年４月１日より職務エリア等については庁内全面禁煙とすることとし、また来庁される市民の方々や喫煙する職員につきましては、庁舎屋外の各出入り口付近に灰皿を設置いたしまして、そしてそちらの方で喫煙していただくと、こういった考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 165 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 166 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、学校及び登下校時の児童・生徒の安全確保につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　寝屋川市の小学校で起きました教職員殺傷事件には、やり場のない無念さと強い憤りを禁じ得ません。学校・園での安全確保について、改めて危機管理マニュアルの再確認や、不審者の侵入を許さない体制づくり等について指示を行ったところでございます。 　不審者の侵入を許さない体制づくりが重要であるという認識から、校門の施錠、外来者の職員室における用件の確認、学校敷地内の巡視等の活動とあわせ、インターホンや防犯カメラ、小学校のＰＨＳ（簡易携帯電話）緊急通報システム、警備会社への緊急連絡ボタンと正面のフラッシュライトなどハード面の整備を進めております。 　各学校・園では、不審者侵入を想定した訓練を実施し、危機管理マニュアルが生きて働くように努めております。さらに、ＣＡＰプログラムや府警本部の防犯教室を実施し、児童・生徒がみずから身を守る方法を身につけられるよう指導していきます。 　また、さすまた等不審者侵入時の防犯用具は、現在数校に装備しておりますけれども、さらにふやすように検討をしてまいりたいと考えております。 　また、小学校へ警備員を配置するという府の緊急対策事業は、現在府の方で要綱を策定中と聞いておりますので、府の動向を待ち、その活用も検討をしていきたいと考えております。 　続きまして、登下校時の安全確保でございますけれども、従来より学校、保護者、地域、警察等関係諸機関が連携して、地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりに取り組んでまいりました。教職員、保護者ＰＴＡによる校区パトロール、安全パトロール隊による市内巡回パトロール、市民ボランティアの子ども安全パトロール員が連携をいたしまして、登下校時に子供たちを見守り、安全を確保する体制づくりを進めております。 　また、防犯ブザーを貸与し、集団登下校や複数登下校の徹底とともに、見知らぬ人に声をかけられてもついて行かないことや、事件に巻き込まれそうになったときには防犯ブザーを鳴らし、大きな声で助けを求めること、こども１１０番の家や商店などに逃げ込むこと等を事あるごとに指導をしておるところでございます。 　毎月８日を子ども安全の日と定めまして、市全体として安全なまちづくり泉南を推進しておるところでございます。学校・園や登下校時の安全確保につきましては、地域ぐるみのネットワークとなるよう、今後とも取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 167 ◯議長（真砂　満君）　中村教育総務部長。 168 ◯教育総務部長（中村正明君）　子供とメディアについて御答弁申し上げます。 　最近の研究によりますと、長時間テレビを見る乳幼児は、言語や社会性の発達が遅く、母親が話しかけず長時間見ている場合には、言語発達において大きな格差が生じるとのことでございます。 　子供は、身近な人とのかかわりや遊びなどを通して周囲の人たちと人間関係を築き、そして心と体を成長させていきます。ところが、テレビ、テレビゲーム、パソコンなどに代表されるメディア漬けの生活において、外で遊ぶという機会が奪われ、人とかかわるという体験が不足していくことになります。このことは、子供たちの心身の成長にとって悪影響を与えると考えられます。 　さらに、メディアで流される情報は、成長期の子供に直接的な影響をもたらします。例えば、幼児期からの暴力映像への長時間接触が後年の暴力的行動や事件に関係していることは、これまでにも指摘されているところでございます。 　先ほど御提案がございました子供たちを対象にしたノーテレビデーでございますが、テレビを見ていた時間を家族との会話やさまざまな社会体験などに充てることなどによって子供たちの健全な成長を図るという、これは非常にユニークな取り組みであろうと思いますし、本市においても今後研究してまいりたいと考えております。 169 ◯議長（真砂　満君）　原議員。 170 ◯２番（原　憂子君）　そしたら、再質させていただきます。 　今ちょっと短くやったのですが、本当にこのノーテレビ・チャレンジということについて、松本議員もおっしゃられていたゲームでのバーチャル的な殺し的なこととかも、私も常に思っております。テレビなんかでも殺人して、チャンネルを変えるとその俳優さんが出てるという形なんかをちっちゃい子が見て、九州であった小学校の殺人の件なんかも、本当に次の日に会って謝りたい、もうその子はいないんだと思うんだけど、そういうふうに思えるというその精神が本当に怖いと思いました。 　我が国もテレビ放送がされて５０年が経過してきている。現在、テレビはもとよりビデオにおいても、ほとんどの家庭に普及しています。今や子供たちは、２歳ぐらいで巻き戻しや再生といったビデオの操作もできる状態です。また、親も自分の好きなテレビやビデオを見ながら赤ちゃんに授乳したりするという本当に大変な時代が来ていると思います。テレビゲームのやり方を幼児期から子供に教え、一緒に遊んでいる父親も少なくありません。 　よって、子供のメディアとの接触時間の増加がすごいということで、研究によりますと、中学校２年生を対象に行った全国調査で、テレビを平均、それも平日３時間３０分以上見る子供の割合は、２００１年には３0.９％、あらゆるメディアでの総接触時間が１日６時間を超える子供が５０％前後はいるということがわかっているそうです。年間計算しますと、2,２００時間ということになると。小・中学校の授業の時間は1,１００時間だというふうに計算されております。その２倍に当たる時間をメディアに接触しているということが報告されております。 　このメディア接触時間の増大による子供の生活内容の変化、心身の発達への影響について、あらゆる専門の大学教授の調査をもとに、日本の小児科医から次のように報告されているということで、今短く５番までちょっと報告させていただきましたが、１番の外遊びの時間が激減し、さっき教育長もおっしゃってくださってましたけど、友達と体をぶつけ合ったり走り回ったりする機会がやっぱり少なくなりまして、長時間立っていられない、また長く歩くこともできない。だから足の発達の低下が見られるということでした。 　２番目に、１５歳段階で視力が落ちているということで、４０年前は２０％であったということです、１５歳段階で。また、飛んでくるボールをよけきれずに顔面に当ててしまう子供や、壁にぶつかって突き指したりする子供がふえてきている。つまりテレビやゲーム、パソコンは平面で、十分な立体視力が養われていないというふうにおっしゃられています。 　３番目には、人との触れ合いや体を使った遊びなどが極端に減り、大脳、特に前頭葉が発達してないとありましたが、ある大学教授の研究でテレビゲームをしているときに脳の視覚野と手を動かす運動野は活発化しているが、前頭前野は働いていないことがわかったそうです。 　人間を他の動物と分ける人間らしさは、この前頭葉の働きで決まるそうです。その前頭葉は、赤ちゃんから臨界期と呼ばれる８歳から１０歳ぐらいまでの間に与えられた条件、環境に応じて発達するそうです。それをゲームで費やしているとどうなるかと考えると、本当に怖いです。人を思いやる心、未来を構想したり、論理的に考えたり、自分の感情を制御したりといった人間らしい高度な精神活動をつかさどるのがこの前頭前野であると。幼いころからゲームを繰り返していると、この前頭前野が劣化していく危険性があるとまで言われております。 　また、４番目の分も１対１で向き合い、子供に親が話ししてもなかなかそれにこたえないというほんとに新しいタイプの言葉おくれが出ているということです。 　そういう形で、先ほども検討していきたいと思いますといううれしい言葉を聞かせていただき、私も本当にこの清川輝基さんの話を聞いてすごく怖くなりました。生涯学習課の方で、またＰＴＡの方からも積極的に講演依頼をしていただいて、子供よりも親がしっかりとそういう怖さを知った上で子供に聞かせていく、またほんとにノーテレビということで、私もテレビ人間ですので、テレビが大好き人間なんですが、ほんとに怖い思いで、私もちょっときょうはもう切ろう、もうやめようという形で、子供たちにそういう言葉を投げかけられるようになりました。 　今すぐにはわからないけれども、ほんとに今の思ってもみない事件がこの世に起きてること自身がここにあるのではないかなというふうに思っておりますので、どうかそういう面の講演などをしていただけるんでしたら、やっていただけたらなというふうに思っております。 　市長からも危機管理体制にすごいお話もいただきまして、うれしく思っております。幸い本当に泉南の地は災害の少ない地域でうれしくは思っておりますが、いついかなるときにどんな大きな災害になるかもわからないということに対しまして、いろんなセミナーにこのごろ私もいろんな面で行かしていただいて、うれしく思っております。 　こういうもので見るよりも、やっぱり実際に聞いて、赤、黄色、緑のああいうこともみんなに言っていただけたら、そういうものを目にしたとき、そうだと、あのときおっしゃってくださってたということもわかると思いますので、そういうのをやっぱり随時セミナーという形でやっていただけたらうれしいかと思います。 　それと、兵庫県の北淡町で大地震と同じ揺れを体験できる震災体験館をオープンされたと聞いて、私も一度行って体験してみたいなという、怖いですけれども、見たいなという思いで、オープンがされたということを目にしました。ほんとにこういうところでしか体験できないとまず思いたいという思いで、一度体験していきたいなというふうに思っております。 　やっぱり目標を決めて、被災軽減策といいましょうか、もし災害になってもほんとに軽くできるということに対しての講演などをお願いしたいなと思います。そういうことにつきまして、もし御答弁ありましたらお願いしたいと思います。 171 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 172 ◯市長（向井通彦君）　今、防災について非常にいいことを言われたと思うんですね。今までは防災という言い方をしてたんですね。災害を防ぐという言い方をしてました。最近はそうじゃなくて、減災、災害を減らすという方向になってきております。 　災害というのは、どうしても発生する自然災害ですので、確率は別にしまして、いつかはどこかで発生するわけで、それが起きたときにいかにその被害を少なくするか、減らせるかと、こういうことに今関心が移っております。 　ですから、減災をしていくためにどうしたらいいのかということです。木造住宅のそういう耐震化のこともございますし、それからそれぞれが自分の家具なりそういうものをきちっと倒れないようにするとか、あるいは防災グッズ等でいつでも準備をしていくとか、そういう災害に遭った場合の対処の仕方、これが今重要だというふうに言われております。したがって、私どももそのハード面だけではなくて、ソフト面のＰＲ、こういうこともこれから十分発信をしていかなければいけないというふうに思っております。 　幸い市民の皆さんの関心の高まりもございますんで、今後とも我々としても積極的に防災、減災も含めてなんですが、そういう市民との話し合いの場とか、あるいは市民の皆さんの要請にこたえて我々が対応さしていただくとか、そういう十分理解と連携のもとで、少しでも多くの皆さんに近づいている大震災に備えていただくというふうに、さらに力を注いでいきたいというふうに思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 173 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 174 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほどパソコンあるいはテレビ、携帯等、そういった電子メディアにかかわる時間がふえることによって、子供たちの健全な成長を阻害しているんではないかということで、大変いい講師の話を聞いたということで、そういった講演要望だったかと思います。 　教育委員会も来年の予算の中にさまざまな講座の講師謝金を予定をしておるところでございます。保護者向けあるいは教職員対象のさまざまな講座等々を計画しておりますので、そういった中で、さまざまなリクエストが現在ございます。我々も緊急必要の高い内容から順次計画を立てまして実施をしていくということでございまして、また計画の中に入れられるかどうかというようなことにつきましては、今後部内で検討を加えてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 175 ◯議長（真砂　満君）　原議員。 176 ◯２番（原　憂子君）　本当は私自身聞いてきたから怖さを知ったんだと思うんですけど、一番にしてほしいなという思いがありますので、検討していただけたらなというふうに思います。 　それと、先ほど学校の中で予防道具というんですか、さすまたとかいうふうにおっしゃってくださってましたけど、私もテレビで見てちょっと名前まではっきり頭の中に入らなかったんですが、懐中電灯のようなもので、ぴっと押したらネットが出て、相手にそのネットがかぶさるという、ちょっと金額を聞くとすごく高かったんで、大変だなと思ったんですけど、本当に１つあれば、やっぱりさすまたをやっても、相手が強ければなかなかほんとに大変かと思うんですけど、なかなか離れないそうなんです、そのネットが。すごくいいなと思ってテレビで見て感心したんですが、それを発明された方がおられて、どうでしょうかということで、もうだいぶつくられてるみたいですけど、ただ余りにもまだ普及されてなくて、金額が高いというふうにおっしゃられてました。 　でも、実験されてましたけども、やっぱり先生方も今回のように人を疑うと言おうか、疑っては本当はいけないんかもしれませんけれども、やっぱり見知らぬ人は疑ってもいいかなという時代が来ているということで、そういうものがあればほんとに対処するのにもいいかなというふうに私自身思いましたので、またその方も検討していただけたらなというふうに思います。 　それと、禁煙問題ですが、全館禁煙になるということで、私自身はほんとうれしく思っております。販売機の方も外へということも聞いておりますので、うれしく思っておりますが、私自身は体のことが、その人の吸われてることを一番に思って、そういうふうにいいという思いで訴えさせていただいておりますが、現実吸われている方というのは、実際私の周りでもいろんな友人の方でもいらっしゃるんですが、やっぱり自分で決めて禁煙しようと思っても、すごくいらいらしたりとかするというふうに聞いております。 　それをお仕事されている方も解消しながらされてたのにもかかわらず、それがしにくくなってくると、大変な思いをするんではないかという一面も思います。 　ほんとはその人のためにもやめていただくのが一番だとは思いますが、そのものに対して、家でも換気扇の下で吸ったりとか、ベランダに出て蛍族というふうな言われ方を一時されてたことがありますが、ある意味でほんとに言いにくいなという、申しわけないと言うたら変な言い方ですけど、ほんとにそういう面があるな、だからやめてほしいなという思いはありますが、でも体にとっては悪いんですけど、その人にとってはそういう形だと思うんで、ほんとにある意味でそういうふうに目立たなく、またそういう意味で仕事に差し支えのない、またいらいらしないという、そういうメンテナンスをしてあげていただけたらうれしいなというふうに思います。 　吸われてる方は、一日も早くそういう方向に向けていただけたら一番うれしいかなというふうに思っておりますので、そういうことにつきましてちょっと御意見聞かせていただきたいと思います。 177 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 178 ◯総務部長（谷　純一君）　再度の禁煙に対する御質問でございます。 　先ほども申し上げましたように、この４月から全館禁煙にしたいということで、今本庁の入り口、それとあと分煙機ですか、あのところに４月から禁煙になりますので御協力お願いしますというポスターを張らしていただいております。 　ですから、そういった形でこの全面禁煙については導入したいと思ってるんですけども、ただ先ほど議員御指摘のように、やっぱりたばこを吸われてる方もおりますので、すぐに例えばあすからやめてくださいよということは、自分も吸うてましたんで、それは言いにくいやろと思ってます。 　ですから、先ほども答弁さしていただきましたように、屋外の出入り口に灰皿を置いてそこで吸ってもらうというような方法を我々はとっていきたいと、このように思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 179 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 180 ◯教育長（梶本邦光君）　学校内におきます児童・生徒の安全確保、あるいはまた教職員の安全確保について御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、不審者を学校内に入れないということが大事だということで、校門の施錠の徹底を指示したと先ほど御答弁を申し上げました。 　今度の中央小学校の件を見てみますと、そういった対応をしていながらでも不審者に入られたと、侵入されたというようなことでございますので、侵入された場合の対応につきまして、防犯のさすまたであるとか、あるいは警棒というんですか、そういったものの検討を今しているところでございまして、先ほど議員御指摘の不審者に対してネットが飛び出すんですかね。僕もニュースか何かでちらっと見たことはあったかなと思うんですけれども、カタログとかそういったものを取り寄せて、今後研究をしてみたいなというふうに思っております。 181 ◯議長（真砂　満君）　原議員。 182 ◯２番（原　憂子君）　前回はスリッパで親指をけがしまして、さっきも最初に述べましたけれども、前回の自分よりも今回の自分という思いで発表させていただきました。 　私自身が講演を聞いてきた怖さを知りながらほっとくということができなくて、きょうこのように話させていただきました。私自身もほんまにテレビ好きな人間なんで、時間があればテレビを見たいというのが本音なんですけれども、ほんとにそういう怖さというものを聞いて、初めて私自身のあり方も勉強させていただいたということですので、これはやっぱり聞いた本人が一番わかったことですので、まず聞いていただきたい、そういう思いで、この清川さんをあっせんしてるわけでも何でもないんですが、余りにも話の怖さ、２時間の講演の中で、普通ならすうっと寝ていきそうなところが、もう寝るどころではなかった、怖さの方が先に立った。次どんな話をされるんだろうかというようなほどの怖さのまま聞かしていただいて、こんなん私１人では申しわけないという思いで、生涯教育課の方にもすぐに連絡させていただいております。 　どんな形で、一日も早くそういう講演を聞ける機会があれば、私ももう一度聞いてみたいという思いでいっぱいですので、そういう御配慮をできたらお願いしたいと思います。 　また、禁煙問題でも、大変な思いをされるメンバーもいらっしゃるかもわかりませんが、一日も早い改善を求めさせていただきたいと思っております。 　また、子供たちのためにも、今最初に言いましたようにほんとに受動喫煙の問題もあります。知能にも来るということを聞きましたので、そら恐ろしいこともあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 183 ◯議長（真砂　満君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明９日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 184 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明９日午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時１８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　巴　里　英　一 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved. === 8_平成17年第１回定例会（第３号）_本文 === # 平成17年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 8 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（真砂　満君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２番　原　憂子議員、３番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１２番　東　重弘議員の質問を許可いたします。東議員。 2 ◯１２番（東　重弘君）　おはようございます。緑風会の東でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、平成１７年第１回定例会において一般質問をさしていただきます。 　今、世界ではイラク問題、中東のパレスチナ問題、拉致問題を抱えた北朝鮮の核開発問題などが惹起しております。中でも、近くて遠い国北朝鮮問題は、我が国にとって最も危惧される問題であり、拉致に関する不誠実な回答に加え、世界平和を揺るがすような一方的な核開発宣言がなされました。 　我が国の外交姿勢は弱腰外交と指摘されてきましたが、拉致被害者の方やその家族の心情を思うとき、経済制裁も視野に入れた強行姿勢を示し、一日も早い解決を希望するものであります。 　また、昨年はスマトラ沖地震によってインド洋で大津波が発生し、一説には２０万人とも３０万人とも言われる死者が出ました。これはかつて我が市を含む３市２町の合併における総人口にも匹敵するような規模の大災害であり、また国内を見ると台風２３号、中越地震と２つの激甚災害がありました。 　バブル崩壊後、不景気風が吹き荒れる中、追い打ちをかけるような災害で、世情の暗さに一段と輪をかけるような出来事でありました。 　また、国は地方分権の推進に当たり、その財源を明らかにしないまま三位一体論を展開し、不況にあえぐ中、平成１５年に単年度黒字を計上した本市もあえなく財政の見直しを迫られることになりました。 　本定例会に提出された予算書を見ると、大幅な給料カットが示されております。このことで職員の皆さんの勤労意欲が減退するのではないかと危惧するところであります。 　私は、給料の減額分が財源に充てられるとするなら、政策や施策のむだは許されるべきでないと考えます。行政は最大のサービス業と言われた時代は、過去のことであります。今日からは思い切った政策の変更や事業の中止や見直しも視野に入れ、理事者と議会が深い議論を重ね、徹底的にむだを省き、この財政難を乗り切っていかなければならないと考えます。 　それでは、通告に従い、大綱１点について質問をさしていただきます。 　産業廃棄物中間処理免許についてお聞きをいたします。 　間もなく新家地区を長い間悪臭で悩ましてきた泉佐野の産業廃棄物中間処理業者の免許更新期日が近づいてまいりました。 　平成１６年第４回定例会での市長答弁では、大阪府の見解はモニタリング期間に入っているが、悪臭は除去できたとは言えない。免許の更新はこのままでは認められないとのことでした。その後、新家地区においてこの件に関し説明会が開催され、この席で有価物は原料であり産業廃棄物ではないとの議論がありました。 　また、市内にもう１カ所産業廃棄物処理業者が進出しているように思います。この業者の免許については、市はどのように把握しているのでしょうか。今日現在、この２点についてその後の進捗状況をお聞きしたいと思います。 　甚だ簡単ではございますが、壇上の質問はこれにとどめ、自席より質問をさしていただきます。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの東議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本市民生活環境部長。 4 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　ただいまの東議員の御質問に御答弁さしていただきます。 　まず、泉佐野市樫井地番にあります産業廃棄物中間処理業者についてお答えいたします。 　悪臭の拡散状況ですが、現在も市職員による環境監視を毎日実施しており、悪臭強度は改善はされているものの、依然としてなくなっていないとの認識をしております。また、短い時間に一定範囲において強度が強い悪臭も、時々ですが、観測されている状況でございます。 　更新許可に対する大阪府の事務の進め方についてでございますが、今日現在、私たちが伺っている部分について御説明さしていただきます。 　明日、大阪府や泉佐野市、泉南市が事業所内において悪臭測定を実施する予定となっており、その結果、悪臭防止法に定める規制値以下であり、またその後において悪臭防止法に基づく改善勧告や命令などが行われないような状況であれば、来る４月１５日までに更新許可申請を受理し、その後事業計画どおり稼働していることや悪臭の発生がないことを確認した上で６月中旬を目途に判断すると、このようなことになっております。これが最新の大阪府の事務の考え方でございます。 　続きまして、廃棄物と原料の議論についてですが、住民さんが大阪府に要望に行かれたときに、大阪府の担当者が、お金を払って購入すれば原料扱いとなり、産業廃棄物の中間処分業としては指導管轄外であるとの説明を行ったとのことですが、私どもも住民代表の方々からそのような発言があったということをお伺いしております。 　しかしながら、当該事業所が産業廃棄物中間処分業であることには違いなく、今後とも大阪府が指導監督を行うべきものというふうに考えております。 　続きまして、もう１カ所の産業廃棄物処分業者が泉南市内に進出しているのではとの御質問についてお答えいたします。 　この業者は、木造建造物の解体木くずを原料とし、チップに加工する中間処分業許可業者で、事務所及び事業所の所在地は泉佐野市上之郷地番で大阪府知事から許可を受けております。現地調査を行ったところ、御指摘のとおり隣接地である泉南市別所地番までその事業範囲を拡大し、操業している可能性が高いことを確認しております。 　御存じのとおり産業廃棄物処理、処分の指導は大阪府にあることから、大阪府に対しその旨を伝えたところ、現在許可の範囲外であり指導中であるとの回答を得ております。 　市といたしましては、法的な手続の指導を強く大阪府に求めるとともに、当該申請書が提出されれば当市に対しその内容説明も求める所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 5 ◯議長（真砂　満君）　東議員。 6 ◯１２番（東　重弘君）　御答弁をいただきましたので、自席から再質問さしていただきます。 　その話は府の席上で出たということは、私は承知してないんですが、この前に新家地区で説明会がございました。その席で大阪府の担当者がみずから、１円でも払えば原料であって、産業廃棄物でない、このような議論をされました。 　考えてみますと、これも四、五年の中で、地元と市、府の協力を得ながら進めてきた問題で、この３月、いわゆる４月の書きかえを目指して、産廃処理ということで詰めてきたのに、市と地元がスクラムを組んで詰めてきたのに、その許認可権者がそれは原料なんだと、このような唐突に、今までの方針、四、五年の間に一言も言わなかったことをその席で言う。大変後退した取り組みの姿勢だなと思ったんですね。 　今のフローをお聞きしますと、あしたやって、なければ６月中旬に許可する。そうすると、地元と市とスクラムを組んでやってきたことが、この一言で大変うやむやになってるし、これであれば今度は悪臭防止法という市に任されることになるんですね。 　この辺で市は意見を申し上げると、産廃業者だという話。だから、その後の進捗をお聞きしたんですが、その新家の会議の後のね。だけど、それには触れてくれなかったんですが、その後強行にそれじゃないというふうなことは申し上げていただいたんか。御承知かな、１月だったかと思うんですが、新家で開かれたのは。その後府へどのような対応を求められたんか。ひとつその辺をお聞きしたいと思います。 7 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 8 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　まず、説明会で１円でも払えば産業廃棄物ではないというお話ですけど、この話の発端は、昨年の１２月のちょうど末やったと思いますけども、住民の代表の方々が大阪府の担当の方々とお会いしたときに、このような話が出てきた。それをこの間の説明会で取り上げられたということを聞いております。 　私もそのときどんな状況の中でそのような議論になったのかということは、言葉のやりとりの中でいろんな形の議論をしたと思うんですね。それで大阪府の職員がそんな話になったというふうなことで、これはあくまでも産業廃棄物をひとつこういうものやということを定義するための１つの方法での言い方であったかなというふうに思っております。 　ですから、我々がこんなふうな形で大阪府が言ったからといって、現在のグリーンのあの中間処理施設が産業廃棄物の中間処理施設ではないというふうな形のことは全く思っておりませんし、これは強く大阪府にも言っております。 　それから、説明会以降でございますけれども、我々の方は定期的というんですか、事務で折衝する機会を持っております。ですから、そのときも府の方へ行きまして、その中で説明会のこの間の状況並びに我々の方としての今言ったような市の考え方ですね。これは地元説明会のときに出てきた意見のとおりですよというふうな話で、大阪府に強く泉南市の立場というものを御報告さしていただいてる。大阪府との折衝の過程は、そういうことでございます。 　あと、大阪府の方で先ほど説明もしましたけども、市の方の悪臭防止法の絡みもございます。ですから、我々の方といたしましては、その悪臭防止法を着実に履行していこう、これから申請が認可されるというんですか、においがなければ認可するということですんで、それまでの間我々も毎日ぐらい悪臭を測定して、その中でそういうことが一度でもあれば、やはり我々はしかるべき形で改善命令なり、改善勧告なり、悪臭防止法に基づく手続をやっていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 9 ◯議長（真砂　満君）　東議員。 10 ◯１２番（東　重弘君）　私は、その会議で全く本末転倒の議論になってきたなと、このような印象を受けたんですが、これはこれで置いて、２点目の質問の後、また免許についてのあり方をお聞きしたいと思います。 　２点目は、部長も地元の代表が御相談に上ったこともあり、経過も御承知だと思うんですが、今の御答弁の中で別所地番に拡大されてると、こういうことではございません。 　私が調査いたしましたところ、以前の許可番地は賃貸契約が１５年の７月解除されておりまして、新たに別所地番、隣地へ移って来たと、こういうことでございますので、拡大してこちらに入って来たという議論ではないということをまず申し上げます。 　それと、この許可、まだ出てないであろうと今も申していただきましたが、この許可申請について泉南市はどのように現行法ではかかわれるのか、もしくはかかわれないのか。法上の問題ですね。まず、次に移る前にそれをお聞きしたいと思います。 11 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　先ほどの土地契約が解除されてるというお話は、非常に申しわけございません。私、初めてお聞かせいただきました。別所に新たに契約して、そこに土地を移ってるということらしいですね。その辺については、もう一度私どもの方もまた確認したいと思います。 　それで、産業廃棄物処理業の許可申請の件でございますけれども、この件につきましては先ほど御答弁さしていただきましたように、当初、泉佐野市が所在地ということで許可申請を行い、それで許可されてるということでございます。 　今回の部分につきましては、別所に移るということになりますと、これは当然泉南市域ということになります。ですから、本来であれば泉南市域ですから、書類の流れに乗って本市にもその辺の説明があり、地元の方にも地元説明会を開催し、許可を取るべきというのが本来の流れでございます。 　ですから、今のところ別所に所在してるということについては、我々も異議を申し立てるところでございますので、今言ったような所定の流れにしていただくようにということを言ってるものでございます。 　ですから、前回取られた許可申請については、我々の方としては承知してないところでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 13 ◯議長（真砂　満君）　東議員。 14 ◯１２番（東　重弘君）　私の聞いてる質問と若干答弁が違うんですね。私のお聞きしてるのは、この法律が取り扱い事項が若干十五、六年に変わってると。以前のと変わってると。こういうことで現行法であれば、泉南市が経由なり了承の判を押さなければ申請の手続に移れないのか。 　たしか旧の取り扱いは隣地同意、そしてこの問題について、部長も述べられました泉佐野から移って来たというものの、これは情報公開に基づいて取り立てたものなんですが、これにはこの当時は泉佐野市長の同意が入ってるんですよね。現行法ではどうなんか、こういうことをお聞きしたんで、時間もありませんが、もう一度よろしく。 15 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 16 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　非常に申しわけございません。私が今ちょっと手元に持ってますのは、１６年の１月１日現在、法の流れを書いたものを持っております。 　そのときには、申請者から事前協議書を提出します。それが大阪府の方へ行きます。大阪府の方は、自分とこの関係課・室との調整並びにそのときに地元市町村等に文書で事務の連絡をしますということになっております。ですから、このここで先ほどおっしゃられた市長の同意とか意見というものはございません。 　それと、先ほど言いましたように、それから大阪府から指導が出されて、先ほど言ったように地元の方には説明会を開催しなさい。その開催した結果を改めてまた大阪府に提出する。そうすると、大阪府でそれらのことを審査して、それで許可証を発行するという流れになっていくというのが現在の流れでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 17 ◯議長（真砂　満君）　東議員。 18 ◯１２番（東　重弘君）　よくわかりました。 　この問題を地元が知り得たのが１６年の夏、かれこれ８カ月か１０カ月たつんですが、業者から同意書が欲しいと地元区長に申し入れてきたんです。これなんですが、そのときはこの分厚さでセットで来ました。 　地元は非常に驚いた。なぜ驚いたか。以前泉佐野から来たという流れをおっしゃっていただきましたが、実は泉佐野で許可を取るときには、隣地同意が当時必要やったんですね。この中にも隣地同意の名簿があります。 　そのときに、平成１３年度の区長さんのところへ同意書１枚持って行って、これに同意してくれと来られた。そんな産業廃棄物の処理にこんなもの１枚では同意できない。基本的な申請書なり、府へ申請するなら何をするのか概要のわかる冊子を持ってきてくださいと、地元の説明をしますから、受けますからということでお願いをした。それがナシのつぶてやったんですね。 　この業者は、商業登記簿謄本を見ますと、この泉佐野地区へ平成９年に登記を移してる。そして、１３年度ぐらいから産廃の中間処分、これの免許を受けるために動き出した。よく似たことをやってたんですね、そこで。だから、我々はそれに気づかなかった。ああ、中間処分は取りやめたんだろうなと思ってたんですね。 　ところが、今度は１枚でなく、持ってきたところにちゃんと大阪府知事の免許証が添付されてる。こんなんですね。大阪府の産業廃棄物処分業許可証、大阪府知事齋藤房江、公印を押して許可が出てるんですね。非常に驚いて、地元代表が大阪府においでをいただいて、そのときは原課にも立ち会ってもらって説明を求める。 　その前に、私たちは情報公開条例に基づき大阪府から資料を取り寄せたんですね。これを見てさらに驚いた。地元でのいわく、大阪府の行政はなってない、全く府民の行政をしてないとは住民総意の意見。 　ちなみに、なぜそうかということを説明しますと、この事業計画書には申請地から1,０００メーター以内に工場、住居、公園、河川等なしと書かれてる。ここに添付されてる地図には、隣接地は泉南市別所地区の池なんです。住居も工場も１キロの範囲であれば、すべてあるんですね。そのことを申し上げました。その席上、責任は大阪府にあるぞ、そんなもん大阪府にない、こんな議論をするんですね。 　それを補足するために税務課で航空写真をいただいてきました。もう既にここはやってませんよ。それで、この許可で移ろうとしてますよということをお伝えしました。その地図を見てまた驚いたことに、もう既に建物が写ってるんですね。ここの航空写真は１６年の１月か何日かに撮られてると思うんですが、それにもう開発が写ってるんですね。 　それで、大阪府さんこんなものが来てるけどももう事業やってるぞ、前の土地はやってないぞ、どうするんやということの提起を地元からしてます。いまだに地元に何の返事もないんですが、そういう問題提起について市への返答はあったのかどうか、お答え願いたいと思います。 19 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 20 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　現在、市に対して大阪府からその件についての報告はあったのかということでございますけども、この件につきましては、先ほど御答弁さしていただきましたとおり、我々の方としても大阪府に今その辺の指摘をさしていただいてます。 　大阪府は現在、区域が違うということで許可の範囲外で指導中であるというふうな回答を得てるということでございまして、その辺の文書的なものとか、いろいろの調整でございますけども、その辺については、我々が申し入れた分以外はないというのが事実でございます。 　実際、この質問が出まして大阪府に再度その辺のところを確認しておりまして、現状はこういうことやよと、だからこういうの大阪府さんほっといてもいいのですかというのは、我々の方としても再度大阪府に早く現場を見、これで対応するようにということを、実際のところ二日、三日前のときに、私どもの方からも大阪府にその辺の話はさしていただいておるというのが事実でございます。 　以上です。 21 ◯議長（真砂　満君）　東議員。 22 ◯１２番（東　重弘君）　地元にも説明がないので、恐らくそういうことだと思うんですね。 　ただ、問題なのが、こういうところが新家の悪臭も担当してる。この無許可営業の地元は、府政はなってない、府民の立場に立ってやってない、こういうことも私は合ってるんじゃないかなと思うんですね。 　そのもとになる泉佐野のときの許可証なんていうのは、ここに公害防止、原課も私のこの問題について、この別所地区のものを見に行っていただきましたね。その途中に、隣ですから、当然前の土地も見られてるし、拡大してきたというふうな話もされたから、それは現認されてるわけですが、ここに公害防止に当たって、誓約が、やり方が出てます。 　まず、野積みのところは屋根を書いて、下は地下水が浸透しないようにアスファルトをする。そして、その地域に水が流れ込まないように頑丈に側溝をして、その水を処理する。そして、飛散しないようにネットをする等々、非常に多くのことを書いて申請してるが、見られてそういうふうな跡形があったかどうか。私は何回確認してもないんですが、この辺はどういうふうに現認されたんか、お答え願いたい。 23 ◯議長（真砂　満君）　宮内環境整備課長。 24 ◯市民生活環境部環境整備課長（宮内忠司君）　お答えいたします。 　この件につきましては、議員の方からそういう御質問が昨年の夏ごろにありまして、ちょうど私ども市の方も大阪府さんとの協議の中で入らしていただいておりますので、私担当といたしましては承知しておるつもりでおります。 　御指摘があった後、直ちに現場調査に向かいました。もちろん排水という問題、これは公共水域へ流れるもんですから、私どもも確認はしたつもりですが、議員御質問のとおりここまであるかなというのは、素直にある疑問と感じたところでございます。 　以上です。 25 ◯議長（真砂　満君）　東議員。 26 ◯１２番（東　重弘君）　ということは、申請書のとおりでなくて、全く何もしてないというふうに取ってもよろしいですか。そういうふうに取らしていただいていいですかね。 27 ◯議長（真砂　満君）　宮内環境整備課長。 28 ◯市民生活環境部環境整備課長（宮内忠司君）　まず１点、間違いないだろうと思います。 　ただ、申請の時期平成１４年と私どもが知り得た時期とタイムラグというんですか、時間的経過があるので、ちょっと断定まではしづらいですが、非常につらいというんですか、そのとおりであるかといえば、疑問を抱かざるを得ない現状でしたというお答えにさしていただきたいと思います。 29 ◯議長（真砂　満君）　東議員。 30 ◯１２番（東　重弘君）　お答えできにくいんかなと思いますが、部長の答弁からすれば少し認識がずれてるんじゃないかなと思うんですね。別所地区へ拡大したという認識であれば、現況はそのまま述べていただいたらいいんだと、私はそう思うんですよ。部長そうおっしゃったでしょう。上之郷地区から別所へ来たんだと。 　そういう認識であれば、現在のことを述べてくれたたらいいわけで、現在私もきょう見てきたけど何のものもしてないし、掘った跡もない、こういう状態なんですね。こればっかり言うてると、大阪府の関係ですから。 　ただ、市長、これは何かありましたら泉南市、それと地元、これがリスクを負うわけですね、こういうものは。そして、この処分業のいわゆるグリーン産業も含めての担当課は、言ってもこんなていたらくなんですよ。これはまた後で市長に、もう見ていただいたんか見ていただいてないんか、隣が池やのが何でわかれへんねやというふうな、大阪府の担当者に言うても、どこに責任があんねんと、こんな話。そんな人がグリーン産業を担当してるんですよ。 　今もおっしゃられたように、開発は現認をされてましたね、写ってるということは。これ市長が唱える森・緑・水、もう隣、池ですやんか。これは、全く市長のことを打ち消すようなことをやってるんですね。それを大阪府に指摘しても、何の返事もないんですよ。 　これはやはり泉南市を、自治を預かる長として、また泉南市民の利益を守る長として、当然意見があってしかるべきだと思います。グリーン産業もそうですし、どうも流れを聞くと、きのうの公明さんの代表質問でも、どうも許可されるようだとおっしゃるんだから、私は引用さしていただいてるんですが、これをここで失うと大変なことになると思うんですね。 　今も言いましたが、悪臭防止法という法律で今度は市が受け取らないかんので、そうじゃなくて、今までは府に何とかこの免許を出さないようにお願いしようというスクラムを組んでたんですよ。こんなことが泉南市に起こってると、同じ新家ですから大変反感があるわけなんですね。これがおりるということになると、新家地区は今でも生活できないと言ってるのに大変なことになるんで、その辺で市長、この辺の御意見がございましたら一言だけお伺いしたいんですが。 31 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　樫井の中間処理施設の問題については、昨年暮れに私も府の部長のとこへ行きまして話してきました。部長は真剣に取り組んでいただいていて、その当時は大阪府から命令を打っておった時期でして、それが期限内にできたもんもありますが、一部できておらなかったというようなこともありまして、要するに府が発したそういう命令に従っていないと。だから、それはもう更新の対象にはならないと、こういう発言でございました。 　ただ、ちょっとそのときは向こうの実務と部長との間の連絡も悪かって、ちょうど住民の皆さんが年末行かれた同じ日やったんですけども、私の方が少し後でした。 　それで、部長と話してましたら、政策監が来られまして、政策監は住民の皆さんと話しされておって、それが終わって私と部長と話してるとこへ入ってこられて、部長は命令を発したものが一部できてないという話を我々聞いておったんですが、政策監が入ってこられて、いや部長、それは今改善やってるという話が入りまして、部長もそれは初めて聞かれたんかと思うんですけども、やってるんかと、うーんということで、むしろ改善するのはいいことなんですが、免許ということについては、やっぱり相手に瑕疵があれば、当然それを理由に許可しないということができるわけなんですが、やってるんかということでちょっと行き違いもあったわけなんですが、いずれにしても厳しい対応をするという約束をしてくれておるわけです。 　その後、大阪府もそうですが、泉佐野市、我々も常に監視を強めておりますのと、それから臭気測定も前はスポット的にやっておったんですが、今は先ほど部長が答えましたように、常時監視しながらにおいのきつい日にはそこでもう臭気を採取をして、そしてすぐ分析に持っていくというようなことをやっております。 　今のところ、臭気の範囲を逸脱してるというのがないというのが実情なんですけども、だからといって臭気がないかというとそうではありませんので、この辺の判断は、非常に許可をするときに難しいんかなというふうに思いますけれども、我々はやはりにおいがないということが前提という立場でおりますんで、大阪府としては申請が出てくれば、一定審査をしなければならないということだと思いますけれども、我々とそれから府、それと当然泉佐野市を含めて一緒になってこの問題、住民の立場で対応をしていくという姿勢には当然変わっておりません。 　それから、もう１つ、別所での木くずですか、の問題については先般報告を受けました。それで府の方に対応を求めているということでございます。ただ、時間がかかってるというのも事実かというふうに思いますんで、その状況によってはこの件についても、また私の方から府の上層部にはっきりと回答するようにということを申し上げたいというふうに思っております。 33 ◯議長（真砂　満君）　東議員。 34 ◯１２番（東　重弘君）　市長の御答弁、ずっとこの問題についてお聞きしてますし、私は地区の相談を受けながらやってる。府の上層部と下の──下と言うたら失礼ですが、原課との思いは相当な開きがある。私はそこを危惧するわけなんです。 　先般も地区で会議を開いて、これじゃ全く業者サイドに立ってやってるやないかと、この許可にしてもね。同意書は隣地あるんですよ。この地番の６割までが泉南の隣地なんですね。それを求めてないんですよ。なおかつそれでも許可を出してる。それは何で出したかというと、原課はよく御存じやが、何かわけのわからん理由で、分筆したからええんやとか、そんな話。全然、根本的な話からずれてるわけですね。 　また、これ市長御存じのように平成９年に、この問題と同じような問題が新家で惹起してます、硫酸ピッチ。これは放置ドラム、ちょうど泉佐野市の飛び地である業者が硫酸ピッチを詰めてる。ドラム缶が腐食したんでしたね。大変な騒ぎになって、市のお力もかり、地元が陳情して、大阪府は強制執行第１号でやりますと、華々しく地元で言っていただいたんですよ。これはよかったと、本当にこれで心配ないと、こういう話になって喜んだんですね。 　ところが、舌の根も乾かんうちに、当時岸和田に蜻蛉池公園のそばだと思うんですが、塩ビの山がある。それをするんならこれどうするんだというねじ込みがあったと。大阪府は一転おわび行脚。まず泉南市へ来て、できなくなった。また、帰りには関係部署に回って了解をもらう。そして、数日後新家で、上村の老人集会場で、ごめんなさいと、ちょっと時間を下さいと。 　当然、大変なブーイングが起こった。皆さん方の心配するようなことにはしませんと、以前のようにドラム缶が腐食するようなことは絶対にありません、それまでには大阪府が責任を持って片づけますからどうか時間を下さいと言って、渋々同意したんですね。 　最近、それが撤去されたといろんなもので見た。この前の会議でもその話が出てました。我々は一生懸命やってるんだ、これをするのに難儀したんだと、褒めてほしいと。自画自賛なんですね。違うやろう、それはここではおわびやろう、こんなにまでほうって我々は地元に迷惑かけたと、これが筋やないんかなと私は思って聞いてたんですけども、そういういわゆる引き継ぎ。私は引き継ぎというのは、物事が風化するためにあるのかというようなことも前にも言いましたけども、もう全然違うんですね。 　地元新家地区は、この問題については大変反感を持ってますし、これはグリーン産業さんだけじゃなしに、大阪府のやり方にも非常に不満を持ってます。そのことも踏まえて、市長、この免許、これを逃すと５年だと。いろいろ免許を短くしてほしいということについて、どうやというような話も私も意見として出さしていただきましたけれども、出るとすれば５年間ですね、当然。そんなことになると、新家は悪臭から逃れられない。 　先般も私とこへ匿名の電話がありまして、アパートの契約が３月で切れるんですよと、どうですか、更新してもいいですかねという話ですから、私はにおいがなくなることを望んでますけども、今のところは私はなくなるでしょうとは言えないと申し上げたところ、それじゃ私はもう契約をやめますと、他市へ移りますと。まことに悲しい電話でした。 　こういうこともあるんですから、市長、残りわずかですが、ぜひ頑張っていただきまして、市が担当するんじゃなくて、本筋は産業廃棄物の免許の更新をさせないと、してほしくないというのが地元の要望ですから、ひとつ残りわずかですが、ぜひ頑張っていただきたいなと、このように思います。 　時間を使いまして申しわけなかったですが、これで終わります。 35 ◯議長（真砂　満君）　以上で東議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 36 ◯３番（和気信子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いいたします。 　この数カ月の中で、先輩議員さん、理事者の皆さん、職員の皆さんがそれぞれの立場で頑張っておられる姿を見て、私も見習っていきたいと思っております。いまだに顔とお名前が一致せず失礼をしていると思いますが、お許しください。 　さて、ことしは広島、長崎が原爆の被害を受けて６０年、戦後６０年になります。昨年に続きことしも世界じゅうで戦争や地震、津波などの自然災害で大切な命がたくさん奪われました。子供たちの命が奪われました。 　児童福祉法は、世界で唯一被爆国である日本で、戦後、憲法のもと制定されました。この制定にかかわった人たちが、子供は歴史の希望であると述べているように、戦争の惨禍を最も受けたのは、物言わない幼い子供だったと、このようなことを二度と繰り返してはならないとの痛恨の思いが込められています。 　今、この憲法と児童福祉法に基づいた福祉や教育、そして保育所施策を充実させることが求められていると思います。 　では、一般質問をさしていただきます。 　１点目は、保育行政の充実についてです。 　国は、少子化に歯どめをかけるため、次々とエンゼルプランを打ち出しました。２００３年の合計特殊出生率は、1.２９、大阪では1.２０となっています。また、ずっと将来のことでもありますが、２１００年には現在の人口の半分となるとの推計が発表されています。 　２００５年度から実施される次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画も進められようとしています。国は三位一体改革では、保育関係で２００４年度から公立保育所の運営費が一般財源化されています。運営費が一般財源化されると、自治体の財政力により保育の格差が生まれ、拡大します。こうした三位改革は納得できません。今、自治体の役割が問われています。 　そこで、お聞きします。 　１つ目は、少子化対策として、どのようなことをされておられるのでしょうか。ビルドとおっしゃっておりました。お示しください。 　２つ目は、保育所の保育内容についてです。午前７時から午後６時半までの長時間保育、子供たちがこの長い間保育をされています。こういった内容について、お示しください。 　３つ目は、保育料値上げ案が出されました。保護者に大きな負担となると思いますが、保護者の生活実態や声を聞かれたのでしょうか。 　４つ目、保育時間の３０分延長については、この間ずっと必要性を認めておられ、検討するということでお話しされてきております。ぜひ午後７時までにしていただけませんでしょうか。 　５つ目は、施設の安全面について、耐震診断はされたのでしょうか。修理など要求が出されているもので改善、修理の予定があればお示しください。 　６つ目、民間保育所への市独自の補助金があれば、お示しください。 　７つ目、民営化問題についてですが、１８年度に１カ所民営化を目指すとして検討委員会を毎月持たれていますが、今後どのように計画されていますか、お示しください。 　次に、２点目について、国民健康保険事業の改善についてお聞きします。 　保険料、今でも払いたくても高くて払えないのに大幅値上げするなんて、保険証もない、病院にも行けない、どうしたらいいの。苦しい方はますます苦しくなってきます。低所得者ほど大幅値上げになります。協議会でも、年収２５０万円で年１０万円の値上げではきつい、若い人への子育て支援が要るのではとか、保険証もお金もない人が病院に来られているなど、たくさんの意見が出されました。 　泉南市は市民病院もなく、衛生費は大阪府下最低です。そこで、一般会計から国保会計への繰り入れをすれば値上げをしなくてもいいのではとか、いろいろな御意見もありました。こうしたことはできないのでしょうか。低所得者対策として、減免制度の拡充を図るべきではないでしょうか。お答えください。 　第３点目ですけれども、介護保険の改善のために介護保険料と介護サービスについてお聞きします。 　介護保険制度ができた初年度、府下では高い保険料となり、市民の家計に大きな負担となりました。介護認定されても１割負担がかかることで利用を控えておられる方もいます。この状況は介護度を高くすることにつながると思います。必要とされる方が、安心して使える介護制度に改善していってほしいと思います。 　介護保険制度の見直しの法案が国で審議されています。ますます負担は重くサービスは薄くなるのではないかと心配になります。 　ことしの１０月からはホテルコストと言われる施設入所者に対し、居住費、食費が保険適用外になり、全額自己負担となります。在宅介護の方も、ショートステイやデイサービスを利用すると自己負担があると聞きます。見直し後の自己負担額はどうなるのでしょうか。 　また、非課税世帯や老人保健施設、療養型施設の入所者についてはどうなるのでしょうか。今以上の自己負担がふえると大変になります。そこで保険料を安くし、利用料の減免制度を拡充していただけないでしょうか。いかがでしょうか。 　それから、介護予防についてお聞きします。泉南市は介護予防や健康づくりに取り組まれて頑張っておりますが、その中で取り組んできてよかったもの、これから取り組むもの、市民の声などを聞いておられればお聞かせください。 　４点目は、障害者・障害児の支援費制度についてです。 　障害者・障害児への支援制度がどんどん悪くなってきてると思います。今、国ではグランドデザイン案が提案されています。介護保険制度にも似ているとも聞きますが、現時点でわかっていることをお聞かせください。 　５点目は、コミュニティバスの利便性を高めるためについてお聞きします。 　市民の皆さんが喜んで利用されているこのバスを１台増車することで、便数がふやせ逆コースの運行も可能になるのではないでしょうか。昨日も質問がありました。バス停をふやすなど市民の要望なども聞き、努力されておられることはうれしく思います。そこで、ぜひ一日でも早く増便をしていただきたい。いかがでしょうか。 　それから、バス停をふやすことやコースや時間の変更については、要望があれば可能でしょうか。お答えください。 　壇上での質問は、以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。再度の質問は自席でさしていただきます。 37 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。楠本健康福祉部長。 38 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（楠本　勇君）　質問の内容が相当数多くございます。順番にお答えできるかどうかちょっと自信がございませんが、もし抜けましたらまた後で御指摘いただきたいと思います。 　まず、保育行政についてでございます。 　１点目の少子化対策ということで御質問ございましたけども、最近少子化が進みまして、本市におきましても、法に従いまして次世代育成支援対策推進法が制定されたことによりまして、現在２カ年にわたりまして１６年度をもって地域行動計画を策定すると。今後、この計画に従いまして、１７年度以降順次各種施策事業に取り組んでいきたいということで考えております。 　まず、施設等の改善の関係でございますが、従来から申し上げておりますように、緊急性あるいは必要度に応じまして、順次年次的に改修に努めておるところでございますが、新年度といたしましては、具体的に信達保育所の防水工事を初め、各保育所における修繕工事を予定しているところでございます。 　また、延長保育時間の拡充でございますが、近隣市町におきましても拡充の傾向がございますので、前向きに検討をさしていただきたいと考えております。また、あわせて時差出勤についても、補充職員の課題があるものの、関係団体と十分協議した上で検討さしていただきたいと考えております。 　また、民間保育所に対する補助金でございますが、今年度までは通常の保育に対する補助だけでございましたが、新年度におきましては、新家保育園の子育て支援センター事業並びに一時保育事業に対しまして補助してまいりたいと考えております。 　公立保育所の民営化の問題でございますが、１２月にお示しさしていただいた中間報告の基本的な考え方は変わっておりませんが、教育問題審議会での幼保一元化等の検討結果との整合を図る必要があると、このように認識しております。 　今後のスケジュールとしましては、教育問題審議会での検討結果と整合性を図りながら、ことしの秋をめどに民営化施設をどこにするのか、あるいは事業主体について候補等ございますが、事業主体についても決定をした上で、さらに御指摘の保護者の意見、あるいは関係団体の意見を並行しながら１７年度でお聞きしていきたいと、このように考えております。 　続きまして、国民健康保険事業の関係でございます。 　保険税の減免制度でございますが、事業所の廃止等により生活が著しく困難になった場合や障害者になった場合などにより、前年度所得と比較して当該年度の所得が著しく減少したときに所得割の減免対象となります。 　また、一定の所得階層以下の被保険者を対象に、市民税所得割非課税世帯に該当する場合は、２割減免を政令軽減に準じた方法で行ってございます。 　また、今回の保険税率等の改正により、激変緩和措置といたしまして、新たに所得割が課税されその額が２万円以上増額となる市民税の非課税世帯、また前年度に所得割が課税されておりまして、改正によりさらにその額が５万円以上増額となる世帯を対象といたしまして、それぞれ超える所得割額の３分の１の減免を考えさしていただいております。 　なお、この激変緩和措置につきましては、１７年度の１年間のみということで御理解いただきたいと思います。 　それと、介護保険の繰り入れの問題について御指摘があったと思いますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、従来から保険基盤安定分、政令軽減分でございます。職員給与費等の法定繰り入れ以外に本市独自に減免している分、先ほど御説明しました２割減免でございます。これらの財源補てん分についてこれまで行ってきたと。そのうち財源補てんにつきましては昭和６１年度から実施してまいっておりますが、特別会計という性格もございますし、平成１１年度までとして、それ以降は国保会計独自で健全化に努めてまいったというのが経過でございます。 　続きまして、介護保険事業につきましてお答えさしていただきます。 　介護保険料につきましては、御承知のとおり３年ごとに算定を行ってきてまいっております。平成１２年度から平成１４年度の第１期での基準額は3,３５０円で府下３位でございましたが、平成１５年度から平成１７年度までの３年間の保険料の基準額の算定に当たりましては、給付準備基金を取り崩すことで第１期からの保険料の基準額を据え置いたことによりまして、府下第２１位となってございます。 　また、平成１８年度から３年間の第３期の介護保険料につきましては、平成１７年度に策定を予定しております第３期介護保険事業計画に定めますサービス量の見込みに基づきまして、適正な介護保険料の算定に努めてまいりたいと考えております。 　第１号保険料の減免でございますが、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところでございまして、平成１５年４月からはさらに要件等を拡充さしていただいております。 　また、利用料の軽減でございますが、低所得者の方につきましては１割の利用者負担が著しく高額とならないように、負担上限額が低く設定されておりますほか、社会福祉法人による負担減免措置等の配慮がなされてございます。 　次に、介護サービスについてでございますが、現在国におきまして、介護保険の見直しについて平成１８年度の施行に向けまして審議を行っているところでございますが、施設給付の見直しにつきましては、平成１７年１０月施行の予定となってございます。 　また、施設給付の見直しといたしましては、施設における居住費用及び食費について、在宅と同様保険外とする内容になってございます。この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないような対策が講じられるべきとのことから、市民税非課税世帯の方につきましては、負担の軽減措置が講じられることとなってございます。 　具体的には、市民税非課税世帯の低所得者の方につきましては、保険外の居住費及び食費の負担におきまして上限を設定することとしてございます。また、１割負担につきましては、利用者負担の上限額を所得の状況に応じて低く設定することとしてございます。 　これにより現行の介護報酬をもとに、要介護５の方について利用者負担を試算してみますと、生活保護受給者等につきましては、今の負担を変えないという考え方でいきますと、多床室──いわゆる団体部屋でございます──の利用者負担額は、現行の月２万5,０００円から変わらない形となります。 　年金のみの収入で８０万以下の方、年金額でいいますと基礎年金以下の方となりますが、この方々についての多床室の利用者負担額は月３万7,０００円と現行の４万円より安くなります。 　年金のみの収入で８０万円を超え２６６万円以下の方は、基礎年金である程度手元に残るということで、多床室で１万5,０００円程度のアップとなりまして、月５万5,０００円の利用者負担になります。 　以上、御説明申し上げましたように低所得者の方々につきましては、居住費、食費の利用者負担の上限を定めるなど、全体的に現行と比べて負担が過重とならないよう配慮されております。 　次に、低所得者以外の方の利用者負担の水準につきましては、食費、居住費につきましては、それぞれの施設での契約となりますが、標準的なケースでは、多床室で月３万円から３万5,０００円程度のアップとなります。また、デイサービスにつきましても、今回食費は保険外となりますが、おおむね１日４００円程度の負担増となります。 　施設給付の見直しにつきましては、社会福祉法人による利用者負担の減免の運用など、低所得者の方に配慮した適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして介護保険料、また介護サービスに関連いたします介護予防についてでございますが、現在高齢障害福祉における介護予防事業として５つの柱を目標といたしまして事業を推進してまいっております。 　壮年期からの健康づくりの推進、寝たきりゼロ対策の推進、認知症高齢者ケアの推進、地域ケア体制の構築、生きがいづくり支援施策の推進でございます。これらに関する事業におきましては、多くの方々が参加され、介護に至るまでの予防事業として十分効果を果たしているものと思ってございます。 　また、現在、国におきましては、介護保険法の抜本的な見直しが行われておりまして、介護予防事業の取り組みにつきましても取り上げられているところでございます。特に、サービスの向上と経費の軽減を図るために、要支援対象者に予防給付の事業が組み込まれるものとお聞きしてございます。 　今後とも本市といたしましても、筋力トレーニング教室の開催を初め、口腔ケアの推進、転倒骨折予防事業の拡大など、高齢者の介護予防事業に一層取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、障害者の福祉施策についてでございますが、御承知のとおり平成１５年４月から身体障害者や知的障害者、障害児童に対する在宅及び施設サービスとして支援費制度が新しく導入されてございます。 　以前は、役所がサービス内容や提供事業所を決定するという措置制度でございましたが、障害者の自己決定の尊重、利用者本位のサービス提供を基本として、障害者自身が内容を決定、事業所を選択し、契約をするという仕組みに変わってございます。 　支援費制度の導入以降、サービス事業所も徐々にではございますがふえておりまして、在宅サービス部門で現在市内だけで延べ４９事業所を数えるなど、サービス提供基盤も充実しつつあるところでございます。 　また、利用者数も順調に推移してございまして、現在施設利用者は９８名、在宅サービス利用者数は２７８名を数えてございます。 　また、本年２月１１日に障害者福祉サービスに関する新たな法律、障害者自立支援法案が閣議決定され、今国会に提出されてございます。 　内容といたしましては、支援費制度による新規利用者の急激な増大や、大きな地域格差、障害種別間の格差や不整合、障害者の就労問題などといった障害保健福祉の現状や課題を背景に、自立と共生の社会づくりを理念に掲げ、身体障害者、知的障害者に加えまして、新たに精神障害者をも含めた一体的な障害者福祉サービスを規定した法律でございます。 　この法律案では、障害保健福祉の総合化・自立支援型システムへの転換、そして制度の持続可能性の確保を改革の基本的視点に据えてございます。 　スケジュール的には、平成１８年１月からの段階的実施を目指しておりますが、身体障害者福祉法など既存の障害者関連法の全面改正や利用者負担の見直しなど大きな問題も含んでおりまして、本市といたしましても国・府の動向を見きわめながら所要の準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 39 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　私の方から、さわやかバスについて御答弁申し上げます。 　現在、さわやかバスは市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として、市内のそれぞれの地域を循環する４コースを設定し、各コース１日４便ずつ計１６便を２台のバスがフル稼働で運行している状況でございます。 　御質問のバスの増便、増車につきましては、先日もお答えいたしましたように、次期のコミュニティバスシステムの立案時期が平成１８年度でありますので、この生活路線も含めた全体的なコミュニティバスのあり方について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　なお、バス停をふやすことにつきましては、現在のバス停との距離とか停車スペースが確保できるとか、交通法規上の問題がもろもろございます。これらのものがクリアできれば可能であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 41 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 42 ◯３番（和気信子君）　長い御答弁ありがとうございました。質問も多かったいうこともありますが、できたら簡単に言っていただきたいなというふうに思います。 　この間、保育料値上げ案が出され、これは国保と違いまして、いろいろ国保で論議されてますが、保育料の場合は、もう１７年度には４月から子供たちは保育所に決まり、そういう中で去年受け付けの段階で、上げるかもしれない、御了承をみたいなことをおっしゃったと、そういうことも言われてますが、この保護者に対する余りにも無責任な決め方ではないのかなというふうに思っております。 　また、この案を出されてる中で見ますと、非課税世帯の３歳未満児で１カ月1,８００円上がるところがありますし、また所得税１万5,０００円未満の世帯なんですけど、３歳以上児で１カ月2,５００円上るというところの表になってるのを見ますとあります。これは、年間で直せばほんとに大変な額やなというふうに思っております。 　やはり保育所に子供たちを預けるというお母さん方は、必死でほんとにこれから自立していこうとしたり、そういうことで頑張ってるところに、またまた低い段階の中に集中的に上げるこの案、その考え方について憤りを覚えております。 　私は、保育所にずっとお世話になってありがたく思っておる一員です。そのために働き続けられたというふうにも思っております。１９７０年代なんですけれども、そのときは８時から６時ぐらいまででしたので、大変苦労もしました。そういう意味もあって、今は午前７時からの保育が開始されております。こういうことを見ますと、土曜日も午前中でしたけど、今は平日並みになっております。 　こうしたことは、保育行政がいろいろと泉南市も頑張っておられるんやなというのはほんとに高く評価するものですけれども、今の社会状況を見ますと、どのところでも午後７時まではなっています。 　ぜひ、保育料の減免措置を大きく変えてほしい、値上げをしないでほしい。そういうことと、それから延長７時まで、近隣でもそうですけれども、皆さんほんとに今のお母さん方の思いや社会状況を考えて、７時までにはたくさん延長されております。 　職員の問題とか体制の問題とかということは何回もお聞きしました。また、そういうところでは、ほんとに子供の立場やお母さんの立場になってお話し合いされれば、ほんとにわかっていただけるんじゃないかなというふうに思います。 　この社会の中で、今どんどん子育て支援と言いながら、泉南市はそういう意味ではおくれてるというふうに実感してます。今、８時までやとか１０時までやとか、１７年度からは一時保育やとか、そういういろんな施策がされるということで言われていました。 　それは民間でされるというふうに予定されてるそうですが、そういう中で、この公立の中でしようとする努力はされているのかどうか、やっぱりその辺もお聞かせ願いたいというふうに思ってます。 　いろいろたくさん言うので、また時間がなくなったらいけないんですけれども、もう１つ保育所の施設改善のところで、大きなところは言われましたけれども、資料を出さしていただいて、小さいところの修理をしていただきたいという御要望もたくさん出されています。やはり生活の場です。子供たちを安全にしていく場所、守る場所、そういうとこです。小さなところでも、小さな要望でも、それを直していただくのが市の責任じゃないでしょうか。けがしてからでは遅いです。やはり未然にわかっていることは早急にしていただきたいというふうに思います。 　それと、信達保育所の前なんですけれども、車がとめるとこがなくて、入り口のとこまで突っ込んで行くんだと思いますけれども、溝のところががたがたになっていました。通りがかりに見ますと、そこで子供がぴょんぴょん飛んで、石ころががらがらっと下の方の溝に落ちたりとか、ほんとに危ないなあというふうに思っています。 　そういうところもやはり現場を見ながら点検していただいてしていただきたい。そういう温かい行政にしていただきたいというふうに思います。 　以上の点について簡単にお願いします。 43 ◯議長（真砂　満君）　楠本健康福祉部長。 44 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（楠本　勇君）　まず、１点目の保育料、この４月から値上げをするわけでございますが、保護者への周知の関係でございますが、保育所の申し込みが１２月ということで、その際には当然ことわりのいわゆる文書、説明文をお渡しした上で対応さしていただいております。 　本来は、もう少し早く保育料の改正をさしていただくことにすればこういうことはないと思うんですが、今回たまたま選挙の関係もございましたし、若干申し込みの時期をまたいだと、またいで御協議いただいたということもございまして、ことわりをさしていただいております。 　また、きちっと決まりました際には、関係の保護者に保育料をきちっと御通知申し上げるということで、手続的には御迷惑をおかけしないということで対応さしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　２点目の今回の見直しによりまして、階層が従来の８階層から非課税世帯の特定階層に２階層ふやしましたんで、８階層から１０階層という形になってございます。国が７階層でございまして、階層によれば全階層を含めて若干上っておるということでございます。 　これでも平均的には、従来の６０％から国の基準額に対して５％を上げまして、他市並みの６５％ということで今回見直しをさしていただいております。これはあくまでも値上げにつきましては、いわゆる安定的な保育行政を目指すということで非常に超過負担の問題等もございますし、安定した保育所行政ということで御理解いただきたいと思います。 　３点目の延長保育につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたとおり、前向きに午後７時まで何とか、今現在６時半でございますが、７時まで延長できないかということで前向きに検討さしていただきたいと思います。 　４点目の保育所の維持管理の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、年次的に１７年度は信達保育所の防水工事、そして毎年一定の各保育所の御要望をいただく中で、いわゆる優先的あるいは必要度を考えた中で年次的に修繕工事もやってきております。その点はできるだけ保育行政に支障の来たさないように、我々も十分考えて進めておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それと、最後の信達保育所の送り迎えで車をとめられるということで、溝ぶたをしてございます。溝ぶたについてがたがたいうという話でございますので、一度現地調査をした上で、支障を来しておるんかどうか判断さしていただきたいと、このように考えております。 45 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 46 ◯３番（和気信子君）　この国民健康保険料についてなんですけれども、今回皆さんの協議会の中で皆さんからいろいろ御意見を聞いた上でこの新しい案が出されてきました。 　これが現時点の減免されるということの御意見やと思いますが、いろいろほんとに切実な意見が出されました。そういう中で、これだけのことだけというようにとらえられたのでしょうか。検討されて出されたことは、ほんとに大変頑張ったなというように思うんですけれども、やはりもっといろいろ御意見があったと思いますので、そういうところは検討の中に入らなかったのでしょうか。その点を簡単にお聞かせください。 47 ◯議長（真砂　満君）　楠本健康福祉部長。 48 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（楠本　勇君）　運営協議会で４回にわたって相当議論をしていただいて、いろんな御議論がございました。それを会長がいろいろ取りまとめの中で、最終的にはもう御承知かと思うんですが、３点いわゆる附帯意見として答申書に記載されてございます。 　特に、１点目は激変緩和の問題、２点目が非常に各自治体の負担が今後さらに医療費の関係でふえていくということで、この国保制度についてはやっぱり国の制度として、例えば大阪府の圏域でやるとか広域的にやるとか、いわゆる制度自身の改革が必要ではないかということで、１つその附帯意見で国への要望をやってほしいということで、これについては当然毎年要望しておりますので、その中には組み入れていきたいと思います。 　それと、もう１点、国保税が上ることによってさらに滞納がふえるのではないかという御心配でございます。 　これにつきましては、今まで滞納対策に取り組んでおりますが、より一層効果的な対応を目指して滞納がふえることのないよう万最善の努力をしていきたいと考えております。ほかにもいろいろございましたけども、集約されたのはこの３点でございます。 49 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 50 ◯３番（和気信子君）　次は、介護保険のことでお聞きします。 　保険料とかいろいろそういう問題でずっと言うので、心苦しいのはあるんですけれども、この問題は高齢者やそれから全世帯に関係あることですので、再度の質問をさしていただきます。 　いろいろ平等、平等というところの公平さということでよく言われていて、施設に入っている人は得で在宅の人は損してるとかいうようなことを言われて、この見直しとか、そういうように言われてる風潮もあるんですけれども、施設に入っている方の実態を見ますと、ほんとに大変な方がたくさんおられるということです。 　それと、実際に在宅で介護されてる方もショートステイとかそれからデイサービス、ほんとに家族の方、今介護者の方も大変助かってますし、そういう中でそういうところにもお金がかかると。そして、施設のところで食費が今保険外ということなんですけれども、今食費と住居費ということですので、当然デイに行けば食費が要ります。現在お聞きしますと７８０円ぐらいで、減免されてる方は５００円ぐらいだそうです。しかし、これから適用されれば、それは施設によって人件費やとかいろんなことがありますので、各施設によって額が違ってくるそうです。 　そうしますと、どこをどう選ぶかとか、中身にほんとにレストランみたいな、安いのを食べるか高いのを食べるかとか、もうそういうことまで気を使わなあかん。そしてまた、ショートステイになれば、今はお部屋代は要りませんし、やはりそれは施設に入ってる方とショートに行かれる方は、いろんな家庭の中から施設に行くわけですから、またそれも健康な人ではありません。そういう方は、精神的にもほんとに肉体的にも大変な方がいらっしゃいます。そういう方はやはり個室に入る。そういう施策をとっているそうです。 　そうした場合に、やはり絶対にお金が要ると。そういうようなところで大変な状況になるん違うかと。ショートも行けない、デイにも行けない、じゃ家におろかといえば、介護者の方は毎日毎日大変やと。また、そういうところが危惧されます。 　また、そういうところで泉南市自身がほんとに大変な中ですけれども、今の適用外、保険外のところで独自で配食サービスとかいろんな形で応援されてます。そういうところもぜひ考えていただき、この施策を真剣にとらえていってほしいなというふうに思っております。 　それから、もう１つ、民営化問題についてなんですけれども、具体案がいろいろと出されていく中で、今の社会の中では１対１とか、公立と民間保育園は１が望ましいとか、それもまたそういう論争になっております。それと、民間委託するに当たってサービスは低下させないとか、いろいろいいことはいっぱい書いてますけれども、ほんとにそうなんでしょうか。 　いろいろ議論はあると思いますが、民間というのは、やはり企業で収益を求めなければ運営はできません。そういう中で、ほんとに子供たちを平等に、公立も民間もどの子もすべてがほんとにそれが守られるのでしょうか。 　今、人件費が大変やと言うてます。そういう中で今職員──保育所の場合、赤字というのは人件費やと言われておりますが、それはコストが、民間の場合は若い人が多い、公立の場合は長年ベテランが多いと、そういう違いもあるということで言われています。やはり子供たちは保育士、男性保育士、女性、そしていろんな年代が違う、そういう中でこそ子育てはすべきだし、そういうふうに思います。 　やはりそういうこともぜひ念頭に入れ、また検討委員会のメンバーの中で今されておりますが、やっぱり一般保護者の方とかそういう方も入れられて討議をされていくのでしょうか、そういうことをお聞きいたします。お願いします。 51 ◯議長（真砂　満君）　楠本健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（楠本　勇君）　まず、制度のことを御指摘やったかと思うんですが、これは今現在国の方で職員の関係等いろいろ施設サービスのあり方あるいは在宅サービスのあり方の見直しが現在行われております。だから、一定この見直しがどういう方向に行くかということで、我々も対応していかなければいけないということで、制度自身がはっきりすれば、制度に従って我々業務をしていくということでございます。市の独自で、例えば利用料の減免をということだろうと思うんですが。 　利用料の減免につきましては、利用者負担の一部または全額を一般財源による助成によってのみしか行うことができませんので、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源として一般財源の繰り入れを行わなければならないことを十分踏まえた中で慎重に対応して行く必要があると、このように考えております。府下では数市されておるということで情報は得ております。ただ、大多数の自治体はやっておらないという現状でございます。 　３点目の保育所の民営化の問題でございますが、サービスの低下を来たさないとか、いろいろ御指摘があったんですが、公立から民間へのいわゆる民営化については、十分今のサービスを低下させずにより保育の充実を目指すと。そのあたりは我々どういうような条件、あるいは今後進めていくんかということで今検討はしておりますが、現に２つの民立の保育所で十分やっていただいておりますし、このあたりも十分参考にして取り組んでいきたいと、このように考えております。 　そして、保護者への取り組みでございますが、これは先ほども御答弁いたしましたように、当然１７年度において施設の箇所決定あるいは法人事業者の決定等を進めて行く中で、十分関係の保育所の父兄の方々には御説明申し上げて納得していただいた上で、当然民営化に持っていくという姿勢でございますんで、父兄については今後とも十分説明をさしていただきたい、このように考えております。 53 ◯議長（真砂　満君）和気議員。 54 ◯３番（和気信子君）　再々の質問で申しわけないですけれども、この民間委託、民間保育所にするというところでは、例えば信達保育所が民営化されるとすれば、現在働いている職員さん、やっぱり専門職ですよね。そういう部署の方、いろんなところへ専門職を超えて行かれるのでしょうか。それとか、その一園を例えば民営化された場合は、人件費、これはどれぐらい少なくなるんでしょうか。 　それと、今、泉南市は乳幼児保育については、産休明け保育とかそういうのもされてませんよね。そういうことやとか、それから女性が働く上で、今育児休業法、いろいろできてきて、それで救われてる方もいらっしゃるんですけれども、しかし時期が過ぎますと、途中で仕事に行かなければなりません。その途中入所の問題とか、そういうことも十分満たされた中で、この果たす役割ですか、そういうことを公立保育所がやはりすべきだというふうに思っております。 　もちろん民間も頑張っておりますけれども、こうした職員の処遇の問題とか、来年いろいろ考えるとおっしゃってますけれども、それから親は選ぶわけですよね、どこの保育所に預けようかとかね。そうした場合にこの公民間格差というのは大丈夫やとおっしゃってますけど、事実そうなんでしょうか。お願いします。 55 ◯議長（真砂　満君）　楠本健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（楠本　勇君）　まず、今現在５つの保育所がございますが、職員の処遇の問題でございます。 　御承知のとおり５つの保育所がございますが、正職員と嘱託アルバイトの対比をしますと、嘱託アルバイトが５０％以上を超えてきてると。ただ、民間保育所、いわゆる民営化した場合には、当然嘱託あるいはアルバイト──正職員については大体２カ所ぐらいの民営がいけるのではないかということで、当然残った３カ所には正職員が張りつくと。嘱託、アルバイトにつきましては、できるだけ切る形にあるわけですが、民営化を進める上でできるだけ雇用という一面も当然考えていかなければならないし、そのあたりについては対応できるよう努力はしていきたいと思います。 　これから検討するわけですんで、御指摘の点も含めていろんな課題がございます。十分検討していきたいと、このように考えております。 　人件費の方、具体的などこの保育所かまだ今決まってない中で、ちょっと信達の保育所を例に挙げたわけですが、先ほども言いましたように教育問題審議会の幼保一元化の問題、これがどういうような形で答申に出されていくんかということも十分整合を図っていく必要がございますし、だからそのあたりが明らかになってこなければ、どこをという選定も非常に難しいと。だから、１７年度に答申を尊重しながら選考もしていきたいと。それによっては当然人件費もきちっとした場所が決まれば、どれだけの効果額があるのかとかいうあたりははっきりしてくるのではないかなと、このように考えております。 　途中入所、これについても当然官民の格差がございません。うち新家、西信達がございますが、官についても民についても、新年度の当初のときにはできるだけ待機児童にさせないということでいろいろ頑張っております。年度途中はいろんな条件等がございまして、ちょっと待機をお願いするというときもございますが、そのあたり民営化されたからどうということでなくて、十分対応していけるものと考えております。 57 ◯議長（真砂　満君）　和気議員。 58 ◯３番（和気信子君）　今のは質問とお答えとちょっと違ってたように思います。 　私がお聞きしたのは、民営化になって民間委託されても保育内容やその他のものが変わらないのかどうか、そういうふうに水準を落とさないということをもとにして民間に委託されるということでずっと進められてるというふうに聞いてますので、それを確かめたかったんです。 　この幼保一元化とか、審議会の中、いろいろ今お話がありますので、幼保一元化も視野に入れながらいろんな形があるということで今論議はされてるように思いますが、それと民間も公立もほんとに差がなければ、親にとってはサービスがいっぱいあって、保育料も安くて、ほんとに職員さんも一生懸命頑張ってくれて、そういうことであれば、親や子供たちは保障されるわけですから、それはいいんです。 　ただ、ほんとに今は、社会を見ていきますと、今の中を見ていきますと、やはり格差があるんやなと。民間と公立の違いというのははっきりしてるん違うんかなというのを心配してるわけなんです。そういう心配をしてることを納得さしていただいて、やはりそういうことが市民に対しても、私もそうですけれども、それは納得いくような論議をされ、ぜひ教えていただきたい、そういうふうに思っております。 　それと、今言いましたのは、産休明けと途中入所というのは、そういう民間とかじゃなくてほんとに今枠があるのか。そういう保育施策、乳幼児保育といろいろ言われてますけれども、そういうのにほんとに真剣に取り組まれているのかどうかということをお聞きしたかったんです。 　時間もありませんので、言いたいことはまだもうちょっとありますので、あと市長さんにぜひお聞きしたいんですが、今これだけいろいろいっぱい私が並べて、お金のことやとか制度のことやとか、私も何かわからない中でも一生懸命いろいろ私の今思うこと、そしてこれから将来の子供たちのことを考えますと、言わずにはおられない、こういう心境なのです。 　それと、やはり一般財源がほんとに今、どんどんそこから出さなあかん。出しなさいとか言われたら、つらいとこもあると思うんですけれども、やはりこうしたいろいろ１つとれば、ちょっとの値上げというふうにとられるかもしれないですけれども、私が今並べただけでも、いろいろいっぱい障害者やお年寄りや子供や、いろんなそういうところに健康保険、全市民すべてにどの年代に沿ってもほんとに大変な厳しいこういう状況の中、泉南市という地方自治体が果たす役割、そういったところを真剣にとらえていただいて、それをどうするかというのをほんとに市民の立場に立って事業をしてほしいですし、またむだがないのか、この辺はこうすればできるとかというのがあれば、ぜひお答えいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 59 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　負担と受益という立場で全事業を見直しております。 　したがって、それに沿った形で４年に一度程度検証をし、そして差異があるものについては、見直していきたいと思っております。もちろん行政のスリム化、効率化は当然のことでございます。 61 ◯議長（真砂　満君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　午前１１時４６分　休憩 　　　　　午後　１時　　　　再開 62 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 63 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。 　市民の目線でむだを省き、泉南市の危機的な財政状況を解決しなければなりません。イオン道路と言われる信達樽井線の整備は総額５６億円、うち借金は３４億円、２３億円が市長が株主であった東洋クロスへの移転補償という異常なものです。 　このような事業が危機的な財政状況にある泉南市に必要でしょうか。また、イオンの開店以来予想したほど交通渋滞は起きていません。このような緊急性のない道路事業は凍結し、身近な街づくりや福祉、教育、防災対策、また市長の公約である火葬場の新設こそ行うべきではないでしょうか、お答えください。 　信達樽井線は、和泉砂川駅前再開発、市民の里、農業公園の失敗と同じように、市を財政難に追いやるものです。市長は財政難を市民や市の職員に押しつけるのではなく、高額滞納者対策や高値張りつけの入札の改善、市職員の残業の解消など真の行財政改革にこそ進めるべきではないでしょうか、お答えください。 　次に、教育問題。新家幼稚園と新家南幼稚園を廃園し、一丘幼稚園に統合する案が財政難を理由に教育審議会で議論されています。財政論が優先し、子供たちのことや地域性が抜けているのではないでしょうか。 　子供たちの安全対策の強化のため、街頭放送の設置を求めます。この放送で子供たちの下校を地域の人に知らせたり、不審者の情報や津波や地震の情報も放送できます。 　以上、２点についてお答えください。 　悪臭問題。１月の大阪府による悪臭問題の住民集会が行われました。住民側からは悪臭が解決しない状況から、悪臭の原因となっている業者への営業更新を認めないようにする声が多く出されました。市長はこの声にどのようにおこたえになるのか、お示しください。 　商業対策。新家の駅前商店街の発展のためには、駅前の整備は欠かせません。特に、消費者が利用しやすいように、交通渋滞の解消は喫緊の課題です。遮断機がおりる時間を短縮する自動識別遮断機設置についてＪＲ西日本の対応はどうなっているのか、市の要望の進捗状況をお教えください。 　道の駅的施設について、地場産業の担い手を主役にすることが大事ではないでしょうか、お答えください。 　以上で壇上の質問を終わります。時間の許す限り自席において質問いたします。答弁は簡潔にお願いいたします。 64 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大前財務部長。 65 ◯財務部長（大前輝俊君）　それでは、私の方から高額滞納者対策と入札制度の改善について御答弁申し上げます。 　まず、高額滞納者対策についてでございますが、本市の1,０００万以上の滞納件数は、平成１５年度末で３０件、全滞納額の約５６％を占めております。 　これらの滞納件数のほとんどは、差し押さえ等の滞納処分を行っており、その交渉状況については、分納に応じ納付が履行されているものが１７件、競売事件となっているものが５件、その他の交渉中の事案につきましても、近い将来競売等に発展するものと予測いたしております。 　これらの高額滞納事案の大部分が私債権に劣後しており、競売が成立した場合でも本市への配当は皆無に等しく、税収の増にはつながらない状況にあり、徴収率の低迷に大きく影響いたしております。 　このようなことから、高額滞納事案の対応としましては、現年度課税分につきましては年度内に完納となるよう指導し、分納履行中の滞納繰越事案については、納付の確実な履行を確保するとともに、分納期間の短縮を図るため、納税交渉を進めているところでございます。 　また、すべての事案について随時預貯金等の調査を徹底し、預貯金等が判明した場合には差し押さえを執行し、差し押さえた預貯金等の換価を行っております。 　なお、このように財産調査を行った結果、差し押さえできる預貯金等の財産もなく、競売等で処分する財産が存在しなくなった場合には、法に照らし欠損処理をしてまいりたいと考えております。 　次に、入札制度の改善についてでございますが、入札・契約制度の改善につきましては、透明性、客観性及び競争性の確保を図りつつ、適正な執行に努めてきたところでございます。 　現制度は、最低制限価格の事前公表、予定価格の事後公表の運用として、平成１３年度より実施してまいりました。その結果、平均落札率の低減につながることとなり、現制度のもと競争性が増し、一定の改善が図られたものと考えているところでございます。 　また、御指摘の高額落札率につきましては、競争入札の運用上生じた結果によるものと考えてございますが、今後とも入札の執行に当たりましては、その結果等を検証しつつ、より一層の透明性・競争性の確保を図りながら、適正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 66 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 67 ◯総務部長（谷　純一君）　私の方から、大森議員御質問の行革の関係で市職員の残業の解消について御質問ございました。この分について御答弁申し上げます。 　まず、超過勤務手当でございますけれども、この分につきましては、年度途中に突発的な要因による新たな業務でありますとか、あるいはまた国・府の指導監査等がございまして、そういったときに対して突発的に業務がふえて、そして時間外勤務をやるという場合がございます。 　この時間外勤務につきましては、業務遂行過程におきまして、繁忙期やあるいは限られた時間に事務処理を必要とする場合があり、こういった場合には削減についても一定の限度はございますけれども、この超過勤務につきましては、労働安全衛生やあるいは職員の健康管理という点からも、やはり余りふえていくのは好ましくないというふうに我々考えております。 　そうした中で超過勤務時間の、決算によりますけれども、そういった数字を比較しながらこの超過勤務については考えてまいりたいと、このように考えております。 　それと、あと１点、これは防災関係ですが、質問の要旨は、子供たちの安全対策の強化のための街頭放送と。そして、あと防災対策の津波対策等の街頭放送の御質問がございました。 　防災用の一斉通知の放送設備についてでございますけれども、現在は必要なときに広報車で巡回するなどの方法で市民への広報を行っておりまして、災害発生時の設備として必要な設備であることは十分認識しております。 　昨年の台風などの災害時には、防災用放送設備による放送が聞こえないというような状況もあったとも伺っております。他の方法も含めてこれから考える必要があろうかと思います。 　非常用の放送設備は、有線か無線かに限らずどのような方法があるかを比較検討してまいりたいと考えております。 　また、電話の通話は災害時は制限されますが、携帯電話のメールによる通信は、中越地震の際も少し遅くなる程度で利用に制限はなかったというふうにも聞いておりますので、メールによる通知などの方法も含め今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 68 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 69 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、財政問題にかかわります大型公共事業の見直しについての中で、信達樽井線に関しまして御答弁申し上げます。 　本信達樽井線につきましては、泉南市の中心部を通り、ＪＲ和泉砂川駅と南海樽井駅を結び、りんくうタウン内の都市計画道路泉佐野田尻泉南線に至る本市の市域内幹線道路でございます。 　りんくうタウンと既成市街地との連絡、鉄道駅との連絡等、本市の都市軸として重要な役割を果たす道路であると考え、平成９年３月に事業認可を取得し、府道堺阪南線からりんくうタウンまでの間の７４２メーターについて事業を進めてきたところでございます。 　平成１５年度より、イオンモールりんくうタウン進出を契機に、信達樽井線の整備の速度を速めることにつきましては、国費の重点的な配分など非常に有利な資金スキームのもと事業を進めることができ、市民の負担も軽減することが可能となり、本市のまちづくり並びに市民生活の利便性に大きく寄与するものであると考えてございます。 　これらのことから、本路線につきましては、できるだけ早い時期に供用開始できるよう進めてまいりたいと考えてございます。 　また、質問の中で新家駅前の渋滞に係ります踏切に関します自動識別装置の設置につきましては、本市といたしましてもＪＲの方に要望してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 70 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 71 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　私の方からまず１点目ですけど、火葬場の問題について御答弁さしていただきます。 　御承知のとおり、樽井、西信火葬場、両施設とも建築後数十年が経過しており、老朽化しているため、十数年前より、火葬場を含む墓地公園新設のため、その実施に向けて検討してきたところでございますが、従来の計画では用地取得を含み数十億円の巨費がかかると予想され、現在の財政状況では凍結を余儀なくされております。 　しかし、火葬場の業務は重要な行政サービスでありますので、本年度、西信達火葬場の建物部分を改築し、使用に支障のないようさせていただきました。厳しい財政状況の中ではありますが、以上のように既存施設を適正に維持管理し、市民の方に御迷惑をかけないよう努力させていただきたいというふうに考えております。 　２点目でございますけれども、新家の悪臭問題についてでございます。 　新家地区の悪臭問題につきましては、この発生源である産業廃棄物中間処理の事業所に対し、現在まで大阪府や泉佐野市とともにいろいろ指導を続けてまいりましたが、悪臭発生状況に改善は見られず、周辺の住民の方々に多大なる御迷惑をおかけしております。 　現在の悪臭発生状況につきましては、肥料化処理に伴う臭気以外にも牛舎の臭気、乾燥焦げ臭、乳酸発酵臭などのにおいが観測されており、以前のような広範囲に強烈な臭気は多少少なくなったものの、悪臭は依然としてなくなっていないという認識をしております。 　市といたしましても、現在も毎日続けております悪臭発生状況調査を続行するとともに、悪臭測定を随時実施できる体制を整え、今後とも悪臭拡散状況を確認しながら、本問題に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後でございますけれども、道の駅的施設について御答弁さしていただきます。 　道の駅的施設につきましては、商工会からイオンモール出店に伴う地域振興施策についての要望として提案され、その後本市において道の駅的施設基本計画の策定を行うとともに、１６年度には、商工会及び学識経験者や漁業協同組合、農業協同組合と本市で構成する泉南市道の駅的施設運営計画調査委員会を設けて、建設主体、管理・運営、収支計画などの意見集約を行ったものでございます。 　この道の駅的施設は、商業者や漁業、農業従事者などの出店により地場産業の育成を目指すとともに、商品に対するアイデアの発想や１つの店で珍しいものをつくるという喜びを生み出す機会を得る場でもあります。 　今までになく、多くの生産者や販売者、購入者などの関係者が携わる施設として本市の活性化に寄与するものと考えております。また、観光・文化・交流の拠点としての役割を担うことで、市民の憩いの場となると思っております。 　したがいまして、新年度予算におきまして実施設計を行い、その後建設工事に着手し、平成１８年春のオープンを目指すものであります。 　以上でございます。 72 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 73 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から幼稚園の統廃合問題につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　教育問題審議会は現在まで１１回の専門部会と５回の審議会が開催されました。就学前部会におきましては、まず前半６回で今後の幼稚園としての役割を話し合い、後半その役割を達成するためにどのようなあり方が望ましいかを議論してまいりました。 　役割としましては、公立幼稚園での３歳児保育の実施、子育て支援の充実、幼保の新しい関係の構築、子供、保護者、職員への多様な出会いへの保障、就労との両立支援として預かり保育の実施、特別なサポートが必要な子供や親に届く支援等が話されました。それらの機能を備えた幼稚園を実現するために審議委員からも検討案が出され、現在審議を継続していただいているところでございます。今後、審議会及び専門部会を実施し、中間報告としてまとめていく予定となっております。 　また、中間報告が取りまとめられましたら、５月には市民と語る会を行い中間報告に対する皆さんの御意見を伺い、市民の皆さんの意見集約に努め、さらに検討を加え、最終の答申を１０月ごろにいただく予定となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 74 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 75 ◯１０番（大森和夫君）　まず最初に、悪臭問題をお聞きしますけども、きょう初めて議会の中で議員に対してあした測定をするという話をお聞きしまして、けさ私、出勤途中にグリーン産業の前を通ってきましたら、非常なにおいしましたですよ。 　何できょうはにおいするのかなというふうに思ってましたら、あした臭気の測定をするから、片づけしてにおいをきょう出しとこと、整理できるもんはしとこうということがないのかね。私、早速大阪府の方に電話しましたよ。 　そしたら、あした臭気測定を行うことはグリーン産業ももちろん知ってると。そういうことがないように、あしたできるだけ朝一番から行って調べてきますというように言いましたけどもね。 　こういう測定が行われるということを何でもっと早く知らせないのか。これが更新を認める前提になるもんでしょう。これに対して市長にさっきお聞きしましたけど、住民集会ではよくなったということで市長も何度もお答えになってますけども、この住民集会の様子をお聞きになったらわかりますように、住民は決してそう思ってない。 　そら、たまに来る大阪府の人にとってとか、それから近くを通る僕らにとっては悪臭のしない日もありますよ。ときもありますけども、やっぱり近くの方の御意見を聞きますと、去年よりひどいという方、意見も出ましたよ。そういう状況なんですよ。 　市長はきのうの質問の中で、仮に更新が認められるという話は答えられないとおっしゃったけども、もう更新を前提にここまで話進んでるんですよ。今、２万6,０００のこの何とか改善してほしいという署名の声にどのようにこたえるのか、もうちょっと丁寧なお答えいただきたいんですけども、御答弁お願いいたします。 76 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　ただいまの明日悪臭測定を行うということでございます。もっと早く知らせなかったのかということでございます。この辺につきましては、決まった日にちも３月に入ってからというふうに聞いておりますので、その辺のとこちょっとおくれたことは非常に申しわけないと思っております。 　ただ、私どもの方は、先般から御報告さしていただいてますように、悪臭が出たときにはすぐとれるような体制、今までは日にちを決めて、場所を決めて、それで業者というんですか、機械を持ち運び、そこで業者を入れて測定してまいりました。 　現在はそのような形ではなく、においが出たときに職員が今回ちょっと機械を改めましたので、その機械を持って袋に空気を詰める作業を行います。それをして分析会社へその日のうちに運ぶ、それでもってその臭気の分析を行うというやり方をしております。 　ですから、議員御指摘のとおり、きょうもやはりにおいがあるということは、私どもの方にも苦情が入っております。ですから、職員を今言ったような方法で臭気を測定すべく、きょうその作業を行っております。ですから、この辺のところがどんな数値になるかわかりませんけれども、我々としてはその辺のところの悪臭の話があったときには、すぐ対応できるような形で現在取り組んでいるということでございますんで、御理解いただきたいと思います。 　当然あしたもそういう予告はしておるものの、これもはかってみたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 78 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 79 ◯１０番（大森和夫君）　市長、きょうも連絡入ってるぐらいにおいしてるんですよ。きのう市長がおっしゃってた、市長はきょう午前中梶本部長のお答えになったような、こういう経過を御存じなんですかね。 　あす測定してにおいがなければ、悪臭防止法に違反なければ、そのまま申請を受け付ける。それで４月１５日までに受け付けて、よければ６月１５日ぐらいに判断して更新という形。２カ月ほどおくれる可能性はありますけども、更新が前提にものが進んでいってるんですよ。以前の説明では、更新の申請を受け取らないということで話が進んで来たんですけども、ここまで来てるんですよ。 　市長はきのうは、仮の話は、更新が認められたことはお答えできませんというふうにおっしゃってたけども、こういう事態になってることを御存じなかったんですか。更新が今もう前提で進んでる中で、今までのきょうのような答弁では済まないと思うんですけども、どのようにしてこの問題、市民の声にこたえていくのか、２万6,０００の悪臭の解決を求める署名に対して、どのような態度で臨んでいくのか、お答えください。 80 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 81 ◯市長（向井通彦君）　代表質問でお答えしましたのは、更新時期が来てるということと、それから悪臭がないというか、そういうことを前提に、悪臭があるということが前提であれば許可しないと、こういう方針なんですね、大阪府も。 　我々の方も、今までのように、さっきおっしゃったように、日を決めて、特定日を決めてやっていると、相手側もそれに対応するということがあるかもわかりませんので、私どもは先般からリアルタイムににおいがきつく発生してるということの情報がキャッチできればすぐ対応して、さっき言いましたように現地で測定ということではなくて、現地でその周辺のエアを採取をして、そしてすぐさま分析するところへ持っていって、それで分析をお願いするというふうにしております。 　したがって、悪臭防止法によって、もしそういうことで数値オーバーがあれば、当然大阪府はそれの改善ができるまでやれないわけでありますから、そういうことを私どもはできるだけキャッチをしたいということでやっております。 　ただ、この前やった結果については、そちらの方に、お手元の方へ行ってるかと思いますが、泉南市域では臭気の制限を超えるものはなかったということでございました。ただ、それだけではだめなんで、きっちりと管理してくださいよという文書は出しております。 　ですから、今言いましたように、私どもはリアルタイムで臭気測定ができる体制を今組んでおります。それによってオーバーしておればすぐに対応し、そして大阪府のこの許可の更新というものに、泉南市としての悪臭防止法による立場からものが言えるようにしていきたいと、こういう形で取り組んでおります。 82 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 83 ◯１０番（大森和夫君）　リアルタイムで日を決めずにやると言いますけども、あしたのやつはもう日を決めて、そんな形でして大阪府はその結果を見て判断すると言うてるんですよ。 　ですから、大阪府は地元の皆さんが一番心配されてるように、更新を前提に進んで行ってると考えてもおかしくないんですよ。そういうふうに考えてこそ対応をすべきだと思うんですよ。その点、市長はどうお考えになってるのか。 　それから、リアルタイムでしますと言うたけども、今言いましたようにきょうにおいしたのは朝の８時半前ですよ。それから、やっぱり住民集会でも話出ましたけども、行政が休んでる間とか、深夜、夕方、こういう日ににおいするんですよ。それから、例えばきょうもそうですけども、きょうもにおいがあったといってわかったのは、電話もらってから行くわけですよ。それじゃにおいが消えてる場合があるんですよ。 　ある程度の改善が進みましたので、改善命令でもありますように、堆肥舎の中での切り返しのときににおいがすると。それから、産廃をグリーン産業に持ってきて、そのトラックから積みかえるときににおいがすると。そういう瞬間、瞬間的なときというんか、短時間ににおいが発生してるわけですよ。 　それをつかまえよう思ったら、それはパトロールも大事ですよ。でもほんとにそこに住むなり、２４時間体制で土曜日も日曜日も、それから出勤時間以外でも測定せん限りは、悪臭防止法のこういう測定値ではなかなかつかまらないんですよ。難しいんですよ。 　そういう状況をちょっとおわかりにはなってんのか。決してパトロールを否定するもんじゃありませんけども、においが出てる時間とかいうのは、そういうリアルタイムでつかまえれるようなときににおいが出てないときが多いんですよ。そうと違いますか。その点どうです、梶本さん。 84 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 85 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　においが出てるときでございますけども、この辺のところは、今御指摘のようなときもありましょうし、平生の勤務のときもあります。 　本日でもこれをとろうという判断は、これは私どもの方の職員が出勤前とかそのようなときにもグリーンの周りをパトロールしてます。ですから、それは必ず苦情が入ってからということではなく、今回の場合は、もう職員間の中できょうはにおいがきつい、だからきょうはとろうという判断をしてるもんでありまして、土曜日、日曜日につきましても、皆が時間の許す限りパトロールしながら、この辺の調査をしている。 　ですから、これはまた日誌の中を見ていただいたらわかりますけれども、休みの日でもそのような形でやっているということでございますから、我々もその辺のとこは真剣に取り組んでいるというところでございます。 　それから、先ほど更新前提で進んでるということでございますけれども、この更新をする、４月１５日までに許可申請を受理、においがなかったらということが入ってくるんです。それで、６月に更新という話も、これもすべて悪臭防止法に基づく基準値以上の臭気がなければというふうな前提です。ですから、この辺のところは、これから更新されるまでの間臭気が──それはなければ実際のところはいいわけでございます。あれば当然、この辺ところは大阪府も安易な形での更新という形にはならない。このように判断しておりますので、その前提だけ御理解いただきたいと思います。 　以上です。 86 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 87 ◯１０番（大森和夫君）　担当の部の方のパトロール体制とか、よくやってるのは僕も知ってますよ。でも実際のにおいは皆さんがお休みのときとか、フォローできないときににおいしてますでしょう。 　正直言うて、僕もこの間の１月の集会ではあんだけ苦情が出るとは思ってなかったんです。やっぱりそこに住んでおられる方と、またたまにしか行かないとか、府から来るもんとは全然状況は違うんですよ。ほんとにきょうなんていうのは、ひどいにおいしました。においしてたときには、以前と変わらないぐらいひどいにおいがしてるんですよ。 　それをにおいしてるかしてないかというのは、悪臭防止法でそのときのにおいがつかまったか──つかまってへんかったら、悪臭がないということになってしまうんですよ。前の測定もなかったわけでしょう。風向きもあったりしたら、悪臭測定で悪臭防止法の違反する範囲が出ない場合あるわけでしょう。必ずつかまると、悪臭防止法を超えるような測定の結果が出るというようなことはわかりませんでしょう。ですから言うてるんですよ。だから、もっともっとそういう前提として考えていかなければならない。それから、悪臭防止法の範囲を超えない場合もあるかもしれない。そういうことも考えて対応してくださいというふうに言うてるんです。 　それで、もう１つ聞きますけども、泉南市が出した文書で、市長がおっしゃってましたけども、管理をきっちりするようにということでグリーン産業に対して指導してるということをおっしゃってましたけども、パトロールでは管理の状況はわからないんですよ。周りを回ってにおいをかいでも、グリーン産業の中が、文書で管理をしなさいと言うてる中身を清潔にしてるか、掃除をしてるかどうかというのは、中に立ち入らないとわからないんですよ。そういう立ち入りは十分できてるんですか。においがしたときには、測定だけじゃなくて中に入って、中の様子も確認してるんですか。その点どうですか。 88 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 89 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　今の御質問ですけれども、我々が１月に出した部分でございます。施設の適正なる維持管理、作業場の清掃の励行、この辺のところを我々の方の要望として通知というような形で出さしていただいております。これにつきましては、我々もその機会、機会ごとに立入検査、これらを行いながらやっていきたいと思っております。 　ただ、これを出した以降につきましては、今モニターで悪臭を調査してるということでございまして、実際のところ入ってはおりません。 　また、明日大阪府と合同で入らしてもらう、立入検査をするというふうなことでございます。御指摘のとおり機会を通じてやはり事業所の中へも入って行きたい、このように考えておりますのでよろしくお願いします。 90 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 91 ◯１０番（大森和夫君）　あした入るんじゃ、あしたは入るて言うてる日なんで、例えばきょう入るとか、きょう何でにおいがしてるんかということ、きょう悪臭がしてる日に入って何でにおいしてるんかという、こういうことの調査をしてもらわないとだめなんですよ。 　実際に入ってもらって、施設の適正な維持管理ができてるんかどうか、作業場の清掃が励行されてるんかどうか、このことを確認して、このことができていなければ命令もできますし、府に対してグリーン産業の更新を認めるなと、悪臭防止法以外でも言えるわけですよ。 　この点で、市長、立ち入りをこれはなかなか大変なことですから、担当部の仕事のこともありますし、こういう立ち入りを強化していくということについて、市長のお考えをお聞かせください。 92 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 93 ◯市長（向井通彦君）　当然、立ち入るには立ち入る根拠が要るわけでございますんで、それらも十分踏まえて、我々は悪臭防止法を所管しておりますから、その法律の中で対応できるようにしていきたいと思っております。 94 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 95 ◯１０番（大森和夫君）　立ち入りについては、業者の方も来てくださいということを言うてますので、ぜひ僕も協力したいと思いますので、ぜひ入っていただきたいというふうに思います。 　悪臭がすれば入ってもうて、施設の様子も見てもらうということを、ぜひ大阪府もそういう形でお願いするようにしていただきたいと思います。 　府に対して市長がどういう態度をとっておられるか、年末お話しになったということですけども、ぜひ文書で申し入れしていただきたいと。特に泉佐野市長と共同で、これこのままでは認められないと。それから、測定方法についても認められないと。きょうみたいにあす行きますよというような測定で認可をするな、それから申請を受け付けるなと、悪臭は解決してないと。臭気測定でも１５という、ほかのところでは、臭気指数の縛りがかかってるところでは、到底認められないにおいがまだしてるわけですよ。こういう状況で更新を認めてくれるなと。 　きょう議会でお答えになった中身のことを、ぜひ文書で泉佐野の市長と共同で出していただきたいと思うんです。それについての市長のお考えをお聞かせください。 96 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　従前から直接府の方に私が行くなりして、あるいは向こうの方がこられるなりしてやっております。ですから、泉佐野とは連携をとりながらやっておりますので、どういう形がいいのかはこれからまた御相談もしたいと思いますが、両市長が直接今まで話を面談という形、あるいは申し入れという形でやっておりますから、それにはきっちりと答えていただいておりますので、今回も今、極めて難しい時期に来てるというふうに思いますんで、我々の方もできるだけ監視を強化して、まず悪防法でやっぱり根拠づくりをしないと、なかなか行政許可の判断というのは理由になりませんので、それを何とかつかみたいというふうに思って、今一生懸命担当原課もやっておりますんで、それらも踏まえて対応をしていきたいとい考えております。 98 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 99 ◯１０番（大森和夫君）　市長がおっしゃるように、悪防法でやるのも１つの方法。悪臭対策委員会の方とこの間学識経験者の方にお話を聞きに行きました。すると、悪臭防止法はもちろんやけど、こういう泉南市で出してるような通知や指導、それから大阪府が出してるような命令、これに違反しとっても許可の更新の差しとめ請求とかはできるそうです。それはもう悪防法以上の大きな根拠になるそうですよ。ですから、立入調査をどんどん、どんどんやっていただきたい。その命令や指導に違反してることがあれば、これも悪防法以上のそういう要件取り消しの根拠になりますので、ぜひ強化していただきたい。 　それから、文書の申し入れはぜひお願いしますよ。そんな今市長が考えておられるような状況じゃないんですよ。もうあしたの結果次第では、申請を受け付けるというとこまで来てるんですよ。ちょっとこれのんびりされてるん違いますか。２万6,０００の泉南市民の４人に１人が解決してくださいというて言うてる中身ですよ。それが更新が前提になって動いてるんですよ。そういう状況でいまだに部長に会うて言うてるから大丈夫ですよというようなことは、信用できません。ほんとに今できることをもうやってくださいよ。できること何でもやってもうて、解決のために努力してほしいんですよ。 　もう一度お願いします。ほんとに文書も出して、向こうからの回答もいただいてください。それで、できることはもう全力尽くして悪臭問題解決のための先頭に立ってほしいと思うんですよ。もう一度、しつこいようですが、その点お答えください。 100 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　ですから、私どもはその根拠をつかみたいということで今一生懸命やっております。根拠なしで、情緒的に言ってもなかなかやはりこれは論理的に構成できないわけですから、やっぱりその数値なりあるいは実態なりをきっちりとつかんで、それをもって言わないといけない部分がございますから、それはしんしゃくはしてくれると思いますが、やっぱり法に照らしての判断ということに、最終に都道府県の許可というのはそうなっていくと思いますから、それにならないように、例えば悪防法に違反してるよというようなことで、きっちりと対抗していけるようにしないといけないということです。 　さっき言いましたように、もういつでもいいからということで、リアルタイムでにおいがしたらすぐにその周辺の臭気を含んだエア、空気を取って、そしてすぐに分析にかけると。こういう対応をしておりますので、理解いただきたいと思います。 　それから、更新の問題については、一定の前提が当然あると思うんですね。ですから、それを大阪府としてきっちりとさせるということで、従来から私どももできれば許認可というのはもうやめてくれと、こういうことを申し上げてるわけでございますが、申請が出れば受理するかしないか、これは行政として一定の判断をしないといけないというふうに思いますので、私どもはそれに際しても、具体にこういうことがあるからだめですよということが言えるようなものをぜひつかみたいということで、今一生懸命やっております。そのことだけ御理解いただきたいと思います。 102 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 103 ◯１０番（大森和夫君）　私は、今の悪臭のある状況を情緒的に訴えてるとは思ってませんよ。ほんとにけさでもひどいにおいですよ。悪臭が解決しつつあるというふうに市長お答えになったけども、そんな状況じゃないんですよ。ほんとに一度あのにおいがすれば、１日じゅう不愉快なにおいがするんです。回数減ったからとか、たまたま悪臭の測定の中で防止法の範囲を超えてないからというたって、全然解決してるような問題じゃないということは、市長も御存じでしょう。 　そういう中で、僕の言うてることが情緒的なことを言うなというようなことでは、ほんとにこれ更新を認めないために頑張っていただけるんか、私はほんと心配ですよ。 　市長は僕の前の質問者に対して、企業の一つのモラルの話にかかわっておると。これは解決せえへんのは、何ぼいい機械を指導してきちっとやっても、そのシステムがうまく稼働しないとこれは悪臭の解決にならないということで、業者のモラルが悪いから解決しない旨のことをおっしゃってるわけですよ。 　これが何か解決するような展望、モラルが変わったようなお話でも市長はお聞きになってるんですか。なってないと思うんですよ。なってたらお話しいただきたい。こういう状況で何も変わってないんですよ。だから、今まで以上に厳しいことで取り組んでいただきたいというふうに思います。 　文書は必ず出してください。もう情緒的なことじゃないですよ。臭気指数でも１５は超えてるんです。これだけでも十分に根拠になるそうです。私がお聞きした学識経験者は、そのようにおっしゃってました。そら悪臭防止法を超えるのが１番いいですけども、臭気指数の測定を見ても１５、これはちゃんとした根拠になります。どう思いますか、市長。 104 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 105 ◯市長（向井通彦君）　臭気指数１５というのは、強い数字だと思います。ただ、それが大阪府では現在、正式にそれをもってという採用がされていないということで、先般住民の方からも要望ありましたし、私も行って話をしてきて、大阪府としても臭気指数を取り入れるという方向でやりますというふうな回答をいただいてるわけでございますが、まだ正式には制度化されておらないという部分がございます。 　ただ、実態としては、１５というのはおっしゃるように非常に臭気が強い指数の数値だということでございますから、それは大阪府に対しては、私も以前にも申し上げましたけども、それは物質で出る出ないは別にして、実際のにおいとしては非常に強い数値だから、これはやっぱり重んじてくれということは申し上げておりますが、また改めてそれも含めて府の方に話をしたいと考えております。 106 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 107 ◯１０番（大森和夫君）　ぜひ市長、ほんとに解決のために全力尽くしてお願いしたいと思います。 　次、信達樽井線にかかわっての質問をさしていただきたいんですけども、今やっぱり財政難の中、今も答弁の中で厳しい状況の中ということで、街頭の放送が難しいというお話もありましたけども、ほんとに市民が今心配して予算を使ってほしいと思ってるところは、寝屋川の事件なんかもありましたので、教育問題、施設の管理、それから耐震対策ですわ。耐震とか防災、きのう市長おっしゃった減災というんですか、そういう対策が今一番求められてるわけですよ。 　でも結局、信達樽井線、こういう公共事業の見直しがない限り、新規の事業ができないという状況にあるわけでしょう。こういうことでは、ほんとに今の市民の要望にこたえられるような市政ができないと思うんですよ。 　その点、ほんとに見直しして、こういうところに回すような予算をつくる必要があると思うんです。その点、市長はどうお考えになってますか。このままできないでいいというふうに思ってるんですか。お答えください。 108 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 109 ◯市長（向井通彦君）　今、一番求められてるのは安全・安心だと思います。したがって１７年度でも、教育関係のそういう安全・安心にかかわる部分の予算を盛り込んでおります。 　それから、耐震の方も耐震予備診断だけでございましたが、今回から順次やっていこうということで本診断とそれから実施設計、こういうのも取りかかっていきます。実質事業化ということでやっております。 　また、非常物資の購入でありますとか、あるいは自主防災組織の立ち上げとか、そういう市民の安全・安心にかかわる部分の予算は充実をさしてきております。 　御指摘いただいた信達樽井線というのは、なぜ今やるかというのは、何回も申し上げておりますが、非常に有利な資金スキームでやれるということですね。要するに一般財源が当面は要らないということなんです。だから、それをもし仮にやめたとしても、ほかのものができるかというと、そういうことではございません。 　したがって、信達樽井線については大きな土地開発公社の債務を抱えてるわけですから、それが十数億円解消できるというメリットもありますし、そういう金利負担の軽減ということもありますから、今の非常に有利な、国庫補助も５０％が普通なんですが、５５％いただける。あるいは残りについては交付税算入の特定債もありますし、それから残りは大阪府の借り入れという形で、一般財源なしで事業効果が生み出せるということですから、これはこれで進めていきたいというふうに考えております。 　一方のものは、その信達樽井線の資金スキームは全体に影響しませんので、一般財源に影響しませんので、それはそれで今予算を組んで充実した形でやっていっておるわけでございますんで、その辺ちょっと事業の内容を十分あるいは資金スキームを御理解いただいて御判断をいただきたいというように思います。 110 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 111 ◯１０番（大森和夫君）　半分は補助があるからええんだということですけども、平成２２年ぐらいから大体２億円ぐらいの返済が始まっていくわけですよ。 　これは市長は後年度負担だということで、現在だけと違いますわね。将来にも借金を残していくわけですよ。将来の事業の展望も見えないわけですよ。 　防災だって、たかだか──たかだかと言うか、ほんとに今言うた有線放送、無線放送、防災放送というのは、これはＰＴＡも市長とこの地元の婦人会も要望されてますよ。これは教育にも使えるし、防災にも使える。１基２００万程度と言います。大変な財政難でも、泉大津は防災対策ということでこれを優先してますよね。泉南市は新規できない。市長おっしゃってますよ。新規はできないんやと、だから火葬場もやめたんやと。 　市長の公約、それからこういうほんとに差し迫った要望も実現できない。我慢したら将来いけるんかというと、将来は信達樽井線の借金の返済、農業公園の借金の返済、これでもう何もできないという状況でしょう。展望持てないんですよ。 　ですから、道の駅的みたいなもんでもつくるなという意見が出てくるわけです。もうするもんするもん失敗、失敗でしょう。それも１つありますわ、失敗。農業公園でも失敗でしょう。その点お答えください。 112 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　失敗、失敗て、何をもってそういうふうに言われるんか、その根拠がないんですね。農業公園は、４月２日にオープンいたします。今まで春と秋に花畑だけしかやっておりませんでしたが、それでもやっぱり２万人以上の方がお越しになられてるわけですね。ですから、この４月にオープンしますが、年間を通じていろんなイベントなりあるいは花、そして農業に親しんでいただく。そして、大変広い場所がございますんで、ファミリーでゆっくりと楽しんでいただく、あるいは地場でとれたものをそこで花も含めて販売をしていただくとか、そういう市民全体の公園として開園するものでございます。 　したがって、たくさんの方が年間お越しいただけるというふうに思いますので、これは大変私どもとしては、市民に向けた大きな公園の事業の効果が得られるというふうに確信をいたしております。 　それから、防災の件については、防災無線も我々検討してます。ただ、技術革新が激しくてもっといいものが出てきそうなんです。今、その調査もやっております。ですから、低い投資効果で大きな効果が得られるような方法もいろいろ最近出てきておりますので、最も適したもので導入をしていきたいと考えているところでございます。 114 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 115 ◯１０番（大森和夫君）　農業公園がＰＦＩでやるというて、民間の参入がないわけですよ。これを見ても失敗の典型例でしょう。もう引き受け手がないんですよ。営業的にうまいこといかないから、だれもやらないんですよ。 　もともと農業の体験をするというんやったら、泉南市どんだけ休耕田があるんですか。ここをお花畑に利用するとかすれば、休耕田の対策にもなってきますよ。身近でいえば、近くのこういうとこを利用すればいいわけですよ。 　それから、類似施設もたくさんあるわけです。別に泉南市にどうしてもつくる必要はないんですよ。岩出にもあるし、それから堺にも類似施設がたくさんある。ですからＰＦＩも来ないわけでしょう。 　ここはもともと農業に適してるんですか。ここはこの間も質問に答えてましたけども、芋かソバ、こういうものをつくろうかと言うて検討してるて、ここはなかなか農地に適してないとこだから、こういうものしかできないというお話でしょう。 　それから、目的は違いますよ。目的は違いますけども、きのうの質問者もありましたけども、市民はこういうとこの公園よりも、俵池公園をもっと充実してほしいとか、身近な公園を充実してほしいという声がありますねん。 　もちろん僕らも聞きましたよ。樽井公園でいうたら、ゲートボールしてる人が、ほんまにもう嫌な思いすると言うて。あそこゲートボールの大会するんですって。それで岩出のとこ行ったらきれいな公園や言うてますわ。俵池公園へ行けば、きのう小山さんおっしゃってたように、もうトイレも壊れてる状況で、市外から来てもらった人に恥ずかしいんやと。 　僕らもそういう苦情聞きますけど、原課に持っていったって、やっぱりそうなんですよ。財政難やからできません。これしか返ってこないんですよ。 　だから、目的は違うけども、お金の使い方としては、こういう公園とか中央公園に回せば、それこそ市長がよくおっしゃる開発公社の財政難にも役立つわけですよ。何でこういうことをするのか。２５億円も使ってお花畑つくるんやったら、ほかに使い道たくさんあるでしょう。それが失敗やと言うてるんですよ。どうですか。 116 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 117 ◯市長（向井通彦君）　私はそうは思っておりません。これは、市民の皆さんが利用されて御判断されることだというふうに思います。 　ですから、ＰＦＩのことをおっしゃいますが、ＰＦＩはプライベート・ファイナンス・イニシアチブですね。これは後ほど返していかないかんわけなんですよ。そこが丸々やってくれるということではありません。市にかわってやりますが、それにかかった費用を公共が返していかなきゃいけない。ですから、一時的にはお金要りません。しかし、それは返していかなあかんという制度なんですね。 　ですから、今回募集しましたけどもなかったというのは、今のちょっと面積的なもんもございましたんで、今すぐにということはなかったかというふうに思いますが、これはまた引き続いて募集も、あるいはいろんな形の提案も受け入れていきたいというふうに考えております。 　アクセスが非常にいいということもございますし、それから非常に高台、それからハイキング等もできますし、横には花卉団地もありますから、それと一体的な利用ということで観光客といいますか、観光の方も期待できるというふうに考えておりますから、ぜひ多くの市民の皆さんに、あるいは市外の方にもお越しいただきたいと思います。春やったチューリップなんかも、泉南市内の方はもちろん近隣の市町からたくさん来られております。 　そういうことも含めて、今後とも泉南市に多くの皆さんがお越しいただけるように、私どもは観光的側面も含めて考えておりますので、理解をいただきたいと思います。 118 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 119 ◯１０番（大森和夫君）　ほんまに泉南市の財政状況を見れば、こういう２５億円というお金があれば、市長がおっしゃってるような中身であれば、市民の里の充実だってできるわけですよ。青少年の森の充実だって図れるわけですよ。俵池公園だって中央公園だって、もっともっと市民の要望は多岐にわたってあるわけでしょう。そういうのにこたえられるわけでしょう。何でわざわざ農業公園をつくる必要があったんですか。あれは専ら補助がついたり、大阪府が上のかるがもですか、ああいう計画をしてるから、大阪府から言われてつくったんじゃないんですか。そういうふうな声も聞かれますよ。 　もっともっと有効な、財政難の泉南市にふさわしい、休耕田を抱えているような泉南市にふさわしい使い道があったでしょう。２５億円でほんま花畑なんかつくる必要はなかったという意味で、私は失敗だというふうに思うてます。 　道の駅もそうでしょう。本来なら商業対策でほんまはもっと喜ばれなあかん施設ですよ。ですけど、きのうでも質問あったように、それと人件費とどっちが大事なんだという議論になっていくわけですよ。これは全然目的違いますよ。でも、市の職員の給料をこんだけ下げてるのに、ほんならそれでも道の駅つくるんかという意見がどんどん、どんどん出てくるわけですよ。 　それぐらい泉南市の財政が逼迫して、大変なことを市民や職員に押しつけてるわけですよ。そういう観点から見れば、道の駅はまだまだ検討せなあかん部分はありますけども、農業公園は明らかに失敗ですよ。もっと２５億円の有効な使い道、農業対策や公園対策の使い道があったん違いますか。どうです。 120 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 121 ◯市長（向井通彦君）　農業公園の生い立ちは、私、前あなたに説明しました。覚えていただいてないというのは非常に残念なんですが、これも市民提案でできてきた経過がございます。 　かるがもの里が開発されて、そして花卉団地ができるというのに合わせて、周辺とその花卉団地と一体となった市民の憩いの場、安らぎの場、いやしの場、こういうものをつくったらどうかという提案がございました。それを受けて一緒に私どもも市民の皆さんとともに進めてきたという経過がございます。 　ですから、出発点だけはきっちり押さえといていただきたいと思います。別に大阪府から押しつけということではございません。ですから、私どもはその中で４月２日にオープンします農業公園については、四季折々できるだけたくさんの方に来ていただけるような方策を考えながら、そしてイメージキャラクターも含めていろいろ考えておりますので、御期待をいただきたいと思います。 122 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 123 ◯１０番（大森和夫君）　市民の声というんなら、ほんとに単純な俵池の公園の充実とか、身近なやつ、身近な公共事業を進めてくださいよ。信達樽井線よりも駅前の再開発、樽井の駅、砂川の駅前再開発、整備、まずほんとに先、信達樽井線より大事なん違いますか。 　合併のアンケートで一番不満に思っていること、一番数値が高かったことは、駅前ににぎわいがないということですよ。そうでしょう。これをまず第一にやってくださいよ。そのためには信達樽井線やなくて先に駅前整備、樽井の駅の歩道づくり、こういうもんを先に、それこそこういうのにお金を使ってください。よろしくお願いいたします。 124 ◯議長（真砂　満君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 125 ◯６番（森　裕文君）　大森さんの後の森で、緊張の後の緩和を担当さしていただきます。泉南改革クラブの森でございます。初めてのお目見えでございます。お手やわらかによろしくお願いいたします。 　昨日は国際婦人デーであったとどなたからか伺いましたが、３月１０日は農山漁村婦人の日であります。私にとりましては新家地方に花粉が飛んでいる中、まことにびろうな話で恐縮ですが、途中で鼻水が出ましたらしばしの御猶予をお願いいたします。時計はとめていただかなくて結構です。 　私の質問は、簡単な３点だけでございます。 　１点目は、近ごろ見受けられなくなりました床屋政談の延長のような話でございますので、よろしくおつき合いのほどをお願い申し上げます。 　２点目は、まことに切実な身につまされる話でございますので、どうか御理解を賜りますようお願いいたします。 　３点目は、もうかる話かどうか、決して他意はございませんので、余り深くお考えにならないでお聞きいただければ幸いでございます。 　それでは１点目、市民参政について。 　泉南市における市議会議員一般選挙の投票率の変遷を見てみますと、昭和４７年には８6.６４％ありましたものが、回を重ねるごとに低下の一途をたどりまして、ついに昨年の一般選挙におきましては５5.５１％という非常に低い水準となりました。まさに長期低落傾向と言えます。最も身近な公職選挙であるにもかかわらずであります。また、定数削減による激戦過熱が予想された選挙であったにもかかわらずであります。候補者は熱かったが、市民はさめていました。短絡のそしりを恐れず申し上げますが、多くの市民は無関心でありました。 　まず、この市政への無関心層の存在について、市長の御感想、御考察をお伺いしたいと思います。 　このことにつきましては、当然ながら市長にも行政にも何の責任もございません。しかしながら、市政に関心のない市民に政策を訴え、施策を推進していくことほど難しく、むなしいことはないでしょう。ましてや、行財政改革という大命題に不退転の覚悟で臨んでいく泉南市にとって、いま一度よくも悪くも市民の関心を喚起して、沸騰する世論の中ではっきりと打ち出して、堂々と推し進めていかなければならないのが、市民、行政、議会の、それこそ意味は違いますが、三位一体による行財政改革ではないでしょうか。市民に市政への参加を強く求めて、市民の目を市政へ向かせることが肝要かと存じます。 　さて、その尋常でない方策ですが、今のところ私の粗末な前頭葉には妙案は浮かんではおりませんので、賢明なるスタッフ集団である理事者に謹んでお譲りいたしますので、今すぐでなくて結構ですので、ぜひとも講じていただきたいと存じます。 　それから、これは何の根拠もない私の憶測でありますが、議会において憶測で物を言ってはいけないのでしょうが、何分初めてのことですので１回だけ、もう２回とはしませんのでお許しいただければと思いますが、市政へ市民の関心度が上がれば、市税の徴収率も上がるんと違うでしょうか。 　２点目、団地汚水処理施設、耳なれない言葉であろうかと思います。 　この問題は、先般の決算審査特別委員会において東議員から問題提起していただきまして、その後を受けて、偶然私が当該団地の自治会員でございまして、私の方から確認の質問をさせていただきます。 　泉南市には宅地開発の行われた区域にあって、その施設を移管することに関して、必要な条件を満たしていない団地汚水処理施設が幾つかありますが、その施設の現況について市の認識と見解をお伺いしたいと思います。 　八幡山地区の場合で申し上げますと、市の移管に必要な条件を満たすための施設の改善工事には、一説には２億とも言われる工事費がかかり、際立って高齢化の進む５００世帯余りの地域住民に応分の費用供出のコンセンサスを得るには、望外な時間と根気を伴う労力を費やしてもむべなるかなという状況があり、片や公共下水道の延伸への期待をかけても、泉南市におけるその優先順位から見て、現在住の住民の生存中に果たして到達できるのかさえ不透明な状況ではないかと思われます。 　住民側すなわち八幡山自治会は、施設の所有者である管理業者ともども、施設の維持管理にたゆまぬ努力を傾注して、安全性の確保に努めていくことを表明しておりますが、泉南市当局においても今後管理業者への指導監督を含めて、大阪府との連携を密にしていただいて、市民の環境保全のために強力な支援協力体制をしいて臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、施設でありますから、いずれ耐用の限界に達することもあります。災害その他不測の事態にも備えが必要であります。もろもろかんがみて、行政の前向きの建設的な意見をお聞かせください。決して住民を見捨てることのなきようくれぐれも哀願いたします。開発を許可したのは大阪府であるかもしれませんが、住民は直近の行政に将来見捨てられるであろうことなどゆめゆめ思わず移り住んできたのであります。 　３点目、商工業振興について。 　初めにこの質問に関しては、理事者から私の個人的な身のなりわいに御配慮いただきましたことを心から感謝いたしますとともに、今後はごしんしゃくに及ぶことのなきよう心得まいらせますので、御了承いただきたく存じます。 　さて、商工業の振興・育成に必要な助成を図ることを目的として、泉南市におきましては種々の助成金、補助金が例年ほぼ変わらない形で実行されています。 　成果としてはおおむね地域経済の活性化が図られたと帰結されています。間違いではないと思います。将来において活性化に結びつくかもしれませんし、個人的には精神は活性化しているかもしれません。 　実際、中小企業者にとっては、私もそうでありますけれども、助かると感じ、状況によってはありがたい助成であります。砂漠に散水することも、あるいは遠い将来の地球の潤いにつながっているのかもしれません。 　それら現行の助成制度の１件１件を検証していただくこととは別に、ただいまの地域経済の閉塞状況にあって、緊急的で小さくても効果が目に見え、その見えた効果が波及する可能性のある施策を探る必要はないでしょうか。カンフル注射は要らないでしょうか、経済は生き物であると言われております。病んだ小生物・泉南市の地域経済も、刺激療法を施すことによって動き出すかもしれません。御一考いただきたいと思います。 　例えば──これはあくまでも例えです。実はこの例えが私には悩ましい問題でありますので、本当に例えばの話としてお聞きください。 　地方自治体が一定の条件を設けて、需要の業態を特定して、ユーザーとしての市民に助成金を出す。それによって市内の消費を動かし、市内の関連需要を喚起する。そういった資金助成制度ですね。（北出寧啓君「ユーザーとは何だ、その場合の」と呼ぶ）それがいろいろ業態によって異なりますんで、それを申し上げると……。ついつい誘導尋問に乗りまして、すみません。 　つまり、仕事も金も市内で回すという制度ですが、福祉関連需要ではなく、福祉関連で行われているような助成制度を一般化したようなもの、一般化して経済活動をできるだけ市内に限定するというようなものですが、何のことかさっぱりわからないということはわかりますが、私にはこれ以上申し上げられない事情があります。 　金は１つところにとどめることなく大いに回す。経済活性の単純明快な原理です。現在の不況の原因は、バブルの崩壊ではなくてたんす預金です。 　以上、後ほど席から質問さしていただきます。失礼しました。 126 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 127 ◯市長（向井通彦君）　私の方からは、市民参政について、選挙の投票率について御答弁を申し上げます。 　選挙につきましては、昨年の２月に大阪府知事選挙が執行され、その後７月には参議院議員通常選挙、そして１０月には泉南市議会議員一般選挙が執行されました。 　投票率につきましては、全国的にも低下傾向が続く中、期日前投票制度が創設され、一定の歯どめがかかるものと期待をしておりましたが、いずれも前回の選挙を下回る結果となっております。 　御指摘の市議会議員一般選挙が５5.５１％と先ほど言いました中では一番高かったわけでございますけれども、その前の選挙の６1.２３％を大きく下回ったということでございます。 　選挙は国民が政治に参加する最も重要な機会であり、有権者が積極的に投票に参加されることは、民主政治の発展のために欠かすことのできないものでございますが、現在の投票率の低下はまことに残念であり、憂慮すべきことと深刻に受けとめております。 　投票率には、当日の天候や候補者の数などさまざまな要因が影響するものと考えられますが、国政選挙の際に全国的に行われていますアンケート調査等によりますと、近年の低下傾向につきましては、若者の政治に対する無関心、政治離れ、選挙離れが指摘されています。 　若者が政治に関心を持つため、学校教育等で政治や地域のことについて学び、市政に関心を持っていただくことは大切なことであると思います。市政に関心を持ち市政に参加することは、市民主体の行政運営に不可欠なものでありまして、市民参加の推進につきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　市の情報提供につきましては、広報誌、ホームページ、ＣＡＴＶの充実に努めてまいりたいと考えております。また、市政運営やまちづくりについてのアンケートや気軽に参加できる学習会の開催、市民ニーズに応じた懇談会など、広聴機能を創意工夫し、若者にも気軽に参加できる市民参政を進めてまいりたいと思っております。 　市議会議員選挙だけではなくて、これも全国的でございますが、市長選挙においてもかなり低下をしてきておりますし、特に泉南市では昨年の住民投票、初めての住民投票であったんですが、４０％いかないという非常に低い投票率に終わってしまいました。 　これらを見ますと、本当にこの選挙あるいは直接みずからの意思を表現する場ということがあるにもかかわらず、非常に低い率で低迷してきておるというのが残念に感じてなりません。そして、毎年、毎回、選挙ごとに投票率が下がってきているということ、これは何も本市に限ったことではございませんで、全国的にそういう傾向にあるわけでございまして、民主主義の根幹にかかわる大きな問題だというふうに思っております。 　私どもが子供のころは、選挙があれば、小学校だったと思いますが、動員されまして選挙に行きましょうということで町内を回らされた経験がございます。それがいいか悪いかは別にしまして、そういう関心を高めたというようなこともございましたし、投票済証というのは、今もありますが、今はほとんど請求される方もおられませんが、当時は皆それを門表に張って投票に行ってきたという表示をわかるようにしていたということもございました。 　時代は変わりましたけれども、しかし選挙というのは本当に大切な民主主義の根幹にかかわるものでございますんで、何とかこの低落傾向に歯どめをかけたい、あるいはもっと関心を持っていただくような対応を私ども行政は行政として考えてまいりたいと思いますし、また市民の皆さんにおかれましては、ぜひとも関心を持っていただき、またそういう機会にはぜひ清き１票を行使をしていただくようにしていただきたいというふうに思っております。 128 ◯議長（真砂　満君）　石田理事。 129 ◯理事（石田幸祐君）　森議員の質問のうち、市政への関心を高めれば税収のアップにもつながるのではないかという御提言について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、現在全庁を挙げて行財政の改革に取り組んでいるところでございまして、税の徴収率のアップ、税収の向上ということにつきましても最も重要な課題であるというふうに考えております。 　徴収等につきましては、事務方としても精いっぱい取り組んでいるところでございますが、まず行政への信頼関係といいますか理解がなければ、そういう徴収率のアップにもつながらないというものであるというふうに考えております。 　また、今後の行政運営にとりましては、市民との協働、市民との公民のパートナーシップの確立ということが非常に重要な課題となってきております。そうしたことからも、現在取り組んでおります第３次行財政改革大綱におきましては、そのようなことも大きな柱として取り上げているところでございます。 　これらの取り組みを進めるに当たりましては、市政の情報公開、情報提供をこれまで以上に徹底して行い、行政と市民が情報を共有することが何よりも重要であり、そのため広報誌やホームページ等既存の媒体の充実とあわせ、さまざまな機会を通じて積極的に市政のＰＲを行いたいというふうに考えております。 　行政への市民参加に向けて一層の努力を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 130 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　私の方から、２点目の団地汚水処理施設について御答弁さしていただきます。 　大規模団地汚水処理施設の市への移管につきましては、昭和６０年代から平成にかけて各団地における排水管状況や汚水処理場の構造、機械設備などの状況により、それぞれの団地の代表の方々と移管について協議を行った経緯がございます。 　八幡山団地におきましては、平成元年に調整槽設備が不十分であることなどにより、移管を受けずに現在に至っていると認識しております。したがって、本汚水処理施設は団地開発業者のサービス部門である会社が所有しており、維持管理されているところでございます。 　本施設は、排水量から瀬戸内海環境保全措置法に定める許可施設であることから、従前から大阪府とともに定期的に立ち入りを行い、指導監督を行っているところであり、今後とも適正なる維持管理の指導を行ってまいる所存でございます。 　また、災害のとき、不測の事態ということでございますが、そのようなときには当市では地域防災計画を定め、災害対策本部を設置し、それぞれの現場に応じた活動を行うということになっております。 　具体的には処理施設が破損した場合、復旧までの間応急的にくみ取りに変更するとか、その辺の被害状況に合わせて周辺に悪影響を与えないような方法、これらのことを考えていくということになっております。 　３点目でございます。３点目の商工業の振興について御答弁さしていただきます。 　現在、商工業者に対する支援策として、タオル振興補助金や商品券連盟補助金、商工会補助金、商店街振興補助金などを関係機関に助成することによって、事業者においては新商品の開発や販路開拓、人材育成などの事業展開が図られ、また中小企業や鮮魚商などに対し、経営の安定化を図られることを目的として事業資金利子補給金の助成を行っているところであります。 　今回、議員の御提案の商工業の振興、育成を図る目的の一環として、市民に助成金を出す市内関連需要を喚起する資金助成制度を一例として挙げられましたが、過去において国の施策で景気回復の一環として地域振興券が配られ、消費者の需要を喚起し、それでもって景気の浮揚を目的として実施され、一定の成果を得られたというふうには考えております。 　ただ、議員御提案の個人に対しての助成制度につきましては、単独の市で行うことがよいのか、助成対象者についてはどうなのか、助成の内容そして財源をどうするかなどまだまだ多くの問題点があります。今後これらをクリアできた時点で考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 132 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 133 ◯６番（森　裕文君）　選挙の投票率に関してですが、技術的な改善策はいろいろと実施されてきていると思いますけれども、ある地域の市民にとっては甚だ投票に行きにくい投票所がまだあります。 　また手前みそなことで申しわけないですが、新家の八幡山地区、宮地区、それから新しいルナりんくうですが、高野老人集会場は年寄りにはきつい投票所であります。いずみ台の住人さんからもそのように聞いております。アップダウンがあって道のりが長くて車では行けないし、おまけに入り口には数段のステップがある。 　投票所の数をふやすことは、それなりの経費、人員が必要で容易ではないでしょうが、一度住民の声を、今までにもお聞きになっていると思いますけれども、再度御検討いただきたいと思います。 　それから、各学校はかなりの市民にとって行きやすいところですけれども、学校を投票所にする問題点はあるんでしょうか。 134 ◯議長（真砂　満君）　廣岡選挙管理委員会事務局長。 135 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　投票所に関する質問につきまして御答弁を申し上げます。 　投票区につきましては、公職選挙法におきまして、選挙管理委員会は必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて幾つかの投票区を設けることができるとされております。必要があると認めるときについての法的に明確な基準はございませんが、１投票区当たりの有権者数、地勢、交通、投票所とすべき施設の有無などを考慮して、投票事務の管理能力の許す範囲内で決定すべきものであるとされています。 　御指摘の新家地区につきましては、現在新家公民館を投票所として使用しております第１投票区の有権者数が約6,７００人と本市でも最多となっております。選挙管理委員会といたしましても、新家地区の投票区の分割等の見直しにつきましては、最重要案件と考えているところでございます。積極的に措置すべき時期でありますので、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　投票区や投票所につきましては、長い歴史的な背景の中でつくられてきたものであると考えておりますけれども、学校につきましては、直近では泉南中学校が投票所として指定されております。ですから、教育委員会と施設の使用につきまして協議が調いましたら、特に投票所としての問題点はないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 136 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 137 ◯６番（森　裕文君）　それから、もう１つ選挙を通じて感じますことは、近い将来の泉南市をいろいろな意味で担っていっていただく２０代、３０代の若い世代に市政への無関心が目立つように感じます。より多くの市民の市政への関心と理解への土壌をつくるという意味で、それだけに限定するわけじゃないですけど、簡単に結びつけるとそういうことです。 　義務教育の場での地方自治とか、具体に泉南市政とかについてわかりやすい説明の時間があってもよいのではないでしょうか。教科書に沿ってさらっとではなくて、例えば泉南市役所では市長を初めとするいろいろな人々がいて、その人たちはそれぞれこんな仕事をしていますとか、議会の見学などは刺激が強すぎて難しいかと思いますが、そういうような内容の１時間を各学年に年に１回ずつでもあれば、そしてなお差し支えがなければ、行政マンが臨時の講師として教室に赴けば、その１時間が児童・生徒にとって、学校にとって、行政にとって、将来どれほどの実りになるか、私には想像もつきませんが、少なくとも異業種交流ならぬ先生方とはまた違う異世代交流となって、失われつつある地域コミュニティの復活の一助となることはできるのではないでしょうか。 138 ◯議長（真砂　満君）　飯田教育指導部長。 139 ◯教育指導部長（飯田　実君）　市民参政ということで、児童・生徒に義務教育の時期から関心を持たしてはどうかという提案だったかのように思います。 　若者の市政への無関心が指摘される中、議員御指摘のとおり、学校においても市役所や議会の仕組み、税の仕組みなど、地域社会の基本的な事項の学習を進めることが重要だと認識しております。小学校３年生では市役所の仕事を学習し、市役所や市の施設を見学したり、調べ学習を進めたりしております。また、中学３年生では、地方自治の学習で市役所や議会の学習をしております。職業体験学習で市の施設で体験する生徒もあります。このような学習を通して市政への関心を育ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 140 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 141 ◯６番（森　裕文君）　もう１つ、市民参政に関連しまして、市民に対する行政の説明の言葉が非常に理解しにくいといいますか、難しいのではないかという感じを抱いております。 　行政は時代とともに多岐多様になり、専門的になって、職員の皆さんも敬服すべき努力と研さんを重ねられて、揺るぎなき理論の構築に努められてこられたと思いますが、揺るぎなきがゆえにかどうか、行政の説明表現が難しいように思います。 　何が難しいかというのは、その内容もさることながら、言葉がまず難しい。加えて一過性の片仮名語が頻繁に登場しますんで、市民への説明はかんで砕いてより多くの市民に理解してもらう姿勢でお願いしたいものですが、いかがでしょうか。 142 ◯議長（真砂　満君）　津野行財政改革推進室長。 143 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（津野和也君）　私の方から、議員御指摘の一過性の片仮名表現や行政で使われております行政用語が難しく、市民と行政との距離感が見受けられるのではないかという御指摘でございます。 　私どもも確かにその辺は十分認識をいたしておりまして、今回の第３次の行革大綱の中にもその辺のことは改革項目として掲げております。 　そして、現在、役所言葉の改善といたしまして、市民への通知文書などに用いられる言葉をわかりやすく、親しみやすく、読みやすい言葉を使うようにそのマニュアルづくりを行っておりまして、役所言葉改善の手引ということで職員に周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 144 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 145 ◯６番（森　裕文君）　それでは次に、団地汚水処理施設に関連しまして、これらの施設には法定検査の受検が義務づけられておりますし、それとは別に府の立入検査も行われましたが、結果は当然現況においての安全性が確認されていることと思いますけども、御心配をおかけしています近隣地区の住民の皆様のためにも、現況の所見を公表していただくわけにはいかないものかと思います。旧村地域の住民と開発地域の住民の融和というデリケートな問題の打開の一助にもなると思いますが、いかがでしょうか。 146 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 147 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　汚水処理施設につきましては、先般も大阪府職員立ち入りでいろいろ検査されたということを聞いておりますし、そのときには特段異常もなく、安全な管理をされてるという報告も聞いております。 　それを受けまして、近隣の住民さんに現況の公表という御要望でございます。その辺が、近隣住民さんの方がまたその辺のとこを望むなり、やはりそういう機会があるということであれば、説明会、それとか連絡会、このようなものを開催して、状況を説明さしていただくというのも１つの方法ではないかなというふうに思います。これらについては、今言いましたように機会があるかとか、望まれてるのかということで判断していきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 148 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 149 ◯６番（森　裕文君）　申しわけないですけどもう１回お聞きしますけど、そういう機会とか、望まれているかということですけども、そのためにわざわざつくるような機会は必要ないと思います。 　ただ、近隣の住民の皆さんは、大変気にされておると思います。わざわざそのために集めて、それを説明するというのも非常に不自然なような気がいたしますんで、できれば配り物か何かを市の方から出していただいたら、安心感があるのではないかと思うんです。 150 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 151 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　今の御提案でございます。 　そういう形で特別にこの場だけ設けるということではないということでございましたら、また文書で報告するような方法がありましたら、新家地区では新家地区連絡協議会とかそのようなものもございます。ですから、その辺のところと協議しながらそういう手法というのがとれるんではないんかと思いますので、また御相談さしていただきたいと思います。 　以上です。 152 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 153 ◯６番（森　裕文君）　その方向でよろしくお願いしたいと思います。 　それから、最後の資金助成制度の件でございますが、私が申し上げたのはちょっとわかりにくい話で非常に恐縮だったんですけども、地域振興券とかそういうことではなくて、地域振興券が悪いというわけではないんですけども、１回で終わってしまうということですんで、関係者がいつまでも記憶にとどめるといいますか、それから人から人に伝わるといいますか、話が非常にわかりにくいです。これはわかりにくいしか言いようがないんですけども、そういうことでお考えをいただきたいと思っておりますので、時間を余しましたけども、お後がよろしいのでかわります。 154 ◯議長（真砂　満君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　３時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３９分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 155 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 156 ◯５番（木下豊和君）　皆さんこんにちは。泉南改革クラブの木下でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。早く終われという御希望と引っ張ってくれという御希望といろいろございます。大森さんに引き続いて森さん、木がだんだん少なくなってます。気が小さいのですので、よろしくお願いいたします。 　昨年１０月の選挙に初めて当選さしていただきまして、今回初めてこのような質問の場をいただきました。大変光栄に思っております。まだまだ駆け出しでございますので、ただいま小鳩のような胸を打ち震わしております。市長初め理事者の皆さんにおかれましては、前向きかつ適切な御答弁をお願いいたします。 　私は九州で生まれて育ち、三十数年前に堺で職を得まして、二十数年前にこの泉南市へ居住をいたしました。このまちは自然環境に恵まれて、複数の世代が暮らすという現在の日本が失ったものをたくさん残しております。しかし、一方では、よきにつけあしきにつけ保守的な地域でもあります。いわゆるよそ者が入りにくいといいますか、そういうものが若干ございます。 　皆さんには釈迦に説法かと思いますけども、この泉南市は古来の農漁村の先住民と大阪のベッドタウンとして社会流入しましたいわゆる新興住民とが混在しているまちでございまして、双方の住民の融和と調和があってこそ地域自治体の活力は向上するのではないかと思います。 　幸い私は大変古い旧村の地域に住みまして、堺まで毎日通うという新旧市民の２つの顔を持っておりまして、双方を理解する者として、この立場を大いに生かしながら、微力ではございますが、泉南市、郷土の発展のために尽力する決意でございます。 　政治とは、情熱と判断力を駆使してかたい板に穴をあけるようなものだと、どこかの総理大臣が引用しておりましたが、それほど一朝一夕で物事が実現するわけがございません。地道にバランスをよく見きわめながら最大公約数を求めていく、これが現実でございます。 　特に困難なときほど、聖徳太子のようなすばらしいスーパーマンがいて右から左にてきぱきと処理をして先頭を切って走っていくということよりも、リーダーと市民が心を１つにして手をつないで、１歩ずつ着実に歩んでいく、このことが必要ではないでしょうか。１人の１００歩より１００人の１歩、いや６万5,０００人の１歩が今泉南市に求められているのではないかと思います。 　こうしたスタンスに立ちまして、以下大綱６点にわたって質問をいたします。 　まず、大綱１点目は、職員処遇の問題についてであります。 　連日マスコミをにぎわしております大阪市などの職員厚遇問題でありますが、これまでにも何人かの方から関連する発言がございました。私はあえて職員厚遇という表題にしませんでした。職員厚遇、市民冷遇とやゆをされておりますけども、労働運動にかかわった者として、この泉南市に限ってはそのようなことはないという前提で質問をさしていただきます。 　地方自治体の職員は、憲法２８条で保障されております労働基本権が制約をされております。そのために人事院勧告であるとか公平委員会、こういったものでカバーをしておりますが、そのことによってこの泉南市におきましては、職場別、職種ごとに労働三権が具体的にどのように行使をされているのか。特に団体交渉にかわる話し合いの場につきましてはどのように実施をされているのか、お聞きをしたいと思います。 　次に、大阪市の職員厚遇問題であります。もううんざりという感じもしないわけではありませんが、最初の質問に連動しますけども、泉南市としては大阪市などの状況をどうとらえているのか。他山の石として必要なアクションをとったのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　さらに、中央におきまして公務員制度の改革が着手をされておりますけども、そのことによりまして大阪府や泉南市の職員がどのように影響を受けるのか。 　また、我が国の公務員の労働基本権は、消防、警察、こういった職員の団結権が、１７７カ国が加盟しておりますＩＬＯの加盟国では唯一の禁止国という恥ずかしい現実でございます。これについてどう思うかをお聞きをしたいと思います。 　大綱２点目は、雇用・労働施策についてであります。 　若干景気が回復をしておりますけども、現在の雇用状況は、数値的には最悪の状況から抜け出しておりますけども、依然として大阪は全国平均よりも下回っております。 　このような中、平成１４年度から２年計画で連合大阪、大阪府、大阪労働局、関西経営者協会、こういう公、労、使が力を合わせて推進しております１２万人雇用創出プランにつきまして、泉南市としてどのように対応しているのか、お聞きをいたします。また、地元の市民や企業には具体的にどのように対応したのかもあわせてお聞きをいたします。 　冒頭述べましたように、いわゆる新興住宅の市民の方は、大半がＪＲや南海電車に乗って大阪方面へ通勤、通学しております。しかしながら、本来公共交通機関によってドア・ツー・ドアで通勤が理想であるべきですけども、現実には電車の４カ所の駅までは、自転車とかバイク、マイカーで送り迎え、そして自分で行く、こういう方が現状でございます。 　駅前の公共駐車場・駐輪場は十分とは言えません。阪南市や熊取町の新興の大団地では、ほとんど路線バスが使用できます。公共交通機関で通勤、通学が完遂できるところが数多くあるわけであります。そのために泉南市へ行きたいけども、おれはマイカーに乗れないから転入をあきらめたというような方も数多くございます。つまり民間的にはこれは営業用語で注文を逃したという逸注、こういったことも起きているわけであります。 　今さら路線バスを導入することは、大変採算から含めて不可能でしょうけども、例えばさわやかなコミュニティバスを通・退勤時に利用可能にするとか、イオンのバスに連絡するとか、こういったことは考えられないのか、お聞きをしたいと思います。 　大綱３点目は、災害時の対応策についてであります。 　これも何人かの方との重複質問になりますけども、昨年来、国内外を問わず風水害や地震、津波といった予期せぬ大規模な災害が多発をしております。 　安全の特効薬はないと言われておりますけども、人の英知と情熱で災害を未然に防いだり、予見したり、被害を最小限にとどめることは可能であります。市民の命と財産を守ることが、行政に携わる者の最大の使命ではないでしょうか。 　私も一連の災害の後、泉南市のホームページを開いたり、防災マップを見たりして、現状のマニュアルを確認したところですが、お世辞抜きに大変よくできております。しかしながら、これは素人判断でありますから、これに安心することなく、専門的チェックを行ってよりよいものへと改善をしていただきたいと思います。 　ただ、せっかくよいものがあっても、家庭に常備されていなくては役に立ちません。破損や紛失した場合の補充方法やこの防災マップをいかに活用するか、いろんなＰＲ方法についてお聞きをしたいと思います。 　あわせて市長の方針説明にもありましたように、大変恐るべき、３０年後に来ると言われております東南海地震への対応する諸施策につきましては、いろいろ聞いたわけでありますので、この防災マップに劣らぬものとなるように期待をしたいと思います。その意気込みをあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 　大綱４点目は、花咲きファームについてであります。 　いよいよ４月２日に、泉南市農業公園が一般募集で名づけました花咲きファームとしてオープンすることになりました。この事業についてさまざまな御意見があることは十分承知をいたしております。地元の市民として、でき上がったものをまずこの際は走りながら、走り出して前向きに考えて、よりよいものへとしていくことも必要ではないかと思うのであります。 　確かに、近隣にも官民を問わず類似した施設がたくさんございますし、いろんなものがございます。ただ、マイナスからプラス指向へとこの際頭を切りかえて、敷地内のかるがもの里であるとか、阪急グリーンファームなどとの連携によって、どこにも負けない特色あるものを目指していくことができないかどうか、お聞きをしたいと思います。 　また、一般市民はもとより、大阪府下、和歌山県、奈良県、こういったところからもリピーターとなって再来できるような魅力あるものを検討できないか、お聞きをしたいと思います。 　昨年も仮オープンながら１万人から１万5,０００人も来園者がありました。公園の入り口は泉南岩出線、ここからは車両が右折できない大変交通事情が悪い構造となっております。また、山間部でありますので、夏場などに風紀上問題はないのかどうか、その対策についてあわせてお聞きをしたいと思います。 　大綱５点目は、環境問題についてであります。 　我が国のダイオキシン対策、ダイオキシン類対策特別措置法によって近年定着をしてきております。発生源の８割以上は廃棄物の焼却炉でありまして、この規制強化によってかなり減少はしております。 　泉南市の場合、清掃工場の排ガスを含めまして一般大気、土壌、こういったダイオキシン類の発生状況についてどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 　また、この現状のレベル、特に問題はないというふうに聞いておりますけども、これを維持するための対策についてお聞きをいたします。 　最後は、鳥獣対策についてであります。 　すばらしい自然があるがゆえに、今、岡中の農作物は、つくってもつくっても鳥獣の被害に遭って何も残らない、こういう状況でございます。その犯人はイノシシを筆頭にタヌキ、カラス、そしてアライグマであります。 　農家の方への農作物の被害はもとより、ペットにも被害が及んでおります。そのうち人的被害も危惧される事態でもございますので、こういった対策につきまして、まず一例として、昨年秋にアライグマが近所に出没をいたしました。びっくりして、とりあえず１１９へ連絡したわけであります。大型の消防工作車に乗りましてレスキュー隊が網を持ってきまして、見事に取り逃しました。当然と言えば当然であります。対応部署や機材、市民はどこに連絡していいかわからないわけでありますから、こういった適正化につきましてどう考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　また、国や府、特に中国地域の山地では相当出没していると聞いて、その対策、シンポジウムなども開かれております。こういった専門的研究につきまして、どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 　以上でございます。理事者におかれましては、簡潔明瞭な答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらしていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 157 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 158 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、雇用・労働施策のうちの１２万人雇用創出プランへの対応について御答弁申し上げます。 　この問題につきましては、昨年でしたか一昨年でしたか、連合大阪から、この１２万人雇用の創出ということについて、行政としても協力してほしいという要望を私も受けました。 　この創出プランにつきましては、御指摘ありましたように大阪府と大阪労働局、関西経営者協会、そして連合大阪で構成する大阪雇用対策会議で決めたものでございまして、１２万人緊急雇用創出プランを平成１４年９月から１７年３月の３カ年を取り組み推進期間として策定したものでございます。 　本市におきましても、当プランの実現に向けて、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、子供安全パトロール隊、街頭犯罪抑止事業、市内公園美化事業等をこの３カ年において１人でも多くの雇用創出が図れる事業の展開を実施してきたところでございます。 　平成１７年１月、ことし１月現在の大阪の完全失業率は6.４％で、１４年と比較すれば1.２ポイント改善をいたしております。また、有効求人倍率は１７年１月現在で0.９５倍ということで、１４年と比較してみますと0.４７ポイントの大幅改善がなされております。このことは景気の回復基調になったことが大きな要因でもありますが、１２万人緊急雇用創出プランの取り組みの成果も一定あったものと認識をいたしております。 　また、地元市民、企業への具体的対応につきましては、今回りんくうタウン内に大型商業施設の出店や他の企業の進出に伴いまして、企業に対し地元雇用を促しますとともに、大型商業施設については、合同面接会を開催するなどを行った結果、本市からは全体で約1,０００名の雇用が促進、創出されました。 　現在もりんくうタウンには企業の進出が顕著であることから、平成１７年度におきましても本市と商工会との協働で合同面接会の開催を行ってまいりたいと考えております。 　今後も大阪府並びに関係機関と連携を強化し、１２万人緊急雇用創出プランの理念、考え方を継承した産業・経済施策の実施による雇用創出の取り組みを引き続き推進してまいりたいと思います。 　なお、１２万人雇用ということで、大阪府全体の話でございますので、大阪府民８８０万といたしまして、１２万人を８８０万で割って泉南市の人口6.５万人を掛けますと、ざっと８８０人ぐらいになります。先ほど言いましたように1,０００名を超える雇用の創出があったということでございますので、泉南市といたしましては、一定の役割を果たせたのかなというふうに思っております。今後とも雇用の創出の機会、また地元雇用に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 159 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 160 ◯総務部長（谷　純一君）　それでは私の方から、まず木下議員御質問の職員処遇の問題について御答弁申し上げます。 　まず、労使の話し合いについてということでございますけれども、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件にかかわる処遇問題につきましては、地方公務員法第２４条に規定しておりますように、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないという根本基準を踏まえ労使交渉を行っております。 　職員団体は、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織された団体であり、職員が安心して職務に専念するためにも必要であると、このように考えております。 　団体交渉の過程におきましては、時には見解の相違から合意形成ができない項目や、あるいは緊張関係が生じることがございますが、互いに忌憚のない意見を出し合い、双方が立場を十分に尊重しながら１つの結論を出し、市民のために労使双方が一体となってよりよい行政を推進していくことが大切であると考えております。 　今後とも引き続きまして、関係団体の理解と協力を得ながら給与制度あるいは人事管理の適正化に努めてまいりたいと、このように考えております。 　それから続きまして、福利厚生制度の問題でございますけれども、職員の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとする制度であります福利厚生に関連した御質問でございますが、泉南市における福利厚生制度につきましては、大阪市を除く府内の市町村等の連合により構成された組織──互助会でございますけれども、互助会で実施するものと、市独自の職員厚生会で実施する福利厚生制度がございます。 　現在、互助会の運営にかかわる問題としまして、財源の負担割合、これは事業主負担と個人負担、こういった問題ですけれども、このあり方が問われております。この問題につきましては、現在、負担割合の見直しに向けた検討が行われ、一定の方向性が示されていると聞いております。 　また、市独自の職員厚生会の福利厚生制度は、本市の場合、個人負担の割合が高く、市負担が１、そして個人負担が２となっております。福利厚生制度のあり方として、互助会、職員厚生会等の給付等についても一定の検証を行うことも必要であると考えております。 　今後の福利厚生事業につきましては、職員相互の親睦と福利の増進を図る目的でありますので、今後公平性という観点を踏まえ是正の必要があるものについては、互助会については、市長会あるいは評議員会といったものを通じて要望してまいりたいと、このように考えております。 　それと、続きまして国・府の動向を踏まえた市の制度改革ということでございますけれども、現状を踏まえ、今後の自治体行政は、高齢化、国際化、情報化等の潮流の中で大きな転換期を迎え、これからの行政運営は、国主導でなく自治体が主体となって進めていく必要があります。 　自治体行政の活性化を図るための手法としましていろいろな方策が検討されてきておりますが、その中でも重要なことは、行政を支える職員をいかに活用していくかということでございます。 　本市においても、これまで職員研修の充実に努めてきたことによりまして、職員の意識の中に徐々にではありますが、自己啓発の重要性についても認識が醸成されつつあります。 　こうした中で、これからの人事施策のあり方として、平成１６年１０月から人事考課制度導入に向けた研究会が発足し、そして平成１８年度に向けて試行できるように現在努めているところでございます。この制度の導入は、本人の能力、業績、意欲を正しく評価し、処遇や給与に反映することにより、士気を高める制度の導入を視野に入れた取り組みでございます。 　今後もこういった人事考課制度のあり方を含めた人事制度改革について、国の公務員制度改革の動向を十分に見きわめ、より適正な人事管理体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 　それと、あと１つ、ＩＬＯ問題の御指摘がありました。 　この問題につきましては、確かにこれは大きい問題でございまして、特に地方公務員ですか、あるいは警察職員、それから消防職員のストライキでありますとか、あるいは労働基本権の問題があります。 　ただ、この問題につきましては、当然国際的というんですか、国の１つの大きな議論で今まで議論されてきたということもありますので、我々はこの動向については今後も見きわめてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 161 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 162 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　それでは私の方から、雇用労働施策の中の通勤対策について御答弁さしていただきます。 　さわやかバスは、路線バスの運行していない地域の交通利便性の向上を図り、高齢者など交通弱者の生活交通の確保を目的として平成１４年２月から運行を開始し、現在までに路線の一部変更やバス停１５カ所の増設など利便性の向上を図っております。 　御質問にございましたさわやかバスの通勤者への利用時間帯の運行についてですが、さわやかバスは市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として、市内のそれぞれの地域を循環する公共機関循環タイプのバスとして運行しておりますので、この点御理解いただきたいというふうに思います。 　続きまして、環境問題について御答弁さしていただきます。 　まず、大気中におけるダイオキシン類濃度の現状ですが、泉南市におきましては市役所屋上にて大阪府が毎年測定しており、平成１４年度は年平均値が0.０８１ピコグラム・パー・立方メートル、平成１５年度は平均値が0.０６６ピコグラム・パー・立方メートルと、環境基準値であります年平均値0.６ピコグラム・パー・立方メートルを下回っている状況でございます。 　また、清掃工場におけるダイオキシン類対策として平成１１年、１２年にバグフィルターを設置しており、その排ガス中のダイオキシン濃度も平成１６年度の測定値は0.０３７及び0.０４６ナノグラム・パー・立方メートルと廃棄物焼却炉に係る基準値である５ナノグラム・パー・立方メートルを下回っております。 　続きまして、土壌中におけるダイオキシン類の濃度調査ですが、毎年市内の公園など５カ所について泉南市が実施しており、今年度につきましては、俵池公園、砂川大発南側公園、馬場大発１号公園、ファミール新家公園、砂川南公園の５公園について測定しております。その結果、0.０６７から0.４０ピコグラム・パー・グラムといずれも土壌汚染に係る環境基準値であります1,０００ピコグラム・パー・グラムを下回っておりました。 　今後とも環境監視を続け、大気や土壌などを良好な状態に保持することにより、市民の健康の保護と生活環境の保全を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 163 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 164 ◯総務部長（谷　純一君）　申しわけございません。答弁漏れが１つございましたので、答弁さしていただきます。災害時の対応策について御答弁さしていただきます。 　東南海・南海地震は今後３０年以内に発生することが危惧されておりますが、本市におきましても地域防災計画に基づき、毎年度地震災害の発生を想定した防災訓練を実施しております。また、各御家庭に防災マップを配布して、防災意識の高揚を図っており、職員の災害時のマニュアルとしまして、職員災害初動マニュアルを全職員に配布し、災害時の迅速かつ的確な対応を図るよう努めてまいります。 　東南海・南海地震に伴う津波の発生は、大阪府のシミュレーションによりますと、泉南市では最大2.５メーターの津波が到達されると予想されておりますが、りんくうタウンのレベルが約４メートルであり、また岡田漁港周辺の水門等を閉鎖すれば、内陸部への津波の侵入は防ぐことができるものとされております。 　しかし、地震により水門等が損傷した場合等を想定しまして、津波による浸水がどの程度となるか、改めて本市でシミュレーションを行い、浸水エリアの推定と避難ルートなどを掲載した津波浸水ハザードマップを１７年度に作成しようと、このように考えております。 　それとあと、現在ある防災マップ、それが不足した場合にどうなるんかという御質問もいただきました。ちょっとまだ原課の方にどれぐらい在庫があるか確認しておりませんけども、不足になるということで、もし御一報いただきましたら対応できると思います。 　以上です。 165 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 166 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　大綱４点の農業公園、花咲きファームについて御答弁を申し上げます。 　御質問のうち、マイナス指向からプラス指向へとの考えについてでございますが、近年の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、本市におきましても農業従事者の高齢化、担い手不足は否めず、加えて急激な都市化などにより農業生産環境は悪化の一途をたどっております。 　そうした中で、隣接したかるがもの里の花及び阪急グリーンファームの無農薬野菜などをＰＲするとともに、花と緑に囲まれた豊かな自然の中で、憩いやいやしの安らぎの場を提供するとともに、農業への理解や地域の活性化を促進するため、拠点施設としてより多くの市民の方々に親しんでいただけるような公園を目指してまいりたいと考えてございます。 　次に、リピーターの増加対策についてでございますが、このリピーター増加対策につきましては重要な課題と考えてございまして、その対策といたしましては、経費節減を図る中で芝生公園、花の広場で市民の方々が一日じゅう楽しんでいただき、また行きたいと思うような公園として、春のチューリップ、秋のコスモスを中心に市民の方々が参加できるようなイベント等を今後も考えてまいりたいと考えております。 　また、交通、風紀対策でございますが、交通アクセスにつきましては、府道泉佐野岩出線に３月中に交差点ができる予定でございます。これによりまして、農業公園、かるがもの里への進入が容易になります。 　また、風紀の問題でございますが、青少年のたまり場とならないように、閉園後につきましては入り口の門扉を閉鎖し、夜間におきましては農事法人かるがもの里の協力を得て施錠することといたしております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 　次に、大綱６点目の鳥獣対策についてでございます。 　御質問のイノシシ、アライグマなどにおける農作物の被害についてでございますが、近年生息数が増加し、本市におきましても農作物の被害がふえてございます。 　この中で対策といたしましては、大阪府有害鳥獣捕獲実施要領に基づきまして、農作物被害への対応は農林水産課で行っておりますが、原課職員では対応し切れない部分があり、その中でイノシシにつきましては猟友会信達支部に委託して駆除をお願いしております。成果としては一定成果をいただいてございます。 　しかし、他の有害鳥獣の捕獲等の処理につきましては、府の関係部署と連携をとりながら対応をしてまいりたいと考えてございます。 　今後の農作物の被害への対応につきましても関係部署と協議し、十分対応してまいりたいと考えてございます。 　農作物等への被害を未然に防止する上で、捕獲や処理等の専門研究につきましては、今後におきまして大阪府等へ要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 　以上でございます。 167 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 168 ◯５番（木下豊和君）　御答弁ありがとうございました。 　まず、職員の関係でありますけども、話し合いの場、非常に一生懸命やっているという話を聞きまして、ありがとうございます。やはり私は、労使の話し合いというのは、双方が責任を持ってやると、これが一番大切だと思うんですよね。ただ、冒頭言いましたように、民間の労働協約を背景に、同盟罷業権を持って話し合いをする民間の労使と違いまして、やはり官公労の方はいろんなハンディ、いろんなということがあるわけですよね。そうした中で話し合いを進めているということで、いずれの場合もやむなく大人の判断をして物事を決めていっておりますので、今後ともそういった十分な相手の心情といいますか、そういったものを引き続き対応していっていただきたい。 　ただ、大阪市の状況、ああいったものを見ますと、市民の中からは何が悪いのかというと、１番はやはり市の幹部だと、２番目は労組だと、３番目議会だと、こういうふうにいろんな形で来ていますので、やはりそこはそれぞれが責任を持って、いわゆる社会的責任といいますか、そういったものに十分対応できるような結論を出していただきたい。 　特に、私が言いたいのは、今は民間的な発想といいますか、周辺の地域であるとか公務員の横並び、確かに２４条で書いてますけども、それ以外にやはり今は民間の厳しい労使であるとか、恵まれない方であるとか、そういったものをもう少ししんしゃくしておれば、大阪市に限らずいろんな対応ができてるんじゃないかと思いますので、そういった決意を含めまして、もう一度見解がございましたらお聞きをしたいと思います。 169 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 170 ◯市長（向井通彦君）　今、大阪市が大変な問題になってまして、私も大昔大阪市におりましたんで、非常に厳しいなというふうに思っております。 　ただ、大阪市と泉南市と比べまして、私も両方経験さしていただいたんですが、やっぱり大阪市の場合、今なぜあれだけ噴出してきたのかというと、やっぱりその時代背景、あるいはその時々の経済状況、あるいは市民との関係という中で、その都度見直しをしてこなかった、あるいはしてきたのかもわかりませんが、非常に遅かった。こういうことが今ギャップとして一気に噴き出したんじゃないかなというふうに思っております。 　本市の場合は、比較的、財政が厳しいというのもありましたけれども、その時々いろんな制度の見直しや、あるいは特殊勤務手当も含めてその都度協議しながら見直してきておりますので、そういう面では大阪市とは随分と位置的には違うんじゃないかなというふうに思っております。 　いずれにしましても、やはり公務員という１つの枠の中ではございますが、おっしゃいましたように今民間の非常に厳しい状況ということをやっぱり見据えて、我々もそれから職員組合の皆さんも、これは改革に取り組んでいくという姿勢は変わりございませんでして、今回の件でも非常に御理解いただいたと。 　それは我々が我慢するということもありますが、やっぱりそれが市民の皆さんの理解あるいは信頼につながると。こういう中で結論を得たものでございまして、今後ともその状況の変化にやはり敏感に対応していける、あるいは協議していける、こういうことをやっていきたいというふうに思っておりますので、これからもそういう市民の目線といいますか、そういうことを十分意識しながら公務員改革といいますか、庁舎内の改革にも取り組んでまいりたいと考えております。 171 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 172 ◯５番（木下豊和君）　力強いコメントをいただきましてありがとうございます。市民に向けまして、大阪市と違うということをきっぱりとＰＲしていただきたい。私もあえてこういう質問をさしていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、先ほど考課制度ですかね、そういうものの検討に着手して、１８年度から実施をする予定だと、こういう答えをいただきました。 　私は常々、それはぜひ必要だと思ってるんですね。公務員の給与体系というのは、ほとんど年功型というのはもう承知をしてるんですけども、私もちょっといろいろ民間のことは詳しかったんですけど、研究してまして、ちょっとはたと見たら、先ほどの地方公務委員法２４条、通知の第３に昭和２６年１月１０日の公布の中で、職員給与は本来職務と責任に対する職務給であることが望ましいという、こういう通知があるんですよね。 　現行制度は、できるだけ速やかにこの趣旨に沿って、したがって切りかえることが期待されるがと。あとは当分の間はということになってるんですけども、これはどうなんでしょうね。６０年近く前のこういう趣旨からして、国家公務員も地方公員も含めて、そういう年功型がほとんどであります。民間はもうほとんどこの年功型は採用してなくて、仕事給といいますか、職務的な給与が１００％のとこもあれば、これが５対５のとことか、そういうことでいわゆるインセンティブ機能であるとか、そういったものをつけてやる気を出しながらやってるというのが現実なんですね。 　ですから、いろんな検討委員会の中で考課を含めてそういう研究されるということは、非常に喜ばしいと思ってますので、その仕事別給与であるとか、人事制度であるとか、インセンティブ機能であるとか、その辺について何かお考えございましたら、お聞きをしたいと思います。 173 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 174 ◯総務部長（谷　純一君）　従来、給与制度と申しますのは、公務員の場合には人事院勧告制度というのがございます。そして、その中で給料表というのがございまして、それが一定そのときの経済のレベルですとか、そういうものにかけてそういうものを評価されまして、そしてまた民間の方々の給与というんですか、そういうものに比較されて勧告されてきたと。我々みたいに小さい団体は人事院というのはございませんので、国の人事院勧告を参考にというんですか、それを基準に給与制度をつくってきたという背景がございます。 　その中で給料表というのがあらわされまして、その給料表を参考に我々は給料を決めていると。それで決めるときには、当然職員団体と協議しまして、そしてその部分について条例を出しまして議会の方で議決をいただくという、そういった形で給与を決めてきたということでございます。 　そして、その中に職務給というのはどういうふうにしてあらわしてるかといいますと、等級性というのがございまして、要するに係長級でありますとか、あるいは課長代理級、課長級、部長級、そして一般職員といった形の、どこの等級でもって給料を決定するかという、そういったところで今までのところは各階級別に給与を決めていたということでありますので、それが今までの給与体系ということと御理解お願いしたいと思います。 　ただ、今後人事評価制度につきましては、これからの複雑・高度化する行政課題に限られた財源でありますとか、あるいは人員で迅速に適切に対応すると、そして市民サービスを向上さしていくというためには、やはり個々の職員の能力でありますとか、あるいは勤務実績を的確に評価して、これに応じた処遇を適正に行う、そして職員の能力や勤務意欲を高めていくと、こういったことが重要になってくるということが言われております。 　そして、こういった形で人事評価制度というのが国の方でも議論されておりまして、そして将来的にはこういった形の給与制度になっていくということも我々聞いておりますので、今年度からですけども、この制度について研究会を持ちまして、そして現在研究しているというところでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 175 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 176 ◯５番（木下豊和君）　私の質問、ちょっとわかりにくかったかと思うんですけども、考課制度は結構です。給与体系というのは、ちょっと違うと思うんですよね。 　先ほど言いました公務員制度検討委員会の中では、いわゆる能力給を含めたやつもあわせて検討されてますので、もちろん国家公務員から今地方公務員を含めて見直そうとしてますので、そういったことがなければ泉南市単独は難しいというのは重々承知でありますけども、仕事別賃金であるとか、職員の方にもいろんな方がいますから、やっぱりそこでやる気のある人とそうでない人をもう少し区分けをして、差別じゃなくて区分けをして、私は頑張る人にもっといい制度になるような、やる気を起こすような、そういう制度の中で給与体系は大事だと言うことを申し上げてますので、今後の考課の検討の中で十分研究をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　それから、先ほどお答えいただきました雇用施策の中で、りんくうタウンによって結果的に１２万人雇用が泉南市の場合、人口比率で達成されたということを聞いてます。これは自助努力なのか、タイムリーなラッキーパンチだったかわかりませんけども、いずれにしましても雇用がふえたということは非常にいいと思いますね。 　問題は、やっぱりパートの方が多いということも実態であります。これはもう現在の雇用状況が全くそうでありますので、問題は私はパートでもいいと思いますね、パートを希望する方いますから。パートであってもきちっと今労使関係を培うことができますし、そして社会保険であるとか労働保険であるとか、こういったものをしっかりつけとれば、私は常用雇用と遜色ない勤務条件ができるんではないかと思いますので、そういったことも含めて、十分な泉南市としての地元の雇用者に対しますチェックをしていただきたい。 　そのために、労働者といいますか、労働サイドへの窓口がいろいろあって一元化されてないんではないかという気もします、私の勉強不足かもわかりませんが。例えば堺市であれば、労働福祉課であるとかそういった窓口がありまして、労働組合であるとか労働者であるとか、いろんな相談を含めてやっておりますので、そういった窓口も含めてしっかり確立をされて、地域のそういう不安定な労働者の雇用状況のチェックであるとか、労働条件のチェックであるとか、そういったことを企業も含めて御指導いただければなというふうに思っていますので、その辺の見通しにつきましてお聞きをしたいと思います。 177 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 178 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございますけれども、確かに我々の方の組織的には、地域振興課というところが労働というんですか、商工業を含めた窓口になっております。その中で、就労支援センターとか雇用の問題については、そのようなところに委託しながら仕事を進めているというふうなところでございます。 　それで、御指摘の労働福祉とかいう件でございますけども、実際のところは本市の窓口の中で、その雇用状況とかそういうところまでを的確に把握しているというような作業は、実際のとこは現在行われてないというふうな実情でございます。 　今後の課題といたしましては、りんくうタウンにも多数の企業が立地してまいりまして、最近では泉南市の中では珍しい企業が立地してまいりますので、その辺のことも含めた、御指摘の部分も含めた形で考えてまいりたいというように思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 179 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 180 ◯５番（木下豊和君）　通勤対策でコメントをいただきました。コミュニティバスの配車が無理なことはわかるんですけども、やっぱりドア・ツー・ドアで公共交通機関で行けるようなシステムをいろいろ考えていくことも、泉南市にそういう居住者をふやすということにつながるんではないかという気もいたしますので、今後の検討課題の中に少しどこかに入れといていただければなというふうに思うわけであります。 　それから、今大阪府下では、パーク・アンド・ライドというのがございますけども、これは駐車場まで車で行って電車で行く。大規模な駐車場で安く、あるとこではレンタサイクルとかいろいろありますけども、その辺についてどういう認識をされているのか、お聞きをしたいと思います。 181 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 182 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　ただいま御提案のパーク・アンド・ライドでございますけれども、泉南市内の中で駅へ車を置いて、これも当然あるわけですけれども、よく利用されておられますのが和歌山から和泉砂川駅、それとか日根野駅へ車を持ってこられて、そこからＪＲへ乗られて大阪へ通勤をされてるという、こういうようなパーク・アンド・ライド、特に日根野のジャスコさんなんかは、そのようなことで駐車場を開放しているというようなことも聞いております。 　我々もいっときはそういうふうな形のことで、和泉砂川駅がなるのかなというようなことも考えております。実際のところたくさんの和歌山からこられる通勤客が、そのような利用を既にもうやられてるということが事実ではないんかなというふうに思っております。 　もう１点のレンタサイクルにつきましては、これは我々通勤という形ではちょっと考えてはおりませんので、これは新しい御提案かなと思いますので、どんな使い方ができるのか、これは今後ちょっと考えてみたいというふうに思います。 　以上です。 183 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 184 ◯５番（木下豊和君）　このあたりではパーク・アンド・ライドを大々的にやってますのはりんくうタウンですかね。これは月１万円でやってます。これは公的なもので、ずっと一覧表が出てますので、こういったものを含めて駅周辺で土地のあるところにそういうものを企画するとか、そういったものを少し取り上げていただきたいなと思ってるんですよ。 　皆さんよくあれなんですけど、私も去年の７月まで二十数年間堺まで通ってましたけど、大変ですよ、これ。１日１時間半、往復３時間、今逆にその時間が物すごく活用できてますけども、やっぱり皆さんはまじめな納税者なんですね、この３時間かけて行ってる人は。一銭も値切りませんし、黙って税金を完納してますので、私は常々言いますけども、経済的には弱者じゃないかわかりませんが、制度的には弱者ではないか。きっちり納めて、もう少し自治体から還元されてもいいんじゃないか。このことを含めて、通勤バスなりそういったものを取り上げさせていただきました。 　ですから、こういった体験をした者として、確かに財政状況という大きな課題もありますけども、いろんな面でもう少し遠方に通う人に対する通勤者への対策もいろんな面で検討していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　それから、花咲きファーム、そこそこの御答弁いただいたんですが、私は今の答えよりもうちょっと踏み込んだものが期待されたし、皆さんの意見を聞きましても、そんなことだったら大金をはたいてという意見が大半なんですよね。 　確かに、限られた部署で検討は難しいと思いますけども、もう少しいろんな市民であるとか、どうなんですかね、学識者であるとか、逆に民間のいろんなそういう知識者であるとか、そういったものを活用して、何か当初からある程度制約もありますけども、そういった研究ができないかということで申し上げましたので、それにつきまして、御見解あればお聞きをしたいと思います。 185 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 186 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　今後の花咲きファームの運営にかかわってくる部分だと思います。 　暫定的に、この２カ年にわたりましては、チューリップとコスモスということで運営を行ってきております。担当としましても半期、半期の部分がどうしてもかかわってきますので、端境のないような部分で運営をしていきたいと思ってございます。 　御指摘の運営等々につきましても、学識者、市民の方々が入ってというような御指摘でございますので、今後運営については検討はしていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 187 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 188 ◯５番（木下豊和君）　ダイオキシンにつきましては、きっちり許容範囲でありますから、安心をいたしております。 　ただ、結構野焼きが多いんですよね。野焼きは明らかにもうダイオキシン発生の元凶でもございますし、４月から庁内は全館禁煙ですから、たばこの心配はないんでしょうが、たばこもダイオキシンが相当含まれておりますので、それにつきまして対策を含めて、市の当局として見解があればお聞きをしたいと思います。 189 ◯議長（真砂　満君）　梶本市民生活環境部長。 190 ◯市民生活環境部長（梶本敏秀君）　野焼きにつきましては、御指摘のとおり確かにいろんな住民からの苦情とか、そういうのを含めまして結構件数がございます。 　この野焼きの分で、どう言いましょうか、単純に建築廃材を燃やしてるとか、これはもうはっきり言うて違反でございますので、そういうのは明確に我々の方から指導さしていただくというのが実情でございます。 　ただ、田畑でつくってる作物とかそういうものを燃やされるときは、これは特例的な形の法的な位置づけもありまして、なかなか指導が難しいというのも現状でございます。ですから、その辺のところを吟味しながら、苦情が入り次第、我々の方はもう職員をすぐ行かして、そこで指導を行うということを繰り返しやっておりますので、今後ともこの方法でしかないかなとは思いますけれども、機会あるごとに啓発とかそういうことは進めていきたいなというように思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 191 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 192 ◯５番（木下豊和君）　すいません、たばこですが、紙巻きたばこが危ないんですけども、その件で。 193 ◯議長（真砂　満君）　谷総務部長。 194 ◯総務部長（谷　純一君）　御質問の中でたばこの関係につきましては、庁舎の完全全面禁煙ということでございましたので、私の方から答弁さしていただきます。 　今まで御答弁さしていただきましたように、この４月の１日から一応庁内の方は全面禁煙にしたいと、そういうように考えております。ただ、喫煙につきましてはいろいろやっぱり議論がございまして、体に悪いとか、あるいは受動喫煙のそういった問題もございます。ですので全館禁煙ですか、それにつきましては公共施設については広げてまいりたいと、このように考えております。 195 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 196 ◯５番（木下豊和君）　最後に、先ほどの鳥獣対策の中でいろんな対応を聞かしていただきました。 　特に今、イノシシは相当物すごい繁殖率が高いらしいですね。それとかアライグマを含めまして外来種のいろんな法規制もできましたので、こういったものに対して十分な対応をしていただきたいというふうに思ってますので、先ほど大阪府を含めて研究するということでございますので、ぜひともさまざまな研究をしていただきまして、これはほんとに笑い事じゃない。そのうち私、絶対人的被害が出ると思うんですよね。そういったものを含めて、もう一度決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 197 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 198 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　再度の質問ですので、お答えいたします。 　原課といたしましては、府と連携をとりながら十分な対応ができるように研究なり協議を重ねていきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 199 ◯議長（真砂　満君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１０日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 200 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１０日午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時１６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved.