令和７年第４回定例会

=== 1000_令和７年第４回定例会（第１号）_本文 === # 令和７年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 1000 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時　開会・開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和７年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日、議場内の撮影の申出がございます。つきましては、報道機関に限りまして議場内の撮影を許可いたしましたので、議員各位におかれましては、御承認願います。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、10番　堀口和弘議員、11番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月17日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月17日までの15日間とすることに決定をいたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、令和７年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　早いもので、今年も残すところ１か月を切りました。今年は、やはり４月から半年間にわたり開催されました大阪・関西万博が大きく印象に残っています。多くの企業や団体の皆様の支援と御協力により、本市も様々な催事に参画、出展することができ、万博を訪れた国内外のたくさんの方々に、本市の魅力をアピールする機会となりました。 　議員の皆様方におかれましても、様々な面で御支援、御協力、御指導を賜りましたことに、この場をお借りいたしまして、御礼を申し上げます。 　また、この時期になりますと、非常に風邪がはやってございまして、泉南市におきましてもインフルエンザが非常に流行しております。学校におきましては、学級閉鎖、学年閉鎖等が起きてございますので、議員の皆様方におかれましても、お体には十分に御留意されまして、ともに市政運営の御指導を賜りますようお願い申し上げます。 　本定例会におきましては、議案第１号の人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてから、議案第９号までを御提案させていただいております。何とぞ貴重な御議論をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（河部　優君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、２件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人60分といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気等を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　３番　松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手） 5 ◯３番（松本直也君）　皆さん、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和７年第４回定例会における、私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。 　私からは、大綱３点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、１点目の福祉施策についてお聞きします。 　障害者の支援についてですけれども、障害のある方が住み慣れた地域で自立し、社会の一員として活躍していくためには、就労の機会確保と、質の高い就労支援が不可欠です。特に、就労継続支援Ａ型・Ｂ型は、障害のある方の生活基盤を支え、社会参加を促す極めて重要な役割を担っています。 　しかし、近年、全国的に事業所の統廃合であったり人材不足が進み、サービスの質や量の確保が大きな課題となっております。本市においても、利用者のニーズに十分応えられているか、現状の把握と今後の方向性が求められていると感じております。 　そこでまず、本市における就労継続支援Ａ型・Ｂ型の利用状況とその現状を市としてどのように評価しているのか。また、今後の就労支援の質の向上に向け、市としてどのような役割認識を持ち、どのように取り組んでいるのかについてお伺いをします。 6 ◯議長（河部　優君）　ただいまの松本議員の質問に対し理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 7 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　障害者支援についてお答えをいたします。 　障害者の就労支援の取組としまして、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとしまして、雇用契約により働く場として就労継続支援Ａ型事業、雇用契約を伴わない就労継続支援のＢ型事業がございます。 　各事業における利用人数についてでございますが、就労継続支援Ａ型事業の令和４年度が44名、令和５年度が57名、令和６年度で62名となってございます。 　また、就労継続支援Ｂ型事業の令和４年度が250名、令和５年度が268名、そして、令和６年度で294名と年々増加傾向にございまして、第７期の泉南市障害福祉計画における見込み量を超えてございまして、今後も増加が見込まれるため、個別のニーズを把握し、適切な支給決定を行っていく必要があるというふうに考えてございます。 　また、就労支援の質の向上に向けて、泉南市は、自立支援協議会にて、ハローワークや障害者就労生活支援センター、障害福祉サービス事業所など、就労支援機関と連携して、情報共有や課題解決に向けた体制を構築してございます。 　今後も、大阪府や障害者就労支援機関との連携によりまして、障害者雇用のための障害理解、そして各種助成制度や雇用促進、就労環境の整備などの周知啓発など、就労支援の取組を進める必要があるものと考えてございます。 8 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 9 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。今後、市としても利用者の状況を丁寧に把握し、事業所との連携を密にしながら、障害のある方が安心して働ける環境を確保していただきたいと考えます。 　特に、利用者の多様なニーズに応じた支援の質の向上は、市民の暮らしを支える重要な行政責務であります。就労の場は、単に所得を得るだけではなく、社会参加や自己実現の機会でもあります。どうか引き続き障害のある方の一人一人の希望に寄り添い、地域全体で支え合う体制づくりを進めていただくよう要望いたします。 　続いて、近年、障害者の高齢化であったり、独居化が進み、緊急時の受入れであったり、相談支援、地域での生活維持のための支援体制の強化が急務となっております。その中核となるのが地域生活支援拠点でございますが、本市においては、整備が十分なのか、また将来的なニーズに応えられるような体制となっているのか、確認しておく必要があると考えております。 　そこで、現時点での拠点機能の整備状況と、今後必要と想定される供給量とのギャップについて、市としてどのように把握をしているのか、お伺いします。 10 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 11 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、障害の重度化、高齢化、また、親亡き後を見据えた地域での支援体制について、泉南市では、令和７年度基幹相談支援センターを設置し、相談の核として、既存の社会資源を活用した面的整備により取組を進めているところでございます。 　地域生活を支える体制として相談支援体制の確保、また、地域移行や親亡き後を見据えた、独り暮らしやグループホームの体験の機会や場所の提供、緊急時の受入れや対応を事前に検討していくこと、そして、医療的ケアなど専門性の機能が求められ、泉南市の既存の社会資源により対応しているところでございますが、今後、多様なニーズに対応するためには、さらに拡充を図る必要があるのではないかというふうに考えてございます。 　今後、自立支援協議会を中心に運用状況の検証、検討を行い、さらに充足が必要な機能について整備を行っていくことで考えてございます。 12 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 13 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。地域生活支援拠点は、行政の力だけではなく、地域の事業者や関係機関、市民の皆さんの理解と協力によって支えられる仕組みです。ぜひ今後も必要となる支援量を丁寧に見極めながら、関係者と協働して、拠点機能の充実を図っていただきたいと思います。 　誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを、ぜひとも継続して進めていただくようお願い申し上げます。 　続きまして、生活保護等についてに移らせていただきます。 　生活保護制度は、地域で困難を抱える方々の生活を下支えする重要な最後のセーフティネットであり、その運用状況を丁寧に検証し、必要な支援を着実に届けていくことが自治体に求められています。 　本市においても、高齢化の進展や単身世帯の増加、さらには物価上昇などの社会経済環境の変化が重なり、生活保護受給者の状況は年々複雑化していると認識しております。 　そこで、扶助費について直近３年の推移を分析されていると思うんですけれども、その分析ではどのような扶助が伸び、どのような要因が影響したと認識をされているのか。 　また、適正化に向けた対策として、健康管理支援であったり、就労支援を強化する必要があるのではないかと思うのですが、本市としての見解をお聞かせ願います。 14 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 15 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　生活保護の扶助費の状況についてお答えをいたします。 　直近３年間で申しますと、令和４年度で747世帯925人、金額にしますと総額で約16億8,772万円と、そして令和５年度で776世帯968人で、約18億7,163万円となっています。そして令和６年度が781世帯で971人、約18億6,078万円となっています。 　令和４年度と令和５年度の扶助費総額を比較しますと、前年比約１億8,391万円の増加、割合にしまして10.9％の増となってございます。 　扶助費別の内訳で見ますと、生活扶助費について、令和５年から、物価上昇の影響を考慮し、世帯人員１人当たり月額1,000円の特例加算、これが実施されたことで、金額として約1,530万円の増加、約3.6ポイントの増となってございます。 　それと、医療扶助のほうですけれども、金額では約１億4,821万円の増加、約15ポイントの増となってございます。 　また、介護扶助は、金額では約622万円の増加で、これも約18.4ポイント増となってございます。これらの増加につきましては、被保護者人員が増えたこともございますが、新型コロナウイルス感染症というのが以前ありましたので、これによる受診控えなんかがありましたので、これが５類に位置づけが変更されたことに伴って、受診抑制の反動が生じたのではなかろうかというふうに考えてございます。 　また、令和５年度と令和６年度の扶助費総額を合計しますと、前年度比で金額では約1,084万円の減少、0.6％の減となっており、被保護者数、補助費ともにおおむね横ばいという状況でございます。 　この内訳なんですが、生活扶助費は、金額では約329万円の増加で約0.8ポイントの増、医療扶助は金額で約800万円の減少で、0.7ポイントの減と、介護扶助は金額で約443万円減少し、約11ポイント減と、こういう状況となってございます。 16 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 17 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。扶助費の適正化は、決して数字の削減が目的ではなく、こうした方々が、より健康に安定した生活を送り、自立に向けた第一歩を踏み出せるよう支援することが、本来の目的であると考えております。 　続いて、医療扶助は全体の扶助費の中でも非常に大きな割合を占めており、本市においても年々高騰が続いている状況があります。 　高齢化の進展や慢性的な疾患を抱える受給者の増加など、医療ニーズそのものが高まっていることは理解をしておりますが、その一方で、いわゆる頻回受診であったり、複数の医療機関を受診するといった重複受診といったケースも一定数見受けられ、適正な医療利用の確保という観点からも、看過できない課題であると認識をしております。 　そこで、医療扶助費の高騰が続く中、本市として、頻回受診や重複受診に対する医療機関との情報共有体制をどこまで強化されているのか、その現状についてお伺いします。 18 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 19 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　健康管理であったり医療の考え方についてお答えをいたします。 　生活保護受給者の健康管理を支援し、生活習慣病の重症化予防や健康の維持増進を図り、日常生活や社会生活での自立を支援する被保護者健康管理支援事業がございます。 　この事業は、平成30年の生活保護法の改正により創設され、令和３年１月からは、福祉事務所における必須事業となった事業でございまして、泉南市では、令和２年４月から実施をしてございます。 　この事業には、健診受診の勧奨、そして医療機関受診勧奨、保健指導、生活支援、主治医と連携した重症化予防を主な目的とした保健指導、生活支援、最後に、頻回受診指導のこの５つのメニューがございます。 　本市では、看護師資格を持った職員１名が主となって、生活保護地区のケースワーカーと連携しながら支援を行っております。本市においては、令和６年では43名の被保護者の方に対しまして、医療機関への同行、また、健診受診の勧奨、来庁による血圧測定などを実施しております。 　国のデータによるんですが、40歳から74歳の被保護者の健診受診率について、国民健康保険の特定健診の受診率と比較して、生活保護の被保護者の方は低いこと、健診受診者における内臓脂肪症候群の該当者及び予備群の割合は、公的医療保険加入者よりも高いということが示されており、被保護者の方に対する健診受診、保健指導などが必要であり、今後においても鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　また、就労支援についてですが、生活保護を受給しております稼働能力のある人が経済的・社会的自立を目指して就労するための支援に取り組んでおりまして、支援対象者の稼働能力や、就労阻害要因など、個々の状況に応じた支援を実施してございます。 　具体的には、長期不就労状態の対象者に対しましては、日常生活習慣の改善を目的とした被保護者就労準備支援事業にて支援を行い、就労への準備が一定整っている方には、被保護者就労支援事業にて、履歴書の添削であったり、模擬面接などの支援を行ってございます。 　また、早期に就労が可能であると判断される被保護者の方に対しては、就労支援による支援や、生活保護受給者等、就労自立促進事業において、ハローワークと福祉事務所が連携したチーム支援を行ってございます。 　被保護者就労準備支援事業と被保護者就労支援事業については、一般社団法人泉南市人権協会に委託をしてございまして、泉南市くらし・おしごと支援センター、ここサポ泉南において事業実施をしている状況となります。 　本市としての就労自立の実績としましては、令和５年度では、廃止ケースが101世帯あったんですが、そのうち13世帯が実績として上がってございます。 　それと、令和６年度では廃止ケースは113世帯あったんですが、そのうち10世帯が自立という方向で廃止になってございます。 　一定の成果が上がってございまして、今後も注力をしていくべき事業であると考えておりますので、就労自立に向けた取組を今後も進めてまいりたいと、このように考えてございます。 20 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 21 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。医療扶助費が今後も市財政に大きな影響を与え続けることを踏まえ、本市として医療機関との連携強化をはじめ、利用者の健康維持と適正な利用の両立に向けた積極的な取組を進めていただき、本制度が真に必要な方を支え、同時に自立に向けた希望を持てる制度となるよう、市としてより一層の取組を期待いたしまして、私の要望とさせていただきます。 　続きまして、大綱２点目の公共施設における防災に移らせていただきます。 　全国各地で大規模災害が頻発する中、災害時に市民の命と生活を守るための拠点として、公共施設がどこまで機能を発揮できるのかが、自治体にとって極めて重要な課題となっております。 　特に、地震や台風といった自然災害では、長時間の停電が、避難所運営に大きな影響を与えた事例も多く、本市においても防災拠点としてのエネルギー確保や備えの強化は喫緊のテーマであると考えます。 　本日は、本市の防災拠点の基本的な考え方と、整備状況などについて３点お伺いします。 　まず１点目、市内公共施設のうち、災害時の拠点として優先的に位置づけている施設はどれか。また、その選定理由と基準があれば教えてください。 　２点目に、施設ごとの非常用電源、備蓄倉庫であったり通信手段、衛星電話等の整備状況についてどうでしょうかというところ。 　３点目、現在の非常用電源で、大体稼働すると何時間施設運営が継続できるのか。 　以上３点についてお願いいたします。 22 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 23 ◯行政経営部長（川端　豊君）　１点目の公共施設で災害に優先的に位置づけられている施設はと、その基準についてお答えをいたします。 　防災拠点についての機能を継続することが必要とされる主な施設として、地域拠点として活用する市役所庁舎、指定避難所のうち、収容能力の大きさなどから、学校などの施設が重要であると考えております。 　しかしながら、災害発生時には、災害の種類や規模、状況に応じて開設する避難所を選定することになります。津波、土砂災害、洪水など、地域特性のある災害については、対象となる避難所を指定しているところでございます。 　２点目の施設ごとの耐震化や非常用電源、備蓄倉庫、通信手段の部分についてでございます。 　指定避難所として指定する上で、耐震構造を有していることが必要であり、本市の指定避難所は、この条件を満たしております。一部の施設に備蓄倉庫を設置していますが、大半の施設には設置されておりません。大阪府の備蓄指針に基づき、市で必要とされる備蓄品を一部の施設に必要数を備蓄しております。 　非常用電源といたしましては、施設自体の電力を補えるような発電施設を有している避難所はございません。可搬式の、移動式の発電機はありますが、一部の照明やモバイル機器などの充電に利用が限定されると考えられます。 　衛星通信電話は有しておらず、各指定避難所には、ＮＴＴ回線を利用した災害時特設公衆電話回線を設置しているところでございます。 　３点目の現在の非常用電源で施設運営を行う必要が生じた場合、どの程度の時間が活動、動けるのかというところでございますが、市役所には非常用電源としての自家発電装置がございます。庁舎全体の電源を供給するものではございませんが、照明や空調、その他事務機器など、通常の業務を行うことができるものとなっております。おおむね72時間の供給が可能で、他の避難施設には、施設自体の電源を供給するような自家発電装置はございません。 　国のガイドラインでは、災害時の電力供給の推奨時間は72時間となっております。移動式の発電機を一定数保有しておりますが、カセットボンベや燃料の備蓄などは十分とは言えませんので、72時間電力を保持することは、現状はできないものとなっております。 　以上です。 24 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 25 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、推奨時間が72時間と出ておりましたが、今後、本市としてその72時間以上の稼働を目指す計画であったり、防災拠点に太陽光パネルであったり、蓄電池の新規設置を行う計画はあるんでしょうか。 26 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 27 ◯行政経営部長（川端　豊君）　１点目の72時間以上の稼働を目指すというところなんですけれども、現在、市内の公共施設で指定避難所となっている施設について、72時間以上の稼働を目指してまいります。 　施設の建て替えや大規模な改修を行う際には、国のガイドラインなどを踏まえ、防災拠点としての機能を一定程度備えるよう、施設管理者と協議をしてまいりたいと考えております。 　また、今後、太陽光パネルなどの蓄電池の設置はというところなんですけれども、現在、西信達義務教育学校が建設予定とされております。こちらに自家発電装置や太陽光パネルを設置するという予定になっております。 　以上です。 28 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 29 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。防災拠点となる公共施設において、非常用電源や蓄電池、太陽光パネル等を活用したエネルギー自立性の確保を要望いたします。特に、停電が72時間以上続いた場合でも、施設運営を維持できるよう、設備の整備計画を具体的に策定し、市民の安全・安心のため、災害に強い防災拠点づくりの取組を一層進められるよう重ねて要望いたします。 　続きまして、大綱３点目の観光振興・地域活性化についてお聞きします。 　まず、観光振興についてです。 　観光とは、地域経済の活性化はもとより、まちの魅力を再発見し、シビックプライドを育む重要な柱であります。しかしながら、人口減少や消費動向の変化、旅行スタイルの多様化など、観光を取り巻く環境は大きく変わっております。 　こうした中で、本市が持つ魅力をどのように磨き、発信し、持続的な観光振興へつなげていくか、問われております。 　そこで、今回は観光施策の現状と課題、今後の戦略等について質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、現行の観光戦略、ＫＰＩの達成状況をどのように評価しているのか。特に、観光消費額の推移について、市の見解などがあれば教えてください。 　また、集客だけでなく、地域経済へどの程度波及しているのかも併せてお願いいたします。 30 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 31 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　観光やプロモーションに関する戦略としては、総合計画であったり総合戦略に基づいて市の認知度向上、関係人口、交流人口の増加につながることを目標に、多くの事業に取り組んでいるところでございます。 　その総合的な成果指標（ＫＰＩ）として、平日、休日の滞在人口比率、ＲＥＳＡＳが出しているんですけれども、それを採用しており、平成６年の数値としては平日で0.98、休日で1.06という結果が得られております。 　この数値のポジショニングとして、比較検討可能な直近データとして、2022年になるんですけれども、泉州の各市との比較では、休日、平日とも岸和田市、貝塚市、阪南市よりも上回っている状況でございます。 　一方、泉佐野市と比べると下回っておるんですけれども、宿泊施設等の多さが要因であるんじゃないかなというふうに自己分析はしております。 　また、昨年度からは、この事業成果を図る手法の１つとして、国が示す仕組みであります産業連関表を用いて、イベント実施に伴う経済効果を測定しているところでございます。 　測定の対象としましたのは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおける５つのイベントで実施しました。前提となる実施方法につきましては、平成６年度分については、イベント運営に係る実施費用の支出分を計上して、総体的に各出店事業者の売上げ、出店料、参加費、駐車料金等、また近隣テナントの売上げ等のイベント実施によって、増加した収入及び消費金額を収入として計上して算出したものでございます。 　ただ、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで開催するイベントの場合は、近隣商業施設の売上等の取扱いの増減が大きい、母数が大きいということもありまして、その部分、イベント実施に直接係るデータとして正確な結果を得るために、今回は専門機関、会計事務所のアドバイス等により、考慮をしておらず算出した結果となりました。 　令和６年度で得られた結果として、５つのイベントのうち全てですけれども、泉南海辺の鯉のぼりイベントで約1,600万円、泉州ビーチランタンフェスで1,800万円、ＷＯＲＬＤ　ＢＥＡＣＨ　ＥＸＰＯで400万円、Ａｕｒｏｒａ　Ｐａｌｍ　Ｔｒｅｅで200万円、泉州ハロウィンフェスで300万円、全て約数でございますけれども、合計金額約4,300万円となっております。 　なお、今年度においても、さらに精微な結果が得られるよう、また、ほぼ市主催のイベント全てにおいて同様の作業を行っております。 　また、民間主催の大型イベントにおいても、イベンターの協力、同意が得られるよう、今後、算出のほうに向けて協議を始めているところでございます。 　なお、プロモーション政策の地域経済への波及については、こういった産業連関表を用いた数値以外にも、にぎわいの相乗効果としては、民間主催の大型イベントを、事実複数実施していること、また市内事業者の市主催イベントへの参画が年々増えていること、ふるさと納税の寄附額が大きく伸びていること、公民連携の相談件数及び実現している機会が増えたこと、またさらに最大の目標の１つであります企業投資、企業立地の獲得という相談等の実現が増えていっているということを、波及効果として上げたいと思っております。 　以上です。 32 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 33 ◯３番（松本直也君）　観光の効果が市内の事業者や市民の方にも、より身近に感じられるよう、今後も丁寧な検証と改善を続けていただければと思います。 　続いて、滞在時間の延伸であったり、リピーターの増加につながるような、市内周遊性の向上のためのレンタサイクルであったり、回遊ルートの整備といった交通アクセス改善の具体策は検討されているのでしょうか、お聞かせください。 34 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 35 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　現状の市内周遊のツールとしてあるのは、既存のコミュニティバスであったり、タクシーのほか、現在、観光協会にレンタサイクルを配置しております。従来の自転車に加えて、新たに電動アシスト付きの自転車を10台配備したところでございます。 　今後、観光協会と共に、これらのレンタサイクルの部分を有効活用、貸出率の向上について検討した上で、市内周遊ツールの活性化に向けて取り組みたいと思っております。 　また、市内の回遊ルートにつきましては、観光スポットを効率よく、かつ楽しく回っていただけるよう、関係者の意見を聞きながら改めて設定を、可能であればやっていきたいなと思っております。 　それぞれ特定の目的を持って本市を訪れる方にも、御満足いただけるようなものを目指していきたいと思います。 　以上です。 36 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 37 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。レンタサイクルのほうが増台されているということですが、あまり多分認知をされていないのかなというところがございます。 　今後、より多くの来訪者の方々に活用していただくためにも、さらに分かりやすい周知啓発をよろしくお願いいたします。 　また、現在、課題として海以外の観光素材があまり認知されておらず、歴史文化資源の磨き上げの不足などが考えられますが、歴史文化資源の観光資源化の進捗についていかがか。また観光ルートの整備の計画などがあれば教えていただきたいです。 38 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 39 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、先ほどの答弁の中で、平成６年度と言ったんですけれども、全て年号は令和でございました。申し訳ございません。 　今回の御質問の分、観光資源の部分、認知度の部分なんですけれども、歴史文化資源の観光資源化につきましては、それぞれ本市においても、個性的な神社仏閣とか景観が保たれているんじゃないかなと。 　集落等をつなぐ歴史街道も残っており、それぞれに個性的な魅力を持つ地域資源であるというふうには自己認識しております。 　また、観光に使う資源化という点では、市主催のイベントの会場として活用させていただいている長慶寺をはじめ、日本遺産など国の格付を獲得したものもございます。 　また、熊野街道につきましては、毎年ふじまつりを機会に、多くの来訪者を迎えている現状がございます。これら一定の認知度があると考えています地域資源に関しては、引き続き様々な機会を活用した上で情報発信を続けて、魅力向上につなげたいなと思っています。 　また、現状あまり知られていない地域資源に関しても、本市にとっては貴重なものであるという認識に立っておりますので、磨き上げや情報発信、こちらも情報収集等にも努めていきたいなと思っております。 　現状、市が設定した観光ルートというのは明確には存在しておりませんが、訪れた方が目的に応じて満足のいく周遊ができるような心がけをしていきたいなと思っております。 　以上です。 40 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 41 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。認知度向上を目指す一環としまして、文化財や地域資源のデジタルアーカイブ化であったり、ＡＲ活用による観光促進の検討状況は、今ございますでしょうか。 42 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 43 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　観光資源の周知、認知度向上の部分に関して、いわゆるデジタルアーカイブ化であったり、ＡＲ活用という部分については、整備はしていないんですけれども、市の様々なスポットであったり、季節ごとの表情、風景を取り上げたプロモーションビデオ等を制作しております。 　今後は、これらの活用も含めて、さらに魅力発信を行って、市に興味を持っていただくきっかけづくりを行っていきたいと思います。 　以上です。 44 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 45 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。また、先ほどのプロモーションビデオにつきましても、本庁舎１階のテレビ等で、また、各所で配信してもいいのかなというふうに思うんですけれども、多くの方の目に留まる方法であったり、配信の検討をお願いいたします。 　最後に、地域住民、地元事業者と連携した文化体験型観光の創出について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 46 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 47 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　現在、市の事業として泉南ネイチャースクールというものも実施しておりまして、市民の皆様、市内事業者の皆様と共に、市内の水産業をはじめ、製造業などとコラボした体験プログラムの構築に取り組んでいるところでございます。 　これらを機に様々な事業者や個人の皆様と連携して、それぞれの特性や技術を体験することで、本市の魅力を知ってもらおうというものでございます。 　参加者、連携事業者、運営者、それぞれにメリットがある仕組みの構築を念頭に取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 48 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 49 ◯３番（松本直也君）　本市の魅力がより多くの方に届き、地域全体へのにぎわいづくりへとつながっていくよう、今後とも継続的な取組をお願い申し上げます。 　続きまして、成長戦略のほうに移らせていただきます。 　本市がこれから持続的に成長していくためには、行政だけの努力にとどまらず、地域の民間事業者や団体の皆さんと連携し、新たな価値を生み出していく仕組みが不可欠であります。 　その観点から、本市の成長戦略を進める上で重要な役割を果たし得る、民間提案制度についてお伺いをいたします。 　まず初めに、これまでに民間から寄せられた提案数と、そのうち採用実施に至った件数を教えてください。 50 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 51 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市におきましては、今年３月末に「公民連携推進によるまちづくり基本指針」というものを策定しまして、４月から民間提案制度を創設、広く提案募集を行ってきたところでございます。 　民間提案制度に関しましては、行政課題や地域課題に対して、民間事業者自らが発案することによりまして、質の高い行政サービスや新たな地域課題の解決を図ることを目指すツールとして、全国でも導入が進んでおるんですけれども、本市でも始めたところでございます。 　本市の特徴としましては、新たな本市の財政負担が伴わないことを前提としました企業の自主実施型と、このたびの第２世代交付金を活用した補助金交付型の２つの制度を運用しているところでございます。 　これまで両方の制度を活用して25件の事前相談があり、そのうち現在５件の案件が採択されたというところでございます。また、こちらの制度を活用せずとも、直接２件の契約、企業版ふるさと納税の獲得の部分なんですけれども、締結したところでございます。 　以上です。 52 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 53 ◯３番（松本直也君）　では、その採用された提案の内容、具体的な成果であったりとか、行政コスト削減、市民サービス向上に寄与した事例があれば教えていただきたいです。 54 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 55 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　４月に始めたスタートなんですけれども、民間のフリーな発案によるフリー型と、我々がテーマを決めたテーマ型というものがございます。 　まず、テーマ型のほうでは、公用車の管理をＤＸ化した庁内50台の公用車の稼働状況を分析、将来的な公用車の適正台数の可視化を行う取組が採択されました。11月から全庁的に実証実験を開始しているところでございます。 　また、フリー型では、会員制を基本としておりますクローズドのＥＣサイトを活用して、市内事業者の販路拡大を図る提案が採択されました。現在、市内事業者が製造販売する商品、在庫余剰品であったり、アウトレット品の販路を提供する場として、資源の有効活用と収益化、また出品事業者の市内事業者さんの社員が会員となることによる福利厚生としての利用もできる点が評価されたと思っています。 　また、８月に公募を行いました補助金交付型に関しては、キッチンカーを活用した子ども教室の開催であったり、御当地グルメの開発など、いわゆる実証実験メニューが採択されて、現在、実施に向けて、各関係者との調整を行っているところでございます。 　また、市民サービスの向上に寄与した部分なんですけれども、現在、開始された部分というのは、ほんの僅かであるということがございます。効果というよりも期待される効果ということで、御説明させていただけるのであれば、この会員制クローズドのＥＣサイトや、その他のプロジェクトに関しては、新たな市内事業者による販路拡大が期待されること。 　キッチンカーを活用した子ども教室に関しては、子どもたちの将来的な夢の醸成であったり、御当地グルメであれば、新たな地域経済の活性化につながるんじゃないかなという、今の段階ですけれども、様々な効果が期待されるかなと思っております。 　以上です。 56 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 57 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。25の応募があり、５件の採用というところで、そういった提案内容を検討する市側の体制について、人員であったりとか、専門性、評価基準など何かあれば教えていただきたいと思います。 58 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 59 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　提案内容を検討する市側の体制での受入状況、判断状況の部分なんですけれども、事業者から提案を受ける際、事前面談を実施し、提案内容が本制度の趣旨に合致しているかを確認しております。 　専門性につきましては、各種研修会の参加により、公民連携に精通した職員が各企業様とのヒアリングを通じて、本制度の制度に合致しているかを確認しているところでございます。 　このヒアリング、面談を通じて事業の構築に向けた対話を重ねて、企業、行政、市民、そして未来社会の全てに利益をもたらすクアトロウィンの提案を引き出すことを目指しております。 　受理した提案につきましては、公民連携に精通しました学識経験者を含む５名から成る審査委員会に諮問し、委員会の答申を基に、庁内において最終決定をしているところでございます。 　評価基準等につきましては、募集要項等において、提案審査に当たっての着眼点を示しておりまして、独創性、公益性、実現性などを評価する仕組みを構築しておるところでございます。 　以上です。 60 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 61 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。そういった提案から採択までのプロセスであったり、そういったところに関しての透明化、評価基準であったりとか進捗公開というものを行うような考えはおありでしょうか。 62 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 63 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　提案制度のプロセスの透明化という点でございますが、現在、一定の情報を公式ホームページで公開している状況でございます。 　本年度は、現在取り組んでいるんですけれども、さらに国の第２世代交付金を活用した公民連携プラットフォーム活用運営事業を行っており、年明けにでも、まず事業者を対象とした制度説明会等を開催する予定でございます。 　このような取組によりまして、この制度のプロセスがより明確になり、地元の事業者さん、市民にとっても理解しやすく、提案をしやすくなることを期待して取り組んでおります。 　今後は、今採択された事業が進むことによって、その進捗状況であったり、実績に関する情報をさらに透明化してお示しすることで、さらに参加する、参加要望のある事業者さんへの信頼性を高めていくとともに、多くの提案がいただける環境がつくり上がるんじゃないかなと思っております。 　以上です。 64 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 65 ◯３番（松本直也君）　続きまして、観光振興、防災、福祉ＤＸ、公共施設管理、空き家対策など、様々な地域課題がございますが、そういった地域課題をテーマに設定をしたソリューション提案型の募集というものへの拡充を検討するお考えはおありでしょうか。 66 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 67 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　先ほども述べましたように、民間提案制度の中にはテーマ型というタイプを設けております。テーマ型というのは、庁内各担当から課題として上げられた行政課題等の解決を、募集時に掲載することとしております。 　４月の公募では、公用車の効率的な管理であったり、地場産品の創出及び販路拡大等、また企業誘致による地域活性化と雇用の創出など、５つのテーマについて公募を実施し、それぞれ今回は公用車の管理であったり、地場産品の創出及び販路拡大という２つのテーマで採択があり、事業を進めているところでございます。 　今年度、さらに第２世代交付金を活用して、事業の中で課題を抽出するための職員研修も予定しております。これらの研修機会等を通じて、行政課題や地域課題を担当課から抽出・可視化し、それらをテーマ型として公募に載せることができ、結果的には、ソリューション提案型の募集への拡充につながるような取組として進めていきたいと思っております。 　以上です。 68 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 69 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。官民連携を推進する観点から、提案されたアイデアを全庁で共有するといった仕組みについての導入の考えをお聞かせください。 70 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 71 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　繰り返しになるんですけれども、公民連携プラットフォーム活用運営事業というのを今実施しておりまして、こちらは、国の採択どおりであれば、令和９年度までの３年間、実施できることとなっております。 　この事業を通じて、職員研修や民間企業、事業者様への説明会、研究会の開催、また独自に横須賀市等の参考になるんですけれども、公民連携特設サイトの構築も進めているところでございます。 　また、他市の先進事例だけでなく、これまで本市が取り組んできた公民連携事例の実績を言語化、可視化することで、職員の皆様に対しても、公民連携を推進するための座組やスキーム及び、メリットを理解していただきやすくする仕掛けづくりを行う予定でおります。 　これらにより、市民の皆様だけでなく、事業を担う職員に対しても公民連携の重要性や価値が伝わるような仕組みづくりを構築し、これを全庁で共有することで、職員の意識醸成にもつなげていきたいと思っております。 　以上です。 72 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 73 ◯３番（松本直也君）　では、これで質問は最後ですけれども、本市として、今後、民間提案制度をどのように強化し、行政改革や地域活性化につなげていくお考えか、お聞かせください。 74 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 75 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　行政改革、地域活性化に関しても、公民連携の推進というのはかなり効果的であるという認識はしております。庁内の各担当課、民間企業様、市民の皆様など、多くのステークホルダーとの連携等の御理解が不可欠なのかなと思っております。 　しかし、一部の自治体のほうでは、専門性の高い職員による取組で、資質に頼っている部分がございます。 　我々のほうとしては、そういった１人とか少数の職員に頼るものではなく、高いレベルでの継続性を担保するために、業務に精通した職員の育成であったり、教育であったりということに取り組みたいなと思っています。 　また同時に、そういった各分野の業務に精通した専門性を有した外部人材の活用というのも必要なのかなと思っております。 　本市では、今までも述べてきましたけれども、第２世代交付金の活用が許されている状況でございますので、専門機関を活用した業務推進を開始し、これらにより通常の庁内異動等で行われる業務の質低下というのを極力排除することを目指して、いろんな仕掛けづくりであったり、育成システムをつくり上げたいなと思っております。 　最終的には、多くの職員が専門性を有した上で、どのような職員が中心となっても、事業の推進に支障を来さないような仕組みづくりというのを目指していきたいなと思っております。 　以上です。 76 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 77 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。本市の成長を進めていくためには、行政だけではなく、市内企業であったり各種団体、地域住民の皆様が持つ力をいかに引き出し、連携していくかが大変重要だと考えております。 　本市には、ものづくりをはじめ、多様な産業や地域活動に精力的に取り組む団体、豊かな知識や経験を持つ市民の皆さんが数多くおられます。そうした地域の力が、市の政策に生かされることで、新たな価値の創出や地域の活性化につながるものと期待をしております。 　続いて３、地域活性化についてですが、本市の地域活性化を考える上で、まず重要なのは、泉南市がもともと持つ多様な地域資源をどれだけ効果的に組み合わせ、相乗効果を生み出せるか、そういった点にあると考えております。 　海と山という自然環境、農業を中心とした地場産業、歴史文化、さらには、りんくうタウンをはじめとした周辺エリアとの広域連携など、個々には価値の高い資源が数多く存在しております。しかし、これらが縦割りの中で個別政策として扱われるだけでは、地域全体の魅力向上や経済波及にはつながりにくい状況にあります。 　また、地域活性化は観光だけではなく、産業振興や地域福祉、都市計画、公共交通といった他部門が連動してこそ、大きな成果が生まれるものです。部署ごとに優れた取組が進んでいても、それが横断的につながらなければ、住民の暮らしや地域経済への効果は限定的になってしまいます。 　こうした観点から、今後は全庁的に戦略を共有し、一体的な体制をつくることが求められていると考えます。 　そこでお伺いします。本市には、海、山、農業、歴史資源、そしてりんくうタウンや陸続きの観光資源など多様な強みがございますが、これらを横断的に生かす戦略をどのように持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 78 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 79 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、海、山、りんくうタウンの観光資源など、多様な強みのほうを横断的に生かす戦略ということですけれども、本市には豊かな自然環境とか、歴史資源、地域に根づいた産業、また、りんくうタウンにはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫや大型のショッピングモールが立地している状況でございます。これらを多様な強みとして、貴重な地域資源と捉えた上で、多くのプロモーション事業を実施しているところでございます。 　当然、りんくうタウンとかＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ以外のにぎわいづくりにも取り組んでおりまして、現在は山間部のにぎわいとして、わいわい村を中心に魅力向上についても連携しております。 　また、こちら海と山をつなぐ泉佐野岩出線の一部として、ルート上の沿道周辺も含めて、そちらに新たな人流が生み出せないかということを、総合的には考えているところでございます。 　なお、先ほど民間提案制度の審査会が５名とお話しさせてもらったんですけれども、現在６名で運営しているので、そこだけ訂正させていただきたいと思います。 　以上です。 80 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 81 ◯３番（松本直也君）　地域活性化に関し、先ほども言わせていただいたんですけれども、一部の部署だけではなく、観光、産業、地域福祉、都市計画、交通など横断的な戦略が必要であると思います。 　今後、市として全庁的な体制強化をどのように進めていくおつもりか、その考えをお聞かせください。 82 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 83 ◯行政経営部長（川端　豊君）　先ほども成長戦略室長からもいろいろ御披歴がありましたけれども、政策推進としても、市内の回遊性の向上や稼ぐ力の強化をはじめとする、地域活性化のための取組は、単一部局だけでなく、全庁的に連携を前提に推進すべきと考えているところでございます。 　これまで行ってきた様々な取組の中でも、横断的に進めなければならない取組については、ワーキングチームの設置や、関係各課が参加する検討会議を設けるなど、必要な体制を整えて取り組んできたところでございます。 　今後も、地域活性化だけではなく、様々な行政課題を解決するため、政策については必要に応じて適切な体制を整えて推進していきたいと考えております。 　以上です。 84 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 85 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。本市には豊富な地域資源がそろっているものの、それらを効果的に結びつけ、地域全体の価値として昇華させるには、やはり部局横断での連携体制が不可欠であります。 　現在既に庁内部署を横断し、連携しながらの取組もあるとのことでしたが、共通のＫＰＩやロードマップを用いた、全庁的な地域活性化戦略の策定など、組織としての一体運営をぜひ検討していただきたいと思います。 　また、単に部署をつなぐというだけでなく、地域住民、事業者、ＮＰＯ、教育機関など、民間を含めた官民協働プラットフォームを構築し、市外の力も積極的に取り込むことで、これまでにない新しい価値創出にもつながると考えます。 　どうか、全庁的かつ横断的な体制強化を、何度も言いますが、さらに進めていただき、地域全体が持続的に活性化する仕組みづくりを強く要望いたします。 　最後に、４、地域コミュニティについてに入りたいのですが、少し時間が足りなさそうなので、一旦、本日はここで終わらせていただき、次回にまた質問させていただきたいと思います。 　以上をもちまして、第４回定例会における私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 86 ◯議長（河部　優君）　以上で松本議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　４分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 87 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、一般質問に当たって資料及びタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 88 ◯１５番（古谷公俊君）　議長のお許しをいただきましたので、令和７年度第４回定例会に際しまして、一般質問の５項目について質問させていただきます。 　議員改選から１年が過ぎまして、この11月初旬に臨時議会、議長の役選の選挙も終えて、新しいスタートという形になって、泉南市議会がまたスタートされたということです。 　また、フレッシュな形で改めて議長さんにも頑張っていただきたいと思いますので、恒例ながら私のほうからもまた一言お話しさせていただきます。 　先月は、つい直近ですかね、九州・熊本県でまた大地震もあり、また私の親しい同志が大分県の大分市におられるんですけれども、その地域で、佐賀関で大規模火災が起きまして、多数の被害が出たということです。 　年末に向けてこれだけ物価高の厳しい状況の日本国中で災害が何度も起きているということで、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。 　日本の各地で、先ほども言いましたけれども、予期せぬ災害が常に起きているような状況でもあります。その中では他人事のようには思われないように、災害対策については、私は誰よりもと自分で勝手に思っているんですけれども、災害時には活動させていただきながら、その経験値を基に、現地で見た思いをこの泉南市の次世代のために、今後のために、何度も言い続けるんですけれども、災害対策にはお役に立てるように、ちょっと質問を常々させていただいている次第でございます。 　災害だけではございませんけれども、地域の活性化のことに関して、一般質問は私ももう十数年、毎回続けさせていただいているんですけれども、引き続き次世代のための答弁のほうを、次世代の方々のためにも、的確な答弁をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、ちょっといろんな形で一般質問を、今回は順番を変えて質問させていただこうかなと。いつも時間切れになったりしますので、改めて質問させていただこうかなと思います。 　１番目の重点支援地方交付金については、一番最後に持っていかせていただこうかなと思っております。 　それでは、２番目に当初出させていただいていた市の防災対策についてということで、質問させていただきます。 　前回、去年から今年にかけて私も市会議員にならせていただいたここ数年、４年ですか、ずっと公約にも上げさせていただいている中で質問を述べさせていただいていまして、その中で、非常に現地の経験上必要だということで、災害時のトイレカー購入や設置する形で、前回も時間切れになったんですけれども、国の補助金で対応している自治体が多数あるということで、何とか取り組んでいただきたいという、そんな思いで、なぜ取り組んでいただけないのかなということで、改めて質問をさせていただきたいと思います。 　また、災害時で庁舎が使用できなくなった場合の取組、その辺りも改めて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 89 ◯議長（河部　優君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 90 ◯行政経営部長（川端　豊君）　それでは、トイレトレーラーの関係について御答弁申し上げます。 　災害時における衛生環境の確保は極めて重要であり、トイレトレーラーの活用が一定の効果を有することは認識をしております。 　一方で、恒常的な維持管理費用や、運転免許を所有する職員の確保なども必要になります。トイレ環境の改善については非常に重要な課題と考えており、今後も購入費用の財源確保や維持管理、運転者の確保などの課題について調査をし、避難所の環境向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　２点目の災害時に庁舎が使用できなくなった場合の点でございます。 　市庁舎は、過去に耐震補強がなされておりまして、地震に対して一定の強度はありますが、万が一使用できなくなった場合、代替の施設として、泉南消防署施設を使用することとしており、これが不可能な場合においても、複数の候補となる施設を計画しております。 　しかしながら、災害の程度や種類、区域などによって、代替施設として予定していた施設が使用できない場合もあるため、耐震構造がなされた建物を確保するための検討や調整も実施していっているところでございます。 　以上です。 91 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 92 ◯１５番（古谷公俊君）　今また部長の答弁、お答えいただいた件で、前回とちょっと変わったかなということなんですけれども、運転手については、聞いた話ですが、災害協定を結んでいますので、運送会社、私も御紹介させていただいた、協定した運送会社さんが協力してくれるんじゃないかなという、約束の公約を結んでいますので、運転士の確保は要らないんじゃないかなというふうに私は思っておりますけれども、その辺のちょっと行政の考え方が今、一瞬あれっと思ってちょっと質問させていただいたんです。 　それはそれで、今ちょっと話を質問の中で答えていただいたんですけれども、あと、消防署とか代替対応、これは同時災害が起きる可能性があるので、検討中ということなんですけれども、隣の泉佐野市は防災センターをつくりました。 　私も以前質問させていただいたときは、吹田市なんかは防災センターということで、駅前の近くに新たに、これも予算があるからとかではなしに、しっかりした自治体の中で取り組んでいるところがあるというところです。 　やはり、これだけ老朽化しているところで、予期せぬ状態が来るということなので、要望として、今後そういう防災センターとかも市の庁舎はもう60年たって老朽化してきているので、その辺りが、今消防署を代替地ということでちらっと言われていたんですけれども、そこに市民の方々が罹災証明を持ってくるわけにはいかないので、罹災証明の場所とかが要りますので、市民が５万人、３万世帯ですか、それだけ押しかけていくと大変な状況になりますので、その辺を加味して、検討していただければなと思いますので、その辺は答弁、答えられる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。 　あと、私もこのトイレカーが何で必要かということで、実は前回もちょっと言いそびれていたんですけれども、いかにして今予算取りの話をされていたんですけれども、その辺り、どうしたら予算取りができるのかということで、国のほうの内閣府のほうの地方創生交付金の中で、全国の取組でできないかということで行ってまいりました、上京しましてですね。 　その中で、去年、地方防災緊急整備型の採択結果ということで、141億円ぐらいの予算が出ていまして、トイレカーの整備ということで、ちょっと御紹介させていただきます。 　画像をお願いします。この中で内閣府の担当の方から資料をいただきましたけれども、ここにトイレカーを230台、去年６月、全国で提供しましたよという、キッチンカーも47台、これは石破政権の時代なんですけれども、これはまだ今なお続いております。 　この３月に、一応防災庁ということで、首相官邸の真向かいに内閣府の防災担当の施設がもうできて準備しているということで、これは正式に３月にスタートするんです。 　そこの中で、それぞれの取組を行っているというのが現状で、これは231台取り組んでいる。その中で面白いと言ったら失礼なんですけれども、関西圏で特に取組が多いということで、今、高市政権に代わられたんですけれども、奈良県での取組が多い、天理市、また、小さい市町村も取り組まれているような状況であります。明日香村、安堵町、天理市、三重県の津市と。 　泉南市より人口の少ないところで、世帯数の少ないところも積極的に取り組んでいるというような状況でもございます。 　もちろんこれは、政府が防災対策について取り組んでいきなさいということで、はっきり言われていたので、この中で地方創生交付金、うちの泉南市のほうは携帯型のトイレに取り組まれたということで、内閣府の担当の方も言われていました。 　これは予算がある限り、何回取り組んでもいいという予算なんです、国のほうで。内閣府の方がおっしゃっていました。私も名刺を出して、ぜひともとお願いしたので、これは泉南市が取り組むかどうか、採用されるかどうかは、その辺の内閣府の考えもあると思います。 　その辺のことについて、ちょっと泉南市は積極さが欠けているんじゃないかなというのは私も思うんですけれども、やはり防災については、こっちは災害が少ないから大丈夫だろうというところも加味しているかも分からないんですけれども、今後この９月の予算取りとかいろんな考えの中で、考え方について、政府はやりなさいと言っているんですけれども、やはり取り組んでいかないと、積極的に国からの予算を。 　泉南市議会のほうでも、ある議員さんが国から一個もお金を取っていないということで、御指摘をされた質問も過去にあるんですけれども、そういった点でどういったお考えがあるのか、再度お聞きしたいと思います。 93 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 94 ◯行政経営部長（川端　豊君）　代替施設につきましては、消防署が駄目な場合についての代替施設について、いろいろと今検討しているところなので、そこにつきましては、これから御披瀝できるときには御披瀝していきたいなというふうには考えております。 　また、トイレカーの予算につきましては、今、検討は、先ほどの答弁でもしていましたとおり、より有利な予算の確保ができるようなメニューについて、研究はしていっているところでございます。 　ただ、緊防債について、今、優先してやっているところにつきましては、防災無線の更新がございまして、これを優先して取り組んでいるところでございます。 　また、トイレにつきましては、熱圧着式のラップ型のトイレのところの充足を先行して、今やっているところでございまして、その充足が終わりました後に、今おっしゃられているトイレカーにつきましても、全国的に今、議員がおっしゃられている台数が増えていっているというところもございますので、少し研究の仕方というんですか、そういうところはちょっと深く研究していきたいというふうに考えております。 　以上です。 95 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 96 ◯１５番（古谷公俊君）　部長、研究している間に災害が起きたらどうするんですか。そこはしっかり、冗談はさておきながら、研究している時間がないので、しっかり対応して、スピードアップして対応していただければなと思います。 　これは、紹介でもう１つ、画像を出させていただきます。これは内閣府の資料なんですけれども、いただいた資料なんです。やはりこうやって実例が出ているんですよね。採択事例ということで、キッチンカーですよとか、いろんな部分で紹介をされています。 　防災対策について、ここに書いているんですけれども、トイレカー化及びキッチンカーの整備に対して災害が起きる関係において必要だよということで、これは高知県かな、こういう形で内閣府が紹介されているんです。 　こういうところに泉南市も掲載されるぐらいにならないといけないかなと思いますので、しっかりこれはスピードアップして、研究している時間は、僕はないかなと思いますので、しっかりこれは要望として強く申し上げたいと思います。市長もうんうんと、今うなずいておられますので、期待しております。よろしくお願いします。 　あと、先ほどの防災拠点の対策についても、新しい拠点の見つけ方ということで、積極的に防災対策のほう、市庁舎も老朽化しているので、しっかり対策を検討していただきたいと思いますので、お願い申し上げます。 　それでは、２番目の学校教育についてということで、これも解決事案じゃないんですけれども、２年半ぐらい続けているんですけれども、いじめの問題についてのその後ということで、教育長も代わっておられるということで、同じ質問を毎回繰り返しているような状況ではあるんですけれども、その後の内省調査の状況についてということで、保護者の方も多分見られていると思うので、進捗状況をお知らせいただきたいと思います。お願いします。 97 ◯議長（河部　優君）　上中教育長。 98 ◯教育長（上中和則君）　９月議会で議員のほうから御質問いただいて以来、御遺族様とのコミュニケーションについて、いろいろと模索しておりました。 　まず、御遺族様の代理人弁護士とお会いして相談すること、まずこれが大事だということで、10月に御遺族様の代理人の弁護士事務所にお伺いして、現在の御遺族様の思いや課題、これからの進め方について意見交換をさせていただきました。その後も遺族代理人を通じて内省作業の取組や、災害共済給付金の申請の協議も進めております。 　今般、昨年度に議会で報告させていただいた再発防止に向けた取組状況についての公表も許可を得たところで、ホームページにもアップさせていただきました。 　今後は、進捗状況の報告も含め、御遺族様に直接説明する機会についても、遺族代理人と相談調整を進めているというところでございます。 99 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 100 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。代理人の方と10月に会われたということで、さらなる人間関係、対、人との関係がありますので、しっかりその辺の取組、代理人だけではなしに、直接そうやって傷を負った方々に対して、積極的に教育長も取り組んでいただければなと。 　別に、代理人を通さなくても線香を上げることも可能ですし、やっぱり気持ちの問題が入ってくると思うので、私もそれは何度も申し上げているように、積極的な取組を今後もやっていただきたいなと思いますので、引き続きこのいじめ問題については、継続してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、学校教育については、あえて状況等も要望ということなので、また今後とも教育長の積極的な対応をよろしくお願い申し上げます。要望で、答弁は結構ですので、あったら別に答えていただいて構いませんので。部長からでも、ありますか。一言お願いします。 101 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 102 ◯教育部長（桐岡秀明君）　内省作業の具体的な取組につきまして報告だけさせていただきます。 　これまで内省作業については、報告書に基づきまして、それぞれの事項につきまして協議を行ってきております。 　その内容につきましては、教育委員会のほうがまとめたものに対して、先方の遺族代理人のほうで、現在意見書の作成に努めていただいているところでございます。 　それと併せて、この10月に御遺族代理人とお会いしたときに、その作業に加えて、当該報告書の内容に関して、追加で約60項目程度、改めて確認の依頼があったため、現在教育委員会については、その確認作業のほうに着手したところでございます。 　以上です。 103 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 104 ◯１５番（古谷公俊君）　これは部長あれですかね、最終的には我々の議会のほうにも説明というかそういう内容はあるんですかね。60項目の内容と言われたんですけれども、ございますか、それは。（発言する者あり）分かりました。そうしたら、またそれはそれで、できるのは大体いつ頃になりますかね、最終的に。それだけお答えください、おおよそで。 105 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 106 ◯教育部長（桐岡秀明君）　内省作業につきましては、当初のほうも、うちのほうでもある程度、今年度内にしたいという形で進めてきたんですけれども、御遺族代理人と作業を進めてきている中で、そこでまた新たな確認事項が生じておりますので、丁寧な対応を進めていく中で、その終期については、現在、特に終期を定めず作業を進めているところでございます。 107 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 108 ◯１５番（古谷公俊君）　できるだけ今年度と言っているので、早い、時間とともにこれは風化する可能性があるので、調整、コミュニケーションも積極的に取っていただいて、早く議会のほうにも説明できるようにお願い申し上げます。 　それでは、学校教育については以上でということで、３番目になりますね。公共施設についてということで、双子川浄苑の老朽化について、今後の建て替えと、スケジュールについてということです。 　これも先ほど庁舎の老朽化ということで、建て替えの時期はということで若干重なるところはあるんですけれども、その辺、答えられる範囲で答えていただければと思いますので、お願いいたします。 109 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 110 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　私のほうからは、双子川浄苑の老朽化による今後の建て替えについて答弁させていただきます。 　双子川浄苑につきましては、昭和55年４月の供用開始以降、約45年が経過しておりまして、経過年数による施設の老朽化が進んでいるところでございます。したがいまして、故障等が多くなり、安定的な運転管理が課題となっているといった状況でございます。 　このことから、建て替えに向けて令和４年度に双子川浄苑の整備に係る基本構想を策定し、下水道放流方式、近隣市町との広域処理、現地建て替えの各ケースにおいて比較を行い、現地建て替えが有利であると評価し、約45億円の建設事業費を見込んでいるとして、議会にも御報告をさせていただいたところでございます。 　その後、関係するメーカーへの聞き取りにおいては、費用の上昇に関する報告も受けているところでございます。 　また、建て替え事業に関し、環境省の交付金を活用するため、循環型社会形成推進地域計画を令和６年度に策定し、本建て替え事業の位置づけを行ったところでございます。 　今年度におきましては、現地の測量、地質調査、土壌調査、並びに基本計画の策定を進めており、来年度以降は基本設計の策定、生活環境影響調査などの手続や協議を進め、令和13年度の供用開始を目標に進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 111 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 112 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。令和13年度ということで、今、資材費、人件費が高騰している中で、当初、これを45億円で見込みをしているんですけれども、さらにアップする可能性があるんじゃないんですかね。 　そういう中で、国の補助金は半分出ないということでヒアリングを聞いたんです。３分の１かな、その辺を多分分からない方もおられるので、ちょっとその辺もお答えいただいて、近隣他市との比較、泉佐野市さんはどうしているのかとか、阪南市さんはどうしているのかとか、貝塚市もあるんでしょうけれども、その辺も、ある程度調査している範囲で、答えられる範囲で簡単でいいですけれども、答えていただければと思います。 113 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 114 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先ほどの循環型社会形成推進交付金の制度概要についてでございます。 　議員おっしゃるとおり、事業費につきましては国の補助３分の１となっております。想定している財源の内訳でございますが、建設事業費が41億4,000万円で、既存の施設除却、いわゆる現状使っていないプールの除却費用、それを合わせまして45億1,000万円というふうになっております。 　要は、交付金の内訳については３分の１補助と、それに対する起債と、あとは一般財源ということになるんですけれども、想定している交付金が９億9,600万円で起債が29億3,000万円、一般財源が５億7,800万円というような想定になっております。 　以上です。 115 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 116 ◯１５番（古谷公俊君）　ほかの自治体の例と言っていたんですけれども、それはまた今後ちょっと聞きたいと思いますので、今の話で言うと国の補助は９億円ぐらいしかないということなんですけれども、これは恐らく令和13年度竣工を目指してということなんですけれども、多分これは45億円どころか、多分もっとかかるおそれがあるかなと思います。 　その辺、令和13年度なので、これは今、物価高の質問を私も最後にするんですけれども、かなり上がってくると思うので、その辺を加味して、今後検討いただければなと思いますので、その辺の、また説明も的確に議会のほうにも報告いただければと思いますので、もう要望で結構ですので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、公共施設の管理についてということで質問をさせていただきます。 　公共施設についてということで、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのアクティブゾーンについてということで、追加してコミュニティエリアということも記載していなかったので、私が忘れていたんですけれども、同時にそういう全体の質問もしていきたいなと、今回、公共施設の管理についてということです。 　その中で、今回説明もちらっと受けていたんですけれども、閉鎖されたグラウンドゴルフ場の今後の管理、会社整理に入ったということで説明を受けていたんですけれども、今後の管理運営とか、また、どういう状況になるのかということもお聞かせ願いたいと思います。 　あと２番目に、なみはやグラウンドとサザンスタジアムです。 　サザンスタジアムのほうの照明のほうは対応していただいたということなんですけれども、やはりこの３番目の質問にもなるんですけれども、管理が５年たつので、利用者に満足いただけるような体制になっているのかなということで、市民の方々からもちょっと要望が出て、最近雑になってきているんじゃないかという声もいただいていた中で、私もちょっと質問させていただいたんです。 　やはり管理が、今あそこのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ全体の大和リースさんのまた子会社ですか、今そこに一括管理をしていただいているというような状況で、以前私も何回か質問はさせていただいていたんです。 　やはり芝生の管理とか、いろんな部分の管理が年月、最初のオープンのときはしっかり管理されていたんですけれども、どうしても管理のほうが、手は抜いていないと思うんですけれども、一般市民の利用者さんにとっては、ニーズには届いていないような現状が続いているということで、私のところにも声が来ました。 　そんな中で、例えば、今画像で紹介をしますと、こんな現状になっているということで、次のページでも、こういうちょっと雑になってきてしまって、広いからこれは、なみはやグラウンドですかね。現状こういうふうな形になっていて、これは南のほうなので、天候がいいからどんどん草が生えてくるので、年間２回やってもこういう状況になるんですけれども。 　やっぱりこれは、もともとの管理はしっかりしますよということで、協定は結んでいるというような状況になるんですよね。そこで利用者が果たしてどうなのかとなるので、私個人の提案になるんであれば、今国道沿いでよく街路樹にシートを敷いたりしているので、そういうのを一括の予算でやってしまうとか、こういう指摘を受けないような形にしておいたほうがいいんじゃないかと。 　管理会社も一生懸命にやっているとは思うんですけれども、市民の方々からはちょっと雑に見えたりしている状況もある中で、その辺の総合指定の、改めて５年が経過しているので、御意見も聞かせていただきたいなと思いますので、お願いします。 117 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 118 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内というか、グラウンドゴルフ場について御答弁させていただきます。 　泉南市営りんくう公園整備事業につきましては、ＰＦＩの活用により、公園全体を整備必須エリアと任意エリアに分けて公募いたしましたが、必須エリアのみを事業区域とした提案となったため、活用されないエリアが生じた経緯がございます。 　グラウンドゴルフ場につきましては、これを踏まえまして、議会とのプロセスを経て、協議会等での議論も重ね、かねてから市民団体などからの御要望のありましたグラウンドゴルフ場、多世代にとって魅力的な公園として機能を高めるべく、ＰＦＩ事業者と連携して整備、維持管理、運営していく方向で公募を進めることとしたものでございます。 　しかしながら、グラウンドゴルフ場の維持管理運営を担う一般社団法人いごこち環境研究所につきましては、令和７年10月28日付の弁護士からの受任通知書により、本法人が破産手続に入る見込みであるとの情報を確認したところとなっております。現在、債権などの調査が進行中との報告を受けており、今後、破産申立ての手続へ進むものと見込まれます。 　本市といたしましては、今後の対応について早急に検討する必要があり、顧問弁護士と現状の契約書と照らし合わせしながら助言をいただき、受任弁護士と対応しているところです。 　ですので、今後の管理運営などについては、まだ今後のこととなりますので、よろしくお願いいたします。 119 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 120 ◯教育部長（桐岡秀明君）　私からは、なみはやグラウンドについてになります。 　なみはやグラウンドにつきましては、Ｒプロジェクト社と協定を締結しまして、当該会社がグラウンドコンディショニングを主としまして、民間事業者のノウハウを生かした管理運営を実施していただいているところでございます。 　その上で、その管理状況につきましては、毎月報告書によって、生涯学習課のほうが確認して、また利用者からの意見や要望があれば、その都度可能な範囲で整備をいただいているところでございます。 　その上で、なみはやグラウンドにつきましては、要望や意見などがあったときには、生涯学習課のほうで直接現地のほうを確認した上で、その内容と対応策について管理していただいている会社と協議して、できる限り速やかな対応を依頼しているところでございます。 　ですので、これからも利用者の満足度につきましては注視しながら、満足度を上げていくことができるよう、適正な管理を継続して求めていきたいと考えております。 　以上です。 121 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 122 ◯１５番（古谷公俊君）　しっかりちょっと、なみはやグラウンドも、毎回、僕も久々に質問させてもらったんですけれども、取り組んで、もう市から予算を入れてしっかりきれいにするんであればやったほうが、シートを敷くなりやったほうが、こういう市民要望も来ないと思いますので、その辺はしっかり予算を入れて、再度検討して、一般の方に提供する側なので、しっかり管理会社と打合せをして、足りないものは足りないで、予算を入れてきっちりやったほうが、お客さんの利用率がもっと増えると思うので、よろしくお願い申し上げます。 　あと、グラウンドゴルフの閉鎖については、いきなりそういう状況になったということなので、ここも跡地利用をしっかり、公募だけで任せきりじゃなしに、市もしっかり誘致に協力してやっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　あと、気になったんですけれども、コミュニティエリアも最近空き区画が目立つんですけれども、これも民間企業に任せきりじゃなしに、当初ＰＦＩ事業ということで部長もおっしゃっていたように、泉南市も協力して一体となってやっていこうよということで、僕は前市長からも聞いているし、その辺りは任せきりじゃなしに、一緒に一体となってやっていこうよということで、当初、大和リースさんを多分、泣きで頼んだような形になったんじゃないかなと。当初、僕はそう、オリックスが降りたというところで、２社しかなかった、すみません、名前を出してしまって、２社しかなかった中の取組だったんです。 　ちょっと中途半端に今なっているんじゃないかなというのが気にされているということで、しっかり６店舗ができて、僕は個人的に思ったんですが、あの前でイベントをやってもいいぐらいじゃないかなと感じてはいるんです。 　しっかりその６店舗を積極的に利用できるような形で、議員も職員も、もちろん市長もスターバックスばかり行かずに、積極的に利用してもらえたらなということでお願いしたいんです。 　コミュニティエリアの状況だけちょっとお聞かせ願いたいと。その辺情報交換されていると思うので。 123 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 124 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのコミュニティエリア内のレストランやカフェなどの飲食施設等につきましては、事業者側から独自に提案された契約上任意の施設という位置づけとはなっておりますが、事業者の提案どおりの運営をしていただくことを基本的な考えとして捉えております。 　現状、飲食施設等は６店舗を数えるものの４店舗が閉店し、現在は２店舗が営業している状況となっております。事業者から事業継続の安定性の観点から、テナントの撤退の際の対応策として、速やかに必要な条件を満たしたテナントの誘致を目指すとの提案も示されており、市においても、月例のモニタリング会議等を通じ、現状の改善に向けた方向性を速やかに明確化するよう求め、議論を継続してきたところであり、放置をしてきたとの認識はございません。 　空き店舗につきましては、事業者側としても、事業継続の観点から今後の方向性を整理しており、新規店舗との協議に一定のめどがついていると報告を受けており、契約に向けた協議を進めるための準備が整いつつある状況であります。 　以上です。 125 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 126 ◯１５番（古谷公俊君）　準備が整ったということで、まずはちょっと一安心のところはあるんですけれども、これは私も民間企業で20年近く勤めていた中で、こういう空き店舗の僕も販売セールスをやっていたことはあるんですけれども、１個抜けると全部抜けていってしまうんですよね。 　やはり、今、管理運営を大和リースさんに任せているだけというじゃなしに、これは一体となってやっていかないと大変なことになってしまうので、僕は積極的に市も協力しながら、もちろん市長も動いておられるんだろうと思うんですけれども、トップセールスもしながら、なぜ、僕は心配するかというと、１個抜けていくと、どんどん抜けていってしまって、最終的にはがら空きになって、管理会社が抜けてしまうと、やはりやめますとなると大変なことになってしまいますので、積極的にイベントもやっていかないといけない。 　20年という契約だったんですね。そういう中で、しっかり市も協力してやっていかないと、市議会のほうも、行政視察でしょっちゅうあそこを見に来ていただいているので、しっかり満足できる形で、みんな協力してやっていかないといけないので、積極的にまた市のほうも取り組んでいただきたいなと思いますので、要望としてお願い申し上げます。 　最後に、重点支援地方交付金ということについて質問させていただきます。 　物価高の対策について市の考えはということで、あと、自由に使い道を決められる交付金についてということです。 　これも、中年と書くのも、私ももう中年以上になってきているんですが、高齢者の対策が少ないということで、特に40代の方とか、50代の方から要望が泉南市にも来ている中で、ぜひ古谷議員、入れてほしいということで、我々も頑張っていたはずやのに、高校卒業してからもう皆さん何もないような状況で、何か対策はないのかということです。 　あと、近隣市のこれは田尻町ですけれども、地域格差が今日も朝の報道でも言っていたんですけれども、町長の公約だったのかな、12月に10万円配ることになったということで、公約どおりでということで、泉南市でやれる範囲の給付はできないのかということで、これは他市ということで、泉州でも自治体の差が目立ってきているんですよね。 　泉佐野市が170億円ですかね。ふるさと納税が史上最高で３年連続続いているという中でですね、非常にふんだんにお金を地域住民の方々に配られているというような状況もよく耳にする中で、一番つらいこの要望を受けたのが、田尻町で、それは小さい町だとかいう問題ではなしに、泉南市と隣接している中で、私の支援者が道路を挟んでまたいだところが10万円で、泉南市が何もないんですよね。 　「そんな地域格差が、古谷君、あってもいいのか」ということも言われました。道をまたげば10万円、道をまたがへんかったら０円。こういうところの純粋な声が出てきているということで、やはりこれは市長、しっかりこの辺は、「いや、うちは予算がないから」とかじゃなしに、地域のニーズについていかないといけないなと思います。 　たまたま昨日やっと入手できたんですが、これは田尻町の申請の手続書類です。これはデータで落とせなかったんですけれども、読んでみると、いろんな形で10万円を払いますよということで、初支給が12月８日月曜日、来週なんですよね。 　また、テレビの報道でもいろいろされている中で、田尻町は８日にはお金が支給されてみんな満足して、泉南市には何もない状況、これはやはり地域格差が出ていて、お米券を配るとか、いろんなそんな問題も、配らないというんですけれども、この辺は本当に同じ税金を納めている中で、公平公正に保たれていないんじゃないかなと思っています。その辺のところを総合して、意見をお聞かせ願いたいと思います。 127 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 128 ◯市長（山本優真君）　答弁させていただきます。 　先ほどＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのところはお答えしたほうがよろしいですか。（「答弁してください」の声あり） 　先ほどのところに関しまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにつきましては、府営りんくう公園として開園されていない市域部分を府から借り入れて、にぎわいとレクリエーションの形成と、さらにはインバウンド観光への対応強化を目的とした民間の活力を活用した整備運営を進めてきたところです。これにより、開園されず何もなかった状態から、一定のにぎわいが創出されているというふうに考えてございます。 　ただ一方で、先ほど議員からも御指摘がありましたように、空き店舗が増えているということであったりとかいうことは、非常に私としてもどうなっているのかというところがございまして、議会の皆さんからも、そういった御指摘もございました。 　先ほどからもありましたとおり、市としましては、月例のモニタリング会議をやってきて、その話をしておったんですけれども、やはり踏み込んだ対応をしなければいけないということで、私自身が大和リースさんを訪問しまして、どうしていかれるんですかというところと、私自身の思いをお伝えをしましたし、ある意味、代案というところを示させていただきました。 　そういったところも踏まえまして、店舗におきましては、４店舗空きがあるところ３店舗は今年度、４月に向けてオープンする予定というふうに聞き及んでございますし、残りの１店舗に関しましても、今審査といいますか、検討に入っているというふうに聞いてございます。 　その他のエリアに関しましても、新しい投資をしていくというふうな話をいただきまして、そこに関して市としてもこういったものがいいんじゃないかという提案もさせていただいております。 　何分その話をする中で、大和リースさんとしましては、大和リースが管理している公園の中で、最も重要なところというふうに位置づけて、しっかり取り組んでいくというふうな言質もいただきましたので、しっかりそこを見ていく必要があるかなというふうに思います。 　あとは、私自身がこういったことになりましたので、定期的に私自身が赴いて、大和リースさんと意見交換をする場を設けるべきではないかというふうに思っておりますので、この辺りも提案をさせていただきたいというふうに思いますので、答弁をさせていただきます。ありがとうございます。 　先ほどの物価高騰に伴う、そういった市民の皆さんへの対策というところで、田尻町さんは10万円という給付の話がございました。田尻町さんの財政調整基金は、８月の時点で57億円あるというところと、不交付団体というところがございますけれども、やはり先ほど根源的な話として、地域をまたげばサービスが違うというところに関しては、今自治体間競争が激しくなる上において、非常に課題として浮き上がっているところでございます。 　例示をすれば給食の無償化とか、こういったものも、そういった課題の１つになっております。 　泉南市といたしましては、令和４年度に地域振興券であったりとか、現在では水道基本料金の減免とか、こういったことをさせていただいておりますけれども、引き続きできることはないかというのは、最初からできないではなくて、しっかりと知恵を絞っていきたいというふうに思っております。 　また、今般11月21日に閣議決定されました強い経済を実現する総合経済対策において、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を、引き続き支援するために、重点支援地方交付金を拡充する旨を、国のほうから盛り込んでいただいたところでございます。 　これを受けて、しっかりと本市として、今の古谷議員からいただいた声を踏まえて、今、真に支援が必要なところはどこか、それから、できるだけ市民の多くの皆さんに国が示した対策が享受できるような、そういった仕組みといいますか、政策を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 129 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 130 ◯１５番（古谷公俊君）　市長、答弁ありがとうございました。 　店舗の誘致を積極的に取り組むということで、いろんなところで市長もトップセールスで、他府県で誘致もされている、動きもしているということで、風のうわさで聞いたりはしているので、そういうところも積極に取り組んでいただいて、管理会社だけに任せるんじゃなしに、積極的に取り組んでいただいて、ぜひとも盛り上げていって、ちょっとじり貧ぎみになってきているので、しっかり取り組んでいってほしいなと思います。 　あと、要望としては、さっき店舗の前でイベントとか、開催の管理が市のほうにできるようになったので、そこでやったほうがいいんじゃないかなと個人的に思いますが、それはもう要望とさせていただきますので、以上です。 　あと、重点支援のこれの取組なんですよ。例えば議会要望で出てやったら、取組の検討ができるかどうか。例えば現金配るよと。３万円配るよ、５万円配るよとか、例えばですよ。僕が勝手なことをまた今言い始めて、また怒られるかも分からないですけれども、議会でこういうふうにやってほしいというのであれば、今、お米券が、経費は誰がもうかっているんだ、誰がとこうなっている中で、議会として要望がもし例えば出た場合、そういうことも検討いただけるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 131 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 132 ◯市長（山本優真君）　これまで幾度となく国のほうからそのような交付金を頂いてまいりました。その都度、泉南市のほうでどういった政策ができるかというのは、まさに庁内から意見を照会しながら、こういったものがいいんじゃないかというふうに、行政経営部を中心としながら意見聴取をして、それを政策形成としてやってきたという経緯がございます。 　ただ一方で、とは言いながらも、市民に近い議員の皆さんからの提案もいただいてきたというところもございまして、それも当然考慮をさせていただいております。ただ、それが議会として系統的に政策形成してきたかと言われますと、それは少し改善の余地があるのかなというふうに思いますので、その辺りは議長を含めて、また相談させていただきたいというふうに思います。 133 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 134 ◯１５番（古谷公俊君）　しっかりこの重点支援地域ということで、市長の答弁でも格差が出てきているのをなくしていきたいということを言われているので、これは本当に重要な状況にもなるので、今後これまた田尻町が配り始めたら、やっぱりここはいいよなとかいうて、人口減とかにもなってくるおそれもあるので、その辺は今後いろんな形で将来的なビジョンを見据えて取り組んでいっていただきたいなと思います。 　その中で、これも公約でいろんな話が出ていたということもある中で、よくよく考えると、あっという間に来年、また市長選挙、今回総務で予算が出ている中で、その辺、４月だったか、５月だったか、ちょっと僕もまだ自分の選挙ではないので、はっきりあれだったんですけれども。 　公約というのが重要になってくる中で、来年４月に選挙がある中で、その辺の中で、こういう田尻町のこともそうなんですけれども、公約というのがやはり重要になってきます。 　その辺で、市長もあっという間に近づいてきている中で、この12月、最後の定例会なんですけれども、どういったお考えでいるのかなということで、なかなかプライベートの機会も減ってしまって本音を言っていただけない状況でもある市長なので、こういう場で一言ちょっと聞かせていただければなと思いますので、10分残していますので、しゃべっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 135 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 136 ◯市長（山本優真君）　私の今後の政治姿勢について御質問いただきましたので、市長としての約４年間の総括を含めながら、私の市政にかける思いについてを述べさせていただきます。 　令和４年５月に泉南市長に就任をして以来、議員の皆様に御指導、御協力をいただきながら市政運営に当たってまいりました。 　この４年間、本市を取り巻く環境はいろいろありました。人口減少、少子高齢化の進行、公共施設の老朽化、新型コロナウイルス感染症、とどまることを知らない物価上昇、それに伴う自治体財政の圧迫など、極めて様々な外的な変化による環境も多くございまして、厳しい状況もございました。 　その中で、私は当選当初から時代に合わせた改革で、次の世代に引き継いでいく強くしなやかな泉南市、これを目指して市政を進めていくという話の下、健全な財政運営と教育政策、子育て支援政策、これを私自身特色として捉えながら、60項目のマニフェストを中心に改革と挑戦を進めてまいりました。 　特筆するべきところを３点ほどお話しさせていただきますと、まず、行財政改革の視点におきましては、より緻密で網羅的な財政シミュレーションの作成、それから財政早期健全化宣言の解除、それから普通建設事業費年間15億円、これの従来の財政ルールの見直しなどを、根幹部分の改革を行ってまいりました。 　財源の確保策としましては、成長戦略室設置による、ふるさと納税の注力をはじめとして、債券運用の推進や、府貸付金の繰上償還など、新たな視点での見直しを進めることによって、就任時に想定した財政状況より実質収支では約５億円、基金合計で約22億円上振れ、改善することとなりました。 　また、公共施設の管理につきましては、公共施設再編室を設置いたしまして、また担当部局と連携をしながら、次期ごみ処理施設や民設民営プール、西信達小中学校やコミュニティセンター、消防団分団車庫、留守家庭児童会を一体的に整備する西信達学園の事業に着手するとともに、役割を終えて老朽化して放置された４施設の除却などを進めてまいりました。 　これらの取組は、想定を大きく上回る物価高騰の影響により財政規律が乱れ、正直、事業自身が頓挫する可能性も脳裏によぎりながら進めてきた、非常に苦労したわけでございます。 　その中で、時には議員の皆さん、そして職員の皆さんから、事業手法の見直しであったりスペックの見直し、モニタリングや要求水準書の見直しなどを経て、物価高騰により上振れをしたコストのうち、ごみ焼却施設では約149億円、西信達学園では約18億円の費用圧縮につなげることができ、何とか事業を進めていく道筋をつけることができました。 　これは、議員の皆さんはもちろんのことですが、職員の皆さんの並々ならぬ尽力のたまものであるということは言うまでもありません。 　子育て支援政策、教育政策におきましても、非常に多くのメニューをこなしてまいりました。代表的なものでいきますと、子ども医療費助成の18歳までの拡充であったり、第２子の保育料の無償化、浜保育所の民営化、それから屋内で遊べる「りるぱ」のオープン。 　教育に関しましては、ＡＩドリルの導入であったりとか、特別教室や体育館への空調設置など、非常に盛りだくさんのことをしてまいりました。 　中でも「りるぱ」に関しましては、４点の視点で進めてまいりました。未利用空間の有効な利活用の視点と、ＥＳＣＯ事業と並行することによる財政効率の視点、それから、あいぴあ泉南の施設全体の利用者増の視点と、何より保護者の子どものニーズの視点、こういった４つを兼ね備えて検討してきたものであり、事業化をした結果として、想定の２倍の来場者があり、子育て世代の方々から、かつてないほどの反響が現在もございます。また、あいぴあ泉南全体の来場者数も10万人を超えて倍増いたしました。 　これらの取組は、あくまで一部ではあります。私のマニフェストを中心とする政策を200以上進め、達成率は90％超えとなってございます。 　ただ、まだ残された課題や現在進め始めた事業などもございます。進行中の事業としましては、例えば新家駅の渋滞緩和に向けた砂川樫井線の新家工区の開通、それから、先ほど申し上げました西信達学園の建設事業、それから、未来投資促進法を活用した商業施設などの誘致活動。 　また、誘致予定でございますホテルの進捗と、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化、現在庁内で内々ではございますけれども、検討を進めている、さらなる公共施設の再編、そして市役所組織内の課題解決の検討、こういった進行中の事業もございます。 　また、課題といたしましては、例えばですが、先ほど申し上げました右肩上がりの物価上昇により、乱れた財政規律に対してどのように対峙していくのか。 　子どもの権利を中心としたまちづくりをしっかりと確立するとともに、教育現場での課題、それから、先ほど古谷議員からもお話がございました、2022年におきました自死に関して、しっかりと対応し続けていかなければなりません。 　また、人口の社会増減を改善する定住促進の取組であったり、健康寿命を延ばす取組の強化、広域連携のさらなる推進とまちの在り方についての議論の促進などが上げられます。 　山積している課題に向き合い、一つ一つ答えを出していく取組と、今まで耕し、種をまいてきた進行中の事業が、これから成長していけるように、責任を持って引き続き仕事をさせていただきたいという思いがございます。そのような思いの下、来年の市長選挙への出馬を決意いたしました。 　これまで議員各位をはじめ、多くの市民の皆様、関係団体の皆様にお支えをいただきながら、市政運営を進めることができましたことに、改めて深く感謝を申し上げますとともに、今後とも変わらぬ御理解と御指導を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。 　本当にこの４年間、たくさんの事業をやってきました。大型の公共施設の再編がありますので、令和８年度以降は、非常に財政状況が逼迫してきます。そういった中、そこまでのタイミングの中で、いかにして子育て世代であったりとか教育政策、必要なものをいかにして打ち込んでいくのかというところにかなり注力をした結果、かなり多くの政策を、この４年間でやってきたというふうに私自身は感じております。 　その分、本市の市役所の職員の皆さんは、非常に大変汗をかいていただいたという思いがあります。ここに関しては、本当に感謝の思いでいっぱいですし、そういったことをしっかり市民の皆様にも伝えていくことも私の仕事だというふうに思っておりますので、この辺りをしっかりと肝に銘じながら、初心を忘れずにこれからも仕事をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 137 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 138 ◯１５番（古谷公俊君）　市長、出馬宣言をされたということで、ありがとうございます。私としては、しっかり頑張っていただきたいと。 　私からの要望というか、それはもう分からないんですけれども、先ほども質問に入れさせていただいた重点支援地方交付金ということ、市民に公平公正に取り組んでいただいて、目に見えるような形で市民の方々に、子どもさんもそうですし、中高年の方々、いろんな部分の中で、しっかり目に見える形で、公平公正にやっていただければなと思いますので、その辺は引き続き頑張っていただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、残り１分ですけれども、大阪維新の会　古谷公俊の一般質問を早いですが、終了させていただきます。本日は御清聴ありがとうございました。（拍手） 139 ◯議長（河部　優君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 140 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員からは、一般質問に当たって資料及びパソコンを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。石橋議員。（拍手） 141 ◯１４番（石橋正敏君）　副議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏でございます。 　令和７年４月１日、上中和則さんが泉南市教育長に就任されました。前任の教育長は文部科学省からの出向であり、任期満了により復帰されることは、早い段階から想定されていたものと認識しております。そのため、山本市長におかれましては、新しい教育長の人選に際して、計画的かつ慎重に検討されたと考えております。 　そこでまず、上中教育長の任命に至った過程について、市長としてどのような判断基準や観点を重視されたのかを確認させていただきます。 　教育長は、泉南市の教育行政全体を統括し、子どもたちの学びの方向性を求める大変重大な役職でございます。したがって、その任命プロセスには、慎重さと透明性が求められると考えています。 　私は、教育長任命には次のような流れがあったのではないかと推察しております。１、新教育長に求める人物像、２、候補者の選定、職歴の検討、３、候補者への打診、面談、以下１つずつ確認をいたします。 　１、新教育長に求めた人物像について、泉南市の教育課程に照らしてどのような人物を想定されたのか。特に学力向上、不登校支援、教職員の働き方改革といった重点施策との関連性をどのように整理されたのか、お伺いいたします。もちろん自死の問題に関してもお願いいたします。 　候補者の選定について、候補者の範囲はどのように選定されたのか。市内関係者、他市教育関係者、大学や文科省関係者など、どの分野の対象と考えられたのか、人選の考え方についてお伺いします。 　３、候補者への打診、面談について、いつ、どのような経緯で候補者に打診されたのか。その際、教育長として期待する役割や泉南市の教育方針についてどのような説明や意見交換が行われたのか、伺います。 　教育長人事は、山本市長がこれまで積み重ねてこられた教育改革の方向性をさらに確かな形にしていくための大切な御判断があったと受け止めております。 　その上で、今回の御判断に至るお考えや取組の流れを市民の皆様にも共有していただければと思い、より一層市長のお考えが伝わり、安心と信頼につながるものと感じております。山本市長の御答弁をお願いいたします。 142 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 143 ◯市長（山本優真君）　教育長については、近年の子どもたちを取り巻く環境の劇的な変化と、泉南市独自の課題へ適切に対応することができる人材が必要であると、教育長の任期にかかわらず、常に意識をしているところでございます。 　具体的には、学力向上、それから不登校支援、そして、泉南市では初めてとなる義務教育学校の整備推進、そして、特に令和４年に１人の子どもの命が亡くなったという問題に対し、リーダーシップを持って取り組んでいただける方、これを求めてございました。 　候補者といたしましては、文部科学省と意見交換をさせていただく中で、これまで連続して文部科学省から泉南市に来ていただいた経緯があることや、お話をさせていただく中で、これ以上、国から来ていただくということはなかなか難しいという判断に至りまして、より広い視野や知見で、泉南市の教育行政のトップを担っていただける大阪府の人材、または地域の状況を理解している学校現場を経験した人材について、並行して検討を進めてまいりました。 　上中教育長が校長の時代から、機会を捉えて本市の教育について意見交換を行ってきたことがございますが、改めて面談をさせていただき、上中氏が地域の実情に詳しく、子どもたちと教職員双方の声を深く理解する、理解しようとする現場主義を基本としていること。 　それから、課題解決に向けては、従来の役割を超えて、柔軟な発想でリーダーシップを持って取り組んでいただける方であると、総合的な判断の中で考えて、決定をしたものでございます。 　いずれにしましても、様々な課題がある中ではありますけれども、この泉南市の教育現場を理解をしている。そして、やはり傾聴する、その姿勢があるというところが、まずはこの泉南市の教育行政を考えていく上では、今、特に重要な要素であったというふうに考えてございましたので、このような選定の経過と、それから人物像と、職歴等を総合的に判断して、決定をいたした次第でございます。 144 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 145 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　では、大綱１の２に移ります。 　まず、上中教育長に伺います。スライドをお願いいたします。子どもに未来はありますか。 146 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 147 ◯教育長（上中和則君）　未来を担う子どもたちの育成に携わる私たち教育委員会としては、子どもたちには輝かしい未来があると声を大きくして伝え、子どもたちの応援団として、伴走していきたいとは思っております。 　確かに、現代社会は少子化、そして、人工知能の進化による社会構造の変化、気候変動といった地球規模の課題、複雑で不確実な要素も見せておるということは認識しております。 　しかし、こうした変化こそ、子どもたちが今、自ら可能性を最大限に発揮し、新たな社会を創造していくための機会となると信じております。 　教育委員会として、子どもたちの未来を確かなものにするために、泉南市教育振興計画において目指す子ども像、希望と力を持ち、たくましく生き抜く子どもを掲げて取組を推進しているところでございます。 　子どもたちが未来を切り開いていくために必要な力は、現在、従来の一斉指導による知識、技能だけではなくて、特にこれから求められるのは、自ら問いを立て、自ら積極的に学ぶ、学びに向かう態度であって、現在各学校園では、例えば自由進度学習や、探求といった取組を進めてくださっております。 　以上です。 148 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 149 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。私たち議員は、市内の教育現場を実際に見て回る機会を頂戴しておりますが、ここで少し御紹介いたします。スライドをお願いいたします。 　私は、認知症サポーター養成講座を担当しておりますが、10月に泉南中学校のサポーター養成講座で、１年１組を担当いたしまして、そのときの担任の先生は、生徒のつぶやきを丁寧に拾い、安心感をつくるのが非常に感じることができました。 　そして、掲示板を見ても、ああ、それならというのを実感して、さらにこの右側ですけれども、体育祭でそれを目の当たりにしたなと思うのが、大縄跳びでこの１年１組が断トツのトップでした。短い練習期間でも、先生と生徒の主体性が引き出された伴走型の指導を実感いたしました。 　次に、くすのき幼稚園の運動会なんですけれども、非常に感動しました。三輪車をパッカー車に見立てて資源を集めて分別するという競技が行われていました。 　遊戯で終わらせないＳＤＧｓと社会性の育ちが自然につながった実践でした。園長先生の工夫、諸先生方の工夫、５歳児の発達を踏まえた教育的と感じるものでした。 　続きまして、一丘小学校なんですけれども、これは文科省の研究機関、独立行政法人教職員支援機構、３つ主催の全国セミナーで、何と小学校を代表して子どもを主語にした学びの実践を一丘小学校の先生がお話をされていました。 　自由進度という手法ではなく、教科の本質をどう捉えるか、子どもの主体性をどう育むか、そういったものを全国発信されております。 　私たち議員は、こういう機会に恵まれております。その間、非常に子どもたち、そして先生方を見る機会がありますので、ぜひともこういう機会だからこそ質問したいことがありますので、引き続きやらせていただきます。 　全国学力・学習状況調査というのが行われまして、せんだっても、厚生文教常任委員協議会の、その他資料で提供いただきましてありがとうございます。 　これを見ていまして、非常に気になることがあるんですけれども、まず教育長自身、この学力・学習状況調査をどう捉えておられますか。 150 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 151 ◯教育長（上中和則君）　学力・学習状況調査は、平成19年から私も府教委時代から20年近く取り組んでまいりました。 　以前は、国が、活用する力と基礎学力を問う力、Ａ問題、Ｂ問題というようなところから、今は統一問題になっておりますけれども、子どもたちの学びの現状、そして国がこんな子どもたちを育てたいというようなことを示して、問題を作成していると。 　それに対して、各現場が、それに子どもたちを国が目指す子ども像に向かって現場で頑張っているというような状況ですけれども、学力・学習状況調査は、そのときの子どもとそのときの問題が、何というんですか、難易度が本当に毎年違っているところもあるので、現在は、市のほうで、標準学力検査とか、それから認知能力検査というのもやらせていただいて、より子どもたちの学力の状況を把握しているところでございます。 152 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 153 ◯１４番（石橋正敏君）　これは数学の最初の問題なんですけれども、非常に私は結果を注目いたしまして、下の１から９までの数の中から、素数を全て選び、選んだ数のマーク欄を黒く塗り潰してくださいということで、皆様方に考えていただいて、決して市長、当てませんので御安心ください。 　これの結果なんですけれども、スライドをお願いします。２、３、５、７が素数なんですけれども、正解としている形が、大阪府も全国も泉南市も変わらないんですけれども。 　次に、１、２、３、５、７と言われるもので、１を素数やと思っているという、これがいわゆる間違え方としては典型的な間違え方なんですけれども、これが非常に泉南市が低いということなので、根本的に間違っているとか、そういうこと以前の問題があるのではないかと思うのが、次の６なんですけれども、１、３、５、７、９、奇数を素数と思っているということで、２を入れていないということは、割り算と勘違いをしているのではないかという結果が出て、これも11.2％なんです。 　さらに深刻なのが無回答です。全国から見て、およそ倍が無回答ということなので、この無回答ということ自体は、問題に取り組むこと自体に、非常に課題を持っているのではないかということで、分からないとかいうこと以前の問題かと思うんですけれども、その辺がこの前の協議会のその他資料でも、大阪府と近寄っていますとか、そういう非常に我々が喜びそうな提供はしていただいているんですけれども、この辺を取り組んでいかないと、根本的に学力というか、問題の取組自体が、どうやっていいとかということが分かっていないのかというのが、この素数の数学の１問目の問題と思うんです。 　この辺のことを含めて、教育長に、まずは最も多いこと、１を素数と誤ることが著しく少ない、奇数を全て素数と思うという点については、どう思われますか。 154 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 155 ◯教育長（上中和則君）　まず、全国学力・学習状況の結果について、特に中学校の数学、正当率が低くて、無回答率が高いという課題はありました。 　今、議員お示しの素数の問題、おっしゃるとおり、１を含めた回答が約４割、５割と。国全体でもそうでしたけれども、これは１年生で素数を習って、素因数分解というのがあるんですけれども、これは３年生で習うんです。 　１を含めるか、含めないかというのが、２年間たって３年生になったときに、記憶に残っていなかったのかも分からない。 　そのときに、素因数分解を教えれば、１は含まないというのをしっかり押さえれば、意味が分かると思うんです。素数と素因数の関係をしっかり押さえれば。その辺はもしかしたら、たくさんの学習内容があって、押さえ切れていない部分もあったかもしれないなと私は、そのとき考えました。 　この問題については、10月の校園長会で、校長先生方に具体的に示しました。こういう部分が落とし、教え残しているかもしれないというようなこともお示し、指示したところです。 　もう１つ言えば、小学校の算数の問題も、分数で、分数の２分の１足す３分の１という計算は、７割はできるんですけれども、数直線上に表された問題は解けないというような、概念が分かっていない子どもさんがたくさんいて、議員がおっしゃるとおり、この問題ができたかできないかという視点だけではなくて、どのような間違い方をしているか、そこを私たち学校現場でもしっかり押さえて、子どもたちの理解を深めていきたい、いかなければならないと考えております。 156 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 157 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　次に無回答です。全国比例をしますと、およそ２倍なんですけれども、分からないではなくて、もう向き合えない状態になっているんではないかと思うんですけれども、教育長、先ほどそういう校長会でもお話しされたと思うんですけれども、その過程はいいので、何をいつまでにどう改善するか、具体的に今の段階で教えてください。 158 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 159 ◯教育長（上中和則君）　何をいつまでにというようなことでございますが、まず、子どもたちの先ほど申し上げました、何というか、間違えないような指導を確実にやっていくということは、今後とも続けていかなければならないと。それに対して、教育委員会のほうで指導主事等が現場を回って、先生方と研修を深めていく。 　ただ、子どもたちの正答率がどれぐらい、いつまでに上がるかというのは、ちょっとここでは申し上げられないと思います。まず、それだけ申し上げます。 160 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 161 ◯１４番（石橋正敏君）　期待しておりますけれども。ここを改善しなければ、どれだけ教材を整えても、どれだけＩＣＴを入れても、学びの根本的なものは変わらないのではないかと思うんですけれども、間違いを恐れずに問題に向き合って、自分の答えをつかみにいく力を取り戻していっていただきたいと思いますし、教育長には、今回の分析を、危機感を持って現実として受け止めていただいて、授業づくりの向上であったり、教師の方々の支援、学び直しの体制整備に着手していただきますよう求めます。 　続きまして、大綱２、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査に移ります。 　先ほど学校に行かせてもらって、子どもたち、児童生徒、園児もそうなんですけれども、やはりそこに先生方の指導力、ちょっとしたつぶやきを拾われる力があると思うんですけれども、スライドをお願いいたします。 　文部科学省は、令和７年10月29日に、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を公表いたしました。 　その中で、私は暴力行為の対教師暴力の状況に注目をいたしました。そのままスライドをお願いします。 　令和４年度を100とした伸び率を御覧ください。全国、大阪府、泉南市、令和４年度から令和６年度にかけまして全国はプラス26％、大阪府は横ばい、一方泉南市は400％という極めて異例の伸びを示しております。 　泉南市においても、対教師暴力が急増しております。こちらを御覧ください。令和４年度７件だったものが、昨年度は35件、僅か２年でおよそ５倍となっております。これは、単なる増加ではありません。学校の現場が日常の指導だけでは対応できないレベルに達しているということです。 　そこで教育長に伺います。３つの視点を伺います。この急増をどう分析されているのか、どこに重点を置いて対策を進められるのか、そして、発生時にどのような体制で対応していくのか、市民にも分かる形で御説明ください。 162 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 163 ◯教育長（上中和則君）　お答えいたします。 　まず、本市における対教師暴力の件数が増加している現状、これは特定の児童生徒の繰り返しがあるにしても、子どもたちが安心して学べる場である学校にとって深刻に受け止めるべき状況として捉えております。 　また、逆に繰り返しのある子どもさんと生徒の関係については、本当に注視しないといけないと考えております。 　また、こういう校内暴力は、実は昭和50年代がピークでずっと減少をしてきたところなんですけれども、最近少し全国的にも増えているというのを聞いています。 　本市で起きた問題について調べたところ、共通しているのは、学業不振、勉強が分からないということがまず大きい。そこに学校や家庭における集団からの孤独感、疎外感があって、それを紛らわせようというか、払拭しようというようなことで、生徒が自由な行動を繰り返す、そしてそれを抑えようとする、その教職員との関係性の中であつれきが生じるというようなことが、今回あったのではないかというふうに思っております。 　ただこれは、件数は本当に、議員がおっしゃるとおり多いんですけれども、増えたんですけれども、発生率ということでいえば、本当にごく僅かで、この子どもたちが、例えば学校で授業妨害をして授業が成立しないというような状況があるということではないというようなことは、私もこれを調べる中で何度か学校を訪問して確かめてきました。 　これを見ていただいている市民の皆様に、あまり過度な心配をおかけしないように、少しだけ説明を付け加えさせていただきたいと思います。 164 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 165 ◯１４番（石橋正敏君）　過度な心配ということは私も心配はしたんですけれども、ただ、文科省がこれを発表しているという事実があるので、今日こうしてその状況というのは御説明いただいていますけれども、じゃあそれまでに、そういう保護者に向けて発表されたとかいうことが、学校を通じてとかというのは、今のところ私自身は聞いておらないので、これを機にしていただけたらと思うんです。 　それと、先ほど先生方のお話をしたと思うんですけれども、先生方が、私たちは守られて、働けているんだ。何かあったら連携が取れるんだ。そういったものが実際感じられるような現場になっているのかということです。 　これは泉南市に限らず、兵庫県でもカレーの問題等がありましたけれども、もう何年も前から課題があって、現実、泉南市でもこういう数字になっている中、先生方が本当に安心して、自分だけじゃなく組織、教育委員会から守られているんだという実感をできるような体制というのは、どのように現状を捉えておられるか、考えておられますか。 166 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与。 167 ◯教育部参与（三野　薫君）　現場の教職員の先生たちが、多様な子どもたちと向き合い、そして、対教師暴力も含めましてですけれども、行動の背景にあります子どもの困り感や思いを聞くことに向けて、現場の教職員が様々な体制で関わってくれていることにつきましては、教育委員会のほうも把握をしております。 　ただ、実際の現場での対応につきましても、多様な子どもたち、様々な要因が絡み合う中で、困っている子どもたちへの寄り添いも大事にしながらですけれども、一方で困っている子どもたちの、寄り添いも含めましてですけれども、逆に規律を守って生活している子どもたち、その子どもたちのほうからも、先生、私たちのことをもっと見てよという声も出てきまして、様々な子どもたちに対応するということが、今現場で求められております。 　それにつきましては、現場の先生の困り感も含めましてですけれども、授業に安心して取り組めるように、心理的支援やカウンセリングの体制を強化するとともに、また教職員自身も、問題行動を予防するためのスキルや対処方法についても、外部機関を含めて研修の機会の確保に努めております。 　また、支援体制としましては、教育委員会としましても、担当の指導主事を中心に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を含めました緊急支援チームの迅速な組織と、積極的な派遣を重点に置いて取り組んでいるところでございます。 　また、必要に応じて警察や福祉機関などの外部機関との連携もより一層推進しまして、問題行動がエスカレートする前に、予防するための取組についても進めておるところでございます。 　このように、中学校におきましては、特に生徒指導や関係機関と連携を担う中学校生徒指導の加配の配置も進めて、サポートを進めているところでございます。 　以上です。 168 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 169 ◯１４番（石橋正敏君）　三野参与、御説明ありがとうございます。ただ、それってやはり一般論にしか聞こえてこないんです。それは多分違う市に行っても、同じ答弁になるかと。 　泉南市の先生方、５倍になっている数字ですけれども、過程も教えていただきました。私は先ほど、あえてスライドで写真を御紹介したのは、本当に子どもたちは先生によって、育んでいるという、試行錯誤して想像力を持って、それぞれのクラスの組をやっておられる方がもっと実感できる泉南市の取組。 　例えば東京都で、親御さんに対するハラスメントが条例化されたように、もっと私たち本当にこの泉南市の教育委員会に守られているんだなというものを期待して、次の大綱に行かせてもらいます。 　もう一度伺います。教育長。子どもに、そして、先生に未来はありますか。簡潔にお願いいたします。 170 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 171 ◯教育長（上中和則君）　何度でも申し上げたいと思います。申し訳ございません、子どもたちに明るい未来があると思います。そしてそれを切り開くのは子どもたちで、その力をつけるのは教師たちで、私たちでと考えております。 172 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 173 ◯１４番（石橋正敏君）　期待しております。 　次に大綱３点目、恋するせんなんＣｈｏｃｏＭａｒｋｅｔについてです。 　成長戦略室の皆様におかれましては、恋するせんなんＣｈｏｃｏＭａｒｋｅｔを２年連続で丁寧に運営していただいていることは、心から感謝申し上げます。 　私自身、第１回、第２回を一瞬ですけれども拝見し、多くの親子連れが楽しんでおられる姿や、市内事業者の新しい挑戦が形になっていることを大変うれしく感じております。 　イベントをより良いものにしたいと思って、明日の成功に導くための視点として、幾つか質問をさせていただきます。どうか前向きな議論としてお受け取りいただければと思います。スライドをお願いいたします。 　まず伺います。本市の恋するせんなんＣｈｏｃｏＭａｒｋｅｔを、どのような目的で実施しておられるか。特にダバオ市との国際連携、カカオキャピタルのＰＲ、泉南市のチョコブランド化、チョコといえば泉南。そして１回目、２回目を積み上げてこられた実績を、まずこの２回に関して御披瀝お願いいたします。 174 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 175 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本事業につきましては、チョコレートをテーマとして、まちのブランディングと、それに加えまして姉妹都市であるダバオ市との交流促進への寄与のためも含めて、日本での認知度が低いものの世界的に注目度が高まっています高品質のミンダナオ産カカオの普及という、もう１つのテーマを同時に達成させることを目的として企画したものでございます。 　まちの魅力づくりのため、食にこだわったコンテンツを、ダバオ市との関わりというストーリーの中から生み出そうと考えて、自発的な取組への発展を期待し、その担い手として市内事業者や飲食店さんの共同参画を前提としたところでございます。 　本事業の核となりますイベントとして、２年間イオンモールを会場として、せんなんＣｈｏｃｏＭａｒｋｅｔという名前で開催させていただきました。市内事業者さんで飲食店さんによるオリジナル商品の開発補助と販売の場を提供し、事業者によるワークショップでプログラムを編成、併催で、会場内滞留を促進するためのスタンプラリー等を催した上で、令和５年には、２年前には500名、昨年令和６年には700名の参加を得たところではございます。 　ただ、この実績の評価として本事業そのものの成果指標というのは、もともとその参画事業者数を年々増加させることとしておりました。数値自体はその２年間で11店舗、９事業者の参画ができたということで、数値的には、ほぼ達成はしているんですけれども、我々成長戦略で取り組む前には、ブランディングするために、泉南といえばチョコ、もう一度上げて、チョコと言えば泉南となるような思いでブランディングを始めた経緯があります。 　そこに比べますと、この実績値であるというのは肌感ですが、到底目標値に達成できていないんじゃないかなというふうな自覚はしております。 　そのため、現時点では、これまで２年間、効果検証とかの振り返りを室内で十分にやってきたところでございまして、これまでと違うアプローチでの目標達成の方法、手段の議論等をしております。 　その中でも、ダバオとのより密な交流促進につながるような取組のほうも、検証、検討していく段階ではございます。 　以上です。 176 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 177 ◯１４番（石橋正敏君）　御説明ありがとうございます。認識ではなく、やっぱり事実かなと思うんですけれども、今、室長からも一部紹介があったんですけれども、ここで皆様と一緒に確認していきたいと思うんですけれども。スライドをお願いします。 　売上げ、来場者率、アンケート、３点から確認をいたしたいと。 　まず、売上げなんですけれども、２年間で半減しております。補助金が出されていまして、出店者の効果、売上げというのが、補助金大なり売上げという構図が、経済的効果が実際にあるのでしょうか。この辺のことで伺いたいと思うんですけれども。 　この補助金が売上げより上回るという結果をどのように評価されていますか。私はこの数字を否定材料としているわけでは決してなくて、３回目なり、ほかのイベントに関しても、より良いイベントにつながっていくために、検証は必要かなと思いまして、そういう視点で質問しておりますので、尋問でもなく、本当に前向きな取組として聞いておりますので、御見解をお願いいたします。 178 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 179 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のとおり売上げ等、補助金、出店事業者さんの開発費用としてお出しさせてもらった補助金の数値的な比較にしたら、売上げがかなり下回っているんですけれども、この事実というのは重く受け止めているところでございます。 　当日イオンモールという集客力の高い施設で開催しながら、こういった集客と売上げに結びつかなかったというのは、イベント自体の運営オペレーションに対しても、我々も反省するところも多々ありましたので、それも含めて、この事業の振り返りというのは、本年度きっちりとやっているところでございます。 　チョコレート需要が高まる冬季の部分での開催であったということも踏まえると、違う形でのイベント実施とか、そういうイベント実施に限らず、本当に先ほど言いました違うアプローチというのも、すごく重要かなと思いますので、そのための、今後のためには生かしていきたいなと思っております。 180 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 181 ◯１４番（石橋正敏君）　本当に私も行かせていただきたいと思って、きついことを次も聞きますけれども、スライドをお願いします。 　次は、来場者数なんですけれども、先ほど室長からもイオンモールでやることによって、大体１日というか、来場者数が非常に多いということがあるんですけれども、来場率、イオンモールに来た人が、あの会場でどれだけの人が入ったかというと、企画書にもイオンモールでやるメリットを非常に丁寧に書いていて、最後、電気量販店のところに行っていけるということやったんですけれども、2023年は0.8％、2024年度開催が1.1％ということで、来場者はイオンモールに来ているけれども、企画書上の目的には非常に達していないということで、この１％で前後して推移しているという現状を、市としてどう分析されているか。先ほど若干答えていただいたんですけれども、来場者というのと、イベント会場の来場者数が非常に多いという中での前向きな御見解を伺います。 182 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 183 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘の結果のとおり、イオンモールというのは、かなり集客の大きな施設でございます。その中央の広場をお借りしてのイベント実施だったにもかかわらず、エリア内への誘導というのがうまくいかなかったかなと思っています。 　ターゲットとしては、若年層やファミリー層ということを中心に来訪動機で、できればエリアでのワークショップ等への参画ということも催したんですけれども、思うような、当初想定した数値には至らなかったということも、事実ということでございます。 　ただ、この人流の誘導に関しては、今回のこのイベントを検証して、今後に役立つためにもということを先ほどお話しさせてもらいましたけれども、その１つの一例として、万博会場で、我々イベントしたときには、できるだけそのエリア内でブースに呼び込めるような誘導方法というのは、そのイベントに合わせて、来場している人々のニーズを捉えるような仕掛けを生かしたかなと思っております。 　改めて、全てのイベントに対して、こういった事業検証の結果を使わせていただきたいなと思います。 184 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 185 ◯１４番（石橋正敏君）　ぜひともその万博の経験を生かしていただきたいと思いますが、すみません。３個目もちょっとお願いいたします。 　これは、来場者のアンケートを全部まとめたものですけれども、これをまとめて分析をいたしました。そうすると、嗜好型、楽しかった、そんなことがいっぱい書いてあります。とか、こんなことをやってほしいということです。 　無関心、その他のところが非常に気になるのが、アンケートの中に、ダバオ市と泉南市が姉妹協定を結んでいるのを知らないが80％、チョコのまち泉南を知らないが86％ということで、これを見た瞬間に、私自身も、ちょっとやらなあかんなと思ったのがあって今回の質問にしたのは、私自身８月にダバオへ行かせてもらいまして、そのときは行程の関係で、カカオなどに視察することはなかったんですけれども、やはりダバオへ行かせていただいた以上、ダバオの魅力というものが、カカオであったりとか、チョコレートであったりというもので、取り組んでいかなあかんと思うので、この質問をさせていただいておるんですけれども。 　このアンケートの結果を見て、前向きな形で、室長の成長戦略室としての考え方をお伺いいたします。 186 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 187 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　僕のほうもこのアンケート結果を事業実施直後にも拝見させてもらったときに、やはりこれほどまでに僕たちの周知力がないのかというのと、市民の皆様ほか、近隣の関係人口となるような人々の認知度というのが、僕らが思っている以上に浸透していなかったんかなとは思っております。 　ダバオもそうですけれども、国際交流にしても、我々がやったブランディングのイベントにしても、どうしても訴求力というものが、我々が当初考えている以上に、残酷な結果を突きつけられるというのが多いものもあります。 　今後は、そういったことも踏まえて、これまでと違うアプローチであったり、プロセスであったりというのももっと研究しながら、もしイベント実施を今後もできるチャンスがあるんであれば、新たなチャレンジにはつなげたいと思います。 188 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 189 ◯１４番（石橋正敏君）　新たなチャレンジにつなげていただきたいと思うんですけれども、スライドをお願いいたします。 　これはちょっと見にくいんですけれども、自己評価を課としてされていて、そこに自己評価なんですけれども、イベントの自己評価があって、ダバオとかそういうことに対してもっとせなあかんというものがなかったのが、とても残念でございまして、調べた限り、ダバオ市との国際連携については書いていないしカカオキャピタルのことも書いていないので、もう１つこの辺も、これを機に自己評価自体ももうちょっと、意識をしていただいたらと思います。 　それで、予算が３回目に450万円ついておりますけれども、これを基に、僕も先ほど言いましたが、何とか３回目があるなら成功してほしいと思うので、老婆心ながら提案させていただきます。 　例えば、イオンモールの会場、吹き抜けになっていますので、それと、上からチョコレートを垂らすとか。というのが、今、絵本で、チョコレートを垂らす絵本がめちゃくちゃ売れていまして、あと１階にチョコレートを扱ったコーヒーとクロワッサンの店もあると思うんですけれども、ああいう身近にあるものをもっと利用するとか、それはチョコレートに特化しているんですけれども。 　例えば、泉南と言えばトイレットペーパーだと思うんですけれども、トイレットペーパーをチョコフレーバーにしていただいて、ガラガラと順番にトイレットペーパーを使っていくと、トイレットペーパーがフレーバー化してきて、そして、最後、使い切ってくださいと書いてあって、芯が出てきたら、またそこに何かびっくりするようなチョコレートがあるような感じで、チョコレートという商品を、物ではなく、違うものからチョコレートに突っ込んでいったらどうかなと思う。これは本当に老婆心で申し訳ございません。 　それと、高槻にはこういう大きな看板がございますので、泉南市庁舎にこういうものを置くであるとか、今、歩道を工事しておりますので、全部チョコレート色に塗るであるとか、そういった食べ物と違うところからチョコレートに、イコール、泉南といえばチョコレート、チョコレートと言えば泉南という、これはあくまで老婆心ということでお許しいただきたいんですけれども。 　何しかもう２回やって、私はこのイベントとして、非常に危機だと実感をしておりますので、そういう意味でも、先ほど言いましたようにダバオに行った私としては、３回目のこのチョコレートを成功していただきたいと思いながら、あえて聞きます。 　３回目を勇気ある撤退をするか、もしくは延期というものも含めて開催されますか。本当に私はお手伝いもしたいし、議員のはっぴもあるので手伝いたいと思いますし、老婆心ながら提案もさせていただきたいと思いますので、勇気ある撤退か、開催か、延期かも含めまして、開催されますか。言いにくかったら言いにくいで結構ですので、答えてください。 190 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 191 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本事業、チョコレートをテーマにしたまちのブランディングという大きな目標を掲げ、２回の過去２年イベントを実施してきました。その中でいろんな結果が示しておりますことに関しては、行政主導という取組の困難さについて、我々のほうもちょっと改めて認識しているところでございます。 　そのため、本事業に限らず事業全体を俯瞰して、ディレクションできる専門家さんとか外部機関というのとも一緒にやっていきまして、当然参加するステークホルダーも含めて、協力体制を敷いていきたいなと思っております。 　今チョコレートブランディングに関して御披瀝していただきましたチョコレートペーパーとか、タオルとかもありますので、そのチョコとか、今回我々がやってきた飲食店をターゲットにするわけじゃなく、今後もしこのブランディングをしていくんであれば、そういった泉南市の市内産品にチョコ由来であったり、ダバオ由来であったりという工夫というのを、我々としては、室内でアイデアベースでは結構出ている段階でございます。 　今やっていることというのは、２年間の効果検証を振り返る中で、その話をしております。 　今回、今質問されました撤退なのか、延期なのかということなんですけれども、これまで２年間の中で参画事業者をしてくれた企業さんの中には、ダバオ産のカカオを使った自家製品を自社ブランドとして販売を開始して、ふるさと納税の返礼品にしていただけるなど、持続的にブランディングをしてくれている芽も生まれてございます。 　このような小さな芽を大事にめでて、育てていくためにも、できれば室内のほうでいま一度、チャンスがあるんであれば、本事業の見直し再構築などを十分に詰めた上で、実施時期にこだわらず、新たなブランディングにチャレンジしていきたいなと思っております。 　以上です。 192 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 193 ◯１４番（石橋正敏君）　行政としてイベントを企画して実行することは、非常にエネルギーが要る仕事だと思うんですけれども、行政がやるからゆえに市民の皆さんが、ウエルビーイングとかも実感できるものがイベントではないかと思うので、本当に期待をしておりますし、御協力もしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、学校教育と児童心理の支援強化ということで、大層なタイトルをつけておりますけれども、スライドをお願いいたします。 　文科省の調査で、いじめの相談状況、誰にも相談していない数ということが出まして、小学校で２万3,309件、3.8％、中学校で6,227件、合わせて２万9,536件に上っております。 　これを泉南市で照らし合わせますと、全国平均が4.2％の中、やはり少し多い、前年度に比べますと、令和６年度は少し少なくなったんですけれども、相談できずに１人で抱え込んでいる子が、確かに存在しているという現実が浮き彫りになっております。 　相談窓口があっても、先生がいても、家族がいても言えない、言葉にならない、そんな子どもたちが一定数います。この制度が悪いのではなくて、子どもたちの生活環境や心理が大きく変化し、現代特有の課題であると思います。 　本市では、新たに設置された子ども権利救済委員会がございます。非常に大切な組織と思っております。子どもの権利擁護を進めるために、非常に重要な役割を担う機関ですし、非常に高く評価しています。 　一方で、対面で話をすること、相談という行為そのものに高いハードルを感じる子どもたちには、なかなか届きにくい面もございます。繰り返しますけれども、私は、救済委員会の制度のことを言っているのではなくて、子どもたちの相談、言動が時代とともに変化しているという現実のあることを申し上げます。 　そこで、解決の糸口となるものを取組としまして、兵庫県の三田市と大阪教育大学が共同で進める「ＭＩＲＡＩノートプロジェクト」を御紹介いたします。 　ここで動画を一部御紹介いたします。 　〔動画聴取〕 194 ◯１４番（石橋正敏君）　これは三田市と大阪教育大学が共同プロジェクトをやっているところなんですけれども、御覧いただきたいというのは、子どもが相談しようという身構える必要がないということと、この８つのキャラクターがあることによって、対話相手を自分で選べること、言葉にならない気持ちを自然と書き出せる設計であるということで、自分のペースで自分の気持ちを整理きる場所でございます。 　ここで提案なんですけれども、私はこのＭＩＲＡＩノートを救済委員会の代わりに導入すべきだとは全く考えておりません。それではなくて、救済委員会の手前の段階で、子どもの心のサインを拾う仕組みとして、補完するものとして位置づけられるのではないかと思っています。 　このゼロ段階にあることで、必要な人に、必要な支援が必要な瞬間に届く、そんな相談体制の強化につながると考えております。そこで御提案をしております。 　この相談者、子どもの権利相談委員会、子ども救済委員会等に行く前に、ゼロ段階の自己表現として、ＭＩＲＡＩノートというものを活用されたらどうかと思います。この件について、それはあくまで提案なんですけれども、現状で感じておられることがあったら、忌憚のない御意見を聞かせていただけたらと思います。 195 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与。 196 ◯教育部参与（三野　薫君）　誰にも相談できずにいる子どもが、泉南市も一定数おることにつきましては、教育委員会のほうもしっかり重要な課題として受け止めております。 　議員、今御披瀝のＭＩＲＡＩノートプロジェクトにつきましては、対話に不安を感じる子どもたちが安心して対話できる環境を通して、コミュニケーションの練習をしながら、リアルな対話を促すことにプロジェクトが進められているというふうに認識しております。 　議員がお示しのように、なじみやすいキャラクター、ＡＩキャラクターが登場する生成ＡＩを活用した対話による新しいコミュニケーションの場を創出する場として、現在試験的に利用されて実証されていると認識しております。 　泉南市としましても、子どもたちが出すＳＯＳのサインに気づいたり、子どもたちが話しやすい関係を築くために、大人が子どものふだんの様子を知っておくこと、具体的に日頃から子どもたちとよくコミュニケーションを取り、丁寧に観察してつながることが重要だと認識しております。 　また、現在、教育委員会におきましても、対面による相談のハードルを下げるために、学習タブレット端末による泉南子どもフォームを開発して、昨年度から導入しており、現在200件以上の相談があり、困ったときに子どもたちが相談できるツールとして一定定着してきているかなと認識しております。 　ただ、まず本市の既存ツールを十分に活用しながらも、新たな御提案もありますＭＩＲＡＩノートプロジェクトの検証結果も注視しながら、子どもたちの声を丁寧に受け止めるための在り方についての研究は深めていきたいと考えております。 　以上です。 197 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 198 ◯１４番（石橋正敏君）　ぜひとも前向きに検討して、大教大等との連携を取っていただけたらと思います。 　次、大綱５点目なんですけれども、誰ひとり取り残さない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等の推進ということで、私、今日は恋するせんなんＣｈｏｃｏＭａｒｋｅｔ以外、基本文科省のベースの質問をしてまいりましたけれども、非常に今日挑むに当たって悩んだのが、文科省ベースの質問をしたんですけれども、12月１日の毎日新聞に、このように「障害者、18歳人口から除外」ということで、特別支援学校に通っている子どもたちが、大学の進学率に加わっていないという、非常に憤りを感じるものを、文科省の一部の人かもしれませんけれども、一定の理由というものが書いてありました。 　ただ、人からちょっと本当に文科省のことをと思ったんですけれども、やはり活用できるものは活用していきたいということで、スライドをお願いいたします。 　令和８年度の予算として、非常にこの１つ目、校内教育支援センターの予算が４億円から13億円、そして、教育支援センターの機能強化が１億円から４億円というふうにアップしております。 　ちょっと時間がないので、この新規に関してだけ質問をさせていただきます。 　令和８年度の予算として新規事業として不登校児童生徒の保護者等への相談支援体制強化事業、およそ２億円が示されています。 　本事業は、不登校児童生徒の保護者が１人で悩みを抱え込まないよう、相談支援、学習会、後方体制の整備、及び不登校を経験した保護者との連携による支援体制の構築を目的としているということです。 　新規に保護者ということを国が取り上げたということは、国としては、どうぞ自治体で、何とか取り組んでくださいというメッセージだと思いますし、保護者というワードというのは非常に大きいかと思うんです。 　１点目の質問として、この新規補助金を活用する予定はございますか。 199 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与。 200 ◯教育部参与（三野　薫君）　不登校児童生徒の保護者等への支援体制の必要性は十分に認識しております。現在も学校が主体となっておりまして、保護者がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと相談できる体制はつくっておりまして、まずは既存の体制の下、取組を進めていく予定でございますが、来年度に向けましては、現在任用しておりますスクールソーシャルワーカーの中で、月１回教育支援センターに来所してもらい、保護者相談支援の体制の強化も検討しているところでございまして、令和８年度につきましては補助金の活用の予定は現在のところしておりません。 　以上です。 201 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 202 ◯１４番（石橋正敏君）　強化が必要という話の中で、現在任用しているスクールソーシャルワーカーにだけ来てもらうということでは、非常におっしゃっていることが、必要としている現状というところがちょっと矛盾するんですけれども、その辺、最後御説明いただけますか。 203 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与。 204 ◯教育部参与（三野　薫君）　現在のスクールソーシャルワーカーにつきましては、学校のほうへ行くという形を取っておりますが、これを月１回、教育支援センター「つばさ」のほうにも直接訪問するという形で、不登校の保護者のほうも、会う機会のほうのハードルを下げようという形で進めているところでございます。 　以上です。 205 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 206 ◯１４番（石橋正敏君）　この大綱５点目で最初申したのは、新規事業という私なりの国の意識、何とかしてくださいよということは、ある意味この費用を活用したらどうですかという思いなので、現状の体制プラスアルファ新たなこの活用というものを考えていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） 207 ◯副議長（井上　実君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 208 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。大森議員。（拍手） 209 ◯１３番（大森和夫君）　こんにちは。早速質問のほうに入らせてもらいます。 　まず最初に、水なす基金についてお聞きします。 　水なす基金とは何かと、水なすということで、泉南市にゆかりのある、身近に感じる基金なんですけれども、これはふるさと納税を積み立てた、寄附を頂いたお金を積み立てたものです。 　ふるさと納税とは何かというと、泉佐野市がこれをたくさん集めているということで、御存じの方、それで泉佐野市は財政が豊かになっているということなどがよく報道にも出ますので、多くの方が御存じだと思いますけれども、ふるさと納税というのは、都道府県や市町村への寄附です。 　寄附をすると、税金の還付や控除があると。それから、返礼品をもらえるということです。この返礼品にいいものがあると、いいものというか、欲しいものがあるとそこに申し込むということがあります。 　泉南市の場合の返礼品というのは、特に人気があるのはトイレットペーパー、それからドリップコーヒー、今日もお話がちょっとありましたけれども、コーヒーなんかにも力を入れられたり、レトルトのカレーなどもあるようです。 　このふるさと納税の制度自体は、郷里の応援、自分の地元やとか生まれ故郷ということで、応援したいからふるさと納税をすると。 　被災地なんかを援助すると、被災があったところに、ここを何とか支援したいということでふるさと納税をすると、そういう積極的な面もありますが、一方では、返礼品の競争が過熱する問題とか、それから、納税できるようなお金のある人、そういう人が得をするということのような、富裕層への優遇などの問題を抱えているというこということを指摘したいと思います。 　共産党は、そういう意味で改善を求めているんですけれども、ふるさと納税というのはそういう制度です。 　泉南市のふるさと納税の取組状況はどうかというと、昨年度のふるさと納税の泉南市の寄附総額は11億9,000万円でした。12億円の目標で、ここまで集めています。 　これは、泉南市、大阪府下で見ますと市によっては大きな市も、人口の多い市などたくさんありますけれども、そういう中で見ても、府下で寄附の総額は８位ということで、そういう成果を上げているということです。 　今年度で言えば、15億円の寄附目標に対して、現状では、10月末、７か月で８億2,000万円が集まり、平均しますと１か月平均で１億円以上集めていると。15億円まで届くかどうか、その辺のところはまだ分かりませんけれども、そういうふうな寄附を集めているということです。 　今日お聞きしたいのは、この水なす基金の残額が26億円になっていると。これは昨年度末の決算ベースなんですけれども、一方で泉南市というのは、財政難を理由にして市民サービスが削られてきていますが、この基金というのは、市民要望を実現するための貴重な財源だと思うんですよね。 　ですから、機敏にこの26億円なり、この寄附いただいたお金を、基金を市民に還元するということが大事ではないかというふうに思います。 　もともと寄附をする方は、いろんな意向のアンケートがあるんですよね。この寄附をどういう形で使ってほしいということを申し出て、それで寄附をすると。 　寄附の意向ですけれども、一番多いのが市長にお任せしますと、２番目には教育環境、３番目の子育てと、こういう形で寄附の意向があります。 　ですから、この基金というのは、水なす基金というのは、ためるものではなくて、寄附者の意向に従って、早く還元していくということが大事じゃないかというふうに思うんですよね。 　令和７年度の予算で見ますと、先ほども言いましたけれども、寄附金は15億円を目標に置いて、そのうち14億6,902万円を取り崩して、いろんな各種事業に充てるという計画になっていますが、それでも水なす基金の積立額は、令和７年度の予算書を見ますと、25億5,000万円がまだ残っているという状況なんですよね。これをどのように活用していくのか。 　今まで財政難を理由にして、市民要望ができていない部分がたくさんありますので、水なす基金をそういうふうに充てるべきではないかということについて、市の考えをお聞かせください。 　それと、令和７年については15億円近く、いろんな形で取り崩す計画がありますけれども、寄附をどれだけまで集めようとか、そういう目標があるんですかね。26億円という額があまりにも多いので、そういう目標を持って基金をため込んでいるのか。ため込んでおれば使ってほしいという要望を先ほど述べたとおりなんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられますか、お答えください。 210 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。 211 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　水なす基金の活用についてということなんですけれども、こちらは寄附者の意向を尊重する形で、設置条例がございますので、その条例を遵守することを考えて活用している状況ではございます。 　具体的に活用事例としても、予算措置を含めて、教育関連であれば西信達の義務教育学校や、ＧＩＧＡスクールの整備事業で、子育て支援の分野でも認定こども園の整備事業にも活用しているところでございます。 　また、積み立てる目標があるのかということなんですけれども、水なす基金自体に関しては積立目標というのは決めていないんですけれども、これは寄附金の獲得額と、そこからまた活用する額、この出し入れの関係で積み上がってきた累積の数字になると思っております。 　もう１つ寄附金の目標額ということでもあるのかなと思うんですが、こちらの額は設定していなかったんですけれども、令和４年度から、一定の目標があったほうが戦略的な取組がやりやすいということと、モチベーションの一部があるんですけれども、そういった形で具体的にはこれまでの獲得寄附金額の推移であったり、国全体のふるさと納税の市場の拡充度合いであったり、返礼品のラインナップの増加数であったりということを総合的にジャッジした上で、我々のほうで目標額を設定しているという経緯もございます。 　基金の取崩しの事業計画ということになるんですかね。そういったものは持っていなくて、必要に応じて条例を遵守する形で活用するということを、毎年度決めております。 212 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 213 ◯１３番（大森和夫君）　皆さん、限られた予算の中でと、財政難と言うてみたりね、そう言うていろんな市民の要望が実現せずにずっときているわけですよ。 　そういう中で、26億円もたまってどうしているんやと。本当に限られた財源なのかと、活用する財源があるんじゃないですかということをお聞きしているんですよ。 　幾つか、今、伊藤室長がおっしゃったように、いろんなことで使われているのはもちろん分かっていますよ。そういうところを聞いているわけです。 　例えば、令和７年度泉南市教育委員会点検評価報告書、これは令和６年度対象の分ですけれども、この総評の中で何と言われているかというと、教育委員会が行う事業は、これからの泉南市を担う子どもたちに直結するものであるため、市民、保護者の教育に対する関心が高く、期待も大きく、目指す子ども像の実現に向け、今後も子どもの意見表明と参加を意識した取組に期待すると。 　また、財政状況が厳しい中で限られた予算を活用し、事業を精選し、いろんな教育課題に取り組むなどの努力を今後も続けていただきたいと。社会変化に応じる柔軟に対応した教育環境の整備を積極的に推進していただきたいということを言うているわけです。 　これはどういう意味かというと、教育委員会の皆さんは、限られた予算の中で頑張ってこられたと。今日も市長からお話があったけれども、職員の皆さんは一生懸命いろんなことをやってくれたと、こういうことを言うていると思うんですよね。 　しかし、いろんな教育環境の状況を見れば、社会の変化を見れば、もっとこの事業を精選するなり、予算をつけて、もっとええものをつくってほしいと、これがそういう評価として表れてきていると思うんですよ。 　つまり、教育環境を整備したり、子育てとかそういうところに予算をつけてもらえれば、もっといいものができますと、何とかなりませんかということも言うていると思うんですよね。 　そういう中で、26億円の基金をため込んでどうするんですかと。もっと使い道がないんですかということをお聞きしているんです。その点、もう一度お答え願いたいというふうに思います。 　何でこの26億円、それはおっしゃったように出し入れがあるから残ったので、出すのが少ないわけです。出すのが少ないのはなぜかと。それだけそんな別に泉南市は財政が豊かで、使ってもらう、出すようなものがないからたまっていっているのか。そうじゃないでしょう。出してほしいもの、いろんなものがあるはずなんですよ。 　それが何でできないのかということお聞きしたいんです。それを何とかこの26億円、１つは寄附者の意向にも従ってもらわなあかんし、機敏に使ってもらわなあかんと思うんですよ。 　早く使ってあげないと。こうやって泉南市に期待して、職員の頑張りも期待して、言うている、限られた予算の中で頑張っています、頑張っておられるよと言うてくれても、予算案があるのに何もしていないということにもなりかねないので、ちょっとその辺のことを改善してほしいと思うんやけれども、それについて何か考えておられることはありますか、お答えください。 214 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 215 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　基金の使い道、活用方法、これすごく大事だと思いますので、御指摘の一部は当たっているのかなと思っております。 　ただ、あくまで条例の中に記載しています寄附者の思いを反映させるための事業の区分に従う形、このふるさと泉南応援寄附条例をつくった当時の経緯としても、活用に関しては新規事業であったり既存事業の拡充、また、その施策や事業の充実に資するものとか、重点的に取り組む事業を中心に、本市の認知度を高めるもの、そしてシティプロモーションにつながるもの、市民満足度の向上という、ちょっと抽象的な表現であるんですけれども、こういった基準に基づいて、単年度で消費するもの、また複数年、また将来的に使うものというのを総合的、統合的に考えて、それぞれの年度で活用しているというところでございます。 　以上です。 216 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 217 ◯１３番（大森和夫君）　それもよく分かりませんね。条例が悪いからですか。今年で言えば15億円の目標で14億9,000万円か、使う道を決めているわけでしょう。何も条例のせいじゃなくて、やろうと思うものがあればというか、みんな困っていると、してほしいことが市民から見ればあるわけですよ。 　そういうふうなものに機敏に使うように、何でできないんですか。条例のせいですか。条例をどういうふうに変えればいけるんですか。何で令和７年はこういう形で15億円のうち、ほぼ使えるような形になったんですかね。 　そういうことも説明してもらわないと困りますね。ちょっとそういう答弁も、また答弁がなかったら構いませんけれども、ほかの質問がありますので。 　主には市長にお任せということになっていますので、やっぱり市長のイニシアチブで使ってもらいたい。職員さんなんかにも聞くと、ふるさと納税に頼ってもええんかという心配もあるらしいですね。 　だから、ぱっとふるさと納税が減った場合に来年からもう継続できへんようになったら困るとか、それから、課で新しいこういう事業をしてほしいというふうに言うても、職員さんが今減らされている状況の中で、新しい仕事が増えても大変とか、そういうこととか、いろんなそういう心配もあって、課とか部にふるさと納税を使う要望がありますかと聞いても、なかなか意見が出ないのと違うかという話も聞いたりします。 　やっぱりここは市長のイニシアチブで、ふるさと納税を使おうというふうな形で進めてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 218 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 219 ◯市長（山本優真君）　ふるさと納税の御寄附を頂いた水なす基金の使い道に関しましては、先ほど室長から答弁があったとおりではございますが、これまでも先ほど申し上げましたように、今進めている事業の中でも、財源構成の中で水なす基金を活用させていただいたりとかしてございます。 　例えば学校の中でも、子どもたちが使う部分で、非常に老朽化が進んでいる部分とか、こういったものを直さなければいけないと、数百万円かかると。ただ財源をどうしようといったときに、やはり水なす基金という議論もしながら、予算の策定に励んでいるところでございます。 　何も使わないというわけではなくて、当然条例の趣旨に照らし合わせて、それぞれの子どもたちが学んでいく、その学校環境の整備に必要なものであれば、財源がなかなかなければ、最終的な判断として政治判断としても、水なす基金を使うということも今までやってきておりますので、そういったスタンスは変えていかずに、引き続きやっていきたいと思います。 　ただ一方で、財政シミュレーションを皆さんにお示ししているとおり、実質収支とか、こういったもののバランスを見ていく際に、実質収支が、例えば令和12年とか、そういうふうになってきたときに、マイナス数十億円とかという話になったときに、それをどう見ていくかといいますと、それに裏づけされる形で、基金がどれだけ積まれているかというとこら辺を見て、総合的にバランスを見ていきます。 　だから、こういった意味合いにおいては、これをすぐさま使っていくというのとは、また違うというふうに思いますし、そこは総合的な判断が求められるところです。 　とは言いながらも、例えば公共施設をこれから再編していきます。こういうときにも、今までの使い方であればなかなか水なす基金は使いにくいんですが、ただ、先ほど申し上げましたような、シティプロモーションとか、本市の認知度を高める事業とか、逆に公共施設的な役割だけではなくて、それがあるから皆さん来ていただける、そんな施設を仮につくるという立てつけになれば、水なす基金の活用の方法も見えてきます。 　こういったところを総合的に考えてございますので、単にためているというわけでもないんですが、とは言いながらも、これから迫りくる大きな財政支出というものが来ますので、ここら辺を見据えながら、戦略的に活用させていただいているということは御理解いただきたいというふうに思います。 220 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 221 ◯１３番（大森和夫君）　限られた財源、限られた財源、このように言うて、いろんな市民サービスとか要望が実現していっていないわけでしょう。 　だから、26億円というのはちゃんと早く使ってもらわないと、今ちょっと市長がおっしゃったけれども、学校施設の改修、老朽化のやつは何百万円かかるという話だったけれども、何百万円でしょう。26億円の基金があるわけですよ。（発言する者あり）いやいや、使って26億円残っている理由は何ですか。今言うのは全然答えになっていませんよ。（発言する者あり）いやいや、言うてもうても、言うてもらう必要はありません。全然答えになっていませんので。 　大体泉南市の財政状況というのは、限られた財源と言いますけれども、15年連続の黒字決算になっているわけですよ。空港からは毎年きっちり27億円入ってきますよね。こういう市もなかなかありません。28億円近く金額が集まっているということですよね。 　今日も午前中、話がありましたけれども、市長もちょっとおっしゃったけれども、りんくうなんかでは、観光振興が成果を上げて、泉南市の認知度も上がって、企業の立地も進んでいくと、そこから税収などのことも期待できるというふうに話がありましたよね。 　だから、そんな財政が泉佐野市とか田尻町みたいな状況ではありませんけれども、いつまでも限りある財源で何々できませんと。実際できていないでしょう。限られた財源と言うて、してこなかったことがたくさんあるでしょう。 　そういうのを早くやってほしい。今まで何もしていないとは言いませんけれども、何で26億円もためる必要があるのかと。 　令和７年は15億円ためて、ほとんどこれを全部使い切ろうというふうにやっているんやから、その気さえあれば使えるわけですよ。 　今も言うたように、職員の中から出ているような、これ以上仕事が増えても困るとか、そういうことの心配に応えられるような答弁をしてくれないと。 　職員さんらがいろんな市民からの要望を聞いて、こういうことをしたいというふうなことがどんどん意見が出て、26億円も使えるような、そういう役所にできるのは市長やから、そこをやってほしいと。いろんな言い訳を聞くつもりで質問したのではないので、そういう言い訳みたいな答弁をされるのでしたら、もう結構なので、答弁は結構です。 　そういう意味で、ぜひ教育委員会のほうも、子育てのところも支援、寄附者の意向はそういうところにお金を使ってくださいということなので、いつまでも、市長が先頭に立って限られた財源、限られた財源といいますから、皆さんもそういうことで、こういうことをしたいとか、財源とか言えないかもしれませんけれども、やっぱりそれは思い切って言うてほしいというふうに思います。それにふさわしい職員の数も増やしてもらうようにしながら、市民の要望を実現していってほしいというふうに思います。 　次に、市職員の労働条件についてお聞きします。 　この数年間で、市職員の皆さんが増えた仕事というのは、例えばダバオとの国際交流、子どもの自死事件があって、その対応、それからマイナンバーをはじめデジタル推進、万博開催推進事業やＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでの行事と。 　貧困対策もありますし、気候危機、これにあっても暑い中でも皆さんは外に出ていろんな仕事をしなければならないと。ちょっとコロナ禍の対応などありましたよね。ワクチン接種などは、市の幹部の皆さんが総出で一緒に受付などをすると。こういう形で、いろんな仕事が増えてきていると。 　こういう状況に見合って職員を増やしていっていますか。職員とのスクラップ・アンド・ビルドみたいな形での合理的な人員配置が進められているでしょうか。その点についてお聞きしたいんですよね。 　市の職員の皆さんのお話を聞くと、どこでも忙しいと。ですから、うちの課だけとか、うちだけに人を回してほしいみたいなことは言えないと。人を回してもらうと、その分減ったところに迷惑をかけるというふうなことをお聞きします。 　課によっては、課長代理も係長もいないと。でも、兼任もやっていると。こんな形で本当に課としての体制が取れるのかと心配なところもありますし、そういう少人数でやっている課は、それぞれの責任が重くて、相談する相手もいなかったりして大変じゃないかというふうに思うんですよね。 　泉南市では、風通しのいい職場というのをつくるというのは、プール事故以来言われてきたことなんですけれども、そういう風通しのいい職場をつくる、職員の増員なり、体制を充実してほしいと思うんですけれども、そのようなことはどのように取り組んでおられますか、お答えください。 222 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 223 ◯行政経営部長（川端　豊君）　１点目のスクラップ・アンド・ビルドを行い、合理的な人事配置が進められているかというところについての御質問でございます。 　現在、本市が行っている事業に関しましては、市民サービスや市民生活の向上のために実施しているものであり、事業の重複や新規事業実施の際には、サンセット方式による事業の見直しのタイミングを設定するなどして、スクラップ・アンド・ビルドに取り組んでいるところでございます。 　また、職員一人一人が日頃から業務の効率化や事業の見直しに主体的に取り組んでおり、現場の努力を支えるべく、限られた人員の中で柔軟な人員配置にも取り組んでいるところでございます。 　組織検討会議を今やっているところでございますけれども、複数の職階や係の兼務、それから組織の人員、役職の再確認を行っているところでありまして、組織内の職階構成の適正化に向けて取り組んでいるところでもございます。 　あと、２点目の風通しのいい職場づくりというところでございますけれども、組織のパフォーマンスを最大限に発揮するために、必要な取組であることは十分認識をしております。職員が安心して意見を述べることができる心理的安定性の高い組織づくりは、組織の健全性の維持、また市民サービスの向上に不可欠でもあります。 　そちらにつきましても、組織検討会議において具体策を検討しておりまして、近日中にもまた議会のほうにもお示ししたいというふうにも考えているところでございます。 　以上です。 224 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 225 ◯１３番（大森和夫君）　スクラップ・アンド・ビルドができているというふうに、今取り組んでおられるとおっしゃったんですけれども、令和５年４月に部の改編がありましたね。令和５年４月に新しい部ができたときに、比較表をつくって資料が出てきましたけれども、そのときに令和４年７月との比較があったので、ちょっとその令和４年と令和５年と比べて教えてほしいんです。 　部や課、係、これは増えたのか、減ったのか。変化はどうですか。それについて職員の数はどんな変化があったんでしょうか、お答えください。 226 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 227 ◯行政経営部長（川端　豊君）　令和５年時点での組織改編での数ということなんですけれども、令和４年では、部・室は８、課では30、係では45となっております。 　令和５年４月時点での部局でございますけれども、部・室は９、課は34、係は58となっております。部は１つ増え、課は４つ、係は13増えたことにはなっております。 　機構改革に伴いまして、必要な部分に人員を増員し、新たな行政課題への対応を強化しているところでございます。 　すみません、ちょっと人員の数までは把握しておりません。申し訳ございません。 228 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 229 ◯１３番（大森和夫君）　人員の数の把握はちょっとできていないかもしれませんけれども、増やさないという方針だと思うんです。減らしませんけれども、増やさないという方針だと思うので、増えていないと。 　今もお答えになったように、部は２つ増えているんですよね。課は４つ増えているんですよ。係は58ですか。ですから13増えているんですよね。 　これは、どこがスクラップ・アンド・ビルドかというふうに思います。もちろんいろんな情勢の変化でいろんな多様化で、職員の皆さんの仕事が増えているというのは分かっていますので、こういうこともあるかと思いますけれども、言うているように、人数が変わらず、こういうことをすると、これは大変なストレスになってくると思うんですよね。 　だから、課も本当に、課長はおるけれども係長はいないとか、課長と係長を兼ねるとか、兼務でやるとか、たしかそんなのもあったと思いますわね。 　だから、そんなのになってくると、本当に部や課がちゃんと回るのかということが心配になりますし、何よりも市の職員の負担が出てくるのと違うかと。 　結構、新しい課などにそういう今言うた人数が少ない体制が多いんじゃないかと思うんですよね。新しい課というのは、言うたら市長の肝煎りだと思いますけれども、大事な課として新しく増やされた課なので、仕事がいろいろ初めてのこともあるやろうし、新しいことへの対応とか、大変な課が、結構少人数でやっているということで、これも心配なんですよね。 　その辺の改善というのはどうなんですかね。潰してええ課があるのかと言われたら困るんだけれども、でも、今も言うたように、限られた人員の中でとおっしゃったんやから、それに見合うようなことをしないと、風通しのいい職場なんていうようなことにもなりませんし、退職者が増えている状況の中で、やっぱり考える必要があるのかと思いますけれども、その点どうでしょうか、お答えください。 230 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 231 ◯行政経営部長（川端　豊君）　まず最初に、部・室の数は８から９になっているので、１つだけ増えているということであります。 　当時、行財政改革室があったんですけれども、これが課になっていますので、それが１つ減っているので。 　今御質問のとおり、令和５年の当時はこういう形で組織再編させていただいて、それぞれの仕事についての細かな部分で対応できる部分があるのかというところで、組織も変えさせていただいたんですけれども、結果的に今おっしゃられているとおり、なかなか少ない人数の中で、部分的に負荷がかかっているような職場もございますので、今、組織検討会議の中でも、人員の配置というんですか。 　要は、組織的な統廃合も、いろいろ今画策というか、研究をしているところでございますので、そういうところも含めまして、いろいろと職員からも少し聞き取りをさせていただいて、どういう形の組織がいいのかというところも研究しているところでございますので、御理解いただければというふうに思います。 232 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 233 ◯１３番（大森和夫君）　市長が肝煎りで、泉南市のこれからの特徴のところということで、いろんな課をつくられてやられていて、いろんな事業をされているんですけれども、ダバオとの国際交流がありますよね。これなんか見ていると、成長戦略室が関わって政策推進が関わって、教育委員会が関わって、あとどこかな、まだ関わっているところがあるのかな。 　そのぐらいこういう３課か、幾つかが関わっておられると。幾つか会議を持たれて、これも大変だというふうに思うんですけれども、例えばこういうときに、それぞれ別々で動いた場合に、英語の通訳とか、そういう専門性を持ったような方が、ちゃんと人もそろっているのかなと。 　教育委員会のほうは、ＪＥＴの先生に来てもうて、英語とか対応できるかなと思うんやけれども、そういうところです。それからあとは、市の受付なんかで外国にルーツを持った方なんかが、日本語がなかなかしゃべられないような方への対応とか、そんなのもちゃんと目を配らして、そういうところも対応してほしいと思うんやけれども、その点の対応というのはどうなんすかね。 　いろんなええ施策をしておっても、そういうふうに専門的な知識を持っている人がおらへんかったら、苦労するというところがあるかと思うんですけれども、その辺の対応というのはうまいこといっていますか、お答えください。 234 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 235 ◯行政経営部長（川端　豊君）　専門性を持つ部分でございますけれども、専門性を持つ非正規職員については、正規職員では対応し切れない個別のニーズに応えるために、必要に応じて雇用しているものでございまして、今後もそういう部分では、引き続きその役割を担っていただきたいというふうに考えております。 　国においては、会計年度任用職員の再度の任用に関する上限回数の制限が見直しされることから、本市におきましても、継続的にかつ安定的な人材確保の観点から、取扱いについて検討していっているところでございます。 　国際交流の推進や外国人移住者の増加に伴い、外国語を使用する機会が増えているといった課題については、先ほども議員もおっしゃられていましたＣＩＲの外国人の人材なんかも、窓口で通訳として対応していただいている部分もございますし、ソフト面では、翻訳タブレットを配布するといった取組を今進めているところでございます。 　引き続き、外国語対応につきましての施策を、柔軟に検討していきたいというふうには考えております。 　以上です。 236 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 237 ◯１３番（大森和夫君）　あと、人員を増やしてほしいというたときによく言われるのが、泉南市は人件費が高いんやと。類似団体と比較してというふうに言われるんですけれども、泉南市のいろんな職員さんの指標を見ていると、特別職員の数が多いわけでもない。特別給料が高いわけでもないと。 　そういう中で、人件費が高くなるという理由が何かあるのか、ちょっとその辺のところがうまいこと回れるのかと思うので、その点について考えがあればお答えください。 238 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 239 ◯行政経営部長（川端　豊君）　人件費が高いと言われるところでございます。 　現時点で分析できる令和５年度の公表資料では、正規職員の数が特段多いわけではないんですけれども、職員の年齢構成が相対的に高いことで、給与水準が上昇していることが一因とも考えられます。 　加えて、給与制度改正に伴う、わたり制度の現給保障や、専門性の高い業務に従事する任期付職員の数の割合が比較的高いことも要因であるのではないかなというふうには考えております。 240 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 241 ◯１３番（大森和夫君）　今の答弁を聞いていると、特別人件費が高いといえば、市の職員さんがたくさん給料を取っているのと違うかとか、それから、いやいや人数が多いのと違うかとかというようなことで、人件費が多いのはかなわんなというふうな市民感情がありますけれども、今の話で言えば、高齢の方がまた退職されていったら、その分が減っていくということなので、その辺のところは、人件費が高いから、高いからというので、職員を増やすことを、増員とかをちゅうちょしないように、ぜひそんなことも、そういう背景があるんなら、そんなことも考えていただきたいというふうに思います。 　それと、次に、昨日、おとといですか、全国自治団体労働組合連合というところが、職員、地方公務員などを中心にしてアンケート調査を採った結果が公表されているんですけれども、カスハラ、カスハラというやつ、カスタマーハラスメント、どんなものがあるかというと、市の職員などに対して侮辱や大声で威圧するような、そういう乱暴な言動をすると。これは受付でもあるし、電話でもあるということです。 　時には、それと明らかな嫌がらせによる長時間の拘束と、これも窓口とか電話などであると。 　それから、不当な謝罪の要求です。口頭や文書で何かせえと、謝れとか、出せとかいうようなことの、そういうのがカスハラです。 　これの経験がある方はいらっしゃいますかということでアンケートを採れば、47％の方があるということでした。それによって健康状態に影響があったことがありますかと聞くと、43.7％の方があったということなんですよね。 　そのうち、この影響があったという方のうちで、仕事を休まざるを得なかったようなことがあったかというと、これも２％ぐらいあったのですかね。何人かそういう方がいらっしゃるということです。 　カスハラも今、職員さんを守る上でこの対策というのは大事なことだというふうに思うんですけれども、相談窓口の設置とか、アンケートとかいうことは、泉南市のほうで取っておられるのか。相談窓口というのは、そういうカスハラを受けた職員が相談とか対応について相談できる窓口が市の中にあるのか、ちょっとその点についてお答えください。なかったらぜひつくってほしいので、検討されているかどうかお答えください。 242 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 243 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今、議員お聞きになられているカスハラの部分でございますけれども、カスタマーハラスメントに特化した職員向けの相談窓口については設置しておりません。 　また、件数も集計はしておらない状況でございます。ただ、令和５年８月から、業務の公正かつ適正な執行を確保し、犯罪の防止及び職員への不正な圧力の排除を目的として、外線からの電話に対しては、通話録音装置を導入し、通話内容を録音する旨のアナウンスを流しているところでございます。 　通話録音装置の導入によりまして、８割の部署で、市や職員への不当な要求や、過剰な苦情は減少したというふうには聞いております。 　また、庁内14か所に庁内における犯罪や職員に対する暴力行為などを、未然に防止するための防犯カメラの設置をしております。この防犯カメラによりまして、映像が常時撮影され記録されることと、また防犯カメラ作動中と庁舎内に明記することで、庁舎内における犯罪や職員に対する暴力行為などを防止し、職員の就業環境が害されることのないよう対策を講じているところでございます。 　人事課としては、職員の名札から名前が特定され、ＳＮＳなどでプライバシーが侵害されるなどの被害から職員を守るために、令和７年４月から職員の名札の表記を名字のみ平仮名で書くように変更してございます。 　条例の制定につきましては、現段階においては、カスハラの関係、現段階においては考えておりませんが、市民や職員の安全と健康を守るために、他の自治体の取組を参考にしながら、カスタマーハラスメント問題に対して、適切な対応を講じていきたいというふうに、現在は考えているところでございます。 244 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 245 ◯１３番（大森和夫君）　このカスハラ被害の調査をした自治労連の中央執行委員の方が述べておられるんですけれども、住民によるカスハラの背景には、行政への不満や不安があるとし、住民の願いに応えられるよう、職員の人員増などの拡充が重要だと述べたという、これは新聞記事なんですけれども、ここでもやっぱり人員増によって、もうちょっとどういうのかな、余裕があったりとか、いろんなことの相談ができるような人員増とか、課の体制をつくってほしいなというふうに思いますので、お願いいたします。 　それと、今日はちょっと質問の中では取り上げませんけれども、教育委員会、学校関係ですね、今本当に先生方の長時間労働で、学校が成り立たないんじゃないかというぐらい先生方も大変という状況にあります。 　市の状況を聞けば、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置も進んでいるようなんですけれども、教員増が一番大事なことじゃないかというふうに思いますので、これもまた取り組んでいただきたいというふうに、加配なんかを上手に運用してもらって、少人数学級を実現するなどが大事かなと思います。 　あともう１つ、教育委員会も令和５年の組織改革によって、今まで４課あったものが、課の数は７課に増えているんです。ここも今いろんな一番教育の課題になっているようなところの大事な課がつくられているんやけれども、課はできたけれども、多分人数も、ここも教育委員会の人数が増えていないと思うので、新しい課でもちょっと体制がこれでいいのだろうかと。 　課長がおらへんかったりするような課もあったりする。そういう心配もありますので、ぜひ、教育委員会でも、学校のことと教育委員会自身も、その体制の人員増などを検討していただきたいというふうに思います。 　それでは、質問を狐池の問題に変えさせてもらいます。スライドを映してもらえますか。 　これは９月議会でも見てもらいましたけれども、狐池、右側のフェンスのあるほう、緑が見えているほうが狐池のほうです。それに向かって、フェンスなどが下がっていっている状況なんです。 　これが下がり具合なんですけれども、ちょっと大きなやつにしたんです。これでもまだ見にくいですかね。ちょうど色が変わっている、スケールですかね、ちょっとメジャーみたいなものを置いていますけれども、大体4.5のところ以下が、下がっているところなんです。 　ごめんなさい、ちょっと分かりにくいんですけれども、上から5.5ぐらいのところまでは土の上にあったところで、それ以下のところが、土の下にあったところが、土が下がっていって、もうこれが見えているということで、55センチほど下がっていっているという様子です。 　これは、外から見て引っ張られてこういうふうにブロックが倒れてきているという様子です。これはお隣さんです。さっきの写真のお隣さんの家なんですけれども、お庭がこうやって下がっていっているんですよね。こんなふうに崩れていっています。ブロックもこういうふうに壊れています。 　これを見てもうたら、大体１メートル以上、１メートル近く下がっています。これよりもうちょっと、青い服を着ているのは僕ですけれども、向こうが下がっていく、池のほうに行くともっと下がっていますので、もう１メートル50センチぐらい、ここです。１メートル50センチぐらい下がっているんじゃないかというふうな状況なんですよね。 　これはもう何とかしてほしいという、何とかしなければならないんですけれども、住民の皆さんに、住民の皆さんって、そんなにたくさんの方とお話ししているわけじゃありませんけれども。 　市の職員は親身にいろいろ対応してくれているというふうにはおっしゃっているんですけれども、具体的な対策が決まらず不安が増すばかりやと、来年度中には何とか安心して暮らしたいんやと。敷地内のことは自分の責任で対応するつもりやと。 　市はこれ以上陥没しないような対策を取ってほしいと。もちろんその責任はどこにあるかで変わってきますけれども、まだ原因も全然明らかになっていませんので、何とも言いようがないんです。 　取りあえず市が動いてもらう、いろんな知恵とかを出してもらわないと動きようがないという状況なんです。 　ちょっと早めにそういう対策が必要だと思うんですけれども、前回もお聞きしましたけれども、市は家屋の崩落や命の危険を感じており、その不安を解消する必要があると。ここまで答弁していただいているので、それにしては対応が遅いんじゃないかと。その理由は何かと。財政上の問題があるのか、技術上の問題があるのか、そのほかの理由なのか、明らかにしてほしいというふうにおっしゃっているんですけれども、それについての答弁をお願いいたします。 246 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 247 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　狐池でございます。狐池で起きている地山周辺の土地崩落については、以前から議会での御質問や、地元区からの要望を得て、現状把握しているところでございまして、現場に行って隣地地権者の方ともお会いして、状況確認などを行い、情報共有を図っているところでございます。 　ため池の登記上の所有形態は様々でございまして、所有者としての責務や費用負担の方法などについても、統一的な見解が見いだせない状況ではございますが、市として可能な取組は検討して進めていきたいというふうに考えております。 　現在、隣地地権者の方より、現場の草刈りでありますとか、伐採作業の要望をお受けしているところでございまして、実施することで、現在の崩落状況を確認する上でも、有効なものであるというふうに考えておりまして、一方では、崩落の危険性もあることから、注意をしながら、年内を目途に草刈りについては実施する予定にしております。 　過去に、地域住民の方が家屋の崩落や命の危険を感じながら、その不安の中で生活していることを解消する必要があると強く認識しているとの答弁を行っておりますが、現在もその認識には変わりございません。 　今後、方向性でございますが、まずはさきに述べた伐採作業を行った後に、改めて現況を確認して、技術的にどのようなことができるのか、市が主体となって行うべきなのか、隣接地権者や水利関係者の意見も交えながら、解決策の検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 248 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 249 ◯１３番（大森和夫君）　市政運営方針を読みますと、毎年のように市長がおっしゃっているのは、災害に強い地域づくりについてと、それから、ため池の保全と活用についてということをずっとおっしゃっているんですよね。 　ここのため池についても、こういう観点から言えば、南海トラフ云々の問題とか、台風云々じゃなくて、災害に強い、ちょっと原因がどんなふうなことになっているか分からへんので、南海トラフとか、それから大きな災害のときにどう動くのか。 　現状でもこういう状況ですので、なるか分からへんので、ここは力を入れてやってほしいと。本当に答弁は心強い答弁をいただいているんですよね。しかし、本当に財政上の問題ですか、技術的な問題で遅れているんですかと聞いてもお答えにならないんですよ。 　やっぱりこれは市長なり、もっと強いイニシアチブで解決してほしいと。地域の方は、地元の方らは、この被害者の方はぜひ、市長らにこれを一遍見てくださいと。僕もこれは写真を撮ってって今日もお見せしましたけれども、何か危険な状況というか、本当にこれは大丈夫かという状況は、写真では伝わらないですよ。見てもらわなあかんと思うし、池のほうはまだ入れませんけれども、裏からも見ていただきたいと。 　それで、職員にも励まして取り組むように、こういうことは本当に、何か難しい問題を幾つか抱えているので、なかなか部長や課長だけではにっちもさっちもいかへん、にっちもさっちもいかないことはないんやけれども、市民は安心できませんので、ちょっと見ていただくとか、見に来ていただく、そういうことも検討してほしいんですけれども、どうでしょうか。 250 ◯副議長（井上　実君）　阿児副市長。 251 ◯副市長（阿児和成君）　現在の狐池の崩落の関係の状況につきましては、逐一担当職員のほうから、写真でありますとか動画でありますとか、ああいうものを交えて市長に報告をしていただいているところでございます。 　もちろん、大森議員も御存じだと思いますけれども、市長は市役所の中で手待ちをするのが大変お嫌いな方で、隙間時間があれば市内のいろんなところを自分の足で歩かれて、現場を見ながら市民の方と対応するというのを、この任期期間中を通じてやってこられております。 　そういうことからしますと、私も含めまして、現場を見るというのは大切だというのは十分認識しておりますので、必要であるというふうに担当課のほうが判断すれば、日程を調整して行かせていただきたいというふうに考えております。 252 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 253 ◯１３番（大森和夫君）　いや、皆さん喜ばれると思いますわ。ぜひ見てもらって対応していただきたいと。財政のことなんかも含めてやると、なかなか原因がつかめないというふうに思うので。 　ただ、部長にお聞きしたいんですけれども、草刈りをして、それから次どうなんですかね。現場を見て、原因が分かりますか。おっしゃるように、どこまで市民さんの持ち主の負担もあるかもしれませんよとおっしゃっていますよね。 　管理はどこまでするとか、どうやって下がっていったのかね。池のほうの責任なのか、いやいやもともとこういう地域に建った家の関係なのかということもあるので、その辺、どんな段取りで進めていきたいか、進めていくのか。 　あと、見に来ていただくということになったので、ちょっと一言言いたいんですけれども、住民の方は泉南市にずっと住み続けたいとおっしゃっているんですよね。でも、今の時点で言えば、引っ越したほうがええんか。直したらええんかも分からないと。直さなあかんのやったら、自己負担で直さなあかんのやったら直すけれども、でもどうすればええのか分からへんという事態をずっと長くなればなるほど、もっと落下、崩落していけば、また費用がかかってしまうと。 　それでは、直す気があったって、費用が増えれば、それはできない場合も出てくるかもしれないから、できるだけ早くということでおっしゃっているんですよね。 　ただ、来ていただいて本当に一遍見ていただきたいというふうに思いますし、担当のほうはお願いをしてほしいと思うんですけれども。 　それと今言うた、次の段取りというのはどんなふうに考えておられますか、お答えください。 254 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 255 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　次の段取りということでございますが、先ほども御答弁させてもらったとおり、今後の方向性については、まずは、さきにも述べた伐採作業を行って、改めて現地を確認しまして、技術的にどのようなことができるのかについて、市が主体となって行うか、あるいは隣接地権者、あるいは水利関係者の意見も交えながら、ちょっと話合いをしながら、解決策を進めていきたいというふうに考えております。 　崩落の原因等について、きっちり原因を探ろうと思えば、例えばボーリングでありますとか、そういったものが必要になってくるということで、当然多大な費用の発生が見込まれます。 　そういうのをかけずに、例えば管理用道路のところに土を補充するであるとか、そういった手法も可能なのであれば、そういった手法も検討しながら、地元の隣接地権者の方とお話をしながら、進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 256 ◯副議長（井上　実君）　阿児副市長。 257 ◯副市長（阿児和成君）　若干補足させていただきます。 　先ほど私のほうからお答えさせていただきましたけれども、現地のほうに市長が向かって、現地を拝見するということはさせていただきますということを言いました。 　しかし、そういうふうに御認識がないというのは十分分かっているんですけれども、念のために申し上げておきますと、市長が現場に見えたから、市の財政負担で、そこを補修するということを言っているわけじゃないということは、御認識いただきたいところでございます。 　そうしたら、市は何するのかということにつきましては、今眞田部長のほうからお答えをさせていただきましたように、原因究明については、関係当事者というのが複数ある中で、なかなか中立的な立場で判断がしづらいというところもありますので、そこは行政のほうで一定間に入って、関係土地所有者、水利組合等々、誰の負担でどうするのかというようなところの調整なり立案、この辺については、十分行政としては汗をかいていきたいと、このように考えております。 258 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 259 ◯１３番（大森和夫君）　前回の質問で、眞田部長がお答えになっている中で、繰り返しになりますけれども、個人敷地内の擁壁等の補修については、所有者自らの責任で行っていただくという認識でございますというふうに答えておられました。 　この池のことで相談者のほうから、敷地内の擁壁を直してほしいとか、そんな要望があがったことはありましたか。 260 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 261 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　具体的に、擁壁を直してくれとか、そういった要望というのはございません。 262 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 263 ◯１３番（大森和夫君）　そういう要望はしてないんですよね。何かこんな言い方されると、何か何でもええから直せ直せと、直せ直せとも言うていないですよね。原因をはっきりして、これ以上悪くならないようにしてほしいと。 　その原因いかんによっては、それは変わりますよ。だから何もそんな市長が来たから市でしてくれと。市長が先頭になってやってもらうと、市長が先頭になってこの問題解決の指示をしてもらうということを期待しているのであって、それは場合によっては、それは分かりませんよ。 　池のほうが何か原因とかになったら、それは別でしょうけれども、今も言うたように、そういう要望などは上げていない。もうとにかく今不安でたまらんと、早く見てほしいと、スピードアップしてほしいということが要望なので、その点をちょっと確認してもらって、ぜひ来ていただければというふうに思います。 　以上で質問を終わります。（拍手） 264 ◯副議長（井上　実君）　以上で大森議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 265 ◯副議長（井上　実君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月４日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　　午後３時４１分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved. === 1002_令和７年第４回定例会（第２号）_本文 === # 令和７年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 1002 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和７年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、12番　田畑　仁議員、13番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　２番　工藤智恵子議員の質問を許可いたします。 　なお、工藤議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。工藤議員。（拍手） 2 ◯２番（工藤智恵子君）　おはようございます。公明党の工藤智恵子です。 　このたびは河部議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、2025年第４回定例会における一般質問をさせていただきます。 　今日は一気に冷え込む中、議会の傍聴にお越しくださった皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、本当にありがとうございます。 　日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、本日は大綱４点にわたり質問させていただきます。 　大綱１、ＬＩＮＥ通報制度をはじめとするネット配信強化について、項目１、ＬＩＮＥ通報制度についてお伺いいたします。 　今年の夏は異常なまでの気温上昇が続き、公園や道路の雑草も各所でうっそうと茂り、市民の方からも草刈りの要望を数多くいただきました。 　また、猛暑に関係なく、道路やカーブミラー、ポールの傷みも多く発生しており、そのたびに御相談させていただき、この暑い中、様々な箇所を修繕していただきました。現時点でも道路の整備に関する要望は多く、中でも道路の陥没や公園の遊具の損傷は急を要します。 　近隣市では、高石市や貝塚市において、市の公式ＬＩＮＥで、市民の皆さんが写真を撮り、その画像を送ることで通報できるシステムとなっています。電話と違って、平日お仕事をされている方でも、気がつけばいつでも通報できますし、土日でも通報できます。写真をすぐ見られるので、市にとっても現場の状況がすぐ分かり、データなので、紙の容量も減らされ、電話を受けてメモすることよりも、ある意味、案件整理は効率的だと思います。 　泉南市の公式ＬＩＮＥでも、メインメニューに通報機能というアイコンがあり、タッチすると、現在は準備中と出ますが、このような通報システムを市として今後どのように活用しようとお考えでしょうか。 3 ◯議長（河部　優君）　ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市公式ＬＩＮＥの道路、公園、河川の損傷等に関する通報につきましては、本市では、現在インフラ施設の包括管理業務委託の枠組みを活用して、地元事業者の主体による導入を検討しているところでありますので、この包括管理委託のスタートのタイミングに合わせまして、新たな通報受付体制を開始する方針としておりますので、よろしくお願いします。 5 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 6 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。承知しました。 　現在は、まだそのアイコンを使えるようになるまでには時間がかかるということなんですけれども、では、何か通報機能が構築されるまでのほかの手段はありますでしょうか。 7 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　他の手段となれば、今のところ画像を送るというシステムはないんですけれども、御連絡、電話とかでいただくようになると思います。 9 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 10 ◯行政経営部長（川端　豊君）　他の手段ということなんですけれども、防災アプリでの写真投稿機能について、令和６年３月から実装を開始した泉南市防災アプリの機能についてなんですけれども、ダウンロードの際に、各ユーザーの種別により機能には違いがございます。 　市議会議員さんや区長さん、職員のＩＤを有する方々とタブレットを貸与されている方々には、写真投稿機能がございまして、公共施設の損傷などを、いち早く所管課に情報伝達できるようになっております。 　令和６年度の実績といたしましては37件で、同様に避難所の状況報告や、職員の参集の可否の確認機能など、職員ＩＤユーザーには付与されているものとなっているものでございます。 　以上です。 11 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 12 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。 　では、私たち議員のほうに要望が来た場合は、今後も防災アプリで通報させていただくことも可能ということで、そちらも活用させていただきたいと思います。今後もお世話になると思いますけれども、迅速な情報収集と補修対応をよろしくお願いいたします。 　次に項目２、ユーチューブやその他ＳＮＳでの広報活動についてお伺いいたします。 　現在、泉南市プロモーションのユーチューブを見ても、１か月前に泉南アンバサダーの優木まおみさんが、万博に行かれた様子が出ているだけで、それ以前ですと、その半年前に観光名所案内の動画が配信されているだけの状態となっております。 　プロモーションとしては、かなり更新頻度が低いと思うのですが、以前の一般質問でも提案させていただきましたが、泉南市が住みたいまち、住み続けたいまちになっていくためには、まず、住民の方にとっても、泉南ってこんなにいいところがあったんだとの誇りにもつながりますし、泉南には海も山も、またアジサイや藤や桜やバラなどの花も、特産物も、おいしいお店もいっぱいありますので、市外の方に対しても、大いにその魅力を発信していただきたいと思います。 　観光するだけでなく、また、定住するわけでもないが、その市は大好きだから、その市に関わっていきたいという方を関係人口と呼びますが、その泉南市の関係人口を、例えば「熊寺郎の部屋」などのショート動画にしてもいいと思いますし、今回万博でも最初、ミャクミャクが全然人気がなかったのに、途中からすごく人気が出てきたように、いつ、どういう形でキャラクターがバズるということもあるかもしれませんので、そういうことで、インスタグラムだけではなく、ユーチューブなどのＳＮＳを使って、泉南市以外の方々が泉南市に興味を持ち、愛着を持ってくだされば、ふるさと納税サイトも積極的に見ていただけるようになると思います。 　そういった泉南市の魅力発信の取組を、市としても大いに展開すべきではないかと考えますが、市の今後のＳＮＳを使った広報戦略についての見解をお聞かせください。 13 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 14 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　プロモーションに関しまして、ＳＮＳのツールを使って行うことというのが非常に有効的、効果的、それぞれのユーザーであったり、ターゲットであったりという、訴求力というのは高いということは認識しております。 　ただ、多岐にわたるＳＮＳのツールを維持、活用していくということは、様々な理由、リソース等も含めて制限があるのかなとは思っております。 　今回、御提案いただきました動画に関しましては、全く行っていないわけではなくて、今、市の公式のインスタグラム等を活用して、一部発信していっている状況でございます。 　また、併せてふるさと納税に特化したインスタグラムを最近開設いたしましたので、そちらのほうでも、また違う角度で情報発信して、認知度を高めていきたいなとは思っております。 　そういった意味で、できる範囲で最良にできることを目指していきたいと思います。 15 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 16 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。ふるさと納税専用のインスタグラムを発信されているということで、これからも、私もずっと見ていきたいと思います。ありがとうございます。 　私も以前は、朝晩電車通勤をしておりまして、土日も買物や子どもの用事に費やすことが多く、育児がある程度落ち着き、やっとここ数年で西南市にこんないいところがあったんだというふうに発見できるようになってきましたし、また、今も毎日お忙しく家事や育児、仕事をされている方でも、ちょっとした時間に自分の住んでいる泉南のよさを発見できるというのはうれしいことだと思います。 　どうぞこれからも広報などの紙媒体だけではなくて、ネットでの泉南の魅力発信をよろしくお願いいたします。昨日、松本議員もおっしゃっていましたが、市役所の１階のテレビ放映等も有効だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に項目３、アンケートの全市民対象設定についてお伺いいたします。 　泉南市では、最近では８月にさわやかバスに関する利用状況や御意見を伺うアンケートを、また10月には、公共施設の今後の在り方に関する市民アンケート調査が行われました。 　さわやかバスに関しては、広報で告知していたものの、紙媒体のみであり、市役所や公民館など市内の何か所かに設置されている調査票を受け取り、記入後、回収箱に届けないといけないというものでした。 　また、公共施設のアンケートについては、無作為に抽出された対象者に対してアンケート用紙が郵送で送られる形式で、受け取られた方は、郵便か用紙に記載されたＱＲコードを使ってアンケートに答えるというもので、決してこれらのアンケートに答えられたのも、市民全員を対象としたものではなく、市がよくなるために、こんな提案をしたいという方に対する情報収集の機会ではなかったということになります。 　そこで、市民の皆様の関心事に対して御意見や御要望を聞くためには、グーグルフォーム等のアンケートで、もっと広く泉南市公式ＬＩＮＥユーザーに呼びかけるなどしていけば、紙の印刷費も削減でき、環境対策にも寄与しますし、また、現在郵便料も高くなっていますので、経費削減にも有効ではないかと考えます。 　ただ、完全に全てのアンケートをネットで行うと、スマホお持ちでない方々の意見は集約できなくなってしまうので、今後も紙媒体も並行して行う必要はあるかと思いますが、ネットのアンケート対象者を増やすことで、本当にバスや公共施設を必要とされる方々の御意見を多く、幅広く伺うことができると思うのですが、現在ネットを使ってのアンケートの取組はどのようにされているのでしょうか。 17 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 18 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市ではスマートフォンやパソコンからオンラインで講座への参加や、申請手続などを行うことができるオンライン申請システムである泉南市スマート申請システムを、令和６年１月から導入運用しているところでございます。 　泉南市スマート申請システムは、市民に対するアンケートについても利用可能で、アンケートを実施する各課などで対象者に応じて、紙媒体のみや、泉南市スマート申請システムと紙媒体を併用するなど、より多くの市民に回答いただけるよう、工夫しながら取り組んでいるところでもございます。 　泉南市スマート申請システムでのアンケート実施方法は、職員が泉南市スマート申請システムでアンケートを作成し、作成したアンケートにリンクするＱＲコードやＵＲＬを広報し、市のホームページや公式ＬＩＮＥなどで対象者などにお知らせするようになっております。 　対象者は、御自身のスマートフォンでＱＲコードを読み込むか、パソコンでＵＲＬから24時間365日アンケートに回答できるものとなっております。 　今後もアンケートの対象者に応じて、紙媒体や泉南市スマート申請システムを活用し、回答しやすいアンケートの実施に努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 19 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 20 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。スマート申請があることは知っていても、それでアンケートができるようなシステムになっているということを、知らない方も多いと思いますので、今後も周知をよろしくお願いいたします。 　アンケートによっては、対象者を高齢者の方に絞る場合、ネットのみで行える場合、併用で行う必要がある場合など様々かと思いますが、できるだけ広く御意見を集約することで、皆さんの理想とする泉南市像に近づける第一歩となると思いますので、これからもスマート申請の幅広い周知をよろしくお願いいたします。 　次に大綱２、ごみ対策について伺います。 　項目１、リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの回収についてでありますが、私は議員になってから、ずっと市での回収の仕組みをつくってほしいと訴えてまいりました。そのたびに、市で回収を行う危険性やコスト面の問題等を理由に、実行に移していただけませんでした。 　小型充電式電池の回収リサイクルを促進する一般社団法人ＪＢＲＣは、大型家電量販店やホームセンター等が加盟店でありますが、リチウムイオン電池の中でも、リサイクル不能なものは回収対象外となり、受け取ってはいただけません。 　でも、実際に市民の皆様が一番処分に困っておられるのは、膨張、変形して使えなくなったモバイルバッテリーや、熱を帯びてしまったもの、ハンディーファンで誤って落としてしまったものや、バッテリーの取り外し方法が分からない製品などが大半ではないでしょうか。 　そんな中、近隣市でも、大阪市、堺市や和泉市、泉佐野市など数々の自治体が、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの回収を実施されています。 　環境省でも、本年９月、「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策の通知について」を取りまとめ、全ての市町村において、家庭から排出される全てのリチウム蓄電池等の安全な処理体制を構築していく必要があるとしています。 　泉南市では、本年４月、リチウムイオン電池による火災により２日間ごみの回収ができなくなり、300万円近くの損害が発生しました。 　そこで、私は何としても事故再発防止に努めなければならないとの思いから、先日、泉佐野市の担当課にお話を伺ってきました。 　泉佐野市では、当初市役所１か所での回収からスタートしましたが、現在市役所や公民館など６か所で回収を行っているそうです。他市の方や業者による大量持込みを防ぐため、各拠点で１人１個の上限を設け、手渡しで回収されているとのことでした。 　回収後は、月１回市職員が６拠点を巡回回収し、ごみ処理場に持ち込み一定期間保管した後、大阪市の契約されている処理業者が回収に来てくださるとのことでした。 　では、すみません。画像を御覧ください。 　これを見ていただいて、一番左がインクカートリッジの回収専用ボックス、真ん中が小型電池の回収ボックス、一番右がリチウムイオン電池の回収ボックスで、市役所で回収されているところの写真であります。 　その中の一番右が、リチウムイオン電池の回収ボックスの拡大図になります。ここの中身は、消火フィルムというのが入っておりまして、外に、火災が起こるようなことがないように、しっかりと処理を施されておりまして、また、蓋を閉めると完全にシャットアウトされるので、そこから火が出てくるということはないことになります。 　これが、宮城県仙台市の例であります。これも右のほうを見ていただくと、小型家電回収ボックスというのがあります。右が充電池等回収ボックスになっています。 　これは、埼玉県さいたま市の例でありまして、これの右で、ちょっと見えにくいかもしれないんですけれども、この上に絶縁テープというのを常に置いてくださっていて、市民の方が電池を捨てに来るときに、絶縁テープを市民の皆さんが貼ってくださって捨てるというふうな形になっています。 　次に、これが大阪市の例であります。左の分が回収できる、リサイクルできる電池の回収ボックス、右が膨張、変形したものを保管するための密閉容器になっておりまして、これを伺ったところですと、この容器は4,000円とか7,000円とかというレベルだったそうなので、実例として、うちとしても回収ボックスを設置することは可能じゃないかなというふうに思います。映像はありがとうございました。以上です。 　以上、様々な先行事例を見ていただいた上で、泉南市では、今後リチウムイオン電池の適正な処理体制の構築に向けて、どのようにお考えか、お聞かせください。 21 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 22 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの回収についてでございます。 　廃棄物処理及び清掃に関する法律において、一般廃棄物の処理について、市町村は統括的な責任を有するものというふうに解されておりまして、全ての一般廃棄物の適正な処理を確保する必要があることから、家庭で排出された全てのリチウム蓄電池、及びリチウム蓄電池を使用した製品についても、処理体制を構築していく必要があると認識しております。 　現状は、小型充電式電池の再資源化に取り組む一般社団法人ＪＢＲＣの加盟協力店でのリサイクルをお願いしているところでございますが、ＪＢＲＣの基準に適合しておらず引き取っていただけないものや、取り外せないものについては、市のほうで粗大ごみの受付センターにおいて申込みいただいて、個別での回収を行っているところでございます。 　その他の収集の方法として考えられるのは、ステーション回収でありますとか、先ほど御紹介のありました回収ボックスでの拠点回収、あるいはその併用などが上げられるというふうに考えております。 　回収ボックスの設置については、膨張したり、破損や液漏れしているリチウムイオン電池、モバイルバッテリーを回収ボックスに投入した際の衝撃などで発火し、火災事故に発展するリスクも考えられるというふうにされております。 　回収ボックスの設置の代替の回収方法といたしまして、御提案のございました窓口での手渡しによる回収方法について、実施に向けて詳細について検討していきたいというふうに考えております。 　また、環境省から示されている処理方法や、他市町村の事例を参考に、発火のリスクを回避し、市民の方に、より利便性の高い手法等についても情報収集等を行っていきたいと考えております。 　それらと併せまして、可燃ごみに混入して排出された場合の発火の危険性等についても、引き続き注意喚起を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 23 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 24 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。実現に向けて動いていただけるということで、ひとまず第一歩前進ということになりました。ありがとうございます。 　ただ、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの適切な処理方法については、幾ら受入れ体制をつくっても、市民の方々が正しく廃棄していただくよう周知いただかなければ、完全に火災事故を防げるとは言い切れません。そこで、回収できる体制を構築した後は、広報活動も非常に重要だと考えます。 　愛媛県西条市の消防本部は、独自に作成した動画をインスタグラムに発信されています。動画は、リチウムイオンバッテリーマンと消防職員がヒーローに扮し、1)衝撃を与えない、2)車の中などの高温環境下を避ける、3)異常を感じたら使用を中止する、4)家庭ごみに出すのではなく、自治体で定められた方法で廃棄する、5)充電中は目を離さない、という注意事項を面白く、かつどの世代の方にも分かりやすく配信しておられます。 　市民の安全意識を高めていくためには、広報紙のみの発信ではなく、動画などの継続的な情報発信が有効だと考えます。これは要望とさせていただきますので、ぜひ今後とも安心・安全なごみ処理の体制づくりのため御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 　次に大綱３、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。 　項目１、もの忘れ検診について伺います。 　昨年10月より、泉南市で始まったもの忘れ検診の目的と、本年４月からの受診件数についてお聞かせください。 　また、その受診された方々の中に、お独り暮らしの方がおられたのか。おられたとするならば、どのような対応をされたのかを教えてください。 25 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 26 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　もの忘れ検診についてお答えいたします。 　この検診事業は、高齢者の方の認知症を早期発見し、適切な治療につなげることを目的に、本市、そして医療機関、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チームなどが連携し、認知症高齢者及びその御家族などへの支援を行うため、泉南市内の16医療機関の御協力をいただきまして、65歳以上の泉南市民の方で、物忘れなどの症状で心配や困り事のある方を対象に、泉南市独自の認知機能テストを受けていただき、その点数を基に、認知症の疑いの有無及び軽度認知障害の判定を行います。 　認知症の疑いありという判定となった場合や、検診を実施した医師が必要と認める場合などには、精密検査の実施医療機関を紹介し、その精密検査の結果を検診の実施医療機関及び市に対して報告をいただくことになります。 　また、検診を受けられた方で軽度認知障害、認知症の疑いありなどの判定が出た方に対しては、受診者及びその御家族の方が支援を希望されるかどうかの意向確認を行った上で、必要に応じて地域包括支援センターや、認知症初期集中支援チームが関わる仕組みとなってございます。 　令和７年４月からの受診件数でございますが、10月末時点、これは医療機関から報告が上がってきますので、11月も終わっているんですが、まだちょっと集約できておりませんので、10月末時点で56件となってございます。 　ちなみに、令和６年度は10月から始めているんですが、６年度の下半期で83名という数値となってございます。 　また、もの忘れ検診を受けられた方で、独り暮らしの方はということですが、令和６年度で32名、令和７年度でこれまでで19名ということになります。 　そして、独り暮らしの方への対応としましては、独り暮らしであるか否かにかかわらず、認知症の疑いなしの判定であった方も含めまして、地域包括支援センターで、状況の確認をさせていただいて、必要に応じて御家族などへの連絡、定期的な見守り、ケアマネジャーや医療機関などへのつなぎ、成年後見制度の利用支援が入院の調整などを行っているところです。 　また、以前から地域包括支援センターが関わっていた方のうち、独り暮らしの方や身寄りがない方で、必要と思われる方については、もの忘れ検診の受診勧奨を行って、必要な医療や介護サービスなどにつなぐ、そういった支援なども行ってございます。 27 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 28 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。細やかな御配慮をいただき、認知症予防のため御尽力いただき、本当に感謝いたします。 　では項目２、泉南市における認知症対策についてお聞かせください。 29 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 30 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市におけます認知症関連の事業は、主に介護保険法に規定される地域支援事業の中の認知症総合支援事業として実施をしてございます。 　認知症総合支援事業は、認知症地域支援ケア向上事業、そして認知症サポーター活動促進、地域づくり推進事業、そして３点目に、認知症初期集中支援事業の３つの事業で構成をしてございます。 　１つ目の認知症地域支援ケア向上事業は、認知症地域支援推進員を６名配置し、当該推進員を中心として、医療、介護などの専門職の連携の強化、地域における支援体制の構築と、認知症ケアの向上を図ることを目的とした事業でございます。 　具体的には、認知症カフェの運営支援を行ったり、認知症サポート医や、認知症専門医などとの連携、認知症ケアパスの作成、普及などを行ったりしてございます。 　また、認知症地域支援推進員に限らず、地域支援包括支援センターなどでも、認知症に関する相談に応じる体制も構築してございます。 　２つ目の認知症サポーター活動促進地域づくり推進事業ですが、認知症の方が、できる限り住み慣れたまちで安心して、自分らしく暮らし続けることができるよう、仕組みの構築に取り組んでおります。 　具体的には、それぞれの地域ごとに認知症の方やその御家族と認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み、チームオレンジの整備や、認知症サポーターステップアップ講座の修了者の方々と共に、認知症カフェの整備運営を行ってございます。 　なお、現在泉南市の委託事業として、認知症カフェが７か所、チームオレンジの住民の方が主体となって運営される認知症カフェが３か所ございます。 　次に、３つ目の認知症初期集中支援事業では、認知症専門医を含めた認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の方やその御家族に対して早期に関わり、医療、介護の両面から支援していく活動を実施してございます。 　そのほか、認知症の方やその御家族にとって安心して住みやすいまちとなるよう、認知症サポーター養成講座の講師役である認知症キャラバンメイトの方々の御協力もいただきながら、市民向け、企業向け、そして子ども向けの認知症サポーター養成講座を、令和６年度においては計26回実施してございまして、今後もこういった養成講座を継続し、充実をさせていきたいというふうに考えてございます。 31 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 32 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。先日、私も令和７年度共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例制定記念シンポジウムに参加させていただき、新しい認知症観に基づいた認知症理解について教えていただきました。 　認知症の当事者と家族の思いが尊重され、誰もが生きがいを持って安心して自分らしく暮らせる活力あるまちの実現を目的に制定されたこの条例が、皆様お一人お一人の声を大切に、１つの言葉遣いにも丁寧に検討されたプロセスや、泉南市が認知症サポーターの全人口に占める割合が、大阪府内で断トツトップであることも、泉南市民の一員として誇りに思いました。 　日頃より介護に従事していただいている皆様、関係課の皆様、条例の策定に携わってくださった皆様には、心より感謝したいと思います。ありがとうございます。 　認知症の要因を学ぶ中で、例えば自分の歯が抜けてしまったり、悪くなったりして入れ歯が合わなかったり、かむ回数が減ったりすると、食欲がなくなったり、人と話すのがおっくうになったり、顎が動かなくなることで、脳への刺激が少なくなったりすることで、歯のケア、いわゆるオーラルケアは、認知症予防に密接に関わりがあるそうです。 　オーラルフレイル予防の観点から、項目３、歯科検診の近況について伺います。保健センターでの歯科検診の実施状況についてお聞かせください。 33 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 34 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、保健センターでの歯科検診の実施状況について御答弁申し上げます。 　保健センターでは、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失予防を目的に、歯周疾患検診といたしまして、集団検診及び個々の医療機関で受診していただく、個別検診を実施しているところでございます。 　集団検診につきましては、20歳以上の泉南市民の方を対象といたしまして、保健センターで１年に２回実施、また個別検診につきましては、20歳、30歳、40歳、50歳、60歳、70歳の節目の年齢を対象に、泉佐野市以南の３市３町の歯科医療機関で受診できることとなっており、費用につきましては、集団・個別検診とも無料となっております。 　なお、令和５年度まで対象者を40歳以上としておりましたが、国の歯周疾患検診に係る補助事業の対象拡大に伴いまして、令和６年度より集団検診、個別検診とも20歳以上を対象とするようになったところでございます。 　また、個別検診を受診できる医療機関につきましても、令和５年度までは泉南市内の歯科医療機関のみであったものを、３市３町の協議によりまして、令和６年度からは、泉佐野市以南の３市３町の歯科医療機関においても、検診を受けていただけるようになりました。 　これらの見直しや医療機関におきましても、個々の検診の御案内をしていただいているということもございまして、令和６年度の歯周疾患検診の受診者数につきましては、令和５年度に比べまして、大幅に増加したというところになっております。 　以上です。 35 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 36 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。令和６年に、泉南市の過去の実績等と比べても、受診者数が増加したことは、本当によいことだと思います。 　かかりつけの歯医者さんが近隣他市にある方もおられる中で、泉佐野市、阪南市、熊取町、田尻町での受診も可能としていただけたことは本当にありがたいと思います。 　あとは、市民の皆様への周知方法ですが、今後、広報や保健センターだよりだけでなく、さらに受診者数を拡大する施策はありますでしょうか。 37 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 38 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　歯周疾患検診の周知方法についてでございますが、今議員御紹介いただきました現状は、「広報せんなん」への掲載や、保健センターが１年間に実施する事業を取りまとめた「保健センターだより」を、４月の広報に折り込みとして、各世帯に配布を行っているというところでございます。 　そのほかの周知方法といたしましては、市のホームページへの掲載や、併せて60歳の対象者には、個別ではがきによる周知も行っているところでございます。 　今後の周知方法につきましては、現在、がん検診では、公式ＬＩＮＥによる周知を行っているんですが、歯周疾患検診については、ＬＩＮＥによる周知を行えていないというところもございますので、今後は、このＬＩＮＥによる周知も行いながら、歯周疾患検診の受診促進に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 39 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 40 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。歯科検診だけでなく、がん検診や婦人科系の検診など、幅広く受診率を引き上げる施策で、予防医療の促進に努め、健康寿命を伸ばし、社会保障の負担軽減にもつながる取組を、これからもよろしくお願いいたします。 　次に項目４、災害時の各課情報共有について伺います。 　先ほど、もの忘れ検診の受診についての中で、独り暮らしの高齢者についても伺いましたが、各福祉課や保健センター、社協の皆さんが把握されている状況、特に障害者や高齢者のお独り暮らしなどの情報が、災害発生時に向けてどのように共有されているのかをお聞かせください。 41 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 42 ◯行政経営部長（川端　豊君）　有事の際に支援を要する人たちの情報が、どう共有されているかというところなんですけれども、災害などで避難する際に支援を要する方々の情報を集約し、支援する方々へ提供するために、避難行動要支援者名簿を作成し、更新を行っております。 　対象としては、75歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳１級、また２級、精神障害者手帳の１級、療育手帳Ａ、要介護状態区分で要介護３から５の方々と、それ以外の方々で支援を要する方々、妊産婦などがございますけれども、そういう方が対象となります。 　これらの方々に、支援者名簿に記載することについて同意確認を文書で行いまして、同意された方を名簿に記載をするようになっています。 　また、この名簿につきましては、区・自主防災組織などから申出があった際には、個人情報について厳重な管理を行っていただくことを誓約していただいた上で、名簿をお渡しするような手続となっております。 　以上です。 43 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 44 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。非常時に各課が様々な垣根を越えて、一人の命を救うため、情報を迅速に共有することは本当に大切なことだと思いますし、住民同士の連携もとても大切になってくると思いますので、今後も最新の情報の共有をよろしくお願いいたします。 　次に項目５、補聴器購入費助成制度の拡充について伺います。 　本年、住民税非課税世帯、生活保護世帯の65歳以上の方の中で、聴覚に不安のある方に対して、補聴器購入の助成制度が始まりました。聴覚に不安のある方にとっては、何度も聞き返すことによって、人と話すことがおっくうになったりして、人との関わりを避けるようになり、認知症が進行することがあるそうです。 　そのような中で、ヒアリングフレイル予防の観点でも、公明党の先輩議員の皆さんが長年訴えてきたことを形にしていただいた、とてもありがたい制度です。 　そこで、現在の補聴器助成の申請件数と、もし仮に住民税非課税世帯、生活保護世帯に限るという条件がなくなった場合の申請数の増加見込みを教えていただけますでしょうか。 45 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 46 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　補聴器への購入の助成補助については、令和７年度から事業を開始させていただいて、７年11月14日時点で申請件数が17件という状況でございます。 　仮に、住民税非課税世帯などの対象要件、これを外した場合、現在の申請率で算出しますと、37件という数字が見込まれますので、約20件の増加となる見込みです。 　以上です。 47 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 48 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今後も高齢者の増加が見込まれる中で、イヤホンは大体10万円から30万円が相場だと言われています。この助成制度の対象者拡充もぜひ御検討いただきたいと思います。助成制度は、まだ今始まったばかりですので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　ところで、高齢者福祉において、介護の人材不足は避けられない課題であります。現在それを解消するためスケッター制度というものがあるそうです。 　地域で介護の資格や専門知識はないものの、介護施設での掃除や配膳、レクリエーションルームでの楽器演奏や将棋、麻雀の相手になるとか、例えばこの時期ですと、サンタクロースになって施設に来てほしいなど、それぞれの得意な分野で、市民の皆様が隙間時間を使って何か人の役に立ちたい、自分もお世話になるかもしれない介護施設をぜひ見てみたい。親がお世話になったので恩返しがしたいなどという方と、介護施設をマッチングする有償ボランティアの仕組みだそうです。 　スケッター事業には、全国18の自治体で利用促進の施策がなされ、高校生から80代までの方々で約１万人が登録されているそうです。 　今後の高齢者福祉を考えるとき、介護福祉関係人口の裾野を広げる非常に有効な事業と考えますが、この事業について御存じでしょうか。 49 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 50 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　スケッター事業に先行して取り組んでいる自治体もございますが、本市もこれに類似するような事業で考えていきたいということで、工藤議員も行かれたと思うんですが、大阪府のほうにも、この件に関して、協議、要望に行かせていただいて、そして大阪府のほうからも、いろいろな提案をいただいて、今準備を進めているということでございます。 　スケッター制度とは、介護事業所におけます特別な資格や経験がなくても従事していただける業務ですけれども、分かりやすく言えば、身体介護を伴わないような、それ以外の業務、こういったことを地域の皆様にお手伝いをしていただくような取組と認識してございます。 　介護事業所の人手不足、そして、高齢者の健康増進及び社会参加を促すため、介護事業所と有償ボランティアのマッチングを進めていく必要があろうというふうに考えてございます。 　それと、介護人材の確保につきましては、令和７年11月に、大阪府主催の介護助手の就職説明会を、泉南市の総合福祉センターあいぴあで実施したところでございますが、今後も大阪府と連携しながら、本市の地域の実態に見合うような形で、介護人材の確保に併せてスケッターや高齢者の活躍の場の構築を進めていきたいというふうに考えてございます。 51 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 52 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。スケッター事業は、仙台市や川口市、熊本市、北九州市などが積極的にこの事業を行っているそうです。 　介護の今後を考えるとき、公的な支援を待つだけでなく、先ほども紹介させていただいた、認知症サポーターが大阪府で断トツ１位という泉南市の住民意識の高さの強みも発揮できますし、互助の観点や障害者雇用、高齢者雇用の観点からも、非常に有効な介護現場の人材不足解消の希望となるような事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。この点については、どう思われますでしょうか。 53 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 54 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　本市におきましても、介護人材の確保は早急に対応すべきと認識してございますので、現在大阪府で実施してございます「健康生きがいトライアル事業」について、大阪及び先行市町から、本事業についての事業内容、費用、そして人員、実績などについて、情報の収集を行っているところです。 　このトライアル事業については、高齢者が健康で生きがいを持って生活できるよう、比較的負担の少ない就労機会を確保して、なおかつ介護予防につながることを目的としてございます。 　就労場所として介護事業所も考えられますことから、介護人材不足と高齢者の社会貢献による生きがいづくりを同時になすことができるものと考えてございます。 　先行市町の現状を踏まえた上で、早急に準備を進めているんですが、来年度から運用していきたいというふうには、泉南市の実情に合わせた形で、まずは取組を進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いします。 55 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 56 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。私自身も今後もしっかり勉強をしていきながら、泉南市においてどういうふうに展開していけばいいのかということを、また勉強していく上で、また一般質問にも代えさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に大綱４、教育環境の充実についてお伺いいたします。 　項目１、英語教育についてまず伺います。 　本市の英語教育について、ＪＥＴプログラムでＣＩＲ、ＡＬＴの方々が日本人教師の方のサポートをしてくださり、楽しくコミュニケーションを取りながら、英語力の向上に取り組んでくださっております。 　今の英語能力は、私たちの時代と違って英語を文章で表現する力より、瞬発的に英語を会話で表現する力が求められます。 　まず、英語の授業内容についてお伺いします。英会話のスキル向上に関し、ＪＥＴプログラムがどのような成果を上げているのかをお聞かせください。 57 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 58 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ＪＥＴプログラム事業におけます子どもの英語力の向上につきましては、もともとのＪＥＴプログラム事業につきましては、本市においては、各学校のほうにＡＬＴを配置しておりまして、そのＡＬＴは、授業の中心的な指導者、教諭という役割ではなくて、教師を補助するアシスタントという位置づけでございます。 　本市におきましても、その授業の趣旨にのっとりまして、日常的に英語を話す人が身近にいる環境づくり、そして多文化共生の視点の育成を重視して、これまで導入してきた経緯があるものでございます。 　具体的には、本市の子どもにおきましては、外国語に触れる機会や異文化に出会う経験の保障というものを最優先といたしまして、学校園と共に授業を進めてきた結果、多文化共生や異文化理解の視点、そして英語を使うことへの心理的ハードルの低減といった点におきまして、児童生徒から、これまでアンケートによりまして、肯定的な回答が得られているものでございます。 　このように、児童生徒の英語に対する意欲、外国に対する意識の向上というものは、外国語教育の目標であります自分の考えを英語で相手に伝える力というものを育む上で、欠かせない基盤であると考えておるところでございます。 　以上です。 59 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 60 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。まず小学校においては、外国人とちゅうちょなく楽しくコミュニケーションを取れるようになるという部分では、ＪＥＴプログラムは本当に有効なものだと考えます。 　ただ、中学校における外国語教育については、学習指導要領に示されている目標として、外国語によるコミュニケーションにおける見方、考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通じて、簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力の育成が上げられています。 　特に、中学校における外国語活動は、小学校で身につけた基礎の上に、より高度で実践的なコミュニケーション能力の育成が求められており、聞く、読む、書く、話すというやり取りと英語での発表の４技能、５領域を総合的に育成することを目指しております。 　小学校で習得した語彙に加えて、中学校では文法も単なる知識としてだけではなく、生徒同士がペアやグループで議論したり、自分の考えを発表したりする言語活動を繰り返し行う機会を効率的に設定し、主体的に学びに向かう姿勢や、思考力、判断力、表現力の育成が不可欠となります。 　そこで、泉南市におけるＩＣＴを利用した英会話能力、英検合格率向上の施策をお聞かせください。 61 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 62 ◯教育部長（桐岡秀明君）　中学校におきましては、先ほど言いましたとおり、本市の子どもにおいては、多文化共生や英語に触れる環境づくりを目指しておりまして、その先には、英語で考える、考えて伝える機会の創出というものが求められていると考えております。 　そのため、本市におきましては、今年度から姉妹都市でありますフィリピン・ダバオ市などの学校とのオンライン国際交流を全校で実施しておりまして、その場面においては、児童生徒が英語で考えて、自分の言葉で意思を伝える、そのような経験を積めるように、学習活動を展開しているところでございます。 　それに伴いまして、オンライン国際交流に臨む事前学習におきましては、学習用タブレットに、教科書準拠の音読練習やプレゼン練習ができる教材というものを導入しまして、児童生徒がいつでも英語に触れられる環境の整備を努めているところでございます。 　このように、児童生徒は繰り返し英語に取り組みながら、交流に向けた準備を進めておるところでございまして、この積み重ねが継続的な英語の学習の定着にもつながると考えており、また、この教材は授業だけではなく、家庭学習にでも活用できて、授業時間外での学習による効果というものを期待するところでございます。 　それを受けて、今後につきましては、ＪＥＴプログラム事業とオンライン国際交流事業の取組を丁寧に実践していきながら、ネーティブの発音や表現に触れて、子どもたちが英語で自分の考えを伝えようとする姿勢の育成のほうに取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 63 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 64 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。特にネーティブスピーカーならではの発音や表現に触れることで、児童生徒のリスニング力やスピーキング力の向上にも大きくつながっていると認識しております。 　今後もクラスで誰か１人が上手に英語で発表できるという発表先行の教育ではなく、全員が英語を話すことの恥ずかしさや、失敗を乗り越えて英語が好きになれるような環境づくり、苦手意識克服への取組をお願いいたします。 　次に、先日、全国学力・学習状況調査結果が、市のホームページでも公開され、学校の授業以外に平日どれぐらい勉強しているかと、１日の読書時間が全国比、大阪府比で泉南市が低かったと思うんですが、今後、家庭でのＡＩドリルを利用した宿題の在り方と、自宅で落ち着いて勉強できないお子さんのために、樽井公民館の常時開放や、埋蔵文化財センターでの自習室設置等、施策をしていただきましたが、今後の学校以外での勉強時間の確保に向けてのさらなる施策、スマホ時間の短縮のための施策や、図書館の充実についての取組をお聞かせください。 65 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 66 ◯教育部長（桐岡秀明君）　家庭学習時間や読書時間に対する課題につきましては、今回、全国学力・学習調査の結果分析においては、子どもたちの家庭学習時間と読書時間の減少が課題であるということが明確になったと感じております。 　放課後に、子どもたちが学習できる場所の確保というのに取り組むため、現在、図書館、それから樽井公民館での自習室の常時の開放、それから埋蔵文化財センターロビーの提供、それから長期休業期間における新家・信達・西信達公民館での自習室開放などを行っているところでございます。 　特に、本と触れ合う機会の確保の一環といたしまして、市立図書館のほうでは、児童生徒が学校行事等で訪問された際に、フリータイムでの読書や、学級文庫への本の貸出しを行うなどの取組を進めているところでございます。 　あわせて、学校に対しましては、宿題の在り方の見直しや、ＡＩドリルの家庭学習における活用などの検討を働きかけているところでございます。 　また、家庭において保護者の方も、その分析結果を理解して、意識を変えていただく必要があると考えておりますので、これまで「学力向上対策室だより」などを発行いたしまして、スマートフォンの利用時間の短縮や、家庭学習の重要性や、子どもの学習内容への積極的な関わり、これらの必要性などについて、保護者、地域へ継続して啓発を行っているところでございます。 　以上です。 67 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 68 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。特に図書館ではエリアを区分けし、会話禁止区域と、それとは別に、ある程度、二、三人が勉強を教え合いながら、飲物も持込可、電源やＷｉ－Ｆｉも確保されたエリアをつくっていくというのも検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 69 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 70 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現行の図書館におきましては、現在２階の会議室を利用して自習室のほうを開設しておりまして、また、１階ではエントランスロビーに10代の子どもたちの居場所として、ティーンズコーナーと呼ばれるような場所を確保しているため、現在の図書館の中で、新たにエリアを区切ってスペースを確保するのは、ちょっと困難かなと考えております。 　ただし、学校以外の場所で学習機会を確保していくため、先ほど言いましたとおり、公民館や一部の教育施設のほうで学習スペースを確保したため、比較的その中でもスペースに余裕のある樽井公民館、埋蔵文化財センターのエントランス、ロビーにおいては、また改めてその利用状況を見ながら、新たな形での利用方法を提案していきたいと考えております。 　ただし、その際におきましては、飲食等については、防虫防鼠の観点からも、それぞれの施設の維持管理方法を踏まえた上で、検討を進めていく必要があると認識しております。 　以上です。 71 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 72 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。これからもお子さんたちの本当に充実した環境をつくっていくために、よろしくお願いいたします。 　あと２分になってきましたので、次の２項目めにつきましては割愛させていただければと思います。 　あと、項目３としまして、学校の先生の働き方改革についても、一般質問させていただこうと思っていたんですが、ちょっと２分ですとなかなか時間の残りがなくて、一応できるところをやってみたいと思います。 　学校現場では様々な問題が複雑に起こり、学校の先生方は本当に大変な状況になっていると思います。今までの一般質問でも何度か訴えてまいりましたが、子どもたちの学校生活をより良いものにするためには、学校の先生方に心のゆとりや安らぎがないと、とても務まるものではないと思います。 　そこでまず、学校の先生方の時間外労働の実態について教えてください。そして、市や教育委員会として、その改善に向けて取り組んだ施策とその結果を教えてください。 73 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 74 ◯教育部参与（三野　薫君）　学校の先生方の時間外労働の実態につきましては、個々の数値につきましては公表しておりませんが、泉南市の過去２年間の１人当たりの時間外勤務時間の平均を見ますと減少傾向にありますが、まだ１年間の上限時間の目安となっております360時間を超えていると認識しております。 　その理由につきましては、個々の違いはございますが、教材準備、保護者連携、打合せ、事務作業などが想定されておりまして、教育委員会としましても、これまでにもスクール・サポート・スタッフの配置や出欠連絡をアプリで行うことで、朝の電話対応の負担を軽減するなど、業務改善につながる取組を進めてきたところでございます。 　さらに10月からは、教育サービス課にも校務支援システムが導入されたことで、校内だけではなく、学校間、教育委員会との間でも、校務支援システムの中で情報共有が可能となりました。 　そのため、情報セキュリティ対策も含めまして、より一層の業務の効率化につながると期待しているところでございます。 　以上です。 75 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 76 ◯２番（工藤智恵子君）　まだ提案させていただきたいことや質問したいことはたくさんあったんですけれども、時間もありませんので、これからも、先生方の働き方改革に関しましては、私の課題として一般質問にも取り上げさせていただきたいと思います。 　以上で、一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 77 ◯議長（河部　優君）　以上で工藤議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで議場内換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 78 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 79 ◯１１番（添田詩織君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、添田詩織の一般質問に入らせていただきます。 　まず、質問順位が１、２、４、３の順番でさせていただきますのと、ちょっと時間の都合上、４番まで行くかどうか分からない状況ということをお伝えさせていただきまして、大綱１点目、北朝鮮人権侵害問題啓発週間について質問させていただきます。 　まず、本年度の本市の取組について答弁をお願いします。 80 ◯議長（河部　優君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大原行政経営部参与。 81 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　令和７年度の人権推進課の取組としましては、１点目は、市広報で同週間の啓発・周知記事を掲載というのと、あと２点名は、11月26日から30日まで、イオンモールりんくう泉南イオンホールにて、アニメＤＶＤ「めぐみ」の上映と、北朝鮮拉致問題に関するパネルの展示を行っております。来場者は延べ1,256名となっております。 　あと３点目としましては、12月９日から16日まで、市役所本庁にて、同じくパネル展の展示と、アニメＤＶＤ「めぐみ」の上映を行います。 　４点目としましては、市内公共施設での北朝鮮人権問題啓発週間のポスター掲示を行う予定となっております。 　以上です。 82 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 83 ◯１１番（添田詩織君）　先日の阪南市で開催された拉致啓発事業の取組の一部を紹介したいんですけれども、私も参加してきたんですが、拉致対策本部の事務局員から拉致事件についての説明があって、市民からの質問にも回答されておられました。 　「めぐみ　引き裂かれた家族の30年」という90分間のドキュメンタリー映画が上映されました。会場は満席になっておりまして、大変多くの方が涙を流しながら映画鑑賞されておりました。 　そして、大阪府から支給されたブルーリボンバッジを私は今付けているんですけれども、こちらが、拉致啓発のチラシが入ったカイロなんかが当日配布されておりました。 　また、拉致対策本部からは、拉致事件に関する冊子と、子ども向けに制作された「大切な人を取り戻すために」という絵本も配布がされておりました。 　ぜひ泉南市におきましても、パネル展示等の会場において、子ども向けの絵本雑誌の配布や大阪府から支給されるブルーリボンバッジ、啓発カイロの配布等も考えていただきたいと思います。 　続いて、小中学校でのアニメ「めぐみ」の上映率について答弁をお願いします。 84 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 85 ◯教育部長（桐岡秀明君）　アニメ「めぐみ」につきましては、教育委員会といたしましては、毎年、市内の小中学校へ、拉致問題学習の１つの教材として活用するよう、周知してきたところでございます。 　令和７年度の上映状況につきましては、小学校６校、それから中学校２校で上映済みでありまして、または上映を実施する予定との報告を受けておるところでございます。 86 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 87 ◯１１番（添田詩織君）　拉致に関する特別プログラム授業の内容と実施状況はどのようになっているでしょうか。また、アニメ「めぐみ」の上映であったり、特別プログラムの実施している学校としていない学校につきましては、校長先生の判断という認識で間違いないでしょうか。 88 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 89 ◯教育部長（桐岡秀明君）　北朝鮮問題に関します特別プログラム授業につきましては、拉致問題の学習につきましては、子どもたちの発達段階に応じまして、小学校６年生の歴史学習、それから中学校２年生の歴史及び中学校３年生の公民におきまして、学習することとなっております。 　本市におきましては、アニメ「めぐみ」を活用した学習指導例を作成しまして、市内小中学校に周知を行っているところでございまして、その指導例においては、日本と韓国、北朝鮮との歴史的なつながりや文化について学んだ後、そのアニメ「めぐみ」を視聴して、拉致問題の経緯や御家族の思いに触れ、その上で子どもたちが感じたことや今後の関わりについて、自分の考えを文章にまとめる学習となっております。 　各校におきましては、これらの指導案を参考にしながら、子どもたちの実態に応じた指導が行われておりまして、令和６年度におきましては、小学校４校、中学校２校で、アニメ「めぐみ」を活用した授業が行われまして、令和７年度今年度につきましては、小学校６校、中学校２校で実施予定との報告を受けております。 　なお、御指摘の上映につきましては、これまで市の教育委員会から毎年、全校へ情報提供を行っているところでございますけれども、その上映そのものにつきましては、教育課程の編成に関わる事項でございますので、学校教育法の施行規則に基づきまして、各学校が、児童生徒の実態や年間指導計画を踏まえて判断するものであると考えております。 　以上です。 90 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 91 ◯１１番（添田詩織君）　続いて、アニメ「めぐみ」を視聴して、拉致事件、拉致問題と御家族の訴えについて考えて、視聴後は自分の考えを整理して、これからの生き方につなげるかという文章をまとめるという学習ということですけれども、毎年、拉致対策本部が実施している北朝鮮人権侵害問題啓発週間の作文コンクールの参加人数について答弁をお願いいたします。 92 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 93 ◯教育部長（桐岡秀明君）　拉致問題に係る作文コンクールにつきましては、毎年全国の中高生を対象として、北朝鮮による日本人拉致問題への理解と関心を深めてもらうことを目的として実施するものであると認識しております。 　本市におきましては、例年募集要項が国から示される時期に合わせて、毎年５月に教育委員会から市内中学校への周知を行っておりまして、令和６年度については、市内の中学校１校から１名の方の応募があったと報告を受けております。 　以上です。 94 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 95 ◯１１番（添田詩織君）　ぜひ情報提供のみならず、せっかく特別プログラムを実施しているわけですから、そういったクラスはせっかくなので、作文コンクールにも参加するよう促していただければと思います。 　続いて、北朝鮮による拉致事件以外にも、現在、北朝鮮による人権侵害は行われておりまして、日本政府のほうからも報告書が出ておりますが、北朝鮮では一体どのような人権侵害が行われているのでしょうか。 96 ◯議長（河部　優君）　大原行政経営部参与。 97 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　拉致問題以外での北朝鮮での人権侵害ということで、国連調査委員会の報告では、北朝鮮による組織的、広範かつ重大な人権侵害がこれまで行われてきたということで、１点目に思想、表現及び宗教の自由に対する侵害、２点目に差別、３番目に移動及び居住の自由の侵害、４番目に食料の権利及び生存権に関する侵害、５番目に恣意拘禁、拷問、処刑及び収容所があると示されております。 　以上です。 98 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 99 ◯１１番（添田詩織君）　2024年６月27日の毎日新聞によりますと、「韓国統一庁は27日、642人の脱北者の証言に基づき北朝鮮の人権に関する実態をまとめた報告書を発表した」 　「Ｋポップなどを聞いた住民を公開処刑し、携帯電話で韓国人が使う表現を禁止するなど、金正恩政権が韓国文化の流入に警戒心を強めている実態が浮き彫りとなった」 　「北朝鮮は韓国文化の流入を阻止するため、2020年に反動思想文化排撃法を導入した。韓国統一庁によると韓国の音楽やドラマなど反動思想文化を広めれば最高刑は死刑、今回の報告書によると、実際に同法に基づき死刑が執行されたと脱北者の証言が盛り込まれていた」と。 　「報告書によると、農場で働く男性22歳が韓国の音楽を聞いたり映画を見たりしたとして公開処刑された」と報道されておりまして、韓国の朝鮮日報系のテレビ朝鮮においては、「北朝鮮の中学生30人が韓国のドラマを見たとの理由で公開処刑された」と。 　また、「17歳前後の30人の青少年が、死刑、無期懲役の判決を下された」という報道もされております。 　このように現在でも多くの北朝鮮の若者たちが不条理に公開処刑されるなどの報告がなされておりまして、大変おぞましい人権侵害が行われているということです。こういった状況につきましても、人権週間について取り上げるべき課題ではないかと思っております。 　続いて、北朝鮮と朝鮮総連の関係について答弁を求めます。 100 ◯議長（河部　優君）　大原行政経営部参与。 101 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　北朝鮮と朝鮮総連の関係なんですが、政府見解によると、朝鮮総連は、過去に重大な国際テロ事件や、拉致容疑事件を引き起こした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると認識しております。 　以上です。 102 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 103 ◯１１番（添田詩織君）　続いて、朝鮮学校と朝鮮総連の関係について答弁を求めます。 104 ◯議長（河部　優君）　大原行政経営部参与。 105 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　こちらのほうも衆議院での答弁本文によるんですが、朝鮮総連は朝鮮学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしていると認識しております。 106 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 107 ◯１１番（添田詩織君）　政府見解の続きは、警察においては公共と安全の秩序の維持という観点から、朝鮮学校に及ぼす影響を含む朝鮮総連の各種動向について、従前から重大な関心を持って情報収集を行っているとも記されております。 　また、朝鮮学校で使われている教科書は、文部科学省指定の教科書ではなく、朝鮮総連傘下にあるハグソバンという出版社で独自に作られたものが使用されているとのことです。 　続いて、大阪府では朝鮮学校への補助金は平成23年より停止されておりますが、その理由はどのようなものでしょうか。 108 ◯議長（河部　優君）　大原行政経営部参与。 109 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　理由につきましては、大阪府の交付要綱において、特定の政治団体が主催する行事に学校の教育活動として参加していないことを要件としているところでして、朝鮮学校の児童生徒が北朝鮮を訪れ、歌劇を披露していたとの報道を受けて、学校側に状況を確認し、関係書類の提出を大阪府のほうが求めたところ拒否され、府として総連との関係が清算されたとの確証が得られないという判断で、平成23年度から朝鮮学校に対し、補助金を交付しないことを決定されたと言われています。 110 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 111 ◯１１番（添田詩織君）　過去には朝鮮学校の校長先生や教員が拉致や薬物の密輸等に関与したという事件も報道がされております。 　平成23年10月18日の産経新聞においては、朝鮮学校への自治体からの補助金が、朝鮮総連に流用されていた疑いがあり、教育会元幹部が流用に関わったと証言していることなども報道がされております。 　そして、これらの話は決して過去の話ではなく、今年１月３日の産経新聞によりますと、「北朝鮮メディアは３日、金正恩総書記が、日本の朝鮮学校から新年の祝賀講演のために訪朝した児童生徒らを平壌の党中央委員会本部庁舎に招き、２日に記念写真を撮影したと伝えた。金氏は引率の代表者に対し、朝鮮総連の事業を続ける担い手の育成を求めた」 　「昨年８月以降、朝鮮大学校の学生や朝鮮総連の代表団が相次いで訪朝している。在日同胞を重視する金氏の特別な配慮で実現したとされる」といった内容の記事とともに、朝鮮学校に通う児童生徒らを抱擁する金氏の写真が添えられております。 　また、「2023年12月、朝鮮総連傘下の企業である貿易会社東陽商事は、別会社の口座から不正送金し、中国経由で北朝鮮に送金した」という読売新聞の記事もございます。 　北朝鮮当局の下部組織となるハッカー集団ラザルスは、2,000億円を超える暗号通貨を盗み出して北朝鮮の資金源にしており、こちらに関しましては、金融庁やＦＢＩが注意喚起の文書も出しております。 　安保理決議に基づく対北朝鮮措置に関する中間報告書において、ラザルスについての指摘がされておりますが、次の質問に移ります。国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁とは一体どのようなものでしょうか。 112 ◯議長（河部　優君）　大原行政経営部参与。 113 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　国連安保理決議での制裁ということなんですが、外務省の安保理決議に基づく北朝鮮制裁によると、人・物・金の流れの規制、海上・航空輸送と多岐にわたっておりまして、例えば、日朝間の航空チャーター便の日本への乗入禁止、北朝鮮当局職員の入国禁止、北朝鮮の大量破壊兵器開発等に関与する企業、個人を資産凍結の対象に指定、日本の独自の制裁としまして、北朝鮮からの輸入禁止、北朝鮮国籍者の入国の原則禁止、北朝鮮船舶の入港禁止措置を定めるなどとなっております。 　以上です。 114 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 115 ◯１１番（添田詩織君）　対北朝鮮制裁には、北朝鮮の団体や個人とのジョイントベンチャーや共同事業体の開設、維持及び運営を禁止する、既存の組織は解散しなければならないという規定もございます。 　しかしながら、日本に北朝鮮の団体、個人やジョイントベンチャー、共同事業主体の設立を禁止する、また、既存の組織は解散しなければならないといった、こういう法律はないんです。 　そのため、北朝鮮との間で過去に設立された組織を解散する必要がないし、新たな合弁企業や事業体の設立運営をしても、国内法違反にはならないという状況です。法整備が安保理決議に追いついていないということなんですが、これらを踏まえて、本市としても安保理決議に基づく我が国の判断や大阪府の動向の範囲内において判断していくという考えで間違いないでしょうか。 116 ◯議長（河部　優君）　大原行政経営部参与。 117 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　本市としましても、国や府の動向を注視しながら、北朝鮮人権侵害問題について取り組んでいきたいと考えております。 118 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 119 ◯１１番（添田詩織君）　金正恩の狙いは、拉致問題の風化です。我々日本人が拉致事件を過去のものとして忘れ去ることが大きな目的です。拉致事件は決して過去のものではなく、絶対に風化させてはならない、現在も続く重大な人権侵害です。 　令和７年の現在も、日本のすぐ隣国である北朝鮮による非人道的な人権侵害、様々な国際犯罪を含めて行われている現状を、より多くの本市の子どもたち、市民に広く伝えていただけるようお願いいたします。 　続いて、誘客連携による地域活性化事業とＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについての質問に移ります。 　誘客連携事業の経済効果、波及効果等については、昨日松本議員の質問で答弁が既にあったので省かせていただきますが、こいのぼりイベントについては、４月26日から５月８日の13日間ありまして、そのうち、５月３日のみイベントが行われていると、催事が行われていると。 　その催事のとき以外は、小さいこいのぼりがちらほらＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに飾られているという程度です。映える写真が撮れるわけでもなく、これが誘客につながるとあまり思えない状況なので、イベント開催時のみ経済効果を図るべきではないかと思います。 　そして、ＷＯＲＬＤ　ＢＥＡＣＨ　ＥＸＰＯにつきましては、382万円の経済効果ということですけれども、本市の収支報告書を見ますと、420万円の赤字となっております。 　これを経済効果と呼ぶには程遠いのではないかと。単に公金を委託事業者に丸投げして、無理やり経済効果を生み出しただけとも捉えられます。 　ハロウィン事業におきましても256万円の経済効果と出ておりますが、令和６年度の収支報告書は320万円の赤字となっております。Ａｕｒｏｒａ　Ｐａｌｍ　Ｔｒｅｅにおいては198万円の経済効果とのことですが、本年度は300万円の赤字となっております。 　昨日、石橋議員の質問でもありましたチョコマーケットにおいても類似の指摘がございましたが、継続か撤退かと迫られていたと思いますけれども、本市で開催される誘客事業の多くが同様の状況といった内容となっております。 　経済効果の測定方法は、イベント運営に係る経費、レンタル機材警備であったり人件費、交通費、備品とイベントの実施に係るものを支出として計上と説明がされておられましたが特に、これは地元の事業者が使われているわけでもなく、委託事業者の子会社等で回っている状況でした。 　要するに、委託事業者と会場であるＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのみが一時的にもうかるシステムと言えるのではないでしょうか。一体何のための、誰のための誘客連携事業なんでしょうか。誘客連携事業の目的、そして成果についてお答えください。 120 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 121 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本事業の目的についてなんですけれども、まず経緯等も含めて改めて御説明させていただきたいと思います。 　本事業につきましては、令和２年から始めておりますが、これは国が取り組んでいた東京への一極集中というのを是正緩和するため、地方創生政策がさらに充実されたことを契機としております。 　また、当時の政権与党による内閣での閣議決定等でも頑張る、やる気のある、地方自治体が取り組む自主性と創意工夫に基づく独自の事業に対して、国からの手厚い財政的支援が受けられるとのお示しもあったため、本市としても、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを活用して、その開園を千載一遇の機会と捉えて、事業企画を練っていったものでございます。 　こういった背景も含めて、我々は議会の皆様に対しても、協議会や予算委員会において報告質疑等で議論を経て御賛同いただいて始めたものと認識しております。 　ちなみに、この交付金の最盛期においては、６本の事業、誘客連携も含めてですけれども、採択していただきまして、こちらは府内の市町村でも最上位の位置づけであり、国からの一定の評価を受けたものだと確信しております。 　今交付金の全体に関してなんですけれども、市民の皆様にもたまにお問合せをいただきますが、市主催のイベントなんてせずに、ほかに使えよという御指摘がありますが、あくまで地方創生のためのにぎわいづくりと枠組みの中で国のお墨つきをいただいたものでございます。現に交付金の対象外経費としては、市民の皆様への直接給等は制限されております。 　したがって、大きな目的としては、令和２年当時から変わらず、国の地方創生の趣旨を泉南市に合わせる形で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをフックとした集客、誘客、効果による市の認知度向上、関係・交流人口の増加が目的であります。 　成果としては、昨日も述べましたけれども、簡単に言いますと経済波及効果というのは国のお示しする積算システムを使って、昨日御答弁をさせてもらいました。 　また、併せてふるさと納税であったり、企業との連携というのが増えたということが効果だと思っております。 　以上です。 122 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 123 ◯１１番（添田詩織君）　関係人口、交流人口が本当に増えていたのであれば、現在のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの悲惨な現状になるのでしょうか。また、委託事業者のみ利益が出る仕組みで、毎回300万円、400万円と赤字の状態で開催することが、果たして経済効果と呼べるのか、甚だ疑問です。 　それに加えて、経済効果の測定にもプラスで経費がかかるのであれば、なおさら行政としてイベントを開催することの必要性が問われるのではないでしょうか。 　令和２年度からイベント事業に活用されてきた地方創生推進交付金ですが、本来こちらの交付事業、交付対象事業は、「結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業」、また、「移住・定住の促進に資する事業」、「地域社会を担う人材育成・確保に資する事業」、「観光促進、農林水産の促進その他産業の促進に資する事業」、また、「その他地方公共団体が地域再生を図るために取り組む必要な施策・課題の解決に資する事業」ということなんです。 　これまで何度か質問してきた中で例に挙げてきた佐賀県基山町は、地方創生推進交付金を活用して空き家を移住体験住宅としてリノベーションして、移住者を増やすことに成功していたり、町が指定する健診やサロン等の健康活動に参加した方に、商店街で使える買物クーポン、ポイントに交換できる健康ポイントを付与して、町民の健康に関する意識向上と、外出するためのきっかけづくりを行っていたりだとか、ほかにも子育て世代、高齢者のための市民に還元される政策として活用がされております。 　泉佐野市におきましては、行政初のｅスポーツ施設の開設と、オリンピックや世界大会で活躍できるｅスポーツ選手を生み出すため、小中学生を選抜し強化レッスンを無料で受けられるという、そういった環境の提供をしております。 　いずれも交付対象事業の内容に沿った市民に利益が回り、地域が発展していくという実りある取組であるといえます。ほかの自治体も数字で見える形でしっかりと成果を出している。未来の子どもたちへの投資につながる取組を行っております。 　泉南市においては、７億7,000万円の投資をしても、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの現状は悪化の一途をたどるばかりと。その日１日だけのイベントで人が集まったところで、ＰＦＩ事業者の駐車場使用収益が一時的に上がり、イベントの請負業者はいいかもしれませんけれども、根本的なにぎわい創出にはつながっていないということは、この６年間でよく分かったと思います。 　長年10割の資金援助にもかかわらず、毎回数百万の赤字を出して行ってきたイベントを、突然全額企業団体の負担で、自己資金でやれと言うほうがおかしな話です。 　最初から全額ではなく、２割、３割のサポートにとどめるであったりだとか、資金面以外のサポート強化であれば、今後自走していくためのサポートという理由として、理にかなっているんでしょうけれども、これまで本市がしてきたことは、単なる丸投げ一本でした。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおいて交付金事業以外の独自イベントが行われている状況もございます。そもそも、行政の仕事は税金を使ってイベントを打つことではないはずです。 　定着型のイベントを誘致するために民間に働きかけるであったり、全額負担ではなく、スポンサーを集めて、自走したイベントを開催できる市民団体を育成、サポートすることです。 　泉佐野市の年２回花火大会を開催している団体は、２団体とも市民団体であり、税金は使われておりません。地方創生推進交付金を用いたイベント事業のあっせんは、これ以上必要ないところまで来ております。 　ここで岸和田市に昨年オープンした複合施設ＷＨＡＴＡＷＯＮを例に挙げさせていただきますけれども、公金を用いず、子ども向け、また親子向けのイベントやワークショップ、無料の映画上映会などの催しが毎週開催されております。 　こちらは完全民間の企業ですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、本来こういった施設になるべきだったのではないでしょうか。 　集客するための企画提案やイベントの定期開催は、当然ですが事業者の役割です。行政主体で行うイベントはもちろんあってもいいですけれども、継続性があって市民、市内に利益が循環し、市のＰＲが主軸となるイベントであるべきです。 　令和８年度に誘客連携による地域活性化事業の予算が終了した後、その後の事業の取組についてお聞かせください。 　また、数億円単位の予算をつけて取り組んでいくのか。それとも自走できる団体のサポート程度にとどめるのかもお答えください。地方創生推進交付金の活用につきましても、イベント事業以外の子育て支援、移住・定住支援、人材育成など取り組んでいただけるのかどうか、こちらについても御答弁をお願いいたします。 124 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 125 ◯行政経営部長（川端　豊君）　令和８年度以降の地方創生推進事業の部分でございます。 　現在、次期総合戦略の策定作業を進めているところでございまして、令和８年度以降の実施事業については、今のところ具体的にお示しすることはできない状況にございます。 　現在の第２期総合戦略において実施している事業のうち、事業を継続することにより、または事業の進化をさらに図ることにより、本市の定住人口の増加、維持につながるものであれば、引き続き事業の実施についても検討したいというふうに考えております。 　以上です。 126 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 127 ◯１１番（添田詩織君）　今後の移住・定住支援や、子育て支援と地方創生推進交付金の活用等についての御検討については、いかがお考えでしょうか。 128 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 129 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今もちょっと前段でお示ししましたけれども、あらゆる事業についてを検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 130 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 131 ◯１１番（添田詩織君）　イベント誘致におきましては、例えば以前開催していて撤退されてしまったグリーンルームビーチなどあったと思いますけれども、こちらは全国的にも人気と知名度があり、歴史の長いイベントになっております。 　こういったイベントを誘致することで、続けていただくことで泉南市のブランディングも向上してまいります。サポートするイベントや事業者をしっかり見極めて、継続したイベントを民間で行ってもらうためのサポートをしてほしいんです。 　交付金事業においては、特定の事業者のみに利益が生じる事業ではなく、市民に還元できる事業になるようお願いいたします。 　そして、来月は成人式もございますが、他市では様々なアーティスト、芸能人等を呼んで、大変盛り上がっている中、本市は毎年何もなく、大変簡素で、新成人の方々には毎年本当に申し訳なく思っております。 　イベント事業に８億円近く出すのであれば、成人式に有名なアーティストの一人でも呼んであげてください。東洋オンラインで11月25日に発表された20代の転出超過が多い自治体ランキングにおいても、本市は全国1,718自治体中42位という20代の転出が全国で極めて高い状態です。これらを踏まえても、やはり成人式についても改めて考えていただきたく思います。 　続いて、今年度のイルミネーションについて質問しますが、昨年度の成果、また事業者選定の方法、予算、そしてイルミネーション前後の集客数についてお伺いします。 132 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 133 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　このイルミネーションに関しましても、交付金の採択当時の令和２年度からＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおいて実施しております。 　令和６年昨年なんですけれども、泉南パークライトアップと題しまして、令和６年12月21日から７年２月28日の70日間で22時まで開催したところでございます。 　業務委託先はトライハードジャパン社で、選定理由としては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの管理運営者事業者であります大和リースとの業務提携に基づく、同公園内における各イベントの運営、外部との調整、プロモーション等を専属的に行っているため、市がＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを会場とする開催に関しましては、誘客連携をその場で実現するための委託先として最適という理由から、契約金額を700万円として実施しております。 　このイルミネーションですけれども、エリア全体を７万球以上のＬＥＤで彩った上で、いろんなオブジェやイルミネーションウオールなどを追加した上で実施したところでございます。 　以上です。 134 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 135 ◯１１番（添田詩織君）　こちらは特命随意契約とのことですが、現在の事業者はイルミネーション専門の企業でもございません。特命随意契約の条件は、特許を持っている、専門性があり、その企業にしか任せることができない、また、緊急時などといった条件が必要にもかかわらず、大和リースとの関係があるという理由のみで、毎年随意契約になっているという点にも疑問が残ります。公募にして、より生産性の高いイルミネーションを目指してはいかがでしょうか。 　また、交付金が終了したらイルミネーションは終了ということになるのでしょうか。ＰＦＩ事業者が自ら冬場の集客に向けて、こういったイルミネーション等を開催すべきかと思いますが、ＰＦＩ事業者に働きかけ等を行うのでしょうか。 136 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 137 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　随意契約の理由に関しましては、我々のほうは今ちょっと主なものとして大和リースとの専属契約ということも言いましたけれども、この複合的に公園内ですること、期間が長いことということで、警備費用であったり、運営の日々のインフラに係る経費であったりと、そういう総合的な判断をした上で、法に基づいた上で随意契約を行っているところでございます。 　また、今後のイルミネーションに関しましても、交付金事業の採択期間中というのは、鋭意実施していきたいと思いますが、その先のことに関しましては、また庁内の財政規律等も含めて、今後の状況を見据えた上で判断していきたいと思っております。 　以上です。 138 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 139 ◯１１番（添田詩織君）　ＰＦＩ事業者への働きかけは行うのでしょうか。 140 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 141 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　すみません、答弁漏れがございました。 　ＰＦＩ事業者に関しましては、昨日の市長の答弁、説明もありましたとおり、引き続き定期的に、我々と公園のにぎわいづくりを含めて様々な形での協議は続けていきます。 142 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 143 ◯１１番（添田詩織君）　11月30日から岬町で始まったイルミネーションイベント、みさきの光宴を紹介しますが、こちらスタート時は商工会青年部が主催しておりました。現在は青年部がなくなったということで、観光協会が主催となっており、住民主体のボランティアが実行委員となっております。 　ふるさと納税の“ゆめ・みらい”サポート事業、住民主体の地域貢献活動に認定されており、この補助金である“ゆめ・みらい”サポート補助金が交付されているということなんですけれども。 　この制度は、事業が終了した後に実績に応じて補助金が出されておりますが、昨年度は約60万円が交付されたそうです。 　ほかにも町のイベントでタオルなどのグッズ販売を行ったり、スポンサーを募るなどして、夏頃から資金を集めており、補助金や集めた資金のほとんどが装飾や広告費用に使われていると。 　実行委員の皆様はボランティアで活動されております。私も先日見に行ってきたのですけれども、平日でもキッチンカーが出ておりまして、もう大変多くの方でにぎわっておりました。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのイルミネーションよりも、すごく広範囲になっておりまして、本市の予算の10分の１以下の60万円の補助金のみで実施されたとは到底思えない多種多様な装飾、かわいいフォトスポットがたくさんありまして、驚かされました。 　また、イルミネーションの点灯式にはスペシャルライブやキッチンカーの出店、週末には子どもにサンタクロースからのプレゼント企画、また、岬高校の軽音部、地元出身アーティストによるライブパフォーマンスが行われるなど、イルミネーションに乗じたイベントが開催されることで、より多くの集客が生まれる仕組みとなっております。 　毎回言っておりますが、本市におきましても、こういった民間で資金を集めて自走できる市民団体の育成をこの６年間でやるべきだったはずです。 　10割の負担で丸投げでは当たり前ですが、こういった団体が育つはずがありません。泉南市においても一切交付金に頼らず、毎回赤字を出しながらも、市民のため、子どもたちのために、イベントを継続している団体は少なからずあるんですよ。そんな中、一方は1,200万円の交付金が出て、一方は自費で赤字運営していると、こういう状況です。 　岬町の“ゆめ・みらい”サポート事業のように、事業が終了した後に実績に応じて補助金が出されるという仕組みであれば、公平で市民からの理解も得られやすい制度となっております。 　現在の泉南市の制度は公平公正さに欠けるだけでなく、人材、団体の育成にもならず、自走できるサポートとは到底言えません。事業の開催後に、例えば市民の参加率であったり、市内業者の還元率であったり集客など、こういったものを踏まえて、実績に応じて交付金を出すというのであれば、団体の育成や自立自走につながるかと思いますけれども、いかがでしょうか。 144 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 145 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　各自治体が行う各イベントに関しては、それぞれの魅力があるかと思います。私は、岬町のイルミネーションに行ったことはないんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでのイルミネーションに関しましても、その魅力が伝わっているのか、当期のオフシーズンの夜間にかかわらず、昨年度は１万5,000人の来客があったということになっております。 　また、自走・自立していくイベント、要は持続化と継続化というのも、我々は、この実証実験型の交付金の活用で目指しているところでございます。 　誘客連携による地域活性化事業に限らずなんですけれども、プロモーション事業を展開する上で、そういったにぎわいづくりの持続・継続化と、担い手育成の観点というのは重要視しておるところではございます。 　これまでも岬町さんと同じなのか分からないんですけれども、市民の皆様や市内事業者を中心とした団体とも我々は連携しており、市主催のイベント運営をきっかけに、経験や実績を積み重ねて、自主開催をしていただいたイベントというのも複数回ございます。 　市民の皆さんの中には、主体的にイベントの開催を企画し、運営されているところもございまして、そうした方々からの相談も含めて、関わり合いを深めることで、いろんな市としての今後につながるんじゃないかなと。 　また、市内事業者様の我々のイベントへの出展をいただく機会も増えてきたということでございますので、今後もこういった連携する機会をできるだけ多く持って、にぎわいづくりを継続的にやっていきたいと思います。 146 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 147 ◯１１番（添田詩織君）　これに関しては、まだまだ質問したいことがあるんですけれども、時間がないので、次の質問に移ります。 　令和７年第２回定例会で私が質問しましたトライハード社のミュージックサーカス2023の収支報告書の改ざんの件ですけれども、こちらは調査をしますという答弁だったと思いますが、その後の対応についてお伺いします。 148 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 149 ◯行政経営部長（川端　豊君）　第２回定例会で御質問のありました収支報告書の調査につきましては、既にトライハード社からの事実確認を行ったところでございます。 　結果は、既に市に提出されている令和５年11月16日作成の収支報告書は誤ったものであると回答を得たために、修正後の収支報告書の提出を求め、現在は修正後の収支報告書が提出されている状態となっております。 　また、誤った収支報告書が提出された経緯について確認したところ、収支予算の段階により、確認不足により不正確となっていたところ、修正をしないままに、収支報告書にその内容が反映されていた旨の報告を受けたところでございます。 　ミュージックサーカス2023が実施されて以降、本市において、トライハード社からの後援名義の申請はないんですけれども、後援名義の申請に当たっては、その他いろいろなイベントについての後援名義の申請に当たっては、収支報告書の内容を十分に確認の上、適切に提出していただけるよう、トライハード社にも伝達をしたところで、ほかの団体さんにも御協力をいただいているところとなっております。 　以上です。 150 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 151 ◯１１番（添田詩織君）　こちらは利益が約1,000万円あるため、後援名義の規約に反するかと思いますが、いかがでしょうか。 　また、ミュージックサーカス以降の後援名義の申請はないということですけれども、現在開催されている多くのイベントが委託されておりまして、泉南市で開催されている、毎回イベントのたびに収支報告書が本市に提出されております。 　市民感情といたしましては、これらの内容を全て疑うことになってしまいかねない実態となっておりますが、いかがお考えでしょうか。 　単なる確認不足で済まされる内容ではないことは、数字を見たら明らかです。本市に当初提出された分、収益が9,477万円、収支が9,451万円、利益が約25万円、訂正後は収益が３億2,953万円、支出が３億1,900万円、そして利益が約1,050万円と、これだけ差があるにもかかわらず、単なる確認不足と本当に言えるのでしょうか。収支報告書の改ざんがあったということは明確に言えるのではないでしょうか。 　こういった実態を、今後防止するため、本市の対策をお答えください。 152 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 153 ◯行政経営部長（川端　豊君）　1,000万円に関してですけれども、後援名義申請については、泉南市の後援名義の使用の承認に関する事務取扱要領に基づき、申請事業者の内容を確認した上で、後援名義の使用の許可を決定しているところでございます。 　当時のミュージックサーカスにつきましては、産業観光やまちづくり、にぎわいづくりの推進に寄与することから、後援名義の使用の許可をしたところでございまして、また、収支差額が発生し、利益が計上された場合には、翌年度の事業に使用されることなどを条件に承認をしたものでございまして、よって、計上された利益につきましては、今後の市の産業観光やまちづくりの推進に寄与するものと認識をしているものでございます。 　また、誤った収支報告の提出を防止するための今後の対策といたしましては、先ほど申しましたとおり、後援名義使用の承認に関する事務取扱要領に基づき、申請の事業の内容を詳細に確認した上で、後援名義使用の許可を決定していくものと、今でも現状行われているところでございます。 　そういうこともございまして、収支報告書の提出があったときにも、やはり差異がないかというところの確認を、きっちりとしていくというところでございます。 　以上です。 154 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 155 ◯１１番（添田詩織君）　本市の信用問題に関わりますので、しっかり何かしら誓約書を書かせるであるとか、ペナルティーを与えるであるとか、何かしらの対応を取っていただきたいと思います。 　続いて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの空き店舗、撤退した事業についてなんですけれども、キャンプ場に続いてグラウンドゴルフ場が撤退いたしました。相次ぐ店舗の撤退を受けて、このような最悪の状態になるまで放置していた理由、昨日、市長からも答弁がありましたが、店舗の撤退や、入っては数か月で出ての繰り返しは、別に今起きたことではなく、何年も前からの課題でした。 　なぜ今になるまで動かなかったのでしょうか。そして、今後店舗が入っては出ての繰り返しにならないように、家賃の改定であったり、駐車料金の改定、また５年たってＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのリニューアルオープンをするなど、根本的な解決策が必要だと思われますが、どのようにお考えでしょうか。 　また、ＰＦＩ事業者であるグラウンドゴルフ場が、僅か５年で破産され撤退されたということは、事業者の財務状況の把握、調査の不足であったり、そもそもＰＦＩ選定自体が間違っていたという認識でよろしいでしょうか。 156 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 157 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの店舗なんですけれども、空き店舗につきましては、これまでも月例のモニタリング会議において、早期の改善に向けた議論を継続しておりまして、事業者においても広く新規募集を働きかけ、テナントリーシングを進めてきたと認識しており、放置をしてきたという認識は、本市としては持っておりません。 　店舗につきましても、いろいろ働きかけをして、現在方向性が固まりつつあるということで、新規店舗との協議にも一定のめどがついてきて、契約に向けた協議を進めていると伺っております。 　グラウンドゴルフ場につきましても、これまた性格がちょっと違うという話でありまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのような提案型のＰＦＩ事業ではなく、市民団体などからの要望を踏まえて、グラウンドゴルフ場の整備を限定的に進めるものであり、設置許可及び管理許可を付与する形で公募を実施したものでございます。 　また、昨日も御答弁いたしましたが、運営事業者となる法人については、破産手続に入ることを、受任弁護士で受けたところとなっております。 　経営状況ですか、予算については、選定の際にも経理担当の指摘を受けまして、担当者のほうからも再度確認するようにということで、その担当、経営について確認しております。 　以上です。 158 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 159 ◯１１番（添田詩織君）　ちょっと時間がないので、次に移りますけれども、続いて、駐車料金の市民優遇や改定、会場使用料の改定について、私が６月に質問して、８月にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの駐車料金が改定されたんですけれども、安くなるどころか逆に高く設定がされてしまいました。 　これまで１日最大1,200円だったのが、休日は1,500円になって、入車後１時間400円以降、毎200円だったのが300円になるというふうに改悪されてしまったんです。 　泉南市でこれはかなり高いというふうに感じている方が多いと思うんですけれども、その後の駐車料金改定等について協議はされたのでしょうか。 160 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 161 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　協議はしております。減免につきましても、要求水準書及び事業契約書において、市が主催・共催するイベントのために公園施設を利用する場合において、市民、障害者及び高齢者の利用料金は減免を適用するものと規定されており、減免内容の具体の内容については、ＰＦＩ事業者の提案によるものとするという取扱いになっております。 　駐車場も含まれると考えますので、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内での市が主催・共催するイベントに関する同様の減免を、事業者側から提案してもらうには、具体的にはどのような形態、手法が現実的か、今後事業者と共に議論することが肝要と考えております。 　以上です。 162 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 163 ◯１１番（添田詩織君）　なんばパークスでも１日平日だと最大300円とかなんです。これと比較しても、本当に泉南市でこの1,500円は、やり過ぎじゃないかと思いますので、しっかりと改定し、事業者と協議をしていただきたいと思います。 　ＰＦＩ事業の失敗事例とならないように、他市でＰＰＰを大成功している自治体等はたくさんございます。例えばそういった自治体の職員では、東洋大学の公民連携の選考に職員が通って、そこで世界中の最先端の公民連携の事例等を学びながら、成功に導いている自治体等もございますので、こういった他市の事例を見習いながら、進めていただきたいと思います。 　では、自治体専用ＳＭＳの活用について質問いたします。 　こちらは時間の都合上、自治体専用ＳＭＳの説明は省かせていただきますが、そして税の滞納対策となっていますけれども、今回は未収率の高い国保に絞って質問させていただきます。 　本市の国保の過去３年間の未収率と大阪府内での収納率の順位をお答えください。 164 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 165 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　国民健康保険料の現年度分の収納率と府内43市町村の順位の推移については、令和４年度は93.09％で31位、令和５年度は92.59％で36位、令和６年は度91.81％で40位となってございます。 　それと、滞納繰越分の推移ですけれども、令和４年度で約２億5,865万円、令和５年度で約２億6,103万円、令和６年度で約２億7,813万円という状況でございます。 166 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 167 ◯１１番（添田詩織君）　年々収納率が下がっており、順位も令和６年は43市町村中40位と、ほぼ最下位に近づいているということが確認できました。滞納繰越金も年々増額していることが確認できました。 　催告書ですが、年に何通ほど送っており、郵送費は年間どの程度になるんでしょうか。また、郵送費を値上げしたと思うんですが、その値上げ前後の金額差についてもお答えください。 168 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 169 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　催告書の郵送状況ですけれども、郵便料の値上げによります影響については、令和５年10月から令和６年９月まで、１件について84円、発送件数は2,689件で、金額にしますと22万5,876円となります。 　また、令和６年10月から令和７年９月までの間は、１件につき110円、発送件数は2,734件で、金額にしますと30万740円となり、比較しますと７万4,860円の増額となってございます。 170 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 171 ◯１１番（添田詩織君）　郵送費の値上げもありまして、催告書の郵送費が増額しているということが分かりました。 　続いて、「保険者努力支援制度」について質問します。 　保険者努力支援制度とは、保険者における医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため保険者の取組状況に応じて交付金が交付されるといった制度ですけれども、点数が高いほど、翌年度国からの交付金が増えて財源が増えるといった仕組みです。 　この制度の中には収納率の項目があります。令和６年度の本市の保険者努力支援制度の集計ですが、840点満点中何点で、そのうち収納率の項目の点数と、大阪府下での順位をお答えください。 172 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 173 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　令和６年度保険者努力支援制度の交付金については、泉南市の点数は840点満点中300点ということで、府内43市町村中39位という状況でございます。 　大阪府全体の交付金の総額は295億7,198万円となっており、うち泉南市の交付額は2,120万2,000円となってございます。 　また、大阪府の全体の交付金の総額に対しまして、泉南市の交付額の割合が低いということでございますが、これについては、大阪府全体の被保険者数のうち泉南市の国民健康保険、被保険者数の占める割合が約１％と極めて低いことから、保険者努力支援制度の交付金の交付額については、小さいものになるということになります。 　また、収納率が低いことによります保険者努力支援制度交付金への影響について、現年度分の収納率に関して、全国で上位の自治体が得点を得ることになるんですが、泉南市の収納率が全国の同一規模の自治体と比較して、上位には当然至っておらないために、収納率に関する特定については加点がないと、０点という状況でございます。 174 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 175 ◯１１番（添田詩織君）　840点満点中300点で、収納率に至っては100点満点中０点ということで、順位は43市町村中、下から数えて５番目ということです。かなり厳しい状態になっているということが分かりました。 　未収を削減することで、保険者努力支援制度の点数を上げて交付金を多くもらうということができますので、市の財源確保にも大きくつながります。 　そこで、自治体ＳＭＳを活用し、収納率を向上させてなおかつ郵送費の削減であったり、業務負担を実現することができます。 　全国の自治体のＳＭＳ導入による効果を少し紹介しますけれども、東京都日野市においては、出産・子育て応援交付金事業を開始したことで、保険者の事務負担等が大幅に増えたということでＳＭＳ導入を決めたと。その結果、通知に係る業務負担が大幅に減少し、従来では、１日から２日かかっていた作業が一、二時間でできるようになった。 　群馬県伊勢崎市におきましては、導入したことで、滞納者リストから対象者の状況や、段階ごとに６種類の文面を用意してＳＭＳで一斉送信した結果、ＳＭＳ送信後３週間で34％の滞納者が納付、また折り返しの電話があったと。 　静岡県富士市におきましては、郵送で１日かかるリマインド作業が十分程度で終わるようになり、職員の業務負担も大幅に減少したといった効果が出ております。 　様々自治体専用ＳＭＳを取り扱っている企業がございますけれども、自治体ワークスが運営しているものにおいては、全国140自治体が導入していると。 　また、地方創生臨時交付金を活用して導入している自治体もございます。近隣自治体の状況も鑑みまして、無料トライアルでの試験導入等を検討されてはいかがでしょうか。 176 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 177 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　ＳＭＳの導入状況についてでございますが、近隣でも堺市であったり、泉大津市、高石市、岸和田市。泉佐野市などが導入をしてございます。 　庁内でも有志による勉強会、関係する情報発信をしていく必要な課が、いろいろと部局をまたいであると思うんですが、その有志が集まって、こういった勉強会も自主的に取り組んでいってくれていますので、一定方向性が定まってくれば、やはり情報発信していくべきであろうという判断に至ると思います。 　そうなった場合、全庁的にどういう方向で導入していけばいいのか、これはまた検討していきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。 178 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 179 ◯１１番（添田詩織君）　全庁的に検討していただけるという答弁をいただきました。ＳＭＳ活用により、職員の負担軽減、国保や各種税金、給食費等の滞納対策、郵送費の削減、国保の保険者努力支援制度交付金の増額が見込めますし、健康診断、子育て世代への訪問日程や日常連絡、また災害対策など、様々メリットが考えられますので、ぜひ導入の検討をしていただければと思います。 　残り時間が少ないですが、公共施設の最適化に移ります。 　令和４年に包括外部監査の指摘を受けての措置、その後の進捗状況について答弁をお願いいたします。 180 ◯議長（河部　優君）　松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。 181 ◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君）　令和４年度の包括外部監査は、公共施設マネジメントに関する財務事務の執行についてをテーマとして実施したところ、適法性、適正性に照らして、是正改善が求められるものを「結果」、「結果」には該当しないまでも、組織及び運営の合理化に資するために述べられたい見解を「意見」として御指摘いただきました。 　「結果」として指摘のあった19件中、法定点検が実施されていなかった８件のほか、施設使用許可申請に関するものや、市営住宅入居時の書類が不足していたものなど、15件が措置済みとなっております。 　残り４件につきましては、いずれも固定資産台帳及び保有財産台帳の不整合等に関わるもので、土地と建物のうち、まず建物情報の精緻化作業を進めており、建物情報の集約精査について作業が完了し、令和６年度財務書類にも反映したところでございます。 　次に、「意見」として指摘のあった59件につきましては、各施設の老朽化対策や施設内不要物品の管理など、42件が措置済みとなっております。残り17件につきましては、市庁舎や集会所などの施設の今後の在り方等に関するもの、公共施設マネジメント全体に係るもの、施設の老朽化対策として一定の予算を必要とするものとなっており、各所管において課題の解決に向けて取り組んでいるところです。 　今後も措置状況の進捗につきましては、年度ごとに把握をしてまいります。 182 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 183 ◯１１番（添田詩織君）　続いて、ちょっと質問を飛ばしますけれども、学校再編に伴う学校跡地利用について、どういった計画となっているんでしょうか。 184 ◯議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 185 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　学校の跡地につきましては、各学校は地域との関わり合いも深く、地域コミュニティを支える中心的な施設でございます。地域のシンボル的な存在となってまいりました。 　学校がこうした役割を担ってきたという経緯を踏まえまして、跡地の利活用に当たっては行政側のまちづくりの方向性も示しつつ、地域住民のニーズや意見を可能な限り反映させるなどの配慮が必要であると考えております。 　今後、学校跡地の活用方法の検討につきましては、学校施設を用途廃止する方針、または方向性が決定した段階で、速やかに着手するとともに、新たなまちづくりの拠点を創出しながら、財政効果を踏まえた跡地の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 186 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 187 ◯１１番（添田詩織君）　市有財産の売却には、やはり長期的な影響や課題が考えられます。財政健全化のメリットなどがある一方で、将来的な行政運営や市民生活に影響を及ぼす可能性もございます。そういった長期的な課題、地域への影響を慎重に考慮して総合的な判断をしていただければと思います。 　また、文部科学省が廃校のさらなる活用促進に向けた廃校活用事例集等も作成しておりますし、廃校活用に当たっての国庫補助制度、こういったものも多数ございますので、全国の事例も参考に、また市民の意見を聞きながら、慎重に進めていただきたいと思います。 　本市の公民連携における事業等を質問したかったのですが、今回ちょっと時間がありませんので、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） 188 ◯議長（河部　優君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 189 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 190 ◯１０番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。自由民主党の堀口和弘でございます。井上副議長のお許しをいただきましたので、逐次質問のほうを進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、我が市における成長戦略についてお伺いをいたします。 　山本市長肝煎りのこの施策において、やはり地域経済政策の根幹が成長戦略であるというふうに考えますが、これまで様々な取組をしてきたと思います。 　まず、地域経済について、令和６年第２回定例会で質問をさせていただきました。あのときは小難しく言い過ぎて反省をしておりますけれども、今回は質問項目がたくさんあるので、直球で質問させていただきたいと思います。 　まずは、企業誘致についてお伺いをいたします。 　昨年の第２回定例会における谷藤議員が、企業誘致についての質問をされました。私が議長席から聞いていて、前向きな答弁をしていても、その目標とかというのは語られていませんでした。これはずっと引っかかっておったんですけれども、泉南市における企業誘致の目標値というのは必要だというふうに考えますし、泉南市の経済をどう上向かせるか、それから、それが泉南市の経済にどう影響を与えるかというところが戦略として必要だというふうに考えますが、そうした視点に立った目標値があるのかどうか。これまでの成果についてお答えください。 191 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。 192 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業誘致に関することで、まず成果ということなんですけれども、我々成長戦略室が担っています企業立地促進条例に該当する企業での成果について、まず御答弁させていただきます。 　こちらの条例につきましては、工場、店舗等、一定規模の面積を有する企業の立地を対象としまして、地域内雇用の獲得や、地域内循環を促す部分として、期待を込めて各種奨励金の制度を設けております。 　令和２年の施行以降、これまで６社の指定を行い、新たな事業の展開を行っていただいているところであり、今後も近い将来ですけれども、大規模な商業施設や物流施設、ホテルなど５つの企業の立地が進んでいるところでございます。 　さらに、この条例の適用ではなくとも、産直市場の進出や大手機器メーカーの居抜き物件への本社移転など、本市としてこれまで様々なアプローチを含めて、プロモーションによって、その効果で企業の誘致が図られてきているところだということが成果だと思っております。 　また、目標に関しましては、これまで明確な設定をしてこなかったんですけれども、今年度、第２世代の交付金の獲得に伴い、その活用を含めて現在は都市計画区域内において、遊休地等を調査する事業用地等調査業務というのを行っております。 　この中で、ＫＰＩとして来年度以降10年間で、合計18件の企業立地を目指すということで、現在取り組んだところでございます。効果が出るのは、まだこの先になるかと思うんですけれども、これまでの待ちのスタンスであったものから、攻めのスタンスのほうに転換することで、さらに新たな企業への進出を促進していきたいなと思っております。 　以上です。 193 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 194 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。企業誘致、それなりに進んできているんだろうというふうに思っていますけれども、ただ、泉南市としてどういうふうに今後、何ていうんですか、地域経済をどういうふうに牽引していきたいのかとか、それから当然経済効果、財政効果の話もありますけれども、その辺の目標値というのが定まらんまま、言うたらやみくもにやっているという印象しかないんですよね。 　空いているところがあるからやる、やれるところがあるからやるみたいな感じになりつつあるのかな、なってないのかなというふうな疑念を抱くんです。 　その点を考えると、やはりこう一定、非フレームワークについて、必要なんじゃないかというふうな認識に立っています。 　アンゾフの成長マトリクスの話を少しさせていただきたいと思うんですけれども、これも細かいことを言い出すと非常に長くなるので、もう今日は時間がないのでやりませんけれども、よく行政書士試験とか、中小企業診断士の試験とかに、このアンゾフの成長マトリクスというのはよく出てくるんですけれども、なかなか行政に当てはめるというのは難しいかもしれませんけれども。 　アンゾフの成長マトリクスというのは、製品と市場を軸として、それをさらに既存と新規に分けたツー・バイ・ツー・マトリクス図というので表現するというふうに言われております。 　その辺、実際に行政的ななじみがないので、これについては、知っている、知らないについてどうこう言うつもりはないんですけれども、最初に述べた製品については行政サービスに、それから、市場は市民や企業などに分けて考えると、明確になってくるというふうに思います。 　これを行政で置き換えていくというのも、１つの考え方だというふうに思うんですけれども、泉南市として、アンゾフでなくても構いませんけれども、まずは成長戦略を進めるためのフレームワークをきちんと構築しなければならない。それを基に進めていけるのかどうか、はたまた、そこまで考えてはなくて、さっきやみくもにという話をしましたけれども、今のところ行き当たりばったりやというふうな印象がありますけれども、今後の泉南市の方針についてお答えいただきたいと思います。 195 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 196 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御披瀝していただきましたアンゾフ理論というのは、正直全く知らなかったところでございます。通告をいただきまして少し調べた中での、なかなか行政がこの理論を導入して戦略的な行動をしているというのはないんですけれども、今おっしゃってもらったように、それぞれ置き換えた場合であれば、論理的な思考で対応できるものなのかなとは思っております。 　ちょっとこの理論のことを借りて言いますと、やみくもにやってきたわけではないんですけれども、例えば既存の市場であったり、既存の製品を活用するその市場浸透の部分に関しましては、我々行政サービスのさらなる向上であったり、ＤＸの推進、行政窓口の改善などということで、住民サービスの質の向上を目指しているところでございます。 　また、２点目の既存市場と新製品とか、そういう組合せに関しましては、例えば子育て支援であったり、新しい行政サービスの創出といったことで、各庁内連携していろんなことを取り組んでいるということが当てはまるのかなと。ひいては住民満足度の向上が図れるものと認識しております。 　また、既存製品、新市場、新製品と、いわゆる市場開拓であったり、多角化という議論にはなるかと思います。 　私の部署でもあります成長戦略室のほうで、様々な取組の中でプロモーションを行って、市の認知度を上げる、その認知度が上がった部分で、企業投資の獲得につなげて、それを市民さんに還元していくということも含めて、多角化の部分に関しましては、我々いろんな企業との連携を始めております。当然ベンチャーであったり、スタートアップも含めてですけれども、大学等との連携も進めております。 　そういった新しいイノベーションの創出をしながら、中長期的な成長を見据えた施策を１つずつ丁寧にやっているところでございますので、これらの取組を行政だけでなく、市民、民間事業者、団体、大学など多くのステークホルダーと連携させてもらって、泉南市の将来的な、持続的な成長につなげていきたいということが戦略かなと思っております。 197 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 198 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。今、答弁を聞いているとすごい、ええやん、やってくれるやんというふうに思うんですけれども、これも何を計画するにしても、何をやるにしても、まず計画ありきだと僕は思うんですよね、特に行政の場合は。 　計画とそれから実行と、それから当然後のチェックの部分、昨日から聞いていると経済効果、財政効果の話で、特に経済効果の話をされていましたけれども、産業連関表の話も今使っていただいているということで、最初に質問させていただいた私としては、非常にありがたいなというふうに思っています。 　経済効果の測定の基準というのは、基本的に産業連関表だけじゃなしに、投入係数表とか、逆行列係数表とか、ありとあらゆる指標を使いながら、地域内調達率とか、今日さっき添田議員の質問にもありましたけれども、地域内の業者を使っているか、使ってないかというところでいうと、その経済効果を図っていく中では、地域内調達率というのも非常に重要なファクターやと僕は思っています。 　あと、消費転換率もそうです。それの設定も踏まえた上で、経済効果というのは当然生み出していくべきやと思いますし、後で結果として数字が上がってくるというのが、１つ大事なことかなというふうに思います。 　もちろん供給制約の問題もありますから、何ともなかなか難しい部分もありますけれども、でも、その結果の解釈というのは、一定の何というんですかね、注意が必要かなというふうには僕は思っています。 　この成長戦略を進めていく上で、目標がない、計画がない、ロードマップがないというところからすると、やはりまずそこを策定していかんと、何も進まんのと違うかというふうに思います。 　例えば大阪市でいうと、大阪の成長戦略ということで、これは進行管理まで全部公表されています。これはもう成長戦略の達成目標、それから実質成長率とか、雇用創出とかというところも含めたデータを明示して、市民の皆さんに公表しているわけですよね。 　当然、これらによるＧＲＰ、域内総生産ですが、これの押し上げ効果というところも含めて、一定深掘りした形でデータを示しているというところでいうと、非常に見やすいな、分かりやすいな、ロードマップもちゃんと提示をされていて、ロードマップを見ている中でも、こういう形で進めていくのか、それで将来的にこういうのを目指しているのかというところからすると、非常に大阪市の成長戦略に対する考え方というのは、めちゃめちゃいけているなというふうに僕は思っています。 　これは別に市長が元同期やからというふうなあれではないですけれども、非常によくやっていると僕は評価をしています。 　だから、そういう意味では、泉南市も成長戦略を、特にこれだけ小さな市ですから、もっと大きくなっていく伸びしろというのは、大阪市と比べてもっとあるわけですよね。ないのはお金だけ。でも、そこの部分、ロードマップとそれから目標値というのを決めていくことによって、大きく変わってくるというふうに思うんですよね。 　泉南市の現状分析に向かって、ＲＥＳＡＳの話もさせていただきました。地域経済情報分析システムでしたか、させてもらいましたけれども、そこの現状分析というところをきちっと見える化をしてほしい。どの分野にどの程度の投資をしていくのかというところも示していった上で、どういう結果を導き出したいのかというところも、これはちゃんと示しておいてほしいですよね。非常に難しい、ハードルの高いことを言うているのかというたら、別に僕はそんなに難しいことを言っているつもりはありません。 　だから、様々なイベントを打って赤字や黒字やという話ももちろん大事ですけれども、もうそこを考えると、何というんですか、成長戦略というのは何のためにやるのかというふうに考えたときに、やはり最終的には定住人口につなげていくというのが、最終的な到達目標やと僕は思っているんです。 　だから、そこのロードマップをきちっと示してほしいというのが、今回の質問の意図なんですけれども、その点について何かちょっとお考えのことがありましたらお答えください。 199 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 200 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　我々が取り組んでいることは、様々なことがあるんですけれども、御指摘のとおり、本当にロードマップというか、手順、プロセス、進捗状況等を全て市民の皆様に、例えば分かりやすい可視化であったり、見やすい、それも可視化ですけれども、そういったことで、投資するための明確な基準というのをお出ししてきていない状況ではあると思います。 　なので、改めて分かりやすさとか、見えやすさというのも含めて、明確な投資基準等をお出しさせていただいた上で、獲得目標というのも分かりやすく伝わるようなものを、少し研究をしたいなとは思っております。 　以上です。 201 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 202 ◯１０番（堀口和弘君）　計画の話で言うと、公民連携の計画については、一応泉南市は公表されているじゃないですか。あれは市民さんには分かりやすくていいなと思いながら見ているんですけれども、最低限あのレベルのものを、まず成長戦略として、こういうふうに取り組んでいくんだと。 　例えば、関空との共存共栄についてどうするんや、この間ちらっとびっくりするような御報告もいただきましたけれども、そこの部分も含めて、何をしたいのかというのが全然見えてこない。 　最終的に定住人口を増やすための目標値、今やっているイベントというのは、あくまで交流人口の話であって、その交流人口が最終的に関係人口になって、定住人口につながっていくというところのステップというか、道筋が欲しいんですよね。 　ただ単に交流人口を増やすためだけのにぎやかしだけのために、イベントをばかすか打つというんじゃなくて、このイベントが最終的にどうやって泉南市の定住につながっていくのか、泉南市の都市魅力をどうやって磨いていくのかというところを、どんどんどんどん出してきてほしいんですよね。 　だから、これは割と議会側からもいろんな意見が、前向きな意見もあるし、逆に何やってんねんという声もありますけれども、まず、そこの根本の部分が全然見えてこないという意味では、今のところ僕はしんどいのと違うかなというふうに思います。 　そういう意味では、大きな、何というんですか、花火をまず上げてほしいなというふうには僕は思っています。 　この成長戦略で、今なかなか僕は足らんのかなというふうに思っているのが、いわゆる規制の部分ですかね。規制とか縛りとか、そういった部分があると思います。様々な縛りとか、規制とかというところを開放していくというのが、これは、僕は山本市長に課せられたミッションやと僕は思っています。 　日本維新の会の政策の柱に、成長力を引き出す規制改革というのがあります。これは僕が一番維新に対して、これはええなというふうに思う施策の１つなんですけれども、若干今説明させていただきますと、「バブル崩壊以降続く地方過疎地域の土地価格の下落傾向に歯止めをかけるため、土地の利用制限を見直し、柔軟な活用を可能とするなど、制度の再設計を進めます。 　地方における不動産価格の安定的な上昇を通じて、民間の資産形成と経済の好循環を実現します。」こういうふうに書かれているんですよね。 　これは実は、大阪市でやるんじゃなくて、この泉州とか泉南でやってほしいんですよ。何でか分かりますか。大阪市は何ぼでも伸びしろというか、開発できる余地もあるし、いろんなヒト・モノ・カネを呼び込むだけの力もあるし、そういう意味では、泉州に、泉南に一番今やらなあかんことは、これなのかなというふうに僕は思っています。 　本当に、維新としてこれはもう結党当時からの共通認識やというふうに思っています。維新が府民から信頼されてきたとするのであれば、その根本がここやというふうにも思っています。 　ただ、残念なのは東京一極集中を打破するというので、威勢がいい話を、これは僕らもずっと訴えていましたけれども、そのフレームを大阪府にした場合、大阪市一極集中になっていませんかということです。ここを泉南市は、その打破をやらなあかんというふうに思っています。 　そこでお伺いいたしますけれども、大阪府では、政策区域の見直しについて、昭和45年の線引き以降、９回の見直しが行われています。これに準じた見直しを、泉南市としては積極的に進めていく。また、まさに攻めの姿勢が必要やというふうに思いますけれども、泉南市としてこの既成の政策区域の見直しについての考え方についてお答えください。 203 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 204 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　令和７年８月に実施されました、大阪府が決定権者となる区域区分の変更についての基本方針では、人口減少社会に対応しつつ、既成市街地の再整備や、低未利用地の有効活用に進め、無秩序な市街地の拡大の抑制に努めることが基本とされております。 　今回の大阪府第９回のいわゆる線引き見直しに際しまして、府の基本方針に沿って見直しの対象となり得る区域について素案を作成いたしました。 　それを作成し、大阪府との協議を進めてまいりましたが、協議の過程で、市街化、市街地形成の熟度、住民生活への影響といった観点から、現時点での区分の見直しについては継続するべきと判断した箇所もございました。 　本市といたしましては、従来の区域区分の枠にとらわれることなく、市街化調整区域においても、柔軟な土地利用が可能となるよう、都市計画法の第34条第14号に基づく提案基準を活用して、知事が指定した道路沿道における開発行為の許容範囲を拡大する取組を進めてまいりました。 　さらに、今年10月からは、新たに産業の振興を図る区域を定め、工場等の立地を促進する提案基準を追加指定したことを受け、産業基盤の強化と雇用機会の創出につなげる方針を明確にしております。 　また、今まで市街化調整区域の地区計画に関する運用基準を定め、合計５件の地区計画についても策定してきております。 　以上です。 205 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 206 ◯１０番（堀口和弘君）　これね、今部長が答えていただいた内容は時間がかかるんですよ。何やるにしても時間がかかる。 　例えば、食べたいものがあるときに食べられへんというのが一番つらいんですよね。これが例えばもう食べられへんかって、別におなかすいているのも、一服したからもうええわと思うこともあるんですよね。 　なかなかやっぱり欲しいときに、欲しいタイミングにちゃんと与えていくというのは、非常に重要なことやというふうに思っていまして、地区計画の話もされていましたけれども、いずれにせよ全部時間がかかる。 　何か工場を立地するにしても、あるいは物流拠点をつくるにしても、今欲しいのに今つくられへんというのが、何年かかるんよという話なんですよ。だからここの何年かかるんやというところを、何とかしてほしいというのが今回の質問の趣旨なんです。 　これはもう政策区域の見直しを大阪府でやっているのはやってくれていると思いますけれども、ここをもっとどんどん言うていかなあかんと思うんです。 　だから、これはもう昔、昭和45年の話でいうと、千里ニュータウン、泉北ニュータウンの開発に伴って、大阪府の緑被率の話、これも含めて、鉛筆で当時の地図の上に線を引いたのが当時の泉南市なんですよ。 　ここを調整区域にしましょうかと区域区分の指定をしたが、当時の大阪府の影響、意向があったというのはあるんでしょうけれども、そこら辺の千里や泉北や、そういったところの開発のツケを、この泉南地域、泉州は払うていると言うたほうが正確やと思いますけれども、泉州地域がずっと背負い続けているというのが現状なんですよね。 　だから、今こそこれを、大阪府にもっともっと訴えかけていって、これはもうぜひとも市長にもお願いしたいんやけれども、吉村知事とか大阪府議会にも投げかけをしていただきたいなというふうに思います。 　こうした規制をぶち破ることができるのが、僕は維新の魅力やというふうに思っていますし、かつて私もそれを訴えてきたからこそ、特に今、泉南市が維新の市長だからこそ、今やらんとあかん重要政策だというふうに思っています。 　市街化調整区域をどこまで用途区分の変更ができるかで、地価も上がってくるでしょうし、その価値に見合った税収も、土地の需要も見込めてくる、見込めるわけです。 　とはいえ、職員の皆さんはもう手いっぱいやというふうに思いますし、新たなチャレンジは避けたいという本音も見え隠れしますけれども、だからこそこんなタイミングで、専門職員とか専従職員、逆にあえてコストをかけて雇用して、前に進めていくというのも、１つの手じゃないかなと。 　そこにかかる人件費というのは、そこから生み出される成長の果実を充当すればいいんじゃないかなというふうに考えていますけれども、これこそまさに次世代への投資やというふうに思います。 　これまでの話についてお考えがありましたらお答えください。 207 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 208 ◯市長（山本優真君）　声がちょっとかれてしまっているんですけれども、申し訳ございません。 　政策区域の見直しに関しましては、当然のことながら、泉州地域一円が、同じ課題認識を持っています。そういった中で、実際に大阪府に対して、そういった話を引き続き進めていく、続けていくつもりはございます。 　ただ一方で、そこに対してどのタイミングでそのゴールが来るのかといったところに関しましては、まだめどが立っていないところがございますので、そのタイミングにおいて、今このタイミングで人材をそこに投資して進めていくというのは、まだプロセスとしては、これからかなというふうに思います。 　一方で、長年ずっとこういった議論をやってきました。ビジョンの話もずっとやってきました。ビジョンとしましては都市計画マスタープランがございますので、都市マスを中心、基軸に、これからまちも積極的に考えていきます。 　ただ一方で、色のついているところが、かなりありますので、使えるところは限られていると。そういったところをちゃんと把握して、系統的に企業立地を進めていくためには、まず第２世代の交付金を活用しながら、そういったものを整理していくと。 　ただ、こういった業態のものを誘致するというものを、最初からキャップとしてはめてしまうと、逆に別の事業さんが来たいといったときに、どうするのかというところと、あとは市場がこの泉南市の場所をどのようにして評価しているのかというふうに言われますと、今、現時点ではですよ、トップセールスする中においては、非常に、泉佐野市と泉南市を比較しても違う評価をされています。非常に悔しい思いをしているわけですけれども。 　だからといって、指をくわえているわけではなくて、今、現行の都市政策の中で、例えば未来投資促進法で、地域を牽引していく計画として位置づけて、無理と言われていた場所の農地転用を進めていくと。今までやったことのない事業も、担当職員と共に力を合わせてやって、やればできるんだということが分かってきました。 　こういった事例を積み重ねていくことによって、ほかの場所においても、新しい取組で不可能だというふうに最初から言うんじゃなくて、できるものに関して進めていくという、こういった姿勢を続けてまいりたいというふうに思いますし、そういった部分に関しましては、評価をいただきたいというふうに思います。 209 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 210 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。チャレンジングにはやってほしいんですよ。地域未来投資促進法の話も御披歴いただきましたけれども、これも私は一般質問でさせていただいて、これでやるべきと違うかと。そういう規制が打破できないのであれば、まずできるところからというところで、多分泉南市はずっと地区計画提案制度というところでやってきたという経過はあると思います。 　地域未来投資促進法という新たなというか、以前からありましたけれども、これについても、一定取り入れていただいて動いていただいているというのは、評価はしたいと思いますけれども、ただいかんせん、いざやってみて課題に思うところはやっぱりあるんです。 　何をおいても時間がかかる。もう普通に準工業地域で開発かけるのと、こういった制度、それぞれの制度を使ってやるというところでいうと、圧倒的に時間の差がある。 　経済というのは、本当に刻一刻と動いているというところからすると、そこの部分、確実さも大事ですけれども、やはり速さ、欲しいときに欲しいものが手に入る、ここが一番重要やというふうに僕は思っていますけれども、そこら辺の、何というんですか、攻めの市政運営というところはどうしてもやってほしいなと思いますし、計画の中において、泉南市がいろんな経過、成長戦略を定めていく中で、キャップをかけるというのではなくて、様々な産業を呼び込むためのフレームワークというのは、僕は早めにつくってほしいなというふうには思っています。 　そういう意味では、今回いつもどおり、市街化調整区域の話もさせていただきましたけれども、やはり泉南市で起業したい方が、スタートアップができるように支援するというのも大事ですし、新たなイノベーションを起こしていくというのも大事だと思います。 　そのためには、柔軟な行政の発想というのは、僕は非常に必要やというふうに思っていますので、その点については、しっかりと戦略を練ってやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、このフレームワークについて、もう一度お考えがあったら。 211 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 212 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　我々が所管する部門というのは、少し限られているんですけれども、披歴いただいた部分に関しては、市全体のお話でもあるかと思います。 　その際には、総合計画や総合戦略という上位計画等もありますので、それを踏まえた上で、今のニーズ、トレンドというのを分析しつつ、我々が今取り組んでいることが、これから発展持続できるようなものを、具体的にお示しできる形でフレームづくりに挑みたいと思います。 213 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 214 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは本当にぜひとも計画をつくってください。こういうふうに経済成長させるんやというところを我々に見せてほしい。我々いろんな提案しますよ。議員はそれこそ皆さんいろんな提案されますけれども、やはりそこの計画が見えてこない。泉南市としての方向性が見えない。どんなまちづくりをしたい、どういうふうな形で人口を呼び込みたいのかというのが、全く今の状況やったら見えてこないので、ただ単に、企業誘致頑張ります、じゃあ何ぼでも来てくださいねと、無秩序に受入れというんじゃなしに、一定計画を持って戦略的に、特に市長がトップセールスに回っていただけるんであれば、当然そういう計画があってこそやというふうに僕は思っていますので、その辺については、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　次に、プロモーションについてお伺いをしたいと思います。 　これも、以前一般質問でお伺いしました。成長戦略室が設置されて間もない令和５年第４回定例会では、それぞれの施策についてしっかりと経済効果と財政効果を検証できるようにしておくべきだという指摘をさせていただいてます。 　泉南市内の経済の影響など、これはもう以前お話がありました。最近使い勝手が悪いんやと言われています地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）なども含めた、特に大阪府で膨大なビッグデータというか、統計情報というのは持っているわけですから、これも含めて、しっかりと精査していくべきやというお話もさせていただきました。 　令和６年第２回定例会においては、産業連関表を使ってくださいねという話もさせていただきました。細かいことは以前の議事録をぜひとも読んでいただきたいなというふうに思いますけれども、こうした指摘も踏まえて、泉南市として、プロモーションに係る施策の検証というのは、さっき添田議員の質問にもありましたけれども、それぞれの施策の検証というのはなされているのかどうか、お答えください。 215 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 216 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　我々が今取り組んでいる部分、主に令和２年度から交付金を活用したイベント事業も含めて多くやっております。それらを改めて数値化できるものとしても、産業連関表というのを昨年度から導入させていただきました。 　個々イベントというのは多数やっておりまして、昨年度も数十本の催事であったり、イベントというのに取り組んでおります。それぞれ基本的には全て検証をさせてもらっております。 　午前中も御指摘ありました、そのイベントごとの赤字ということなんですけれども、本来赤字というわけではなくて、事業実施委託料という形で払っておりますので、今後はそれらのことも広く公表できるようにした上で、例えば今の収支の差、我々が今委託料としてお支払いしている部分を、本来であれば入場料であったり出店料であったりという、改めてその民間企業さん、いろんなイベンターさんに向けて発信する資料にもなるのかなと思っております。 　ちなみに、有料化に向けたイベントで今持続化できていますランタンフェス等に関しましては、複数年やっておりますが、総合的には黒字ということになっております。 　ですので、我々事業の検証を自分らのために役立てる部分と、今後いろんなイベンターが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをはじめ泉南市域でいろんなことに自主的に開催してもらえるようなものになるように、改めて検証、効果というのも皆様には示していきたいなと思います。 217 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 218 ◯１０番（堀口和弘君）　これはさっき、それぞれのイベントの黒字・赤字の話が出ていましたけれども、基本的にはやはり最終的に自走を目指す事業展開というのはしてほしいんですよね。 　だから、スタートアップの部分でお金を突っ込むというのは、全然賛成できるんですけれども、それ以外のその後の継続的なやり方、継続的にやっていく中で、自走できるような形、交付金を投入しなくても大丈夫なような形というのをやっていってもらわないと、あれこれ次から次へと新たなイベントが出てきて、そこにお金が、でも交付金がある間はええですけれども、交付金がなくなった後どうするのかと。 　交付金がばさっとなくなったときに、このイベントは全部できませんと言うて閉めてしまうのかという話になると、またちょっと違うんだと思うんですよね。 　だから、先ほども泉佐野市の花火の話が出ましたけれども、あれも結局自走のうまいこといった事例やと僕は思うんですよね。当然役所のほうも、それなりのサポートはしたんでしょうけれども、でも、泉南市と泉佐野市の花火の違いというのは、圧倒的にそこやというふうに僕は思っているので、ぜひとも、そこの部分、できるだけ民間の力で、民間が税金でやってもらっているから、何というんですか、取りあえずやればええわという感じになってしまいがちやというふうに思います。 　やはりこれを自分でやらなあかん、損得かかってくるという話になってくると、当然目の色を変えて事業をされるでしょうから、あかん場合はばさっとやめるでしょうけれども、できる限りしっかりと稼げるような形で、イベントの展開というのはされるでしょうから。 　そういう意味では、今乗っている、今役所から投げているお金でやってもらっているというのは、僕はもうちょっと違うのかなというふうには思っています。 　だから、それはもう上から下りてくるんだからええやん、あるから取ったらええやんというのは分からんでもないですけれども、でも、最終的にやっぱり自走できるような形で、イルミネーションの話なんかでも、民間が自腹でやってはるところもあるわけですよ。地域のにぎわいにと言ってやっているところもあるというのを考えると、それやったら、逆にその地域でやっているところに、ぼんぼんお金投げてあげてねというところの話にもなってくると僕は思います。 　そういう意味では、ぜひともそれぞれのやられたイベントとか、そういうプロモーションにかかった活動に対する検証評価というのは、やってほしいですし、今後そのイベントについてどうやって自走していけるのか、持続可能なやり方でやっていけるのかというところも含めて、ぜひとも取り組んでほしいなというふうに思います。 　次に、交流人口についてお伺いをいたしたいと思います。 　先ほどの話の流れですよね。プロモーションをやる意義というのはそもそも何なのか、その原点に立ち返る必要があるというふうに思いますけれども、まずは、交流人口を上げるための施策等の認識、これも先ほども話をしましたけれども、泉南市が現在行っているプロモーションにおける交流人口のカウントというのは、なされているのかどうか、お答えください。 219 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 220 ◯行政経営部長（川端　豊君）　交流人口についてのお答えを申し上げます。 　カウントというところまでは、できておりませんが、本市では第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、関係人口を創出し、それを定住人口につなげるための様々な取組を行っているところでございます。 　総合戦略においては、観光やイベントなどを通じて交流人口拡大を契機として、地域と継続的に関わる関係人口を形成し、最終的には定住人口の増加へとつながる３段階の動線づくりを重視しているところでございます。 　また、持続可能な行政経営の観点から、財源やコミュニティの担い手を生む定住人口の増加、維持が不可欠であると認識をしております。 　本市では、関係人口を長期の移住をした定住人口でもなく、短期の観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々と認識し、交流人口以上、定住人口未満の中間段階として位置づけてございます。 　これまで交流関係人口の拡大は重視しつつ、やはり大事なのは定住人口であるとの問題意識を常に持っており、定住人口につながる様々な取組を行ってきたところでございます。 221 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 222 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。次の問いの分までお答えいただいたみたいな感じになるんですけれども、交流人口が増えてもそこに地域で循環する経済活動というのが伴わないと、これはもうプロモーションでもしかりですし、役所の様々な取組についてもそうですけれども、ただ単に公金を投入しているだけにすぎへんというふうに思います。これはもうどのイベントでもそうです。 　以前も申し上げましたけれども、市民向けのイベントであれば、その施策というのは数字上収支がマイナスであっても、市民への還元という意味では、問題はないというふうに考えていますけれども、これが市民以外の参加するイベントとなれば、そうはいかないというふうに思います。 　プロモーションの究極の目的は定住人口の増加であること、いわゆる都市間競争の１つだというふうに思っておりますけれども、最近では観光、交通、デジタル、産業クラスターなど、地方の未来の在り方を模索する、地域と都市を往還する戦略軸である二地域居住を含めた関係人口の増加を模索する動きがあります。 　残念ながら泉南市において、ひと・まち・しごと総合戦略でも、何に重きを置くか、その政策展開が見えてこなかったというのもありますけれども、そこの関係人口についての考え方について、まずお答えください。 223 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 224 ◯行政経営部長（川端　豊君）　申し訳ございません。関係人口について御答弁申し上げます。 　関係人口は、先ほども少し、前段部分で触れさせていただいたんですけれども、長期の移住をした定住人口でもなく、短期の観光に来た交流人口でもないと。地域と多様に関わる人々と認識し、交流人口以上、定住人口未満の中間段階として位置づけてございます。 　これまで交流関係人口の拡大は重視しつつ、大事なのは定住人口であるとの問題意識を常に持っておりますので、定住人口につながる様々な取組を行ってきたところでございます。 225 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 226 ◯１０番（堀口和弘君）　関係人口というのは、定住人口予備軍になるかと言うたら、そうではなくて、あくまでその拠点はどこか違うところに置いて、泉南市を、何ですか、昔で言うたら別荘ですかね。二拠点居住というところのもう１つの拠点ということで、泉南市に家を建てられたりとか、マンションを買われたりとか、そういったケースも考えられます。 　ただ、残念ながら先ほど申し上げたように、調整区域の問題とかもあって、住宅がなかなか建てにくいというところもあって、二拠点居住については、なかなか厳しいんじゃないかな。 　例えば、今泉南市、わいわい村でいろんなイベントを打ってもらっているじゃないですか。あれはあれで僕はええことをやってんなと思いながら、いつも見させてもらっているんですけれども、ただ、いかんせん地元が全然盛り上がらんのですよね。あそこだけが盛り上がっている。村は盛り上がっていないんですよ。 　村はどんどん高齢化が進んでいて、新しい人が入っていきたくても、新しい人が入ってこられるような仕組みもなくて、でも、地元の人は、割とフレンドリーに、新たに入ってこられる方については受入れをされています。 　例えば、泉南市で木のおもちゃを作ってはる方がおられますけれども、そこも地元の方、地元でうまいこと溶け込みはって、村の集まりとかにも来ていただいていますし、そういう意味では、割と村というのも、閉鎖的な感じかなというふうに思うと、そうでもなくて、割と両手を広げてどうぞという感じで待っている状態ではあるんです。 　ただ、いかんせん、その制度の話もそうですし、泉南市の施策として、二拠点居住というところでなかなか話が進んでこない。この定住人口にはつながらない方であっても、地域経済について、一定の経済効果というのは見込めるんだろうというふうに僕は思っていますし、そこの交流人口からまずは関係人口に、そこで気に入ってもらえれば、もう泉南市で住み続けてくださいねというのが、そういう思いとして今日、今回質問させてもらっているんです。 　最後に、取りあえず泉南市が目指す今後のプロモーションの方向性についてお答えいただきたいと思いますけれども、戦略的に何にターゲットを置いて、どういう結果を求めているのか、そしてそれによって泉南市にどのような効果をもたらされるのか。これもフレームワークがあるのかどうか分かりませんけれども、お答えいただけたらと思います。 227 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 228 ◯市長（山本優真君）　先ほど二拠点居住という話がありましたけれども、関係人口の中でも定住予備軍と言われるものと、それから、今おっしゃられたような、定住の意思はないにしても、２拠点目、３拠点目として位置づけをして、いわゆる３つの人格がある状態で、いろんなところを回るという、そういった位置づけもございます。 　ただ、これが泉南市になじまないかと言われれば、僕はそうじゃないと思っていますので、そこに関しましては、これからの、成功している事例も、当然和歌山にもございますので、こういったものはちょっと検討していくところかなというふうに思います。 　先ほどから話もありましたように、泉南市で私自身は、昨日も申し上げましたけれども、大阪市内とか、そういった北摂の方々の方面からも泉州地域に来ていただきたいという思いもございますし、様々な観点からいくと、泉南のエリアというのは自然も多いですし、割とゆったりした気候風土でございますので、こういったものをしっかりと強みと捉えることと、あとは関西国際空港があるというこの強みを捉える。 　その上で、やはりファミリー層に対してアプローチをしていくことによって、ファミリー層が親しみやすいまちというイメージづくりをするということは、非常にまちづくりを形成するに当たって、重要なファクターであるというふうに考えてございますので、この考え方に揺らぎはございません。 　一方で、先ほど申し上げましたような、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをフックとして、いろいろな、まずは認知度を上げていくという取組から、途中で、交付金に関しましては、令和２年度から竹中前市長から私にかかるまで、ひもづいたものでございますので、単純ににぎわいをつくるだけではなくて、いかにして自立自走なものができるか。 　先ほど添田議員からの指摘もありました。その視点が非常に重要になってきます。こういったところの総仕上げというところと、あとそこの評価をしなければなりません。 　一方で、これらの取組が複合的に絡めることによって、以前も申し上げたかもしれませんけれども、泉南市の社会増減というところに関しては、令和６年度は大きく抑えられて、改善傾向にございます。 　令和４年度、令和５年度、令和６年度というふうに改善を若干ではございますが、し続けておりますし、20代の転出というところに関しましても、あれは実は日本人に限定をしていけば、泉南市は改善をしてございますので、こういったところも含めて、一定程度、人口のところに関しては流れが見えてきているのかなというふうに思います。 　一方で、交流人口に関しての換算というのは、まち・ひと・しごとの政策に関しては、ＲＥＳＡＳを参考にしながらＫＰＩをつくっていくという方針です。 　ただ一方で、このＲＥＳＡＳが示してくれるこの関係人口の指標自体が、やはりその年によって変わってきていますので、要は単純に比較ができないと、非常に難しい評価軸になっているというのもまた事実でございますので、先ほど申し上げましたような社会増減であったりとか定住人口、それから転出超過、この辺りがどのように変動するのかというのを、私は客観的に見て評価をしている次第でございますので、そこら辺を総合的に判断して、まちづくりに反映させていきたいと思います。 229 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 230 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これはＲＥＳＡＳ、僕が最初に言い出して非常に申し訳ないんですけれども、でも、大阪府で、これは阿児副市長もよく御存じやと思いますけれども、めちゃめちゃぎょうさんデータを持っているんですよね。もうこれでもかというぐらいデータを持っている。 　そのデータをしっかりと運用している方が泉南市民であったりしますから、そういう意味では、ぜひとも大阪府の膨大な資料、多分泉南市で、あれこれ調べてというても、なかなか難しいと思いますけれども、大阪府の持っている膨大な資料であったりとか、統計データというのは、びっくりするぐらい我々の想像を超えるようなデータをたくさん持ってはりますから、そういったところも活用してやっていただきたいなというふうに思います。そういう意味では、物すごく期待していますので、ぜひよろしくお願いします。 　時間がないので次にいきます。農業施策についてお伺いしたいと思います。農業構造転換集中対策期間の取組についてお伺いをいたします。 　去年５月、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法の抜本的な改正が行われました。食料安全保障の強化や、人口減少社会における農業の維持や農村コミュニティの維持など、戦略的な内容に変わったというふうに思います。 　これによって食料供給困難事態対策法や、農振法等改正法、スマート農業技術活用促進法なども成立し、農業の構造改革が制度の面から進んできたというふうに考えております。 　それを受けて政府では今年度から５年間、農業構造転換集中対策期間に取り組んでいます。政府は2025年度から2029年度までの５年間、農業構造転換集中対策期間と位置づけておりますけれども、2025年度当初の農林水産関係予算は、前年度比３億円増の２兆2,686億円と小幅な増額にとどまりましたけれども、今リアルにやっている臨時国会での補正予算で、別枠として集中対策期間の初年度総額を上乗せするため、2025年度補正予算として、2,410億円の審議が進んでおります。 　これは、今審議状況を先日財務省に行って確認をさせていただきましたけれども、今の審議状況で言うと、週明けに財政演説があって、そこでも当然内容に触れられて、衆議院では11日、参議院で16日をめどに動いているというふうな話も聞いております。 　この内容は、生産基盤を維持強化し、食料安全保障を支える事業が基本となっています。これは高市総理の所信表明演説で、地域の活性化、食料安全保障の確保を５年間の農業構造転換集中対策期間に別枠予算を確保すると表明した内容に沿ったものであります。 　そういう意味では、積み増しもずっとお願いをしていた中で、やっていただけるということで、非常に評価をしているんですけれども、今回の農業構造転換で政府が力を注ぐのは、農地の大区画化、共同利用施設の再編集約、スマート農業技術の開発実装、輸出産地の育成などであります。 　泉南市として、この期間に乗っかって、農業構造転換の柱の事業である農地の大区画化やスマート農業技術の開発実装、輸出産地の育成などやるべきことはたくさんあるというふうに考えます。 　そこで、泉南市としては、これらの施策にのっとった取組をして、農地の大規模化、またスマート農業を推し進めることが重要やというふうに考えますけれども、泉南市としてのお考えをお示しください。 231 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 232 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　農業構造改革期間は、日本の農業を抜本的に強化し、食料安全保障を確保するため、国が定めた集中的な取組が行われる期間でございます。 　この期間内の主な目的は、食料自給率の向上、担い手への農地の集積の促進、食料安全保障の強化など、農業の構造転換を集中的に進めるものとされております。本市における農地の集積・集約化への取組に関しましては、農地中間管理機構や、農業委員会と連携し、遊休農地の解消や農地の貸し借りにおける調整を行うなど、地域の担い手への農地の確保を図っているところでございます。 　大規模な農地の区画化につきましては、圃場整備といった手法がございまして、市内では過去に大規模な事業に合わせて実施された地区もございます。 　これらにつきましては、要件といたしまして、ある程度まとまった面積の農地が対象となっており、また補助率といたしましては、地方公共団体の標準的な負担割合として、国50％、都道府県27.5％、市10％、地元負担は12.5％と示されているものがございます。 　ということで、やはり高い負担割合というのが課題になっているのかなというふうに考えております。 　また、事業期間につきましても、複数年にわたりまして、営農休止期間が続くこともあることから、地元の合意形成が重要な事項であると認識しております。 　本市では、令和７年３月に策定いたしました地域計画において、認定農業者等の担い手に向けた農地の集積や集約化を進めており、これにより農地面積の拡大を目指しております。 　ここ５年では192件、392筆、30.5ヘクタールの利用集積を受付し、貸し借りにおける調整を行い、農地の継続的な利用を図っているところでございます。 　また、食料自給率の確保として掲げられている担い手の育成確保における取組として、国の新規就農者育成総合対策補助金を用いて、次世代を担う農業者を目指す49歳以下の方に対する経営開始時期の早期確立を支援する資金として、経営開始型資金を令和６年度より２名の方に交付支援しているところでございます。 　ほかにも、農地の有する多面的な機能が今後も適切に維持発揮されるよう、多面的機能支払制度により、地域の共同活動を行っている団体にも支援を取り組んでいるところでございます。 　ロボット技術や情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用して、省力化・精密化や高品質生産の実現を目指したスマート農業に関しましては、大阪府の事業として取り組んだ事例を聞いております。 　事例といたしましては、花卉農家の方が温度・照度センサーの観測データをスマホでモニタリングできるようにしたことで、省力化を図ったものであり、停電時でもハウス内の状況を把握できたとの導入成果を聞いております。 　今後もそのような取組の事例の把握を行い、情勢の実態把握に努めていきたいと考えておりまして、現在の取組を継続しながら、農地の集積・集約化への取組として、農地の貸借の拡大を促進し、農地の集団化を図っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 233 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 234 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひこれもフレームワークをつくってやってください。計画を持ってどんどん遊休農地が増えているというところでいうと、なかなかどうなんやろうというところがあるんですよね。 　2024年に111万人いた言われる基幹的農業従事者というのが、20年後には30万人に大きく減ってしまうというショッキングな見通しが示されました。 　泉南市に当てはめると、さらにひどい数字になるんだろうというふうに思っています。だからこそ農業の構造転換を通じて、泉南市としてどのように食料・農業・農村の将来像を描いていけるか。そのビジョンがはっきりしないのは大きな問題だというふうに思っています。 　効率化・省力化を基軸として、泉南市の農業の未来を考えていく必要があると思いますので、その辺については、うちの議会でも度々農業についての議論はありますけれども、付け焼き刃的なものではなくて、やはり農業者の所得の安定と、持続可能な農業環境へと変えていく必要があるというふうに考えますけれども、これももう答弁がほしいですけれども、時間がないので、ぜひとも、これはフレームワークをしっかりとつくった上で進めていってほしいなと、一定の検証もしていってほしいなというふうに思います。 　それでは、ちょっと１問飛ばさせていただいて、公共施設再編についてお伺いしたいと思います。 　泉南市では公共施設の再編整備について議論を重ねてまいりました。しかしながら、何をどうするという話はなかなか出てきていないなというのが現状です。それはそうやと思います。どれも市民の反発を買うからにほかなりません。 　そんな中、再編が難しいと言われる公民館についてお伺いをいたします。 　公民館、樽井はまだいいですし、西信達はこれからの学校と合築、信達及び新家についてまずお伺いしたいなというふうに思います。 　市民活動が活発に行われていて、公民館まつりにはお邪魔しますが、やはり施設の老朽化が目につきます。学校施設についても同様ですが、まちのグラウンドデザインがあってこそ、一体感のまちづくりができるというふうに思っておりますけれども、これも答弁は難しいんだろうというふうに思いますけれども、公民館と同様に、市内４駅の老朽化も激しいというふうに考えています。 　そこで、今後の公民館の整備についてお伺いをしたいと思います。 235 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 236 ◯教育部長（桐岡秀明君）　公民館でございますけれども、公共施設全般の考え方といたしまして、今後の公共施設の在り方につきましては、個別施設計画を踏まえつつ、公共施設全体の再編の中で検討を進めていく必要があると認識しております。 　その中で、公民館につきましては、他施設との合築や複合化、これも選択肢の１つであると考えておりますが、まちづくりの観点から、合築先の協議等の中で、その相乗効果と効率性を見極めていく必要があると考えております。 　その中で、信達公民館と新家公民館につきましては、建築から約50年程度が経過しておりますので、各所で老朽化が進行しているため、効率化だけではなく、市民サービスの維持向上の観点からも、今後研究を進めていく必要があると認識しております。 　以上です。 237 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 238 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。時間が本当になくなってきたので、ちょっと走りたいと思いますけれども、公民館もそうですし、集会所でもそうです。当然駅の老朽化も含めてですけれども、これはもうあくまでも提案ぐらいに、堀口が言っていたぐらいに聞いていただいたらいいと思うんですけれども、駅舎の建て替えというのも、これはまちの魅力創出の１つやというふうに思います。 　例えば、ＪＲと組んで公民館の建て替えを全部駅に集約するとかというやり方も、１つ僕はありなんじゃないかなというふうに思っておりますし、特に山間部については、非常に難しい課題が山積しているというふうに認識をしております。 　これはなかなか様々な有利な条件でお金を集めることができへんかな、国からお金を分捕ってこられへんかなというふうに考えていたんですけれども、公共施設再編については、当然、国の補助がないと進まんという部分もありますから、それ以上に何かもらえるものというところで、辺地法について、ちょっと勉強させていただきました。 　よく過疎法については、岬町とか豊能町、能勢町辺りが、過疎認定されているということもあって、過疎債のほうは適用可能なんですけれども、この辺地債は可能性があるんじゃないかなというふうに、若干個人的には、ちょっと無理くりですけれども、思っています。 　辺地というのは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、生活水準が低いへんぴな地域ということなんですけれども、一定の条件を満たせば、公共施設や道路インフラについての起債が可能でありまして、これは過疎法とは別に、80％が交付税算入できるということもあります。 　ぜひともこれについても、またちょっと今後議論をしていきたいなというふうに思っておりますけれども、今日は時間切れということで終わらせていただきたいと思います。これについては、清野総務部長がいろいろ調べていただいてありがとうございました。また、引き続き議論をしっかりとしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、時間切れでございますので、残された質問については、また次回ということでさせていただきたいと思います。 　これで私、堀口和弘の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 239 ◯副議長（井上　実君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで、議場内の換気のため午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 240 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 241 ◯５番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。副議長にお許しをいただきましたので、第４回定例会で一般質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭でありますが、先日、実は私どもの大先輩でございました元泉南市会議員の奥和田好吉さんが実はお亡くなりになりまして、私も初めて25年前にここへお世話になったときに、当然同じ会派、同じ党でございました。大変お世話になりましたし、また、議長としても頑張られておられました。 　公明党もこの長い歴史の中で、泉南市で１人のときがございまして、そのときに奥和田元議員が、本当に孤軍奮闘して頑張られておられました。 　大変僭越ながら、この場をお借りいたしまして、改めて敬意を表するとともに、心からお悔やみと、それから御冥福をお祈りさせていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　そういった中でございますけれども、知らない間に、国においても公明党は野党になりまして、泉南市議会でも野党になってしまいまして、どこも野党になったなと、新たな気持ちで、これは特に地方議会においては、与党・野党関係なく是々非々で議論を闘わすことが大事だと思っておりますし、ある意味、もう一度襟を正しながら、しっかりと頑張っていかなあかんと、こんな決意でございます。 　ただ、市長は大分体調のほうがお優れじゃないみたいで、しゃべってもらわないと困るんですけれども、しゃべっていただいたらいっぱい菌を振りまいてはるみたいな。これは非常にどうしたものかなというふうに、ちょっと困っているんですけれども、なるべく早く終わって、できれば病院に行っていただいて、今インフルエンザが本当にむちゃくちゃはやっていますので、小学校も中学校も学級閉鎖。 　本当に市長も最初におっしゃっていましたけれども、多く猛威を振るっておりますので、やっぱり気をつけていきたいなと。我々も同じですけれども、とか言いながら、こうやって菌を振りまいているかもしれませんけれども、しっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　今回、一応５点にわたりまして通告をさせていただいております。 　まず、１点目の物価高対策についてから、お尋ねをさせていただきたいなというふうに思っております。 　物価高騰に歯止めがかからないような状況が続いております。11月21日に総務省が発表した全国消費者物価指数は、10月では前年同月比3.0％上昇いたし、９月の2.9％から0.1％増え、２か月連続で拡大しており、長引く物価の高騰がまさに家計を圧迫しております。 　政府は、ようやく11月28日に補正予算案を閣議決定いたしました。来週から予算委員会が開かれる予定だそうであります。 　ガソリンの料金は、暫定税率が廃止されたことに伴い、これは12月の末で廃止ということですけれども、その間、補助金の活用とともに、今まさに既に徐々に下がり始めているようであります。その成果が少し見え始めておりますが、今後電気、ガスなどの補助事業への期待、あるいは確定申告等々による減税の効果、そして、地方への重点支援地方交付金の活用が非常に注目をされ、また期待をされるところでございます。 　泉南市にあっても、昨日もございましたけれども、大変厳しい財政事情というのがあろうかと思いますが、これはできる限りの支援がやはり必要であります。 　特に、今後各市町へ交付されるであろう、まさにこの重点支援地方交付金を、これは最大に活用して、物価高への対応を、スピード感を持って行っていただくことが、これは非常に重要だろうというふうに思っております。 　そこで、今年度既に実施をしていただいております泉南市の物価高騰に係る緊急支援対策について、その取組の狙いや効果、あるいは検証、今まさにやっているところでございますので、なかなかそこは難しいと思いますけれども、簡単で結構でございます。まずはお聞かせいただきたいのと、そしてこの重点支援地方交付金、この予算額の規模を含めまして、その概要について、これは把握できるところで結構ですので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　以上よろしくお願いします。 242 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 243 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在対応しております物価高騰対策の交付金のところでございます。 　本市では、物価高騰、物価上昇が家計や事業活動に及ぼす影響を重く受け止め、国・府の動向を踏まえつつ、生活支援や事業者支援などを中心とした取組を行っているところでございます。 　令和７年度は、物価高騰の影響を受けている本市に居住する市民及び市内事業者への水道料金の減免による生活者、事業者支援の実施をはじめ、子育て世代の負担を軽減するための小中学校給食費の支援や、市内認可保育施設への食材費などの支援、子ども食堂運営事業者や、市内トラック運送事業者、市内幼稚園バスの委託事業者、市内障害福祉施設などの事業者や老人福祉施設、介護サービス事業所などへの支援、住民税非課税者世帯、住民税非課税者に扶養されている住民税非課税世帯への生活支援などを行っているところでございます。 　財源としては、国の重点支援交付金を活用し、財政調整基金を取り崩しながら事業を実施しており、市民の皆様の生活支援や事業者の皆様の支援として、十分な額を支援とまでは言えないかもしれませんけれども、直接的な費用負担軽減の効果は上げているものと考えております。 　事業の検証につきましては、令和５年、６年の物価高騰対策の繰越事業ということもありまして、現在、効果検証を実施しているところでございまして、まとまり次第、またホームページのほうでも公表をさせていただく予定としております。 　また、今、国のほうで検討をされております物価高騰の重点支援交付金につきましては、短時間で実施でき、できるだけ幅広く市民に行き渡る支援を重視すべきとの趣旨が国のほうから示されております。 　また、新たな重点支援地方交付金については、市民の皆様の期待も重く受け止めているところでございます。 　国の強い経済を実施する総合経済対策においては、経済対策は速やかに執行し、一刻も早く国民に支援を届けるとされているところでありまして、支援については、スピード感を求められることも認識をしているところでございます。 　支援策として、議員も御存じかも分かりませんけれども、国のほうで示されているのがお米券やクーポン券、地域商品券などの配布事業について、推奨メニューとして入っているところもございます。 　ただ、国のほうの予算がいつ成立するかというところもございますので、それを待って進めるのではなく、いろんなケースを考えながら、先行してできるところは進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 244 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 245 ◯５番（竹田光良君）　今るる御答弁をいただきました。昨日も、大阪維新の会の古谷議員のほうから同様の質問をしておられました。まさしく同じような私も意見を持っておりまして、泉南市も、今御披瀝いただきましたけれども、幅広く相当やっていただいているわけなんですけれども、確かに一方で、隣の田尻町が10万円を支給しますと。これは選挙の関係があったわけでありますけれども、やっぱり非常に大きいなと。 　また、泉佐野市さんは例の「さのぽ」で、これもがんがん、全世帯あるいは、何というかな、市民の皆さんに、そういった支援をされているんです。 　この物価高というのは、ここ最近本当にさっきもちょっと披露いたしましたけれども、相当高くなっていまして、実は今年の夏に行われました参議院選挙でも、国民の今一番は、この物価高対策を何とかしてくれという声が一番大きかったんですね。 　ところが、その後、自公が御存じのとおり大敗をいたしまして、公明党のほうは、今度は連立離脱する。自民党さんのほうでは新たな総理が誕生するということがあって、そのまま相当今のこの時期までずれ込んできているということなんです。 　今回、全体的に今これから議論されようとしている国の補正予算は、全体的には18.3兆円ということで、大規模な補正が組まれているということなんです。 　その中で主なものとしては、特に国民や市民の皆さんに直接関わるものとしましては、ガソリン税の暫定税率の廃止、これが１世帯当たり大体１万2,000円ぐらいの影響があるのではないかと言われているようであります。 　また、電気・ガス料金については、これも１世帯当たり7,000円。あるいは児童手当の加算ということで、これは１人当たり２万円が上乗せされるということなんです。 　あと、例の103万円の壁、これが160万円まで引き上げられまして、これで確定申告等々によりまして、大体減税で２万円から４万円ぐらいの間で、ほぼほぼ減税されると、こういった話なんです。 　ただ、例えばガソリン税、下がるのはありがたいですけれども、車に乗られない人はどうするんだと、こういった問題がある。電気・ガス、電気はほとんど使われるんでしょうけれども、ガスも都市ガスであったり、プロパンであったりとか、こういったところをどうするんだと。 　あと、児童手当加算はありがたいんですけれども、子どものいらっしゃらないところはどうするねんと、そういうことなんです。それを鑑みて、そして、あるいはそれぞれの地域の事情を見て、それをうまく埋め込んでいってくださいよというのが、この重点支援地方交付金だろうというふうに私は理解をしています。 　これは一応今示されているのが、先ほど部長のほうからもございましたけれども、生活者支援、あるいは事業者支援ということで、全部で10項目で、相当たくさん、一応推奨メニューというのがございます。 　この中で、生活者支援の中で食料品の物価高騰、これは加算された分なんですけれども、今大変世間を賑わせている、いわゆるおこめ券というやつなんです。 　昨日辺りから、どうもこれの説明会等とかが各自治体にあったということなので、今のところ、泉南市はおこめ券をやるんですかと聞いても、それは分かりませんということだと思います。 　やるかどうか分かりませんということなんですけれども、同じ山本さんという市長さんがツイッターでドーンと上げて、今非常に世間をにぎわせているわけなんですけれども、それもひっくるめて、この物価高騰の中で、今その主たるものというのは、間違いなく食料品だと思うんです。これが相当高くなってきて、そして家庭を直撃していると。 　お米もそうですよね。お米も、ついこの間の石破政権のときには3,000円まで下げましょうとやっておったわけなんですけれども、これが、政権がからっと変わりましたら、そんなことどこ吹くんやみたいな話になってしまっているんですけれども、それでおこめ券を配りますとなっているんですけれども、国民の皆さんも、おこめ券もありがたいんだが、だけど、できれば、米の値段をもうちょっと下げてくれと。4,000円、5,000円、あるいは6,000と高ければ、そうなっているという、そういったことがありますね。 　それだけではなくて、ほかの食料品も本当に今高くなっている。皆さんの中でお買物に行かれる方もおられるかもしれませんけれども、ほとんどは奥様あるいは主婦の方が買物に行かれると思いますけれども、私もたまに、ついて行って見るんですけれども、非常に高くなっていますね。 　今この時期何が一番楽しみかというと、ほとんどの皆さんが鍋だと思うんですけれども、例えば白菜１つをとっても、昔は１玉で100円、200円、あるいは200円、300円だったんですけれども、今２分の１、４分の１、あるいは６分の１カットなんていうて出てきているわけなんですよね。だから、非常に高くなってきている。 　あるいは、外食も相当高くなってきている。この辺の隙間をどうしていくかというのが、この重点地方交付金であろうかなというふうに思います。 　そこで、この活用についてですけれども、いろいろ推奨メニューがあるんですけれども、昨日、古谷議員の質疑の中で、市長が答えてもらったら、また菌が出るかもしれませんけれども、その中で、できるだけ幅広くと、こういった答弁があったなというふうに私は認識をしたわけなんですけれども、それは間違いのない話なのか、もう一度ちょっと確認させていただきたいと思います。 246 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 247 ◯市長（山本優真君）　マスクを付けて失礼します。 　昨日も答弁させていただきましたけれども、今回の重点支援地方交付金の拡充の中には、やはり食料品の物価高騰に対する特別加算を措置するということも、別立てで記載があるように、できるだけ幅広い皆さんに、この重点支援が行き渡るようにという、そういった思いが感じられますので、そういった国からの意図というところを、しっかりと酌み取る形で、どういったメニューをやっていくかというのを考えてまいります。 248 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 249 ◯５番（竹田光良君）　昨日、古谷議員の質問の中で、そういうふうにできるだけ幅広くというようなお話があって、それは間違いありませんということで今確認をさせていただきました。 　では、その幅広くなんですけれども、これは幅広くというのは、どの辺まで幅広いんだという話になろうかというふうに思うんですが、かつて泉南市でも様々にいろいろとやってきていただいたと思いますけれども、一番幅広くやっていただいたのは、スマイル振興券の活用というのが、商品券ですよね。これがあったなというふうに思います。 　今、水道料金もやっていただきますので、これもかなり幅広くやっていただいているなというふうに思います。 　あと、学校の給食の無償化というようなものも、かつては、やっていただいたなというふうに思うんですが、今回できましたら、先日も実はちょっと母子家庭の方に相談をお受けして、いろいろお話をさせていただいたんですけれども、母子家庭ですから、児童手当を頂いたりとか、児童扶養手当を頂いたりもするんですけれども、御本人も働いておられますので、これはどうしても住民税非課税世帯にならないわけなんです。 　阪南市なんかでも今やっているんですけれども、住民税非課税世帯の方に５万円とか10万円とかやったかな、これの支給をたしかされていたかなと思うんですけれども、そこでぱんと切れてしまうと、どうしてもその辺におられる方、今回のこの物価高というのは、これはうちの国会議員の岡本政調会長もよく言っているんですけれども、中間所得層の方も、この物価高というのは、特に食料品に関しては大変なんだと。やはりここを隙間なく埋めてほしいし、埋めなければならないんだと言っていまして、まさにそのとおりだなと。 　だとすれば、やはりどこかで切るという話ではなくて、地域振興券みたいな、スマイル商品券みたいな、こういった全世帯の方に配布できるような、そういったものが非常に望ましいのかなというふうに思うんです。 　また、この件につきまして、私もちょっといろんな方にお話をさせていただいていたんですけれども、やっぱり１つはスピード感を持ってほしいという話がございました。 　もう１つ、これはやっぱり大事やなというふうに思ったんですけれども、市長、実は御婦人方というか、奥様方がおっしゃるのは、実感のあるそういった支援をお願いしたいと思います。実感のあるという、この言葉に非常に凝縮されているなというふうに思いました。 　だとすると、例えば現金給付であったりとか、あるいは地域振興券であったりとか、あとは要するに地域ポイントの付与であったりとか、あとデジタルクーポンみたいな話。ただ、それぞれ一長一短ありますよ。 　またもう１つ面白いというか、他府県でやっていた事例として、例えばクオカードを配布しているという、こういうところもあります。静岡県だったと思いますけれども、そういったことをやっているところもあるので、ただそれぞれ一長一短もあります。 　例えばスピード感という意味においては、地域振興券や、そういったものに時間が少しかかる場合はあるんでしょう。あと、ポイントの電子クーポンや電子ポイントとなったら、要するに高齢者の方で使えない方もいらっしゃるかもしれない。 　様々なことが考えられるんですけれども、スピード感があって、そして実感があって、そして、今の現時点では、どれがいいというのはなかなか難しいかもしれません。私は現金給付が早いかなとは思ったりもするんですけれども、この点については、どのような御見解なのか、川端部長、よろしくお願いします。 250 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 251 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今御提案のありました現金給付などなんですけれども、特に現金給付につきましては、10万円を以前配ったことがあるんですけれども、あのときも結局データの抽出であるとか、個人の口座の確認であるとか、そういうところでいきますと、結構手元に渡るまでの時間というのがかかっていたと思います。 　あと、これまでの物価高騰対策などでやっていたんですけれども、二十歳の若い世代の方に、商品券というところで２万円お渡しするということもしていたんですけれども、それでいきますと、地元の企業さんだけに使うということではなくて、いろんなところで使えるので、地元事業者支援には、ちょっと難しい面があるのかなというふうにも考えたりします。 　ですので、いろいろとやり方はあると思います。ですので、議員おっしゃるとおりメリット・デメリットはいろいろ出てきますので、そこは、一番いい選択をして、今回の給付事業に充てたいなというふうには考えております。 252 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 253 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今ここでちょっと論点を整理すると、できるだけ早くということと、それと幅広くという市長の話がありました。これでもう大体何をするかというのは、多分絞られてくるんだろうなというふうには思ってくるんですけれども、早め早めのうちから、一番最初に部長も言っていただきましたけれども、やはり準備を整えながらお願いしたいなと思うんです。 　次に、ほんなら問題になっていくのは、どれぐらいの規模でやるんだという、こういう話になってくるなというふうに思うんです。 　実は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、めちゃくちゃ長いんですけれども、これに2023年のときに、岸田政権のときに要するに創設されたんです。その前にはコロナの地方創生臨時交付金というのがありましたけれども、この2023年のときに、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、あまり長いので今重点支援地方交付金というような呼び方をしているんですけれども、岸田政権のときに実は２兆6,903億円、前年の石破政権のときには１兆8,351億円、これが交付をされていると。 　これは全体的ですから、泉南市になったら、これはまた全然別になるわけなんですけれども。これまで泉南市が、例えば２回行ってきました地域振興券、これを少し例に見てみたいわけなんですけれども、１回目がコロナのときに行っております。令和２年度のときなんですけれども、このときに泉南市に入ってきた交付額というのが約７億9,600万円、これは一番多分大きかったんだろうと思います。 　そのときに、次に、このときが要は前竹中市長の時代だったんです。もう１回は実は山本市長が就任をされてすぐに、これは令和４年度、このときの交付金額が５億8,600万円使用して、そして、この２回の振興券、これをやったという経緯がございました。 　そこで、ちなみになんですが、このときやったせんなんスマイル商品券、竹中市長のときには発行総額が２億6,400万円、それから、令和４年のときにしていただいた山本市長時代、これもスマイル商品券は発行総額が２億6,500万円と、大体、いわゆる１世帯に１万円ですから、こういった金額が出てくるということになるんです。 　このときは７億円であったりとか、相当大きかったので、これをしながら例えば、あと学校の給食であったりとか、また、ほかのことも様々なこともできたわけなんですけれども、今回は、なかなかそこまでは、泉南市に交付されるかといったら、ちょっと難しいかなと。 　今、巷間言われているのは、１世帯当たり１万円、それから、合わせて3,000円の追加分、さっきのおこめ券等々の追加分で、大体１万3,000円ぐらいです。 　この計算でいくと、泉南市は３億2,500万円ぐらいになるんではないかというふうに勝手に今のところ思っているわけなんです。 　ただし、そのままスマイル商品券をするかというと、これはいろいろスピードの問題があるのと、それともう１点、やっぱり２回して、でも、実はこれをやったのには経緯があって、これは何で商品券になったかといいますと、実は、これは竹中市長の時代ですけれども、本当はプレミアム商品券をやろうとしていたんですよ。 　プレミアム商品券というのは、御存じのとおり、例えば１万円で商品券を買うと2,000円あるいは3,000円ついてきます。これがプレミアムですよと。ただし全世帯に行かないわけなんです。 　その辺は要するに、使える方と使えない方の差が出てくる。おまけに１万円やったら１万円を投資せなあかんということで、これが大変だろうということで、あのときはコロナでみんな大変だったんだから、そやからもう全世帯に何とかしてくれということでお願いをして、それで１万円の商品券ということでやっていただいた経緯がありました。 　山本市長も、そのときに同じような手法で、もちろんノウハウがありましたので、やっていただいたという経緯がございました。 　ただし、この１世帯につきというのは、後で私自身もちょっと反省もあったんですけれども、不公平感が当然出てきますよね。それは当然のことながら、１人での世帯であれば３人、４人、あるいは５人、10人といったら、もうこれ１人分の単価が変わってくるからなんです。 　ですから、そう考えたときに、今回幅広くと市長は言っていただきましたけれども、できましたら、これは低所得者の方、中間所得者の方はもう関係なくて、本当に１人幾らという形で、それぐらいの規模で考えていただきたいなというふうに思っています。できましたら、１人１万円ぐらいから、公平感、不公平感なく１人１万円というようなところからスタートして、それは田尻町みたいに10万円すればいいですけれども、こんなのをしたら、今直近の人口で５万7,000人ぐらいですか。57億円とかいう話になってくるじゃないですか。 　それはさすがに難しいかもしれませんけれども、１万円でしたら５億7,000万円、約６億円弱の、何というかな、事業になってくるわけなんです。 　そこで、昨日大森議員が基金のお話をされていました。非常にそうだなと思いながら私も実は聞いておりました。山本市長になってから、昨日もどこかで答弁をされていましたけれども、中期財政計画というのを毎年出していただいております。 　ここで、2023年度版、2024年度版、2025年度版というふうにございまして、ここで３つがちょうど合わさるのは、令和10年（2028年）になってくるんですが、これをずっと見てみますと、国は今回18兆円、18.3兆円やりますと言っているんですけれども、そのうちの11兆円ぐらいが、いわゆる国債を発行してやるというふうに今のところ言っていますよね。 　ただ、泉南市、我々地方はそうはいかないですよね。国債や市債を発行してやりますなんてできないんですよね。 　とすると、おのずと一般財源あるいは下りてくる交付金、あるいはこういう基金から賄うしかないというのが現実だというふうに思うんですね。 　そう見たときに、この中期財政計画でありますけれども、いわゆる実質収支とか、単年度はちょっと別にしましても、非常に使えそうな基金になってくると、あと財調か、あるいはふるさと納税と、昨日も相当がんがんやられていましたけれども、この辺りになってくるんだろうと思います。 　しっかりとでもこれを積み上げていただく計画をしていただいているなというのは、2023年度版、2024年度版、2025年度版を見れば、これは分かります。市長の性格なのかなというふうに思うんですけれども、非常に貯蓄がお好きなのかなという、嫌みでも何でもないんですけれども、非常に健全にやっていただいていると思うんです。 　まさに今こそ基金を使って、この大変な時期にしっかりと１人１万円ぐらいからの給付にするのか、それとも商品券にするのかどうかは分かんないですけれども、規模としては６億円ぐらいの補正をつくっていただいて、そして何とか泉南市でしっかりと物価高対策、これはまさに福祉の政策だというふうに私はそう思っているんですけれども、年末にもなっておりますし、しっかりと希望を与えるような、そんな形にしていただきたいなというふうに願っているわけなんですけれども、お答えいただけますでしょうか。 254 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 255 ◯市長（山本優真君）　水なす基金に関しまして、二十数億円積立てが今ある状況でございます。昨日も少しだけ申し上げましたけれども、中期財政計画の最新の情報でいきますと、令和12年度辺りの実質収支の赤字の金額というところが、結構高いというところはお分かりだと思いますが、それ以降の年度の数字も非常に厳しい数字が並んでいくわけでございます。 　この数字に関しましては、ごみ焼却施設であったりとか、西信達学園の物価高騰の影響というものを少しずつ反映させていきながら見ている数字でもあります。 　ただ一方で、全て反映し切っているわけではございませんで、この辺りが非常にどうなってくるのかなというところが、客観的にこの泉南市の財政状況を見られた際に、浮き彫りになってくる数字になります。 　逆に、ここの赤字の部分が、我々が積み立てる基金を崩すというところが長く続くと、確かにそこに至るまでの間で様々な財政改革等を進めて、そこを抑えていくという取組ももちろんするんですが、その数字だけ先に見てしまうと、何だ、泉南市は自分たちの力でやっていけないまちなのかというふうに思われると、それはまた自治体間競争であったりとか、様々な、まちづくりを進めていく上で、非常にそれはリスクとなり得るという思いがありますので、一定程度基金を見ているというのは間違いございません。 　ただ、一方で、とはいえ、市民の暮らしが、未曽有の物価の上がり方、これはもう間違いありませんので、どれぐらいの金額がこの交付金によって泉南市に配分いただけるかどうかというのは、まだ分かりませんけれども、それをしっかり見させていただいて、あとは、昨日も申し上げましたように、何も私が全て決めて、市民の皆さんにおろします、市長がこれをやった、そういうわけではありませんから、また、議会の皆さんと、こういうのはどうなんやというのをまた聞かせていただいた上で、総合的に判断して決めてまいりたいというふうに考えてございます。 256 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 257 ◯５番（竹田光良君）　仮に、市長、６億円規模のそういった事業になったとしましても、例えば先ほどちょっとお示しをさせていただきましたけれども、これ３億2,500万円ぐらい、もし仮に交付された場合、これは2.8億円でいけるんですよね。ぐっと縮まってくるわけなんです。 　例えばこれ以上になりました。例えば４億円となれば、２億円というぐらいになってくるので、もちろん１万円以上でも構いませんけれども、それはもう構わないんですけれども、なかなかそれは許されないと思います。 　今後の今市長から披瀝ありましたけれども、様々な事業に対する対応、あるいはこれは基金ですので、むやみやたら使うわけにもいきませんし、当然のことながら、今の事態ですから、例えば大規模震災であったりとか、様々なことを想定した場合に、これはある程度のしっかりとしたストックは必要かと思うんです。 　ただ、今回の物価高による市民を直撃している、この大変さというのは、それほどやはり危機的な状況でありますので、弾力的に、お考えをいただきながら、総合的にというふうにありましたけれども、どうか１人１万円ぐらいのところから見て、対応していただくような、そしてまた、そういう事業にぜひお願いしたいなというふうに思います。 　もう少し具体的に、もう１回ちょっと答弁いただけないかなと。これは同じことを３回やりましたら、将棋では千日手といいまして、60分に戻してもらわなあかんことになるんですよ。またやり直さなあかんのですけれども、もう１回ちょっと答弁いただきたいなと思います。 258 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 259 ◯市長（山本優真君）　これまでもこのような形で、国から配分をいただいた際に、そのときに何が必要なのかというのを逐次考えて、それが全て、この交付金の中で収まらないという場合もございました。 　その際は、庁内でしっかり検討して、そこはある意味、弾力的に判断をしたという経緯がございますので、今回も同じようなスタンスで臨んでまいりたいと考えてございます。 260 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 261 ◯５番（竹田光良君）　しっかりとやっていただけるというふうに御返事をいただいたと思いますので、よろしくお願いします。 　これは予算額が大きいので、なかなか専決は難しいんだろうと思います。ですから、あわせて副議長、また議長とも話し合って、もしすぐに議会の議決が必要だ、臨時会が必要やったら、議会のほうも弾力的にその辺はしていただいて、この３月までまだ大分ありますから、そこからまた、延びていくというのは、どんどん日が延びていくばかりになります。 　例えばもう１月に制度設計もできました、それから補正予算も大丈夫ですとなれば、議会のほうも弾力的に対応していただきたいと思いますので、議長におかれましては、またよろしくお願いしたいと思います。 　もう１回やってしまうと千日手になりますので、もうこの程度にさせていただきます。しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　思った以上に時間を費やしました。学校給食事業について、もう簡潔にお願いしたいと思います。大綱２点目に入りたいと思います。本年度２学期より小学校の給食の提供が大きく変わりました。 　これまでの給食センターの給食の提供から、民間調理場の活用、いわゆる食缶のデリバリー方式を採用し、実施をされております。近隣の市町を見渡しましても、実は小学校の給食提供方式では、ほとんど自校方式、あるいはセンター方式、それ以外では、本市が初の民間調理場の活用方式、食缶デリバリー方式となりました。 　まだ、２学期が始まったところでありますので、なかなかこれについてというのは、意見集約もできていないかなと思いますけれども、現状で結構ですので、子どもたちの反応、あるいは意見というのはいかがなのか、分かっている範囲でお聞かせください。 　次に、我々議会では、９月８日に小学校の給食の試食会、それから10月21日に中学校給食の試食会を、これは前堀口議長の呼びかけで行っていただきました。 　この日の献立については、当日児童あるいは生徒が食している給食と全く同じものを頂いたんですが、試食会へ参加した議員は、ほとんどの方が思ったんじゃないかなと思うんですけれども、味はそんなに文句がなかったんではないかと思うんですけれども、ただ量に関して、もう少し不足だなと感じられた方が多かったんじゃないかなというふうに思います。 　泉南市では、本年度給食費の値上げ分500円あるいは物価高分の500円、さらに今定例会で提案されております補正予算には１人プラス400円分相当の補助金が予定されておりますが、これらはあくまで物価対応ということでしていただいているんですけれども、以前から田畑議員も腹いっぱいの給食をと言うていましたけれども、いや本当にそうだなと思います。 　できましたら、もう１品、２品と思うんですが、その点のところは現実どうお考えになっているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　さらに、本年２月でありましたけれども、これは国の自民党、公明党、日本維新の会で３党合意による給食の無償化実現に向けて、今本格的な協議が進められるというふうに聞いております。この点についてどのような、小学校からというふうに聞いていますけれども、何か情報があればお聞かせいただきたいと思います。 　また、この給食無償化に併せまして、もう公会計制度にするべきじゃないかなと思いますが、この点の考え方、以上よろしくお願いします。 262 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 263 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それでは、給食に関する４点につきまして答弁させていただきます。 　まず１点目、小学校給食のデリバリー化の御意見ですけれども、本市におきましては、この２学期からデリバリー化を進めておりまして、それ以降、毎年行っているアンケートにつきましても、既にアンケート実施済みとなっております。 　そのアンケートの中には、子どもたちの意見や感想を聞く自由記述欄を設けておりますので、そこの中身におきまして、いただいた意見を若干紹介させていただきます。 　具体的には、「給食が楽しみです」とか、「新メニューがいっぱいできてうれしいです」とかいうようなうれしい声もいただいておりますし、それから、「どんどん新メニューを増やしてください」それから「デザートを増やしてください」などのリクエストもいただいています。 　ただ、その一方で給食の提供方針が変わったことによる意見といたしましては、「前の給食とほぼ変わらないと思います」それとか、「前の給食よりもおいしいです」それから「少し味が変わったと思います」それから「前の給食のほうがおいしいです。おいしいけれども、前の給食のほうが好きです」などの提供方式が変わったことに対する意見をいただいております。 　それに対しましては、今後、本市の栄養士のほうが調理場に履行確認に行くなど、先方の管理士さんと密に連絡を取りながら、味つけの調整のほうを行っていきたいと考えております。 　それから、今年度の給食費の補助につきましては、一定の物価上昇を想定して、食材費及び保護者の負担軽減のため、それぞれに500円、合計1,000円の補助を行っているところでございます。 　ただし、令和７年４月以降につきましても、食品に対する物価の高騰、ここは高止まりしておる状況でおりまして、特に穀類、それから、生鮮野菜が継続して高騰していることによりまして、給食の食材費への影響は大きいと認識しております。 　そのため、本年度につきましても、今回本会議において、食材費高騰のための補助金と補正をお願いしているところでございまして、令和８年度の対応については、今後、国の小学校給食の無償化の動きも見据えて検討が必要であると認識しております。 　それに関連して、給食の無償化につきましては、先ほど言いましたとおり、小学校の学校給食費の無償化については、令和８年度からの無償化の実施に向けて、現在国での検討が進められているとの報道は把握しておりますけれども、現時点で正式な通知等はない状態でございます。これについても、国の動向に日々注視していきたいと考えております。 　それと最後に、公会計化についてです。公会計化については、本市におきましても、これまでに文科省のガイドラインに沿って、公会計化の研究を進めてきた結果もございますけれども、その中で幾つかの課題やデメリットが判明しておるため、現在検討を保留している状態でございます。 　具体的な課題といたしましては、給食費を管理する公会計化システムの整備に一定の経費が必要となること、それから、その後、徴収管理のための新たな職員が必要となること、そして先行する事例を研究した結果、毎年どこでも99％前後を維持している高い給食費の徴収率、これが公会計化をすることによって低下するというような懸念があるという、この点が我々としては課題と感じております。 　それから、教員の働き方改革の観点においても、メリットがあるんですけれども、ここについては、実際、公会計化をしている市町村だけではなく、本市におきましても、学校におきましては、給食費の徴収は、保護者の方に口座の引き落としをお願いしておったり、それからまた、徴収困難な保護者の対策といたしましては、市の職員が学校へ出向いて直接保護者の方へ給食費の納付をお願いしたりするなど、本市独自の取組におきまして、既に教職員の負担の軽減に一定実現しているところと認識しております。 　このような幾つかの課題を認識し、独自の負担軽減の取組を進めておるため、今後の会計化の移行については、公会計化と私会計、これはそれぞれのメリット・デメリットを引き続き検証する必要があると考えております。 　以上です。 264 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 265 ◯５番（竹田光良君）　今るる御答弁いただきました。給食については、これも食材費が本当に物価高騰と一緒で上がってきて、やっぱりこれも大変だなというふうに思います。 　資料をいただいたんですが、どこも様々な補助をしているんだなということがよく分かりました。今日はちょっと時間がないので披露もいたしませんが、ただ市長、あれですね、気になるのが、来年の無償化は本当にどうなるんだろうということかなというふうに思うんです。 　取りあえず小学校からいきますという話なんですけれども、実は近隣市町の小学校の給食費については、これ、ばらばらなんですよね。例えば泉南市は小学校が月4,600円と、中学校は5,000円、これは岸和田市からずっと頂いているんですけれども、岸和田市は月に小学校が4,850円で中学校が5,580円、それから貝塚市は小学校が4,870円で中学校が5,400円、もうちょっと近いところで、泉佐野市は以外と安くて、小学校4,000円で中学が4,600円、これは月なんです。阪南市が意外と高くて、小学校は5,500円、月です。中学校が6,500円と、こんな数字になっています。 　これはよう分からんですけれども、何で、町のほうは１食当たりになっているのかなというね。また違うんですね、これは。市は月幾らなんですけれども、町は１食当たりで、例えば325円とか260円とか、それはいいですけれども、ちょっとそういう違いがあって、ばらばらなんです。 　これが一律にどんな形で下りてくるのか。小学校はやったはいいわ。これ、中学校はどうなるんだと。こういった問題もあろうかなというふうに思います。 　そこで、全国市長会のほうで、これに市長はたしか投稿されておったと思いますけれども、緊急意見ということで、無償化に関する緊急意見ということで出されているようなんですけれども、その辺の動き、もし簡単にでも、大変ですので、簡単にちょっとお知らせください。 266 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 267 ◯市長（山本優真君）　給食の無償化に関しまして、全国市長会でそのような文書を出してございます。当然、私が出しているというわけではなくて、市長会の役員の皆さんに一任をして、その動きがございます。 　中身といたしましては、先ほどもおっしゃられたような小学校の給食の無償化の、次の基準額がどの程度になるのかというところに一定の議論がございまして、あの紙が、緊急要望の紙が上がるタイミングでは4,700円というベースが流れてございました。 　ただし、その4,700円というこのベースにしても、全国津々浦々様々な金額がございますので、その金額でいいのかということと、あとはこの給食無償化に関して、国が検討されている財源構成に関しまして様々な、固まっていない、定まってない中身というのがありまして、そこで一定の市長会としての見解が示されたということでございます。 　11月末までに、一定の議論が、議論の帰着として結論が出るというふうに想定をしておったんですけれども、こちらに連絡がないということでしたので、今どういうふうになっているのかというのを確認をさせていただきましたところ、市長会ないし町村長会が出したこの要望書が、一定程度考慮しなければいけないということで、まずは様々検討していただいているというところまでは聞き及んでございます。私が持っている情報はもうここまでになります。 268 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 269 ◯５番（竹田光良君）　よろしくお願いいたしたいと思います。 　それと、もう一遍あるように、田畑議員がよく言っている、おなかいっぱいの給食という、様々な、いろんな、また、各市町において取組もやっているようでありますし、今日はもうこの程度にさせていただきたいと思いますけれども、９月８日と10月21日に試食会をやらせてもらいましたけれども、ちょっと市長も一緒に食べてほしかったなというふうには思うんですけれども、あまり食べられたこともないんではないかなというふうに思います。 　そのときの写真、後でプレゼントしますので、それだけ、画面に映してもよかったんですけれども、もう皆さん食べてはるし、知ってはるし、わざわざするつもりもないなと思ったので、市長にプレゼント用に持ってきましたので、これだけちょっとお渡しをしておきたいなというふうに思います。 　やっぱり子どもは相当食べます。うちの子も中学生ですけれども、びっくりするぐらい食べるときは食べますわ。 　実は、「どうやねん、足りるか」と言うたら、「足りん」とか言うて、それはそうだろうというふうに思います。その辺は今後の、どこもそうかもしれませんが、課題の１つなのかなというふうに思います。どうかよろしくお願いします。時間がないので、次にいきます。 　続きましては、老朽化した公共施設、双子川浄苑について、これも昨日の古谷議員とかぶっておりまして、特段、昨日説明をしていただいたので、問題ないというか、もう結構なんですが、ちょっとこれをお聞きしたいなというふうに思うんですが、この双子川浄苑の整備に係る基本構想について、これは確かに、以前報告をいただいたわけなんですけれども、来年から基本設計に入っていくんだという、こういった話がたしかあったかなというふうに思います。 　当時この辺りを議論したのか、しなかったのか、ちょっと分からないんですが、ケース１からケース２の１、あるいはケース２の２、ケース３というふうに４パターンの披瀝がございました。 　昨日、古谷議員も広域の話を恐らくされていたと思うんですけれども、私も実はやっぱり単独で建て替えより、今後のことを考えれば、広域でするほうが効率的にいいだろうというふうに、実は私も思っております。 　これは当然のことながら、徐々にですけれども、下水道事業というのを進めていっているわけですから、これは全部がなるわけじゃありません。市街化調整区域は計画に入っていませんからね。 　ただ、そやけど市街化区域については、これどんどん100％に向けて進んでいるというのは間違いなくて、その世帯は減ってくるわけです。 　これから新たな、いわゆる単独で持つよりもう、広域のほうが、というふうに誰しも考えるところだと思うんです。 　ただ、このときにちょっと今さらの確認で申し訳ないんですけれども、ケース２の１とケース２の２というのは、実は広域のそのときの検討で評価をされているわけなんですけれども、ケース２の１が、泉佐野市、田尻町、熊取町と本市、ケース２の２が、岬町と本市なんです。 　ただ、でもどう考えても、一番お隣の阪南市さんが抜けておったなと、もう今頃改めてなんで、そのときにそんな議論があったのかなというのを、思い返してもちょっとよく分からないんですけれども、これが抜けておったのは、何らかのことがあったのかなというのを確認したいと思います。 　もう今さらで、ちゃぶ台はなかなかひっくり返せないんですが、本来でしたらお隣の阪南市さんの浄化センターを使わせていただくというのは、非常に効率的にもいいんではないかなと、改めて、具体名を出してしまっているわけなんですけれども、その点、御答弁いただいてもよろしいですか。 270 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 271 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　令和４年度に双子川浄苑の整備に係る基本構想を策定した中で、下水道放流方式、近隣各市町との広域処理、現地建て替えの各ケースにおいて比較しております。 　御指摘のように、広域処理については、泉佐野市分と、それと岬町とこの２ケースの分を比較しておったわけなんですけれども、阪南市につきましては、当然その当時、そういったお話で確認させていただいております。その中で、阪南市の浄化センター、ＭＩＺＵＴＡＭＡ館については、平成19年２月に供用開始されているということと、比較的新しいということと、処理の規模、阪南市で発生する分のし尿の処理の量が、ほぼその施設としては、その量になっているということです。 　ですので、新たに泉南市からの分を受け入れることは、ちょっとできないのかなというふうなことで、というお話があったことから、その比較検討からは外しているという経緯があったというふうに聞いております。 　以上です。 272 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 273 ◯５番（竹田光良君）　遠慮したということですか。新しいからいいんじゃないかというふうに思うんですが、そうじゃなかったということだね。もう今さらながら、なかなかそういう話は難しいのかなというふうに理解しましたけれども、また何かの機会があれば、ちょっとまた質問させていただこうかなというふうに思います。 　もう時間がなくなりました。家庭用廃食用油につきましては、次に回したいと思いますが、これは前回いろいろお話をいただきました。このＳＡＦ、この取組について、泉南市と日揮ホールディング株式会社、それから、レボインターナショナル、関西エアポート、こういった４者の協議であったりとか、ＦＲＹ　ｔｏ　ＦＬＹＰｒｏｊｅｃｔへ参加とか、実際に回収ボックスも置いていただきました。 　非常にありがたいんですが、ただ、回収ボックスの実際の回収が、なかなか回収できていないというか、少ないかなというふうな認識でいます。 　特に、あまり清掃庁舎のほうには、ほとんどありませんでしたというふうに聞いているんです。それはそうですよね。なかなか向こうまで持っていくというのは大変ですから、やっぱりないんだろうというふうに思います。 　ある自治体の取組を紹介されていました。これは、まず全体に東京が相当進んでいまして、もともとＳＡＦへの取組は４自治体しかなかったんですけれども、今は22の自治体まで広がっています。中でも東村山市という人口は15万人ぐらいみたいなんですけれども、ここが５月から10月の間で1,445リットルの回収がなされているそうです。 　それまでＳＡＦなんていうのは、全く取組をしていなかったんですけれども、回収ボックスを市内１か所から７か所へ増設して、回収量も８倍に増えたと。その回収率の高い原因はと言われたのは、やっぱり市民の意識の高さにあるんだなという話があります。 　市の広報あるいはホームページなどでどんどん市のほうが訴えていったと。ホームページには一度載せていただきましたけれども、広報なんかにも載せて周知をしていただいて、いい盛り上がりの運動に、戦略的にまたお願いしたいなということを要望させていただいて、また次回に回させていただこうかなというふうに思います。 　以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） 274 ◯副議長（井上　実君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 275 ◯副議長（井上　実君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　　午後３時４０分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved. === 1004_令和７年第４回定例会（第３号）_本文 === # 令和７年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 1004 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和７年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、14番　石橋正敏議員、15番　古谷公俊議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　８番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。 　なお、谷藤議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。谷藤議員。（拍手） 2 ◯８番（谷藤麻由奈君）　皆様、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、質問を順次始めさせていただきたいと思います。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　それでは、大綱４点、順次質問させていただきたいと思います。 　まず大綱１、稼ぐ行財政改革についてということで、基金の戦略的な運用についてお聞きしてまいります。 　前回は時間切れとなり、質問には至りませんでしたが、今年３月、そして６月に担当課へ伺った際に、基金の運用はまだ検討段階であるということでした。 　しかし、その後、９月から新たに基金の運用が開始されたとお聞きしております。慣れない取組であったにもかかわらず、短期間で体制を整え、実行に移してくださった職員の皆様の御尽力には、まずもって感謝を申し上げます。 　さて、泉南市の財政状況においては、これまでの財政非常事態宣言の解除を経て、一定の回復傾向は見られるものの、物価高騰や人件費の上昇といった歳出圧力が続いております。 　さらに、今後も清掃工場の建て替えや、し尿処理施設の建て替え、西信達の義務教育学校の建設など、複数の大型建設事業を控えていることから、財政運営は依然として厳しい局面にあると認識しています。 　こうした状況だからこそ、限られた資産を有効に活用し、お金にお金を生み出してもらうという観点が、これまで以上に重要になってきていると考えています。 　市民の皆様からお預かりした大切な財源を単に積み立てておくだけではなく、安全性と流動性を確保しながら、できる限り効率的に運用し、将来に向けた財政基盤の強化につなげていくことが必要だと感じております。 　特に、職員の皆様に過度な負担をかけず、新たな財源を確保できる可能性があるという点で、基金の運用の意義は大きいのではないでしょうか。もちろん、市民サービスに影響が出ない範囲でということは大前提であると考えております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず１点目として、今年９月から新たに開始された基金の運用状況についてお伺いします。現在泉南市では、どの種類の基金を対象として、どの程度の額を運用されているのか。また、今年度見込まれる運用益について、現時点での状況をお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 3 ◯議長（河部　優君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。 4 ◯会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事（川口哲生君）　本市では、運用する基金の性質や残高、そして予算執行上、一般会計に繰り入れ、本来の基金の設置目的に沿った財源として計上している基金があることから、各基金所管課と協議の上、運用可能な基金を対象として運用を行ってございます。 　基金の種類といたしましては、公債費管理基金、公共施設整備基金、緑化基金、地域福祉基金、ふるさと水なす基金、奨学育英基金でございます。 　また、令和７年11月末での基金運用額としましては、運用期間が１年以内の保有債券残高は約51億円、１年以上の保有債券残高は約６億9,000万円となってございまして、累計保有残高は約57億9,000万円となっております。 　この間、保有残高、保有債券残高が増加したことと、市場金利の上昇も相まって、結果としまして令和７年度の運用益につきましては、昨年度の令和６年度と比較しますと約４倍、約1,000万円を現在見込んでいるところでございます。 5 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 6 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今回累計で約57億円分の債券を保有して運用されているということと、さらに令和７年度の運用益が1,000万円以上を見込んでいるということでした。 　短期間で1,000万円もの利益が生み出されているという事実に、基金の運用が確かな成果につながっていることを改めて実感でき、市民の立場からも大変うれしく感じております。 　あわせて、運用できる基金を一つ一つ丁寧に精査し、関係各課と協議を重ねながら、リスクの少ない方法で運用を実行してくださったことも強く伝わってまいりました。細かな点まで非常にお調べいただいて、検討から実行まで相当な御苦労があったかと思いますけれども、改めて感謝申し上げます。 　次に、２点目としてお伺いします。今の御答弁の中で、財政調整基金は上がっていなかったと思いますが、基金の中でも、財政調整基金は相対的に自由度の高い基金であると認識しております。 　そこでお伺いします。将来的に財政調整基金を運用の対象に含めることについて、検討の可能性はありますでしょうか。お考えをお聞かせください。 7 ◯議長（河部　優君）　川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。 8 ◯会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事（川口哲生君）　財政調整基金につきましては、緊急性の高い資金のため、財源として充当する時期に支障が生じるおそれがあること、そして、債券運用期間が定めにくいこと、また、仮に債券運用を行った場合、緊急時の対応として、満期前に解約すると元本割れを起こすことなどのリスクがございます。よって現状のところ、適切ではないと考えているところでございます。 9 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 10 ◯８番（谷藤麻由奈君）　財政のリスクに備える観点から、財政調整基金を確保しておくべきという御説明については、非常に重要な視点であると認識しておりますし、私自身、決してその考え方を否定するものではございません。 　一方で、泉南市の標準財政規模は、ここ数年で、およそ140億円で推移しており、全国的に努力目標とされている10％以上という指標に照らし合わせても、14億円を上回る財政調整基金を維持できている状況にあると認識しております。 　そのため、標準財政規模の10％を下回らない範囲をしっかり確保した上で、それを超える余裕の部分についてのみ検討していく余地があるのではないかと考えております。 　さらに、中長期財政シミュレーションでは、財政調整基金の残高が近い将来、一気にマイナスへ転じる可能性が示されています。このことを踏まえると、将来へ先送りすればするほど、そもそも基金を運用する余裕が失われていくおそれがあると言えるのではないでしょうか。 　だからこそ、黒字を確保できている今こそ将来の財政リスクに備える大きなチャンスであり、逆に申し上げれば、今しかできない取組でもあるのではないかと感じております。 　こうした認識の上でお伺いいたします。市の財政調整基金が標準財政規模の10％を超える余力の部分について、活用の幅を御検討いただくことはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。 11 ◯議長（河部　優君）　川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。 12 ◯会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事（川口哲生君）　財政調整基金が標準財政規模の10％を超える部分での基金運用ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基金の設置目的から考えますと、運用については現在想定はしていないところでございます。財政調整基金以外の基金におきまして、各基金所管課と協議の上、今後とも運用を行っていきたいというところで考えてございます。 13 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 14 ◯８番（谷藤麻由奈君）　承知をいたしました。財政リスクに備えるという観点から、一定の安定性を確保しておく必要性については、そのとおりだというふうに受け止めております。 　ただ、先ほどの議論にもありましたとおり、今後の財政状況の推移が、将来的に収支が再びマイナスへ転じるという見込みも示されております。そうした背景を踏まえると、基金をどのように守るのかと同時に、どのように育てていくのかという視点も、これから財政運営において重要になってくるのではないかと考えております。 　黒字の今のこの段階でこそ、基金を育てておく視線が重要ではないでしょうか。いざというときのための財政調整基金だからこそ、平時において資産価値を高めておく取組が必要だと考えますが、改めてお考えをお聞かせください。 15 ◯議長（河部　優君）　川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。 16 ◯会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事（川口哲生君）　基金を育ておく視点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和７年度においては約1,000万円の運用益が見込まれるところであり、令和６年度と比較すると約750万円の運用益の増加となる見込みでございます。 　これは、資金管理方針に基づきまして、適切な運用計画を立て、稼ぐ視点に立って資金運用を行った結果であると考えており、引き続き現状の資金管理方針に基づきまして、運用を行っていきたいというところでございます。 　また、基金につきましては、それぞれの基金の設置目的により、各基金所管課において積み立て、そして取崩しを行っているところでございます。 　したがって、財源として充当する時期に支障が生じない範囲内において、各基金所管課と連携し、引き続き効率的かつ効果的な運用を行っていきたいと考えております。 17 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 18 ◯８番（谷藤麻由奈君）　確かに今回の基金の運用によって、令和７年度の運用益が1,000万円以上見込まれているということで、これはまさに稼ぐ視点を実践された結果であると感じております。 　単に基金を保有しておくのではなく、財源を生み出す仕組みとして活用し、しっかりと成果につなげていただいたことは、泉南市にとって大きな前進だと実感しております。 　また、国債、政府保証債、地方債を中心に、そろえて満期まで保有することで、変動のリスクを避けつつ、安全性と安定性を両立させて運用しているという点からも、ただ、収益性を追求するのではなく、リスク管理を徹底しながら、市民の財産を守るという強い意識の下で取り組んでいただいていることが伝わってまいりました。 　その上で、さらに一歩踏み込んでちょっとまた、お伺いしたい点があります。以前の一般質問でも申し上げましたが、一般担保付社債は国債、地方債と比較して利回りが高いケースがあり、昨年取り上げた電力債は、年利が２％以上でした。 　仮に、現在の１年以上の債券の運用額である6.9億円を同条件の利回りで運用したとすれば、年間約1,380万円の運用益が期待できる試算となります。 　もちろん社債にはリスクが伴うことは承知しております。ただ、その中でも一般担保付社債は、発行企業の全財産を担保とし、ほかの債券者より優先して弁済を受けられる仕組みから、安全性を一定程度確保できるという特徴があります。 　そこでお伺いします。安全性が担保された一般担保付社債に限定し、制度上の選択肢として、運用を可能とする方向性について御検討いただけないでしょうか、お考えをお聞かせください。 19 ◯議長（河部　優君）　川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。 20 ◯会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事（川口哲生君）　本市では基金運用における信用リスクへの対応として、購入できる債券を国債、政府保証債、地方債、そして原本の償還が確実な債券とすること。また、変動リスクの対応としては、債券は期間の途中で手放さず原則満期償還まで保有すること、さらに流動性リスクの対応として、購入する債券は残存期間が15年を超えない期間とすることなどを定めた資金管理方針に基づき、リスク対応を行ってございます。 　一般担保付社債につきましては、社債を発行する企業が保有する全財産を担保として、他の債券に優先して弁済を受ける権利が付与された社債ということは認識してございます。 　ただ、ということで、他市の資金管理方針では、基金運用を行っている債券の種類の中に含まれている例もございますが、本市において運用可能とすることについては、先ほど申し上げました信用リスクの観点から、現状難しいと考えているところでございます。 21 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 22 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御答弁ありがとうございます。とりわけ基金は市民の皆様からお預かりしている大切な財源であり、単に積み立てておくものではなく、適切な判断と管理の下で生かしていくという視点がますます大事になってくるのではないかなというふうに今感じております。 　もちろん現時点で社債の運用が難しい状況にあることは理解しております。しかしながら、最近では、ＪＲのリニア事業に関連した起債が見込まれているなど、自治体が活用し得る債券の種類が広がりつつあることから、基金の運用を取り巻く市場環境は確実に変化してきております。 　こうした変化を踏まえますと、今すぐに運用を拡大するということではなく、運用できるタイミングや新たな工期が巡ってきた際に、そのチャンスを確実につかめる運用可能な状態を整えていくことこそ、これからの自治体の財政運営において、求められる姿ではないかというふうにも考えております。 　その観点からも、資金管理方針については、時代の変化や金融市場の動向に応じて柔軟に見直しを進めていくことが、基金運用の可能性を広げて、将来の財政リスクに備えることにつながるのではないでしょうか。 　これは要望となりますが、泉南市の財政運営がより良い方向へ進んでいくよう、資金管理方針の検討、見直しについても今後前向きに進めていくことを期待しております。 　以上で大綱１の質問を終わります。 　続きまして、大綱２、ひとり親家庭への支援強化についてということで、「養育費保証制度」の導入の検討状況と今後の方向性についてお伺いします。 　私が初めて養育費保証制度の導入を提案させていただいたのは、令和６年12月定例会でした。当時、大阪府内でこの制度を導入している自治体はゼロであり、まだ全国的にも実施事例が少ない段階でした。 　しかし、この１年間で状況は大きく変わりました。全国では既に40以上の自治体が制度導入済みとのことです。大阪府内では、羽曳野市、河内長野市が６月に導入を開始し、現在では新たに３つの自治体でも導入に向けた検討が進められていると伺っています。全国的にも制度導入の機運が急速に高まっており、行政が養育費の確実な受取りを支えるという流れが確実に広がりつつあります。 　泉南市における養育費確保の取組につきましては、これまで一般質問、そして代表質問でも丁寧な御答弁をいただき、真摯に検討を進めていただいていることにまず感謝申し上げます。 　一方で、現状では、養育費を受け取れている家庭は依然として少なく、経済的にも精神的にも非常に厳しい環境の中で、それでも子どもを守ろうと必死に踏張っておられる親御さんの声を伺うこともあり、その思いを受け止めるたび、何とか支援につなげたいなという気持ちを強くしております。 　ひとり親のお父さん、お母さんは本当に強いです。家事、育児、仕事の全てを１人でこなし、弱音を吐く時間もなく、それでも子どもの未来のために前を向き続けておられます。けれど、その強さの裏側には、「もし養育費が途絶えてしまったらどうしよう」「事故やけが、病気で働けなくなったら生活はどうなってしまうのだろう」という、途切れることのない不安が常につきまとっているということも、相談を通して痛いほど感じております。 　御両親に子どもを預けられる環境がある方や、経済的に余裕のある方はまだいいかもしれません。しかし、そうでない方々が大多数であり、そうした方々にとって、最終的に頼れる場所というのは、やはり行政であると私は考えております。 　子どもたちの健やかな成長を支えることは、親の努力だけに委ねられるものではありません。社会全体で支え、そして行政が確かな仕組みとして守っていく必要があります。 　以上の思いを込めて、これより質問に入らせていただきます。 　まず初めに、昨年12月定例会で提案いたしました民間の養育費保証制度について伺います。 　先ほども申しましたが、私がこの制度を提案した当時は大阪府内で導入自治体ゼロでした。しかし、提案から１年が経過し、この間で全国的にも、そして大阪府内でも制度の導入の動きが大きく進んでおります。 　そこで、泉南市におけるこれまでの検討状況について伺います。この１年間で、他市の運用状況や効果、課題などについて調査研究を進めてこられた内容も含めて、現在どの程度まで検討が進んでいるのかお聞かせください。さらに、制度導入の可否についてなど、判断時期の目安についても分かる範囲で結構ですので、お聞かせください。 23 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 24 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、「養育費保証制度」の導入の検討状況等について御答弁申し上げます。 　これまでも御提案いただいております養育費確保等支援事業につきましては、ひとり親家庭の経済的安定と子どもの健やかな成長にとっては必要な取組であると認識してございます。 　この間の検討状況といたしましては、他市の取組内容等について調査を行い、本市としては、どのような支援を行っていけるかということについて検討を進めてまいりました。 　現状の近隣自治体７市の取組状況についてでございますが、７市のうち４市が、公正証書等作成補助事業及び養育費保証契約補助事業を実施しております。それと１市が、公正証書等作成補助事業のみ、３市が未実施という状況でございます。 　なお、養育費保証契約補助事業につきましては、市が直接保証会社と契約締結を行うのではなく、申請者自身が保証会社と契約を行うという形態で実施しているというところです。 　これらの状況を踏まえまして、本市といたしましては、令和８年度より公正証書等作成補助事業及び養育費保証契約補助事業の実施に向け、要綱作成や予算要求等、制度導入に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 25 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 26 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御答弁ありがとうございます。先ほどの御答弁によりますと、公正証書等作成補助事業と養育費保証契約の補助事業の実施に向けて、新たに準備を進めておられるということでした。すごく心強く受け止めております。 　民間の養育費保証制度を利用する際には、この公正証書の作成が前提条件となりますので、今回その部分を支援していただけるという点については重要な一歩だと感じております。 　一方で、制度の検討を丁寧に進めていただいているからこそ、現状の課題を改めて見詰めることも必要ではないかというふうに考えております。 　そこで次に、泉南市の養育費受給状況について伺います。児童扶養手当受給資格者が前回の答弁によりましては、511名のうち養育費を受給できているのは108名、およそ21％であると以前、御答弁いただきました。 　国の調査による全国平均が28.1％と比較しても、泉南市の受給率はさらに低い状況にあります。養育費は、子どもの生活、教育を支える重要な収入であり、受給できない状況は、家庭への経済面だけでなく、精神面にも大きな影響を与えることは明らかです。 　この現状を市としてどのように受け止めておられるのか、また、改善の必要性についてどのように認識されているのか、改めてお考えをお聞かせください。 27 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 28 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　養育費の受給が少ないことについての御答弁をさせていただきます。 　本市が令和４年度に実施いたしました、ひとり親家庭等の生活実態と意識に関するアンケート調査におきましては、養育費を受け取っていない理由といたしましては、「相手に支払う意思や能力がなかったから」が最も多く、次いで「関係を断ち切りたかったから」「相手との交渉が煩わしかったから」というふうな結果になっております。 　また、現実といたしまして、離婚理由が借金やギャンブル依存、収入が少ない、またＤＶの場合など、養育費の受給が困難であるケースも少なくない状況でございます。 　しかしながら、養育費を受け取れない状況というのは、ひとり親家庭にとって日々の生活費や教育費、医療費など、日常生活の安定を揺るがす非常に重大な問題であると認識しており、引き続き相談業務による支援を行うとともに、ただいま答弁させていただきました養育費確保等支援事業の制度導入につきまして、手続を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 29 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 30 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ただいまの御答弁のとおり、養育費を受給できていない理由としては、相手方に支払う意思や能力がなかったというケースがおよそ６割を占めるという現状については、私自身、過去の質問でも確認しており、決して軽視できない深刻な課題だと認識しております。 　しかし一方で、残りの４割は関係を断ち切りたかった、交渉が煩わしかったといった理由で受給に至っていないケースであるということでした。 　この４割に関しては、相手方に支払う意思や能力がないわけではなく、心理的負担や手続の煩雑さが壁となってしまっている可能性が高く、まさに行政の支援によって、受給につながる余地のある層だと考えております。 　また、現在実施されている相談支援についても、公正証書の作成方法など丁寧に御説明いただいている一方で、相談に訪れても、実際に受給にはつながらないことがあるという現状は、正面から向き合うべき課題ではないかと感じております。 　だからこそ、相談で完結するのではなく、養育費をきちんと受け取れるところまでつながる支援へと発展させていくことが、今まさに求められているのではないでしょうか。 　以上を踏まえて改めて伺います。現在の支援としては、公正証書の作成に関する相談業務を実施していると御答弁いただきましたが、現行の支援策によって、養育費の履行、確保にどの程度つながっているとお考えでしょうか。把握されている範囲で構いませんので、お聞かせください。 31 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 32 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　これまでに養育費に関する支援につきましては、相談を受けるというふうなことでございますが、離婚前や離婚後に相談に来られる方に対して、離婚に伴って必要となる様々な手続等の説明を行っており、特に養育費に関しましては、全ての方にお伺いさせていただきまして、必要な方には、公正証書作成の必要性や手続等についても説明を行っているところでございます。 　しかしながら、先ほども答弁させていただきましたように、離婚相手の状況によって養育費を受け取れない方も多く、窓口相談が必ずしも養育費の受給につながる結果とはなっていないというふうな状況が現状でございます。 　以上です。 33 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 34 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御答弁にもありましたように、相談を受けたとしても必ずしも養育費の受給につながっていないという状況が続いている点は、避けて通れない課題だというふうに感じております。 　だからこそ、相談や手続の説明で終わるのではなく、実際に受け取れるというところまでつながる支援へと発展させていくことが、今まさに求められているのではないでしょうか。 　ここで参考までに、全国の自治体で導入が進んでいる「養育費保証制度」について、市民の皆様にも分かりやすく簡単に説明させていただきます。 　離婚などでひとり親になった場合、本来支払われるべき養育費が受け取れないケースは決して少なくありません。この制度は、自治体と保証会社が連携し、万が一養育費が支払われなかった場合に、保証会社が一時的に立て替えてくれる仕組みです。 　そして、建て替え後の請求や回収は、保証会社が専門的に対応しますので、ひとり親の方が相手と直接やり取りをする必要がありません。つまり、養育費を取り決めるだけではなく、受け取り続けられることを保証するための制度ともいえるのです。 　そこで、「養育費保証制度」について、資料を用いて改めて御説明させていただきます。画像をお願いします。 　こちらのグラフでは、養育費を10年間受け取った場合の総受給額の違いを色分けで示しています。 　まず、オレンジの色の部分が法定養育費のみを受け取った場合です。法定養育費は１人当たり２万円と定められており、こちらは２人分の想定額となっていまして、10年間の総額が約480万円となっています。 　続いて、黄色の部分が一般的な養育費の受給額です。10年間で約600万円となっており、法定養育費との差が生じていることが分かります。そして最後に、白色の部分が、今回御提案させていただいている東京海上日動さんと、イントラストさんという民間の共同開発をされている企業さんで、養育費保証制度を利用されている方の平均受給額です。10年間で約720万円に達し、最も高い水準となっています。 　つまり、10年間で比較すると、法定養育費のオレンジ色の部分と、保証制度利用の白色の部分の差は最大でおよそ240万円と、非常に大きな差額が生じております。 　この差額は単なる数字ではなく、子どもの養育費、進路の選択、習い事、生活の質に直接影響するものであり、子どもの将来の可能性に大きく関わる差であると考えています。 　だからこそ、繰り返しになりますが、確実に受け取り続けられる仕組みを整えていくことこそが、自治体に今まさに求められている支援の在り方ではないかというふうに考えております。ありがとうございます。 　そこで、最後にお尋ねしたいと思います。養育費の未受給や不安定な受給状況により、経済的にも精神的にも大きな負担を抱えながら、働きながら懸命に子育てを続けておられる、そんなひとり親家庭の皆さんが泉南市には数多くいらっしゃいます。 　市長の肝煎り政策の１つに、「子育てがしやすいまち泉南」を実現するという明確なビジョンが掲げられていますが、養育費の安定需給は、その実現において欠かすことのできない要素であると私は考えております。 　誰もが安心して子どもを育てられる環境をつくるために、そして子どもたちの未来の選択肢を守るために、泉南市として今後どのような支援を進めていきたいとお考えでしょうか。改めてお考えをお聞かせください。 35 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 36 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　ひとり親家庭の経済的状況につきましては、現在の物価高騰も続く中、非常に厳しい状況にあることは認識してございます。毎年度実施されております泉南市母子寡婦福祉会からの要望におきましても、ひとり親家庭の現状をお伺いしているところでございます。 　その中では、日常生活を安定させていく支援策といたしまして、ひとり親家庭への医療費助成の子どもの対象年齢の延長や、母子家庭の母等の正規雇用の拡大、市が提供するサービスの利用軽減策等の検討のお話をいただいているところでございます。 　市が独自に提供するサービス、対応可能な支援策等につきましては、検討していく必要がある一方、正規雇用の拡大など、本来国が対応すべき内容につきましては、積極的に国や大阪府に対して要望を行っていきたいというふうに考えてございます。 　今回、再度御提案いただいております養育費確保等支援事業につきましては、先ほどからも答弁させていただいておりますように、令和８年度より実施に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。 　なお、相談対応につきましても、この制度が運用になった折には丁寧に説明をさせていただきまして、こういった制度の活用ということも使っていただいて、養育費の確保に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。 　今後ともひとり親家庭の方々が安心して子育てや日常生活が送れるよう、関係機関や関係団体の皆様と連携を図りながら、支援策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 37 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 38 ◯８番（谷藤麻由奈君）　前向きな御答弁ありがとうございます。養育費の確保は親のためだけではなく、子どもの未来の可能性を守る施策であるということは、本日の質疑を通して、改めて共有できたのではないかというふうに感じております。 　また、国はこども家庭庁を通して、本事業を強力に後押ししておりまして、令和５年度には163億円、令和８年度には概算要求で196億円の予算が見込まれております。このことからも、養育費の未受給の問題が、国全体として重視されている課題であることは明らかです。 　補助金を活用することで、自治体の財政負担はほとんど生じず、さらに業務フローに関しても、職員の皆様の負担が増えるどころか、外部専門機関の助言が受けられることで、むしろ対応がしやすくなるというお声も伺っております。 　そして今後、公正証書作成支援の実施を予定されていることを踏まえると、制度の導入の下地が整いつつある今このタイミングは、本当にまさに最適なフェーズではないかというふうにも考えております。 　もちろん制度導入そのものが目的ではなく、最も大切なのは、ひとり親家庭が確実に養育費を受け取れる状況を、状態を実現することだというふうに考えます。だからこそ、検討段階にとどまるのではなく、一歩ずつ着実に実現に向けた前進をお願いしたいと考えております。 　子育てしやすいまち泉南市の実現のためにも、ひとり親家庭の方々が、将来不安に押し潰されることなく、安心して子どもを育てていける環境づくりを、どうか力強く進めていただきますよう心よりお願い申し上げまして、大綱２の質問を終わります。 　続きまして、大綱３、学校給食についてということで、特に学校給食の質向上と提供体制の充実についてお聞きしたいと思います。 　質問を５つ予定しておりましたが、昨日竹田議員の質問と重複する部分につきましては、割愛させていただきたいと思います。 　また、昨日の一般質問において、竹田議員が給食のお写真を市長にプレゼントされておられました。私としても、給食の現状について、ぜひ共有したい点がございまして、そこでまず、いろいろと言葉で説明する前に、実際の給食の写真を御覧いただきたいと思いますので、やはり百聞は一見にしかずということで、画像を提示させていただきます。お願いします。 　御覧いただいて、こちらは泉南市の小学校の給食と中学校給食なんですけれども、先日試食をさせていただきまして、皆様、それぞれ感じられるところがあるのではないかというふうに思います。 　素直に申し上げますと、私が小学校の頃に比べて、お総菜の量や種類が少ないなというふうに感じました。保護者の方からも、「子どもがおなかを空かせて帰ってくるんです」という声を伺っております。 　特に部活動をしている子どもたちは、「量が少ない」ということでした。そして、ほとんど「お代わりができない」という点を耳にしております。試食をした月の献立表も拝見しましたが、標準摂取カロリーが全国平均を少し下回っていた点も気になっております。もちろん継続的な傾向というふうに断定するつもりはありません。 　限られた予算の中で、栄養バランスを確保しながら満足感を得られるよう最大限工夫してくださっていることは、試食を通してよく伝わってきました。決して給食を否定したいわけではございません。むしろ現場の皆さんの努力に敬意を持っております。 　ただ、子どもたちは成長期で、もう少しだけ量を増やせないか、もう一品加えられないか、おなかいっぱいで帰ってこられる未来に近づけないか。そんなふうに私も、田畑議員や竹田議員も御質問されていましたが、同じ思いで質問をさせていただいております。 　そこでお伺いいたします。現在の学校給食の提供内容について、量、満足度、カロリー、品数などについて、どのような課題認識をお持ちでしょうか。保護者や学校から寄せられている声も踏まえてお聞かせください。 39 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 40 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、学校給食における課題につきましては、多岐にわたると認識しておりますが、主に学校給食を通じた食育と効率化の両立、給食費の高騰、それから栄養バランスの取れた献立の提供、そして食品ロスの削減への対応などが考えられます。 　特に、栄養バランスが取れた献立の観点から、泉州産を、旬の野菜や地元漁協の協力の下、泉州沖で取れたサワラなどを活用して献立に取り入れるなど、地元の旬の食材を積極的に活用するよう努めているところでございます。 　また、食品ロス削減に向けましては、中学校では、各中学校の学年ごとに残食率を出しまして、それを表彰するなど、食品ロスと環境意識の向上に向けた取組を行っているところでございます。 　そのように、子どもたちの食への関心と感謝の気持ちを育むとともに、各学校で試食会を開催するなど、保護者の意見も聞く機会を設けまして、その意見を献立の改善に反映して、家族の方の理解と満足度も上げていけるよう取組を進めていきたいと考えております。 　なお、子どもにつきましては、毎年アンケートを実施しているところでございまして、そのアンケートの自由記述欄の意見も踏まえた上で、子どもたちの意見、それから先ほど言いましたとおり、保護者の方の意見も踏まえた上で、工夫に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 41 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 42 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。給食の現状について丁寧にお答えをいただきまして、改善に向けて真摯に取り組んでくださっているというお気持ちも伝わってまいりました。 　その上で、子どもたちがおなかいっぱいで帰ってこられる未来を実現していくために、引き続きお力添えをお願いしたいと思います。 　それでは、当初予定しておりました質問２につきましては、重複する内容となりますので、割愛させていただきます。 　続いて質問３と４は、もうまとめて質問させていただきたいと思います。 　実は先日、阪南市の新しい給食センターを視察して、試食もさせていただきました。阪南市の給食センターについても、画像提示させていただきたいと思います。 　こちらが新しい施設なんですけれども、給食センターの中の様子で、まず衛生管理が徹底されていること、温かい給食が提供できること、十分なボリュームがあり、お代わりもできるということ、そして何より１日に3,600食を提供できる体制が整っている点に大変感銘を受けまして、防災時にも市民に温かい食事を提供できるという説明も伺いまして、給食センター方式が持つ強さと魅力を改めて感じたところです。 　もちろん、泉南市が現在採用しているデリバリー方式にもメリットがあることは承知をしております。ただ、今後、国でも給食費の無償化について議論が進んでいることに加え、人口減少や財政状況、補助制度の動向など、様々な環境変化が見込まれることから、将来的には、給食提供体制を見直す局面が訪れる可能性もあるのではないかと考えています。 　その際、泉南市が取り得る選択肢としては、例えば現行のデリバリー方式を継続しながら改善を図る、自前の給食センターを整備する、あるいは近隣自治体との広域連携を検討する、この３つはいずれも可能性を否定されるものではないと考えております。 　特に阪南市との広域連携につきましては、過去に協議が行われたものの、意見の調整が難しく、当時は実現に至らなかったという経緯があったと伺っております。しかし、今は市長も変わり、状況も新しくなっております。だからこそ、将来の選択肢を閉ざさず、柔軟に検討できる環境をつくっておくことが大切ではないかと感じております。 　そこで伺います。泉南市として給食の質向上に向けて、今後の給食提供体制をどのようにお考えでしょうか。そして、阪南市を含む近隣自治体との広域連携についても、将来的な選択肢として検討する可能性があるのかどうか、御見解をお聞かせください。 43 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 44 ◯教育部長（桐岡秀明君）　給食提供体制につきましては、現在本市においては新たな方式によりまして、２学期から学校給食の提供が始まったところでありまして、現在、安全・安心で栄養バランスが取れた給食のほうを安定的に提供できるよう、日々学校、事業者と協力して努めているところでございます。 　そこで、議員御指摘の新たなデリバリー方式について、施設の老朽化としてこれまでに決定した経緯がございまして、これについては、必ずしも永久的な実施というものを保障しているものではございませんで、一定期間ごとに事業の総括というものを行っていく必要があると考えております。 　その結果によりましては、今後別の給食提供方式の検討を行う可能性というものを否定するものではないと考えております。 　ただし、その際には、学校給食の観点からではなく、市の公共施設全体の在り方、そこから評価して判断を行う必要もあると認識しております。 　以上です。 45 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 46 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。泉南市にとって最もいい形で給食の提供ができるよう、引き続き検討を進めていただきたいと思います。 　最後に予定しておりました質問５につきましては、内容は一部重複しますので、質問を割愛いたします。 　ただ、学校給食に関しましては、子どもたちの心と体の成長を支えるかけがえのないものだと考えますので、「今日もおいしかった」「おなかいっぱいだった」と、安心して笑顔で帰ってこられる環境をつくることは、子どもたちの未来への投資でもあると考えております。 　泉南市にとって最もよい形で給食の提供が実現できるよう、引き続き前向きな検討と取組をお願い申し上げまして、学校給食に関する質疑を終わります。 　続きまして、大綱４、人事について、働きやすい職場環境の整備と人材確保についてということで順番に質問させていただきます。 　泉南市の行政運営において最も重要な資源は人であり、どれだけ制度や政策を整えても、最前線で働く職員の皆さんの力なくして市民サービスは成り立ちません。 　一方で、退職者の増加や人材確保の難しさ、業務量の増加、組織体制の変化など、市役所を取り巻く環境は年々厳しさを増していると感じております。 　こうした状況の中で、引継ぎ体制、人材育成、職場環境、処遇の在り方など、組織として向き合うべきテーマは少なくないと考えています。 　本日は、その現状や課題、今後の方向性について、質問いたします。 　まず、引継体制について伺います。 　これまでも議会で取り上げてきたとおり、泉南市では、退職者が続いている状況があり、今年度に入ってからも退職者がいらっしゃると伺っております。 　こうした状況の中で、円滑な引継ぎができず、業務に支障が生じている部署が見受けられます。退職により人員が減少した状態で日常業務を維持せざるを得ず、残った職員の負担増や事務遅延、精神的負荷の高まりが生じているのではないかと懸念しておりますが、市として現状をどのように捉えておられるのか、伺います。 　あわせて、業務の停滞を防ぐための引継ぎや、体制の補完について、現在の取組と今後の改善の方向性をお聞きいたします。よろしくお願いします。 47 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 48 ◯行政経営部長（川端　豊君）　退職者の増加に伴う業務への影響については、これまでも議会で御指摘いただいており、重要な課題であると認識をしております。 　退職者には、引継規程に基づき確実に行っていただいているものというふうには考えておりますが、窓口対応については、市民からの質問に即答できない場面が見受けられるなど、実務上の知識や経験の継承が十分でないケースもあることが見受けられるようになっております。 　引継ぎの実効性に課題があると認識しておりますので、こちらにつきましては、事務マニュアルも作成をいただいておりますので、そちらを十分理解していただけるよう、職員にもお話ししていきたいというふうに思います。 　また、今年度より組織検討会議を設置し、事務継承、事務継続性の確保や、職員の負担軽減に向けた体制整備を進めているところで、また、人員体制の補完策としては、昨年度から中途採用を開始し、今年度も10月に採用を行うなど、即戦力となる人材の確保にも一部取り組んでいるところではございます。 　以上です。 49 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 50 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　次に、組織の検討会議としてというお話が今ございましたけれども、その組織の検討会議で２週間に一度、人事に関する議題が取り上げられていると伺っていますが、具体的にどのような内容が協議されているのかお聞かせください。 　例えば、人材の定着であったり、人材の育成、業務の改善、働き方改革など、どの観点で、その改善策というのが検討されているのか、ぜひお聞かせください。 51 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 52 ◯行政経営部長（川端　豊君）　職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備や、働きがいのある組織で泉南市に愛着を持って働き続けてもらえるよう、働き方や職場環境の課題整理を行い、組織強化や業務改善についての具体的な取組について協議を行っているところでございます。 　今年度４月から、これまで14回の組織検討会議を行い、各課の課題の抽出、分類、整理した課題への対応策について具体的な議論を重ねてきております。 　今後の取組につきましては、行政職員が担うべき役割、機能の整理、業務の削減や効率化、見直しなど、風通しのいい職場環境づくりや、柔軟な働き方という６つの方向性で分類をし、それぞれの改善策について検討しているところでございます。 　また、中間報告とはなりますけれども、近日中には議会のほうにも、情報の共有をさせていただきたいというふうには考えております。 　以上です。 53 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 54 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。14回の検討会議が行われているということで、改善に向けて、どんどん進めていただきたいなというふうに感じます。 　現在、人材不足を補う手法の１つとして、定年退職をされた方の再任用の制度が行われておりますが、定年退職ではなく、家庭の事情により一旦退職された方が、再び泉南市で働きやすい仕組み、つまり再雇用の仕組みを整えていくことも有効ではないかと考えております。 　育児や介護などを理由に退職された方が、状況が落ち着いたときに再び泉南市で働くことができれば、経験のある人材を確保でき、即戦力として活躍いただける可能性も高いと感じております。 　こうした元職員が戻ってきやすい環境づくりについて、導入の必要性や検討の余地があるかどうか、お考えをお聞かせください。 55 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 56 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員もおっしゃられているとおり、家庭の事情や育児、介護などによりましてやむを得ず退職された職員の中には、豊富な経験や専門的な知識を有し、即戦力として再び活躍していただける可能性が高い職員もおり、人材の有効活用の観点からも、有意義な制度であるというふうに認識をしております。 　他団体では、カムバック採用として制度を導入している例もございます。本市におきましても、戻ってきやすい環境づくりの一環として、制度導入の必要性や運用面の課題などを踏まえ、今のところ研究、要は他団体等の実績を踏まえ、研究しているところでございます。 　以上です。 57 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 58 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。経験のある方が戻ってこられるというのは即戦力になりますので、本市にとってもプラスになると考えております。今後、前向きに検討が進むことを期待しております。 　次の質問に移りたいと思います。役職のある職員と役職のない職員の給与に大きな差がない一方で、役職者にはより責任と膨大な業務量が求められる現状があると伺っております。 　さらに、役職者には役職手当があるものの残業代はつかず、役職のない職員には残業代がつくことから、結果として給与差がほとんどなくなる場合や、逆転するケースもあると聞いております。必ずしもそうではないにせよ、そのような状況が、昇格意欲の低下につながっているのであれば、組織として大きな課題であるのではないかと考えております。 　役職手当については、上限額が条例で定められていると認識しておりますが、現在の支給額は上限に達しているのでしょうか。仮に上限に達していないのであれば、可能な範囲で引上げを図るなど、責任の重さに応じた処遇改善について検討の余地があるとお考えか、その辺りの御意見をお聞かせください。 59 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 60 ◯行政経営部長（川端　豊君）　これまでの厳しい財政状況を踏まえ、管理職手当についても、長期間にわたり10％程度の減額措置を講じてきましたが、令和６年度をもってこの措置を完了し、復元をしているところでございます。 　これは、管理職の職責の重さと業務負担に見合った処遇の回復を図るものでありまして、組織全体の士気向上にも資するものと考えております。他団体においても、管理職のモチベーション維持や、人材確保の観点から、管理職手当の見直しや職責に応じた給与制度の再構築に取り組む動きが見られ、本市におきましても、職責や成果に応じた処遇の在り方については、国の給料制度の動向や総務省の示す考え方、財政負担、住民への説明責任、他団体との均衡などを踏まえ、検討が必要であると認識をしております。 　同時に、管理職の役割や期待を明確化し、やりがいを実感できる制度設計やエンゲージメント向上に資する人事評価制度の充実など、管理職が責任と誇りを持って職務に当たることができるよう、人事施策の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 61 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 62 ◯８番（谷藤麻由奈君）　やはり市の行政サービスの質を支えているのは、最前線で働く職員の皆さんの力そのものだと思っております。だからこそ、職員の皆さんがここで働き続けたい、昇格してさらに力を発揮したいと思える組織づくりが、住民サービスの向上にも直結するのではないかと考えております。 　人事制度、評価制度、処遇面の改善は一朝一夕で変えられるものではないことは理解しておりますし、条例や制度上の制約があることも承知しております。 　しかし、たとえ段階的であっても、職員の努力や責任の重さがしっかりと報われる方向へ進んでいくことが、組織全体の士気向上につながるのではないかと思っております。どうか前向きに受け止めていただければ幸いです。 　組織のさらなる発展を願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） 63 ◯議長（河部　優君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 64 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　中田佳子議員の質問を許可いたします。 　なお、中田議員からは一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。中田議員。（拍手） 65 ◯１番（中田佳子君）　皆様、こんにちは。公明党の中田佳子でございます。 　傍聴にお越しくださった皆様、本日は大変にありがとうございます。また、インターネット中継を御視聴くださっている皆様も本当にありがとうございます。 　ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、本定例会におけます一般質問を始めさせていただきます。 　大綱１、子宮頸がん検診について。本日は、子宮頸がん対策として、ＨＰＶ検査単独法の導入をテーマに質問をさせていただきます。 　１、本市における子宮頸がん検診の現状と課題について。 　まず、本市では現在二十歳以上の女性を対象に、細胞診法によります子宮頸がん検診を実施してくださっております。全国的には受診率の低迷、とりわけ若い世代の受診率の低さが課題とされておりますが、本市の子宮頸がん検診の現状、そして、現時点で抱えております課題についてお聞かせください。 66 ◯議長（河部　優君）　ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 67 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、現行の健診の現状と課題について御答弁申し上げます。 　現状の本市が実施いたします子宮頸がん検診につきましては、対象者が20歳以上の女性で２年に１回実施しているところでございます。 　受診方法につきましては、保健センターで受診できる集団検診と指定医療機関で受診できる個別検診があり、自己負担額につきましては、いずれも600円というふうになってございます。 　また、現在の検診は細胞診という検診方法で、子宮頸部から採取いたしました細胞を確認し、がん細胞や前がん病変の有無を調べ、がんや前がん病変を早期に発見することを目的として実施しております。 　本市の検診受診率につきましては、令和５年度が14％、令和６年度は14.2％と微増している状況ではございますが、令和５年度における受診率では、大阪府内平均の12.9％を上回っているものの、水準としては、まだまだ十分ではないということが課題として認識してございます。 　以上です。 68 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 69 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。令和５年度の受診率が14.2％ということでありました。 　次に、ＨＰＶ検査の有効性についてお伺いいたします。 　ＨＰＶとは、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルスの頭文字であり、子宮頸がんの95％は、ＨＰＶが子宮頸部に２年以上持続して感染していた人から発生します。女性が１万人いるとしましたら、8,000人程度がＨＰＶに感染したことがあると言われております。 　ＨＰＶに感染した後、約80％から90％の方は２年以内に自然にウイルスが排除されてなくなります。一方、２年を超えてウイルスが検出される場合、さらにそこから数年から数十年の時間をかけ、がんになる前の状態を経まして、子宮頸がんが発生してまいります。 　子宮頸がんの原因となるＨＰＶウイルスに感染しているかどうかを調べられるのが、このＨＰＶ検査でありまして、海外では、１次スクリーニングとして標準となっておりますけれども、日本は依然として、今御答弁いただきましたように、細胞診を主流としておる数少ない国の１つとなっております。 　しかし、2024年度から、日本におきましても、実施要件を満たす自治体で公的検診としての導入が可能となりました。既に横浜市など４自治体での導入が始まっております。 　横浜市では、受診した１万6,801人のうち約1,000人、６％に当たる方が陽性、そのうち350人に異常が発見され、早期発見につながったそうです。 　厚生労働省が昨年より公的検診として推奨したこのＨＰＶ検査単独法について、対象年齢やその有効性について詳しくお聞かせください。 70 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 71 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、ＨＰＶ検査の有効性等について御答弁申し上げます。 　ＨＰＶ検査につきましては、子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルスに感染しているかを調べる検査でございます。年齢につきましては、30歳から60歳の女性を対象とし、採取した細胞にこのウイルスの遺伝子が含まれているかを調べ、将来的に子宮頸がんを発症するリスクのある感染者を発見することを目的としております。 　ＨＰＶ検査の主な有効性といたしましては、子宮頸がんの原因となる高リスク型のウイルスの感染を検出することができ、がんになる前段階での発見により、がんの早期発見・早期治療につなげることが可能となり、子宮頸がんの死亡率低下につなげることが期待されております。 　また、ＨＰＶ検査の検査結果が陰性の場合、細胞診の２年に１回の受診と比較しますと、検診間隔が５年に１回とされていることから、受診者の負担軽減になると考えられております。 　一方、課題といたしましては、検診頻度が５年に１回となることから、これまで子宮頸がんの検診の際に発見されていた子宮内膜症や子宮筋腫といった、他の疾患が発見される機会が減少されることへの懸念というのもございます。 　また、ＨＰＶ検査は、ヒトパピローマウイルス陽性者に対する長期の追跡を含む精度管理体制の構築が前提とされておりますが、その体制が構築できない場合は、効果が細胞診を下回る可能性があることも指摘されているというところでございます。 　以上です。 72 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 73 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。ＨＰＶ検査の有効性、また課題についてお答えくださいました。 　ＨＰＶ検査導入の検討状況について、次に伺わせていただきます。 　日本では、毎年１万人以上の女性が子宮頸がんに罹患し、約3,000人もの女性が亡くなっております。近年では若い世代の発症が増加しており、罹患率は20代から上昇、30代から40代でピークを迎えております。母親であった場合、小さなお子さんを残して亡くなるということになります。予防ができ、早期発見が可能ながんであるにもかかわらず、日本で今このような事態となっていることは非常に残念です。 　一方、世界に目を向けますと、多くの国で、ＨＰＶワクチン接種の拡大、そして細胞診からＨＰＶ検査へ１次検診の移行がなされておりまして、罹患者は減少しております。 　ＷＨＯは、2030年までに年間10万人当たりの新規患者数を４人未満に減らし、子宮頸がんを世界から撲滅することを目標に掲げております。ＷＨＯのこの目標、年間10万人当たり４人未満という目標に対しまして、日本は16.6人と、目標の４倍を超える罹患状況であります。 　また、日本の死亡率は4.7となっておりまして、死亡率でさえ、ＷＨＯの罹患基準に達していないという現状。日本は176か国中87位の子宮頸がん発生率となっておりまして、Ｇ７の中ではワースト１位となっております。 　ＨＰＶ検査単独法は、検診の質と精度が高められるだけではなく、先ほど御答弁くださいましたように、検診の間隔を２年から５年へと陰性の場合、延長できることから、受診者の負担軽減、また自治体コストの削減、そして陽性者を確実にフォローできる体制の整備など多くの利点があります。 　日本が、ＨＰＶワクチンの接種率も依然として国際的に低い水準にあることを踏まえると、ワクチンと検診という２本柱のうち、特に検診体制の強化が急務であると考えます。 　ＨＰＶ検査単独法の導入については、各自治体が判断するとなっておりますが、本市として、その導入については、どのようにお考えでしょうか。検討状況についてお聞かせください。 74 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 75 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　ＨＰＶ検査の導入の検討状況についてでございます。 　ＨＰＶ検査の導入につきましては、他市の状況等を踏まえ、検討を行っていきたいというふうに考えてございます。 　厚生労働省が令和７年５月から６月に実施した全国自治体のＨＰＶ検査導入状況の調査結果におきましては、既に導入済みが４自治体、令和７年度に導入予定が５自治体、令和８年度に導入予定とされているところが31自治体というふうな状況になってございます。 　ＨＰＶ検査導入に当たりましては、大阪府や地域の医師会、近隣市町及び検診実施医療機関などの理解と協力が不可欠であり、実施に向けては、様々な調整や課題対策等に取り組む必要があるというふうに考えてございます。 　また、ＨＰＶ検査は、ヒトパピローマウイルス陽性者への長期の追跡を含む厳格な制度管理の構築が前提ともされております。そのため、陽性者への精密検査や、１年後の追跡検査の実施、５年ごとの検診受診体制の整備、また市民の皆様への周知などが必要となるため、先ほど申し上げましたＨＰＶ検査の有効性や、課題等を踏まえまして、関係機関と協議を行いながら、導入についての慎重な検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 76 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 77 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。厚生労働省の調査におきまして、開始の時期はまだ決まっておりませんが、337の自治体がＨＰＶ検査単独方法を導入予定、737自治体が検討中と回答し、全国的に導入に向けて進んでおります。 　検査結果が陰性の場合、５年に１回の検診となることで、検診の負担は格段に下がります。がん検診を受けない理由として、受ける時間がないということが１位に上げられております。 　初めに、泉南市の子宮頸がん検診の受診率14.2％と御答弁いただきました。現在全国の平均は43.6％となっております。この受診率を考えたとき、このたびのＨＰＶ検査単独法を全国に先駆けて取り入れていくべきは、この泉南市ではないかと感じますが、どうでしょうか。 78 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 79 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、関係機関や３市３町の自治体、また医師会との調整も必要となってきますので、その辺の方々と慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 80 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 81 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。様々な課題があるということをしっかりと承知いたしております。子宮頸がんは25歳から64歳の女性のがんによる死亡原因の１位となっております。 　このＨＰＶ検査単独法の早期の導入、そしてＨＰＶワクチン接種に関する情報の提供、周知を要望いたしまして、大綱１を終わらせていただきます。 　大綱２、ゼロカーボンシティに向けて。１、市の進捗状況について伺います。 　日本は、2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロとするカーボンニュートラルを宣言、本市でも泉南市ゼロカーボンシティを掲げ、脱炭素社会の実現に向けて取組を進めています。 　脱炭素の推進には、市だけではなく、市民、事業者の方々と共に取り組むことで、より大きな効果が生まれます。そこで、今日は市民生活に身近なゼロカーボンシティの取組について伺います。 　まず、本市の脱炭素に向けた取組の進捗状況について伺います。 82 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 83 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　進捗状況でございます。 　本市におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、令和４年度に地球温暖化対策実行計画を策定しております。この計画では、地球温暖化防止に資するため、本市の事務及び事業に伴って排出される二酸化炭素等の温室効果ガス削減を図ることを目的とし、2013年度を基準年度といたしまして、目標年度である2030年度に温室効果ガスの排出量を46％削減することを目標としております。 　令和６年度までの削減率は38％となっており、令和６年度単年度の削減率はマイナス１％となっております。マイナスの要因といたしましては、主な排出要因であります電力使用量に関しまして、令和５年度と比較し、令和６年度の電力使用量が減少しているものの、本市が電力調達している電力会社の排出係数が上昇したことにより、排出量が上昇したものでございます。 　市としての電力使用量は、令和５年度と比較し減少していることから、関係各課の節電等の取組の結果であるというふうに考えております。 　今後は、令和７年度に実施する複数施設の照明のＬＥＤ化をはじめ、職員による全庁的な取組として、省エネ・省資源行動を意識し、温室効果ガスの排出削減に向け、引き続き取り組むことにいたします。 　以上でございます。 84 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 85 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。温室効果ガス排出量の内訳につきまして、削減率は令和５年度が基準年度比39％となっていたのに対し、令和６年度で38％となり、一見すると、前年度より後退しているように数字上では見えておりましたけれども、電力量としては減少、排出係数の上昇で削減率がマイナス１％となったということ、大変よく分かりました。安心いたしました。ありがとうございます。 　次に、電気式生ごみ処理機購入補助金の活用について伺います。 　家庭で発生する生ごみを自宅で処理することにより、焼却量の削減や収集運搬に伴うＣＯ２削減など、脱炭素に大きく貢献でき、全国的にも補助制度の導入が広がっております。 　本市における補助制度の内容、交付件数、予算執行率など、現在の活用状況についてお答えください。また、この事業を市としてどのように評価されているのか、そして次年度以降も継続していただけるのか、お考えを伺います。 86 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 87 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　電気式生ごみ処理機購入の補助金についてでございます。 　本市では、平成12年度より、ごみ減量化対策の一環といたしまして、電気式生ごみ処理機を購入した方に対しまして、１世帯につき１台まで補助金を交付しているところでございます。金額については、処理機購入費の消費税を含む２分の１以内、上限額が２万円となっております。申請件数につきましては、令和４年度が７件、令和５年度が10件、令和６年度が11件と、これまでの延べ申請件数は令和６年度末で397件となっております。 　予算執行状況についてですが、前年度の令和６年度については100％の執行率ということになっております。その評価についてでございますが、ごみの減量化に対する市民意識の向上に寄与すると考えておりまして、今後も引き続き継続したいというふうに考えております。 　今後も、広報やウェブサイト、またはＳＮＳなどで、市民の方に対して周知啓発を行っていきたいというふうに考えております。 　また、平成22年度より、さらなるごみの減量化施策として、生ごみ処理機の利用促進を図るため、生ごみ処理機で処理した生ごみ乾燥処理物と市指定の可燃ごみ袋との交換制度も実施しております。 　生ごみ乾燥処理物１キログラム当たり、市指定可燃袋10リットル10枚と交換しているというところでございます。 　以上です。 88 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 89 ◯１番（中田佳子君）　平成22年度より生ごみ乾燥処理物１キログラム当たり市指定の可燃ごみ袋10リットルサイズ10枚と交換しているということを、私も今回質問するに当たりまして、初めて知りました。 　何度も生ごみ処理機の購入補助金のホームページは見ておりましたけれども、本当にありがたい取組だと感じます。市のホームページをもう一度確認させていただきますと、生ごみ減量化等処理機器購入補助金交付制度のページと、生ごみ乾燥処理物と市指定可燃ごみ袋との交換制度のページが、それぞれ全くリンクされておりませんので、双方にリンクを貼っていただきますと、もっと多くの方にこのことを知っていただきまして、生ごみ処理機の購入の後押しとなると考えます。 　また一方で、補助金があるということを知らなかったという、生ごみ処理機器の購入補助金について、「まだ知らない」というお声も大変多くありますので、今おっしゃってくださっておりましたけれども、周知の強化のほうもよろしくお願いいたします。 　次に、市指定ごみ袋へのバイオマスプラスチック製袋の導入について伺います。 　資源循環推進法の施行やプラスチック３Ｒの取組が進んでいる中、ポリエチレン製レジ袋やごみ袋は依然として焼却処分されるケースが多く、ＣＯ２排出の課題が残されております。 　バイオマスプラスチックは植物などの再生可能な有機資源を原料としておりますので、最終的に焼却したり分解しても、大気中のＣＯ２の総量が増えないため、国としても推奨し、導入が進んでおります。 　このバイオマス配合の袋、バイオマス転化率と同数相当のＣＯ２排出量を廃棄焼却時に削減することができるというもので、バイオマス25％配合の袋でありますと、焼却時に25％相当のＣＯ２を削減することができます。 　日常生活に欠かせない市指定ごみ袋にバイオマス素材を取り入れるということは、市民の方にとりまして、最も身近な脱炭素アクションです。本市でもバイオマス配合率10％の指定ごみ袋を作成されたと伺いましたが、最近私が購入した袋には、その配合表示がありませんでした。既に市場に出回っているのかお聞かせください。 　また、10％、20％、25％、30％と複数の配合率がある中で、配合率を10％に設定した判断理由をお示しください。 90 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 91 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現在、化石資源をはじめとする枯渇性資源の使用削減、温室効果ガスの排出抑制の観点から、化石資源由来プラスチックからバイオ由来のプラスチックへの転換が求められておるところでございます。 　国では、プラスチック資源循環戦略において、マイルストーンとして、2030年度までにバイオプラスチックを約200万トン導入することを掲げており、重点戦略として、市指定可燃ごみ袋へのバイオマスプラスチックの使用を推奨しているところでございます。 　本市でも、令和６年度に作成した市指定可燃ごみ袋の全ての種類、４種類45リットル、30リットル、20リットル、10リットルの４種類に、バイオマスプラスチックを導入し、今年３月に納品されております。在庫管理の理由から、市内の主要な店舗にて順次、販売されていくことになるというふうに思われます。 　また、配合率10％から始めた理由についてでございますが、ごみ袋の強度や厚さ、性能が落ちる可能性や、製造費用を考慮したことや、日本有機資源協会の基準でもあったため、まずは10％から始めたところでございます。 　以上です。 92 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 93 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。今後配合率をさらに引き上げていくという計画は現時点でありますでしょうか。 　また、ＣＯ２排出がゼロとなるカーボンオフセット型の袋が昨年開発されまして、本年より自治体や民間企業での導入が始まっております。燃焼時のＣＯ２が実質ゼロとなるごみ袋の導入、非常に先進的な取組であるとともに、カーボンニュートラルに大きく貢献できると思いますが、こちらのほうの導入の考えも併せてお聞かせください。 94 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 95 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　カーボンオフセット型の袋についてでございますが、今後、現在導入しておりますバイオマスプラスチックの配合率を引き上げること、それと今御指摘のカーボンオフセット型の袋について、近隣市町の状況でありますとか、製造メーカー等の意見を聞きながら、今後調査研究し、環境負荷低減に貢献していきたいというふうに考えております。 　以上です。 96 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 97 ◯１番（中田佳子君）　しっかり御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、再配達削減に向けた宅配ボックスの設置促進について伺います。 　宅急便の取扱個数は、コロナ禍を機に急増し、2024年度には過去最多となる50億3,147万戸に上っております。そして、再配達はトラック走行距離の増加につながり、ＣＯ２排出量の削減という観点から、国としても重要課題として取り上げております。 　国土交通省は、先月７日、玄関先への配達である置き配を宅配便の標準サービスに追加する方針を決定いたしました。宅配ボックスの普及は、再配達の削減だけではなく、対面受取り不要なため、防犯性の向上、高齢者や共働き家庭の利便性の向上、地域物流負担軽減など、多方面に効果が期待できるものです。この宅配ボックスの設置促進について、市の見解をお伺いいたします。 98 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 99 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　宅配ボックスの設置についてでございますが、宅配ボックスが設置されることによりまして、再配達が削減されるとともに、再配達の削減に伴い、御指摘のようにＣＯ２の排出量の削減にも寄与するものであるというふうに考えております。 　また、ＣＯ２の排出量を削減していく意識として、宅配ボックスの設置のように、市民の行動により、ＣＯ２排出量の削減に取り組む意識を持っていただくなど、市、市民、事業者の方が、市全体として排出量の削減に取り組むことも重要であるというふうに認識しております。 　市といたしましても、宅配ボックスの設置については、ＣＯ２排出量の削減に向けた有効な取組の１つであるというふうに認識していることから、今後、他自治体の取組などの状況を注視しつつ、本市におけるＣＯ２排出量の削減に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 100 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 101 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。本年、泉佐野市では配送件数の増加による燃料消費の増大を背景に、置き配バッグ3,000個を配布し、環境負荷の軽減を図る取組を行っております。１世帯１申込みで往復はがきによる応募形式でありました。 　泉佐野市のキャラクター「イヌナキン」がデザインされた大型の置き配バッグ、大きさ縦50センチ、横60センチ、高さ30センチのもので、盗難防止グッズ附属のものであります。 　これは、ゼロカーボンシティ達成に向けて、市民の皆様への意識づけにもつながるものです。泉南市でもゼロカーボンシティの実現に向け、市民の皆様への意識啓発として、置き配バッグ配布事業を実施してはいかがでしょうか。 102 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 103 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現状といたしましては、ＣＯ２の排出量を削減する取組として、2030年度を目標年度として、地球温暖化対策実行計画事務事業編を進めている状況でありますことから、まずは市の事務事業及び事務における当該計画に専念し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　今後、市民、事業者、行政が一体となり、取組を推進していく実行計画の区域施策編の策定については、事務事業編の目標年度である2030年度以降に検討する予定というふうに考えております。 　以上です。 104 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 105 ◯１番（中田佳子君）　日本は、本年２月、2035年、2040年を見据えました新たな温室効果ガス削減目標を閣議決定し、脱炭素に向けた取組を一層加速させております。 　自治体は、こうした国の動きを具体的な政策として実行していく責任があります。市民一人一人へのゼロカーボンの啓発は、日常生活に直結する具体的な行動の提示と取り組みやすい仕組みづくりを組み合わせることが効果的であります。 　ゼロカーボンシティを掲げる泉南市が将来世代に安全な環境を残すため、様々な効果的な施策を積極的に展開していくことを強く要望いたしまして、私の大綱２の一般質問を終わらせていただきます。 　それでは、続きまして大綱３、認知症高齢者の支援についてお伺いいたします。 　認知症高齢者の見守りシールについて、まずお伺いします。 　高齢化の進展に伴いまして、認知症の方は年々増加しております。認知症による行方不明者の方、2012年には9,607人でしたが、それ以降増え続け、2023年には１万9,037人と、約２倍になり、昨年2024年も１万8,121人と、依然として高い状況が続いております。 　これは警察への届出があった数のみであり、家族だけで解決したケースは含まれていないため、実際の数はさらに多いと考えられております。 　現在、行方不明者の４分の１が認知症によるものでありまして、特に高齢者の方だけを見ますと、その多くが認知症の方であります。発見までの時間が生死を大きく左右し、行方不明から翌日までは生存率が高い一方、３日目以降は急激に低下するため、早期発見につながる仕組みづくりは極めて重要です。こうした中で、全国でＱＲコード付き見守りシールやＧＰＳ端末の配布が広がっております。 　ここで、貝塚市で発行されております見守りＱＲコードシールを見ていただきたいと思います。それでは、映像のほうをお願いいたします。 　こちらのほうが、貝塚市で発行されております貝塚市見守りネットワークのシールとなっております。徘回高齢者の見守りネットワークへの登録者に複数枚配布しまして、衣類や靴などにアイロンなどで貼りつけて使用していきます。 　このように、靴の後ろに白いシールが貼られておりますけれども、このような形で貼っておきます。発見者がこのＱＲコードを読み取りますと、市や警察の連絡先が表示されるようになります。このような形で連絡先が表示されます。 　先ほどありましたシールの番号、この番号を電話して伝えるだけで身元の確認ができるようになっておりまして、御家族に速やかに連絡が入るという仕組みになっております。映像のほう、ありがとうございます。 　発見者が直接家族とやり取りをする必要がないために、双方のプライバシーが十分に配慮されるものとなっております。 　また、市民の方からは、「日中は徘回か散歩か判断しづらい」そして、「もし徘回でなかったらと思うと声をかけるのをためらう」という声がありますが、このシールがありましたら、迷ったときの判断材料となりまして、地域全体で見守るという体制につながってまいります。 　また、徘回は介護者にとりまして大きな負担であり、シールがあることで、多くの目で見守ってもらえるという安心感にもつながります。 　本市として、この認知症高齢者見守りシールをどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 106 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 107 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　認知症の高齢者の見守りシールについてお答えをします。 　本市では、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進しておりまして、認知症の当事者同士、または御家族同士が話をしたり、悩み事の相談をしたり、また認知症の有無にかかわらず、一緒に活動できる地域の交流の場である認知症カフェの設置を進めているところです。 　さらに、認知症について正しく理解し、認知症のある人やその御家族を温かく見守る認知症サポーターの養成も行ってございます。このほか認知症サポーター養成講座を受講していただいた方に相談協力員になっていただき、コミュニティーソーシャルワーカーと連携して、地域で見守り活動を実施することで、認知症の方への支援体制の確保に努めているところでございます。 　認知症になっても安心して住み慣れたまちで生きがいを持った生活が営んでいけるように、地域全体で支え合う地域共生社会の実現に向けた取組を進めているところです。 　認知症高齢者見守りシールは、認知機能の低下によって、行方不明となるおそれのある方の氏名、特徴及び写真などの情報をあらかじめ登録してもらうことで、その登録された方が徘回しているところを発見した際には、見守りシールのＱＲコードを読み込み、前もって登録していただいた情報を地域の民生委員の方や警察及び行政と共有することによって、行方不明等の早期発見へつなげるものだというふうに認識してございます。 108 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 109 ◯１番（中田佳子君）　認知症の方への様々な施策、様々な取組、本当にありがとうございます。 　私が今示しました貝塚市の認知症見守りシールは、先ほど説明しましたように、徘回をしているかどうか分からない場合に、認知症の見守りシールがあると、認知症の方だということが分かりまして、シールを読み取ります。 　そうすると、電話番号が貝塚市だと貝塚市の担当部局の電話番号、もしくは警察の番号が上がってきまして、そのどちらかに連絡をする、そして警察や担当部署から、その御家族の方へ連絡が行くという、そのような本当にごく単純な仕組みになっているものであります。 　このシール事業ですが、地域支援事業交付金を活用できまして、市の負担を低く抑えることができます。国や府の交付金を活用しますと、市の実質負担は19.25％、約２割となります。国や府の交付金を活用した場合、他市ですと3,000枚のシールを作成し、市の負担金は約11万8,000円程度と伺いました。本市で導入した場合の概算についてお示しください。 110 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 111 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市の徘回ＳＯＳネットワーク事業の登録者数130名いらっしゃるんですが、この方々を対象として１人当たり10枚と仮定をしまして配布しますと14万3,000円、シール１枚当たり110円ということで積算をさせていただいております。 　この積算を基に、交付金を活用しますと14万3,000円のうち、市の負担分が２万7,527円ということになります。 112 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 113 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。市の負担金が２万7,527円ということでありました。財政負担も最小限に実施することができる施策であります。 　見守りシールは各自治体で、ただいまシール、おかえりシールなど名称を工夫しながら広がっております。 　本年令和７年は団塊の世代の方が全員75歳以上となる節目の年です。この機に本市でも導入し、市民の方々への周知を進めることで、地域全体で見守る体制が構築できると考えます。行方不明になった直後、御家族は１本向こうの通り、２本の向こうの通りと、まず身近な範囲を必死に探します。まだ誰にも相談できていない初期の段階で周囲の方が御本人を見つけ、ＱＲコードを読み取ってくだされば早期発見につながります。 　「見つかるまでもう生きた心地がしなかった」「見つけたときはもう脱力した」「うれしいやら安心やら腹立たしいやらで、わんわん泣きながら抱き締めた」という、御家族の徘回を経験された方々から複数の声を伺いました。御家族の気持ちがお分かりいただけると思います。 　徘回は御家族にとりまして、本当に大きな不安、負担であります。登録者だけではなく、市民全体で見守る仕組みとして、本市でもこの見守りシールの導入を御検討いただきたく思います。要望とさせていただきます。 　次に、認知症高齢者等個人賠償責任保険についてお伺いいたします。 　認知症高齢者の増加は全国的な課題であり、2022年には認知症高齢者約443万人、軽度認知症障害の高齢者は約559万人、合わせて1,000万人を超え、今後も増加が見込まれます。 　認知症の方が増えることで、事故やトラブルの発生も懸念されます。過去には認知症の方が線路に立ち入り列車事故が起き、御家族に多額の損害賠償が請求された事例が社会問題となりました。 　最終的に、家族の責任は否定されましたが、もし事故が起きたらという不安は多くの家族に残りました。また、御本人にとりましても、迷惑をかけてしまうのではという思いは、自信の喪失へとつながります。 　こうした背景を受け、全国の自治体で認知症高齢者を対象とした個人賠償責任保険を導入する動きが広がっております。導入自治体では、家族が心配のあまり、家に閉じ込めてしまうことは虐待につながりかねない、認知症への理解を広げ、本人や家族が暮らしやすい地域をつくりたいということを導入の理由として上げておられます。 　泉南市でも、認知症高齢者の増加が見込まれる中、家族の不安を軽減し、認知症の方が地域で安心して暮らし続けられる環境の整備は極めて重要であります。先ほど部長も答弁してくださっておりました。 　本市でも様々な認知症施策が進められておりますが、万が一の事故に備える仕組みはどうでしょうか。この保険制度は、介護する御家族の負担と経済的な不安を減らす安心の後押しとなります。また、身寄りのない高齢者の方が増える中で、事故発生時の行政コスト抑制にも寄与すると考えられます。 　そこでお伺いいたします。本市として、認知症高齢者等を対象とした個人賠償責任保険制度の導入についてどのようにお考えでしょうか。検討状況、また今後の方向性についてもお聞かせください。 114 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 115 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　認知症高齢者等個人賠償責任保険についてでございます。 　認知症と診断された方が日常生活で他人にけがをさせてしまったり、他人の財産を壊してしまった、こういったケースで、法律上の損害賠償責任を負ったといった場合に備えて、この保険に加入することで、賠償に伴う費用面での不安を軽減する制度と認識をしてございます。 　本市としましては、令和７年４月１日に、ともに歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例を施行し、市の責務、市民、事業者、保健医療サービス、または福祉サービスを提供する方の役割をそれぞれ明確にし、認知症の有無にかかわらず、地域全体で連携することで、生きがいを持って安心して自分らしく暮らせるまちづくりを推進していく旨を基本理念として掲げたところでございます。 　今後、認知症に係る事業としましては、まず、もの忘れ検診、これを促進していきまして、認知症の早期発見に努め、補聴器の購入費用の助成制度を普及させることによるフレイル予防、このほか、理学療法士会の協力を得ながら、一般介護予防事業において運動機能を強化していただくことで、介護予防に力を入れること。また、地域全体で支え合う生活支援の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。 　認知症高齢者等のこの保険につきましても、認知症のある方、その御家族にとって１つの不安を解消することができる有効なものと認識してございますが、現状、既存の事業の拡充、効果の検証を重ねまして、また財源確保の状況や事業としての効果を今後見極めていきたいというふうに考えてございます。 116 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 117 ◯１番（中田佳子君）　認知症高齢者の支援につきまして、私が本日取り上げました２点は、いずれも市民の皆様からお預かりしてきました切実な要望であります。 　認知症の御本人の安全確保、御家族の安心、また地域全体で支えていく体制づくりというのは、これからますます重要になってまいります。 　先ほど部長が御答弁くださいましたもの忘れ健診、フレイル予防、介護予防、生活支援の充実、大変に重要であると考えます。 　泉南市第８期地域包括ケア計画におきましても、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、施策を進めていく必要があるとされております。 　認知症の方や家族の視点を重視しながらというふうに書いてくださっておりますので、本日行いました市民の方からの御要望、私からの提案につきまして、前向きな御検討をどうぞお願い申し上げまして、私の大綱３の質問を終わらせていただきます。 　それでは大綱４、公園の除草と維持管理について質問させていただきます。 　１、除草作業の現状と課題についてお伺いいたします。 　本市には大小様々な公園が整備され、地域の憩いの場、また子どもたちの遊び場として重要な役割を果たしております。しかし、本年の夏、草が大きく繁茂し、子どもたちが遊べない状態の公園が複数見られました。「公園が草で覆われて遊べない」「蚊が多くて大変」という声が届いてまいりました。 　また、草が生い茂ることによる視界不良は、転倒事故や不審者対策の観点からも、安全面におきまして大きな課題となります。 　また、除草の多くをシルバー人材センターに委託しておりますが、過去の高温作業は熱中症の危険が高く、実際にこの夏も体調不良の方が出たと伺っており、市としての作業者の安全確保という視点にも課題を感じます。 　さらに、人手不足も深刻であります。人手不足のため、住民からの要望に対しまして、除草待ちの状態が発生し、改善が遅れてしまうという状況が生じております。 　本市の除草費は年間約1,000万円と伺っております。しかし、いわゆるいたちごっこで、刈っても刈っても草は生えてきます。この終わりのないループ、除草費の１年間1,000万円は、10年すると１億円となります。 　これだけの費用をかけても、せっかくの夏休みに草が公園に生い茂って遊べないというのは、現行手法の限界と言えるのではないでしょうか。本年、多くの議員が定例会や委員会等で除草について質問をしておりましたことからも、これは明らかであると思います。 　こうした現状を市としてどのように認識し、課題を整理されていらっしゃるのか、お伺いいたします。 118 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 119 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御質問のとおり、除草作業につきましては、その年の天候状況などにも左右されることがありますが、雑草の生い茂る時期といたしましては、梅雨時期から夏場にかけて、いっときに集中することから、その作業につきましては、昨今の夏季の異常気象による炎天下での作業となり、熱中症などのリスク増大となっております。 　また、人口減少、高齢化の進展とともに、草刈りを担う人材の確保が難しくなっており、個々が担う作業量も増大となることから、草刈り待ちの状況が生じるとともに、雑草の繁茂による安全性の低下や生活環境の悪化など、公園の利用状況への影響についても認識しております。 　現状の課題の整理につきましては、第１に安全性と作業効率の両立と考えており、高温時には日中の作業を控え、早朝夕方の作業時間へシフトするなどの運用や、休憩回数やその際の水分補給の徹底により、現場の熱中症対策を強化する必要があると考えております。 　人手不足への対応といたしましては、その人員確保の難易度も高く、地域の協力体制や外部委託の活用状況を含め、作業量の増減に柔軟に対応できる体制づくりが必要かと考えております。 　以上です。 120 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 121 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。全国の自治体では、人手不足と公園の維持管理に費用がかかり続けるという状況を受けまして、従来の管理手法を見直す動きが広がっております。 　続きまして、維持管理体制の今後の在り方について伺ってまいります。 　具体的に申しますと、公園の利用状況を踏まえて再配置、売却を進め、都市全体で公園の在り方を再考し、環境性の高い除草剤を限定的に活用するなど、作業量を削減するなどという公園マネジメントの見直しが進んでおります。 　本市においても、従来の管理体制ではなく、利用状況、安全面、管理コストの観点から、公園の維持管理体制を再考すべき時期に来ていると考えます。こうした全国的な動きも踏まえまして、本市の現状を鑑みたとき、今後どのような方向性で維持管理体制を検討されていらっしゃるのか、お教えいただけますでしょうか。 122 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 123 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市の都市公園は現在136公園ありまして、そのうちの多くを地域の自治会などに委託する形で、除草、清掃といった日常的な管理を実施している状況となっております。 　具体的には、委託公園の割合はおおむね約80公園程度に達しており、残る公園や緑地帯につきましては、職員の直営作業やシルバー人材センターへの委託を組み合わせ、除草作業を実施しているところであります。 　これらの運用は、長年にわたり地域の協力を前提として制度化され、市民生活の安全、快適性を支える重要な基盤となっております。 　しかしながら、少子高齢化の進展に伴い、自治会などの高齢化や後継人材の確保困難という課題が生じており、今後も現状の体制を長期的に維持していくことが、容易ではなくなる可能性があるということも想定されることから、今後の公園管理の方向性といたしましては、めり張りのある公園管理を基本としつつ、草刈り機の活用を含む新たな作業手法の検討、公園ニーズの多様性に応じた公園の再編、集約の方向性を、都市公園管理運営プランの枠組みの下、進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 124 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 125 ◯１番（中田佳子君）　本当に大変な公園の数でありまして、私も何度も何度もよく除草のお願いに参りますけれども、本当にありがとうございます。 　続きまして３点目、維持管理の効率化に向けた新たな取組について伺います。 　今、公園管理の方向性や全体像は伺いましたが、その上で、本市においても新しい技術や方法の導入を積極的に検討していくべきと考えます。従来の人が刈るという方式を続ける限り、費用も負担も減らず、作業者の安全も確保できません。 　全国の自治体における様々な取組ですが、１つとして、ラジコン式ロボット草刈り機の導入があります。ラジコン式草刈り機は遠隔操作による作業の安全性の確保と、作業の効率化が図れます。近年、草刈り機による事故も大変多くなっているそうですが、これについても防ぐことができ、また炎天下の作業による熱中症リスクも大きく低減することができます。 　次に、薬剤を使用しない高温水での除草です。高温水の除草は薬剤に頼らず、環境面にも優れ、草の再成長が遅いというのが特徴であります。子どもが多く利用する公園には極めて適しており、近くでは神戸市が実証実験を行っておりまして、二、三年後の導入を検討されております。 　次に、雑草が生えにくい表面構造の改良です。これからの管理は、除草から防草へ、つまり雑草が生えてから対処するという対症療法から、そもそも雑草が生えにくい土壌環境を物理的につくり出すという根本治療になります。 　長期的な視点で管理コストと手間を劇的に削減することができる方法であります。 　最後、４点目です。利用実態に応じた維持レベルの差別化です。利用率の低い公園は維持レベルを下げ、利用の多い公園に重点的に配分することで、全体のコストを適正化することができます。全国で進んでいます適正と集中の考え方でございます。 　このように、全国の自治体で様々な取組が検討、実験、実施されております。今、公園の除草や維持管理は、安全面、財政面、人材面などで様々な課題を抱えております。 　今、様々な例を挙げてまいりましたけれども、我が市におきましても、新たな技術の取り入れも視野に入れていただきまして、試験的に実施するなどしながら、一歩踏み出した公園の新たな維持管理について御検討いただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。 126 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 127 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御紹介いただきましたとおり、ネット上では様々な手法が紹介されていることを本市でも認識しており、除草剤の使用、ラジコン式草刈り機、あるいは高温水除草機といった方法を含む多様な選択肢が現場の実情と照らして検討課題となっていることを理解しております。 　これまでも除草剤の活用や、地被植物の導入といった手法の提案もいただき、その効果検証を進めたところもあり、今後も新たな手法を含め、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に比較検討した上で、部分的に試行するなどしながら、現場状況に適した導入を判断してまいりたいと考えております。 　以上です。 128 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 129 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。様々な手法を検討していただけるとのこと、本当にうれしく思います。 　本年の夏は遊べない公園がありましたけれども、様々実験、実証をしていただきまして、明年の夏休みには、子どもたちがみんな公園で遊べるように、安心・安全な維持管理体制の構築を図っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　以上をもちまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 130 ◯議長（河部　優君）　以上で中田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 131 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　楠　成明議員の質問を許可いたします。 　なお、楠議員からは、一般質問に当たって、タブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。楠議員。（拍手） 132 ◯７番（楠　成明君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の楠　成明です。 　それでは、一般質問の通告書に従いまして、一般質問を進めていきたいと思います。 　まず、物価高騰対策について、４点お聞きしたいと思います。 　総務省が11月21日に発表しました10月の全国消費者物価指数は前年同月比の3.0％上昇で112.1となったということです。 　伸び率が９月の2.9％から0.1ポイント増えて２か月連続で拡大をしているということです。３％台になるというのは、７月以降だということですけれども、長引く物価の高騰が家計を圧迫している状況ではないかなと感じております。 　また、お米の価格ですけれども、これも11月17日に始まった週で、５キロ当たりの平均販売価格は税込みで4,312円ということで、前週との比で言うと52円のプラスとなったということです。 　2025年産の米は、前年度比でも１割以上増産になっているという状況ですけれども、価格が高止まりしているという状況になっております。 　また、物価上昇分を考慮した実質賃金指数、これも昨年９月比でマイナス1.3％、手取りはマイナス0.6％ということで紹介をしていますけれども、上がり続ける物価高に対して、賃金とか手取りが伸びない、それが追いついていない状況だということになっていると思います。 　長引く物価高騰の中で、市民生活を応援するためにも、やはりこれまでも、昨日おとといも物価高騰対策ですか、訴えてきた議員もおられると思いますが、全市的な支援策が必要だと考えております。 　また、地元企業の方々も大変な状況ですので、地元企業への支援ということで、それぞれの実施状況というのは、昨日お答えいただいておりますので、今後のこれも答えていただいていたかなと思うんですが、簡単に今後のお考えをお聞きしたいと思います。 133 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 134 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今後の支援策というところでございます。 　拡充が予定されております重点支援交付金を活用してどのような支援を行っていくかは、交付額と今後の国の動向を注視しつつ、検討していきたいというふうに考えております。 　先日御質問があった部分でもお答えをしておりましたけれども、国が示している推奨メニューの中でも、おこめ券やクーポン券、地域振興券などが上げられておりますので、こういうメニューも含めながら、いろんな選択肢を考えていきたいというふうに考えております。 　既に令和７年度でも実施しております水道料金の減免なんかも、まだ２月頃まではあると考えておりますので、地域の企業さんにも少しそういうメリットも出てきているのかなというふうにも思っておりますので、国の情報が下り次第、時間をかけず、できるだけ早く対処していきたいと考えております。 　以上です。 135 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 136 ◯７番（楠　成明君）　お答えをいただきまして、これまで、ちょっと昨日も言うていますし、先ほども紹介していただいたように、物価高騰対策というのは行ってきていただいておりますが、子育て世代とか非課税世帯が対象になっていることが多いのではないかというのが、やはり市民の皆さんの印象が強いのではないかなと思っております。 　市長の答弁のほうでも、幅広く支援を考えておられるということを言っていたかと思いますので、これをまた実施をぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　事業者支援のところで言いますと、企業の水道基本料金も、家庭が400円で、事業所が2,000円とか、何かそれぐらいやったかと思うんですけれども、そういった支援もありながら、あとほかにも運搬事業者か、ガソリンとかをしていただいていたかと思います。 　事業者への支援というのが、やはり売上げに対してとか、結構手続が煩雑というところで、なかなか有効な手だてがちょっと難しいのかなというようなことも思ったりするんです。 　市としては、これからまた推奨メニューが来るということですので、これについては、できるだけ早く決めていただいて、やっていただきたいと思います。 　市として、誰も取り残さないといいますか、泉南市にお住まいの方であったり、事業所の方への支援も必要なんは、まあ必要だと思うんですけれども、やはり生活支援、市民の生活とか、地元企業への一番の支援というのは、消費税の減税と、あと、インボイス制度も中小企業の皆さん大変だというのも聞いております。 　前の国政の選挙でも、消費税減税を掲げた政党が自民党を追い詰めてきたんですけれども、現在で言いますと、ちょっと議員定数の削減にすり替えられているというような気がするんですけれども、本来であれば、国民が望んだのは消費税減税だったと思います。 　あと、インボイス制度のほうでも、これも売上げが1,000万円以下の方は、消費税の納付がこれまでは免税されていたんですが、インボイスが導入された後、適格請求書、これを発行しなければ取引もなかなかできなくなるというような懸念もあって、課税業者になったと。 　インボイスに登録した方も、消費税を納めなあかんかったというのを知らなかったという人も一定数いてはるみたいなので、物価高騰分に価格が転嫁できへんかったり、そもそも消費税納税をするのが大変やということで、事業自体が大変ということになっているということになっております。 　あと、インボイスのほうも、経過措置で８割控除というのが、令和８年９月まで実施されるということですけれども、これも、経過措置ですので、令和11年10月にはなくなるということですので、これはもう国政のことにはなりますけれども、やはり国のほうを見てみますと、インボイス制度の廃止を求める税理士の会が、この３日にインボイス制度を考えるフリーランスの会と一緒に、インボイス制度廃止の法案の提出を求めるオンライン署名、これが１万5,711人分集まったということで、国会にも提出しているということです。 　こういった運動にも私たちは加わりながら、国政でも訴えながら、この泉南市でも皆さんに訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、地域ポイントの導入ということでお聞きをしたいと思います。 　地域ポイントですけれども、特定の地域内でのみ利用ができるポイントサービスのことで、全国の様々な店舗で使える共通ポイントなどに比べますと、利用シーンや用途は限られるということですけれども、地域の人々が日頃の生活支援の中で使えるポイントということで、今回物価高騰対策というところで質問をさせていただいているんですが、地域活性化やコミュニティー内のつながりの創出などの効果が期待されているということです。 　導入するとなれば、あらかじめ最初にポイントを付与して、お配りするというようなことにしておけば、今の状況でも生活支援にもなりますし、協力店舗さんが登録してもろうて、そこで買物をしてもらえば、またポイントがつくと。そのたまったポイントで、また買物ができるというようなことで、地元協力店舗への支援にもなっていると思います。 　あと、自治体が行うサービスとかイベントに参加すれば、ポイントがつくようにしているところもあるというか、それが大体基本になってくるみたいですけれども、ポイントがつくようにして、住民の皆さんへの認知とか、参加を促進する効果もあるということです。 　近隣で言いますと、泉佐野市の「さのぽ」で貝塚市の「つげさんポイント」、この12月から始まった阪南市の「はなポ」があるということです。すみません、ほかにもあったら教えていただければと思うんですけれども。 　物価高騰の影響を受けている市民生活の支援、市内店舗での消費を喚起して、事業所支援にもつながるこの地域ポイントの導入について、市の考えをお聞きしたいと思います。 137 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 138 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域ポイントの導入についてでございます。 　地域ポイントにつきましては、既に導入されている各自治体において、様々な運用方法により実施されております。買物するたびにポイントを付与する形式として、近隣では泉佐野市、貝塚市、また今月から阪南市で運用が開始されると承知しております。また、市等が行うイベントに参加することでポイントを付与する形式では、田尻町等が運用されていると聞いております。 　地域ポイント事業というのは、物価高騰対策に併せ、市内の地域経済の活性化、加えて地域イベントへの参加意欲を向上させるのにも、非常に有効であるというふうに考えており、以前から当市においても導入については検討してきており、先行市町の聞き取り等もさせていただいてきたところでございます。 　また、本市のほかに泉佐野市、阪南市、熊取町及び大阪府で構成する泉州南未来像研究会においても、地域ポイント部会を設置し、取組についての議論が進んでいるところでございます。 　ただし、どういった運用方法を採用するにしても、初期費用については国の交付金などを活用し、整備したとしても、それ以後のシステム等の維持管理費用や、付与するポイントに対する費用などの経常的な財源をどう確保していくのかといったところが課題となっておるところでございます。 　しかしながら、さきにお答えしたとおり、泉南市でも実施できれば非常に有益であるということは認識しておりまして、関係部局と協議を重ねながら、導入に向けては既に検討を進めてきたといったところでございます。 　以上です。 139 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 140 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただいて、検討をしていただいているということで了解しました。 　例えばというか、今お答えをいただいて御存じかとも思うんですけれども、私のほうからも、貝塚市さんが昨年３月から始めたということで、これも物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使用してということで、導入システムとアプリだけにするのか、プラスチックのカードも併用するのかで、これでも大分変わってくるような金額にはなるのかなと感じております。 　ただ、お金が安くつくからというて、アプリだけの導入になると、お年寄りの方がなかなかスマホで操作してというのは難しいと思いますので、広く使っていただくという意味では、やはりカードの発行も考えていただければと思っております。 　あと、貝塚市では介護予防のほうにも使えるということで、健康増進アプリと連動させて、歩数計、歩数の計測、健康情報の入力、フレイルチェックとかもできると。介護予防教室に参加したら、これもポイントがもらえるというようなことになっておりました。 　あと、去年３月からということで、１回目は87名がこのアプリを使ってポイントを還元したということで、その後４回目になると404名ということですので、やはりどんどん使ってもらう人が増えて、介護予防にもなっていると思います。 　泉佐野市さんも、平成29年10月から行っているということですので、これも本当にいろいろやっているというのをちょっと調べて分かりました。 　高齢者を対象にした運転免許証の自主返納促進奨励事業ですか。返納された方には10万ポイントであったり、住宅を買った方にもポイントを付けたり、自治会の加入促進の取組もしてはるということで、新たに町会とか自治会に入った世帯には5,000ポイントであったり、その自治会に対しても奨励金として5,000円出しているというような、様々な取組に使える制度になっているんじゃないかなと思います。 　先ほども言いましたけれども、初期費用、初期投資に費用がかかるということですけれども、導入をしてしまえば、ポイント付与にしてしまえば、地域振興券の発行よりも抑えられると思いますので、ぜひとも検討しているということですので、調査研究をしていただいて、また実施に向けて進んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、学校給食の無償化、こちらについてお聞きしたいと思います。こちらも、別の議員の方がされていたということもありますが、質問を進めていきたいと思います。 　小中学校の給食無償化を求める運動が全国で広がりまして、小中学校とも無償化を行っている自治体というのが、2023年で全自治体の32％、547自治体まで増えたということです。 　給食無償化を求める声が日に日に高まる中で、高市首相も10月の所信表明で来年４月から実施すると表明をいたしまして、この国会のほうでも出てきているのではないかなと思います。 　対象のほうが公立小学校に絞ってということで、制度設計がなされておるんですけれども、これが、11月28日に2025年度の補正予算を閣議決定したということで、こちらのほうで推奨事業メニューが２兆円ですか、それぞれ出てきている中で、内閣府のほうから、事務連絡というのが２通ほど来ていると思います。 　総合経済対策が閣議決定された11月21日付の「重点支援地方交付金の拡充について」というのと、補正予算が閣議決定された11月28日付の「令和７年度補正予算（第１号案）の閣議決定を踏まえた重点支援地方交付金の取扱い等について」ということで、各自治体に事務連絡ということで発出されています。 　この前文を見てみますと、可能な限り年内での予算化に向けた検討を進めていただきますようお願いいたしますということで、強調されているということですので、年内に金額等がなかなか分からん中だとは思うんですけれども、推奨事業メニュー、メニューに縛られることなく、これまでに実施したことで、効果的な計画については申請もできるというようなことも書いていると思います。 　この質問が小中学校の給食費の無償化ということで訴えておりますので、ぜひともこれを使って、１月から３月の期間で、市独自で学校給食の無償化を実施していただきたいと思います。 　これも昨年でしたか、すみません、ちょっと時期はしっかりと言えないんですけれども、３か月間の限定で、以前もされていたかと思いますので、ぜひとも実施をというということなんですけれども、お答えをお聞かせいただきたいと思います。 141 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 142 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校の給食の無償化につきましては、現在議員御指摘のとおり、公立小学校の無償化については、令和８年度からの無償化に向けて、国のほうで検討が進められているとの報道は聞いておりますけれども、正式な通知がないため、現在その動向について注視していきたいと考えておるところでございます。 　また、中学校につきましては、国の方針においては、課題の整理を行った上での、まずは小学校の無償化の実現、その中で中学校給食につきましては、完全給食の実施率というものが小学校の実施率がほぼ100％であるのに対しまして、全国で90％であるため、公平性の観点から、小学校以上に課題が多いと聞いておるため、本市におきましても、国の動向に注視していきたいと考えております。 　なお、本市独自の無償化につきましては、小中ともに一定の額が必要となりますことから、独自での実施は困難だと考えておりますけれども、このたび示されました重点支援地方交付金の使い方については、全庁的な判断の下、決まっていくものだと認識しております。 　以上です。 143 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 144 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただいて、なかなか実施は難しいという話なのかなと感じましたが、今、小中学校の実施率を言うていただいたんですけれども、小学校がほぼ100％で、中学校は90％で、格差があるんじゃないかというような話だったと思うんですけれども、泉南市で言いますと、泉南市に通う小中学校の子どもたちですので、全国的にというよりも、泉南市内のことで考えていただきたいと思うんですが、あと考えていただきたいと思います。 　お金、費用自体がやはりかかるということなんですけれども、国からの通達といいますか、予算も中身自体が確かに決まっていないんですけれども、年内中にはできることをしてくださいと言っていますので、どんなことができるのかは、今後とも考えていただきたいと思います。 　先ほどもお答えいただいて、国のほうで小学校の給食の無償化実施に向けて動いているということで、来年４月から実施ということで、これも先ほども答えていただいているんですけれども、中身自体がどうなってくるか分からないということですけれども、形的には進められるという方向性だと思います。 　そうなってくると、中学校への対応がどうなるのかと心配になるというところなんです。給食費のほうも小学校のほうで、月4,500円ですか、保護者の方に負担していただいていると。 　中学校になると5,000円でしたか。すみません、間違えていたら申し訳ないんですけれども、中学生のほうが給食費はかかるということで、小学生を持つお子さんの負担はちょっと減って、中学校のほうはどうやねんということになってくると思うんです。来年度以降、中学校への対応というのはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 145 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 146 ◯市長（山本優真君）　先ほど部長が答弁をしたとおりです。小学校の給食に関しましてですけれども、今、国のほうで４月から無償化ができるようにという動きがあるんですけれども、今報道にもあるように、それがどの程度まで予算がつくかというところが分かりませんので、それが完全な小学校の給食無償化となるのか、もしくは小学校給食の無償化補助事業になるのか、こういったところがまだ決まっておらず、我々としても非常に困惑をしているところでございます。 　そういったところもございますので、今、国全体としてはやっていくという方針ではあるものの、まだ最終決定、制度設計のところまで見えていない状況ではございますので、引き続き国の動きに注視しながら、進めていくということになります。 147 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 148 ◯７番（楠　成明君）　市長にもお答えいただきまして、そうですよね。これまでというか、これまで前の議員に答えたとおりですよということだと思います。 　市長として、いろんなことを考えなあかんという中で、予算規模も分からんから、なかなか難しいというのは重々分かるんですけれども、寄り添っていないとは言いませんよ、市民の皆さんに。ぜひとも学校給食の無償化も、また御検討をしていただきたいと思います。 　憲法で言いますと義務教育の無償化を定めているということで、学校給食法は、給食を教育の一環ということで位置づけておりますので、子どもの権利を保障する制度として、やはり国が全国の小中学校で給食の無償化を国の責任で行うべきだと、それは確かに思います。 　公立の小中学校と特別支援学校の給食費の無償化は、文科省の推計では年4,832億円ということで可能ということですけれども、小学校給食もそうですよね、無償化になるのか、無償化実施に向けた予算になるのか、それも分からへんということですので、財源が不透明だということです。 　ですが、国を見てみますと、軍事費と、その関連経費のＧＤＰ比が２％への増額を前倒しするということで、今年度中には11兆円にするということですので、これについては、国政のほうにはなりますけれども、教育にお金を回せと、国会では論戦を交わしているところだと思います。 　何度も同じようなことを言うことになりますけれども、ぜひとも市独自でも、これまでも行った経験がありますので、実施に向けてもう日といいますか、年内も大変な状況になっていると思いますが、またぜひともお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで大綱１点目の物価高騰対策についてということで終わります。 　続きまして、環境についてということで、気候危機を打開する取組についてということで、お聞きをしていきたいと思います。 　こちらは午前中、中田議員のほうのカーボンシティに向けてというところで質問されておりますので、それも踏まえてといいますか、答えていただいたことには、なるべくお答えいただかないようにしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　世界気象機関は、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇率が、2024年は1.55度となりまして、単年度で初めて1.5度を上回ったと発表がされております。 　日本でも、今夏の全国平均気温は、平年より2.36度高くなっているということで、統計史上最も暑い年になっております。 　あと、東南アジアのほうでも、異例の深刻な洪水に見舞われているということで、遅れて到来した暴風雨とやまない雨に多くの地域が不意を突かれて甚大な被害に遭っているということです。 　インドネシア、スリランカ、タイでは死者が1,200名となって、洪水、土砂崩れでの行方不明者は800名を超えるという状況になっていると。やはりこれは、地球温暖化の影響になっているかと思いますので、地球全体でのＣＯ２削減の体策が必要と。 　泉南市でも、地球温暖化対策実行計画が事務事業編、こちらのほう、進捗等をおっしゃっていただいた中で、令和６年度の実施状況を答えていただいていたかと思うんですけれども、令和５年から６年でいうと、削減率がマイナス１％だったと。そのマイナス１％の理由、これもちょっと答えていただいていたかと思うんですけれども、これだけちょっと改めてお示しいただければと思います。よろしくお願いします。 149 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 150 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　令和６年度までの削減率でございますが38％、令和６年度単年度の削減率はマイナス１％となったというところでございまして、そのマイナスの要因といたしましては、主な排出要因であります電力使用に関して、令和５年度と比較し、令和６年度の電力の使用料については減少しております。 　しかしながら、本市が電力調達をしております電力会社の排出係数が上昇したことにより、ＣＯ２の排出量が上昇したというふうにカウントされているというところでございます。 　以上です。 151 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 152 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただいた中で、会社のほうの排出係数が上昇したので削減、ちょっとプラスになってしまったということなんですけれども、これね、もし変われへんかったら、どれだけとかも分かりますか。すみません、分かるんでしたらお答えいただければと。 153 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 154 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　電気の使用量は減っています。仮に排出係数がもう変化がなければ、ＣＯ２の排出量というのは減ったようにカウントされます。 　その排出係数といいますのが、要は電力会社がその電力をつくり出す際に、どれだけのＣＯ２を排出したかということで変動する指数ということでございます。 　以上です。 155 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 156 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、その係数自体が変わらへんかったら、このＣＯ２の削減率も下がっていたはずだというお話だと思います。 　ただ、というか、係数自体が大きく変わることはないんじゃないかなと、勝手にこっちは推測するんですけれども、そうなると係数自体が変わらなくても、削減率というのは２％、３％になるのか、推測の域は出ないんですけれども、大きく電力使用量が減ったから、ＣＯ２の削減率が進んだかと言われたら、ちょっと難しいんじゃないかなと思っております。 　泉南市地球温暖化対策実行計画の中で、第５章の目標達成に向けた取組というところで、具体的な取組の内容が様々示されておりまして、ここに書かれております内容を見てみますと、それぞれの課であったり、職員さんで、それぞれ一人一人が気をつけて取り組んで実施しているというような状況になっているかと思います。 　例えばなんですけれども、給湯室の照明消しますよとか、これは前も言ったんですけれども、ウォームビズとか、クールビズを進めますよということで、一人一人が対策をしているというのを、もう現在行ってくれてはると思うんですよ。 　となると、2030年度までに温室効果ガスの削減率を46％までにもっていくということになりますと、現在で38％ということは、10％ほど減らさなあかんということで、なかなか今の状況では達成するのが難しいんじゃないかなと考えるんです。 　あと、具体的な取組のところで、令和６年度の継続する取組で、ＬＥＤ化をしたりとか、再生可能エネルギーの導入というのも書いていますよね。第５章の中の3)の「庁舎等の施設及び設備の設計、維持管理等における運用改善」というのがありまして、その中の上５つが、これはちょっとまだ実行できていないんじゃないかなと思うんです。 　建築物、ＺＥＢの試行を進めるとか、省エネ機器の導入とか、電気自動車等に向けて充電インフラと、ＥＳＣＯ事業等でも省エネ改修に努めますと書いていますので、この辺ですよね。この辺を進めてもらわんと、目標達成は難しいんじゃないかなと思うんですけれども、ここの実現について計画等がありましたら、お答えいただけますでしょうか。 157 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 158 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　これまで継続している取組は、もう当然継続させていただきますとともに、今年度実施しておりますＬＥＤ化をさらに進めるとともに、それ以外の公共施設でも、まだできていない部分もございますので、そういった取組を進めると。 　あと、新規に建設、建築を予定しております、例えば市営住宅でありますとか、そういったＺＥＢ・ＺＥＨという基準等もございますので、それに準じたような形で進めるなど、いろんな様々な取組が考えられますので、そういった形で進めていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 159 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 160 ◯７番（楠　成明君）　各行政区でもＣＯ２削減は喫緊の課題だと思いますので、また、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　あと、ＥＳＣＯ事業のほうもちょっと昨年の９月に質問させていただいて、これもまだ導入したばかりですよということだったので、そのときにお答えいただいたのが、省エネルギー量は2019年の数値ベースで27％の削減を予定と。二酸化炭素の排出量の削減予定率は、約30％とお答えいただいていましたので、本当にそこに向けてできているのかというのも、今後ちょっと検証していただいて、お示しをしていただきたいと思います。 　何度も言うような形になるんですが、やはりこれまでの事業の継続では、目標達成に向けては難しいんじゃないかなと思いますので、再生可能エネルギーの導入というのもありますので、これも電力会社で再生可能エネルギーを生み出しているところから買うとかというのがあったかと思うんですけど、泉南市で言いますと山も海もありますので、この辺の自然エネルギーの活用というのも、できるんじゃないかなと思います。 　資源エネルギー庁のホームページに、「令和７年度版の再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」というのがありまして、これも大規模な発電施設じゃなくて、小さめの施設をつくってというような形やったと思うんです。 　太陽光とか風力、地熱、水力もその中水力とか小水力とか、小さい形での水力発電というのもあるみたいですので、用水路の水の流れで、言うてもそんなに多い世帯ができるという感じでもないですけれども、それぞれの地区でそれを水路があるところに導入して、電力を賄うとかいうのがあるそうです。 　バイオマスの導入というのも、その導入の仕方から、それぞれの地域で行っている事例集もありましたので、これもぜひとも参考にしてもらって、来年2026年が計画の見直しということにもなっていますので、ぜひとも見直していただいて、やはり目標を立てていただいているわけですから、この目標に向かって目標達成していただけるように、調査検討のほうはよろしくお願いをいたします。 　続きまして、環境についての住民が安心して過ごせる環境ということで、お聞きをしたいと思います。 　こちらですけれども、前回の議会でお聞きをしました泉南トンネル近くのプラスチックが積まれている倉庫について、市当局の皆さんとちょっと議論をさせていただきまして、前回答弁いただいたのが、問題解決に向けて可能な限り取り組んでいきますという答弁をいただいていますので、９月議会以降、その後のここの状況をお聞かせいただきたいと思います。 161 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 162 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　当該事案の現状について御説明申し上げます。 　これまでも付近住民の方の声としてお聞きしている積荷問題については、随時、現場のほうを確認させていただきつつ、責任者、事業所の責任者の方と面談を行うなど、周辺環境へ危険性や悪影響を及ぼすことのないように配慮した事業活動を求めてきたところでございます。 　直近では、敷地内の積荷の量が減少している部分も見られ、また積荷の高さ、積む傾斜について、いっときと比べまして高さも低くなり、傾斜も敷地内での傾斜になっている部分も確認できているということでございます。 　また、荷物の搬入搬出の状況により、積荷の量が増える、あるいは積み高が高くなるといったこともございますが、事業者に対しては、付近住民への配慮を求めた事業活動を引き続き求めていきたいと考えております。 　また、国の動き等についても、引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 163 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 164 ◯市長（山本優真君）　こちらの件は、私のほうから補足して御答弁させていただきます。 　今、泉南市独自の動きとしては、そういった動きでございますけれども、私が議員のときからあそこに関しては非常に懸念をしている場所で、ずっと活動を続けてきた経緯もございますことから、様々な市民からその場所に対してのお声をいただいてございますし、写真等も頂戴をしております。 　そういったところで、現時点においては私個人としても、まだまだ改善していただかなくてはいけない部分が多いというふうに思っています。 　そういったところも踏まえて、今大阪府に対して、何とかいろいろできることはないのかということを相談させていただいてございます。 　こういった議論をしていく中において、今まさに環境省の中で、このような、いわゆるスクラップヤードに関しての非常に問題意識が高くなってございまして、千葉県や埼玉県の事例を参考にした形で、環境省が新たな法律をつくろうという動きがございます。 　こういった中において、いわゆる金属等スクラップ、この中で金属スクラップと雑品スクラップヤードと、それからプラスチックヤードというのがございます。この３種類ある中で、今回の国が検討されている法律がどの程度の範囲で、いわゆるその問題に対して、一定の規制をつくっていくのか、こういったところはまだ決まっておりませんで、まさに年内から年明けの間で議論されて、来年か、もしくは来年以降のほうで、そういったものが表に出てくるというふうに聞いてございます。 　そういった議論の進捗を見守りながら、行政としても、声を届けられる機会をいただけるというふうに聞いてございますので、そういったところでしっかり機会を捉えて声を国に対しても上げてまいりたいと考えてございます。 165 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 166 ◯７番（楠　成明君）　市長も議員時代に、お聞きして動いていただいたというのも聞いておりまして、今回これで一定安心というか、現状減っているという状況はそうなんです。 　１回ちょっと写真で現状どんなのか見ていただければと思いますので、写真をお願いします。 　前回の質問に向けて御提示させていただいた写真なんです、これは。これは８月に撮った写真でして、その後、議会で質問した後に、これが住民の方からも崩れてきて危ない、怖いよというのが、この状況やったんです。 　９月の議会の後に、この業者の方も動かす段取りをしてくれて動かしているという状況になっていまして、この12月に撮りに行った状況はこういう形で、まだ置かれていますけれども、以前に比べたらやはり崩れてくるような状況は改善をされているのかなと思います。 　これも通学路にもなっていますよと言うていたところに積み上げられていたのが、12月、この前撮影したらこれだけに減っていると。 　これもちょっと参考に、こんな感じで減っているのが目に見えて分かります。これが８月で、減っていますね。ありがとうございます。 　これも一定解決というか、安心を周辺の方もされておりますけれども、先ほども答えてもうたように、御商売はされているので、やっぱりまた増えてくるかもしれないという懸念はあるかとは思います。 　茨城県の坂東市で、23日の午後11時ですけれども、これはプラスチックの加工工場で、リサイクル用に屋外で保管されていた廃プラスチックから火が出たということで、これは１万平方メートルが焼けて、26日の午後２時なので、２日間ぐらい燃えたというようなことで、ニュースにもなっていたかと思います。 　工場の敷地外への燃え広がりはなかったということで、けが人もないということなんですけれども、ニュースでしか追えていないんですけれども、何で燃えたのかという原因がまだ分かっていないという状況です。 　ここの倉庫の周りの水路に、御近所の方も吸い殻が投げ捨てられているというのは見てはって、水路も日常的に水が流れていない状況になっていますので、手元が狂って敷地内のほうに飛んでしまって燃えるという可能性もあるかもしれないということですので、ぜひとも市としても継続的に調査してもろうて、改善をしているとは思うんですが、お声かけというか、目を光らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、同じ住民が安心して過ごせる環境について、歩道の整備についてということでお聞きをしたいと思います。 　議会ごとに私たちも共産党の議員団として報告会を行っているんですけれども、ここで参加される市民の方からの要望で、「歩道が歩きにくい」という御相談がありまして、歩道の真ん中ではないですけれども、歩道に電柱が立っていたり、車が道路から敷地に入るという際には、歩道も今高くなっていますので、ちょっと下げて車が入れるようにという状況になっているので、歩道が波打っているということで、歩けないということをお聞きしております。 　令和７年度の市政運営方針のところで、道路環境の整備についてとありまして、この中で、市場長慶寺砂川線の狭小区間の拡幅工事や、信達樽井線のバリアフリー化を目的とした、歩道改修に取り組みますとあります。 　あと、聞き取りの中で全市的に歩道の改修をしていくというような計画はないと聞いておるんですけれども、こういう計画がある中でバリアフリー化をする場所は決まっているんですけれども、それ以外のところは計画がないということをお聞きしているので、間違えていたら御指摘いただきたいんですけれども、そうなれば、その都度、段差を解消してほしいとか、電柱をのけてほしいという要望には対応していただけるということでよろしいのか、お聞きしたいと思います。 167 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 168 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　歩道の改修方針につきましては、まず現状認識といたしまして、幹線道路沿いの歩道につきましては、自動車の乗り入れを想定した切下げに伴い、段差が生じている箇所がございます。 　さらに、一部の区間においては御披歴のあったとおり、電柱が狭小な歩道に設置されまして、歩行者の通行の阻害要因となるケースが見られ、高齢者の方をはじめとする歩行者の通行に適していない区域が存在しております。 　対策といたしましては、歩道の拡幅を実施するには、沿道の土地利用状況が大きく影響し、住宅等が歩道と密接に張りつく形で配置されているケースが多く、用地の確保が難しい状況となっております。 　車道幅員につきましても、余地のない道路が多く、歩道幅員を２メートル、横断勾配を２％以下に抑えるといったバリアフリー基準の確保は現時点では極めて困難であるのが実態となっております。 　このような状況下で、用地取得については時間とコストの上で大きな課題となっております。そのため、現実的かつ効果的な改善策として、歩道上のライフラインを担う関西電力、ＮＴＴなどの電柱の建て替え、移設の際には、歩行者の通行スペースの確保を最優先に、それぞれの事業者へ協力要請を行い、可能な限り両サイドの電柱を片側へまとめる、あるいは共架化するといった工法を推進し、加えて民地への移設申入れを土地所有者にも積極的に進めていただき、少しでも歩行者の通行空間を確保できるように協力をお願いしているところとなっております。 169 ◯副議長（井上　実君）　以上で楠議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３１分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 170 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　竹田祐平議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 171 ◯４番（竹田祐平君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、令和７年第４回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　竹田祐平です。 　最終日の最後ということで、皆様お疲れかと思いますし、先ほどの１時間を見ていますと、疲れているんだろうなという方もたくさんいらっしゃいましたので、できるだけ簡潔にリズムよく質問をしていきたいと思いますが、どうしても熱が入ってしまうことがあるかもしれませんが、どうか最終までよろしくお願いします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず大綱１点目、毎度毎度これは大変しつこくて申し訳ないんですけれども、継続質問ということで、砂川樫井線の新家工区についてお聞きいたします。 　歩行者や自転車等の利用者にとってより良い、より安全な交差点になるように、かねてからお伺いしてきました。そして、前回の議会では、より安全な交差点になるよう再協議するといった答弁をいただきました。 　これに関して私としては、非常に前向きに捉えておりまして、当初予定していた交差点形状よりも、歩行者、自転車等の利用者にとって、より安全になるものだというふうに受け止めております。 　そこでお聞きします。再協議となった交差点はどのような形状になり、当初と比較して安全性はどのように向上したのか、お聞かせください。 172 ◯議長（河部　優君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 173 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の終点部と市道の接続部に関する安全確保の取組について御答弁させていただきます。 　さきの第３回定例会後に、大阪府警本部からの申入れを受け、泉南警察、大阪府、泉南市の４者で改めて協議を重ねてまいりました。協議の趣旨といたしましては、現場の交通環境を踏まえ、歩行者、自転車の安全性を確保するとともに、車両の動線を合理化することで、交差点周辺の事故リスクを低減することにあります。 　現状の整理といたしましては、大阪晴愛病院のある新家交差点から、現在工事を行っている砂川樫井線を１本とする本線を主道路としておりますが、市道と接続する終点部の交差点形状が少し複雑化しており、新規に信号設置を要しないと判断されていることもあり、自転車通行や歩行者動線に無理が生じるのではないかということから、再協議を実施してきたところとなっております。 　協議の結果といたしましては、接続部の交差点形状を見直し、既存の市道である樽井大苗代新家線へ、現在整備中の砂川樫線を接続させる、いわゆるＴ字路型交差点へ変更する結論に至りました。 　これにより、歩行者と自転車の安全な横断経路の確保が一層進むとともに、車両の動線も整理され、安全性の向上が図れることが期待できるものと認識しております。 　また、どのように安全性が向上したかという点については、以前の計画の安全性確保につきましては、道路構造令及び道路交通法に基づき、一旦停止や止まれの路面標示、規制標識の設置、さらにはセンターライン上への反射式道路びょうなど、交通規制を適切に講じることで、車両の進入や接触のリスクを抑制し、歩行者、自転車を含む全ての利用者の安全性を高めることを目的としてまいりました。 　今回の交差点形状を変更することによりまして、形状をすっきりと整理することで、少し複雑化していた自転車、歩行者それぞれの動線を明確に分離整理することが可能になります。 　この結果、車両の進行経路や停止待機の位置関係が分かりやすくなるため、通常の交通規制だけで安全性の向上が図られると認識しております。 　また、現在の交通予測に基づく検討では、大苗代方面へ向かう車両の流入はそれほど多くないと見込んでおりまして、右折待ちの発生頻度は比較的低く抑えられ、右折待ちのスムーズな通行を確保できるものと考えております。 　以上です。 174 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 175 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。この間、私自身も複数回大阪府庁のほうへ行かせてもらいまして、警察の方や担当者の方とも協議を重ねさせていただいたり、議会のほうでも、当初の形状での安全性については、繰り返し質問させていただいて、毎度丁寧な御答弁をいただいてきたんですけれども、正直納得することはできませんでした。 　しかしながら、ただいま御説明いただいた内容であれば、素人の私でも一定の安全性が確保されているんだろうなというふうに理解することができました。 　まずは、ここまで慎重な議論を重ねて出した答えを再協議してまで、より安全な交差点になるように判断してくださった大阪府、大阪府警、泉南警察、そして市職員の皆様に感謝いたしたいと思います。 　安全性の次に気になるところは、開通の時期でございまして、こちらも再三お伝えしておりますが、住民さんからの期待はかなり大きく、早期開通を熱望する声が少なくありません。 　そこで、現時点での開通時期の見通しについてお聞かせください。 176 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 177 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在８月から着工している最終工区につきましては、大阪府を主体として、府の統括の下、進捗管理を一元的に進めており、おおむね工程どおり進捗していると認識しております。 　今後も工事の安全性と効率性を最優先に確保するため、施工業者との綿密な協議、打合せを断続的に重ね、工程の妥当性を適切に精査していく方針としております。 　本市といたしましても、大阪府と緊密に連携し、定期的な情報共有と意思決定の透明性を維持しながら、令和８年秋頃の開通時期を目標として、工事が円滑に進むよう全力で取り組んでまいります。 　以上です。 178 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 179 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。恐らく私がここで急かす以前に、もう多方面からさんざんに言われていることだと思いますので、安全第一で可及的早期の開通を要望といたしまして、引き続きお願いしたいというふうに思います。 　それでは、大綱２点目に移りたいと思います。ＷＡＯビクスのその後と、他課との連携についてお聞きします。 　まず、大阪・関西万博は2025年の開催を目指して準備が始まって以来、多くの人々の期待と課題、そして様々な調整を多くの皆様と共に歩みを進めてきました。開催前の段階では、パビリオン整備や運営体制、費用面など、国内外から様々な議論が起こりました。 　しかし、それら一つ一つを乗り越え、地域の事業所や自治体、ボランティア、関係者が連携しながら準備を進められ、開幕後は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、国内外から多様な来場者が集い、人と技術、文化と価値観が交わる場となりました。 　最新技術を活用した展示や環境、健康、次世代産業に関する発信、さらには地域の魅力を世界に伝える取組を通じて、未来社会の可能性を共有する場所、時間となったことかというふうに思っております。 　また、期間中には多くの市民、企業、自治体が参画し、万博が単なるイベントではなく、地域の力を結集し、新たなつながりを生み出す契機となったことも、大きな成果ではないかというふうに思っております。 　ボランティアの活躍や学校や地域、団体の参加、地元経済の活性化など、会場の内外で生まれた協働の広がりは、閉幕後も続く遺産・レガシーとなるのではないかと思っております。 　そして、10月に閉幕を迎え、大阪・関西万博は１つの区切りを迎えました。大阪関西万博は終わりではなく、未来へのスタートでもあるはずです。この万博が残したレガシーを次の世代につなげ、新たな挑戦へと発展させていけるようにすることこそが、万博の進化であると考えております。 　我が泉南市も、万博開催期間中は様々な取組を行い、先日の総務産業常任委員協議会でもシェアいただきましたが、万博で本市が関係した人数は２万人以上ということで、市民の皆さんをはじめ、職員の皆さんも昼夜問わず尽力されたことかと思います。 　私も参加させていただきましたが、大阪ウイーク秋の陣では、メンバー２人が泉南市観光大使であるＥＴ－ＫＩＮＧさんのライブで、市民応援隊の皆さんはもちろん、その他来場されていた方が大いに盛り上がり、同時に泉南市の魅力に気づくきっかけになったことであろうというふうに思っております。 　そうした取組の１つでもあるＷＡＯビクスについては、以前の議会でも質問させていただいたことがあります。 　本市には介護予防体操として独自のＷＡＯ体操２があることは皆様御承知かと思います。それに加え、当時アンバサダーである優木まおみさんが展開するマオビクスを融合したせんなんＷＡＯビクスという、ＷＡＯ体操２よりも、対象年齢を下げた働く世代に向けた取組を行ってきたことかと思います。そんなＷＡＯビクスも、万博のローカルジャパン展では、優木まおみさん自らが登場し、周知にお力添えいただけたことかと思います。 　こうした取組の積み重ねは非常に重要ではあると思いますが、一方で一過性のイベントごとでは、健康づくりや健康増進を図ることは難しいということは、以前から訴えさせていただいておりますし、ＷＡＯビクスが万博を契機として運動の機会となることが重要であると考え、以前の議会では、ＷＡＯビクスの万博後の活用や展開についてお聞きしました。 　その際の答弁は、大阪・関西万博のレガシーとしても継続的に発展していきたい、また、行政による普及と活用だけにとどまらず、地域の民間主体による取組の拡大にも期待しているということでしたが、現状はどのように活用、展開されているのか、お聞かせください。 180 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 181 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　この６月議会におきまして、私のほうの答弁で、万博のレガシーとして継続的に展開していきたいと。また地域の民間主体による取組の拡大にも期待していると答弁いたしました。 　そのときに描いておりましたＷＡＯビクスの未来予想図とは、現在かなり違うのかなというのは、自覚、自省しております。10月に万博が閉幕いたしましたが、実際のところ、レガシーとしてそこまでの落とし込みというのが、今はできていないのかなと思っています。 　そのため、成長戦略室のほうで改めて民間主体ということがありますので、民間事業者へのアプローチとして、民間提案制度のテーマ型の課題として、ＷＡＯビクスの活用を公募させていただいているところでございます。 　こちらにつきましては、事前相談のレベルでありますが、このＷＡＯビクスを活用した取組について、事業実施あるいは事業検討していただけそうな民間企業との対話も行っているところでございますが、現段階においては、具体的な事業の創出には至っていません。 　本市としても、この取組というのは当然レガシーとして残していきたいので、どのような形であれ、民間事業者に携わってもらえるように取り組んでいきたいと思っております。 182 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 183 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。６月議会でも、この取組が負の遺産ではなく、レガシーとなるように、本市の健康増進に寄与するようにお願いさせていただいたんですけれども、先ほどの御答弁いただいた内容では、正直負の遺産とまでは当然言えませんが、市民の健康増進に寄与するまでには至っていないように思います。このことについてどのように受け止め、考えられているのか、お聞かせください。 　また、ＷＡＯビクスは健康増進のための１つのツールであると思いますが、どのようにしてターゲットである働き世代に対してアプローチしていく予定でしょうか。 　本市の行政組織で考えれば、ターゲット年代の健康づくりに関しては、いわゆる働く世代になりますので、保険年金課や保健推進課が主体になるかと思いますが、具体的にどのように連携して進めていく予定でしょうか。関係各課との連携を含めた今後の具体的な方針などがあればお聞かせください。 184 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 185 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　せんなんＷＡＯビクスにつきましては、御披瀝していただいたとおり、万博でのローカルジャパン展の出展を契機として、庁内の健康３課、保健推進課、長寿社会推進課、保険年金課と、我々成長戦略室により生み出されたプロジェクトとなっておりまして、万博閉幕後も引き続き関係各課において、周知啓発を市民の皆様に行っているところでございます。 　ただ、具体的には各種健康診断の実施時であったり、健康教室を開催時、プロモーションイベント等における動画配信、ユーチューブへの誘導、あとは泉南応援ソングである「ＳＥＮＮＡＮ　Ｓｈｉｎｅ　ｏｎ！」とのタイアップコラボなどがあるかなと思っています。 　ただ、周知啓発を行っている段階でも、やっぱ課題が浮かび上がってきております。おっしゃっていただきましたように、せんなんＷＡＯビクスというのは、特に40歳代、60歳代の市民、つまり主に働く世代をターゲットとしてつくったという経緯がございます。 　そのため、やっぱり平日のサークル活動による普及促進をしたり、周知イベントを開催したりしても、なかなか訴求ができなかったということ。それと併せて、ＷＡＯビクスそもそもが自宅での運動習慣の１つとして、健康寿命をそれで延伸を図っていただきたいなという趣旨の下につくったというものであります。 　そのため、周知イベント等では運動マットが必需であること。メニューの中身によって立ったままできないこと。そもそもＷＡＯビクスのメニューが多いということで、実施される個人のペースを優先しているということで、なかなか大勢で気軽にみんな一緒にというわけにはいかなかったことというのが課題かなと思っています。 　既に広く普及しておりますＷＡＯ体操２や、ほかの健康づくり事業というのと違う特性を持つＷＡＯビクスでありますので、普及啓発のプロセスや手法、手段を改めて、研究検討すべきなのかなと思っています。 　ただ、いずれにしても、ＷＡＯビクスというのは、プロモーション効果もありますし、そもそも健康づくり、健康寿命の延伸に寄与する貴重なコンテンツという認識は持っていますので、これからも関係各課それぞれの所掌事務の範囲内、まずはいわゆる守備範囲の部分、及び強みのある分野において、これまでどおりの周知啓発を行いつつ、改めて庁内各課で連携しながら、普及啓発の手段の研究啓発、検討を行いたいなと思います。 　以上です。 186 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 187 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。当初は働く世代に向けていけるかなと思っていたものかと思いますけれども、実際やってみてやはり難しかったというところであれば、もう朝令暮改でも構わないと思いますし、どんどんチャレンジをして、より目的に対してコミットできるようにチャレンジして、引き続きやってもらいたいと思います。 　確かに働く世代には、好きな時間に動画を見て運動する程度のほうが実情に合っているのかというふうに思いますので、その辺りはもう逐一状況を見ながら指示を出して進めていただきたいなというふうに思います。 　私もこの立場になってからまだ１年ちょっとと、職員の皆様ほど理解が追いついておりませんが、民間人出身としては、この行政の縦割りという構造には非常に違和感と、もどかしさを感じております。 　もちろん職員の皆さんも同じように感じている方もいらっしゃるのかと思いますが、その壁をいい意味で打破してくれるのが、成長戦略室であるというふうに思っております。 　成長戦略室の設置規則には、連携戦略課とふるさと戦略課の分掌する事務として、その他関係部・課等との連絡調整に関することというふうに記載されておりました。 　連携戦略課の連携という意味は、公民連携など対外的な連携はもちろんのこと、対内的な他部署との連携という意味も含まれているんだというふうに私は受け止めております。もし違うならこれは否定していただいて結構です。 　その上で、成長戦略室は単なるイベント屋ではないと思いますし、職員の皆さんも強い気概で働かれていることだと思いますので、どうかこの縦割りの壁を破る、もしくはその糸口を見いだしていただき、先ほど言っていただいたような関係各課が連携できるように、その力を存分に発揮していただきたいというふうに思います。 　健康づくりだけにとどまらず、市の施策を動かしていくためには、この連携というキーワードは、非常に重要であると考えておりますので、しっかりと見続けていきたいというふうに思っております。 　最終的には人対人だと思いますが、システムエラーであれば改善する余地はあると思いますので、市長を含めた各部の方々がリーダーシップを発揮していただき、部局横断的に膝を突き合わせて進めていただきたいというふうに思います。 　次に、大綱３点目になりますが、キーとしては、同様のテーマになってまいります。６月議会でＷＡＯビクスを取り上げた際にもお伝えしましたが、ＷＡＯビクスや健康増進事業は、１つの部署だけで完結することは難しく、関係各課が手を携えて連携しながら進める必要があると、健康づくりの専門家の端くれとしても日々痛感しております。そこで、本市の健康増進事業についてお聞きします。 　まず、国のほうでは、健康増進法第７条第１項の規定に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部改正が行われ、令和６年４月から適用されることになりました。 　その内容の１つに、ライフ・コース・アプローチを踏まえた健康づくりというものが記載されています。内容としては、社会がより多様化することや、人生100年時代が本格的に到来することを踏まえれば、様々なライフステージ、乳幼児期、青・壮年期、高齢期等の人の生涯における各段階において享受できることが重要であり、各ライフステージに特有の健康づくりについて、引き続き取組を進める。 　加えて、現在の健康状態は、これまでの自らの生活習慣や、社会環境等の影響を受ける可能性や次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があるものである。 　これらを踏まえ、ライフ・コース・アプローチ、胎児期から高齢期に至るまでの人の生涯を経時的に捉えた健康づくりについて、健康づくりに関連する計画等とも連携しつつ取組を進めるというふうに記載されております。 　本市では、令和７年度から令和18年度までの12年間の計画として、「健康せんなん21（第３次計画）」を策定されております。この計画の中にも、国と足並みをそろえるように、ライフ・コース・アプローチという考え方が新たに取り入れられております。 　まずは、このライフ・コース・アプローチは何ぞやということなんですけれども、厚生労働省は、次のように表現しています。 　ライフ・コース・アプローチを踏まえた健康づくりとして、まずは背景で、社会がより多様化することや、人生100年時代が本格的に到来することを踏まえれば、集団、個人の特性をより重視しつつ、健康づくりを行うことが重要である。 　例えば、健康課題や取り巻く状況は、ライフステージ、つまり乳幼児期、青・壮年期、高齢期等の人の生涯における各段階のことですけれども──によって異なっており、具体的には以下のような点がある。 　１、就労世代や育児を行う者は、健康づくりに費やす時間が十分にない。 　２、若年女性の痩せ、更年期の女性が女性ホルモン量の減少に伴い抱える様々な健康課題。 　３、社会参加する機会の減少に伴い、高齢者の健康が悪化するなど、健康日本21（第２次）では、こうした現状も踏まえ、ライフステージに応じた健康づくりの取組を進めてきた。 　加えて、現在の健康状態は、これまでの自らの生活習慣や社会環境等の影響を受ける可能性があることや、次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があるものであり、胎児期から高齢期に至るまで、人の障害を経時的に捉えた健康づくり、いわゆるライフ・コース・アプローチの観点も取り入れることが、誰一人取り残さない健康づくりには重要である。 　基本的な考え方として、ライフ・コース・アプローチの観点を踏まえると、幼少期からの生活習慣や健康状態は、成長してからの健康状態にも大きく影響を与えるため、成育医療等基本方針に基づく取組とも連携しつつ、子どもの健康を支える取組を進める必要がある。 　また、子どもの健康を支えるためには、成育医療等基本方針に基づく取組とも連携しつつ、妊婦の健康増進を図ることも重要である。高齢期に至るまで、保健、健康を保持するためには、高齢者の健康を支えるだけでなく、若年期からの取組が重要である。 　女性については、ライフステージごとに女性ホルモンが劇的に変化するという特性等を踏まえ、人生の各段階における健康課題の解決を図ることが重要であるというふうに記載されており、目標なども示されております。 　これまで、ライフステージを考慮した考え方で進められてきましたが、これからはそれらを踏まえながら、人生を考える必要があるということです。つまりは、ライフ・コース・アプローチとは、胎児期から高齢期まで、人の一生を通じて、生涯にわたる健康を一体的に捉えて健康づくりを推進する考え方です。 　というふうに、つらつらと今お伝えしてきたんですけれども、なかなかイメージしづらいと思います。むちゃくちゃ簡単に言うと、人の一生の全部を考えてやるということです。 　例えば、ライフステージでのアプローチは、生活習慣病が問題になってくる中年世代に対して、生活習慣予防のために運動や検診を勧めるようなものが、ライフステージに応じたアプローチです。 　それに対して、ライフ・コース・アプローチの考え方は、そもそも生活習慣病が問題になってくる中年世代に対して、それを改善することをしても遅いんじゃないのかと。生活習慣病ってこれまでの積み重ねの影響が大きいんじゃないのかと。 　であれば、それを見越してもっと前の世代から対策する必要があるんじゃないのかというようなイメージです。これ自体は本当にすばらしいことで、まさに先ほど私が訴えたことであります人の健康は一過性のイベントでは難しく、また、年齢などで区切ることなく、長い目で取り組む必要があるということです。 　そこで質問させていただきます。「健康せんなん21（第３次計画）」では、新たにライフ・コース・アプローチという考え方が追加されましたが、その観点を踏まえて、どのような取組を行っているでしょうか、お聞かせください。 188 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 189 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、ライフ・コース・アプローチについての取組等について御答弁申し上げます。 　今、竹田議員のほうから、ライフ・コース・アプローチにつきまして、すごく詳細な具体的な御説明がございました。そのライフ・コース・アプローチなんですけれども、本市の健康増進計画でございます「健康せんなん21（第３次計画）」につきましては、国が推進します「健康日本21（第３次）」に基づいて策定されたものでございます。 　国では、これまで取り組んできたライフステージに応じた特有の健康づくりを引き続き進めていくことに加えまして、この新たなライフ・コース・アプローチの観点を取り入れていくこととしております。 　このライフ・コース・アプローチにつきましては、御説明がありましたように、幼少期からの生活習慣や健康状態は、成長してからの健康状態にも大きく影響を与えるため、胎児期から高齢期に至るまでの人の人生を経時的に捉えた健康づくりのことを指しまして、誰一人取り残さない健康づくりには、非常に重要なものというふうに認識してございます。 　これらを踏まえて、本市の健康せんなん21では、施策ごとにライフステージに合わせて、将来を見据えた市民の行動目標を設定しておりまして、定期的に泉南市民健康づくり推進協議会等で、その取組状況や目的達成状況等の検証、評価を行っていくこととしております。 　以上です。 190 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 191 ◯４番（竹田祐平君）　丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございます。行動目標を設定し、取組状況や達成状況の検証や評価を行っていくということでしたが、ぜひとも絵に描いた餅とならないように、そして、計画だけが独り歩きすることなく、実効性のあるものにしていただきたいというふうに思います。 　私は、しんきゅう師、スポーツトレーナーとしてこれまで多くの方の健康づくりに携わってまいりました。当然ながら、単発の健康教室やヨガ教室などで指導者としてとか、主催者として参加したこともたくさんあります。 　運動は、やらないよりはやったほうがいいですし、そのイベントがきっかけになって運動や健康づくりを始める方もいるかと思います。 　しかしながら、より多くの方の健康、つまりは市民の健康づくりという大きな役割を担う行政は、より広い視野で健康づくり、健康増進を考える必要があるのではないかと思っております。 　目の前の健康や目の前のイベントももちろん大切ですが、大局観を持った取組として、ライフ・コース・アプローチはすばらしいと思いますが、先ほどの答弁では、具体的な実効性を持った内容ではなく、少し無機質なようにも感じました。 　当然ながら、担当課だけでなく、関係各課との連携は必須になることでしょうし、職員の皆さんの実務や気を使うことも多くなって、負担も増えるかもしれません。それらを解決する大きな仕組みやシステムは、市長の手腕に期待するとしまして、どうか連携ということに関して、真正面から向き合っていただけないでしょうか。 　それを踏まえた上で、ライフ・コース・アプローチを体系的に実施していくために、今後どのように取り組まれる予定でしょうか。 192 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 193 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　「健康せんなん21（第３次計画）」でございますが、体と心の健康づくりを総合的に推進するため、健康増進計画及び食育推進計画、また自殺対策計画を一体的に作成した計画となってございます。 　本計画における関係機関等との連携につきましては、食育推進では、市内のこども園、幼稚園、小中学校との食育推進担当会議の開催により、情報交換や必要な連携促進、また自殺対策といたしましては、庁内関係部長による自殺対策推進本部会議をはじめ、担当者による自殺対策推進連絡会議等を開催し、連携強化を図っているところでございます。 　成人の保健事業といたしましては、保険年金課、長寿社会推進課、保健推進課が主な担当部署となっており、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組をはじめ、共催での健康教室の実施、特定健診とがん検診の同日開催、また、その他の事業についても、必要に応じて関係部署との連携により、様々な取組を行っているところでございます。 　今後とも健康せんなん21の基本理念である誰もが生き生きと健康に暮らせるまちを目指すため、引き続き関係機関や庁内関係部署と連携を図りながら、取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 194 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 195 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。こちらが想像しているよりも、常日頃から担当者同士で話合い等を行いながら、事業を進めていただいているんだなというふうに感じました。 　各部署に専門家の方もいらっしゃると思いますが、こと、健康づくりにおいては、大枠では保健推進課が旗振り役になるんじゃないのかなというふうに思っております。 　既に日々の業務だけでも大変かと思いますが、どうか旗振り役として、連携という部分もさらにお願いできればと思います。何より保健推進課では専門家の方も多く、長期的、また大局的な健康づくりの難しさを身に染みて感じておられる方も多いのではないかというふうに思います。ぜひその課題解決のためにも、他部署ともさらなる連携をし、乗り越えてもらいたいというふうに思います。 　それでは、最後の大綱４点目に入らせていただきます。 　引き続き健康課題に対する質問で、聞く人によっては同じような内容に感じて、少し退屈になってしまうかと思いますが、最後の大綱ですし、どうかついてきていただきたいなというふうに思いますし、皆さんにも当てはまるかもしれませんので、どうか最後までよろしくお願いします。 　市民の真の健康についてというふうに、少しテーマを大きく表現し過ぎたんですけれども、健康と一言で言っても、その範囲は多岐にわたります。 　当然ながら先天的な病気や持病、障害をお持ちの方はもちろんですし、何かしらの原因でけがを負ったり、不調を抱えたりしている人を、少しでも健康な状態に近づけたり、少しでも住みやすいまちにすることは重要です。 　その上で、それらには該当しない人の健康についても、考える必要があるのではないかというふうに考えております。 　例えば、体や精神等に不調を感じ、医療機関を受診したとします。そのときに診断が下されたとします。であれば、診断が出ているので、病名もあれば、その原因や症状に対する薬等の処方や処置もあるかと思います。 　この場合であれば、身体や精神に問題があることは、他人が見ても明白な状態です。しかし、不調の自覚はあるが、診断名がつかないことも世の中には存在します。それらを総称して不定愁訴と表現したりします。 　まず、不定愁訴という言葉を聞いたことがあるでしょうか。あまり今聞き慣れない言葉なんですけれども、私は東洋医学について学んできたため、わりかしこの不定愁訴という言葉は非常になじみ深いんですけれども、一般の方からしたら、聞いたことがない方もいらっしゃるかなというふうに思います。 　不定愁訴とは、明白な器質的疾患が見られないのに、様々な自覚症状を訴える状態などというふうに表現されており、端的に言うと、病院に行っても診断がつかないが、自覚症状がある状態のことを言います。 　例えば頭が重いとか、体がだるいとか、これ自体は本人が間違いなく感じている症状ではあるんですけれども、病院に行っても数値やレントゲンでは異常はないから、ちょっと様子見てとか、安静にしてと言って終わってしまうケースです。これを聞くと、割とイメージしやすいのかなと思いますし、何なら当てはまっているという方もいらっしゃるのかもしれません。 　この不定愁訴ですが、働く世代で急増するというふうに言われておりまして、その世代の労働損失は、日本全体で３から４兆円規模にも上るというふうにも言われております。もうお分かりかと思いますが、仕事を休むまではないが、だるいなどの自覚症状があるため、要は仕事の効率が下がるということが実際に起こっております。 　日本の製薬会社４社で1.2万人を対象にした調査では、休職者、休む人よりも不調就労、何かしら自覚症状があるけれども、診断名がない人のほうが多くいて、１人当たりの年間損失額は37万円ほどあるというふうに言われております。 　ここまで具体例を挙げていくと、自分事としてイメージできる人もいるんじゃないのかなというふうに思います。 　これは、ただ当事者が悪いわけではなくて、当然サボっているわけでもなく、不定愁訴や未病が原因であることが大半です。しかしながら、この不定愁訴や未病については、レントゲンやＭＲＩのように画像で分かるわけでもなく、血圧のように広く周知された数字で分かるようなものでもありません。つまりは、その判断が非常に難しいということです。そのため、何となく放置されてきているんじゃないのかなというふうに思っております。 　そんな中、神奈川県は、いち早くこの未病に目をつけ、未病というのは週末の末に病気なんですけれども、病気になっていない未病と漢字で書くんですけれども、未病に目をつけ、平成29年に、かながわ未病改善宣言を発表し、ローマ字でＭＥＢＹＯ、未病というふうに商標登録までして、知事が主体となって独自の取組を進められております。 　本市もこの不定愁訴や未病、つまり診断名はつかないが、自覚症状がある方に対して健康増進の一環として取り組むことは、大きな価値と意義があるのではないかと考えております。 　そこで、不定愁訴や未病などのように診断名はつかないが、自覚症状がある方の健康について、本市はどのように考えているのか、お聞かせください。 196 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 197 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　不定愁訴や未病への取組についてということでございます。 　本市では、健康増進計画に基づきまして、健康寿命の延伸を基本目標に掲げ、市民の生活習慣病の予防のため、食事や運動、心の健康などに関する正しい知識の普及啓発、健康講座や健康教室の開催など、様々な取組を行っているところでございます。 　また、生活習慣病の発症・重症化予防のため、市民の皆様に対して、定期的な基本健康診査や、がん検診など各種検診の受診を促すとともに、疾病の早期発見や、生活習慣の改善に向けた意識を高めるための啓発等事業を行ってきているところでございます。 　保健センターにおきましては、健康に関する全般的な悩みの相談を受け付けておりまして、不定愁訴や未病に関する内容につきましても、健康相談として保健師や管理栄養士が対応しているところでございます。 　相談内容によりましては、必要に応じて保健センターの管理医師への相談や、適切な関係機関につなぐなどの支援を行っているというふうな状況でございます。 　以上です。 198 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 199 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。保健センターのほうで全般的に受けていただいているということで、先ほど旗振り役とも表現させていただきましたけれども、非常に業務過多になっているんじゃないかなという心配もあるんですけれども、現状は未病や不定愁訴のような、そのような方も含めて、取り残さない仕組みになっているということで理解させていただきました。 　しかしながら、現状では訴えてきた人に対しては、適切な関係機関につなぐことはできますが、訴えてこない、そして自覚症状はあるけれども、つらいという人にまではリーチできていないのではないのかなというふうに思いますので、そのような方にも不定愁訴や未病の存在を周知していただき、ネガティブな意味ではないんですけれども、健康な状態ではないですよと、不定愁訴や未病の可能性があるかもしれませんよというふうに知らせていただいて、適切な処置を取っていただくことが、真の健康につながると思いますので、その辺りも含めて、不定愁訴や未病などについては、今後の検討課題としていただきたいというふうに要望といたしまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 200 ◯議長（河部　優君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来たる12月８日午前10時から継続開議といたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　　午後３時１９分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 © Sennan City, All Rights Reserved. === 1006_令和７年第４回定例会（第４号）_本文 === # 令和７年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 1006 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和７年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　中田佳子議員、２番　工藤智恵子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第10号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第13号「例月現金出納検査結果報告」までの以上４件を一括議題といたします。 　これより本４件について、監査委員の報告を求めますが、川瀬智規監査委員から都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。よって本４件について大森和夫監査委員に報告を求めます。大森和夫監査委員。 2 ◯監査委員（大森和夫君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和７年６月、７月、８月、９月の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和７年６月分、７月分は８月26日に、令和７年８月分は10月１日に、令和７年９月分は11月５日に、川瀬監査委員と河部前監査委員とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに下水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 3 ◯議長（河部　優君）　ただいまの監査報告に対する質疑の通告はありません。 　この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって監査報告４件に対する質疑は省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　次に、日程第６、議案第１号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 5 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の５ページをお開き願います。 　現委員の奥　加奈子氏が、令和８年６月30日をもって任期満了となるため、同委員の後任の人権擁護委員として宇麼谷里美氏を最適任者と認め新たに推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、宇麼谷氏の経歴につきましては、議案書６ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 6 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 7 ◯１３番（大森和夫君）　宇麼谷さん、今回、地方公務員ということで、泉南市の職員ということになるんですかね。任用職員ということになっているんですけれども、この方以外にも泉南市の職員さんというのがいらっしゃったかと思うんですけれども、今こういう泉南市の職員さんの方が何人いらっしゃるのか。 　それと、前回のときにも質問があったと思いますけれども、泉南市の職員をしながら人権擁護委員をするということに、問題というか、難しさとかいうのが、市の職員としていろんなところに気を遣うような部分がないかと心配するんですけれども、その点についてお答えください。 　それと、任期満了で辞任された方なんですけれども、何期目だったのか、年齢も若い方だったという、比較的若いというのかな、まだまだできるような年齢だったという、こういう言い方もちょっとあれですけれども、何か辞任が早いような気がするんですが、仕事が忙しいとか、そういうことがあって辞任されたのか、言える範囲で教えていただきたい。 　何でこんなことを聞くかというと、なかなか人員が、こういう方になってもらえる方が少なくて大変なのかなというふうなことを思ったので、その点分かればお答えください。 8 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 9 ◯市長（山本優真君）　現時点で宇麼谷氏以外の方で、それ以外の方で職員というものを兼ねているというところの方がいているというふうな認識はございません。 　ただ一方で、今回の宇麼谷さんに関しましては、会計年度任用職員ということでございます。とはいうものの、人権委員としての職務、使命というところでございますので、そこは人権擁護委員として、その職務に全うしていただきたいというふうな思いがございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、先ほど申し上げました奥さんに関しましては、２期目ということでございますが、どういった理由でというところに関しましては、個人のところでございます。とはいうものの、当然のことながら、その任期が３年というところで、３年ごとに、どうされるのかというのをそれぞれ聞いて、判断をしていくことになりますので、そういったところで総合的な判断の中で今回交代ということになったということで御理解いただければと思います。 10 ◯議長（河部　優君）　いいですか。ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については討論の通告はありません。討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案による者を適任と認めることに決定をいたしました。 　次に、日程第７、議案第２号「泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 13 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第２号、「泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の７ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準が制定され、本市における乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 　議案書の８ページをお開き願います。 　第１条では、本条例の趣旨を、第２条では、定義について規定しています。 　第３条では、最低基準の目的等について規定しています。 　第４条では、最低基準と乳児等通園支援事業者について。 　第５条では、乳児等通園支援事業者の一般原則について規定しています。 　第６条では、乳児等通園支援事業者と非常災害について。 　第７条では、安全計画の策定等について規定しています。 　第８条では、自動車を運行する場合の所在の確認について。 　第９条、第10条では、乳児等通園支援事業所の職員の一般的要件等について規定しています。 　第11条では、他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準について規定しています。 　第12条では、利用乳幼児を平等に取り扱う原則について規定しています。 　第13条では、虐待等の禁止について規定しています。 　第14条、第15条では、衛生管理等及び食事について規定しています。 　第16条では、乳児等通園支援事業所内部の規程について規定しています。 　第17条では、乳児等通園支援事業所に備える帳簿について。 　第18条では、秘密の保持等について。 　第19条では、苦情への対応について規定しています。 　第20条では、乳児等通園支援事業の区分について規定しています。 　第21条から第24条では、一般型乳児等通園支援事業所の設備の基準、職員、乳児等通園支援の内容等について規定しています。 　第25条、第26条では、余裕活用型乳児等通園支援事業所の設備及び職員の基準並びに一般型乳児等通園支援事業に関する規程の準用について規定しています。 　第27条では、電磁的記録について規定しています。 　なお、施行期日は、公布の日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 14 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第３号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例及び泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 15 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第３号、「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例及び泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の21ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用ポスター及びビラ作成に係る公営の単価を引き上げるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 　議案書の22ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　第１条では、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正で、第４条中の選挙運動用ポスター作成に係る単価の限度額の算出に用いる額の引上げで、541円31銭を586円88銭に改めるものです。 　次に、第２条は、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正で、第５条中の選挙運動用ビラの公費負担の限度額を算定するための１枚当たりの額の引上げで、７円73銭を８円38銭に改めるものです。 　なお、附則第１項で、条例の施行期日を、公布の日からとし、附則第２項で、改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後、その期日を告示される選挙から適用することとしています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 16 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第４号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 17 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第４号、「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の25ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律による移動端末設備に関する定義規定の移動により、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の26ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　当該改正法により電気通信事業法第12条の２第４項第２号ロが、同項第３号ロに繰り下げられたことに伴い、本条例第14条の規定の引用を改めるものです。 　なお、本条例は、当該改正法の施行の日から施行することとしています。 　説明は、以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 18 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第５号「泉南市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 19 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第５号、「泉南市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の27ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方公共団体情報システムの標準化に伴い、住民基本台帳に記載されていない者の情報の管理を行う住登外者宛名番号管理機能が標準準拠システムに実装されることにより、当該機能に関する事務を個人番号の独自利用事務として追加するとともに、管理する住登外者宛名情報を、必要な範囲で利用及び提供を可能とするほか、所要の改正を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の28ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　まず、題名について、同一の地方公共団体の他機関へ特定個人情報の提供を行うため、題名を改め、条例の趣旨を定める第１条に、マイナンバー法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供を加えるものです。 　次に、現行の第５条を第６条とし、第４条の次に第５条として、新たに特定個人情報の提供に関する規定を加えるものです。 　その内容は、特定個人情報の提供ができる場合を規定する法第19条各号のうち、第11号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合を、別表第３に規定するものです。 　次に、第４条に規定する個人番号の独自利用事務の１つとして、別表第１に規定する機関及び事務について、法令名の整理並びに独自利用事務の変更及び削除を行うとともに、独自利用事務として、市長、教育委員会が行う住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務、教育委員会が行う就学援助及び特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務を追加するものです。 　次に、同じく第４条に規定する個人番号の独自利用事務の１つとして、別表第２に規定する機関、事務及び特定個人情報について、法令名の整理並びに独自利用事務の変更及び削除を行うとともに、特定個人情報の庁内連携を行う事務として、市長及び教育委員会が行う住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務、教育委員会が行う就学援助及び特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務等を追加するとともに、庁内連携を行う特定個人情報として、住登外者宛名情報等を追加するものです。 　なお、施行期日は、公布の日からとしています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 20 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第６号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から、提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 21 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第６号、「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の39ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、投票管理者等の費用弁償額を引き上げるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について説明申し上げます。 　議案書の40ページを、補助資料は19ページをお開き願います。 　本条例は、報酬及び費用弁償条例別表に規定している特別職のうち、投票所の投票管理者及び投票立会人、並びに期日前投票所の投票管理者及び投票立会人について、それぞれ報酬額の改定を行うものです。 　投票所の投票管理者について、「職務時間が７時間を超える者」は「日額１万2,500円」を「日額１万4,500円」に、「職務時間が７時間以下の者」は「日額6,250円」を「日額7,250円」に、投票所の投票立会人について、「立会時間が７時間を超える者」は「日額１万1,500円」を「日額１万2,400円」に、「立会時間が７時間以下の者」は「日額5,750円」を「日額6,200円」に、期日前投票所の投票管理者について、「職務時間が６時間を超える者」は「日額１万1,500円」を「日額１万2,800円」に、「職務時間が６時間以下の者」は「日額5,750円」を「日額6,400円」に、期日前投票所の投票立会人について、「立会時間が６時間を超える者」は「日額１万500円」を「日額１万900円」に、「立会時間が６時間以下の者」は「日額5,250円」を「日額5,450円」に、それぞれ改めるものでございます。 　なお、附則第１項で、条例の施行期日を公布の日からとし、また、附則第２項で、適用区分を定め、この条例の施行の日以後、その期日を告示される選挙から適用することとしています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 22 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第７号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 23 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第７号、「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の43ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、介護保険法の一部改正により、指定介護予防支援事業者の指定対象が拡大されたことに伴い、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定の更新の申請が同時になされた際の手数料を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の44ページを、補助資料は21ページをお開き願います。 　条例第２条表46の項中、指定介護予防支援事業者の指定の更新の申請に対する審査に係る手数料１万円の次に、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定の更新の申請が同時になされた場合に対する審査に係る手数料１万円を加えるものです。 　なお、施行期日は、令和８年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 24 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第８号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求め伊藤都市整備部長。 25 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第８号、「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の47ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、近年頻発しております大規模災害時における下水道施設の機能維持と、被災された住民の皆様の生活再建を迅速かつ円滑に進めることを目的に、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の48ページを、補助資料は27ページをお開き願います。 　現行の条例では、排水設備の新設や増設、改築工事は、本市が指定する指定工事店のみが施工できることとなっています。しかし、大規模災害発生時には被災箇所が広範囲に及ぶことや、通常の指定工事店の対応能力を超える事態が予想されます。 　このような非常時に市長が認める場合に限り、他市町村の指定を受けた事業者が排水設備工事を実施することを可能とするものでございます。 　なお、この条例は、公布の日から施行することとしております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 26 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 27 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第９号、「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の49ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ746万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ328億5,940万3,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の56ページをお開き願います。 　上段から中段にかけて記載の、行政事務事業279万9,000円の増額は、成功報酬等として弁護士報酬を増額するものです。 　次に、中段に記載の、行政ＬＡＮ事業１万5,000円の増額は、財務会計システムの更新におけるプロポーザル選定委員会委員に対する報酬を新たに計上するものです。 　次に、57ページをお開き願います。 　上段から中段にかけて記載の、福祉のまちづくり推進計画推進事業12万5,000円の増額は、第５次泉南市地域福祉計画策定におけるプロポーザル選定委員会委員に対する報酬等を新たに計上するものです。 　次に、58ページをお開き願います。 　上段に記載の、認定こども園事業11万8,000円の増額は、こども誰でも通園制度におけるタブレット端末の購入費を増額するものです。 　次に、下段に記載の、成人健康増進事業75万5,000円の増額は、寄附金を財源として、健康増進事業で使用する備品購入費を新たに計上するものです。 　次に、59ページをお開き願います。 　中段に記載の小学校費、物価高騰対応支援事業323万3,000円の増額及び中学校費、物価高騰対応支援事業167万3,000円の増額は、物価高騰による学校給食費負担軽減補助金をそれぞれ増額するものです。 　次に、60ページをお開き願います。 　中段に記載の、図書館運営事業５万円の増額は、寄附金を財源として、図書購入費を増額するものです。 　次に、下段から61ページにかけて記載の、市債管理事業（元金）200万円の減額、及び市債管理事業（利子）70万円の増額は、令和７年度償還額確定により市債償還金をそれぞれ増減額するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の55ページにお戻り願います。 　上段に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金75万6,000円の増額は、既計上の人件費事業及び男女平等参画啓発事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費国庫補助金、児童福祉費補助金45万1,000円の増額のうち、保育対策総合支援事業費補助金５万8,000円の増額は、先ほど御説明しました認定こども園事業に係る経費の財源として、子ども・子育て支援事業費補助金30万2,000円の増額は、既計上の児童手当事業に係る経費の財源として、児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金９万1,000円の増額は、既計上の人件費事業に係る経費の財源として、それぞれ国から交付されるものです。 　次に、中段に記載の、教育費府補助金、教育総務費補助金56万円の増額は、既計上の人件費事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、中段から下段にかけて記載の、衛生費寄附金、保健衛生費寄附金75万5,000円の増額は、先ほど御説明しました成人健康増進事業に充てるものとしての寄附金を、新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、教育費寄附金、社会教育費寄附金５万円の増額は、先ほど御説明しました図書館運営事業に充てるものとしての寄附金を、新たに計上するものです。 　次に、下段に記載の、財政調整基金繰入金489万6,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として増額するものです。 　次に、議案書の52ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。 　財務会計システム更新事業は、財務会計システムの更新及び運用保守の経費に伴う債務負担です。 　次に、戸籍標準準拠システム構築業務委託事業は、戸籍システムの標準化に係るシステム構築の経費に伴う債務負担です。 　次に、地域福祉計画策定業務委託事業は、第５次泉南市地域福祉計画策定の経費に伴う債務負担です。 　次に、障害福祉計画等策定業務委託事業は、第６次泉南市障害福祉計画等策定の経費に伴う債務負担です。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 28 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　〔「議事進行」の声あり〕 29 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 30 ◯１２番（田畑　仁君）　ちょっとお時間頂戴します。すみません。 　冒頭に、監査、大森監査委員のほうから例月の監査報告がございました。それに付随する案件になるかどうか分からないんですけれども、住民監査請求ではなくて、泉南市の一般家庭ごみの回収のプロポーザルの業務に関する資料請求が、一般の方から提出されたと聞いています。 　本人のほうからも報告があったんですけれども、我々泉南市議会としてのこの15人は、住民監査請求ではないプロポーザルに関しての資料請求が出ているということの進捗状況並びに結果と、監査委員の大森議員のほうから、ある一定の場所で報告する義務があるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、議長、いかがでしょうか。 31 ◯議長（河部　優君）　今提案いただいている部分については、また後ほど後日、精査しながら議会の中で議論をしたいと思いますので、本日、今日ここではもう取り上げずにいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る12月17日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いをいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午前１０時４０分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　中　田　佳　子 　大阪府泉南市議会議員　　　工　藤　智恵子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 1008_令和７年第４回定例会（第５号）_本文 === # 令和７年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 1008 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時４５分　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和７年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、３番　松本直也議員、４番　竹田祐平議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例及び泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第５、議案第８号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　竹田光良議員。竹田委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託をされました議案第３号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例及び泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ほか３件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第３号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例及び泉南市市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案４件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（河部　優君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。 5 ◯７番（楠　成明君）　議案第５号、泉南市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。 　マイナンバー制度は、日本に住む全ての国民、外国人に生涯変わらない12桁の個人番号をつけ、様々な行政機関などに散在する個人情報を名寄せ、参照できるようにし、行政が活用するものです。 　政府は、行政に集積される膨大な個人と行政情報のオープンデータ化、ビッグデータ化と、その利活用による企業の利益獲得を成長戦略の柱にしており、行政のデジタル化を通じて、国・地方一体の公的サービスの商業化が進行しています。 　デジタルによる情報処理の過程は人には見えず、情報の収集、集積、流通、検索等が極めて容易に行われます。そのため、情報処理の管理方法を誤れば、人権侵害など社会全般に深刻な事態を及ぼす危険があります。 　デジタル技術に伴う危険性や脆弱性に根本から向き合わず、デジタル化ありきで推し進めていく政府の責任は重大です。国の基本的権利、地方自治を踏まえたデジタル技術の活用が必要です。 　また、デジタル庁は12月４日、有識者らによるデジタル社会構想会議を開催し、次期デジタル社会の実現に向けた重点計画の策定に向けた議論を始めました。 　全国知事会デジタル社会推進本部長の村岡嗣政山口県知事は、文書意見で、移行後のシステム運用経費が大幅に増大すると指摘をしています。 　この泉南市でも、住民情報記録システム事業が昨年に比べ１億5,000万円ほど増額になっております。市民への利便性もあるようですが、多額の税金をかけて進める必要性は感じられません。 　情報システムの標準化によって、国が自治体の様々な福祉制度や住民サービスの提供事業などを、国と自治体の共通基盤であるガバメントクラウドを通じて詳細に把握できるようになり、自治体に政策を迅速に執行させることもできます。 　しかし、これでは自治体は国の政策の執行機関でしかなくなります。政策面での中央集権化が進み、地方自治が侵害されます。自治体独自の施策が鋳型にはめられ、結局は住民サービスの低下にもなりかねないため、この議案に反対とします。 　皆さんの御賛同、よろしくお願いします。 6 ◯議長（河部　優君）　ほかございませんか。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号から議案第８号までの以上４件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第３号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例及び泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 8 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、議案第２号「泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」から、日程第８、議案第７号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　古谷公俊議員。古谷委員長。 11 ◯厚生文教常任委員長（古谷公俊君）　ただいま議長から報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会におきまして、厚生文教常任委員会に付託されました議案第２号「泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」ほか２件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載しております本常任委員会の審査報告のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第２号「泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案３件につきましての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 12 ◯議長（河部　優君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、委員長の報告に対する質疑については省略することに決定をいたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 14 ◯１３番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第２号、泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について反対の討論を行います。 　この条例は、こども誰でも通園制度と言われ、国は来年４月からの実施を計画しています。泉南市では、なるにっこ認定こども園のみの実施が提案されています。 　少子化で子育ての孤立化が進む中で、家庭で育つ３歳未満児の支援を求める声は多く、子どもだけでなく、親を含めた支援の仕組みづくりは必要です。しかし、今の条件では十分な対応ができないと懸念を示す自治体も少なくありません。 　第１の懸念は、子どもにとっての問題です。保育施設に未就学の乳幼児を受け入れること自体が大変です。利用時間は月10時間と限られているため、慣れない場所で見知らぬ保育所に預けられる子どもたちの負担は計り知れません。 　２つ目に、受け入れる側の保育現場にとって、低過ぎる条件設定での実施が求められているということです。短時間保育や初めての子どもを日々受け入れるには、十分な体制と保育士のスキル、経験が必要です。通常保育でも保育士不足や低過ぎる処遇で疲弊している保育現場に、新たな負担を強いることになりかねません。 　これらの懸念に対し、国に対し、設備の改善、条件整備、財政支援などの要望を上げることが必要です。また、一時預かり事業を充実し、自治体の裁量でできることにも取り組み、全ての子どもに良質な保育をつなげることも大切ではないでしょうか。 　以上が条例案に反対する主な理由です。 　皆さんの御賛同をお願い申し上げます。 15 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号から議案第７号までの以上３件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第２号「泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 16 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第９、議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案１件について、令和７年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和７年度予算審査特別委員長　竹田光良議員。竹田委員長。 19 ◯令和７年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和７年度予算審査特別委員会に付託されました議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る12月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、報告を申し上げます。 　議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案１件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 20 ◯議長（河部　優君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 22 ◯１３番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第９号、令和７年度泉南市一般会計補正予算（第６号）に賛成の討論を行います。 　物価高で市民の暮らしは大変です。そんな中、教育費が大きな負担となっている子育て世代への支援が求められています。学校給食もお米の高騰など深刻です。食材の高騰に合わせて、給食費の値上げをしたり、給食の品数を減らしたりすることは、子どもの成長にとっても、子どもが喜んで通学するためにも絶対に避けなければなりません。 　学校給食の無償化が最も望ましい形ですが、今回の補正予算では、学校給食費の値上げをせず、給食の品数を下げないように補正予算を組んだことは重要なことです。 　さらに、狐池周辺の民家から市財産区、水利組合などが訴えられた損害賠償請求事件に関わる弁護士報酬について述べます。 　原告らは狐池に隣接する土地の所有者ですが、狐池に隣接する擁壁が崩れ、本件土地が崩落し家屋にも被害が及んだと、2,360万円を被告に対し損害賠償請求を求めたものです。 　判決は、原告らの請求を棄却し、その後、原告らは控訴せず結審となりました。裁判所の判断は、ため池狐池の設置または管理に瑕疵があったと言えない。 　２つに、ため池では崩落防止の措置や周辺住民に対する注意喚起を行う法的義務を課したものではないと言われています。 　現在、原告らの土地は、家屋は除去され更地になっています。崩落を防ぐため、コンクリートを張ったと思われる土地は池側に大きく傾き、近寄ることもできない状況です。擁壁は数メートル下の池の底まで崩落しています。 　今、狐池に隣接する住宅の崩落が問題になっています。住民からは不安の声が寄せられ、市もその対応に取り組まれています。行政として市民の財産を守る責任があります。ため池の管理については、技術的な問題、財政上の問題、責任の所在の捉え方など、複雑な問題がありますが、住み続けられる泉南市にするために、引き続き取組を強化してもらうことを訴えて賛成討論といたします。 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 23 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第10、議案第10号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 25 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第10号、「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、特別職の国家公務員の給与の額について、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改正されることに伴い、泉南市議会議員の期末手当に関し、特別職の国家公務員の改定に準じて改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の６ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　第１条については、令和７年12月の期末手当の支給月数を2.275月から2.325月期に0.05月分引き上げるものです。 　次に、第２条については、令和７年度で引き上げる期末手当の年間支給月数を、令和８年度の６月と12月の期末手当に均等配分するもので、具体的には６月及び12月の支給月数をそれぞれ2.3月とするものです。 　なお、附則第１項において、この条例の施行日を公布の日とし、ただし第２条による改正条例は、令和８年４月１日から施行することとしております。 　また、第１条の規定による改正後の条例の規定は、令和７年12月１日から適用することとしています。 　そして、附則第２条におきまして、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払いとみなすこと、さらに改正後の規定による期末手当の差額の支給分についての特例を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 26 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────谷藤議員。 28 ◯８番（谷藤麻由奈君）　大阪維新の会泉南市議団を代表して、議案第10号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。 　本議案は、人事院勧告を理由として、議員の期末手当を引き上げようとするものであります。しかしながら、この改正が果たして今この時点で、市民の皆様の十分な理解を得られるものなのか、私たちは大きな疑問を抱かざるを得ません。 　まず申し上げます。私たち大阪維新の会泉南市議団は、一般職員の処遇改善については、これまでも賛成の立場であります。市民サービスの最前線で働く職員の皆様の努力に報いることは、行政運営上重要であり、当然のことだと考えております。 　一方で、私たち市議会議員はどうでしょうか。報酬が引き上げられること自体は、誰にとってもありがたい話であります。処遇改善そのものを否定するものではありません。 　しかしながら、今このタイミングで物価高騰、とりわけ食品や生活必需品の値上がりにより、多くの市民の皆様が生活の厳しさを実感されている中にあって、その原資が市民の皆様からお預かりしている税金であることを考えると、議員自らの期末手当を引き上げることについては、慎重であるべきではないかと考えます。 　議員は、景気の変動によって直接的に収入が減る立場でもなく、雇用不安を抱える立場でもありません。だからこそ市民生活が厳しい局面にある今、まず優先されるべきは議員の処遇ではなく、市民の暮らしを支える施策であると考えます。 　議員報酬や期末手当の原資は、市民の皆様からお預かりしている大切な税金であります。であるならば、その使い道は市民サービスの充実や生活支援にこそ充てられるべきであります。 　以上の理由から、大阪維新の会泉南市議団は本議案に反対するものであります。議員各位におかれましては、いま一度、市民感覚、市民目線に立った御判断を賜りますようお願い申し上げ、反対討論といたします。御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 29 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第11、議案第11号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 31 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第11号、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の９ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市一般職の職員の給料月額を引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定するほか、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の10ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　まず第１条は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、国家公務員に準じて通勤手当及び期末勤勉手当並びに給料表の改定を行うものです。 　１点目は、通勤手当の引上げで、各距離区分ごとに200円から7,100円の幅で改定するものです。 　２点目は、令和７年度の期末手当の年間支給月数の引上げで、令和７年12月の期末手当の支給月数を、正規職員については1.25月から1.275月に0.025月分引き上げ、定年前再任用短時間勤務職員については0.7月から0.725に0.025月分引き上げ、任期付職員については1.225月から1.3月に0.075月分引き上げるものです。なお、任期付職員の引上げのうち0.05月分は他市との均衡を考慮して引上げを行うものです。 　３点目は、令和７年度の勤勉手当の年間支給月数の引上げで、令和７年12月の勤勉手当の支給月数を、正規職員については1.05月から1.075月に0.025月分引き上げ、定年前再任用短時間勤務職員については0.5月から0.525月に0.025月分引き上げ、任期付職員については0.55月から0.575月に0.025月分引き上げるものです。 　４点目は、給料表の改定で、議案書の11ページから25ページにわたり、別表第１の一般職給料表及び別表第２の教育職給料表を全部改正し、具体的には初任給をはじめ若年層の引上げに重点を置きつつ、全ての職員を対象に平均3.6％の引上げとなるものです。 　次に、議案書の26ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　第２条につきましても、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正です。 　１点目は、令和７年度に引き上げる期末手当の年間支給月数を、令和８年度の６月と12月の期末手当に均等配分するもので、具体的には６月、12月ともに正規職員については1.2625月、定年前再任用短時間勤務職員については0.7125月とし、また任期付職員については1.2625月と、正規職員と同月数となりますため、支給月数を読み替える規定を削除するものです。 　２点目は、令和７年度で引き上げる期末手当の年間支給月数を令和８年度の６月と12月の勤勉手当に均等配分するもので、具体的には６月、12月ともに正規職員については1.0625月、定年前再任用短時間勤務職員については0.5125月、任期付職員については0.5625月とするものです。 　次に、第３条は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和７年泉南市条例第８号）の一部改正で、地域手当に関する経過措置を規定する附則第５項について、地域手当の支給割合を現在令和７年度は10％、令和８年度以降は12％としているところを、令和７年度は10％、令和８年度は11％、令和９年度以降は12％に改めるものです。 　なお、附則第１項におきまして、この条例の施行日を公布の日とし、ただし第２条による改正条例は、令和８年４月１日から施行することとしています。 　また、第１条の規定による改正後の条例のうち、通勤手当及び給料表については令和７年４月１日から適用し、期末勤勉手当については令和７年12月１日から適用することとしています。 　また、附則第２条におきまして、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなすこと。さらに改正後の規定による期末勤勉手当の差額の支給日についての特例を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 32 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 33 ◯１３番（大森和夫君）　一般職員の給料が人事院勧告に基づいて、従ってというか、値上げの提案がされるということだと思います。 　先ほどの維新の方の討論もありましたけれども、市の職員の皆さんは本当に頑張っておられるし、物価高もありますし、それから人事院勧告なんかを見ますと、民間との差を埋めるためにもこういう値上げが必要だというふうに思いますので、もちろんこの中身については賛成するわけなんですけれども。 　普通、一般職員と職員の給料の改定に伴って、特別職の市長とか、副市長とか、教育長、この方々の給料の引上げも普通提案されるのが一般的ではないかというふうに思うんですけれども、今回はこの３名、特別職の方、市長、副市長、教育長の期末手当は上がらないという、据置きと、変わらないということで、人事院勧告を受け入れないということだと思いますけれども、その理由についてお答えください。 34 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 35 ◯行政経営部長（川端　豊君）　特別職が今回人事院勧告に伴う引上げを行わない理由といたしましては、現状、市民の方々の物価高騰が長引いているところで、実質賃金の伸び悩みがあることや、中小企業の事業者の経営環境も依然として厳しい状況にあること。 　また、本市の中長期的な財政見通しといたしまして、決して楽観できない状況にあるというところで、経営者側としてこのような特性を踏まえて、今年度の人事院勧告を引き上げないというふうな判断に至ったというふうに聞いております。 　以上です。 36 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 37 ◯１３番（大森和夫君）　市民が物価高騰で大変だと、市民が物価高騰で大変とおっしゃったけれども、まあ大変なんですよね。ですけども、だからといって市長らのボーナスを上げへんからというて、それが市民の何か応援になるんですかね。これをやめることによって幾ら値上げしなくて済んで、その値上げせえへん分をどんな、例えば物価高騰対策に具体的に使おうと、そんな計画があるんでしたら教えてください。 　市民が物価高騰対策で大変だというのなら、先ほども僕は賛成討論しましたけれども、学校給食の無償化がされましたけれども、そんな形で市民向けの物価高騰対策をつくるということが大事なことであって、その財源も水なす基金とか、26億円あるそういうものを使ってする財源もあるわけで、そういうようなのをどんどん出してもらうと、やってもらうということが大事で、そういうところに市長のイニシアチブなんかがあるので、市長に頑張ってもうて、ちゃんと必要、必要というか、ボーナスも受け取って、上げてもらってやって働いていただきたい、そういうふうなこともやってもらいたいというふうに思うんです。 　三役のボーナスを引き上げないということと、市民への物価高騰対策とどんなつながりがあるのか、ちょっと説明してもらいたいというふうに思います。 　それと、市民の理解が得られるかどうか、さっき議員の値上げの話のときに、議員のボーナスを引き上げることに対しては、市民の理解が得られないんじゃないかという話がありましたけれども、一般的に僕も市民の方とお話しすると、ちゃんと仕事をしてもらえれば、ボーナスを上げてもうてもええし、給料も上げてもらってもええということなんですよ。 　僕も、市長とか、副市長とか、教育長に対してもそうですけれども、政策の違いがあって、ちょっと厳しい指摘なんかもというか、厳しいいろんな意見も言わせてもらったりしたことがありますけれども、一般的にこの３人の方が市長や副市長や教育長としての振る舞いに何か問題があるかとかいうようなことはないわけですよね。 　それなりの評価と言うたら、一生懸命応援している人には申し訳ないけれども、市政に対して批判を持ってはる人も含めて、一般的にはやっぱりよくやってくれているなというのが市民の意見だと思います。 　市民の当たり前のこういう意識もある中で、引き上げないという理由がもう１つ理解できないというふうに思うんです。 　先ほどの維新の方の、議員のやつの討論で言うと、市の職員の皆さんは一生懸命やっているからボーナス引上げには賛成ですと。しかしみたいな話がありましたけれども、その論でいくと、ボーナスを引き上げない３人の方は、ちゃんと仕事をしていないと、そういう評価があるのかというようなことにもなりかねないので、ちょっとその辺のところは、本当に分からないです、ボーナスを引き上げないと。 　これをやれば財政がよくなるとかという見通しがあるんやったら説明してもらって、それに納得できればいいんですけれども、その辺のところをちょっと説明してもらえますか。 38 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 39 ◯行政経営部長（川端　豊君）　市民の理解がというところなんですけれども、市長、副市長、教育長の特別職につきましては、やはり経営者側というところで、全体を見ながらということがあると思います。 　決して物価高騰にその分を使うということではなくて、実質、現状市民の方が大変な思いをしている中でというところで、経営者として、そこは財政の状況、これからの財政の状況を見ながら、いろいろと律するところがあるようにというところを考えておられるようでございます。 　ですので、そういうところの判断に立って、今回、実質的に上げないということの判断があったのかなというふうに考えております。 　以上です。 40 ◯議長（河部　優君）　大森委員、これは一般職の職員の給料改定の条例なので、そこに１つ焦点を絞って質問をいただければと思います。 41 ◯１３番（大森和夫君）　分かりました。 　財政難ということが理由の１つにあったと思うんですけれども、財政難、財政難と本当にどこへ行っても言われるわけで、これが市の職員とか、それから市民にとって本当に重みになって、議員にとってもそうだと思います。 　なかなか提案できない、いろんな施策ができないということにもつながっていっていると思うんです。職員の方のボーナスを引き上げて、働きを評価されているという、そういう結果だというふうに思いますので、これは先ほども言いましたけれども、賛成しますけれども、財政難、財政難と言うて市民も職員も萎縮してまうと、議員も萎縮してまうというような状況が、結局、だから基金もたまっていくけれども、なかなか使われないと、物価高騰対策もやってはいただいていますけれども、他市に比べれば、やっぱり貧弱な感じがするんですよ。 　だから、その辺のところももう一度考えてもうて、市の職員を評価するように、三役の方のボーナスも引上げという、じゃないと、人事院勧告の意味自体も否定しているんじゃないかというふうに思いますので、そういうところのお答えがあればお答えください。 42 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 43 ◯行政経営部長（川端　豊君）　財政状況につきましては、これからまだ公共施設の建て替えであるとかが見込まれる部分が非常に大きくございます。 　将来的な負担を考えますと、いろいろな施策を、私たち一般職としてもいろんな有利な条件を考えながら施策を打っていって、より財政に与える影響が少ないようなやり方を研究しながらやっていっていますし、そういうところをチェックしていただく三役の方がおられて、職員がそこで一生懸命働いていくというか、政策を実行していくというところであります。 　そういう観点からいきますと、やはり三役としての思いというところが、非常に出ているのかなというふうに思っております。 　そういうところで、経営者としての気持ちを律していくというところを考えて、今回こういう形の上げない判断に至ったのかというふうになると思います。 　すみません。繰り返しの御回答で申し訳ありませんが、一応そういうことだと思います。 44 ◯議長（河部　優君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第11号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第12、議案第12号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 47 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第12号、「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りをしております議案書の29ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、人事院勧告による地域手当の改定に伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の30ページを、補助資料は11ページをお開き願います。 　人事院勧告による地域手当の改定に伴い、パートタイム会計年度任用職員の基本報酬に係る規定中、地域手当に関する規定を改正するものです。 　なお、附則第１項におきまして、この条例の施行日を公布の日とし、令和７年４月１日から適用することとしています。 　また、附則第２項におきまして、改正前の規定に基づいて支給された基本報酬は、改正後の規定による基本報酬の内払いとみなすことを規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 48 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議案第13号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 51 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第13号、「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の31ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ２億1,304万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ330億7,244万3,000円とするものでございます。 　それでは、まず歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の38ページをお開き願います。 　議会費から教育費にかけての各事業において人件費の補正をしています。これは人事院勧告に伴うもので、一般会計を通じての総額は２億116万8,000円の増額です。 　次に、49ページをお開き願います。 　中段に記載の後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業73万2,000円の増額は、同特別会計における人事院勧告に伴う人件費の増額に伴い繰出金を増額するものです。 　次に、53ページをお開き願います。 　中段に記載の国民健康保険事業特別会計繰出金事業794万5,000円の増額は、同特別会計における人事院勧告に伴う人件費の増額に伴い、繰出金を増額するものです。 　次に、中段から下段にかけて記載の介護保険事業特別会計繰出金事業９万円の増額は、同特別会計における人事院勧告に伴う人件費の増額に伴い繰出金を増額するものです。 　次に、59ページをお開き願います。 　下段に記載の下水道事業会計繰出金事業310万5,000円の増額は、同会計における人事院勧告に伴う人件費の増額に伴い繰出金を増額するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の37ページにお戻り願います。 　上段に記載の財政調整基金繰入金２億1,304万円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 52 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 53 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────谷藤議員。 54 ◯８番（谷藤麻由奈君）　大阪維新の会泉南市議団を代表して、議案第13号、令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）について賛成の立場から討論を行います。 　本補正予算には、人事院勧告に基づく給与改定に関する経費が含まれており、先ほど採決が行われました関連議案とも関係するものであります。 　私たち大阪維新の会泉南市議団は、議員の期末手当の引上げについては反対の立場を表明してまいりましたが、一般職員の給与改定については賛成の立場であります。 　先ほどの採決結果については、議会の意思として真摯に受け止めた上で、本補正予算につきましては、市政運営を停滞させることなく市民生活を支える行政サービスを着実に進めるため、賛成するものであります。 　以上、賛成討論といたします。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 55 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第13号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 56 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議案第14号「令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 57 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第14号、「令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の77ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ813万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億1,408万円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の83ページをお開き願います。 　上段に記載の府支出金、保険給付費等交付金18万9,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額により、助成対象の人件費分を増額するものです。 　中段に記載の繰入金、一般会計繰入金794万5,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額によるものです。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の84ページをお開き願います。 　上段に記載の総務費、人件費事業794万5,000円、また下段から85ページにかけて記載の保健事業費、人件費事業18万9,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額によるものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 58 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 59 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 60 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第15、議案第15号「令和７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 61 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第15号、「令和７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りをしております議案書の91ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ55万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億1,806万1,000円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の97ページをお開き願います。 　上段に記載の国庫支出金、地域支援介護予防事業交付金17万9,000円。その下に記載の支払基金交付金、地域支援事業支援交付金19万3,000円。その下に記載の府支出金、地域支援介護予防事業交付金９万円。その下に記載の繰入金、一般会計繰入金９万円。それらの増額は、いずれも人事院勧告に伴う人件費の増額によるものです。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の98ページをお開き願います。 　上段に記載の地域支援事業費、人件費事業71万7,000円の増額は、人事院勧告による人件費の増額に伴うものです。 　次に、その下に記載の予備費、予備費事業16万5,000円の減額は、先ほど御説明しました歳入の補正に伴う予算措置です。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 62 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 63 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 64 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第16、議案第16号「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 65 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第16号、「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の105ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ73万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億3,496万6,000円とするものでございます。 　それでは、まず歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の111ページをお開き願います。 　上段に記載の繰入金、事務費繰入金73万2,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額によるものです。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の112ページをお開き願います。 　上段に記載の総務費、人件費事業73万2,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額によるものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 67 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 68 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第17、議案第17号「令和７年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 69 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第17号、「令和７年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の117ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度泉南市下水道事業会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容について御説明申し上げます。 　変更内容といたしましては、人事院勧告に伴う給与改定による給料、手当等の増加に伴い改めるものでございます。 　まず、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業費用238万8,000円を増額し、19億5,642万円とするものでございます。 　また、下水道事業収益も同額を増額し、19億9,141万4,000円とするものでございます。 　議案書は118ページをお開き願います。 　資本的収入及び支出でございますが、71万7,000円を増額し14億2,996万3,000円とするものでございます。 　また、資本的収入も同額を増額し９億7,096万9,000円とするものでございます。 　次に、内訳について御説明申し上げます。 　議案書は120ページをお開き願います。 　収益的支出の営業費用238万7,000円の内訳につきまして、給料及び手当関係といたしまして、管渠費を57万9,000円増額し、総係費を180万8,000円増額しております。 　また、次のページの営業外費用1,000円の増額は、支出増額に伴う納付予定消費税及び地方消費税の増額によるものでございます。 　議案書は119ページにお戻り願います。 　収益的収入の営業外収益238万8,000円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました収益的支出の増額に伴い、他会計補助金を増額しております。 　次に、議案書123ページをお開き願います。 　資本的支出の建設改良費71万7,000円の内訳につきまして、給料及び手当金関係といたしまして、管路建設費を71万7,000円増額しております。 　議案書は122ページにお戻り願います。 　資本的収入の他会計出資金71万7,000円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました資本的支出の増額に伴い、他会計出資金を増額しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 70 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 71 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第17号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 72 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第18、議員提出議案第３号「最高裁判決に基づき全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書について」を議題といたします。 　本件については、提出者を代表して、大森和夫議員に提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 73 ◯１３番（大森和夫君）　案文を朗読しまして、提案に代えさせていただきます。 　最高裁判決に基づき全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書（案）。 　2013年から2015年まで、生活保護基準のうち生活費の部分に当たる生活扶助基準が平均6.5％、最大10％引き下げられた（以下、「本件引き下げ」という）。 　本件引下げについて、29都道府県で1,027人の原告が取消しを求めて提訴したところ、令和７年６月27日、最高裁判所が、厚生労働大臣の判断は裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、違法であるとし、本件引き下げを理由とする保護変更決定処分を取り消す判決を言い渡した。 　この最高裁判決を受け、国には、速やかに関係法令や制度の見直しを行い、影響を受けた生活保護利用者への適切な対応を進めることが求められている。 　しかしながら、判決から一定の期間が経過している現在も、具体的な被害回復措置の全体像が明らかになっておらず、利用者の不安が続いている状況にある。 　生活保護利用者の多くは高齢者、障がい者及び母子世帯などで構成されており、数百万人規模の生活保護利用者全体に大きな影響を与えている。所得の低い層に限定されることから、消費の抑制や地域経済への悪影響も懸念される。 　したがって、最高裁判決の趣旨を踏まえ、全ての生活保護利用者が安心して生活できるよう、被害回復措置を早急に講じることが強く求められる。 　また、生活扶助基準は、就学援助などの諸制度とも連動しており、本件引き下げに伴いこれらの制度の対象者にも影響が生じたと考えられることから、その実態を把握し、必要な対応を図ることが重要である。 　さらに、被害回復への対応については、対象者の特定や被害額の再算定、通知の作成・発送や支払事務等々、自治体において膨大で困難な作業が想定される。生活保護制度の根幹に関わるという判決の趣旨を踏まえ、自治体に過重な負担を強いることなく、国の責任において対応すべきである。よって国におかれては、最高裁判決の趣旨を踏まえ、以下の事項について早急に実施するよう要望する。 　　　　　　　　　　　記 １、全面解決のために、国の責任において、生活保護費の遡及支給等被害回復の措置を速やかにとること。 ２、生活扶助基準と連動する諸制度への影響調査及び被害回復を図ること。 ３、違法とされた保護基準の改定に至る経過について、原告、弁護団及び当事者も入れた検証を行うこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和７年12月17日、泉南市議会。 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 74 ◯議長（河部　優君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 75 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし、異議あり」の声あり〕 76 ◯議長（河部　優君）　ただいま議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 77 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第19、議員提出議案第４号「国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書について」を議題といたします。 　本件について、提出者を代表して楠　成明議員に提案理由並びに趣旨の説明を求めます。楠議員。 78 ◯７番（楠　成明君）　文書を読み上げます。 　いま、重くのしかかる国保料は、高齢者や自営業者だけでなく、非正規雇用の拡大のもと所得が低い若い世代や雇用者にとっても生活を圧迫する切実な問題となっている。 　国民健康保険財政に関して、国は低所得の方々の保険料軽減措置として全国知事会等との協議の結果、毎年約3,400億円の財政支援を行っている。しかし、全国知事会との議論の過程では、国民健康保険の保険料水準を協会けんぽ並みに引き下げるために必要な公費として、１兆円の財政支援の拡充が必要という意見もあったほか、国民健康保険制度改革スタート後も全国知事会、全国市長会それぞれから、3,400億円の確実な実施とあわせ、さらなる公費の投入が必要だと要望が出されている。 　そもそも、国民健康保険がスタートした翌年の1962年当時の首相の諮問機関・社会保障制度審議会では、低所得者が多く、保険料に事業主負担がない国民健康保険は相当額を国庫で負担する必要があり、健康保険とのアンバランスは極力是正すべきだと勧告して出発したもので、これは国民健康保険制度本来の理念である。 　国民健康保険には他の保険にない均等割があり、特に、子どもに係る均等割は子育て支援への逆行にほかならず、全国知事会からも要望が提出され、2022年から未就学の子どもの均等割の減免の実施が予定されているが、さらなる支援が必要である。 　公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって、負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反する。同じ収入・世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで、保険料の負担が大きく異なる格差を解消することは、社会の公平・公正という点からも欠かせないものである。 　以上の趣旨から、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣に対して、以下の内容についての意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　記 １、国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和７年12月17日、泉南市議会。 　御賛同をよろしくお願いします。 79 ◯議長（河部　優君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 80 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────石橋議員。 81 ◯１４番（石橋正敏君）　議員提出議案第４号、国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書について、大阪維新の会泉南市議団を代表し、反対討論いたします。 　国民健康保険の負担が重いことは、私たちも認識しています。若い世代がため息をつき、子育て世代が家計を削り、将来を思うと胸が詰まる。決して他人事ではありません。 　しかし、国庫負担を増やせばそれで解決するという話ではありません。その財源は、最終的に現役世代の負担になります。 　今、国では、医療制度そのものをどのように持続可能にするか、本気の改革議論が始まっています。だからこそ国庫負担の増額を求めることにターゲットを絞った本意見書には、現時点では賛成できません。 　未来の国民皆保険を現役世代が希望を持って支えられる制度に変えていく。そのために維新の会は抜本的な制度改革の道を選ぶものであります。 　以上をもって反対討論といたします。 82 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 83 ◯議長（河部　優君）　起立少数です。よって議員提出議案第４号は、否決されました。 　ただいま可決されました意見書につきましては、送付先等、その取扱いは議長に一任していただきますようお願いを申し上げます。 　次に、日程第20、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 84 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件を全部終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、誠にありがとうございました。議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族とともに、幸大きい新年を迎えられますようお祈りを申し上げます。 　これをもちまして、令和７年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　午後０時１０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　直　也 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　祐　平 © Sennan City, All 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