令和７年第３回定例会

=== 988_令和７年第３回定例会（第１号）_本文 === # 令和７年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 988 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから令和７年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、９番、井上　実議員、11番、添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から９月24日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月24日までの23日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、令和７年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々、本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　日中は連日30度を超える気温で、まだまだ残暑が厳しい状況でございます。今年の夏の平均気温は、過去最高を大幅に更新する見通しで、９月以降も平年より高くなる予報でございます。皆様方におかれましては、十分お体に御留意をいただきたいと思います。 　また、先月、姉妹都市であるフィリピンのダバオ市を訪問いたしました。現地では、今後の経済・文化・教育交流について議論を深め、ＤＣＩＰＣ主催のビジネスフォーラムに、泉南市に関係する企業、民間事業者と参加し、企業連携を探るとともに、フィリピン３大祭りの１つであるカダヤワン祭りに参加し、文化のポテンシャルの高さを実感いたしました。 　また、今回の訪問に関しましては、議長、副議長、それから谷藤副委員長も参加をいただきまして、現地の大学や海外教育拠点を訪問し、現在検討中の海外語学研修や交換留学制度、外国人材の育成等について意見交換を行いました。 　関西国際空港を有するまちだからこそ、子どもたちが受ける義務教育の過程において、自分の将来の選択肢を国内だけではなくて、海外にも目を向けていただきたい、そんな思いで、今後も教育交流をはじめ様々な多分野における交流の促進を進めてまいりたいと考えてございます。 　本定例会には、報告第１号の令和６年度健全化判断比率についてから報告第２号までと、議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから、議案第32号までを提案させていただいております。 　何とぞ、貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（堀口和弘君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり６件について議員派遣を承認いたしております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気等を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　１番　中田佳子議員の質問を許可いたします。 　なお、中田議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、これを許可いたしましたので、御報告申し上げます。中田議員。（拍手） 5 ◯１番（中田佳子君）　おはようございます。公明党の中田佳子でございます。本日議場にお越しくださった皆様、また、インターネット中継で御視聴くださっている皆様、大変にありがとうございます。 　早速ではございますが、ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、令和７年第３回定例会におけます一般質問をさせていただきます。 　大綱１、流産・死産後のグリーフケアについて質問させていただきます。 　大切な人を亡くして、悲しみに沈んでいる人に寄り添い、回復のサポートをすることをグリーフケアと言います。今日は流産・死産を経験された方へのグリーフケアについて質問をさせていただきます。 　日本産科婦人科学会や厚生労働省のデータによりますと、流産を経験する女性の割合はおよそ７人に１人、死産はおよそ50人に１人と言われております。 　妊婦さんにフォーカスしますと、妊娠した女性の約４割が流産を経験するとも言われております。この発生率の高さは、流産・死産が社会的にどれほど身近な問題であるかを示しており、グリーフケアの必要性が強調されます。 　流産・死産などで子どもを失うという経験は家族にとって耐え難く、悲しい出来事であり、診療に寄り添った丁寧なケアが必要とされます。 　また、流産・死産は社会に認められにくい喪失と言われます。特に初期であるほど、その命の存在、妊娠、出産の事実を知っている人も少なく、また、家族も胎児を失ったということを人に話すことにちゅうちょを感じます。 　悲しみを人と分かち合えない、理解してもらえないということは大変に苦しいことであります。 　一般的に悲嘆反応として、怒りや罪悪感、自責の念が現れることがありますが、流産や死産においては、その死が自分の体内で起きたことであるため、無念の矛先が自分自身に向かい、強い自責の念を抱く方が多く、原因不明で、決して母親のせいではない場合であったとしても、どうして助けられなかったのかと自分を責めてしまうことがあります。 　悲嘆は喪失に適応するための正常な反応でありますが、長引き慢性化すれば極度の不安や抑鬱、ＰＴＳＤなど、精神保健上の深刻な問題へと発展していく可能性がございます。したがって、適切な介入と支援によって、その負担を軽減していくことが不可欠となります。 　そこで、まず初めに、妊婦のための支援給付について伺わせてください。 　昨年度まで実施されておりました出産・子育て応援給付金は、本年令和７年４月１日から妊婦のための支援給付制度へと移行しております。この制度改定により、従来の給付金と比べて、対象者や給付内容にどのような変更があったのか、詳しくお聞かせください。 6 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 7 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、妊婦のための支援給付について御答弁申し上げます。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律におきまして、子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付が創設され、令和７年４月から施行されたところでございます。 　本制度につきましては、妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業と効果的に組み合わせて、本給付を実施することにより、妊婦の身体的・精神的ケア及び経済的支援を行うことを目的としているものでございます。 　対象者につきましては、本市に住民登録がある妊婦の方で、支援給付認定の申請を行っていただき、妊婦であることの認定後に５万円を支給、その後、妊娠している子どもの人数の届出を受けた後に、妊娠している子どもの人数に応じ、１人につき５万円を支給する制度でございます。 　なお、従来の制度との主な変更点につきましては、これまでの制度では、流産や死産の場合は対象外となっておりましたが、本制度より、妊娠された後、死産、流産、人工中絶された場合につきましても、胎児の心拍数が確認されていれば、１人につき５万円が給付されることとなった点が、主な変更点となっております。 　以上です。 8 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 9 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。本年４月から制度が改正され、流産・死産、また、人工妊娠中絶をされた方も給付の対象になったということであります。 　合計しますと、お一人当たりの給付の金額というのは、実際幾らになりますか、お教えいただけますか。 10 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 11 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　妊娠された時点で、１人５万円支給で、その後、妊娠している子どもの人数に応じて１人につき５万円となっておりますので、もしお一人様妊娠された場合につきましては１回目に５万円で、妊娠されて子どもさんが１人の場合に５万円ということで、合計10万円というふうな形になります。 　以上です。 12 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 13 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。それでは、対象となられる方が増えたということですので、まだ御存じない方のほうが多いかと思います。しっかりと皆様へ周知、給付が行われますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、本市における支援体制についてお伺いいたします。 　厚生労働省こども家庭局より、令和３年５月には、「流産・死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」、また、令和４年４月には、「不妊症・不育症患者や、流産・死産を含む子どもを亡くした家族に対する情報提供等について」と、流産や死産を経験した女性とその家族への心理的支援（グリーフケア）の重要性と、子どもを亡くした家族への情報提供の強化を通知し、１、死産届や死亡届の情報を担当課で共有し、子どもが育っていることを前提とした母子保健サービスの連絡を停止すること、２、子どもの死に特化した相談窓口を設置すること、３、同じ経験をした自助グループを早期に紹介することなどを要請しております。 　本市のホームページには、「流産・死産でお子様を亡くされた方へ」という案内があり、相談窓口や各種手続の情報が掲載されておりますが、先ほど伺いました給付以外の支援として、本市では具体的にどのような支援を行ってくださっているのか。 　また、流産や死産の連絡が入った場合に、市はどのように対応し、どのような関わりを持ってくださっているのか、お聞かせください。 14 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 15 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　支援給付以外の支援についてでございます。 　令和３年５月31日付、厚生労働省から発出されております「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」につきましては、流産・死産についても、母子保健法の対象となり、流産や死産に伴う悲しみや喪失感を支えるグリーフケアとして、既存の妊産婦支援事業を活用しながら、きめ細かな支援を実施していくこととなってございます。 　本市における支援給付以外の流産や死産を経験した方へのグリーフケアにつきましては、産婦人科や助産院への委託によるショートステイやデイサービスなどの産後ケア事業を実施しているところでございます。 　あわせて、市ウェブサイトやチラシの配架などによって、大阪府や、こども家庭庁が設置する流産・死産等でお子様を亡くされた家族のための相談窓口等の周知を行っているところでございます。 　また、流産・死産の連絡があった場合の対応につきましては、保健センターにおきまして、保健師、助産師等による個別相談や家庭訪問を行いながら、きめ細かな支援を行うこととしております。 　なお、これらの事業が必要とされる方に届くよう、泉佐野泉南医師会や産婦人科に対しても、個々の対象者へ、このような支援があるということの周知を図っていただけるように、お願いをしているところでございます。 　以上です。 16 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 17 ◯１番（中田佳子君）　様々な周知も含めまして、大変にありがとうございます。 　それでは、本市で実施してくださっております産後ケア事業の内容で産婦人科、また助産院を使っているということでの利用実績についてお教えください。 18 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 19 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　産後ケア事業の利用実績等についてでございます。 　本市では、平成30年４月より産後１年未満の産婦と乳児を対象とする産後ケア事業を、産婦人科や助産院に委託して実施してきたところでございます。 　令和４年４月からは、流産や死産を経験した女性の方も利用していただけるように見直しを行い、周知や案内を行ってきたところでございますが、これまで流産や死産をされた方の産後ケアの事業の実績はないという状況でございます。 　なお、令和６年度の産後１年未満の産婦、乳児の産後ケア事業の利用実績でございますが、ショートステイが利用者数11名、延べ利用回数が22回、デイサービスにつきましては、利用者が２名、延べ利用回数が３回、合計の利用者数が13名、合計延べ利用回数は25回というふうな状況になっております。 　以上です。 20 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 21 ◯１番（中田佳子君）　産婦の方の利用実績はあるのに、流産・死産の方、発生率は高いですけれども、この利用実績がないということにつきまして、どのような点が理由であるとお考えでしょうか。 22 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 23 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　流産・死産を経験された方の利用実績がないという状況の点でございますが、様々な要因が考えられると思いますが、先ほどの厚生労働省からの発出文書におきましても、流産や死産を経験された方は、産婦人科や助産院での乳児と同じ場での産後ケア等が、精神的に大きな負担となるというふうな指摘もございます。そのようなことも要因の１つではないかというふうに考えられると思っております。 　以上です。 24 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 25 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。先ほど、御答弁くださいましたけれども、こども家庭局からの通知がありまして、今言ってくださいましたように、流産・死産を経験された女性というのは、乳幼児と同じ場でのケア等に精神的負担を感じるものであるから、事業の実施に当たりまして、適切な配慮をお願いいたしますということが示されております。 　子どもを亡くした方の悲嘆は、１年から数年持続すると言われておりまして、令和２年度に行われた調査でも、流産・死産の直後につらさを感じていた人は93％、６か月たっても51.2％、１年以降、現在に至るまででも32.2％と、悲嘆が長期にわたることが示されています。 　最もつらかった時期においては、67.8％の方が、日常生活への支障があったというふうに回答をされております。まだまだつらい、精神的につらい状況下にいることを考慮していただきまして、妊婦さんを見るのがつらい、赤ちゃんの泣き声が耐えられないという声に寄り添っていただき、十分な配慮をしていただきまして、安心して産後ケアを受けられる環境を整えていただきますよう要望させていただきます。 　次に、４点目、今後の取組・支援について伺います。 　先ほどのこども家庭局からの通知に流産・死産を経験した女性が精神的負荷を感じないように、居宅訪問、アウトリーチ型を活用すること等が考えられますので、適切な配慮をお願いいたしますというふうにも示されております。 　流産や死産を経験した人が、産後ケアを利用できない理由の１つに、出産後のママと一緒にショートステイやデイサービスを受ける、また、赤ちゃんの声を聞くのが大変につらい。また、買物においても、そういう方に会うということがあって、買物に出かけるのもつらいということがあります。 　アウトリーチ型を産後ケア事業として本市でも実施していただきまして、お一人お一人の状況やお気持ちに合わせて、利用場所も含めまして、利用される方が選択できるようにしていただきたいと思いますが、この点につきましては、いかがでしょうか。 26 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 27 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　今後の産後ケア事業についてでございますが、既に実施しているこの産後ケア事業に新たに訪問型、アウトリーチを追加実施することを検討しているところでございます。 　現在、10月から開始できるように、委託先の助産院と実施に向けた準備調整を進めているところでございます。 　この事業は、助産院がその対象者の自宅に出向く訪問型となるため、厚生労働省が指摘しているような、精神的な負担の軽減にもつながることから、本事業を利用しやすくなるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 28 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 29 ◯１番（中田佳子君）　10月から新たなアウトリーチ型の産後ケア事業の実施を御検討くださっているとのこと、大変にありがとうございます。 　この取組が、流産や死産を経験された方々の孤立を防ぎ、心身の支えとなることを願います。利用者の心にしっかりと配慮していただいた実施をよろしくお願いいたします。 　自治体担当者のための手引では、市町村の母子保健担当者に対する研修の実施が重要であるとされております。 　私も、先日研修に参加させていただきました。産後ケアの現場では、支援によって癒されるどころか、かえって専門家の方から二次的に傷つくということを経験する当事者がいるという現状を知りました。 　グリーフケアに関する研究では、子どもを亡くした家族を支援する相談員には、多様な知識と対応力が求められ、個人任せにせず、専門的な研修や講習会を通じ、自治体全体の支援力を高める必要があるとされております。 　また、当事者と最初に接する医療職や保健師自身も、悲嘆に共鳴し、心理的に負担を抱えることがあり、支援者へのケアも重要となってまいります。 　適切なグリーフケアが提供されるためには、支援を受ける側だけでなく、支援する側にとっても、研修は大きな意義があります。 　こうした背景を踏まえまして、自治体として断続的、継続的な研修の実施と支援体制の整備を一層推進していただけるよう要望いたしまして、大綱１の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　それでは、続きまして、大綱２、新たな市民サービスについてお伺いいたします。 　泉南市に住んで、泉南市民でよかったと思う機会はどれぐらいあるでしょうか。例えば、りんくう総合医療センターや阪南市民病院に入院した際、泉佐野市民や阪南市民であれば費用が安かったのにと思う経験をお持ちの方は少なくありません。 　現状、他市にはない泉南特有の市民サービスといえば、乳幼児の遊びの広場「りるぱ」の年間パスポートぐらいで、十分とは言えない状況にあるのではないでしょうか。 　本市の第６次泉南市総合計画の中で、施策21シティプロモーションには、次のように記されております。 　「市民のまちへの愛着や誇り（シビックプライド等）を醸成するとともに、市内外の人が定住したいと思える魅力を高め、効果的に発信することで『選ばれるまち』として持続的に発展していくことができるよう、シティプロモーションの充実に取り組みます」 　また、施策に関する主な課題としましては、「市民のシビックプライドを醸成するインナープロモーションが必要です」と明記されております。 　つまり、市民自身が泉南市に住んでよかったと実感できる仕組みをつくることが重要であり、それが定住促進やまちの活性化につながると計画に記されております。 　現在、その新しい顔として注目されているのがＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫです。誘客連携イベント等で中心的役割を果たしたり、また、夕陽百選に選ばれたりするなど、市外から多くの方が訪れる観光資源となっております。 　しかしながら、市民の皆様の中には一度も訪れたことがない方が大変多くおられるという状況もございます。 　市外からは高い評価を受けているのに、肝心の市民がその魅力を体感できていないということは、まさにインナープロモーション不足と言えるのではないでしょうか。 　そのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内にある泉南温泉ＳＯＲＡの湯についても同様です。その存在を知らない市民の方が多く、実際に入浴したことがある人となると、さらに限られてきます。 　私自身も現地を訪れてみましたが、利用者が非常に少なく、時には貸切り状態でありました。利用されている方に伺うと、利用者の少ないところがここのいいところとの声も聞かれました。 　ここで、まずお伺いいたします。泉南温泉ＳＯＲＡの湯の現在の利用状況はどのようになっていますでしょうか、お教えください。 30 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 31 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南温泉ＳＯＲＡの湯の日帰り客の年間利用者数といたしましては、令和６年度のデータによりますと、おおむね7,300人となっており、夏場の利用が多い傾向となっております。 　以上です。 32 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 33 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。利用者数が令和６年、年間約7,300人ということで、営業時間と利用人数から計算してみますと、概算になりますが、毎月営業時間１時間当たりの利用者数が約２名から４名というふうになりました。 　これを男女に分けますと、１名から２名ということになります。１時間当たりの利用者数です。 　すばらしい景色を見ながら温泉に入ることができるのに、利用者が大変少なく残念だと思います。また、利用者の有無にかかわらず、お風呂やサウナは常に稼働しているため、コストがかかっており、大変もったいない状況にあります。 　そこで、２つ提案させていただきたいと思います。 　１つ目は、事業者が市民向け入浴料金を現在大人700円でありますが、500円に下げるという案です。利用者が増えることによりまして、事業者にとっても、また市民にとってもメリットがあると考えます。 　２つ目の提案は、市が入浴料金を助成する形で、市民の方が500円で利用できるようにするという案です。実際、田尻町では、ホテルベイガルズの大浴場に町民価格で入浴することができます。また、泉佐野市でも、天然温泉泉州の湯関西空港に市民価格で入浴できるという制度がございます。 　本市でも、入浴料を助成する形で、市民価格を導入することは十分検討に値するのではないかと考えます。泉南温泉ＳＯＲＡの湯利用時に、泉南市民に対して市民価格を導入することについて、市としての御見解をお聞かせください。 34 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 35 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南温泉ＳＯＲＡの湯につきましては、合宿所と同様、事業者の提案による任意施設となっておりまして、施設の料金設定についても、ＰＦＩ事業者に裁量を付与しているものとなっております。 　御提案につきましては、独立採算型事業としての運営等に係るものとなっておりますが、毎月のモニタリング定例会の中で、市民サービスの一環として、ＰＦＩ事業者としてお互いがウィン・ウィンの関係を築ける取組方法などはないか、事業者からの提案を求めてまいりたいと考えております。 36 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 37 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。提案のほう、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、入浴料を助成する形で市民価格を導入するということについてはいかがでしょうか、お聞かせください。 38 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 39 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御提案については、今後、モニタリング定例会の中で、そのような取組ができないかということについて、事業者に対して提案を求めていくものと考えております。 　以上です。 40 ◯議長（堀口和弘君）　違う、違う、助成金について検討できませんかという話です、市の。 　再答弁。伊藤都市整備部長。 41 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　助成金につきましては、なかなかちょっと市の財政との話もございますので、補助金の検討については、今後検討してまいりたいと思いますけれども、なかなか難しいところがあると思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 42 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 43 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。入浴につきまして、入浴というのは免疫機能の向上、自立神経の調整、血流改善、代謝の活性化、ストレス軽減、睡眠の質向上など、多くの健康上の効果があります。市民の健康増進に大きく寄与できるものと考えます。 　さらに、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化や交流、お出かけの促進にもつながってまいります。泉南市民でよかったと実感していただけるような、新たな市民サービスの導入を強く要望いたしまして、大綱２を終わります。 　それでは、続きまして、大綱３、樹木について質問させていただきます。 　近年、全国各地で倒木や枝折れによる事故が多発しております。 　昨年、東京都日野市では、緑地で折れたイチョウの枝が落下し、帰宅中の30代男性が死亡するという痛ましい事故が発生しました。 　また、京都市では、清水寺近くの参道、坂道で桜の木が倒れ、歩行中の62歳男性が重傷を負うという事例も発生いたしております。 　国土交通省の調査によりますと、2021年４月から2024年11月までの約３年半の間に、都市公園や道路における倒木・落枝事故は、全国で1,732件も発生しているという報告がございます。都市部に植栽されました樹木の多くは、高度経済成長期に景観の形成や公害対策を目的として植えられ整備されたものでございます。 　近年では、温暖化防止やヒートアイランド対策など、その役割の重要性は一層増しております。 　しかし、同時に樹木の老木化が進んでおり、倒木リスクが高まっていると専門家が指摘をしております。 　まず初めに、枝折れ、幹折れによる被害についてお尋ねいたします。 　泉南市内におきまして発生しました枝折れや幹折れによる被害の事例につきまして、市としてどのような事例を把握されておりますでしょうか、お示しください。 44 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 45 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市内の都市公園や道路における倒木、枝折れによる事故等の被害につきましては、現時点で特に把握しておりません。 　ただ、公園及び緑地帯の樹木につきましては、折れる前の地元自治会からの事前要望を受けまして、令和６年度に４件の伐採を行っており、令和７年度においても、伐採要望４件と事後処理とはなりますけれども、公園内の樹木の幹折れ１件の報告を受けております。 　以上です。 46 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 47 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。実際に御要望を受けて、市として伐採してくださっているのは四、五件ということでしたが、泉南市内の街路樹の中にはカビが繁殖し、幹に亀裂や損傷が見受けられるものがございます。 　近隣にお住まいの市民の方が心配されておりまして、市がきちんと管理をしてくださっているのか、台風のときに折れたり、飛んできたりして、家に被害を及ぼすことはないのか、大丈夫なのかといった不安の声が私のほうに寄せられました。 　今日は、写真のほうを少し見ていただきたいと思います。では、お願いいたします。 　今回、一般質問をさせていただくに当たり、不安の声が上げられている街路樹の写真を撮影してまいりましたので、御覧ください。 　初めに、こちらの木になりますが、今回心配のお声をいただいた方が住む辺りの植樹帯にあるものとなっております。 　一見しますと、カビのように見えるものが多く発生しておりまして、このように真ん中のところを拡大しますと、幹が伐採されたのではなく、自然に折れたような形になっております。この右側のところを見ていただきますと、幹の中に空洞が生じている状況でありました。 　次ですけれども、こちらのほうも、右端の幹につきましては、伐採されていますけれども、その隣につきましては、自然に折れたような形になっております。その上に高く生えています幹につきましても表皮が割れておりまして、その上を見ますと、幹の侵食が、腐敗が進んでいるという状況があります。 　次に、こちらの木ですけれども、これは、この木から生えている幹の全てに空洞化が起こっておりまして、真ん中のところの幹につきましては、腐敗が激しい状況になっておりました。 　次の木は、このようにもう全てがカビのように見えるものに覆われておりまして、幹も自然に折れたような形になり、また、このように幹の中も空洞化が進んでいる。このような大変腐敗している木が植わった状態のままで放置されている状況があります。 　また、こちらのほうは、幹が折れているんですけれども、枝のほうに引っかかったまま、上につり上がっている状況もありました。 　ほかにも折れた幹がこのように道路脇に置かれてありますし、また、次はこれです。かなり太い木になりますけれども、これも自然に折れたような形で、その場に横たわっているという状況があります。 　次に、こちらですけれども、この木も左のほうのところ、幹が大変腐敗が進んでいるんですけれども、この幹が生えているのが、今見ていただいているところの右側の木が、このような状況になっております。 　ここは、砂川小学校に通う生徒たちの通学路になっておりまして、このグリーンベルトのところを歩く子もいますけれども、暑いときにはこの木の下をたくさんの子が歩くようになっていまして、この木自身も道路全面を覆うような形に生えております。 　また、こちらは、砂川のサンハイツ近くの道路の横の木になりますけれども、かなり腐敗が進んでいる木が、このように生えたままになっております。 　こちらも同様です。幹の下のほうからかなり腐敗が進んでいる。このような木がたくさんこの市内にあるというのを、ちょっと私もいろいろと調べてまいりました。映像ありがとうございます。 　市民の安心・安全に直結する問題であります。伐採や剪定など、日常的な管理を市としてどのように実施されてくださっておりますでしょうか、お聞かせください。 48 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 49 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　樹木点検だけを目的といたしました点検作業等は特に行っておりませんが、職員による公園内の除草作業の際に、目視などにより樹木の枯れや異常を点検しているところとなっております。 　また、先ほど少し御答弁にもありましたように、地元自治会等から樹木の腐食や枝折れの要望をいただいた際に、その伐採、撤去など対応を行っているところとなっております。 　近年、台風や異常気象の影響によるものや、害虫による侵食等により、倒木の被害を受ける可能性が高いと考えられるため、事前の点検や確認につきましては、必要性を感じており、包括的な委託業務として、近隣市町と共同して発注できないかなどについて、検討に取り組んでいるところでございます。 　それと、議員が今お示ししていただいた桜の木等については、以前からいろいろお話もありますので、また自治会等にお尋ねして、どうするかなどについては、また御回答できるような形でお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 50 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 51 ◯１番（中田佳子君）　点検につきまして、包括的な委託発注なども検討してくださっているとのこと、大変にありがとうございます。市民の皆様の安心・安全確保のために、樹木が抱える課題の解決をよろしくお願いいたします。 　また、現在、樹木に関する管理や再生の指針を制定している自治体が見られるようになってきました。こちらのほうも併せて御検討いただければと思います。 　それでは、次に、学校内の樹木の点検についてお聞かせください。 　令和４年８月、鹿児島県内の小学校におきまして、校庭のイチョウの枝が倒れ、校長が下敷きとなり死亡するという事故が発生しております。 　これを受けまして、文部科学省は翌日に学校環境における樹木の安全確保についてと題しました通知を発出し、各教育委員会に必要な対策を講じるよう求めております。 　まず、本市における当該通知への対応状況、並びに実施した点検や対策についてお聞かせください。 52 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 53 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校内の樹木につきましては、その目的とする機能を十分に発揮できるよう、日常的な維持管理、それと併せて定期的な点検を実施しているところでございます。 　具体的には、年に１回程度の樹木の剪定作業を定期的に実施するとともに、樹木の健康状態や倒木のおそれがないのかを判断するための目視点検等を行いまして、安全の確認を行っているところでございます。 　そして、点検の結果、枝落ちや倒木の危険性が確認された場合、特に台風シーズンの場合には、優先的に行っているところでございますけれども、剪定や伐木を実施しており、また不安全な箇所が、高所作業が必要な場所となった場合におきましては、学校と教育委員会が連携して、子どもたちの安全に配慮した上で、速やかに対策を講じているところでございます。 　以上です。 54 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 55 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。定期的な点検、また剪定や伐採の実施、本当にありがとうございます。ですが、専門的な目線という観点からしますとどうでしょうか。 　大阪府高槻市では、本年４月から６月にかけまして、市立小中学校59校の合計約１万3,217本の樹木を対象に、樹木医による診断を実施されました。その結果、696本が危険木と判定されております。また、そのうち146本が早急な伐採を要し、223本が緊急剪定等を必要とされております。また、神奈川県相模原市におきましても、令和５年６月、学校敷地内の樹木１万3,800本を点検し、そのうち524本が危険木と判定されております。 　これらの事例を踏まえますと、本市の小中学校におきましても、危険木が存在するという可能性は否定できないと考えます。 　なお、高槻市で危険木とされました樹木は、見た目には異常が分かりにくく、これまで学校側でも問題視されていなかった樹木でありました。診断を行った樹木医は、うちは大丈夫と言っていた学校においても危険な樹木があり、やはり専門家の目線が必要だと感じたと話しておられます。 　このことから、一見健全に見える樹木であっても、専門的知見を有しないまま安全性を判断するということは、極めて危険であることが分かります。 　これまでこのような同様の点検を実施してくださったことがありますでしょうか。また、今後の点検実施について、どのように検討をしてくださっているのか、お聞かせください。 56 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 57 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市におきましては、ただいま御紹介いただきましたような、過去に樹木医による診断を実施したことはございません。 　ただ、先ほど答弁させていただきましたとおり、学校におきましては、日常的に学校の校務員、それから学校関係者のほうで、定期的に樹木や緑化施設の状態を視認して点検している状態でございます。 　その場合、異常がある場合には迅速に教育委員会へ報告していただいて、必要な措置を講じているところでございますけれども、樹木につきましては、大木化、老朽化というのが日々進んでおるところでございますので、このような日常点検を補完する形で、樹木医といった専門的な知見を有するような点検ということを組み合わせていくかどうかにつきましては、その必要性や、かかる経費等も含めて、今後研究を深めていきたいと考えております。 　以上です。 58 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 59 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。事故が発生しますと、リスクに注目が集まります。しかし、樹木は景観の形成、心身の安らぎ、木陰の提供による熱中症予防、さらには二酸化炭素の吸収や大気浄化など、社会的、環境的に大きな価値をもたらしております。 　その一方で、適切に管理がなされなければ、恩恵どころか、大きな社会的リスクを生じさせます。 　町田市では、量から質への転換を掲げた街路樹管理10年計画を策定し、また多摩市ではアプリを取り入れ、市民参加による異常樹木の通報システムの利用を開始しております。また、樹木医の人数が少ないことや、予算の都合から樹木医を招いて教職員が学ぶなどし、点検の精度を向上させることが重要であるとする専門家の見解もございます。 　異常気象の激甚化により、今後の予測は大変困難となっております。先進事例を参考にしていただきまして、点検管理を計画的に進めていただき、事故の未然防止に万全を期していただくことを要望させていただきます。 　以上で大綱３の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱４、市内の公共交通につきまして質問させていただきます。 　１、市内の公共交通への意見・要望について伺います。 　まず、本年度に開催されました泉南市タウンミーティング、そして、公共交通を考えるワークショップについて伺います。 　タウンミーティングにおきましては、これからの泉南市について語り合いましょうというふうに案内がされておりました。 　また、公共交通を考えるワークショップにつきましては、体験型講座と記されておりましたが、具体的にはどのような内容で実施をしてくださったのか、お聞かせください。 　さらに、そうした取組の中で、市民の皆様から寄せられました市内公共交通に関する御意見、また御要望につきまして、それ以外にも市に直接届いている御要望がありましたら、併せてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 60 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 61 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ワークショップにつきましては、現状の公共交通に多くの課題があるという認識から、まず公共交通の現状について説明した後に、参加者の皆様方から、公共交通に関する困り事、不安、また今後に向けた御意見、アイデアなどを広く伺うことを目的に、本年７月と８月にそれぞれ１回ずつ開催いたしました。 　その中の意見といたしましては、現在精査中となっておりますが、主なものとしては、イオン周辺に市役所や図書館を集約すれば、買物に合わせて用事を済ませられ、移動時間の無駄がなくなるという意見。 　また、スーパーで帰りのバスを待つのは20分が限度で、20分以上の待ち時間は利用者にとって負担だという多くの声、タクシーはマツゲンまで1,200円かかるため、チョイソコについては、多少料金が高くても、タクシーより安ければ利用したいという要望。 　また、コミュニティバスは混雑時と閑散時の差が大きいため、時間帯に応じた増便や運行見直しの検討を求める意見、それと外出が難しくなると、高齢者は衰えやすいため、コミュニティバスの利便性を高めて、自分の足で歩いて暮らせる泉南市であってほしいという、高齢者に明るい未来をという要望も寄せられました。 　以上が主な意見、要望となっております。 62 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 63 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。コミュニティバスや新たな交通手段への御要望、また人の助けを借りずに、公共交通を使って健康を維持しながら暮らしていきたいなど、様々な御意見が寄せられているということでありました。 　次に、第６次泉南市総合計画の施策14道路交通に記されておりますコミュニティバスの利用者数について伺います。 　計画では、令和３年度の現状値が13万3,000人でありました。そして、令和14年度の指標は15万8,000人とされております。令和６年度における実際の利用者数は何人だったのか、お教えください。 64 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 65 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　令和６年度のさわやかバス利用者数は18万150人となりまして、御紹介のとおり、第６次泉南市総合計画で示す令和14年の目標値15万8,000人を上回る利用者数となっております。 　以上です。 66 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 67 ◯１番（中田佳子君）　令和３年度の利用者数が13万3,000人、そして３年後の令和６年には５万人増加し18万人となり、令和14年の目標値15万8,000人を８年前倒しで達成し、想定数を超える利用者数があるということですが、このことにつきまして、どのように分析をしてくださっておりますでしょうか。 　皆様、市の想定をはるかに上回る方が、公共交通、移動手段を必要としているということが分かりますけれども、特に高齢者や障害のある方、また車を持たない世帯にとりましては、公共交通は、日常生活を支える欠かせない移動手段となっております。 　市の想定を超えて多くの方が利用されているという現状を踏まえれば、こうした交通弱者の視点に立った施策の充実、誰一人取り残さない移動環境の整備が、ますます求められると考えますが、市としてどのような支援策を検討してくださっているでしょうか、こちらについても併せてお聞かせください。 68 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 69 ◯市長（山本優真君）　ちょっと僕のほうから答弁させていただきます。 　今、話がありましたけれども、ダイヤの改正が令和４年にございました。要はダイヤの大きな改正の特徴というのが、いわゆるイオンを中心としたダイヤ改正というところで、非常にそこが市民のニーズに一定程度マッチしたというところが１つです。 　あとは、近年の免許の自主返納等がございますし、山手地域のお住まいの方々が、相対的に高齢化が進んでいることに伴いまして、やはり非常に利用いただける方が増えてきたという現状があると思っております。 　そんな中で、結局、時間帯によってはパンパンになってしまうというところがございまして、特定の地域において深刻な課題を抱えているというところは認識しております。それを踏まえたワークショップであったり、今後のアンケート、こういったものにつなげているところでございます。 　アンケートに関しましては、今年中近いうちに、市民の皆さんに対して幅広い年齢層の中で無作為抽出をしてアンケートをして、それを踏まえて、ダイヤ改正等につなげていきたいと考えております。 　ダイヤ改正だけではなくて、新たな公共交通の手段というところも模索していきたいと思っています。 　ただ、従来の前市長からの答弁にもありますように、１つ便を増やせば、年間かかってくる、いわゆるランニングコストの部分で非常に財政に圧迫感が出てくるというところがございますので、何でもかんでも増やすというわけではなくて、やはり合理的な部分と、あとは、そのニーズに対してどのくらいマッチするのか、そういったところを総合的に判断しながら、どういう形で高齢者の足を確保していくのかというのを、しっかり考えてまいりたいと思っております。 　ダイヤ改正の時期というのは、令和９年度にダイヤ改正をするというふうな予定でございますので、それを見越していくならば、令和７年度で一定の課題抽出を行いまして、令和８年度でしっかり形にしていくと、こういったスケジュール感で進めてまいりたいと考えてございます。 70 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 71 ◯１番（中田佳子君）　公共交通につきまして、またコミュニティバスにつきまして、何でもかんでも増やしていただきたいと思っているということではありません。 　これだけ利用される方が想定を上回る人数になっておりますので、そのことをしっかりと考えていただきまして、本当に市民のニーズをしっかりと考えていただきたいと思います。 　続きまして、今後の移動手段について伺います。第６次泉南市総合計画施策14の交通に関する部分には、冒頭で「様々な拠点に行きやすく、地域の特性に合った公共交通の維持・発展により、誰もが快適・安全に移動できるまちづくりに取り組みます」と掲げられております。 　また、施策に関する主な課題のところには、「山側の交通弱者の支援や公共施設、観光名所を巡回する新たな公共交通の検討が必要です」とあり、さらに、実施する主な取組の中には、「小型バス等を活用したデマンド交通やカーシェアリングサービス等、多様な交通手段の導入を検討します」というふうに明記されております。 　令和４年11月に行われております第６回泉南市総合計画審議会の会議録に、施策14について、コミュニティバスの路線見直しやダイヤ改正につきまして、もっと見直すべきである。車で15分の距離でも、バスでは１時間かかる。高齢者の免許返納と言われるが、バスがこんな状態では返納したくてもできない。もっと改善できれば、免許返納も増え、事故防止につながるとの委員からの発言が記録されております。 　これに対して、事務局からは、11ルートを各地域に公平に巡回させる必要があるため、時間がかかってしまうというジレンマがあること、急行的な運行体系にすると飛ばされる地域の交通手段がなくなるという課題があること、毎年見直してはいるものの、限界もあることなどが説明されております。 　そして、買物難民対策としまして、地域共有のタクシーの検討を始めていること、また、コミュニティバスに代わるものとして、デマンドタクシーや、樽井、和泉砂川とイオンを結ぶシャトルバスの導入についても検討していきたいとの説明がなされております。 　この審議会から既に３年が経過いたしております。さらにチョイソコの実証実験からも約１年半がたちました。現在、公共交通の在り方について、引き続き検討を続けていただいている状況だと思いますが、市民の皆様は今か今かと、新たな交通手段の取り入れと交通の利便性の向上を待っておられます。私自身も、日々多くのお声をいただいている状況であります。 　そこでお尋ねいたします。現在検討してくださっていますデマンド交通やカーシェアリングサービスなど、施策14に記されている取組につきましては、いつまでを検討の区切りとし、いつ実際に着手の段階に移していくと考えてくださっているのか。 　泉南市の10年後の未来を想像して、第６次泉南市総合計画を策定しますというふうにありますので、まだまだ先のことになるのか、市として目指しているスケジュール感をお聞かせください。 72 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 73 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　さわやかバスをはじめとする公共交通につきましては、市民の暮らしを支える上で欠かせない存在である一方、人口減少や高齢化の進行に伴い維持が厳しくなり、公的負担も増加しており、今後、公共交通を安定的に確保することは一層困難になると想定されます。 　このような状況を踏まえ、本年度から２か年をかけまして、地域公共交通計画の策定に取り組んでおりまして、将来のまちづくりと連携した計画とするため、各取り組みごとに主体、スケジュール、目安となる指標及び目標値を定めまして、市全体の公共交通の在り方を示すマスタープランとして検討を進めております。 　また、さわやかバスの次回ダイヤ改正につきましては、令和９年４月を予定しておりますので、これに向けまして、先ほどの質問でも触れましたワークショップのほか、さわやかバスの車内や、市内の主要公共施設で現在実施しているアンケート調査、またさらに、今後予定している無作為抽出の市民を対象といたしました、公共交通に関するアンケート調査の結果を参考にいたしまして、ダイヤ改正について並行して検討していく予定をしております。 　その後となりますけれども、地域共有タクシーやデマンドタクシー、シャトルバスなど、どの手段が適しているのか、マスタープランに基づきまして、個別に実施方法を検討し、必要に応じまして、試行運行や実証実験を行っていくものと考えております。 　以上です。 74 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 75 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。引き続きの御検討をどうぞよろしくお願いいたします。 　先日、泉南市から引っ越しをされた方がおられます。今後車を返したら、ここに住み続けるのは難しいという理由からの引っ越しでありました。 　コミュニティバスの利用者が想定をはるかに上回っているという利用実態からも明らかなように、移動手段を必要とする市民の方は大変多いです。 　高齢化がどんどん進んでいくということも踏まえますと、今後さらに公共交通を必要とする市民が増えるということは明らかであります。 　高齢者や車を持たない世帯にとりまして、公共交通は生活の命綱となっております。泉南市が市民の皆様にとりまして、いつまでも住み続けたいまちであることを実現するために、早期に公共交通のさらなる充実を図っていただくことを要望いたしまして、本日の私の一般質問を結ばせていただきます。本日は大変長らく、最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 76 ◯議長（堀口和弘君）　以上で中田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気等のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５８分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 77 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） 78 ◯８番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　ただいま副議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて順次一般質問を始めさせていただきたいと思います。 　まず、大綱１、防災について。 　昨日９月１日は防災の日、そして８月30日から９月５日までは防災週間です。関東大地震の教訓を踏まえ、国、自治体、市民が防災意識を高め、備えを強化する趣旨で定められた期間であります。 　また、同じく昨日、アフガニスタン東部で、マグニチュード6.0の地震が発生し、多くの死傷者が報じられました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。そして、被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 　本市、泉南市は沿岸部を有し、地震、津波に加え、台風や線状降水帯による豪雨、さらに長期の停電や通信障害、物流の停滞など、複合災害を前提に想定し、備えを強化していく必要があると考えます。 　とりわけ台風シーズンのさなかにあっては、平時からの備えと初動の確実さが、命と暮らしを守る要であることを、国内外の災害が繰り返し示してきました。 　私は、以前の一般質問で、福祉避難所の必要性と、行政の連携の重要性を申し上げました。さらに、停電、通信障害、物流の停滞を前提にすれば、電力、通信、物流、交通、介護、小売など、多様な分野の民間企業との実務的連携が重要と考えます。 　誰が、いつ、何を、どの条件で動くのか、協定の明文化、共通手順、連絡系統の整備、実動訓練による検証と改善を平時から積み上げておくことが重要です。 　以上を踏まえ、今回は、福祉避難所の連携についてと、民間企業との連携について、まず順番に伺ってまいります。 　福祉避難所の増設の進捗状況について伺いたいと思います。 　福祉避難所は、一般の指定避難所での生活が難しい高齢者や、障害のある方、妊産婦など、いわゆる要配慮者を２次避難先として受け入れる仕組みです。 　まず、一般の指定避難所に避難した上で、そこでの生活が困難と判断された場合に移る。この１次、２次の考え方が基本であります。 　泉南市の現況は、特養が２、ケアハウスが１、総合福祉センター１の計４施設を福祉避難所として指定し、直近では令和６年４月１日に総合福祉センターを追加、さらに今後随時新たな福祉避難所を指定する方針と承知しております。 　また、以前の一般質問での御答弁では、市内の社会福祉施設等に協力を求め、できるだけ多くの福祉避難所の確保に取り組むとの趣旨が示されました。 　以上を踏まえ、増設の進捗についてお伺いしたいと思います。 　この１年での新規の指定、または協定の締結、実績、並びに今年度中の見込みについて、進捗状況をお聞かせください。 79 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 80 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　谷藤議員から今お話がありました、現在の福祉避難施設としては、市内３か所の福祉施設とあいぴあ泉南を指定し、計４か所の指定をしているところでございます。 　しかし、まだ数が不足しており、その確保が重要であると考えておりますが、前回の答弁からの進捗といたしましては、報告できる施設は現在ないのが実情でございます。 　市内の福祉施設などに協力を求め、多くの様々な要支援者が活用できる福祉避難所の確保ができるよう、取り組んでいっているところではございますが、現状、その福祉施設につきましても、施設の利用者がたくさんおられるという状況の中で、新たに災害時に受入れとなりますと、非常に事前にいろいろ越えなければならないハードルなどがあると思いますし、整理も必要だというふうに考えております。 　ただ、そういうところも、施設者といろいろ意見交換しながら、危機管理としても、１つでも多く避難所ができるように、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 81 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 82 ◯８番（谷藤麻由奈君）　福祉避難所の着実な増設が市民の皆様の安心につながるかと思いますので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、民間企業との連携についてもお聞きしたいと思います。 　大きな災害が起きると、まず影響が出るのは電気であったり、通信、配送、交通、燃料です。これらは日頃から民間事業者の皆さんが支えておられ、行政の対応も、民間の活力をいかにお借りできるかが、すごく大きく、それによって変わってくるかなというふうに思います。 　また、行政だけでは人材不足などカバーし切れないため、行政と民間企業の連携が大切だと考えます。 　以前の一般質問での御答弁では、民間との実務的な連携を強化していく旨を示されていました。その後の進捗はいかがでしょうか。現在の状況や今後の予定など、分かる範囲でお示しください。 83 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 84 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　民間企業との連携のうち、防災協定の実績につきましては、市のホームページでその概要を記載しております。 　協定数につきましては、86の協定を締結しておりまして、最近の実績といたしましては、物流、輸送の事業者、行政書士会、ドラッグストア、市内建設事業者、また市内給油所の２か所となっております。 　これ以外にも、現在進行中の協定も２つほどございます。物資輸送や災害復旧のための建設事業者などの直接的な支援だけではなく、物資の保管場所などの提供や様々な防災に関する支援について、協定締結を推進してまいります。 　以上です。 85 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 86 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。着実な前進をありがとうございます。やはり災害に強いまちを目指す上で、民間の皆様をはじめ、地域との連携は必須です。引き続き災害に強い泉南市の実現に向け、取組の一層の強化をお願いしたいと思います。 　続きまして、ペット防災に移ります。 　まず、国の方針に沿って、本市でもペットの同行避難の体制整備を進めていただいていることに感謝をいたします。 　着実に前進する一方で、現場では鳴き声やアレルギー、衛生面の不安、そしてかみつきなどの事故といった細かな運用が曖昧だと、起こりやすい課題が指摘されています。 　以前、万博会場で受講したＶＭＡＴという獣医師の災害派遣チームのセミナーでも、同行避難は入り口にすぎない。避難所に入る前の受付、健康状態の申告、種別や体格、個体差に応じたすみ分け、さらに同じ敷地内の別スペースへの同伴避難の受皿まであらかじめ運用の型を決めておかないと、現場が回らないと強調されていました。 　実際、飼主と別の部屋になった途端に、ペットが落ち着かず、周囲に御迷惑がかかり、避難そのものをためらってしまう事例も報告されています。 　だからこそ、見える化されたすみ分けの設計等、同伴避難という選択肢に加えて、ペットフードやケージなど、必要な物資について、何をどこからどれだけ避難所に届けるのかといった視点も重要と考えております。 　本日は、その前提を共有した上で、具体の体制についてお伺いします。これまで国の方針に沿って同行避難の整備を進めていただいています。 　現行マニュアルでも、学校の避難所は屋外にペットスペース、民間の協定駐車場は、社内飼育を基本とする方針が示されています。あわせて、暑さ、寒さ、雨風への備え、人とペットの動線分離、鳴き声、匂いへの配慮、できるだけ動物の種別ごとのすみ分けといった検討事項も明記されています。 　その上で、現場で迷わない運用にするため、さらに踏み込んだすみ分けの見える化、例えば静かな区画、猫、小動物の区画、大型犬の区画といったレイアウトの明確化が必要と考えます。 　前回の一般質問で検討するとの御答弁をいただいておりますが、あれから現在の進捗と、いつ、どの範囲まで具体化できる見通しかをお聞かせください。 87 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 88 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　災害時に飼主がペットと一緒に避難することは、同行避難と言われています。ただ、この同行避難は、飼主がペットと同室で過ごすことを示すものではございません。 　避難所でのペットの居場所は、多くの場合、軒下などの屋根のある屋外が基本であり、飼主が持参したケージやキャリーバッグなどに入れて飼育するか、支柱などにつなぐことになると思います。 　令和５年３月に泉南市ペット同行避難マニュアルを作成し、市内の小中学校におけるペット同行避難のペットスペースを規定しています。 　議員御質問のとおり、ペットの種類ごとになるべく分けて、鳴き合うなどのストレス防止のために、ケージの周辺を段ボールやタオルなどで覆い、適切な距離を取り、目隠しをするなども記載をしております。 　また、マニュアル内に飼主が協力して、ペットの健康、安全を確保し、適切に飼育ができることが行えるように、避難した飼主全員で飼主の会を立ち上げることにより、自主運営を行ってもらうことをお願いしているところでございます。 　ペットの種類、特性や性格などを考慮し、飼主自身が避難所のペット運営を行うことが望ましいと考えております。 　避難所での避難の規模や期間、ペットの数などを想定することは非常に難しく、現時点で事前にペットスペースを、ペットの種類や数ごとに区画することまでは、考えに至ってないところでございます。 　以上です。 89 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 90 ◯８番（谷藤麻由奈君）　やはりすみ分けの明確化は現場の混乱や住民間のトラブルを防ぐ上で要になりますので、併せて受付時の確認事項、例えばケージの携行や鑑札、マイクロチップの確認、ワクチン接種歴や健康状態の申告、そういったところの徹底と、場内案内の掲示、ピクトの整備についても現場で使える水準まで整理をお願いしたいと思います。 　次に、ペットとの同行避難で見えてきた課題を少しでも解消するため、同伴避難ができる場所の拡充をお願いしたいと思います。 　例えば、防災協定先であるりんくうイオンの駐車場や農業公園、可能であれば学校の敷地など、一定の広さを確保できる場所の活用が有効と考えます。 　災害時にペットと御家族が一緒に滞在できる受皿を平時から計画的に確保しておくことが重要と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 91 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 92 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今、御提案いただいておりますイオンなどなんですけれども、イオンや農業公園、バラ園ということでございますが、農業公園は農業公園までの経路や、公園区域内に土砂災害警戒区域が設定されておりまして、また、イオンは津波避難対象地域に設定されております。この施設を、車中泊を前提とするペット同行避難場所として市が明示、指定することは、市民に誤解を招く可能性がございます。 　繰り返しになりますが、避難場所として提供に協力いただける事業者の選定に努めてまいるようにしております。 　いろいろと議員からも御提案はいただいておりますが、少しずつでも事業者と共に考えながら、こういう形が取れないかというところは、危機管理としても考えていきたいというふうには考えております。 　以上です。 93 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 94 ◯８番（谷藤麻由奈君）　あくまで今お示しした内容というのは一例にすぎませんので、例えば津波ではなく、別の災害のときにだったら問題なく利用できるとか、そういった場所もあるかと思いますので、その辺りも含めて御検討いただけたらなと思います。 　ペットと御家族が離れず滞在できる受皿の拡充は、避難をためらう方を減らして、結果として全体の安全にもつながります。もし可能であれば、防災訓練で同伴避難エリアを試行して、暑さ対策であったり夜間の管理など、課題を洗い出していただければと思います。 　続いて、物資の手配について伺います。 　市の備蓄には限りがあり、また市の予算確保が難しいことから、スーパー等との連携で必要なものを迅速に避難所へ届ける段取りを、平時から整えておくことが重要と考えます。 　とりわけペット用品については、避難初期に必要となる最低限のもの、例えばフードであったりケージ、シーツ等を確実かつ速やかに確保、搬送できる体制が求められます。 　予算審査特別委員会では、その方向で検討中との御説明がありましたが、その後、進捗はいかがでしょうか。今後の進め方や大まかなスケジュール感についてお聞かせください。 95 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 96 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ペットフードなんかの備蓄の関係ですけれども、先ほど民間との協定でお話しさせていただきましたけれども、ドラッグストアさんも協定を交わせております。 　この中では、いろんなペットフードも含めて資材等ございますので、そちらとも協力の関係で、御提供いただけないかというところを、少し考えてみてもいいかというふうに思いますし、協議してどうなるかというところは、現在お答えはなかなかしにくいんですけれども、協議はしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 97 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 98 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　最後に、整理をさせていただきましたら、現場で迷わないすみ分けの見える化、そしてペットと御家族が一緒に滞在できる同伴避難の受皿拡充、そして財政の事情を踏まえた民間との物資連携の整備、この３点を改めてお願いいたします。 　これらを運用図、チェックリスト、掲示物など現場で使える形に整えていただき、ペットと御家族が離れずに安心して避難でき、周囲の不安やトラブルを最小限にできるよう、御対応をよろしくお願いいたします。 　以上でペット防災についての質問を終わります。 　続きまして、姉妹都市ダバオについて質問させていただきます。 　先日、姉妹都市でありますフィリピン・ダバオ市へ初めて訪問させていただきました。まず、ダバオ市での温かいおもてなしに改めて感謝申し上げます。 　今回の視察では、インターナショナルスクールの視察、将来日本で働くことを見据えた技能実習などの人材育成を行う学校の視察、アテネオ大学及び附属小中学校の視察、ビジネスフォーラム、市内企業や港湾の視察、そしてカダヤワンフェスティバルへの参加など、非常に充実したプログラムを通じて、国際交流や経済連携の可能性を実感しました。 　この経験を踏まえ、本日は、産業・経済交流、そして教育、人材育成、観光、文化交流の観点から、泉南市の今後についてお伺いします。 　まず、産業・経済分野から伺います。 　ダバオ市内の企業視察では、テニスボールを製造するヘッド社のダバオ工場を訪ね、現場を見学させていただきました。テニスボールは世界シェア60％以上との説明を受け、地域のゴム資源を生かしたものづくりの力を実感しました。 　あわせて、ダバオ市の投資促進センター主催のビジネスフォーラムには、泉南市ゆかりの企業も参加し、現地企業との意見交換やビジネスマッチングが行われました。 　行政が商談や交流の場を整え、工業団地と港、空港がつながる物流の土台や、祭典などの対外発信の舞台を用意することで、企業と生産者が主役として動ける環境がつくられている。そのことを具体的に確かめることができました。 　さらに、ヘッド社では、現地の農家、協同組合からの直接調達を起点に、サプライチェーン全体を最小構成で試験運用し、検証と改善を重ねながら、段階的に生産規模を拡大していきました。言わば学習するサプライチェーンの運用です。 　これらの具体例は、姉妹都市交流を進める上で、次の一歩のヒントになると考えます。泉南市にも海や農産物、泉州タオルやレトルトカレー、トイレットペーパーなど、地域から生まれた製品があります。 　交流を経済の広がりにもつなげる観点から、こうした地域資源を国際的に発信することについて、現時点での目指す方向性をどのようにお考えでしょうか。まずは何から着手されるのか、これらの展望について、お伺いします。 99 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 100 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　市内事業者の海外への挑戦につきましては、各企業において判断していただくものと認識しておりまして、地域資源を国際的に発信していくなどについては、市独自の支援は非常に難しいものというふうに考えております。 　以上です。 101 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 102 ◯８番（谷藤麻由奈君）　今回のビジネスフォーラムには、泉南市の中小企業も参加をし、現地企業との意見交換やマッチングの機会を得ました。一方で、販路の開拓や輸出実務のノウハウ不足という課題も見えてきました。 　泉南市は、関西国際空港に隣接する強みがあります。海外展開の最初のハードルは誰に相談し、どう動き出すかです。ここで、市がつなぎ役、つまりパイプ役となって入り口をつくれるかが鍵だというふうにも考えます。 　なお、ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）は、日本企業の海外展開、輸出や海外企業の対日投資を支援する公的機関であり、連携先として有効な窓口と認識しています。 　泉南市として、中小企業が海外市場に挑戦しやすくなるよう、今後どのような方向性で支援体制を整えていくお考えでしょうか。空港隣接の強みを生かした構想や各関係機関との連携、あるいは市がパイプ役を担うことについてなど、御検討されていることなどありましたらお考えをお聞かせください。 103 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 104 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先ほど申し上げましたとおり、市独自での支援については、現時点では非常に難しいと考えております。 　しかしながら、大阪府の商工労働部との意見交換等の機会の中でも、大阪府国際ビジネススタートアップ支援課では、既に海外進出を考えている事業者への支援を実施しており、市内の事業者が進出を考えている場合などへの支援について、協力などをいただけるというふうに聞いております。 　また、公益財団法人大阪産業局の国際事業部においても同様に、中小企業者への海外進出についての支援を行っていることから、そういった窓口につながせていただきたいと考えております。 　また、姉妹都市ダバオについては、前回の訪問時には、泉南市商工会を通じ、市内の事業者にも同行いただき、国際交流だけでなく、経済分野についても今後交流を深めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 105 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 106 ◯８番（谷藤麻由奈君）　体制の制約は理解しております。だからこそ市の役割は入り口の案内と橋渡しに絞って、最小限の対応から始められないでしょうか。 　今回の視察を通じて、まず行政としてできることとして、ビジネスフォーラム参加企業への事後のフォローをお願いしたいと思います。 　例えば、ヒアリングの機会をつくって、企業の皆様からいただいたフィードバックを、次の支援や情報提供に生かしていただければと思います。 　次に、庁内のパイプ役となる担当課の連絡先を明示し、必要に応じて関係機関へつなぐ体制の整備をぜひ御検討いただきたいです。 　その上で、相談の内容ごとに窓口が異なることを踏まえ、市のホームページに連絡先一覧などを一目で分かる形で、まとめて掲載していただけたらと思います。 　要は、どこに何を相談すればよいかがすぐに伝わるよう、相談事例も添えていただけたら、より分かりやすいのではないでしょうか。 　例えば、輸出に必要な手続でお困りなのか、現地の規制について知りたいのか、物流や通関について調べたいのか、内容は様々あるかと思いますけれども、細かなフローづくりというのは、次の段階でいいかと思いますので、まずはスタートラインとしての提案を改めてさせていただきたいんですけれども、お考えをお聞かせください。 107 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 108 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　企業が海外進出を検討される際に、相談窓口として想定されるのは、先ほど御指摘のありましたジェトロでありますとか、大阪府等が考えられます。 　海外進出について、市独自の支援が難しいということから、御指摘のとおり、ホームページに掲載できる内容といたしましては、支援を実施されている団体の紹介でありますとか、それぞれの分野における紹介先の案内ということになると思われます。 　直接、市の窓口に相談に来られた場合には、まず大阪において、支援を実施している大阪府国際ビジネススタートアップ支援課、あるいは大阪産業局を御紹介することになります。 　支援内容といたしましては、セミナーでありますとか、海外展示会、海外企業との商談会、国際ビジネスサポーターの案内でありますとか、またビジネスサポートデスクを設置されていることによる貿易相談や引き合いあっせん、出張支援等も行っておると聞いておりますので、それらの支援の窓口を御紹介させていただきたいと考えております。 　また、専門的な分野といたしましては、契約書の作成など、国際取引に必要なフォームでありますとか、税制、会計的な面についても支援が行われているというふうに聞いておりますので、そちらのほうの御紹介もさせていただきたいというふうに考えております。 　大阪産業局が実施している支援内容の紹介やセミナーなどの情報発信については、各ホームページなどで詳しく掲載されているので、泉南市内の事業者の方々が、そういった情報をスムーズに入手できるように、当市のホームページでも情報発信についても、取りまとめを進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 109 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 110 ◯８番（谷藤麻由奈君）　せっかくの機会ですので、まずはできるところから一歩ずつお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、教育分野について質問させていただきたいと思います。 　現地では、インターナショナルスクールや大学での意見交換などを通じて、多くの子どもたちと触れ合う機会がありました。 　経済的に厳しい環境や家庭事情に直面していても、それを表に出さずに、明るく前向きにひたむきに努力する姿に強く心を打たれました。学生の皆さんの純粋さや、夢に向かって輝く表情からは、私自身も大きなエネルギーをもらいました。 　また、ダバオ市は自分たちの文化や故郷への誇りがまち全体にあふれており、イベントや日常の暮らしの中にも、その思いが自然に表れていました。 　日本においても、地域や国を誇りに思える教育やイベントなどの機会づくりがますます重要だと感じています。 　今回の経験は、泉南市のまちづくりや国際交流を考える上で、多くの気づきを与えてくれました。 　ダバオ市のある教育機関では、日本語を学びながら、将来の就労を目指す若者の姿や子どもの主体性を伸ばす国際教育が印象的でした。 　泉南市においても、未来を担う子どもたちに国際感覚を育むことが重要であると考えます。市として、今後どのような方向性で教育政策を進めていかれるのでしょうか。 　また、副領事との交流からは、若いうちから国際課題に挑戦する大切さを学びました。子どもや若者の国際的視野を育む教育や、地域活動の充実をどのように進めていくお考えでしょうか、併せてお聞かせください。 111 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 112 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　子どもや若者の国際的な視野を育む教育につきましては、泉南市の教育委員会におきましても、将来を担う子どもたちに、国際感覚を育むことが重要であるということは認識しておりまして、現在の泉南市教育振興基本計画におきましても、国際交流と外国語教育の推進というものを基本方針の１つに掲げているところでございます。 　この方針に基づきまして、令和２年度より市内全14の小中学校にＡＬＴ（外国語指導助手）を配置いたしまして、子どもたちが生きた英語に触れる機会というものを、日常的に保障できるよう努めているところでございます。 　それからさらに、授業のほかにおきましても、ＡＬＴや国際交流員（ＣＩＲ）との交流を通じまして、子どもたちが自らの考えを伝えたり、異文化を受け入れたりする力を育む実践を進めているところでございます。 　さらに、ＣＩＲ（国際交流員）による学校園の訪問、それから異文化理解学習、それから、保護者研修や多言語翻訳等の取組、毎年実施しておりますＪＥＴまつりなどを通じまして、家庭や学校、地域をつなぎながら、共に学び合う多文化共生の地域づくりにも、力を入れているところでございます。 　以上です。 113 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 114 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。実は、ダバオから戻って以降、私のＳＮＳの投稿を御覧になった市民の方々からお問合せをいただきまして、教育分野に強い関心をお持ちの保護者が複数いらっしゃることが分かりました。 　市民の期待に応える次の一歩として、継続性と広がりのある取組へ進めていただければと期待しております。 　泉南市では、既にＡＬＴの配置による英語教育の充実に取り組んでおられ、併せてダバオ市の子どもたちとのオンライン交流も始まっていると承知しています。 　繰り返しになりますが、市民や保護者からは、英語教育や国際交流への期待が高まっています。現在、市内に14校ある小中学校のうち、オンラインの国際交流を実施した学校は何校あり、どれくらいの児童生徒が参加してきたのか。併せて、その実施頻度についてもお示しください。 115 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 116 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　これまでに実施いたしましたフィリピン・ダバオ市の学校とのオンライン国際交流につきましては、令和６年度に実施しており、ここにつきましては、試行的なものといたしまして、小学校３校、それから中学校１校で実施しております。 　その参加の人数につきましては164人になっておりまして、具体的には、１月に２回、２月に６回実施しているものでございます。 　以上です。 117 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 118 ◯８番（谷藤麻由奈君）　各学校１回ずつといったイメージでしょうかね。ありがとうございます。 　ただいまの御答弁では、オンライン交流は年１回程度ということでした。しかし、英語力の向上や国際感覚の定着には、やはり回数と継続が要るのではないでしょうか。 　年に１回程度の交流では単なる経験にとどまり、学びとして積み上がりにくいと感じます。せめて月に１回程度は目指していただきたいと思います。 　理想は週に１回以上、短時間でも続けることで、子どもたちは伝えたい、あるいは伝えねばという必要に迫られ、自然と生きた英語力が育つのではないでしょうか。私自身、今回のダバオの視察でこの点を痛感しました。 　以上を踏まえ、改めてお考えをお聞かせください。 119 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 120 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　先ほどの答弁のほうで、令和６年度の実施につきましては、小学校３校、中学校１校で、１月に２回、２月に６回実施しておりますけれども、具体的に言いますと、各校２回ずつ実施しておりますので、よろしくお願いします。 　それを踏まえまして、今年度につきましては、子どもたちの国際的な視野、そして英語によるコミュニケーション力を継続的に育むということを目的といたしまして、オンライン国際交流を新たに事業化しているものでございます。 　このたびの取組におきましては、姉妹都市でありますフィリピン・ダバオ市を中心とした海外の学生との交流を予定しておりまして、市内14校全ての小中学校におきまして、各校が選定いたしました１つの学年を対象として、年１回ではございますが、オンライン交流を実施するものでございます。 　今年度の参加予定の児童生徒数は971人となっておりまして、具体的には、２学期から交流を開始して、９月中旬より順次実施していく計画でございまして、来年度以降も継続して実施していくため、各校における実施学年は毎年固定いたしまして、本市の全ての子どもたちが国際交流を体験できるよう、制度設計しているものでございます。 　以上です。 121 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 122 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。姉妹都市提携の主な目的が、子どもたちの英語力向上にあると伺いましたので、せっかくの機会ですので、この分野の交流を一層積極的に進めていただきたいと思います。そして、泉南市の子どもたちの英語力がぐんと伸びることを期待しております。 　次に、ダバオ市では、日本での就労を見据えた技能実習と日本語教育の現場を視察しました。 　全国的に介護・福祉分野、外食産業などで人材不足が指摘されており、泉南市にとっても重要な課題です。 　こうした人材不足を踏まえれば、連携は１つの選択肢になり得ると考えますが、泉南市として事業所あるいは学校、民間企業との連携の下、国際人材の受入れや共生について、現在の認識と今後の検討の方向性をお聞かせください。 123 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 124 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　本市では、ＪＥＴプログラムを活用し、国際交流員や外国語指導助手の受入れを行い、小中学校において英語教育に力を入れているところでございます。これにつきましても、今後も継続して取り組んでまいりたいというふうにも考えております。 　また、人口減少による働き手の減少により、様々な事業者が人材不足という経営上の問題を抱えている状況にございます。 　それらの事業者が外国人人材の受入れを行うことに関連して、相談があれば、可能な範囲で支援を行っていきたいと考えております。 　現在、本市では国際化ビジョンの改定を進めているところで、今後も関西国際空港があるまちとしての本市の特性を生かし、本市の子どもたちがグローバルな視点を養える教育や、異文化への理解を深めるための様々な取組を、引き続き行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 125 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 126 ◯８番（谷藤麻由奈君）　まだ、始まったばかりですので、様々な課題というのは出てくるかと思いますが、１つずつ丁寧に進めていっていただけたらなというふうに思います。 　次に、観光・文化交流のテーマに移りたいと思います。 　今回の視察では、ダバオ市を代表するビッグイベント、カダヤワンフェスティバルにお招きいただきました。 　カダヤワンフェスティバルは、もともと収穫への感謝に由来する祭礼で、現在は民族舞踊や、花で彩られたパレードを通じて、多様な文化や宗教が共に祝う象徴となっています。 　同時に、収穫と文化の多様性という市のアイデンティティーを地域ブランドへと高め、国内外から人を呼び込む力を持つイベントでもあります。 　このように、文化、観光、国際発信を掛け合わせて、磨き上げる仕組みは泉南市にとって大きなヒントになると考えます。 　泉南市にも、海や夕日、空港の景観、農産物や歴史資源といった地域資源があります。これらの地域資源を国際的に発信していくお考えはありますでしょうか。 127 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 128 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　泉南市には、海も山も、すばらしい自然と昔ながらの町並み、数々の産物や歴史的資源など、たくさん地域資源があるということですけれども、これらの地域資源を活用した観光戦略というのは、大変重要であるという認識でございますのでこれまでどおり、そのプロモーションのテーマ等として取り組んできているところでございます。引き続き、地元で育まれた泉南由来、固有のものを磨き上げるとともに、外国人向けに、見せるための工夫や仕掛けを施した上で、集客、誘客にはつなげていきたいと考えております。 　中でも地区の伝統のお祭りであったり、住民に育まれてきましたふじまつり、特にロケーションや立地条件など、ほかにない強みがありますＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫやタルイサザンビーチなど、高い訴求力を持つ地域資源については、今後も積極的に発信を続けていきたいと思っております。 　関西国際空港が所在する町としてのアドバンテージを生かすとともに、多様化かつ刻々と変化するインバウンドニーズを的確に捉えた上で、本市の魅力ある部分を広められるよう、発信していきたいと思っております。 129 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 130 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ダバオ市では、行政と民間企業が協働し、観光イベントの持続可能な運営を実現していました。 　ヘッド社が農家や協同組合と手を携えたように、泉南市においても、市民、地元企業、行政の３者が信頼関係を築き、共に成長する仕組みが重要と考えます。 　特に、地元企業の技術やサービスを観光、産業政策と組み合わせて、外からの需要を呼び込む地域内の経済循環の構築が重要です。 　そこでお伺いします。泉南市として観光や文化イベントに、地元企業や大学などと連携を取り入れ、持続可能な運営や地域資源、地域経済の活性化につなげていくお考えはありますでしょうか。 131 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 132 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　観光に限らず、プロモーション事業の持続化については、当然行政のみならず、市内や事業者さんの連携協調というのは不可欠という認識がございます。 　同様に大学とも連携した上で、学識的な見地を踏まえての事業実施というのも重要であるというのも、同時に認識しておりますので、これまで同様、御指摘のとおりの取組をしたいなと思っております。 　特に、まちの活性化、持続化の実現につきましては、事業者さんのキャリアのオファーも含めて、御協力というのが不可欠でございますので、成長戦略室の今の立場からですけれども、一部の取組としては、魅力ある市内事業者の産品をノベルティグッズとして活用したり、また、農産物等につきましても、その商品開発、採算ベースとなるようなきっかけづくりをお手伝いし、担い手の育成にもつなげていきたいというような取組を行っております。 　これらの取組を継続的、複合的にした上で、にぎわい創出であったり、産業振興、ひいては地域内経済循環に寄与できるように取り組みたいと思っております。 　以上です。 133 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 134 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。観光を振興していく上で、まずは泉南市を知ってもらうことが大前提だと考えます。 　泉南市は、関西国際空港に近い臨空都市でもあり、海外の方々の目に触れる機会を広げられる立地でありますので、国際的なＳＮＳの発信やインバウンドの誘致の仕組みを整えることは、活性化の一助になると考えます。 　泉南市の観光資源を国内外に効果的に発信する体制づくりについて、例えば多言語での情報発信など、現状と今後の方針やお考えをお聞かせください。 135 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 136 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　関西空港を擁するまちとして、再び増加に転じましたインバウンドであったり、国際的な発信の強化というのは非常に重要であるという認識がございますので、できる限り受入れ環境の充実を目指したいと思っております。 　現状としましては、初期段階なんですけれども、観光パンフレットの多言語化であったり、多言語によるＳＮＳの発信を行っておる状況ではございます。 　今後に関しましては、市の認知度が上がれば当然上がるとともに、受入れ環境を充実させることができれば、インバウンドの獲得のみならず、先ほどの特定技能などの残留資格制度を活用した外国人材の確保にもつながると思っておりますので、できるだけそういった波及効果も見込んだ上で、観光、経済の両面を見据えた、発信力の強化ということに特化して頑張っていきたいと思います。 　以上です。 137 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 138 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、国際交流は議会や行政、子どもたちだけのものではなく、市民全体が誇りとして、実感できる取組に育てていくことが大切だと考えます。 　私たちがダバオを訪問した際には、白バイによる先導や盛大な歓迎、伝統行事、カダヤワンフェスティバルへの招待など、温かいホスピタリティーをいただきました。これは、ダバオ市が泉南市との関係性を大切にしてくださっていることのあかしだと受け止めています。 　しかし、友情は双方向であってこそ育ちます。一方通行では育ちません。厚遇にお応えする意味でも、泉南市はダバオ市を正式に招待するべきではないでしょうか。 　あわせて、国際交流はぜいたくではなく、未来への投資であり、その実りは、産業、観光、教育、人材育成を通じて、市民の暮らしを力強く支えるものです。だからこそ、市民が誇りを共有できるおもてなしと受入れ体制の整備が重要だと考えます。 　そこで伺います。泉南市として、ダバオ市を正式に招待するお考えと受入れ体制について、市長の具体的な方針等、お考えがございましたらお聞かせください。 139 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 140 ◯市長（山本優真君）　今回のダバオ訪問では、温かい歓迎を受け、改めて感謝をしているところでございます。 　今回の歓迎のムードは、我々のみならず、韓国、それから中国、それからロシア、それからアメリカ、様々な国がダバオとゆかりのある国が、自治体が一堂に会して、そういったビジネスフォーラム等に招待を受けた。 　それから、新たに観光やビジネスの可能性についてを知っていただきたいという思いで、招待を受けた結果、あのようなありがたい招待、雰囲気をつくっていただいたのではないかというふうに考えてございます。 　この厚遇イコール友情というわけではなくて、お互い双方に意見交換をする中で、ダバオ市は泉南市に何を求めているのか、我々泉南市はダバオ市に何を求めているのか、この辺りの部分がしっかりと意見交換を通じて意思疎通が取れておりますので、同等のような対応をしていくというわけではなくて、その時々のダバオ市が求めているところに対して、タイミングを見てそれに応えていくという関係性の構築が必要だろうというふうに考えております。 　短期的には、まずダバオ市は泉南市の事業者と、双方に交流するのはありがたいことなんだけれども、ひいてはやはり大阪全体への橋渡しというところを希望なさっております。 　こういったところを鑑みまして、早速大阪府の商工労働部長と共に意見交換をし、それから元総領事の方と、これから大阪でいわゆる経済フォーラムといったものができないかというものを、関係する団体と共に、今調整をしているところでございます。 　こういったものをしていくものが実になったタイミングで、ぜひとも泉南市にも足を運んでいただきたいというふうに考えてございます。 　聞くところによりますと、ダバオ市側としましては、いわゆるインフラに関して課題点が多く、日本には災害対策も含めたインフラ整備にかなりの技術があるということで興味を持っておられるようですので、そういうところを踏まえて、うちであれば、水道施設であったりとかそういったところを、興味がありそうなところ、そういったところの絵を描いて、ダバオ市がこちらに来たいというタイミングで、泉南市としてもできる限り、できる範囲内でしっかりとお受けをしていきたいというふうに思ってございます。 　以上です。 141 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 142 ◯８番（谷藤麻由奈君）　泉南市とダバオ市の両市の規模には大きな差があるということと、同等のおもてなしが難しいということは十分承知しております。 　とはいえ、泉南市でできるおもてなしも確かにあります。例えば、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで毎年開催される泉州の夢花火や、泉南市自慢のやぐらパレードに御招待するなど、イベントの時期に合わせて御案内することが考えられます。 　また、受入れ規模が拡大する際には、大阪府などと広域連携も選択肢に加え、泉南市の受入れ能力を超える場合には、支援要請や共同対応の検討を進めることも必要ではないでしょうか。 　要は、一方的におもてなしを受けるだけでは関係は続きませんので、いただいた厚遇には、泉南市らしい形でお返しをする、その積み重ねが、両市の信頼をさらに深めると確信しております。来年度以降、ぜひ具体的なおもてなしへつなげていただければ幸いです。 　以上をもちまして、姉妹都市ダバオ市についての質問を終わります。 　続きまして、道路整備の中小路南の交差点について、渋滞緩和策について伺いたいと思います。 　以前の一般質問でも取り上げ、右折待ちの慢性化や、現状の信号運用が実態に合っていない点の見直しを求めてきました。 　この交差点は、通勤、通学、買物の交通が重なる市内でも影響の大きい地点です。まずは、右折待ちを抑え、ピーク時の渋滞率を短縮することが急務と考えます。 　対策としては、右折の矢印信号の追加であったり、時差信号の導入などが考えられます。信号機は、警察との協議事項ですが、その前提として、市の道路整備の推進、進捗が鍵になります。前回以降の取組状況の進捗について、まずはお聞かせください。 143 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 144 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　中小路南交差点山側の渋滞緩和対策といたしましての道路改良整備等につきましては、既設の右折レーンの延長整備を当面計画しております。 　計画内容については、府警本部との協議において既に承認を得ている状況となっております。 　今年度において、用地測量業務及び用地買収を予定しておりまして、本路線の令和９年度の供用開始を目指してまいりたいと考えておりますが、他の道路整備補助事業の進捗の兼ね合いもございますので、供用開始時期が遅れる可能性もございますこと、御理解のほどよろしくお願いいたします。 145 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 146 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　警察との協議事項というのが、どういった内容なのか、中身についてもうちょっと具体的に、分かればでいいんですけれども、お答えいただけたらお願いします。 147 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 148 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　計画内容につきましては、先ほど御紹介にありましたように、右折レーン、右折信号の設置とか、時差信号についてという対応につきまして、警察とも協議いたしましたけれども、なかなか今の右折レーンの滞留長、止まる長さが短いということで、信号機の検討については、ちょっと難しいという御回答をいただきましたので、今のある右折レーンを、取りあえずできるところまで長くするというような計画内容で進めているところです。 　以上です。 149 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 150 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、岡田浦のバリアフリー計画についてお聞きをしたいのですが、以前の一般質問でも、こちらも取り上げさせていただいたんですけれども、その後の構想や具体化、鉄道事業者や関係機関との協議状況に進捗があったかどうか、もしありましたら、その点について伺いたいと思います。 151 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 152 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南市岡田浦駅周辺バリアフリーの基本構想につきましては、令和７年３月に策定されたところでございまして、今後はバリアフリー化を推進していく施策といたしまして、駅舎や道路の改修や券売機誘導ブロックなどの設備の改善などのハード施策や、案内の工夫や利用しやすいサービスの改善をしていくソフト施策を推進していくこととなります。 　まだ始まったばかりであり、これからいろいろ地元の方々との協議を含む各事業者などとの協議を進める中で、必要に応じた具体的な整備計画を作成いたしまして、事業を推進していくこととなります。 　なお、近々、南海電気鉄道さんとの協議を行う予定をしております。 　以上です。 153 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 154 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。では、また、こちらについては、おいおい質問してまいりたいと思います。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 155 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 156 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員からは、一般質問に当たって、タブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。大森議員。（拍手） 157 ◯１３番（大森和夫君）　それでは早速、教育問題から質問させてもらいます。 　２学期から小学校も給食センターじゃなくて、給食センターが老朽化によって廃止にされて、和歌山のほうで作られた、民間調理方式のお弁当が届くということになります。 　今までの泉南市の給食センターの役割というのは、小学校の場合、特にちょっと資料は古いかもしれませんけれども、令和３年度で言えば、小学校の給食、給食センターで作った給食は、満足しているというのは60％ですよね。大体満足しているというのが33％で、言えば93％の方が満足していると。 　これが、中学校は堺のほうで、これもお弁当形式というか、民間調理方式で届けますけれども、これは、満足度は大分減るんですよね。 　そういうアンケートの調査がありまして、やはり給食センターで作る給食というのは、おいしいものが提供できるというふうに思うんですよね。 　その理由は何かと言うと、１つは、単純に言うたら、作ってから運ぶ時間が短いですわね。堺市から運んでくる、和歌山市から運んできて学校に届けるよりも、市内の給食センターで作ると、それを各学校で運ばれると運搬時間が短いですから、その分、当然給食の調理に時間がかけられ、おいしいものができるというふうに言われているようです。 　それは、ほかにもいろんな理由があると思うんですけれども、そういう点で考えると、なぜ給食センターを継続しなかったのかと。 　今回、老朽化して給食センターが廃止になるというところは、例えば阪南市もそうですけれども、阪南市は老朽化した給食センターを建て直すと。一時的にはその間、新しいものができる間は、泉南市と同じようにそういう方式で、そういう方式というのは民間委託、民間の調理方式を採用しますけれども、行く行くは給食センターを建て直すと。 　泉佐野市もそうですね。老朽化になって、ここはどういう対応をしたかというと、小学校については自校方式をやるということですよね。面積が少なくて、校内に調理場ができないところについては、新しい土地を購入するというところもありますし、新たに親子方式、そやから１つの小学校の給食調理場でお弁当を作って、もう１つの学校に親子方式で届けるという、こういう親子方式で、小学校で自校方式の給食を実現するということなんですよね。 　今、給食が食育と言われ大事にされ、農業が大事にされ、それから雇用の面だって、和歌山市で人を雇うより泉南市で、堺市でするよりも泉南市の人が使える。調理時間をかけることができる。 　それから、災害時には給食センターなり、自校方式の給食場が使えるというようなことで、やはり今さら、どういうのかな、給食センターを否定する、やめるという選択は、ちょっと考えられないと思うんですよ。 　何回か質問しましたけれども、総合的に考えて、給食センター廃止で、将来的には給食センターの復活は難しそうで、こういう市外になるんだと思いますけれども、お弁当形式の民間調理委託形式になるんですけれども。 　総合的に判断したという具体的な中身と、何で学校給食センター方式をやめたのか。その理由について、ちょっとお答えしていただけますか、お願いします。 158 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。 159 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　このたびの小学校給食におけます民間調理場活用方式につきましては、これまでの学校給食の在り方検討を実施している中で、給食センター及び設備の老朽化対策が喫緊の課題となっておるというところに対応するために、できるだけ早く新たな提供方式を決定する必要があるという中で検討を進めてきたものでございます。 　その中におきましては、効率性、経済性を測る定量的な評価、それと有効性、効果を測る定性的な評価、この２面性から比較検討を行った結果、総合的に判断した結果、現時点において、その時点において最適な方法を決定したものでございます。 　その中におきましては、一部教育的な視点においては、食育を進める必要というのは教育委員会としても認識しておりまして、今後につきましても、郷土料理では行事食の提供、それから、教科や絵本と連携した献立の提供、食育授業の実施等については、今後も変わらず積極的に進めていきたいと考えております。 　以上です。 160 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 161 ◯１３番（大森和夫君）　全然具体的でなくて分からないんですよね。総合的とおっしゃったけれども、効率性ともう１つ何でしたかね。経済性と効率性、同じようなものだと思うんですけれども。結局、何か総合的とおっしゃったけれども、中身が分からないです。 　だから、もう１つ詳しく聞きたいのは、何で給食センターにどんな問題があったんですかということですよ。給食センターが悪いから違う方式ですというのは分かりますよ。でも、そんなことはないんですよね、給食センターは今言うたように、おいしいという評価が高くて、単純な比較ですけれども、小学校と中学校、小学校給食センターでしているときのところと比較すると、やはり給食センターのほうが、満足度が非常に高いということでしょう。 　いろんなデメリット・メリットも言いましたけれども、給食センターとか自校方式にはいろんなメリットがあって、全部が採用しているわけです。 　何で給食センターが駄目なのか、駄目な理由は何か。泉佐野市にしたって、阪南市が分かりやすいですけれども、言うたら給食センター施設が老朽化したら、新しい給食センターを造ると。これは普通のことですよ。何か問題があるから給食センターの形式をやめるんだというんだったら、そういう和歌山市で作る、堺市で作るということはあるかもしれませんけれども、給食センターに何か問題があってこの方式を変えたんですか。それを１つお答え願いたいのと、経過で言えば、阪南市と給食センター方式を一緒にやるというのがもともとの方針やったでしょう。これはどういうことかというと、やはり給食センターのほうがいいから、阪南市と給食センターをやろうということで話が進んでいったんじゃないんですかね。 　詳しい理由は全く説明されていませんけれども、阪南市のほうと一緒にできなくなったから、和歌山市でという話になったわけでしょう。これも不可解な話なんですよね。 　阪南市は、泉南市とできなくても給食センターを維持していくわけです。給食センター方式でやることを、一度選択しているんだから、そういう方向で考えるのが普通じゃないんですかね。 　だから、効率性、経済性とおっしゃるけれども、結局は財政的に見て安くつくかつかへんのかということだけの判断じゃなかったのかということになるか。もう決めてかかっているわけですよね。 　阪南市との給食センターがあかん場合は民間調理方式にしようと。それで決めてかかっているから、教育委員会としてはどんな意見があろうとも、この形で進めていかなあかんと、そういう決め打ち的なことで方針が決まっていったんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どうなんですか。 　給食センターが駄目だという理由はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。あったらその理由を教えてください。 162 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 163 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　当時の給食提供方式の在り方につきましては、様々な提供方式の検討を進めてきたところでございます。 　その中でも、基本的な設定条件として、共同調理場の現在のセンター方式を継続する方法、それから、効率的に近隣市との共立する方法、企業誘致方式、食缶デリバリー方式の４つを比較検討したものでございます。 　ですので、先ほど言いましたとおり、当時直面している課題につきましては、現行の給食センターの老朽化、施設の老朽化でございますので、そこに関する対応を早急に進めるために、時間のない中で対応策を決定したものでございます。 　給食センターが駄目というわけではなくて、その当時、一番早くできる方法というものを定めて進めたものでございますので、これについては、一定これからもずっとこの方法、方式を進めるのではなくて、ある程度そのときの対応策としてやったものでございますので、今後の在り方については、また改めて検討が必要だというふうに認識しております。 164 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 165 ◯１３番（大森和夫君）　今のお話でしたら、給食センターが駄目ということではないということはお認めになったので、でも、経過からいうと、阪南市との共同での給食センターのことを考えていたと。それから近隣の状況とか、それから今の食育という観点で言えば、給食センター方式なり自校方式がどこでも取られていっているわけですよね。 　だから、今後も民間委託のお弁当方式みたいなものは、もう泉南市だけに、この地域はなるわけですよ。もしくはこのままずっと続けていけばということになるので、もう一度市長をはじめ、給食センターの在り方を考えてほしいと思うんですよね。 　これについては、ほかの議員さんも、ちょっと市内の工場で作ったらどうかとか、そういうような提案とか、保護者の方からも、給食センターが何でなくなるのかというふうな話を聞いたりしますので、ぜひその点はもう一遍検討してもらいたいというふうに思うんですよね。 　その際、考えてほしいのは、時間がないとかおっしゃったけれども、子どもの権利条例を持っている市なので、子どもの利益第一で考えた場合、どういう給食が一番いいのか、地産地消なんかをやってほしいと思いますし、泉佐野市だったらもうオーガニックのああいう給食を使うようにして、できるだけ農薬を使わないとか、そういう取組をされているわけなんですよね。 　そういうところに学んで、地産地消にすれば高くつくからとかいうふうなことを言われたりすることもありますけれども、地産地消をすれば、地元の農家の方が、これまた仕事が増えていくわけですし、自校方式みたいに少数の小さな農作物でも、自校方式で利用してもらえれば、そういう新しいものに挑戦しようという農家の、新規の農家の方なんかも参入しやすいと。そういうことも含めて考えることができます。 　それから、泉南市は企業に来てください、来てくださいというふうに言うているんやから、給食センターをそんな市外に出すようなことじゃなくて、やはり市内でちゃんと運営していくと、市内の業者として頑張ってもらうと、市内の雇用として頑張ってもらうと。 　そういう観点も含めて、給食センターの在り方というのをもう一度検討してほしいと思うんですが、その点どうですか、ちょっとお考えがあれば何とかお答えください。 166 ◯副議長（石橋正敏君）　阿児副市長。 167 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま大森議員のほうから様々な御意見をお伺いいたしましたけれども、現時点で御答弁させていただける内容につきましては、ただいま教育委員会の担当部長が申し上げたとおりでございます。 168 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 169 ◯１３番（大森和夫君）　教育部長がおっしゃったように、今後の検討課題としては考えるということでいいんでしょうかね。給食センターが駄目だという理由はないとおっしゃっていたので、それやったらもう一度ちょっと考え直して、時間がなかったから、こういうことになったというようなこともおっしゃったので、それもう一度ちょっと検討していただきたいというふうに思います。 　次に、学校給食の無償化について質問いたします。 　これは、物価高騰対策もあるし、保護者の方が大変喜ばれると。これをすれば泉南市も直接的ではありませんけれども、学校給食の値上げ分というのを負担していますから、負担しているというか、本来保護者に給食代として上乗せする分を、市がその分お金を出してしていると。 　そういうお金を、直接じゃありませんけれども、そういう形で補填していると。そういうこともなくなりますし、それから滞納なんかしているお宅にとっても大変楽になるし、滞納でそのために集金したりする先生方にとっても大変楽になるということです。 　ぜひ学校給食の無償化というのは実現してほしいというふうに思うんですけれども、これについてどのようにお考えになっているのか。 　今、全国で43.1の自治体で学校給食の無償化が進んでいるそうです。これは文科省の調査なんですけれども、そういう点で、どんなふうに考えておられるのか。 　あともう１つ、財源問題も考えなあきませんので、それから、地域によって給食が無償化のところと無償化じゃないところとあるというのも、やはり差のある話なので、これも問題なので、国が給食の無償化というのは中心的に実践してもらわな困るというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　自民・公明・維新の３党で、今年２月ですか、学校給食、小学校の給食無償化というのを一応進めようと、来年度からということの話合いが決まったようです。 　決まったという報道もしていますし、日本共産党の国会議員なんかも、国会で文科省の大臣に、それで間違いありませんかと、そういうことが進んでいますねということで質疑もしているので、これはもう事実なんですけれども、財源がはっきりした提案でなかったので、今後どうなるか、まだよく分からない部分があるようですけれども、そういう国の動向も踏まえまして、国や府に対しても学校給食の無償化というのは訴えてほしいし、泉南市でもできるだけ実現していくと。学校給食の無償化をやっていくというような立場で動いてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 170 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 171 ◯市長（山本優真君）　この件に関しましては、前回の議会でも御質問をいただきました。まさに今議員がおっしゃられたように、自民党・公明党・日本維新の会の間で、一定の合意がなされて、令和８年度予算に向けて議論をしていただいているところというふうに聞いております。 　ただ、６月議会と９月議会、今回のこの３か月の間で何か進捗があったのかというところを、教育委員会、それから、自分も個別で確認をさせていただいておりますけれども、また表に出てきているような、より具体な財源論については、まだ示されておりません。 　ですので、いわゆる学校給食の無償化というふうに言われますけれども、どの部分が無償化になるのか。学校の取り扱う品目の食材費のどこを基準にしてどの分だけ無償化として財源を付けていただけるのかというところが、まだ不透明な状態でございます。 　我々としましても、令和８年度に向けた予算編成に関しましては、刻一刻と時間が迫ってきているところでございますので、できる限りぎりぎりまで国の状況を見極めながら、それを踏まえて、子どもたちの学校給食無償化をどういうふうにしていくのかというのを、結論づけてまいりたいというふうに考えてございます。 172 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 173 ◯１３番（大森和夫君）　学校給食の無償化に向けて、頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、子どもの自死事件についてお聞きしますけれども、子どもさんが不幸なことに自死されたのが、2022年３月18日で、もう３年を超えるわけなんですよね。 　その間、第三者委員会の報告書も出ていろんな対策も取られていっていますし、泉南市では、子どもの権利救済委員会などをつくって、先進的な役割を果たしているところなんですけれども、やはりまだ一番、一番というか、どれも一番も二番もないんですけれども、いっぱい今心配しているのが遺族との関係、それと、ずっと教育委員会の方がおっしゃっている内省作業の進捗状況が分からない、中身も分からない、正直言うて、ということなんですよね。 　これについて、早く、報告書の中にもありましたけれども、長く時間を置けば置くほど、報告書の中身にあった中で、これはいろいろ頑張ったけれども、やはり学校なり教育委員会に問題があるんじゃないかと思われるところは、その部分は早く謝罪なり、こういう経過でということをお知らせしていかへんと、遺族との関係の温度差がどんどん広がっていく。 　遺族の方は、忘れられていくのと違うか、ちゃんと向き合ってくれていないんじゃないかという気持ちになると思うんですよね。 　そういう意味でいうと早くしてほしいし、中間報告みたいなものも取り組んでもらいたいというふうに思うんですけれども、その点どうなっているのかと。 　この点で言えば、もう１つこの報告書というのは、第三者委員会の立ち上げというのは市長直轄でやっている分なので、市長に教育的な問題ですけれども、イニシアチブを取りながら、事件の背景とか、真相解明に向けての取組を進めてもらいたいというふうに思います。 　次に、職員のいろんな問題を取り上げるんですけれども、教育委員会の中でも職員さんが休んだりしている状況があるとお聞きするので、そういう部分を含めて、人の派遣とかいうふうな形で、教育委員会の支援をぜひ考えてもらいたいと思うんですけれども、ちょっとその辺、１つは、内省作業はどんな具合に進んでいるのかということと、そういう市長がイニシアチブを取って、いろんな問題解決の先頭に立ってほしいということについてお答えください。 174 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 175 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　内省作業につきましては、これまでも御答弁させていただいてきておりますとおり、第三者委員会からの報告書を基にして、報告書に記載されている個別の事項について、現在も先方の遺族代理人を通じて、御遺族とも協議しながら、内省を深める作業を進めているところでございます。 　内省作業につきましては、遺族代理人と共に作業を進めておるんですけれども、その中では、丁寧な対応を心がけているため、その終期、終わりについては、特に定めているものではございません。 　この作業を進めていくに当たり、共同で進めているものでございますので、一定の区切りを目指して拙速に作業を進めるのではなく、これまでどおりに内省作業を丁寧に深めていくことで、信頼の回復につなげていきたいと考えております。 　それと併せまして、教育委員会の負担が大きい人的配置についてでございますけれども、現在、学校教育に関しましては、特にこれまで報告しておりますとおり、いじめや長期欠席、それから不登校などの課題は山積しておりまして、全国的にも教職員、それから教育委員会事務局の負担というのは、増大しているのかなと考えております。 　しかし、この内省作業につきましては、その負担とはまた別に、本市の学校教育の本質に関わる部分であるというふうに考えておりますので、教育委員会が主体となり、しっかりと内省作業を進めていきたいと考えております。 　以上です。 176 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 177 ◯１３番（大森和夫君）　自死事件に関わった、例えば教育委員会におられた先生方はもう離れましたし、教育委員会の中で、教育部長をはじめ、管理職の方も替わっておられますよね。 　そういう中で、そういう関係者の中の異動があれば、これでちゃんと報告なりをまとめることができるんだろうかと。やはり時間がかかればかかるほど、実際そういう問題も起こってくるわけなので、できるだけ早く、拙速にせえなんていうことは一切考えておりませんけれども、そういうこともあるので、これから関係者の方々は定年とかになっていったらどうなるのかとか考えます。 　ちょっと早く、中間報告をまとめることなんかも含めて、ぜひしてほしいというふうに思いますので、また検討していただきたいというふうに思います。 　それでは、次に、市職員のことについて質問させてもらいます。 　忙しいのは教育委員会だけではないというふうにおっしゃいましたけれども、本当に猛暑の中、今、市の職員の皆さん、外に出るような方とか、本当に大変だというふうに思います。 　職員削減というのはずっと進められてきましたし、それから長時間労働というのも常態化していっているというふうに思います。 　市民サービスが回らないことも増えてきているんじゃないかと。やはりいろんな、議員をしていましたら、苦情とか要望を受けますけれども、なかなかこの暑さの中で職員さんも疲れていることとか、今日も木を切る問題とか、草刈りのこととかありましたけれども、表に出るような職員さんなんかは、非常に負担が大きくなっているんじゃないかというふうに思うんです。 　そういう中で、本当に公務員の皆さんが、住民全体の奉仕者として、どうやって公共サービスをして、市民に喜ばれるような、市民に寄り添うような市政が実現できるかということで言えば、職員を増やしていくということがやはり求められているんじゃないかというふうに思うんです。 　ちょっと幾つか質問を上げます。 　１つは、職員の削減状況が分かれば教えてください。 　それと、今年度に入ってからの退職者数と病欠者の数、それで、１つの課で複数の欠員が出ているようなところはないのか。１週間ほど休みとかいうようなことがあるかもしれませんけれども、もしかあれば、そういうことを含めてちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　それから、長時間労働の状況とか教えてください。 　それと、今ぎりぎりの人数で職員さんは仕事をされているので、例えば新型コロナのときは僕らも予防注射、ワクチン注射を打ちに、あそこの保健センターへ行きましたけれども、幹部職員の方が受け付けしたりとかしていましたよね。 　そういう応援業務なんかが、どんな具合、形でされているのかということも教えてもらいたいし、それから、自然災害があった場合、この間、本当にゲリラ豪雨から幾つかの豪雨がたくさん起こっていて、それから台風なんかが来る前なんかは、事業部の方なんかは、前日から泊まり込んだりして備えるというようなことがされていると思うんですけれども。 　能登半島の地震があったとき、輪島市の職員らは、過労死ラインまでずっと働いているということが新聞報道でも問題になりましたけれども、やはりそういう状況になるんじゃないかと、泉南市の場合でも。どこでもなるんじゃないかと思うんですけれども、ちょっとその辺の対応なんかは、どんなふうな対策を、どのような対応を考えておられますか、ちょっとその点お答えください。 178 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 179 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、職員の削減状況というか、そういうところでお答えさせていただきます。 　平成15年を基にして考えますと、職員数は全体で986人、正規職員として673人、正規職員率としては68.3％、令和７年度では職員数は888人、正規職員は395人と、正規職員率が44.5％となっております。 　総務省から示されました新地方行革指針によりますと、平成17年から事務事業の再編、民間委託の推進、定員管理の適正化などを盛り込んだ集中改革プランの策定が求められました。 　それによって、退職不補充や新規採用の抑制など、厳しい財政状況の中で、定員管理の適正化に努めてきた結果であると認識をしております。 　また、平成25年度には、泉州南消防組合の広域化、平成31年度には、大阪広域水道企業団との水道事業の統合、さらに職員定数が縮小されたものとなっております。 　令和５年度以降においては、限られた財源の中で、行政サービスを維持向上させるために、保育、介護、窓口業務対応など、短時間勤務や専門性を持つ非正規職員を柔軟に配置することに努めてきたところでございます。 　今年度の退職者と病欠、それと１つの課で複数の欠員が出ているところはないかというところでございます。 　今年度の退職者数は令和７年８月１日時点で３名、病気休暇の職員は、令和７年８月１日時点で７人、それと令和７年８月１日時点で１つの課で複数の病休の届出につきましては、現在ないものでございます。 　それとあと、長時間勤務の状況でございます。時間外勤務につきましては、事前に申請を受け、所属長が勤務の必要性を判断して許可を行っているところでございます。 　月45時間、２か月続けて30時間を超えた場合は、長時間勤務に関する報告書として、所属長から長時間勤務の理由及び改善するための今後の対応の提出に加え、時間外勤務職員が記入する疲労蓄積度自己診断チェックシートを併せて人事のほうに提出することとなっております。 　今年度においては、選挙事務、災害対応などの時間を除き、３名の提出が出ているところでございます。 　それと、新型コロナ感染症対策や自然災害に係る職員の対応についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策に際しましては、感染拡大及び市民の安全確保を最優先に、全庁的な応援体制を構築して対応してきたところでございます。 　ワクチン接種業務や相談対応など、急増する業務に対しましては、関係部署以外の職員を応援要員として配置しまして、ローテーションで職員の健康管理に配慮しながら対応を進めてきたところでございます。 　能登半島地震に際しましては、被災地支援のために、職員４名を、それぞれ期間を決めまして現地に派遣し、避難所運営に従事をしていただいたところでございます。 　健康管理には十分配慮し、隔日勤務体制とするなど、過度な負担が生じることがないよう留意していただいたところでございます。 　職員においては、災害発生の可能性がある場合は事前の準備を徹底し、迅速かつ組織的な対応を心がけていただいているところでございます。 　また、現状、水防などがある場合は、１日交代というのですか、交代勤務を、ローテーションを組んで対応もしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 180 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 181 ◯１３番（大森和夫君）　令和５年度、６年度泉南市定員管理計画という冊子がありますよね。それを見ますと、これまでの計画においては、職員数の削減を主眼に、人件費の抑制を図ってきた。その削減もほぼ限界に達していると、こう書かれているんですよね。 　限界に達している上に、ただコロナのあったときには全庁挙げて対応すると。それから、災害時にも、もちろん全庁挙げて、担当者は特に大変だと思いますけれども、出ると。 　災害もゲリラ豪雨とか台風とかね、熱中症も毎年のように起こってきているわけで、この中で職場の疲弊というか、職員の皆さんの負担というのは大変な状況になるんじゃないかと。 　今年度に入ってから退職者が３人でしょう。これも昨年も退職者が多くて、いろんな議員さんが質問していましたよね、そういう状況。病休も７人いらっしゃるということであれば、大変な職場の上に負担がかかって、どういう理由か分かりませんけれども、退職される方や、メンタルとかを含めて病気の方も出てきているという状況なので、やはり職員を増やすということが喫緊の課題になっているんじゃないかというふうに思うんです。 　そういう中で、あと非正規職員の割合も、お話がありましたけれども、正規率は令和７年で言うたら44.5％なんですよね。過半数が非正規職員の方、会計年度職員という方が中心だと思いますけれども、そういう方に支えられてやっていると。 　全国的な平均で言うと、非正規職員の割合というのは２割ぐらいなんですって、正規職員は８割。大阪は非常に非正規職員が多いところになっているようです。 　これもね、正規職員の人を増やしていく。それは例えば会計年度職員で普通に職員並みに仕事されている方とか、継続的にずっと仕事をされる方については、やはり正規職員にして、ちゃんと経済的な保障という、給料も引き上げたりして働き続けてもらうような形に変えていくと。 　安心して辞めることもなく続けて、やりがいを感じていただいている方には続けてやってもらうというようなことも、そういう形での職員を増やすということも検討していけるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　それと泉南市の場合は、女性の幹部職員が本当に少ないですよね。泉南市だけか分かりませんけれども、泉南市で言えば、今日もここに幹部職員の中で座っておられる方というのは、部長級というんですか、ここの中ではいらっしゃらない状況でしょう。 　やはり女性を、新入の職員さんも女性のほうが多いぐらいなんですってね。という中で、ジェンダー平等ということを進めていることでも、女性の働きやすい職場をつくっていくということが大事なんじゃないかと思うんですよ。 　あと、人事評価の見直しもぜひ検討してもらいたいと思います。よく仕事をすれば給料を上げるということなんですけれども、それはそれで大事なことなんですけれども、それを判断する上司の顔色を見ながら仕事をするということになりかねません。 　そういうところでどれだけ、今これは国の法律で人事評価は抜きにはできませんけれども、そういうことがあるということも考えながら、この評価の見直しもしてもらいたいし、チームワークが重視されるような、風通しのよい職場にすべきだというふうに思うんですけれども、その点の改善というのは考えておられますか、お答えください。 182 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 183 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、先ほどの病休職員につきましては７人なんですけれども、メンタルで休んでいる方は３名、身体、けがとか、そういう方で４名休んでいるということになります。 　それと、最初に定員管理計画についてなんですけれども、令和５年度、６年度の定員管理計画につきましては、人員削減を主眼として置いているものではございませんで、それまでは結構行革を主に考えていたので、削減も視野に入れながら、定員管理を考えていたということはございました。 　ですから、令和５年度、６年度につきましては、定員の数を減らすというところを主眼に置いたものではないということでございます。 　近年行政需要は複雑化、多様化しており、福祉、保育、防災、ＤＸ推進など、職員が担う業務は増加傾向にあって、本市としても一定の職員数は必要不可欠であると認識はしております。 　しかしながら、経常収支比率や将来負担比率などの指標も府内平均を上回っている状況にあり、依然として厳しい財政状況にあり、安易な増員は困難であるのが実情であると考えております。 　ミスや不祥事を起こさない組織とするためには、チェック体制やコミュニケーションの強化、危機意識の共有を含む組織的な取組が必要であるというふうにも考えております。 　それと、非正規職員の割合が全国で２割というところの御質問の関係なんですけれども、確かに議員おっしゃるところも事実でございます。 　本市においては限られた財源の中で、行政サービスを維持向上させるため、保育、介護、窓口業務など短期的、季節的業務や専門性を持つ非正規職員を柔軟に配置してきたところでございます。 　また、令和２年度から導入された会計年度任用職員制度により、非正規職員の任用が制度化されたことも要因の１つではあると考えています。 　一部の団体で、調査結果に大阪府内の市町村職員のデータによりますと、近隣市町のデータにおきましては、非正規職員率は46から65％と高い比率にあるのが現実で、事実ではございます。 　働き方の多様化や柔軟な雇用形態のニーズにより、非正規雇用は一定の割合を担い続けるものと考えられるとしております。 　また、女性職員の幹部職員への取組ということなんですけれども、特定事業主行動計画に基づきまして、女性職員の能力、経験を生かし、幹部への登用を積極的に進めているところではございます。 　ジェンダー平等の実現は、多様化する市民ニーズに対応するためにも重要な課題であると認識をしておりますし、引き続き女性の幹部登用をはじめとするジェンダー平等の推進に向けて、仕事と家庭を両立するための制度の充実や、制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいきたいというふうにも考えております。 　あと、人事評価の関係なんですけれども、人事評価につきましては、地方公務員法の改正に基づき、能力及び業績に基づく人事管理を目的として、人事評価制度を導入、運用しているところでございます。 　国においても、人事評価制度の継続的な見直しと、活用の強化が求められており、本市としてもその趣旨を踏まえながら、制度の改善にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き職員一人一人が全体の奉仕者としての自覚を持ち、互いに支え合いながら、高い公共価値を創出できる組織づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上となります。 184 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 185 ◯１３番（大森和夫君）　泉南市で小学校の学校プールがあった頃、夏休みは一般開放して、そのときに、小学生の子どもさんが亡くなったと。ちゃんとした体制が取れていなかったということで、再発防止策などを、市を挙げて取り組みました。 　その中で言われていたのは、やはり風通しのいい職場をつくろうという、つくる必要があると、何でも物が言えるような職場の中が大事やということを言われたと思うんですけれども、そのためには職員がある程度余裕を持ってできるような体制をつくることが大事だというふうに思います。 　ですので、職員像というのはぜひ検討、喫緊の課題として考えていただきたいというふうに思います。 　それと、泉南市は、泉南市だけじゃないと思うけれども、いろんな課題を抱えていて、僕らも財政の状況なんかを考えると、もう何をしたらいいか分からんぐらい複雑で大変で、これが正解というのはないなというふうにもいつも思うんですけれども、やはりこれを解決しようと思うたら、市の職員の皆さんの協力とか知恵、知恵が一番大事なことだと思うんですよ。 　だから、そういう能力を発揮してもらうにはどういう状況がいいかと。それが風通しのいい職場であるというふうにも思いますし、それが職員を増やすということにつながるんじゃないかというふうに思うので、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、ちょっと狐池の問題について質問させてもらいます。 　これは狐池の場所とかは、皆さんも御存じだと思いますし、添田議員が質問をして取り上げていますので、市長はもちろん市職員、議員の皆さんも、大まかなことは分かっておられるというふうに思います。それを糸口に、質問をさせてもらいます。 　私が相談を受けたＹさんという方なんですけれども、31年前に狐池の岸辺の土地を購入されて、古い家が建っていたらしいんですけれども、そこを更地にして新築の家を建てられました。 　古い家は別に傾いているとか、何かがあってじゃなくて、自分の新しい家を持ちたいということで購入されたということです。 　その分、自分らで考えていろんな設計もした家なので、すごい愛着があるということをおっしゃっていました。 　それが４年前、2021年８月頃、庭に張ったコンクリートが割れた。庭というのは、池側に張ったコンクリートが割れて、朝突然起きたらそこがぐっと陥没していたそうです。 　その幅というのは、大体池側に10センチから50センチぐらい。一番落ち込みが激しいところは50センチぐらいの規模で落ち込んだと。 　幅というか、長さというか、それは池に接する側の家の側面全体に及んで、もう、がくっと落ちていたそうです。隣の方は１メートルぐらい下がっているようでした。 　あまりにも突然で驚き、それからは応急措置に追われる、それから不安な日々を過ごしておられるということなんですよね。 　庭全体が池に引っ張られる、そんな感じがするそうです。池に近いほど激しく落ち込んでいる状況になっています。 　僕などもそこに行きますと、お庭に行きますと、池に近いほど下がって、斜めになっているような状況なんで、何か平衡感覚がおかしくなったような、そんな感じがします。そこに遊びに来られるお子さん、お孫さんなどは、また沈んだんじゃないかみたいな話をされるそうです。 　家は基礎がしっかりしているので、傾きもしていないそうです。今言いましたように、新築にしたときに、そういう土台もきっちりしたような家を建てておられるということですよね。 　Ｙさんがおっしゃっているのは、この状況が続けば家はどうなるのか、愛着のある家を失いたくないと。自分は終の棲家として住み続けたいし、次世代もできたら、この子どもさんらも泉南育ちなので、泉南市に住み続けられるようにしてあげたいと。 　家は、自分の責任で直しても、このまま池に引っ張られて陥没が進むと、どうしようもないと。せめて、池に土が流れないようにしてほしいと。 　その上で修理もしたいと。これもできれば早くしてほしいんやと。今も言いましたように、日々土地が下がっていくような状況で言えば、早くその池からの土が取られる状況が解決すれば安くつくけれども、長く時間がかかって、ますます家の下の土が池のほうに流されているような状況が続けば、費用もどれだけかかるか分からないと、そういうことをおっしゃっているんですよね。今ちょっとお話し、説明しましたけれども、この部分を画面で一遍見てもらいます。 　これは池側から見た家なんですけれども、家のほうは真っすぐなんですよね、当たり前ですけれども。フェンスが右側に、右側というのは池側に倒れているのが分かると思います。 　白い真正面の家のちょっと奥の右側の家の庭は、今も説明しましたけれども、１メートル近く庭ががたっと落ち込んでいると。左の家も落ち込んでいるという状況です。 　これは、ちょっと見にくいですけれども、お隣の家も１メートル近く下がっている状況を、メジャーを大きくしても見えませんけれども、１メートル近く下がっています。 　これが池に近い側のところで下がっている様子、コンクリートが割れているところの写真です。反対側の家から見れば、左側のお隣さんの家がこんだけ池側に引っ張られているような状況になっているという写真です。 　庭に付けているフェンスが、このように下がっていく中で、16センチぐらい幅が空いているということですね。これは先ほど朝起きたら、突然池が陥没していて、その後コンクリートを張ったところなんですけれども、分かりにくいんですけれども、メジャーでは50センチのところを指しているぐらいの幅になっています。 　これは土地の陥没したところなんですけれども、45センチほど下がっているんです。もっと画面が大きくなればいいですけれども、50センチ下がっていると。 　今、真正面に見えているのは家の壁、これががくっと下がっていると。反対側のほうが池側ということになっています。こういう状況になっているんですよね。 　そこでちょっとお聞きしますけれども、陥没の原因はどのように考えておられるのか。それと、家の下の土が池に運ばれないような防止対策は必要でないかと。 　それから、池の管理者、所有者は責任があるのかどうか、水利組合などが陥没した家に対しての支援は可能なのか、陥没した家に対する市の対応、家の管理者や所有者に対してどのように市は支援するのかと。 　その水利組合とか、それから池の管理者について、これを対応せえと言うても、実質は市の責任でやる必要があると思うので、こういう質問をしました。 　それと、民家を巻き込んだ大事故になる可能性があるので、ため池の保全など、市が積極的に行う必要があると思いますけれども、どのように考えておられますか、お答えください。 186 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 187 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　何点か御質問いただいておりまして、陥没の原因はということなんですけれども、狐池で起きている地山周辺の土地崩落については、以前から議会での御質問、地元区からの要望などを得て、現場状況について把握しておるところでございます。 　当該地の方ともお会いさせていただきまして、現時点では、ため池に起因する崩落なのか否か、あるいは原因を調べないと、市として対応できるものか判断できない旨は説明してきたところでございます。 　いずれにいたしましても、該当する住民の皆さん、全員の総意を得た上で、関係者による協議を行う必要があると考えております。 　それと、家の下の土が池に運ばれない防止策が必要ではないかというところでございますけれども、個人敷地内の擁壁等の補修については、所有者が自らの責任において行うもの等の認識は変わってはございません。 　過去には、同じ狐池の地山部分の開発地域において崩落した擁壁を、個人が自己の責任により改修している事例もございます。崩落の原因や、どういった工法により改修を実施すればいいのかを突き止めていく必要があると考えております。 　またさらに、個人敷地内での改修で済むのか、池側の改修が必要なのかなどによりましても、実施方法が変わってくると考えております。 　次に、池の管理者、所有者の責任はというところなんですけれども、ため池でも、登記上における所有形態は様々でございまして、所有者としての責務や費用負担の方法などについても、統一的な見解が見いだせない状況でございます。 　ため池管理における担い手の問題の兼ね合いも考えますと、これらの事案については、今後、関係者との協議を交えて解決策を見いだしていく必要があると認識しております。 　それと、水利組合からの支援はというところなんですけれども、ため池の管理につきましては、草刈りや取水施設の点検等、日常的な維持管理は地元水利組合に行っていただいているところでございます。 　行政の役割といたしましては、地元水利組合では対応が困難な事象が発生したとき、必要に応じ、地元負担を頂きながら、工事事業者の修繕依頼を行うことや、専門的な業者を調査するなどのサポートも行っているところでございます。 　それと、陥没した家に対する市の対応ということなんですけれども、繰り返しになりますけれども、個人敷地内の擁壁等の補修については、所有者自らの責任で行っていただくという認識でございます。 　崩落の原因や、どういった工法により改修を実施すればいいのかを突き止めていくという必要があると考えております。 　以上です。 188 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 189 ◯１３番（大森和夫君）　自分の家に関することは、自分で直したいと言うてはるんです。ただ、これはずっと原因がはっきりせんまま、どんどん池に家が引っ張られることになれば、置けば置くほど費用がかかるということなので、早く土が流れんようにはしてほしいということなんですよ。 　だから、原因ですよね。原因究明をいつまでにするのかというようなことを含めて、ちょっとやってもらわな困ります。 　だから、水利組合とか地元区というても、なかなか対応できませんわね。日常管理の範囲だったらお願いできますけれども、大きな事故があれば、大きなことがあれば、市のほうにあるということなのでね、ですから、ちょっとだからそういう意味で言うたら、市が関わる必要があると思うんですよね。 　前の議会で添田議員の質問に対して、眞田部長は、「現状は当該地域の住民の方が家屋の崩落や命の危険を感じておられまして、その不安の中で生活していることを解消する必要があると強く認識しております」ということをおっしゃっているんですけれども、この立場で、問題の解決を図っていくと、積極的に取り組んでいくということは、もう間違いないんですね。それを確認させてください。 190 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 191 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　以前の議会でも御答弁させていただきましたとおり、同様の事案というのが、阪南市のほうでも見受けられておりまして、それらについて、参考になるかどうかというところで、聞き取り等を行っております。 　それに基づいて、今回の事案につきましても、まずは崩落の原因が何かというところの調査、原因を突き止めていくところというところと、あとは、当然調査するに当たって費用が発生するというところで、地元負担、あるいは市の負担というところを地元の方々との協議を進めて、解決を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 192 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 193 ◯１３番（大森和夫君）　当然、市長も同じ、今の答弁と同じ趣旨で考えているんでしょうかね。 194 ◯副議長（石橋正敏君）　阿児副市長。 195 ◯副市長（阿児和成君）　最後に、眞田部長がちょっと言うのが分かりにくかったんで言いますけれども、誰の管理責任かという問題と、現実に崩落が起こってお住まいの方に危険が及んでいるというところでいきますと、やはり命が優先ですので、それを解決せなあかんと、まず解決しないといけないということはあります。 　そうしたら、そのお金をどこが払うのか、誰が払うのかということは、これは市が払うということになりますと税金の問題がありますので、その辺、地元との合意なりが必要だというふうに申し上げているところでございます。 196 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員、残り30秒です。 197 ◯１３番（大森和夫君）　ちょっと砂川樫井線で信号の状況とあと、砂川樫井線の終点の完成の時期、ちょっとそれだけお答えください。 198 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 199 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の終点部への信号設置につきましては、警察庁が示す信号機設置の指針に基づきまして、歩行者及び車両の交通量、交差点の形状、視認性、周辺の公共交通環境など諸条件を総合的に勘案した上で、個別かつ具体的な道路交通環境ごとに設置の必要性を判断することとされておりまして、本接続部につきましても、信号機の設置は不要であるとの結論に至っております。 　以上です。 200 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で大森議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内換気のため午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３１分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 201 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 202 ◯１１番（添田詩織君）　皆さん、こんにちは。自由民主党　添田詩織です。初日、最後の質問者となりましたが、今回私の通告ミスで、質問事項がかなり少ない状態になっておりますので、かなり時間がありますので、理事者の皆様におかれましては、いつも早口になっていることかと思いますので、通常よりもゆっくりと分かりやすく丁寧に、情報量も多めで答弁していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に沿って質問させていただきます。 　大綱１点目、介護予防について。 　介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。 　介護予防・日常生活支援総合事業は、元気な高齢者は健康を維持できるよう、また、要支援相当の高齢者は介護が必要とならないように介護予防を支援していくことで、65歳以上の全ての高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活を続けていけることを目的とし、介護保険法の改正により、平成29年４月から市町村が中心となって実施することとなりました。 　市町村中心で実施していくということは、市町村の行政事務や財政負担が大きくなるとも捉えられがちですが、逆に市町村独自で、その市町村が必要とする地域の特性や特色、地域事情を踏まえて、市町村に大きな権限が与えられているとも考えられます。 　介護予防・日常生活支援総合事業の効果は、短期間で判断できるものではなく、事業実施データや実施状況を長期的に捉え、次の５年、10年の未来を見据えて事業を進めていかなくてはなりません。 　私は、泉南市の市議会議員として、本市がほかのどの自治体と比較しても、65歳以上の方が一番元気であってほしいという思いで、泉南市の高齢者が、日本一元気で健康にいてもらうための責任を重く認識しております。 　介護予防・日常生活支援総合事業がスタートして2027年で10年となる節目を前に、本市における介護予防・日常生活支援総合事業の未来について、皆さんと共に考えていけたらと思います。 　まず最初に、泉南市の介護予防・日常生活支援総合事業の概要について教えてください。 203 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 204 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、認知症や障害の有無にかかわらず、地域に暮らす全ての高齢者が、自立した日常生活を送ること、また、そのための活動を選択することができるよう、市町村が中心となって、地域に暮らす高齢者の立場から、地域住民や医療、介護の専門職を含めた多様な主体の力を組み合わせることにより、地域の高齢者に対する効果的かつ効率的な支援などを行うことを目的としているものでございます。 　具体的には、一般介護予防事業及びサービス活動事業で構成されることになります。 　まず、一般介護予防事業については、国において示されている５つの事業のうち、泉南市では、一般介護予防事業、評価事業を除く介護予防把握事業、介護予防の普及啓発事業、次に、地域介護予防活動支援事業、最後に、地域リハビリテーション活動支援事業のこの４つの事業を行ってございます。 　もう一方のサービス活動事業は、訪問型サービス、そして通所型サービス、それと、その他生活支援サービスです。４点目に、介護予防ケアマネジメントの４つのサービスで構成をされております。 　複雑なんですが、さらに訪問型サービスにつきましては、従前の訪問介護相当サービスと多様なサービス活動が４区分に分類され、通所型サービスについては、従前の通所介護相当サービスと多様なサービス活動が３つに分類されてございます。 205 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 206 ◯１１番（添田詩織君）　かなり多岐にわたってサービスがあると、事業が成り立っているということなんですけれども、現行相当サービス以外のサービスに至っては、どういった事業を実施しているのでしょうか。 207 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 208 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市におきましては、サービス活動事業のうち、訪問型サービスの従前の訪問介護相当サービス、通所型サービスの従前の通所介護相当サービス以外に、介護予防ケアマネジメント及び一般介護予防事業のうち、介護予防把握事業、それと介護予防普及啓発事業、それと地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業を実施している状況でございます。 209 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 210 ◯１１番（添田詩織君）　では、具体的に泉南市では緩和型サービスＡやサービスＣを実施しているのでしょうか。 211 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 212 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市では、多様な主体によるサービス活動である緩和型サービスのＡや、短期集中予防サービスのサービスＣ、これについては事業実施を行っておりませんが、これらに代わる事業としまして、要支援・要介護の方を含む65歳以上の方全ての方を対象とできる一般介護予防事業を展開してございます。 　例えば、通所型サービスＣに相当する短期集中型の介護予防教室を、一般介護予防事業の１つである地域リハビリテーション活動支援事業として実施をしてございます。 213 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 214 ◯１１番（添田詩織君）　続いて、泉南市独自の介護予防の取組について教えてください。 215 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 216 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市におけます介護予防におけます独自の取組としましては、一般介護予防事業の介護予防把握事業、これと介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援の事業となってございます。 　次に、各事業の取組状況、事業内容ですが、まず、介護予防把握事業では、自宅での閉じ籠もりなど、何らかの支援を必要とする方を早期に把握し、住民全体の介護予防の活動へつなげることを目的とし、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施した際に、未回答の世帯へ個別の訪問を行うと、こういう事業でございます。 　２つ目に、介護予防普及啓発事業では、市内の22か所で、軽度認知障害の予防教室の開催、また市内各所での泉南市食生活改善推進協議会による介護予防及び食生活の改善に係る教室を開催する事業でございます。 　３点目に、地域介護予防活動支援事業では、現在、市内29か所の住民主体の通いの場で実施されますＷＡＯ体操２の際に、手足のほうに装着して負荷を加えるために供するおもしというんですか、はかりの貸出しを行ったり、汗を拭うタオルを、啓発タオルを配布させていただくなど、そういった支援活動や、理学療法士による体育指導、そして体力測定などを行う事業となってございます。 　４点目に、地域リハビリテーション活動支援事業では、理学療法士、作業療法士、栄養士、そして歯科衛生士などこれらの専門職の方に、自立支援介護予防のための地域ケア個別会議に出席していただき、それぞれの専門的な知見から個別案件に関して助言をいただくほか、大阪府理学療法士会に委託をしまして、短期集中型予防教室として、個別に筋力アップなどのプログラムを実施し、介護予防に取り組んでいるところでございます。 217 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 218 ◯１１番（添田詩織君）　ありがとうございます。様々な取組をされている中でも、特に成果の出ている事業についてと、また課題がございましたら教えてください。 219 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 220 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　特に成果の出ているという事業ですけれども、全ての事業で一定の効果は当然あるものと思っていますので、特段アピールをさせていただくといいますと、住民の方主体の通いの場で実施しているＷＡＯ体操２及び地域リハビリテーション活動支援として実施している短期集中介護予防教室がございます。 　また、毎年度大阪府理学療法士会と共催で実施してございます市民公開講座において、介護予防に関する啓発及び介護予防に資する体操指導を実施していることも、ＷＡＯ体操２をはじめとする本市の介護予防の取組を、周知啓発する上で効果的であると認識をしてございます。 　一方で、課題点としましては、本市において介護予防に資するＷＡＯ体操の普及啓発であったり、住民主体の通いの場の立ち上げ、活動に係る支援、そして軽度認知障害、予防教室及び短期集中型介護予防教室の開催等々を行っておるんですが、それぞれについて、ここ数年、新たな地域での開催であったり、新規の参加者が少ないということが課題として認識してございます。 　そのために、本年７月に各区、各自治会の方々に御協力をいただきまして、回覧板を通じて、ＷＡＯ体操２の案内をさせていただいたところでございます。 　今後も現在実施してございます各介護予防事業についての周知方法、これを高齢者の方にも分かりやすく周知するために工夫をしながら、介護予防を推進してまいりたいと、このように考えてございます。 221 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 222 ◯１１番（添田詩織君）　それぞれ初期症状等がやはり違いますので、成果の数値化であったり効果検証というのは、なかなか市独自では難しいと思います。 　今後、より効果的に効率的に効果を出していくためにも、現行の測定であったり、新たなサービスを始めるのであれば、測定指標もセットで行う必要があると思いますので、例えば、大学の研究とタイアップし、協働し、効果検証をしていくなど、ある程度費用対効果が図れる仕組みづくりにも、着目していただければなと思います。 　和歌山大学などは、介護予防の専門のプロジェクトチームがございまして、研究協力者の募集なども随時行っておりますので、ぜひこちらに関しましても、検討していただければと思います。また、周知徹底に関してもよろしくお願いします。 　続いて、介護予防の活動支援事業における過去５年間の予算額が分かれば教えてください。 223 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 224 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　地域介護予防活動支援事業における予算額ということでございますが、令和３年度から令和７年度までにかけまして、ほぼ約130万円を境に順次、上昇、下落を繰り返して、令和７年度で139万2,000円という数字となってございます。 　それと、短期集中型介護予防教室における過去の予算額でございますけれども、これは何かと申しましたら、大阪府理学療法士会に委託をしている事業でございますけれども、これも実績の金額が450万円アンダー当たりの実績額で、ずっと推移をしてきているという状況でございます。 225 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 226 ◯１１番（添田詩織君）　次に、要支援から要介護へ移行した割合と人数についてお答えください。 227 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 228 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　令和６年度の実績で申し上げますと、介護サービスを利用するに当たりまして、地域包括支援センターで介護予防支援計画など、これを作成した方に限っての数値になります。 　介護認定を受けていても、介護を利用されないという方もいますので、サービスを利用するに当たって、そういう計画支援などを作成した方に限ったデータとなるんですが、要介護度の区分変更及び更新などがあった273件のうち、改善された方が64件、そして悪化してしまった方が47件と、そして維持が162件という状況になっています。 　改善というのは、要支援の１・２の方が要支援の状態区分が軽度もしくは非該当になる場合ということで区分されます。 　そして、悪化なんですが、要支援１・２の方が、要支援、そして要介護状態区分が進歩した、進化してしまったというんですか、悪くなってしまった方のことをいいます。 　現状維持は維持ということで御理解いただきたいと思います。 229 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 230 ◯１１番（添田詩織君）　これらの結果を受けまして、要支援から要介護への移行を少なくするために、本市としてどのように考えているのでしょうか。 231 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 232 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　要支援から要介護に悪化する主な要因としましては、筋力や体力の低下、栄養不足や、そして孤立や閉じ籠もりによる社会的なつながりの喪失、認知症など様々な要因が考えられます。 　本市においても、各地域において筋力アップの体操を実施したり、栄養や難聴などをテーマとした健康教室を実施したり、認知症に係る物忘れ検診、これを実施したりさせていただいたり、認知症サポーターの養成なども実施をしているところでございます。 　専門職の方だけでなく、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりとともに、そもそも要介護状態に陥らないようにするために、日々の生活習慣の見直しや社会的なつながりを大切にし、心身の健康を維持していくことが重要であるというふうに考えてございます。 233 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 234 ◯１１番（添田詩織君）　泉南市における介護予防・日常生活支援総合事業の概要と現状把握についての分かりやすい御答弁ありがとうございました。私も泉南市の介護予防・日常生活支援総合事業の状況を踏まえて、さらにより良いものにしたいので、ほかの自治体の先進事例などを含めまして、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　泉南市の介護予防・日常生活支援総合事業が、どの自治体よりもいいものであるためにも、市民の皆様に、より関心を持っていただき、執行部の皆様の御尽力をいただきたいことをお願い申し上げて、次回は、介護予防事業の費用対効果等についても、ぜひ質問させていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　部活動の地域展開について。 　学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの概要によりますと、少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、速やかに部活動改革に取り組む必要がある。 　その際、生徒の自主的で多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承、発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要となります。 　令和４年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で、全面的に改定されました。 　これにより学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために、必要な対応について国の考え方が提示され、部活動の地域移行に当たっては、地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるという意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備、地域の実情に応じ、生徒のスポーツ、文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要というふうに明記されております。 　部活動の地域展開を進める目的について問います。なぜ今、部活動の地域展開が必要なのか、御答弁をお願いします。 235 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 236 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　地域展開の目的についてでございますけれども、現在行っております教員主体の学校の部活動につきましては、子どもの減少、そして教員の働き方改革、そして指導の専門性の観点から、これまでどおりの継続というものが難しくなってきておりまして、一方で、生徒の多様なニーズに応えられなくなっているというのが現状と認識しております。 　そのため、国におきましては、学校の部活動を地域クラブの活動に広く展開することによって、全ての子どものニーズに合わせて、スポーツや、文化芸術活動を継続していく機会を確保して、子どもたちの心のよりどころとなる環境を整備することが必要であると説明を受けております。 　その結果、生徒の個性の伸長や人間的成長を促すことについて、期待できるものと考えております。 　以上です。 237 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 238 ◯１１番（添田詩織君）　今年５月にスポーツ庁、文化庁において、地域スポーツ・文化芸術創造等部活動改革活動改革に関する実行会議の最終取りまとめが発表されました。 　呼称が、地域移行から地域展開へと変わったとのことですが、地域移行から地域展開というふうに変わった意味について教えていただきたいです。 239 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 240 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　国の説明によりますと、単に学校の部活動を学校の外へ移す地域移行というものの概念を超えまして、今後は地域全体でその活動を支援し、今後は学校と地域が一体となって新たな価値を創造する関係性、これを目指すという理念を明確に表すため、地域移行という言葉から地域展開というふうに変更したというふうに説明を受けております。 　以上です。 241 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 242 ◯１１番（添田詩織君）　次に、実証事業実施自治体の現状と課題についてお聞きします。 　現在、部活動の地域移行が完全に移行完了した自治体もあれば、実証事業まっただ中の自治体もございますし、まだ一切手をつけていないと、これからといった自治体と、状況は様々でございます。 　地域移行が既に完了した自治体であっても、指導者は完全無償で、ボランティアで行われている自治体もあれば、企業に完全委託しており、多額の財源をかけて行われている自治体と、かなりばらばらな状況でありまして、国のガイドラインが提示されているとはいえ、やり方が統一されているというわけではございません。 　そんな中、本市ではこれから地域展開を進めていくわけですけれども、実証事業を実施している自治体の現状と課題について、全国的にどのような状況なのか、お聞かせください。 243 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 244 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　文部科学省におきましては、とりわけ文化庁、スポーツ庁が主導して、現在地域展開に向けた実証事業のほうが、全国の希望している自治体のほうで実証されておるところでございます。 　令和６年度時点で約160市区町村が実施しておりまして、大阪府内におきましても、12自治体が実証事業に取り組んでいるところと聞いております。 　これらの実証事業の経過から、学校、地域クラブ、行政の役割分担の明確化がはっきりしてきた中、地域展開に向けた課題についても、明確化されております。 　具体的には、指導者の確保や質の保証、そして、保護者負担の増加、そして公的負担と受益者負担のバランス、経済的困窮世帯への支援、それから活動場所への移動手段の確保、加えまして、学校における部活動と生徒指導の関連性から、生徒指導力が減退するリスクなど、新たな課題が報告されているところでございます。 　以上です。 245 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 246 ◯１１番（添田詩織君）　全国的な状況と課題について、かなりざっくりとした答弁をいただきましたが、続いて、本市の部活動の地域展開における進捗状況と、今後の課題について、現在どういった状況か、答弁をお願いします。 247 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 248 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市におきましては、運動部と文化部の幾つかで地域展開の可能性を探っているところでございますが、まずは運営コストを確認するため、民間事業者、企業のほうへ委託する費用を見積もった結果、平日休日１種目当たり年間1,000万円。 　つまり、現状の運動部９種目、文化部11種目で移行した場合、約２億円の費用が必要ということが判明してきております。 　あわせまして、競技団体や関係団体へ意見聴取を行い、様々な視点から検証を行ったところ、本市が抱える特徴的な課題として、指導者の確保、それから保護者負担の増加、受皿となる地域クラブの脆弱性などが明らかになっているところでございます。 　以上です。 249 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 250 ◯１１番（添田詩織君）　続いて、本市の地域展開に向けたロードマップについて質問させていただきたいのですが、部活動の地域展開に当たり、地域クラブ活動を担う運営団体、実施主体の整備、適切な運営の確保であったり、指導者の質の保証、量の確保、活動場所の確保、活動場所への移動手段の確保、また、大会やコンクールの運営の在り方も変わってきます。 　また、生徒、保護者等、関係者への理解の促進であったり、生徒の安全確保のための体制整備、参加費用の負担支援など、今後、様々な課題を一つ一つクリアしていかなければなりません。 　その中でも、まず一番にクリアしなければならない課題が、地域クラブ活動を担う運営団体、実施主体の体制整備及び適正な運営の確保と指導者の確保、それに伴う財政基盤の整備であります。 　また、ワークショップやアンケート調査を行うなど生徒のニーズや意見が反映される仕組みづくりも重要となります。 　本市の地域展開に向けたロードマップ作成において、どのような計画で何に重きを置いて進めていくのか、答弁をお願いします。 251 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 252 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市の地域展開に向けたロードマップの計画についてでございますけれども、先ほど本市の現状と課題で答弁しましたとおり、本市では受皿となる団体の育成というものが喫緊の課題でございまして、また部活動を迅速かつ持続的に地域へ展開していくために、民間事業者、企業へ委託する場合におきましては、運動部と文化部を合わせて２億円の費用が必要になるというところも課題、ネックになっているところでございます。 　それと、先ほどの全国の実証実験で明らかになった、直面する課題として、幾つか本市にも関連する部分もございますけれども、そのようなリスクなどを認識した上で、本市の現状を基に地域展開を速やかに実現することというのは、困難であると考えておりますが、今後これからは先行している自治体の取組事例というものを参考としながら、まずは、いきなりの地域展開ではなくて、外部指導者の配置、そして地域クラブの育成などを継続してできるところから、慎重に取組を進めてまいりたいと考えております。 　文科省が進めております令和５年から令和７年度までについては、地域移行を図る改革推進期間として、休日の部活動の段階的な地域連携を目指しておりまして、令和８年度から令和13年度までを改革実行期間と定めて、休日の部活動は全て、地域展開を実現するという方針を掲げております。 　本市におきましても、順番としましては、まずは、休日の部活動の地域への展開、もしくは外部指導者の配置等に向けて取組を進めて、それで一定の成果を見た上で、平日の活動へと横展開していきたいと考えております。 　以上です。 253 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 254 ◯１１番（添田詩織君）　まだ、本市としては、いつまでに協議会や委員会の設置であったり、いつまでに生徒や保護者にアンケート調査を実施するといった具体的なロードマップについては、決まっていないと思いますけれども、大阪府内においては、岸和田市、泉大津市、池田市、箕面市等が、既に実証実験を行っております。 　泉大津市では、大学生の外部指導者を導入しておりまして、大阪体育大学の協力の下、中学校現場と学生コーチのマッチングが実現しているそうです。 　また、大阪体育大学とソフトバンク社が連携した遠隔での部活動指導が可能なＡＩスマートコーチの活用も取り入れております。 　池田市においては、令和５年より議論が始まり、令和６年から部活動地域移行協議会を設置し、地域移行計画を策定しました。 　地域移行に関するリーフレットの作成や説明資料も市のホームページで公開されておりまして、５月には保護者向けの説明会が開催されました。令和10年度内には完全移行する計画となっております。 　箕面市におきましては、令和４年度の中学３年生の引退をもって部活動を終了し、民間地域クラブに完全移行する予定で、部活動終了後も活動しやすい場所で、できる限り子どもたちがやりたい活動を続けられるよう、令和７年度は民間地域クラブの協力を得て、休日に箕面地域クラブ活動モデルの実施を行っております。参加費のほうは、無料の種目から月2,000円の種目までありまして、現在は運動部のみとなっております。 　紹介した大阪府内の先進自治体等を参考に、近隣自治体や大学、民間企業との連携も協議しながら進めていただきたいと思います。 　ここで１つ、泉大津市でも取り入れているというＩＣＴ化による遠隔指導について紹介させていただきます。 　近畿日本ツーリストが企業とのパートナーシップ経験を生かし、部活動コンテンツをオンラインで提供する部活動サポートサービス開始に先立ち、2022年11月から沖縄県渡嘉敷村、渡嘉敷村立渡嘉敷小中学校の中学生に向けて、オンライン部活がトライアルで実施されました。 　近畿日本ツーリストの部活動サポートサービスは、企業などと連携して指導者を確保し、ｅスポーツ部、ダンス部、ドローン部、ヨガ部など、魅力的な活動をオンラインで提供するものでございます。 　ＮＴＴｅスポーツの協力によるｅスポーツ部は、オンライン主導で個人練習やチーム戦などを実施し、プレースキルだけでなく、ＩＣＴ機器や通話アプリの操作、オンラインによるマナーやコミュニケーションの基礎も学べるそうです。 　ダンス部は、エイベックスマネジメントが派遣するプロのダンス講師によるオンライン指導が行われ、一般社団法人ドローン大学校の協力によるドローン部は、国家ライセンスを参考に、国内で厳守すべきルール、安全な飛行の知識と技術を学べるということです。 　ヨガ部においては、ホットヨガスタジオ、ラビのインストラクターが、中学生の心身の成長をサポートするなど、指導は各分野の専門家によって行われております。 　ダンス部は、東京のエイベックス本社とオンラインでつなぎ、有名アーティストのバックダンサーを務める講師などが担当していたり、ｅスポーツは、世界で１億人以上がプレーしているリーグ・オブ・レジェンドを体験するなど、ＩＣＴスキルなどを身につけながら、目標に向かってチームで協力し、取り組むなど、これまでの部活動では体験できない、習得できないスキルが身につけられるということです。 　このプログラムによりまして、沖縄県の南大東村の中学校ダンス部は、皆さん初心者で指導者がいない状態から、このプログラムを活用しまして、創部２か月で週１回90分のオンラインレッスンで県大会１位になるという金賞受賞を果たすといった、オンライン指導の成果が明らかとなっております。 　また、北海道の蘭越町は、ＩＣＴを活用し吹奏楽部の遠隔指導が行われております。北海道の中心都市である札幌から車で３時間離れており、専門的な指導者の人材不足、人材確保が難しい地域でしたが、札幌大谷大学との地域連携協定を締結し、音楽学科の学生、教授から質の高い演技指導、楽器の奏法について指導が受けられるようになりました。 　続いて、運動部系、文化系を含めた部活の加入率は現在どの程度なのでしょうか。 　まずは、休日の部活動を地域展開していくということですが、土日に活動している部活動というのは、試合などがない限りはそれほど多い印象はないのですが、休日の部活動の稼働率、現在どの程度なのでしょうか。 255 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 256 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市中学校生徒の部活動の加入率につきましては、令和６年度時点で79.2％、うち運動部が53.3％、文化部が25.7％となっているところでございます。 　それと、土曜日、日曜日、休日の活動状況につきましては、ある程度学校や種目によっても異なるため、活動率というのは出ていませんけれども、基本的な方向性といたしまして、運動部につきましては、土曜日、日曜日のいずれかに絞って活動、運動しております。 　文化部におきましては、吹奏楽部などが発表会等で、土日祝日には活動しているものと聞いております。 　以上です。 257 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 258 ◯１１番（添田詩織君）　ありがとうございます。本市の実証事業を進めるに当たって、令和６年度から始まった国が実施する地域クラブ活動への移行に向けた実証事業において、令和７年度は約37億円の予算が付けられております。全国の自治体が様々な実証事業を国の予算を用いて実施しております。 　例えば、人材の発掘、マッチングを行う人材バンクの設置であったり、ＩＣＴ活用による運営業務の効率化、パワハラ、セクハラなどが発生しないよう、指導者の心構えを教える指導者研修会の実施、また、地域おこし協力隊や企業版ふるさと納税の人材派遣型活用も推奨されており、茨城県の守谷市においては、令和５年度、令和６年度でふるさと納税型クラウドファンディングを実施しておりまして、令和５年度は目標金額の500万円を上回る569万円を達成、令和６年度は目標金額500万円に対し、1,000万円を上回る寄附金が集まっております。 　集まった寄附金を守谷市教育文化振興基金に積み立てて、来年度以降の地域クラブ運営費用に使用するということです。 　沖縄県うるま市においても、学校部活動に対する取組を企業版ふるさと納税に申請しており、他事業と合わせておよそ1,700万円の実績を得ることができました。 　今後は、企業版ふるさと納税の活用も含めた予算確保の推進を図るとともに、その他外部資金の確保についても検討を行っていくそうです。 　本市が来年度に向けて国が実施する地域クラブ活動への移行に向けた実証事業へ参加を表明するのか、または市独自で実証事業を実施するのか分かりませんが、これから本市の取組として、運営母体の立ち上げであったり、ＩＣＴ化、指導者の育成、また移動手段の確保等々、様々課題がある中で、特に何に重きを置いた実証実施からスタートするのかについてお聞かせください。 259 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 260 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市で部活動の地域展開を進めるに当たりましては、これまでの説明にありましたとおり、特徴的な課題、まずは指導者の確保、それと受皿となる地域クラブの育成、この２つの大きな課題を解消していく必要があると認識しております。 　そのため、解消する方法としては、実証事業だけではなく、外部指導者の配置、それから地域における新たなスポーツ環境の構築などを、新たな有効手法につきまして、国の支援策等も検討した上で、研究を進めていきたいと考えております。 　以上です。 261 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 262 ◯１１番（添田詩織君）　実証事業を今後行っていく上で、例えば国からの交付金を受けるのであれば、やはり国民の税金で賄われるものですので、過去の実証事業、実施自治体の成功例であったり失敗例を参考にしていただきまして、より効果の見込まれる、成果の望まれる実証事業に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　また、先ほど紹介した企業版ふるさと納税の活用による財源確保であったり、スポーツ関係の公益財団法人なんかも、地域展開の推進における助成金など、たくさん出ておりますので、こちらのほうも視野に入れていただければと思います。 　続いて、指導意欲のある教員の取扱いについて質問させていただきます。 　本来、部活動の地域展開は教職員の働き方改革に重きを置いた取組でありますが、それとは反対に、部活動に大変注力してくださって、力を注いで、部活動の顧問であることを喜びとして教職員生活を送っていらっしゃる先生方もおられると思います。 　そういった指導意欲のある先生方は、今後地域展開をしていく中で、どういった立ち位置として変わっていくのでしょうか。 263 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 264 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在、学校の部活動の顧問として積極的に活動していただいている教員の方につきましては、地域展開後におきましても、当該部活動へ積極的に関与していくことということを希望する場合におきましては、兼職兼業の申請を行い、許可を得ることによって、学校の顧問としてではなく、地域クラブの指導員として報酬を受けて活動することが可能であると聞いております。 　本市におきましても、そのような可能性というものを広げた上で、そのような先生については、支援していただきたいと考えております。 　以上です。 265 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 266 ◯１１番（添田詩織君）　最も適任な指導意欲のある先生方の行き場をなくすことのないよう、地域展開後も指導者としてしっかり取り組んでいただけますように、兼職兼業の許可の手続の円滑化等を図っていただけるようお願いいたします。 　最後に、部活動の地域展開に向けた課題は、今回の質問で挙げられた内容以外にも、今後実証事業等を進めていく中で、まだまだ多くの課題に直面することになるかと思います。 　例えば、昨今教職員による生徒児童への性加害であったり盗撮等が大変社会問題となっております。2026年をめどに日本版ＤＢＳ制度の施行が開始される予定です。 　ＤＢＳとは、性犯罪歴のある人が子どもに接する仕事につくことを防ぎ、子どもを性犯罪から守るための仕組みです。もちろん地域クラブの指導者も、日本版ＤＢＳの対象となるべきですので、保護者が安心して子どもを預けられる、生徒が安心して地域クラブで活動できる、そういった環境づくりに徹底して取り組んでいただきたいと思います。 　また、これまでは、授業が終わってからすぐに部活動が始められた環境でありましたが、社会人の方々がメインとなる地域クラブになりますと、やはり開始時間がどうしても遅くなってしまうということで、授業終了後から地域クラブ開始時間までの空き時間ができてしまいます。 　その間に、何か学校で取組をされるのかといった問題も、今後上げられてくると思います。こちらの問題は、５月に池田市で行われた保護者説明会で保護者の方からの質問があったものでして、こういった池田市のホームページにも掲載されているものになります。 　このように、先進自治体の事例から、これから起こり得る課題や疑問点等々、大体把握できますので、ぜひ今のうちに問題の把握のシミュレーションをしていただきたいなと思っております。 　また、泉南市内の運動クラブの中には、地域クラブに対して大変関心が高く、協力的な団体もございますので、まずはそういった協力的な運動系のクラブであったり、団体と協議していただきまして、実証事業を進めていただければと思います。 　また、泉南市の特色を出すという点で言えば、ビーチスポーツであったり、マリンスポーツ、こういったものに力を入れるなども考えていただきたいと思います。 　何よりも、部活動の地域展開をすること自体が目的とならないように、最初に質問しました地域展開の本来の目的というのが、おろそかにされることはあってはなりませんので、これまでの部活動を上回ることを前提として、生徒、保護者、教職員、地域にとってメリットとなる事業にしなくてはなりません。 　何より生徒がこれまで以上に個性、得意を伸ばして、スキルアップできる環境を提供し、行く行くは泉南市からオリンピック選手や、アーティストであったり、高度なＩＴ人材等が輩出されるよう、泉南市として努めていただきたいということをお願いいたしまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 267 ◯議長（堀口和弘君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日９月３日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 268 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日９月３日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして、延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時２６分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved. === 990_令和７年第３回定例会（第２号）_本文 === # 令和７年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 990 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから令和７年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番　田畑　仁議員、13番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　６番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 2 ◯６番（河部　優君）　皆さん、おはようございます。せんなん創政会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和７年第３回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。 　昨日から、第３回定例会が始まりまして、４名の方が一般質問を既にされておりますけれども、この議会における一般質問は、言わば市長と議員による政策に対しての一定の議論を交わす場ということで思っておりますので、市長におかれましては、積極的な御答弁をいただきながら、政策議論を行っていただきたいというふうに思っております。 　今回、大綱５点にわたって通告をさせていただいておりますので、順次質問させていただきます。 　まずは第１点目として、組織の適正化と人材育成について２点入れております。 　１つは、組織構造の見直し検討の進捗についてということで、これは本年３月の議会で、市長のほうからありました市政運営方針につきまして、１年を通して組織構造の見直しを検討するというふうなことが述べられました。 　現時点において、どのように進められているのかを、まずお聞きをしていきたいと思います。また、近年、退職者の数も非常に増えております。そうした現状を踏まえて、どのようにお考えなのかも、併せてお聞きをしたいと思います。 　そして、令和５年度におきましては、大幅に組織の構造改革が行われました。今回の見直しでは、新たに組織構造の改革、機構改革なども含めて検討されているのかもお聞きをしたいと思います。 　最後に、本質問全てにおいてでそうでありますけれども、市長はどのような組織を目指して、今回の見直しを進めておられるのか、御見解もお伺いしたいと思います。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 4 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　どう組織改革、組織検討を進めるのかという御質問でございます。 　現状は、調整会議の時間としていた一部で、部長級による組織検討会議を開催しております。 　人口減少、少子高齢化が加速し、市民ニーズが複雑化する中、これまで以上に持続可能な行政運営を続けていくために、より働きやすい職場環境、より働きがいのある職場を目指して、今より明日、明日より未来へと課題が改善していく職場づくりの検討を行っているところでございます。 　今年度４月から10回の組織検討会議を行い、これまで取り組んできた女性活躍ＰＴや、働き方改革のＰＴ、業務量調査などから得られたデータに加え、各課から吸い上げた課題を積み上げ、各データを基に組織改善の土台づくりを進めてまいりました。 　現在は、今年度において最重要かつ最優先と位置づけた制度の実施に向けて、具体的な議論を重ねているところでございます。今後、これまでの議論を踏まえ、具体的なアクションを進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、退職者が増加していることについてという御質問でございます。 　退職者の増加は、本市に限ったものではなく、全国的にも広く見られている現象でございます。退職理由につきましても、個々の事情や将来設計に基づいた判断、様々な要因が複合的に影響しているものと認識をしております。 　現在、組織検討会議を継続的に開催し、組織体制や業務内容の見直しを含めた、改善案の立案に取り組んでいるところでございます。 　今後は、職員の定着率向上に向けた施策や業務の効率化、標準化を通じて、持続可能な組織運営を目指してまいりたい。また、柔軟な人員配置の検討も進めてまいりたいと考えています。 　引き続き現場の声を丁寧に拾い上げながら、安定した人的体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 　それと３点目、もう一度組織を見直す考えはというところでございます。 　令和５年４月に行った組織再編については、複数回にわたり各部署の意見を聞くなど、丁寧にプロセスを踏んだ上で実施し、それぞれの部署において一定の成果を上げることができたと考えております。 　もっとも、組織を変えることによって全ての課題が即座に解決されるわけではなく、業務の質や職場の雰囲気といった部分につきましては、継続的な取組が不可欠であると認識をしております。 　組織検討会議内でも、業務の在り方や人員配置、職場環境の改善などについて多角的に検討を進めているところでございます。 　現在の組織体制が職員の働きやすさや持続可能な行政運営に資するものであるかを改めて精査し、必要に応じて組織の見直しも視野に入れ、持続可能な行政運営体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 　また、組織、泉南市に職員が定着をしていただくためには、やはり泉南市に愛着を持っていただくというところが非常に大きな課題かなと思っております。 　そういうところも考えて、いろいろと組織のことについてもそうですし、皆さんの働きやすさについてもいろいろと部長会議で検討しているところでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。 5 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 6 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。今御答弁いただきましたけれども、10回行われて、様々な角度で組織構造の見直しを行っているんだろうというふうに思いますけれども、その行っている内容が全ての職員さんに分かりやすく、全ての職員さんが理解できるような、共鳴、共有できるような内容でぜひしていただきたいというふうに思っております。 　御答弁の中には、組織構造の見直しについては、いつまでやるのかということが触れられていなかったのかなというふうに思うんですけれども、その検討は、例えば今年度中、今年度末までに一定の方向性を出して、次の新しい年度には新しい見直された組織構造改革をもって取り組まれていくのかどうか、その辺、改めて確認をしたいと思います。 7 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 8 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　この検討の部分なんですけれども、今年度においてできるところは早急にやっていきたいというふうに考えております。 　ただ、内容につきまして、今年度中にできない部分も出てくると思いますので、その部分につきましては、引き続き年度はできるだけ早い時期には完了していきたいと思いますけれども、今ここで明言できるところまではできておりませんので、取りあえず今年度早急に手をつけていかないといけない部分につきましては、やっていくというところで考えております。 　以上です。 9 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 10 ◯市長（山本優真君）　先ほどの市長の考えはという話もございましたので、あわせまして今、補足して御答弁させていただきます。 　いわゆる組織の再編に関しましては、継続して議論をしております。その中で今年度見直せるべきところは見直していくということなんですけれども、当然組織の構造改革をすることによって、全てが見違えるほどに変わるというような代物ではありません。 　それを前提に置いた上で、ソフト面・ハード面も並行して見直しをかけていきます。その中で、全てをドラスティックに毎年毎年変えていくという話になりますと、当然のことながら職員は疲弊しますので、その辺りは各部局と調整をしながら、目指すべき組織の形、要は、今は細分化して、それぞれの職員が自分の職務に対して責任と自覚を持って、働いてもらうというところもあって、組織構造を変えましたけれども、一方で、育休とか、介護とか、そういったときに休みたい、でもなかなか休めないと、そういった構造的な課題もありますので、こういったものを段階的に変えていく必要があるというふうに思っています。 　そういう意味合いにおいて、今年度できるところはやっていく。来年度、再来年度ということで、大体３年のスパンで、今スケジュールに関しましてはイメージをしております。 　この辺りに関しましても、各部長、それから、先ほど川端部長がありましたけれども、トップダウンではなくて、しっかりと各部局内でも話合い、吸い上げと言いましたけれども、話合いをして、課題の抽出をして、それから今までやってきたＰＴの検証結果、そういったものも全部、踏まえまして、どういった課題を整理してやっていくのかというのを、今まさに課題の整理は終わっておりますので、それを対策につなげるべく、今項目出しをしているところでございます。 　その項目出しをしたものを、それぞれロードマップにして、令和７年度はこの分野に関しては何をしていくというのを、しっかりと皆さんに見える化するような形で、理解しやすいような形で、しっかり整理してまいりたいというふうに考えてございます。 11 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 12 ◯６番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。見直しについては、なかなかそう簡単にはできないというか、時間もじっくりかけながらやるということだと思いますけれども、山本市長の任期についても、来年５月となっておりますので、私は、市役所の職員さんからトップになった方も、前はずっと続いておりましたけれども、やはり民間、あるいは議員から市長になられておられますので、そういう感覚でこの４年間、この泉南市の中身を見ながら、どうした形の構造改革をすれば、この泉南市がそこのトップであるわけですので、進んでいくのかということも十分見ながら、紆余曲折しながら来ているのかなと。 　令和５年の改革についても、そういう視点でされたのだとは思いますけれども、積極的に民間からの登用ということも含めて、この間、市長に対しても提起をさせていただきましたけれども、今複雑化している業務体系の中で、積極的なそういう改革を私も市長にはお願いをしたいところでありますけれども、やはり、今年度出された市政運営方針が絵に描いた餅にならないように、しっかりと職員を引っ張っていけるような改革を、ぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に２点目として、定員管理計画の見直しについてということで入れさせてもらっています。現在、泉南市にある定員管理計画については、令和５年度、６年度のものであって、この７年度の計画というものが一定ないという状況になっております。 　なぜこの計画が空白期間というものができているのか、現在検討もされていると思いますけれども、どういう状況なのか、ちょっと改めて確認をしたいと思います。 13 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 14 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　定員管理計画につきましては、令和７年４月１日現在の職員数を419人とすることを目標に、限られた財源を効果的に効率的に活用し、持続可能で健全な財政構造の確立に向け、取組を進めてまいりました。 　実際には今年度初め424人となり、目標をおおむね達成したものと認識をしております。令和７年度以降の定員管理につきましては、定年延長に伴う人員構造の変化が見通しづらいこと、また、退職者数の増加、採用環境の厳しさなどを踏まえ、策定には至っておりません。 　これらの状況を踏まえ、単年度計画では十分な対応が困難であると判断いたしまして、５年間を基本とした定員管理計画の検討をしているところでございます。 　以上です。 15 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 16 ◯６番（河部　優君）　現在、次の定員管理計画の改定も含めて、策定も含めて、取組が始まっているんだと思いますけれども、一定目標数が達成されたということで、424人と今おっしゃったと思うんですけれども、確かに令和５年度、６年度でつくられている計画の中身を見ますと、令和７年４月１日現在の職員数としては419人を目標として、この計画はつくられているんですけれども、それと比べましたら、一定目標数以上の職員さんが今配置をされているということになっているんですけれども、昨日大森議員の質問で、令和７年度の職員数ということで、たしか御答弁あったときに、全体で888人というふうなお答えがあって、そのうちの正規職員が395人とおっしゃったと思うんですけれども、今おっしゃった424人というものは、正規職員という枠でおっしゃっているのか、ちょっと昨日の395人という数と、若干ちょっと数が違ってきていますので、その辺改めてお聞きをしたいと思います。 　それと、現在新たに策定を目指している定員管理計画については、この間、業務量調査というものも含めて行われていると思うんですけれども、こうしたものの結果を踏まえて、そうした管理計画を策定していく予定なのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。 　それと、この業務量調査が行われているんですけれども、あまり議会のほうにはこういう結果でしたよという説明がなかったようには思うんですけれども、その辺、ちょっとあったら申し訳ないですけれども、まずその辺どのようになっているのか、改めてお聞きしたいと思います。 17 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 18 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　昨日大森議員に御答弁した人数との差ということでございます。 　こちらの先ほど河部議員に答弁いたしました424人というのは、特別会計も含んだ人数となっておりますので、特別会計を含まずに人数を勘定した部分が、昨日お答えしました三百九十何人かの数字となっております。 　それと、業務量調査においての話でございます。業務量調査の結果につきましては、各課共通した課題として、メール管理業務や、国や大阪府、庁内の調査照会業務、市民窓口や相談対応、データ入力、加工及び確認照会業務に時間を要していることが、調査の結果明らかとなってきております。 　このような業務量調査の結果から見えてきた共通課題に対して、メールの仕分ツールや、会議録作成支援システム、スマート申請システムやノートパソコンの導入などのＤＸの推進により、時間に換算して約5,000時間の業務時間が削減でき、職員１年間の勤務時間に換算すると、３人分に相当する時間が削減できているというふうにも、結果が出ております。 　組織検討会議においては、各課においてどんな業務にどれだけ時間がかかっているか、コア業務とノンコア業務がどういった業務なのかなど、各課の業務の棚卸しをする際の資料として活用したところでございます。 　確かに、成果品につきましては、議会にお示しできてはございません。成果の数字なんかの積み上げでいきますと、最初説明会も開きながら、この業務量調査の調査方法について、各課各職員に御理解いただいていたと思うんですが、なかなかこれが統一化することが難しくて、結果的には統一した業務量の結果がちょっと見えない部分がございました。 　そういう部分で、議会のほうには、その調査報告書が出せていないのが現状です。 　また、何かしらその辺の調整をして、出せる段階がございましたら、また、お示しして御説明したいなというふうには考えております。 　以上です。 19 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 20 ◯市長（山本優真君）　ちょっと補足します。この業務調査に関しましては、一定の結果が出まして、総括して今の働き方といいますか、組織の見直しに至っているところでございます。 　ただ、今、部長が言いましたように、いわゆる組織の業務量調査、特に市役所業務の業務調査に関して言いますと、それぞれの課・部によって、忙しい時期とそうじゃない時期とかといったものがあります。 　そういったものを、いわゆる分析のところから外す業務とか、入れる業務とかというところを、それぞれ結構やっていくときには非常に煩雑になります。 　と同時に、職員の協力というところの程度もかなり上がってくるというところで、百点満点の結果が得られたかと言われますと、そうではありません。課題が残る業務の調査の結果だったというふうに思っております。ただ、収穫はあったということです。 　ただ一方で、議会に対しても、今まさにこの組織の問題について御指摘をいただいているところでございますので、できる限りオープンな形で、議会に示せるように議長と相談させていただいた上で、全議員に提供できないか、検討させていただきます。 21 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 22 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　すみません。先ほど職員数のところでちょっと訂正というか、お答えであります。 　395人は正規職員で、先ほど特別会計も含めたというところで御答弁させていただきましたが、こちらにつきましては、フルタイムの再任用職員と任期付職員、こちらのフルタイムも含めた数字が424名ということでございます。すみません、訂正させていただきます。 23 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 24 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。この間でいくと、やはり業務量というものは非常に増えているんだろうなというふうに思います。 　大阪府から下りてきている分担しない事業なんかも、市で独自にやらなければいけない。その分、広域化はしておりますけれども、それでも業務量というものは、より複雑化して増えてきているのかなというふうに思います。 　議会としても、その業務量がどの部署でどれぐらい増えている、あるいはどんな複雑化になっているかという状況を知ることによって、例えば決算審査特別委員会とか、予算審査特別委員会なんかでも、それぞれのセクションで事業を行っております。 　その事業と業務量を比べて、本当にその予算で、人件費でいけるのかどうかということも含めて、見ることができるのかなというふうに思いますので、一定議会としても、その辺は知っておきたいなというふうに思っております。 　もう１つ、その業務量に関わってですけれども、非常に業務が増えている中で、超過勤務手当の関係なんかも非常に増えてきているのかなと。業務が増えれば、当然時間外の労働も増えてくるというふうに思いますので、その点、適正に執行されているのかどうか、改めて確認をしておきたいなと思います。 25 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 26 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　時間外勤務につきましては、事前に申請を受け、所属長が業務の必要性を判断して許可を行っているものでございます。 　執行状況につきましては、各課において勤務実績に基づき適正に支給されるよう努めております。月45時間、２か月続けて30時間を超えた場合は、長時間勤務に関する報告書として、所属長より、長時間勤務の理由及び改善するための今後の対応の提出に加え、時間外勤務職員が記入する疲労蓄積度自己診断チェックシートを併せて提出することを求めております。 　今年度においては、選挙事務、災害対応などの時間を除き、３名の方から提出がされております。組織検討会議においても、情報提供や勤務時間の記録と実態に乖離が生じていないか。また、業務量や職場環境に起因する過度な負担が生じていないか、確認をお願いしたところでございます。 　以上です。 27 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 28 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。適正に執行されているというふうには思いますけれども、今御答弁いただいたように、時間外勤務については、その所属長が一定必要に応じて、緊急性とか必要性に応じて命令するという状況になって、初めて支給をされるということだと思います。 　その日抱えている業務が定時までに終わらないという判断で、次に持ち越したくないということの中で、一定職員さんがその業務を時間外で行っていくということも、これは当然あると思うんですけれども、それは当然所属長と確認した上で行われているものだと思いますけれども、それでも、やはりどこまで所属長が、その職員さんが時間外で勤務をしているのかということを見ているかどうかというものもあると思うんですよ。 　何時までねと言っていても、それ以後、30分とか45分とか、業務をされている方もおられると思うんですけれども、そうしたものも含めてきちっと適正に執行されているのかということは、これは全ての所属長において、確認されていることだと思いますけれども、サービス残業になっていないのかどうかというのも、改めて確認したいと思いますけれども、どうでしょうか。 29 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 30 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　管理職の確認作業につきましては、議員おっしゃるとおり、確実にされているものというふうに思っております。 　ただ、職員の思っている時間を超過して、超勤とかが出た場合につきましては、次の日あるいはその次の日で、また管理職と調整していただいて、実際予定としてはここまでやったんだけれども、実際ここまでかかりましたという話も、片一方でできたりするのかなというふうに思っております。 　だから、そこの部分につきましては、しっかりと管理職と対話しながら、仕事の状況というのですか、そこは確認いただいているものというふうには考えております。 　以上です。 31 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 32 ◯６番（河部　優君）　そこはしっかりとカウントしていただいて、やった分はやった分としてしっかりカウントしていただいて、切り捨てることのないようにだけは、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次、大綱２点目の国際交流についてお伺いをしたいと思います。 　こちらも今年の市政運営方針に書かれておりました国際化ビジョンの改定ということでございます。その状況について、現在どのような改定作業が進められているのか、お聞きをしたいと思います。 33 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 34 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　国際化のビジョン改定につきましての進捗でございます。 　本市では、関空の開港前の平成５年に国際化ビジョンを策定し、関空のあるまちとして世界に開かれたまちを目指してきております。 　また、平成24年施行の自治基本条例でも、国際交流に言及し、国際交流団体などと連携し、国際都市像の実現に向け取り組んでまいりました。 　近年では、教育委員会において、ＪＥＴプログラムを積極的に活用し、全ての小中学校にＪＥＴ、ＡＬＴを配置し、さらに複数の国際交流員による国際交流を推進しているところでございます。 　そして、令和５年にはフィリピン共和国ダバオ市と本市で、初の国際姉妹都市協定を結び、相互訪問するなど、現在に至っているところです。 　一方、国では、平成18年地域における多文化共生推進プランを策定し、地方の国際化及び多文化共生に関する取組を推進してきました。 　以降、現在に至るまでの間には、インバウンドと外国人住民の増加、デジタル化の推進、気象災害の激甚化、大阪・関西万博開催の決定など、社会経済情勢の大きな変化があり、令和２年に改めて国の地域における多文化共生プランが改定されているところでございます。 　国の推進プランでは、多様性と包摂性にある、社会の実現による新たな日常の構築や、地域社会への外国人住民の積極的な参画などが明確化されております。 　また、日本に住まう外国人の増加に伴い、令和元年には日本語教育の推進に関する法律が施行され、日本語教育の推進に関する国と地方公共団体の責務も規定をされております。このような社会情勢の変化を受け、本市でも、国際化ビジョンの改定を行うこととしているものです。 　昨年、令和６年度から見直しに着手し、庁内での検討会議や外国人市民へのアンケートなどを行うなどしてきました。現在までにビジョンの骨子案のたたき台をつくり、検討を進めているところでございます。 　以上です。 35 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 36 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。現在、改定に向けてアンケートなども取りながら進められているということですけれども、こちらもそうですけれども、今年度中に改定されるということでよろしいのか、その辺、確認をしたいと思います。 　以前に策定された泉南市国際化ビジョンがあるんですけれども、こちらは平成５年９月に策定をされております。西暦で言うと1993年なんですけれども、これは多分その翌年、平成６年の９月に関西国際空港が開港されるということに伴って、策定をされたものだと思うんですけれども、当時、平島市長の時代にこれを策定されております。 　中身を見ますと、いろいろとやらなければいけない考えなんかも書かれているんですけれども、もう今から30年近く前の計画ですので、その当時の国際化という考えが、ここにも出ているなという。今みたいに、もう道を歩いていたら外国の方と会うとか、インバウンドとかいう言葉も当然ないですし、関空も当然この計画を策定されたときはありませんので、もうがらっと内容が変わっているということは、当然理事者の皆さんも御承知だと思いますけれども、そうしたことも踏まえて、私は、改定作業をぜひしていただきたいというふうに思うわけです。 　そして、現在、外国都市との交流ということで、フィリピン・ダバオ市との姉妹都市協定も結んで取組が行われております。 　私は、一定その辺については評価をしたいところではございますけれども、あわせて、国際交流は外国都市だけの交流じゃなくて、国内における外国籍あるいはそういう方々との交流というものも、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。 　当然、泉南市にも多くの外国籍の方が居住されておりますし、そういう団体で活動されている方もおられますので、そういう方との連携もぜひしていただきたいというふうには思っておりますけれども、その辺、現状どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 37 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 38 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　国際化ビジョンの策定につきましては、今年度中の改定を目指しております。 　今後、庁内検討会議を開催し、骨子案を順次素案にまで高めていけるよう取り組んでいるところでございます。 　それと、ビジョンの中身の件なんですけれども、さきの国際化ビジョン策定後30年以上が経過しておるところは、議員御披瀝のとおりでございます。 　この間、関西国際空港を取り巻く環境はもちろん、国際交流施策に係る社会情勢も大きく変化をしております。国の推進プランにある多文化共生の概念が、一般化して既に20年以上が経過しているところでもございます。 　多文化共生の推進については、第６次泉南市総合計画においても示されており、泉南市の地域特性を生かした政策としては、関西国際空港がある町として、国際化、多文化共生に係る取組が求められると認識をしております。 　したがって、関西国際空港があるまちとして、多文化共生のまちづくり、国際交流の推進、国際理解教育の推進、国際交流人材の育成といった観点に立った政策への取組が必要だというふうにも考えております。 　また、国際交流としてどんなことをというところでもございますけれども、既に教育委員会においても実施されております日本語教室の取組はもちろん、多言語による行政情報の提供や、相談時の通訳配置の検討など、外国人市民への生活支援を進めることで、言葉の壁を乗り越えた、国籍にこだわらない地域内交流の推進を進めていく必要があると認識をしているところでございます。 　以上です。 39 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 40 ◯市長（山本優真君）　すみません、少しだけ。この国際化ビジョンに関しましては、元平島市長時代につくられたものですけれども、いわゆる理念的なところが主たるものでございます。 　その中において、何点か、要は根底の部分を変更しなければ今の時代にそぐわない表現が結構あります。例えば開発途上国を支援するとか、例えば日本の技術をもって世界の開拓をしていくんだ、開放していくんだという、そういった記載がございます。 　こういった記載は、いわゆる日本が先進国として世界的に高い位置にいると。そこに対して、発展途上国に対して何かをやっていくんだ、やっていってあげるんだと言ったように捉えられかねない表現がございます。 　そういう意味合いにおいては、今は全くもってフラットです。そういう表現を変えるべきところが、理念的なところで変更が必要だろうということ。 　あとは、国際化、グローバルを目指していく上で、当然30年経過をする中で、外国人の方も多く日本に来ていただいております。泉南市にも来ていただいております。 　そんな中で、当然のことながら地域ごとでも様々な課題が発生しているのもまた事実で、こういった課題に対しても、どのように向き合っていくのかというのは、まさに問われているところでございますので、この辺りに関しても、少し言及できればなという思いがございます。 　百点満点のところまで目指していくつもりではございますけれども、その進捗によっては令和７年度から多少ずれ込む可能性はありますけれども、令和７年度末の完成を目指して、取り組んでまいりたいと考えてございます。 41 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 42 ◯６番（河部　優君）　積極的な御答弁ありがとうございます。 　ただ、この市内に在住の方、あるいは市内も含めて幅広く活動されている方、例えばペルーの文化をこの泉南市の人たちに広げる、あるいは大阪、日本全国、先日なんかも万博のほうでも演奏されたというふうに聞いておりますけれども、そういう方も泉南市に在住をされております。 　そのほかにもたくさん、いろんな国籍を持った方が泉南市にお住まいになっている。そういう方々とのやっぱりしっかりとした連携というものも、私はやっていく必要があるのではないか。 　これは民民でやるんではなくて、やはり官民でしっかり連携を取って、そういう文化を広げていくというものも、必要なのではないか。今やっていないということではなくて、さらに広げていく必要があるのではないかという意味で申し上げております。 　そういう意味では、現在泉南市で国際交流に取り組む窓口はどこなのかということを、ひとつ明確にしていただきたいということと、令和７年度、今年度この国際交流に当たって、ダバオ交流以外の予算というものはどれぐらいあるのか、お聞きをしたいと思います。 43 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 44 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　国際交流の窓口としては、基本的には今のところ政策推進課が担っているというふうに考えております。 　それと、国際交流の予算のところなんですけれども、令和７年度は国際化推進事業としてダバオ市渡航関連経費として主に計上しており、それ以外の経費としては、フィリピン関係の東京出張を想定した旅費を予算計上しているところでございます。 　以上です。 45 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 46 ◯６番（河部　優君）　担当課は政策推進課ということで、私も存じ上げておりますけれども、そこで間違いないということですね。 　それと、今年度については、結果としては予算がゼロということだと思うんです、今御答弁いただいたように。 　これは、非常に取組としてやられている、やろうとしているという気持ちは十分理解はできるんですけれども、結果としては今年度、国際的な交流をしていく事業に対しては予算がついていないというのは、非常に残念だなというふうに思うわけでありまして、当然、今年度、国際化ビジョンをしっかりとした計画として改定をしていく作業とともに、来年度については、しっかりとした予算を付けて、この事業を、国際交流事業を進めていくということでよろしいのかどうか、改めて確認したいと思います。 47 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 48 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　国際交流事業につきましては、行政でやっていく部分と、先ほども河部議員がおっしゃられました民民でやっていく部分、この辺のすみ分けというところが非常に大事になってくると思いますし、今考えております国際化ビジョンにおいての位置づけなども含めた中で、改めて、次年度に向けての予算については、その辺の施策も考えた上で予算化をしていかなければいけないのかなというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 49 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 50 ◯６番（河部　優君）　何度もちょっとしつこいようですけれども、私も民として国際交流事業をこの15年、18年ぐらい前から毎年海外から招聘して泉南市にも表敬訪問したり、あるいは文化ホール、あるいはあいぴあで講演なども開催しながら、多くの人にそういう文化を見ていただいたりという事業もしていたんですけれども、今現在もしていますけれども。 　そんなことも含めて、もう全部手弁当でやっているわけですよ。行政は一定そこと連携を取るという、後援をしますよという形でやっているんですけれども、それはそれでいいんですけれども、やはり国際都市、いろんな国際交流プログラムをしていくという中で、泉南市に現時点でそういう取組をしていく予算がないというのは、非常に残念だなというふうに思います。 　これは、来年度しっかり予算も含めて、体制も含めて付けていくということで、改めて申し上げておきたいと思いますので、その辺はよろしくお願い申し上げます。 　次、３点目の小中学校再編計画についてお伺いをします。 　現在どのような計画の進捗状況になっているのかということを、まずお聞きをしたいと思います。 51 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 52 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在進めております小中学校再編計画につきましては、計画自体は、全体期間を40年として、おおむね10年間を一区切りとした４つの期間から構成されているものでございます。 　その中で、計画の第１期となる（仮称）西信達義務教育学校につきましては、現在、仮校舎の建設に向けて準備を進めておるところでございまして、令和７年度から令和８年度にかけて基本設計から実施設計、それから令和８年度から校舎の建設事業に着手しまして、令和10年４月開校を迎えることができるよう、現在鋭意作業を進めているところでございます。 　なお、開校後につきましては、既存の中学校、小学校の解体を行った上で、令和11年度に事業全体が完了する予定となっております。 　以上です。 53 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 54 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。今御答弁ありましたように、現在１期目が進められているということで、西信達小中学校の義務教育学校ということで順次、それはもう報告も受けておりますし、今どんな進捗にあるのかということは十分に理解をしております。 　ただ、２期目以降行っていく計画については、２つあると思うんです。１つは泉南中学校区、もう１つは、一丘でしたね、一丘中学校区をエリアにした計画を進めていくということで、こちら、どちらも含めて、小学校が複数校あると思うんです。 　特に、泉南中学校については、今３小学校があって、それを１つにまとめて泉南中学校の敷地内に持っていくというものが、今の計画になっていると思いますので、よりエリアが広がって、まず、それぞれの地域も含めて、その議論に参画ということになりますので、非常に複雑化、あるいはやらなければいけない項目も増えてくると思います。 　そうしたものを計画をスムーズに進めていくために、第１期の計画が終わってからやるんじゃなくて、もう現時点から並行してやっていく必要性があると。これは以前も私申し上げましたけれども、必要性があると思うんですけれども、その辺については、どのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 55 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 56 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在、計画を進めていく上で、議員御指摘のとおり第２期におきましては、令和13年度当初に一丘小学校の校舎を活用した新家地区の小学校の統合、その後、令和18年度当初には、泉南中学校敷地等において、新設による泉南中学校区の小学校の統合を予定しているところでございます。 　これまでの計画を進めていく中で、様々な課題が見えてきておりますので、今後は見直し時期の前倒しの検討と併せまして、第２期以降の統合につきましては、学校環境の在り方等について検討を進めていく必要があると考えております。 　今後進めていくためには、児童生徒、それから保護者、それから地域の方などへ、教育委員会事務局と学校が共同で、情報提供に向けて準備を進めていく必要があると考えております。 　そのため、第２期に予定しております、まずは一丘小学校を活用した新家地区の小学校の統合につきましては、個別計画の策定と並行して、できるだけ早く地域の皆様への周知や説明の準備に着手してまいりたいと考えております。 　以上です。 57 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 58 ◯６番（河部　優君）　これは以前にもお願いしたんですけれども、一定、例えば、10年というのは少し長くなるので、例えば５年なら５年という計画の中で、今部長がおっしゃったような計画、例えば令和８年はこう、令和９年はこうというような、一定ちょっと長期的な計画を切って、どんな検討組織で、どういうふうに進めていくのかということを、つくられているんでしたらそれを答弁していただきたいんですけれども、ないのであれば、私はそういうふうにして計画を進めていくべきではないかなと。じゃないと見えないんですよ。 　やはり見える化していくということで、一定の計画を、５年なら５年の計画をつくって、私はやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなのか。 　もう１つは、教育委員会と学校とという言い方をされましたけれども、学校の先生方も逆に言うと、いろんな情報を待っているのではないんかなと。 　逆に、保護者や生徒、地域の方と同じように、市はどのようにこの計画を進めようとしているのかということを、現場の先生方も多分情報としては待っているのではないかなというふうに思うんですけれども、そこは一体となっているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 59 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 60 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　まずは全体計画にぶら下がる形での個別の計画につきましてですけれども、基本的に西信達中学校におきましても、個別の計画を策定しておりますので、ある程度その５年間という期間につきましては、今後検討は必要ですけれども、個別の計画については、着手していきたいと考えております。 　それと、学校との連携ですけれども、現在２期として進めていこうと思っております一丘小学校区におけます新家地区の統合につきましては、できる限りこちらから情報を提供していきたいと考えておりますが、実際学校のほうでも、先行して取組を進めている部分もありますので、そこについては、情報共有しながら進めていく必要は考えております。 　それも含めまして、教育委員会からの計画推進に基づきます情報提供に関しましては、積極的にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 61 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 62 ◯６番（河部　優君）　分かりました。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　それと、計画を進めるに当たっての体制についてということで入れております。 　これは、学校施設は当然、教育委員会が管轄をしておりまして、教育委員会が主導で進めていくということだろうと思うんですけれども、今回の小中学校の再編計画というものは、もう１つは市の公共施設等の最適化に関する推進の計画の中の一項目として進められているという部分も、これは当然あると思うんですよね。 　平成29年に策定されたこの計画の中にも、学校施設の関連の適正化ということで載っておりますけれども、当然これは教育委員会だけでやるのではなくて、市長部局の公共施設再編という部署も含めて、合同でやらなければいけない問題ではないかというふうに思っております。 　40年かけて学校を再編していくわけなので、これは市にとっても大規模プロジェクトとして位置づけて取り組まれていく事業だと思います。 　その点について、教育委員会だけじゃなくて、市長部局の公共施設再編という位置づけも含めて、この計画は進められているのかどうか、ちょっと改めて確認をしておきたいと思います。 63 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 64 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　御指摘のとおり、この計画につきましては、40年にわたる長期の計画でございますので、西信達義務教育学校に着手するときに課題になりましたとおり、近年の建築資材や人件費の高騰によりまして、再編計画の試算よりも、建築にかかる経費が増大しているというふうに認識しております。 　今後、市の公共施設の再編に影響を及ぼすということも懸念されますので、改めて、そのような場合には、総務部や、それから、公共施設再編室などの部局とも連携を密にしていく必要があると考えております。 　ただ、今後40年の長期事業を進めていくためには、再編計画の期ごとの事業量というものを、先ほど言いましたとおり５年単位での個別の計画も含めまして、必要な時期に柔軟かつ集中的に対応できる組織づくりというものも必要であると認識しております。 　以上です。 65 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 66 ◯市長（山本優真君）　今回の（仮称）西信達義務教育学校の議論に関しましても、幾度となく、いわゆる市長部局と共に議論をしてきた経緯がございます。何度も議論を重ねてやってきました。 　こういったものが、西信達義務教育学校だけではなくて、当然のことながら全体の計画にも波及する。特に議論があったところは今申し上げましたとおり、物価高騰の部分、子どもたちの教育の環境をちゃんと維持しながら、どのようにして物価高騰の部分を抑え込んでいくかという議論は、まさに様々な多方面の職員の皆さんの知恵がないと、乗り切ることができませんでしたので、ここの部分に関しましては、引き続きそのような体制で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 67 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 68 ◯６番（河部　優君）　市長、御答弁ありがとうございます。 　やっぱりこの最適化、ＦＭ計画をつくったときに、市の持っている公共施設の40％の削減を目指してということで、たしか目標に掲げてされていました。 　その中の教育施設は47％あるというふうにもあって、やはり教育施設が結構、その多くは小中学校だと思うので、その最適化計画を推進していくためには、教育委員会が持っている施設も含めて、一緒になってやっていく必要性があるという意味で申し上げておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　そういう意味では、今この計画は、教育委員会の中の教育総務が窓口になって多分行われているんだろうと思いますけれども、でも教育総務については、この問題だけじゃなくて、ほかにも様々な業務があると思うんですよ。 　そういう意味では、この再編計画を進めていくに当たっては、新たな部署というものも私は必要ではないか。教育再編室みたいなものが必要ではないかと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。 69 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 70 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在推進計画を進めていく上では、校舎等のハードの整備については教育総務課がメインで担っておりまして、学校等のカリキュラムや運営体制のソフト面については指導課、学力向上対策室、人権国際教育課などが連携して取り組んでおります。 　また、今後、留守家庭児童会については生涯学習課が検討を進めるなど、基本的には教育委員会全体が計画進めていると認識しております。 　今後もこのような体制でいくんですけれども、ただ御指摘のとおり、やはり１つの課が負担を偏って担うということは、非常に大変でございますので、今後、再編計画の期ごとの事業量というのを見据えた上で、一番忙しい時期と忙しくない時期もありますので、それを見据えた上で、必要な時期に対応していけるような組織づくりの検討も必要であるというふうに認識しています。 　以上です。 71 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 72 ◯６番（河部　優君）　もう時間もないのであれですけれども、私は、例えば、この泉南市のいいところを発信していくという意味で、成長戦略室ができて、そこを基にして事業を進めていく、それがかなり広がっていると思うんです。 　そういう意味で、学校再編を進めていくに当たっても、そういうポジションをつくらないと、それぞれの課についても、ほかの業務も持っているわけですよ。でも１つの課を置いてやってでも、この問題というものは非常に、これから先はいろんな複雑な問題も出てくると思うので、私は申し上げているだけで、いや、そんなものを置かなくてもできますよということであれば、それはそれで結構なんですけれども、そういう意味で私は申し上げております。もうそれだけは部長、分かっておいていただきたいというふうに思っております。 　次に、公共施設の今後についてということで、現在、解体をされておりますね、例えば鳴滝第一小学校跡、幼稚園、あるいは若松湯とか寿湯とか、今年度集中的に解体作業が行われておりますけれども、今後そうしたものがどんな方向で進むのかということを、現在計画があれば教えていただきたいというふうに思います。 73 ◯議長（堀口和弘君）　辻公共施設再編室長。 74 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　跡地利用の計画につきましては、現在のところ利活用の方針的なものはございませんが、今年度の市政運営方針におきまして、公共施設跡地に関しては、庁内の統一的な活用方針などを策定・運用することにより、効率的・効果的な活用を図りますとございましたように、現在、未利用財産の活用基本方針の策定作業を鋭意進めているところでございます。 　今年度中のできるだけ早い時期に活用基本方針を策定し、施設所管課と連携しつつ、貸付けや売却も含めた、あらゆる活用方策を検討し、跡地の有効活用を推進してまいりたいと考えているところでございます。 　また、現在除却を行っております若松湯につきましては、市営前畑住宅の建て替え候補地の一部として活用する予定でございます。 　また、旧鳴滝第一小学校、旧鳴滝幼稚園及び寿湯の跡地につきましては、現時点では活用の方向性は定まっておりませんが、今後は、今年度策定する未利用財産の活用基本方針に基づき、地元の地域の皆様の声もお伺いしながら、それらの方向性を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 75 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 76 ◯６番（河部　優君）　今後の進め方については、ぜひ、また地元などと連携しながら、どういう形で活用していくのかということを連携取っていただきたいというふうに思います。 　最後に、道路空間再編事業について、現在進捗はどのようになっているのか、もう時間がないですけれども、よろしくお願いします。 77 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 78 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路空間再編事業の経過と現状につきましては、令和５年１月に現行案に関する地元説明会を実施いたしまして、その後、大阪国道事務所において詳細設計に着手し、細部の交通安全対策の協議もおおむね協議を完了しているところとなっております。 　令和６年12月には、市長から大阪国道事務所に対しまして、国道26号の交通安全対策の整備促進と早期の事業完成に向けた必要予算の確保を要望しております。 　現在のスケジュールといたしましては、地下横断歩道４か所の撤去工事を実施するための工事契約を大阪国道事務所におきまして、令和７年10月頃に締結する予定となっており、大阪国道事務所からは、今後も工事が継続して進むよう、予算要求を引き続き実施していくと聞いておりますが、本市といたしましても、国道事務所への要望等を引き続き実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 79 ◯議長（堀口和弘君）　以上で河部議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気等のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 80 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　竹田祐平議員の質問を許可いたします。 　なお、竹田議員からは、一般質問に当たって資料とタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。竹田議員。（拍手） 81 ◯４番（竹田祐平君）　皆様、改めまして、おはようございます。副議長の許可をいただきましたので、令和７年第３回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　竹田祐平です。 　このように質問の機会をいただきまして、今回で４回目となりますが、まだまだ１年生ですので、はつらつと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、大綱１点目ですが、砂川樫井線について質問させていただきます。 　こちらは、過去の定例会でも常々質問してきた内容になるんですけれども、継続質問という形で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　道路に関しましては、やはり住民さんの関心も非常に高く、とりわけ新家地区におきましては、新家駅周辺の渋滞は長年の課題であります。その新家駅周辺の渋滞緩和が主目的である砂川樫井線の事業並びに開通に関しては、周辺住民の皆さんは非常に期待を寄せているところでございます。 　そこでまず１点目の質問に入らせていただきます。前回の定例会でも質問させていただいた既存車線、樽井大苗代新家線との接続部について、歩行者、自転車、右折車の安全性が不十分であるのではないかというふうに質問をさせていただきました。 　その際にも私のほうから、引き続き私のほうでも調査していくというふうにもお話をさせていただきました。それらを踏まえて、改めて現場の状況をお話しさせていただきたいと思います。画像のほうをお願いします。 　前回に続いて同じ地図なんですけれども、大阪晴愛病院新家交差点から一岡神社のほうに抜けていく市道、樽井大苗代新家線、今ある道路です。ここの道路の中間辺りに、新しく砂川樫井線が接続するというふうに聞いております。 　この道路が接続されれば、大阪晴愛病院のほうから一岡神社のほうに向かって走っていく途中で大きく左に曲がりながら、一丘小学校とＪＲの間を抜けて長慶寺のほうに抜けていけるというふうな道路になると聞いております。 　この際に、現在ある大阪晴愛病院から一岡神社に抜けていく道が市道で、新しくできる道が府道ということで、府道のほうが優先されるということで、大阪晴愛病院から大きく曲がって、一岡神社のほうへ抜けていく道、こちらが府道になりますので、曲がるんですけれども、道路交通法上は直進というような形になるというふうに伺っておりました。 　この際に、曲がったところに横断歩道がまず付くというふうに伺っておったんですけれども、まずここは１点目です。 　この横断歩道、歩行者の安全性に関して、道路構造令に基づき、歩行者を十分視認できるようになっていて、横断歩道の距離や路面標示などの工夫はしてもらえるというふうな答弁をいただいておったと思います。 　とはいえ、府道であり、かつ大きなカーブの先にある横断歩道というのは、歩行者にとっては非常に危険ではないかというふうに懸念しているのがまず１点でございます。 　もう１点は、大阪晴愛病院から一岡神社に抜けていく道、これは見かけ上直進なんですけれども、今は当然この道だけなので、自転車も道路の左側を通って真っすぐ抜けていけます。 　仮に、この府道が開通した場合は、府道をまたぐ形で一岡神社のほうに行かないといけないというところで、自転車に関しては非常に危険じゃないかというところを訴えさせていただきました。 　その際には、十分な安全と円滑な走行ができる設計等であるというふうな答弁をいただいておったかと思います。 　こちらに関しても、なかなか私のほうでは納得できなかったので、府警本部の方とも数回お話をさせていただきました。 　その際に、府警本部の方は、２段階右折のルールが適用されるというふうな説明もされました。 　どういうことかというと、自転車で大阪晴愛病院のほうから一岡神社のほうに向かって進んでいくと。この際に、一旦道路を渡ってここで、一旦渡ったところで止まって、また一岡神社のほうに抜けていくと。いわゆるバイクと同じような２段階右折が適用されるというふうな説明がありました。 　確かに、道路交通法等々で正式にはそのようなルールになるのかと思いますけれども、実際にこの道路を自転車が２段階右折していくというイメージが、まだ私のほうでは持てておりません。 　最後に３点目ですけれども、大阪晴愛病院のほうから一岡神社のほうに抜けていく道が、道路交通法上右折になるということで、ここで当然、右折待ちが起こる可能性があるというところで右折待ちがあった際に、後続の車が来た場合、抜けていけないので、ちょっと危険じゃないですかというふうな質問をさせていただきました。 　それに関しては、シミュレーション上はそれほど待つことはなく、大幅な渋滞はないという予測があるということでしたが、場合によっては、当然右折待ちの車が生じることもあるかと思います。なので、その辺りに対しても対策は必要だというふうに考えております。画像は大丈夫です。 　これら３点に関しては、安全性の確保について、さらなる検討をしていただきたいというふうに要望とさせていただいておりましたが、その後、それらの安全性確保について、大阪府や府警本部との協議を実施するなど、進捗はありましたでしょうか。 82 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 83 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の終点部となります市道との接続につきましては、道路構造令や道路交通法に加えまして、お話にありましたとおり、国土交通省及び警察庁が示す、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づきまして、大阪府警本部と泉南警察、大阪府、泉南市の４者にて協議を重ねてきた交差点形状についての内容について、さきの令和７年第２回の定例会で御答弁させていただいたところですがその後、歩行者や自転車の通行の安全性をさらに高めるために、府警本部から再協議の申入れがございまして、現在は改めて４者で協議を行っておるところとなっております。 　以上です。 84 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 85 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。府警本部のほうから再協議の申出があったということは、非常に大きな変化じゃないのかなというふうに感じております。 　もう一度安全性についての議論も行われるのかなというふうに想像しておりますので、本市としましても、歩行者、自転車、右折待ちをはじめ、利用する皆さんの安全性が確保されるように、しっかりと主張を継続していただきたいというふうに思います。 　今後、形状が変わるのか、変わる議論をされるのか分からないんですけれども、どのような形状になるかはまだ分かりませんけれども、安全性が担保されるかについては、引き続き注視させていただきたいと思いますので、お願いします。 　ただ、一方で、この砂川樫井線の事業は、冒頭お伝えしましたとおり、主たる目的は、新家駅周辺の渋滞緩和だったかというふうに思います。 　どのように、交差点の再協議が行われて形状が変わっていくというのか分かりませんが、新しくできる接続部が通行者、とりわけ車にとって不便であれば、せっかく造っていただいた道路にもかかわらず、皆さん通らずに、結局従来どおり新家駅の踏切を通過することになりかねないと思います。 　そこで、形状が変更になった交差点でも、従来の想定どおり、新家駅周辺の渋滞は50％軽減されるのでしょうか。お願いします。 86 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 87 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在の協議において協議しております交差点形状の計画によりまして、開通後の砂川樫井線の交通量には影響がないものと考えておりまして、着手前に実施した交通予測調査のとおり、本線が開通すれば、府道大阪和泉泉南線から新家駅に向かう左折車は大幅に減少すると予測されるため、新家駅前踏切の渋滞は大幅に改善される見込みと考えております。 　以上です。 88 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 89 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。影響なく大幅に改善されるということでありがとうございます。 　主たる目的である新家駅周辺の渋滞緩和が実現し、かつ新しくできる接続部の交差、歩行者自転車などの安全性が確保されているのであれば、住民の皆さんにとっても安心して利用できる交差点になるかと思いますので、引き続き早期開通に向けての尽力をお願いしたいと思います。 　次に、信号設置に関しましては、私のほうでも府警本部等々、関係者といろいろと話をさせてもらったんですけれども、現時点では信号設置基準に達していないため、イコール信号がなくても大丈夫という判断で設置しない方向で進んでいるんだというふうに認識しております。 　開通後の状況には注視していただきまして、必要と判断された場合は、可及的早期に信号設置を大阪府に対して要望していただけますでしょうか。 90 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 91 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　要望については、市長が出席しました８月に行われた大阪府への要望活動を兼ね大阪府議会議員団との意見交換会において、本交差点への信号設置は１つの課題として、大阪府に申し入れております。 　あわせて、本線開通後に実施する交通量調査等の結果により、交通量など信号設置の諸条件が整った際には、本市と連携して大阪府警本部に改めて、信号設置を要望するようお願いしております。 　以上です。 92 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 93 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。もう既に要望をしていただいていると、課題として認識して申し出ていただいているということです。 　ただ、信号設置基準を私のほうでも確認しましたけれども、その信号設置基準だけにとらわれず、実施主体の自治体として、安心・安全な交差点として必要と判断するのであれば、大阪府や府警本部に対しても、さらに強く要望してもらいたいというふうに思います。 　次に、この砂川樫井線の始まりと終わりのポイントになる部分は、砂川北交差点と新家交差点になるかなというふうに思います。そこで、まずは砂川北交差点について質問させていただきます。 　再三になるんですけれども、砂川樫井線は、新家駅周辺の渋滞緩和を主たる目的とした事業であるかと思います。 　砂川台団地をはじめ、砂川方面や山側にお住まいの方々が、新家駅踏切を通過せずとも大阪方面に抜けていける道路になるんじゃないかなというふうに思っております。 　そこで１つ懸念されるのが、砂川北交差点でございます。 　言葉だけでは分かりづらいので、こちらもちょっと簡単に画像を用いて御説明させてください。画像をお願いします。 　これはちょっと場所はまた分かりにくいんですけれども、ちょうど昨日、話が出ました狐池周辺の交差点で、砂川小学校も近くにありまして、交差点のところにはコンビニがあって、ちょうど長慶寺が上にありまして、長慶寺の橋、尋春橋を下りてきたところの交差点が砂川北交差点です。昔、生コンの工場があったところの近くかと思われます。 　この砂川北交差点のところなんですけれども、砂川樫井線開通後は、砂川方面から大阪方面に向かう車は、ここの砂川北交差点を直進もしくは右折で、新家駅踏切のほうに抜けていくというのが、メインな使い方になるのかと思います。 　なので、朝方であれば大阪方面へ行く車が多くても、車が多くても直進がメインになるので、それほど渋滞はしないかなと思います。 　砂川樫井線開通した場合は、直進が今度左折になると思うので、ここも直進、左折なので、それほど車の渋滞というのはないかなと思います。 　ただ、横断歩道がありますので、ちょっと歩行者の安全については検討していただきたいとは思っております。 　次に、夕方の帰宅時は、逆に大阪方面から砂川方面に向かう車が、帰ってくる車が増えるということで、直進するか、もしくは右折でさらに山側のほうに向かって行く車が増えるということで、右折車がいた場合は、尋春橋のほう、長慶寺の上、坂の上のほうまで車が渋滞するリスクが考えられるんじゃないのかなというふうに思います。 　この点を含め、砂川北交差点について何か協議などはされていらっしゃるでしょうか、お願いします。 94 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 95 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、整備中の砂川樫井線と府道大阪和泉泉南線をつなぐバイパス機能を担う市道市場長慶寺砂川線の御指摘にありました砂川北交差点の改良整備についても、大阪府と共同で実施しておりまして、整備計画としては、右折レーンの設置及び歩道整備等となっており、大阪府において令和６年度より測量業務及び交差点詳細設計業務を進めております。 　さきの答弁にありました大阪府議会議員団との意見交換会において、大阪府より令和８年度以降についても、「引き続き本市と連携しながら取り組んでいく」との回答を得ております。 　以上です。 96 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 97 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。こちらも先ほどと同様、もう既に府のほうに協議を進めていただいているということで理解をさせていただきました。 　この砂川北交差点は、本線開通後の事業になるのかもしれませんけれども、できるだけ本線開通後に大幅な遅れがないように、この砂川北交差点の整備も進めていただきたいというふうに思います。 　次に、大綱２点目としておりますが、これまでの続きで、砂川樫井線のもう１つのポイントとなる新家交差点の右折信号、右折レーンについての質問をさせていただきます。こちらも画像をお願いします。 　これも、再三議題に上げて質問させていただいておるんですけれども、改めてということで、砂川樫井線開通によって、新しい砂川樫井線を通って、砂川方面から新家交差点のほうに上がってきます。大阪晴愛病院のところの交差点です。 　ここの交通量自体は、増減はそれほどないとは思いますが、新家交差点を直進する車、一岡神社のほうから来た車、もしくは新しくできた道路、砂川樫井線の一丘小学校のほうから来た車が、直進して長滝のほうに抜けて行く車が増えることによって、結果的に逆方面、長滝のほうから下がってきたこの坂道の下にあるところのこの交差点で、下がってきた車の右折のタイミングが減るんじゃないかというところで、よりここの渋滞が増えるんじゃないのかなというところは懸念しているというふうに、前回からお伝えさせていただいております。 　また、ただでさえ新家交差点は、泉南警察署管内、泉南市、阪南市、岬町で唯一の渋滞ポイントとなっていることも考慮しましても、交通量調査を実施して、右折信号、右折レーンについて議論していただきたいというふうに訴えてきましたが、こちらに関しての進捗はございましたでしょうか。 98 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 99 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　新家交差点につきましては、事業中の砂川樫井線の開通により、市道樽井大苗代新家線から大阪方面へ直進する車が増加すると見込まれるため、府道大阪和泉泉南線の和歌山方面行き右折車による渋滞が顕著化すると予想されております。 　本市は、これまでも先ほどと同じく交差点への右折レーン設置の必要性につきましては、大阪府との意見交換会などの機会あるごとに議題として、繰り返し訴えてきております。 　大阪府からの回答といたしましては、今年度砂川樫井線の供用前に、新家交差点などで交通量調査を実施する予定であり、開通後も引き続き交通量調査を行うと回答を得ております。 　今後も、交通の実態を踏まえつつ、関係機関と協議を重ねまして、交通環境の確保に向けて必要な対応を求めてまいりたいと考えております。 100 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 101 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。機会があるごとに取り上げてきたという答弁、繰り返し取り上げてきたという答弁は、以前にもお聞きしておりました。 　これまで取り上げてきたが、具体的に動きがなかったという場所だと認識しておりますが、今回は交通量調査を砂川樫井線の開通前後２回実施していただけるということで、具体的に事が大きく動きますし、調査によって数字としてもより正確なものが出てくるかと思いますので、右折信号、右折レーンの設置に関して、大阪府や府警本部との連携を引き続きお願いしたいと思います。 　道路はここまでにしまして、次に、大綱３点目、民泊について質問させていただきます。 　昨今では、民泊だけにとどまらず、外国人観光客などのマナーやモラルについての問題が取り沙汰されております。 　とりわけ民泊においては、インバウンド需要の受皿としてや、空き家の利活用などメリットがある一方で、騒音やごみ出し、深夜の出入りなど、近隣住民とのトラブルなどがあり、その地域に住んでいる方にとっては、看過できない問題が発生していることも事実でございます。 　そういった現状を踏まえて、まずは民泊について、大阪府健康医療部生活衛生室環境衛生課が作成した資料を基に、要点を説明させていただきますので、画像をお願いします。 　ちょっと見にくいんですけれども、同課が出している、ネット上にも出していて、一応許可は得ているんですけれども、民泊３種類ありまして、簡宿民泊、特区民泊、新法民泊と３つありまして、簡単に説明だけさせていただきます。 　簡宿民泊というものが、いわゆる旅館業法による民泊です。大きな特徴としましては、近隣住民への事前説明は実施が望ましいというふうになっておりまして、都市計画法ではホテル・旅館が建築可能な地域というふうになっております。手数料は２万2,000円必要というところが、旅館業法の民泊です。簡宿民泊。 　次に、今話題になっているんですけれども、特区民泊です。これは２泊３日以上の滞在というふうに決められておりまして、これは近隣への住民説明は特区民泊は必要と、事前に説明が必要というふうにされております。 　都市計画のところでは、市町村により異なるというふうになっております。ここは後ほどちょっと触れさせてもらいます。申請料は必要です。 　最後、新法民泊というものです。これは住宅宿泊事業における民泊です。この特徴は、180日以内であるということと、この実施が望ましいと書いているのは、説明のところです。近隣住民への事前説明は実施が望ましいと。都市計画のところにおきましては、全地域いけますと。ただ、市町村により一定の区域において事業の実施の制限があるというふうに、括弧書きでされております。そして、手数料に関しましては、新法民泊は不要というふうになっていると。 　この３つが民泊はありますと。簡宿民泊、特区民泊、新法民泊とありますというところです。画像は大丈夫です。 　大きくこのように３つ分類されておるんですけれども、まずは、そこで、本市における民泊の実態について、この３種類の件数を教えていただけますでしょうか。 102 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 103 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　民泊の件数というところでございます。 　民泊の種類につきましては、議員御披歴のとおりでございます。 　まず、大阪府のウェブサイトで公開されている、泉南市で把握はできておりませんので、大阪府のウェブサイトで公開されている、令和７年３月末現在の情報について申し上げます。 　まず、旅館業法の宿泊施設のうち、簡易宿泊営業施設が２件、それと特区民泊についてはございません、０件です。最後に、新法民泊については３件ございました。 　以上です。 104 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 105 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。数としては、それほど多くないのかなというふうな印象です。 　ちなみにお隣の泉佐野市さんは、特区民泊も非常に積極的に行っておりまして、市街化区域のうち、工業専用地域を除く全地域で実施可能としておりまして、府のホームページは10施設の登録がされておりました。 　本市においては、市街化区域のうちホテル・旅館の建築が可能な地域において実施できるというふうにしているはずです。 　この特区民泊に関しては、大阪市内で全国の90から95％ほどが集中しておりまして、先ほど挙げたような問題も起きていることから、大阪市では対策を検討するプロジェクトチームが立ち上げられ、特区民泊を認める地域の制限や苦情に対応しない事業者などの処分のルールづくりなど、具体的な対策について検討されているというふうに聞いております。 　また、直近では、大阪府が府内の各自治体に対して特区民泊について聞き取りを行ったというふうにも聞いております。 　このように、特区民泊が地域の実情に応じてルールが改められることは、いいことかなというふうに思うんですけれども、仮に特区民泊が厳しくなった場合、新法民泊へとくら替えするケースも想定されるのではないかというふうに考えております。 　そこで、本市における新法民泊について、クレームや問合せ等はこれまでありましたでしょうか、お聞かせください。 106 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 107 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　新法民泊についてのクレーム、問合せについてでございます。 　市域にある新法民泊については、近隣市に比べて件数も３件程度と非常に少なく、その稼働状況も不明ではございます。 　さらに、民泊の設置許認可権限は３種類とも大阪府知事にあり、市には諸権限がないことも相まって、市には民泊を所管する部局が存在しないのが現状でございます。 　この２点から、これまで市の各部局に対して民泊に関するクレームが届いたという話は聞いたことはございません。 　ただ、先般のタウンミーティングの場で、参加者から出たお話として、最近市内の住宅地で民泊実施を希望する方から、新法民泊設置の事前相談があったが、地域住民で相談の上、設置しないよう求めた結果、設置が見送られた事例があるというふうには伺っております。 　また、民泊設置に制限を求める要望書も提出をいただいております。 　やはり昨今、都市部における民泊の急増に伴い、民泊利用者のマナー問題が報道されていることもありまして、泉南市民でも関心が高いものと認識をしているところでございます。 108 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 109 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。稼働については不明というところで、非常に実態把握しづらいというのは、私のほうでも理解はしておるつもりでございます。 　実際に窓口がないというところもあって、クレーム等々はまだ数としてはないということなんですけれども、新法民泊をやっている事業所が少ないというのもありますし、もしくは皆さん適切に運営されているのかなというふうに思います。 　しかしながら、要望書も出ていますし、少なからず、今後問合せが出てくることも予想されるんじゃないのかなというふうに思っております。 　そこで、本市における民泊の相談窓口について質問をさせていただきます。 　民泊の窓口に関しては、各市町村単位ではなく、今部長もおっしゃったとおり都道府県や保健所設置市というふうになっておりまして、本市においては、大阪府が窓口になるというのが基本かというふうに思いますが、本市の市民さんが相談に来られた場合の対応は、どのようにされているのでしょうか。今はないということで、もし来られたらどのようにされる予定かも併せてお願いします。 　また、現状窓口がないということで、今後は担当の窓口を設置していただけるのでしょうか、お願いします。 110 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 111 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　これまで特定の部署での取扱いはしていないため、相談は確認できていないということを先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 　しかし、本市にも民泊を制限するなどの対応を望む要望書が提出されておりまして、近年の民泊に対する市民感情の高まりもあり、今後問合せや相談が生じてくるものと認識をしております。 　よって今回、市民のお問合せ対応や、どういった施設が可能か、検討するという観点からも、まずは行政経営部の政策推進課を窓口として、対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。（発言する者あり） 112 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 113 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　申し訳ございません。施設ではなくて、施策、政策はというところでございます。すみません、訂正させていただきます。 114 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 115 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。先ほどの答弁では、窓口を設置していただけるというふうに理解していいですか。ありがとうございます。 　前向きに検討するというぐらいの答弁が返ってくるのかなと思っていたんですけれども、もう既に設置していただけるというところで、ありがとうございます。今後、相談が出てくるかもしれませんので、設置していただけるということは非常にありがたいです。よろしくお願いします。 　新法民泊に関しては、先ほども説明したとおり、いわゆる手数料もなく、営業形態、建物の構造、建築基準法や都市計画法など、一定の定められた項目をクリアしていれば、書類のみで許可されるような仕組みに現状なっております。 　また、近隣住民への事前説明については、特区民泊については実施する必要があるとされている一方で、簡宿民泊と新法民泊では実施が望ましいというふうにとどまっております。 　これも実際に大阪府の担当課に聞き取りを行ったんですけれども、届出を受理する際には、できる限り近隣住民への説明を推奨しているということでした。 　とはいえ、推奨にとどまっているというふうに捉えることもできるのではないかなと思っております。 　また、各自治体で行政指導として住民説明の旨を伝えてほしいというふうに、大阪府の担当課は言っておられたんですけれども、実際に各自治体が新法民泊での民泊を始めることを、現状知るすべはないので、これも正直毎回行政指導を各自治体が行うというのは、非常に難しい仕組みになっているというふうに考えております。 　このように、民泊に関しての大枠のルールは、各市町村ではなく、都道府県単位でつくられているというのが現状です。 　しかしながら、各市町村によって状況は様々であり、それぞれに合ったルールの下で民泊を有効に展開していくことが求められるのではないかと考えております。 　実際に、大阪府内でも箕面市や豊中市では、市の条例や協定でルールを定め、独自の対策を取っている自治体もございます。 　そうした現状を踏まえまして、本市では民泊、とりわけ新法民泊に関してどのように考え、対応していくのでしょうか。もし今お考えがあればお答えください。 116 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 117 ◯市長（山本優真君）　この民泊に関する課題に関しましては、タウンミーティングで私も直接伺ったところでございます。 　先ほど議員からも話がありましたとおり、泉南市におきましては、特区民泊は０件でありますけれども、新法民泊に関しては存在すると、３件と。そのうち、調べますと１件に関しては恐らく準工地域かなというふうに思いますけれども、それを除いたとしても２件存在するということでございます。 　一方で、特区民泊に関しましては、今大阪府からヒアリングが来ておりまして、住宅地のところに関してはもう受理するべきではないと、そういった返答を私自身、泉南市として、しております。 　一方で、問題は特区民泊ではなくて新法民泊のほうということで、こちらに関しまして、2018年から日本で法改正が行われたところでありまして、東京では１万3,000件以上、次いで大阪と北海道が大体似た数字で、5,000件弱ということで、新法民泊を活用した民泊が展開をされています。 　主なターゲットとしましては、インバウンドというところでございまして、泉南市としましても、こちらに関しては課題意識を持ってございます。 　ただ、今おっしゃられたとおり、泉南市、許可権者等に関しましては大阪府知事というところで、どの程度できるかというところに関しては課題が残るものの、自治体単位で条例を制定されているところがございます。 　箕面市や豊中市をはじめとします全国で新法民泊に関しての一市の条例規制がどの程度の効力を発揮しているのかというものを、一定程度研究する必要があるとともに、これがなかなか一定程度の研究、成果を果たしていないのであれば、それは大阪府に対して要望していくべきなのかと、そういったフェーズに移ろうかと思います。 　なお、先ほどの大阪府さんが、そのような、何か泉南市のほうで行政指導とか、そういった話があるものに関しましては、おっしゃられたように、現時点で泉南市で知り得る情報は限られているというところにおきまして、大阪府の答弁、回答というのは、いささかどうなのかなという部分がございますので、その部分も含めまして、大阪府に確認をさせていただきたいと思います。 118 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 119 ◯４番（竹田祐平君）　市長、御答弁ありがとうございます。 　この民泊に関しては、私もいろいろ研究をしていると、市に対してというよりも、府に対して言わないといけない部分が非常に多いのかなと思ってはいるものの、市民さんの抱える問題でもありますので、今回議題に取り上げさせていただいた次第でございます。 　市長のただいまの答弁でありましたとおり、特区民泊では、住宅地では受理しないと。そして、新法民泊についても課題認識はあるというふうに受け取らせていただきます。 　市長もそうだとは思うんですけれども、あくまで民泊そのものを、私自身も否定しているわけではございません。 　冒頭にお伝えしましたように、インバウンド需要の受皿や、空き屋対策などポジティブな要素ももちろんあります。 　そのため、関空に隣接した泉南市としても、この問題としっかりと向き合い、泉南市民の安心・安全な居住環境の保持を尊重しながら、泉南市に見合ったルールづくりをしていただきたいというふうに要望とさせていただきますので、引き続き市民にとって住みやすいまちづくりをお願いしたいというふうに思います。 　最後に、大綱４点目、ヒアリングフレイルについて質問させていただきます。 　まず初めに、聞き慣れない言葉だと思いますので、ヒアリングフレイルについて紹介をさせていただきます。 　フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、心身の機能が低下して虚弱になった状態のことを言います。 　このフレイルは、身体的フレイル、精神・心理的フレイル、社会的フレイルと３つに分けられておりまして、これらが連鎖的に起こることで、急速に進行するというふうにも言われております。 　そして、ヒアリングフレイルとは、加齢により聴覚機能の衰えが、心身の活力を弱めてしまう状態のことを言います。最近ではアイフレイルとか、目のフレイルですけれども、いろんなフレイルが使われるようになってきております。 　本市では、９月、今月ですね、認知症月間として広報でも大々的に取り上げて、物忘れ検診等の本市の取組を紹介されておりました。 　私も健康寿命や運動という分野に関しては関心が高いので、まずはと思いまして、３月に行われた認知症サポーター養成講座を受講させていただきまして、このオレンジリングを頂いた次第でございます。 　実は、聴覚機能の衰えは認知症にも大きく関わるというふうに言われております。聴覚機能の衰えにより、人と話すのがおっくうになったり、ストレスになったりして、コミュニティへの参加を控えたり、外出を控えたりすることも少なくないというふうに聞いております。 　そのことで認知症が進行したり、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）、運動機能の衰えなどにつながったりするとも聞いております。この辺りは、割と聴覚機能の衰えと認知症との関係としてイメージしやすいのかなというふうに思います。 　また、ヒアリングフレイルについて勉強するために講座を受けたんですけれども、その際にも聴覚機能の衰えと認知症の関係について、ちょっと衝撃の話を僕自身聞きました。 　というのも、認知症の検査の際に聴覚機能の衰えなどの影響で、質問者の声が聞こえにくかったり、聞き取りにくかったりすることで、本当は認知症に該当しないにもかかわらず、その検査では、認知症と判断されてしまうケースが割と多くあるようです。 　このように、聴覚機能の衰えに対する知識や、そのような方への対応については、まだまだ周知や知識が足りていないのが現実だというふうに認識しております。 　そこで、本市としてヒアリングフレイル、聴覚機能の衰えについて認識や課題意識はありますでしょうか、お聞かせください。 120 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 121 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　ヒアリングフレイルについてお答えをいたします。 　まず、聴覚機能の低下によりまして、コミュニケーションが困難になりますことで、いわゆる人生や生活の質や、そのほかの満足度、この意味などとなりますクオリティ・オブ・ライフの低下、そして心身の活力が衰えるフレイルの１つと認識してございます。 　課題としましては、多くの高齢者が聴力低下を年齢のせいとして受け入れてしまい、支援を求めない傾向があり、早期発見につながらず、ヒアリングフレイルを放置していることが上げられます。 　また、放置することで、聴覚機能のさらなる低下を招き、聞き返すことが増えたり、時には聞こえたふりをするなど、コミュニケーションが難しくなり、人との会話が消極的になり、社会活動の低下を招く要因となり、ケースによっては、社会的孤立に陥ってしまうおそれがある。 　そのほか、認知症や鬱病の発症など、医療的なケアが必要な状態にもなり得ると認識してございます。 122 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 123 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ヒアリングフレイルについての講習を部長、もしくは誰か受けたんじゃないかなというぐらいすばらしい答弁で驚いているんですけれども、この水色のリングがヒアリングフレイルのリングなんです。 　確かに今の答弁でありましたとおり、聞こえたふりをするというケースも実は少なくなくて、相手になる側は、その聞き取る側も対話している方が聴覚機能の衰えがあるのかどうかすらも、気づきにくい状況ということが多々あるようでございます。 　ですので、やはり聴覚機能の衰えに関しては一定の知識が必要だというふうに考えておりますが、聴覚機能の衰えに関して、これまで周知啓発等の取組をされたことはございますでしょうか。 124 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 125 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　聴覚機能の衰えに対する対策としまして、まずは難聴に関する見識を深めていただくために、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業、この中で、これまでも健康講演会などを開催し、難聴に関係します啓発活動に取り組んできております。 　例としまして、令和５年度には「老人性難聴とは」、そして「認知症の予防」といったテーマで、市内２か所で泉南市の耳鼻科医の先生に御協力、御講演いただきまして、それぞれ44名、106名といった市民の方に参加をいただいている状況でございます。 　また、保健師によります難聴に関する健康講話を、令和５年度に市内４か所で実施をいたしまして、延べ84名の市民の方に御参加いただき、令和６年度においては、延べ40名の市民の方に御参加をいただいている状況でございます。 　これら以外にも在宅医療、そして、介護連携推進事業の一環として、医療福祉の専門職と、耳鼻科医の先生が連携しまして、老人性難聴を題材に健康講演会を実施して、令和５年度は３か所で91名、令和６年度は４か所で92名の市民の方に御参加をいただいたという状況でございます。 　また、これらの啓発を行う中で、令和７年度より補聴器の購入費用の助成事業、これは議会から質問をいただいたことを端に発して、この助成事業の開始をさせていただきまして、聴力の低下が認知症のリスクとなることなどを踏まえ、補聴器などを活用することで、難聴に対して適切に対応し、認知症予防、フレイル予防につながることを目的に、本事業を開始したものでございます。 126 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 127 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。こちらも既に様々取り組んでいただいているということで理解をさせていただきます。 　ただ、今、実績として紹介していただいた講習等に関しては、令和５年と６年ですかね。令和７年度の紹介がありませんでしたが、今後も引き続きヒアリングフレイル、聴覚機能の衰えに対しての周知啓発や講習会などを行う予定はございますでしょうか。 128 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 129 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　ヒアリングフレイルにつきましては、誰にでもなり得るものですので、市民の皆様からの要望なども踏まえまして健康教室等々、そういった集会の中であったり、講演会をする機会がありましたら、このフレイルについての難聴等の関係性とか、そういったことの知識、対策を深めていただくために、市民の方には、引き続き周知をしていきたいというふうに考えてございます。 130 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 131 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。周知していただきたいと考えているということは、恐らく現時点では具体的に実施は予定されていないのかなというふうに受け取らせていただくんですけれども、ぜひとも開催、非常に人気があったというふうに聞いていますので、開催していただきたいというふうに、これは要望とさせていただきます。 　次に、ここまでの内容は、主に聴覚機能の衰えがある方向け、本人さん向けのお話でしたが、これからは聴覚機能の衰えがある方と対峙する方向けについてのお話を少しさせていただきたいと思います。 　市役所には様々な方が来庁されるかと思います。当然、聴覚に障害のある方もいれば、身体や視覚に障害のある方もいらっしゃいます。全ての方を取り残さないためにも、令和４年には障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が、衆参全会一致で可決されたり、令和３年に、障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。 　合理的配慮の提供とは、日常生活、社会生活において提供されている設備やサービス等については、障害のない人は簡単に利用できても、障害のある人にとっては利用が難しく、結果として障害のある人の活動などが制限されてしまう場合があります。 　このような場合には、障害のある人の活動を制限しているバリアを取り除く必要があります。このため、障害者差別解消法では、行政機関等や事業者に対して、障害のある人に対する合理的配慮の提供を求めていますというふうに、内閣府の資料にも記されております。 　当然、この合理的配慮は行政機関の皆さんは御存じかと思うんですけれども、この合理的配慮には、当然ながら難聴や聴覚機能の衰えをお持ちの方も含むことになります。 　このように、行政でも様々な対応が求められておりますが、実際に市の窓口で聴覚機能の衰えや聴覚に障害をお持ちの方に対しては、どのように対応されているのでしょうか、お願いします。 132 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 133 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉部局としまして、窓口対応において難聴者の方との対話の中で、特別なことを実施しているということではなく、来庁された方の話をゆっくり聞く、また来庁された理由をしっかりと聞くという窓口対応の基本に忠実に取り組んでいるところです。 　コミュニケーションの方法については、御本人の意向を確認させていただいて、筆談を希望される方や、静かな場所での対話を希望される方、そして、手話を用いての対話を希望される方など、様々な方が来庁されますので、その都度、窓口対応の基本を守りながら、その方に合った対応をさせていただいているところです。 　また、令和６年８月より障害福祉課において電子版によります筆談ボードを窓口に設置し、紙を用いた筆談よりも、よりスムーズに難聴の方とコミュニケーションが取れるように、窓口で活用しております。 　ほかの課でも、必要な場合には貸出しということですので、高齢者の方が多く来られる長寿社会推進課、こちらのほうにも置くようにさせていただいております。 　さらに、総務課では耳が聞こえにくい高齢者の方などが来庁された際に、窓口でのコミュニケーションをサポートするため、軟骨を振動させて音を伝えるという、ちょっと難聴でもちょっとジャンルが違うんですけれども、こういった難聴の方に、軟骨伝導イヤホン、これを令和７年、本年の９月末頃に導入するというふうに総務課のほうからは聞いてございます。 　以上です。 134 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 135 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。これもコミュニケーションについて講習を受けたんじゃないのかなというふうに、非常にすばらしい答弁をいただいたんですけれども、軟骨伝導イヤホンに関しては、公明党さんも非常に熱心に訴えられて、今回、今年導入されるということで、非常にありがとうございます。 　私のほうでは、本市に限らず様々な場面で聞き取りをしておりますと、やはり耳の聞こえにくい人に対して、耳元で大きな声でしゃべるというのが大体どこを聞いても、１つ２つ出てくるという状況です。 　恥ずかしながら、私も耳の講習を受けるまでは、実際に親族等々で対象の方がいたときは、そういった対応を取ってしまったこともあります。皆さんの中でも、そのような対応をしたことがある方も、少なくはないのかなというふうに思っております。 　本市では、今答弁いただいたとおり必要に応じて、特に大きな声でしゃべってほしいというふうな要望があった人に対しては対応するということもあるようですけれども、その例を除き、基本的には耳元で大きな声でしゃべるという行動自体は、聴覚機能の衰えがある方にとっては、必ずしも正解とは言えない対応であります。 　聴覚機能の衰えや、難聴と一口に言っても、声が小さく聞こえる伝音性難聴と、音の大きさにかかわらず言葉として理解することが難しい感音声難聴、それらが交ざった混合性難聴と、大きく３つに分類されております。 　当然ながら、感音性難聴、音の大きさにかかわらず言葉として理解することが難しい感音性難聴の方に対して、耳元で大きな声で話すということは適切な対応ではなく、むしろ大き過ぎる声というふうに捉えられて、それこそ聞いたふりや理解したふりをすることにつながったりするというふうにも言われております。 　このように、聴覚機能の衰えや難聴のある方への対応は非常に難しいですし、行政機関としては合理的配慮の観点からも、窓口業務に従事されている職員の皆さんも一定の知識が必要で、それを備えておく必要があるのではないかというふうに考えております。 　そこで、今後窓口業務に当たる職員さん向けに、ヒアリングフレイルや聴覚機能の衰えによって心身の活力が低下されている方や聴覚の障害がある方に対する知識や適切な対応のために、研修等を実施していただくことは可能でしょうか。 136 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 137 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　窓口業務において市民との円滑なコミュニケーションを図ることは、非常に重要であると認識をしております。 　また、聴覚に困難を抱える市民の方々に対して、合理的配慮を含めた適切な対応を行うことは、行政サービスの質の向上に資する重要な視点であると認識をしております。 　現時点では、年度内の研修計画は既にもう確定をしておりまして、新たな研修を盛り込むことは難しい状況にあります。 　いただいた意見は真摯に受け止め、今後の研修内容の検討材料として活用させていただき、また本件につきましては、庁内に設置されております障害者差別解消推進委員会においても情報を共有し、全庁的な理解促進の一環として、意見交換をもって行ってまいりたいというふうにも考えております。 　以上です。 138 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 139 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。重要な視点であるというところと、課題認識は非常に受け止めていただいているというふうに私のほうも受け止めさせてもらいますので、ありがとうございます。 　合理的配慮の提供というものは非常に幅が広く、解釈によってその捉え方が大きく変わる、差が出るかというふうに思うんですけれども、様々な障害を持った方が来庁されますし、今回は聴覚を取り上げましたが、そのような方に対して、優しい窓口、優しい市役所となるように、研修などを含めて、今後に関しては実施を検討していただきたいというふうに要望とさせていただきまして、今回の私の質問を終了とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 140 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 141 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手） 142 ◯３番（松本直也君）　副議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和７年度第３回定例会における、私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。 　私からは、大綱３点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、大綱１点目の防災・安全についてお聞きをします。 　避難所の体制、備蓄の充実状況についてですが、南海トラフ地震や大規模風水害を想定した場合、指定避難所以外にも多くの住民が避難することが予想されます。 　本市として、避難者の迅速な把握や避難所の開設、運営体制をどのように整えているのか、現状と課題についてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 143 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 144 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、避難所開設及び運営体制についてどのように整えているか、課題はというところでございます。 　地震の場合の避難所開設としては、泉南市職員災害初動マニュアルとして規定をしております。震度４以上では一部の職員、震度５弱以上であれば、全職員が参集することとなっております。 　勤務時間内であれば、必要な職員数を一定は確保できますが、勤務時間外や深夜になれば参集に時間がかかり、必要な職員数を災害発生直後に確保することは困難であると思われます。 　避難所運営担当は、主に教育部局が主となっておりますが、参集状況によっては他部局の職員も加わることになります。 　地震の規模や被害の範囲、状況に応じて開設する避難所を選定するとともに、避難所建物の安全確認を行う必要があります。避難所を開設した後は、避難所運営マニュアルに沿って運営を行うことになります。 　しかしながら、風水害における避難所開設と違い、職員に経験がないため、今後の課題としては、参集職員が少ない場合の想定や、職員訓練などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 145 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 146 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。参集人数が少ない状況というのも現実的に起こり得るため、柔軟な運営体制を想定した訓練を継続的に行っていただき、実際の場面で慌てることのないように備えたり、職員訓練を通じて経験を積み、平時から不足を補える仕組みづくりに取り組むことが重要だと考えます。 　今後は、限られた人員でも対応可能な体制を想定した訓練であったり、役割分担の工夫を進め、より実効性のある対応力を高めていただきたいと思います。 　また、避難所運営においては、市職員だけではなく、地域住民や自主防災組織等の協力が不可欠と考えます。本市として、住民主体での避難所運営を可能にするための訓練であったり、マニュアル整備、支援体制はどうなっているのか、教えていただきたいです。 147 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 148 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　避難所運営に特化した自主防災組織向けのマニュアルは、市ではございませんが、総務省消防庁が作成し、ホームページ上で公開されている「自主防災組織の手引」というものがありまして、参考にしております。 　また、市内の自主防災組織の全体会議において、他の組織の実施計画や実績などを共有し、能力向上を図っているところでございます。 　支援といたしましては、防災訓練の支援や、大阪府が実施する自主防災リーダー育成研修へのあっせんなどを行っているところでございます。 　以上です。 149 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 150 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。地域の防災力向上に直結する大変重要な取組だと感じております。こうした取組が、地域の自助であったり、共助の力につながると考えます。より多くの住民の皆様が参加できるよう、さらなる周知、支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、過去の定例会でも備蓄についての質問をさせていただき、基準において備蓄をしていると答弁をいただきましたが、実際に本市が備蓄している食料、水、毛布、衛生用品などの数量と、その充足率はどの程度なのか、教えていただければと思います。 　また、市庁舎内女性トイレ等に設置する生理用品についても、備蓄品の中から設置を行うとのことですが、使用分の補充はどのように行っていく予定でしょうか、お聞かせください。 151 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 152 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　備蓄品につきましては、大阪府により備蓄指針が定められておりまして、その基準に沿って備蓄をしております。 　泉南市では、重要11品目を備蓄しておりまして、その内容につきましては、食料、アルファ化米ですけれども、必要数が２万660食を、備蓄数としては２万800食備蓄をしております。 　高齢者のおかゆにつきましては1,033食必要数としてありますが、備蓄数としては1,500食を備蓄しております。 　また、毛布につきましては、必要数が7,124枚、備蓄数が7,200枚と充足をしているところでございます。 　また、乳幼児の粉ミルクにつきましては、8,355グラムが必要数でありますが、備蓄数につきましては、少し充足がしておらない部分がございまして6,912グラムとなっております。 　液体ミルクにつきましても必要数65リットルのうち28リットルが今備蓄をされているところでございます。 　哺乳瓶につきましては642本必要なところ746本充足をしているところでございます。 　乳児用紙おむつにつきましては1,148枚必要なところを4,296枚備蓄しておりまして、充足をしております。 　大人用紙おむつにつきましては230枚必要なところが1,584枚と充足をしているところです。 　簡易トイレにつきましては72個必要なところを240個備蓄しております。 　また、生理用品につきましては1,120枚必要なところ4,200枚備蓄をしております。 　トイレットペーパーにつきましては４万3,043メートル必要なところ４万3,200メートル備蓄をしております。 　また、マスクにつきましては5,739枚必要なところを１万2,000万枚用意しておりまして、充足をしております。 　あと、生理用品の使用につきましては1,120枚中4,200枚とかなり多く備蓄しておりますので、この余剰分を今先行してトイレに配置するようにしております。 　あと、飲料水につきましては、こちらにつきましては、水道事業が今大阪広域水道企業団にもう統合されておりますけれども、必要数といたしまして、３日間１日１人３リットル分は現状確保いただいているというふうに聞いております。 　以上でございます。 153 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 154 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。大阪府の備蓄指針に基づき整備されていることは承知しておりますし、指針に沿った備蓄は重要でございますが、住民の安心・安全を確保する観点からは、まだ十分とは言えません。ぜひより一層の備蓄強化を御検討いただきたいと思います。 　また、その中でも、特に高齢者や乳幼児など要配慮者への対応が重要だと考えますが、本市として要配慮者に対する備蓄品の配布体制についてお伺いしたいと思います。 155 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 156 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　備蓄品の配布につきましては、発災直後になりますと、やはり避難所が重点的な配布場所となると思われます。 　ただ、要支援者につきましては、自宅避難も想定されることがございますので、当面、発災直後につきましては、自助の部分でお願いしたい部分もございますが、その辺の部分につきましては、要支援者の名簿も登録しておりますので、順次配布できる体制を整えていく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 157 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 158 ◯３番（松本直也君）　特に要配慮者に対しては、遅れのない物資提供が不可欠となりますので、迅速な配布体制の整備であったり、また、その強化のほうをよろしくお願いいたします。 　また、備蓄の物資量にも限りがあり、市民には自助が求められると思いますが、本市として、市民一人一人が必要な物資を備えるための周知であったり、啓発をどのように進めているのかを教えていただきたいです。 　また、災害時には市内の避難所のほか、大阪府の広域備蓄拠点からも支援を想定されております。本市として府との連携体制や、物資輸送ルートの確保について、現時点でどのように準備をしているのかをお伺いします。 159 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 160 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　家庭内備蓄の必要性についての周知については、泉南市総合防災マップや防災アプリに記載しておりますが、地域の防災出前講座や学校への防災教育の際に周知するようにしております。 　また、想定日数は物資の支援が遅れる場合もありますので、できれば７日間を推奨しております。特に飲料水につきましては、市の備蓄は十分とは言えない部分がございますので、家庭内備蓄を強く推奨しているところでございます。 　それと、大阪府との物資輸送の連携などにつきましては、大阪府と連携しまして、物資輸送訓練を行っております。大阪府庁から大型トラックを使用して、防災拠点や市民体育館まで走行し、大型トラックが進入、転回できるかどうかの確認や、市民体育館において小型トラック、市公用車への乗せ替え、それから市内避難所となる小学校までの搬入訓練を行っているところです。 　大型トラックのルートにつきましては、事前に調整し、その通り（通過する場所）を走行してもらっているところでございます。 　市内の物資配送ルートにつきましては、災害発生時の状況にもよりますので、そこの部分につきましては、現在定めておらないところでございます。 　以上です。 161 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 162 ◯３番（松本直也君）　防災力の底上げには、家庭での備蓄が欠かせません。家庭内備蓄の重要性をより一層広めていただき、住民の自助力向上につなげていただきたいと思います。 　また、現状、市内の物資搬送ルートが定められていないとのことですが、災害時の混乱を避けるためにも、代替ルートなどを含めた複数の想定ルートを検証していただくよう要望いたします。 　続きまして、高齢者や要支援者の避難支援計画の実効性についてですが、高齢化率の上昇に伴い、避難所まで自力で移動できない住民や、医療・介護支援が必要な住民が増えております。災害時には自力避難が困難な方、要支援者を支援するための仕組みが必要不可欠です。 　また、要支援者の実際の避難行動が想定どおりに機能するかは未知数でございます。名簿の更新であったり、情報共有の頻度、制度は自治会によって差がある可能性がございます。 　本市では、高齢者や障害者などの要支援者の避難支援計画を策定しておりますが、実際の災害時に、計画どおりに避難が実行できることをどのように検証しているのかをお伺いしたいです。 　また、地域住民、民生委員、福祉関係者と連携した避難訓練であったり、シミュレーションを実施しているのか。その実施頻度、規模、訓練の成果など、どのように評価しているかについてもお聞かせ願います。 163 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 164 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　避難支援計画の実効性のところでございます。 　泉南市避難行動要支援者避難行動支援プランとして、計画を定めているところでございまして、危機管理課の役割としては、平常時には自主防災組織の強化、地域への情報伝達体制の整備、また福祉担当部局との連携の下、要支援者情報を集約、整理した避難行動要支援者名簿の作成、更新を行い、日頃から地域で行われる防災訓練などの支援、支援体制構築に努めているところでございます。 　災害発生時には、災害対策本部などの運営を行い、支援団体などへ被災情報を伝達し、安否確認情報の集約と避難支援に係る関係機関などとの連絡調整を行うものでございます。 　また、対象者を含む訓練などというところでございます。 　泉南市内における要支援者を交えた訓練は一部で実施されています。頻度としては、泉南市の全団体のうち１団体程度であり、課題や検証できるほどの回数もございません。 　民生委員、自治会、自主防災組織の方々に、個人情報の厳正な管理や支援をいただいている方の確保などの問題を克服してもらい、避難行動要支援者に対する避難の支援計画の作成に努めていただいているところでございます。 　各地域において、他地域の成功事例などの普及などにも努めていただいております。これらの活動がより円滑に実施できるよう、市として支援してまいりたいというふうにも考えております。 　今、高齢化などにより複雑な訓練の企画が困難になってきておりますが、今後は大阪府などの支援を受けつつ、市の職員の訓練の企画に関わり、訓練を実施できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 165 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 166 ◯３番（松本直也君）　御答弁のとおり、計画のほうが策定されていることは理解いたしましたが、実効性を高めるための継続的な検証と改善をぜひお願いし、この計画を形だけで終わらせず、実際に機能するものとなるよう、さらなる取組を要望いたします。 　また、訓練においても、要支援者を交えた訓練がまだ十分ではないと承知しておりますが、要支援者の参加があってこそ実効性のある訓練となります。 　ぜひ、より多くの要支援者を交えた訓練の開催、実施を模索していただき、多くの方の安心につながるよう積極的な取組をお願い申し上げます。 　続きまして、大綱２点目の人口減少対策に移らせていただきます。 　まず、定住促進のための住宅支援や子育て環境整備についてですが、本市では、若年世代や子育て世帯を対象とした住宅取得支援、賃貸支援制度といった、住宅取得補助金やリフォーム助成などといった支援策を行っておりませんが、人口減少や若年世代流出に歯止めをかける方策は何かお考えでしょうか、お教えください。 167 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 168 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　定住促進のための住宅支援についてでございます。 　定住促進のための住宅支援制度については、住宅購入を支援するもの、また家賃を支援するもの、住宅のリフォームを支援するものなど、様々な支援がございます。 　大阪府下でも支援を行っている市町村はありますが、本市では現在のところ移住・定住策として住宅支援は実施していないところでございます。 　しかしながら、その取組には以前から関心を寄せているところで、先行する自治体の取組状況や、本市において導入した場合における課題や効果など、引き続き検討を進めてまいるところでございます。 　また、このような移住・定住促進策については、国からも様々な取組事例が示されていますので、そういった事例も併せて研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 169 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 170 ◯３番（松本直也君）　本市の将来を見据え、人口減少対策としても、定住促進策の取組を進めていただきたいと要望したいと思います。 　続きまして、子育て環境の整備として、乳幼児を育てる家庭を支援するために設置されている拠点の子育て支援センターですが、その相談窓口の利用状況、実際に利用者が必要な支援を受けられているかを教えていただきたいです。お願いします。 171 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 172 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　そうしましたら、子育て支援センターの活動や利用状況について御答弁させていただきます。 　本市の地域子育て支援センター（ひだまり）につきましては、就学前の親子の遊びと交流の広場である「ひだまりルーム」をはじめといたしまして、子どもの年齢別による教室、職員が地域に出向いて遊びの場を提供する出前保育、平日は仕事をされている父親、母親が参加しやすいように設定いたしました土曜日・日曜日のひだまりルーム、保護者の学びとリフレッシュのための子育て講座など、多数の事業を実施しておりまして、令和６年度の延べ利用者数は、児童数となりますが6,542名となっております。 　また、各事業におきましては、それぞれのルームや教室で随時、保護者からの相談もお伺いしており、その都度アドバイスを行うなど、必要な支援を行っているところでございます。 　令和６年度の延べ相談件数につきましては335件となっておりまして、日常の子育ての中での疑問や不安に感じた内容が中心となっておりまして、主な内容といたしましては、保育所や幼稚園への進路について、また食事・アレルギーについて、発育や発達についてなどがございます。 　相談につきましては、日々の関わりの中で悩みが小さいうちに解決できるケースがほとんどではございますが、場合によっては、家庭児童相談室や保健センターなど関係機関と連携して支援を行っている状況でございます。 　以上です。 173 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 174 ◯３番（松本直也君）　利用者数の多さは、地域に必要とされている証拠となります。また、子育て支援センターの役割強化、イコール子育て家庭が安心して暮らせる基盤の整備にもつながりますので、今後とも利用ニーズの把握と多様化への対応をお願いいたします。 　続きまして、将来的な人口減少に備え、本市として、子育て世帯が安心して長く住めるまちづくり施策について、どう強化していくお考えか、教えてください。 175 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 176 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　今後の人口減少対策等を検討するに当たりましては、子育て環境の整備強化については、重要な施策であるというふうに認識しておりまして、本市における子ども・子育て支援の取組につきましては、これまでも、特に注力してきた施策の１つでございます。 　この３年間で取り組んできた事業につきましては、子ども医療費制度を18歳まで拡充、第２子保育料の無償化、妊産婦・多胎児家庭へのタクシー助成、子育てアプリ「せんくまっこナビ」の導入や、育児ヘルプ家庭訪問事業、また令和６年４月からは、泉南市総合福祉センター内に季節や天候に左右されることなく、乳児と保護者の居場所となる泉南リトルパーク「りるぱ」をオープンするなど、新たに様々な事業を立ち上げ、子ども支援、子育て支援の環境づくりを進めてきたところでございます。 　また、本市では、令和７年４月に計画期間を５年間とする子ども計画を策定し、子どもの権利擁護・救済の仕組みづくりをはじめとし、健やかに産み育てる環境づくり、子育て家庭を支援する体制づくりなど、基本目標を掲げ年度ごとに進捗状況を検証し、取組を推進することとしております。 　議員御指摘の子育て世代等が安心して住めるまちづくりを推進していくためには、これまで実施してきた事業を継続するとともに、中長期的には、これらの事業の見直しを行っていくことや、新たな施策についての検討も必要であることは認識しております。 　今後も引き続き子ども・子育て支援の環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 177 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 178 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。人口減少対策、定住促進を図る上で、子育て環境の整備強化は、今後のまちづくりを支える重要な施策の１つであると認識をさせていただき、これまでも、特に注力をしていただいていることは、よく理解をさせていただいております。 　ただ、現状にとどまることなく、利用者のニーズに応じて、事業の改善や新たな施策の導入について、引き続き御検討していただきたいと思います。 　続いて、空き家対策、空き家の利活用を移住促進につなげる仕組みについてですが、本市では、人口減少と少子高齢化が進行しており、若年世代や子育て世代の移住・定住が課題だと考えます。 　また同時に、空き家、空き地が増加しており、住宅供給としての活用可能性がございます。空き家を移住希望者に提供することで、定住促進と地域活性化の両面に期待が持てます。 　そこで、本市の空き家バンク制度の登録件数であったり、成約件数、制度の課題はどのように捉えているのか。また、どのように評価をしているか、お教えください。 179 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 180 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　空き家バンク制度についてでございます。 　本市の空き家のまず相談に関しましては、年間約60件前後となりまして、今年度に入りましてからは既に59件と、多くの相談を受けておりますが、相談内容といたしましては、隣接あるいは近隣空き家の劣化、また庭木の繁茂、動物、害虫の侵入など、空き家対策により生活環境の改善を求める相談が大部分を占めております。 　御質問のありました空き家の利活用という点での相談というのはないのが現状でございますが、移住施策の１つとして、空き家の利活用を促進するため、泉南市空き家バンク制度を設けております。 　泉南市空き家バンク制度では、売買や賃貸を希望する所有者から物件を登録いただき、利用希望者へ登録された物件情報を提供するものでございます。 　本市への登録以外にも利活用を促進するため、大阪府の空き家情報を一元的に提供する大阪版空き家バンクや、国により公募選定された事業者による全国版空き家バンクなどの運用も行われているところでございます。 　しかしながら、現状では各空き家バンクへの空き家物件の登録はなく、利用希望者への十分な情報提供ができていないなどの課題があり、本来の目的である空き家の利活用に結びついていないといった状況にございます。 　空き家バンクへの物件の登録や、空き家の物件を探しているといった相談については、年間数件程度はございますが、家財道具が片づいていない、あるいは売買や賃貸に出すには相当のリフォームが必要といった考えや、希望の条件での買手が付かないといった理由で、なかなかバンクの登録にまでは至っていないのが現状でございます。 　また、空き家バンクについては、その仕組み的に売買や賃貸を考えている空き家所有者と、登録いただいている宅地建物取引業者との間で媒介契約を締結していただく必要があるなど、空き家所有者にとって煩雑な手続が必要になるなどの理由により、なかなか登録に至らない要因になっているというふうに考えております。 　以上です。 181 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 182 ◯３番（松本直也君）　空き家については、近隣住民からの相談は寄せられておりますが、利活用に関する相談はない現状について、理解をさせていただきました。 　各空き家バンクへの空き物件の登録がない中、移住促進につなげていくため、登録物件の増加策であったり、情報発信、また自治会、ＮＰＯとの連携強化など、今後の具体的な施策をどう考えているのか、教えください。 183 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 184 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　これまで空き家バンクにつきましては、空き家の適正管理の啓発と併せまして、様々案内を行ってきたところでございます。 　現在、株式会社ジチタイアドが運営するアキソルと連携協定を締結しておりまして、これは、空き家所有者が手放したい場合などに、物件情報を掲載し、買手希望者とのマッチングを図るなどのサービスでございます。 　これらの協定を締結した事業者と連携して、空き家バンクも活用するなどにより、空き家の利活用の促進に努めるなど、今後も空き家相談会などの機会を通じて、空き家所有者への空き家バンク制度の周知を図り、移住希望者の本市の空き家の利活用により、移住が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 185 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 186 ◯３番（松本直也君）　本市におきましても、空き家バンク制度が設けられておりますが、現状として十分に活用がされておらず、制度そのものは存在しても登録件数はなく、利用希望者への情報が十分に届いていないことが、大きな要因ではないかと考えます。 　さらに、空き家所有者にとっては、登録や利活用に対する心理的な負担や手続の難しさが障壁となっており、不動産事業者や地域団体との連携不足もまた課題になっていると感じております。 　一方で、空き家の有効活用は、地域の防災・防犯対策、景観の維持、さらには移住・定住促進や地域活性化にもつながる重要なテーマであります。 　その意味において、空き家バンク制度を実効性のあるものに高めていくことは、極めて大切であると考えます。 　今後は、まず空き家所有者へ積極的な働きかけを行うとともに、利用希望者に対する周知や情報発信を強化していただきたいと思います。 　また、不動産事業者やＮＰＯなど外部の主体とも連携をし、より使いやすく実際に成約につながる制度へと改善を進めていただきたいと考えております。 　空き家問題は喫緊の課題でもありますので、制度の見直しや新たな施策の検討を継続的にお願い申し上げます。 　それでは、大綱３の高齢化対応についてお聞きします。 　まず、医療介護体制の確保についてです。 　現在、本市の高齢化率は約29％を超え、超高齢化社会となっており、今後さらに高齢化が進行すると予測されます。 　そんな中で、医療介護サービスの需要増に市はどう対応していくのか。また、特別養護老人ホーム、サービス付高齢者住宅などの整備状況と今後の見通しについて、そして介護人材の確保に向けて、市独自の支援策を検討しているのか。この３点についてお聞かせください。 187 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 188 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　医療介護サービスの需要増に対する市の対応でございますが、高齢化が進む中、介護の需要増に伴い、介護給付費、これが上昇すれば、これに比例して介護保険料も増額することにつながっていきますので、やはりこれは念頭に置いて進めていく必要があると思います。 　そうしないと、被保険者の負担増に必ずつながっていきますので、ここは慎重に検討をしていく必要があると考えてございます。 　そのために、被保険者の経済的負担などを考慮しつつ、持続可能な介護保険制度を構築するためには、要介護状態にならないための取組が重要と考えてございます。 　現在、筋力アップによる介護予防に資するＷＡＯ体操２といったフレイル予防に係る事業を実施しているほか、理学療法士などリハビリテーションに関する専門職による短期集中型介護予防教室を実施し、加齢などによって低下した運動機能の回復維持を図ってございます。 　また、在宅生活の継続を望まれる方もいる中、生活支援整備事業として、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりの構築に重点を置き、民生委員児童委員協議会や地区福祉委員会、また地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、生きがいを持って、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう取組を推進しているところです。 　また、在宅医療・介護連携推進事業において、泉佐野泉南医師会圏域で、人生の最期まで望む生き方ができる３市３町を目標に、入退院に必要な支援が受けられること、また、住民が必要なときに必要な医療、ケアサービスが受けられること、また、急変時にも状況に応じ迅速適切な医療が受けられること、そして、在宅療養を希望する方が安心して在宅みとりを選択できること、こういうことを目的に医療と介護が連携し、在宅での医療介護サービスの提供を受けることができるよう、取組を進めているところです。 　また、特別養護老人ホーム、それとサービス付高齢者住宅などの状況と見通しでございますが、現在、泉南市内には、特別養護老人ホームが４か所、サービス付高齢者住宅が３か所となってございます。 　泉南市の特別養護老人ホームの待機者数ですが、令和６年４月１日現在では、前年と比較し４名減少し、令和７年４月１日現在においても前年と比較すると14名減の104名となってございます。 　また、現状、全国的に有料老人ホームやサービス付高齢者住宅の施設数及び利用者数が増えてきており、高齢者の住まいとしての選択肢が増えていることから、特別養護老人ホーム以外の施設利用が、今後も広がっていくのではないかというふうに考えてございます。 　介護施設を増設して整備することも有効な対応策でございますが、高齢者人口及び特別養護老人ホームの待機者数の減少が見込まれる中、要介護状態にならないための介護予防に注力した取組を、継続させていきたいと考えてございます。 　次に、介護人材の確保に向けた取組でございますが、現在、泉南地域の５市３町、大阪福祉人材支援センター、そして大阪府社会福祉協議会及び同協議会の老人施設部会、そして福祉関係の専門学校とともに、泉南地域介護人材確保連絡会議を組織し、大阪府や各団体と連携して、就職説明会などを通じて、介護人材の確保に取り組んでいるところです。 　また、本年11月18日に泉南市の総合福祉センターで、介護人材の雇用のための介護助手の説明会と、合同就職説明会を市内の介護事業者の方の参加の下開催する予定で、介護職の人材不足の解消につなげ、雇用確保につなげてまいりたいと考えてございます。 　なお、この説明会の周知法としましては、市の広報紙やホームページに掲載するほか、回覧板での周知など庁内外の関係団体や機関と調整の上、広く周知をしていきたいというふうに考えてございます。 189 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 190 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。介護予防につきましては、単に介護を減らすためだけでなく、高齢者が元気に安心して地域で役割を持ちながら暮らし続けられるまちづくりの柱と考えられます。本市がこの視点を持ち続け、施策をさらに前進させることを強く期待いたします。 　続きまして、地域包括ケア・見守りについてですが、先ほども申し上げたとおり、本市においては高齢化率が既に約29％を超え、今後も高齢者人口は増加することが見込まれます。 　特に独居高齢者の増加は大きな課題であり、孤独死や生活の不便、健康悪化など、生活全般にわたるリスクが懸念されます。 　そこでお聞きします。本市における独居高齢者の実態はどのように把握しているのか。また、現在の見守り体制の課題をどのように認識されているのか。 　他市では、センサーであったりＩＣＴを活用した見守りが導入されつつあるが、本市での導入の可能性について、そして、見守りを担う人材不足が懸念されておりますが、本市としては、どのように補完策を講じる考えか、この４点についてお聞かせください。 191 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 192 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　本市におけます、令和７年３月31日現在の高齢化率ですが29.98％となっており、世帯数２万6,761世帯のうち、独居高齢者の世帯数、これに限っては5,338世帯となってございます。 　独居高齢者の生活において最も深刻な課題は、社会的孤立によるフレイルの進行であると認識してございます。 　高齢者の独り暮らしは、人との交流や活動機会の減少により、体調の異変や認知症への気づきの遅れ、孤独による精神的、身体的な不調、そして、また詐欺などの犯罪被害、災害時の対応の遅れ、経済的な困窮、孤独死など、様々な課題がございます。 　独居高齢者に係る見守りとしましては、泉南市の社会福祉協議会、そして民生委員児童委員協議会の皆さん、そして区長連絡協議会の皆さん、自治会のほか地域包括支援センター及びコミュニティソーシャルワーカーなど専門職による支援も行ってございます。 　また、泉南市いきいきネット相談支援センターの協力員として活動していただいています相談協力員や各地域の老人クラブの方々など、地域での見守り活動もあり、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターの職員とも情報交換を行いながら、独居高齢者の実態の把握に努めているところです。 　次に、現在の見守り体制の課題の認識ですが、現在の見守り体制としましては、泉南市の社会福祉協議会の小地域ネットワーク事業として、各小学校区ごとに地区福祉委員会を設置してございます。 　さらに、民生委員児童委員協議会の方々や市民の方にも、いきいきネット相談支援センターの協力相談員として協力いただき、地域住民の皆様の身近な日々の困り事の聞き取りや、訪問、見守り活動などに取り組んでいただいており、その活動内容については、各圏域で開催されます地区ケア会議で共有することで、専門職の方とともに高齢者支援につないでいるところです。 　また一方で、課題としましては、見守り活動をしていただいている担い手が、高齢化やなり手不足といったことがあり、見守り対象者の多様化、そして複雑化という問題もございます。 　また、プライバシーと個人情報の問題などもございまして、関係団体や関係機関の専門職と連携し、地域の中で顔の見える関係性の強化を推進しているところです。 　次に、機械類を使用した導入ということですが、本市としまして、現状ＩＣＴを活用した見守りに関する事業は行ってございませんが、独居高齢者を含めました高齢者世帯に向け、警備会社が緊急時に駆けつける緊急通報システム事業、そして乳酸菌飲料の配布を行っているんですが、そのときに高齢者を見守る高齢者等安心生活支援事業を実施しているところです。 　独居高齢者が増加し、さらなる介護ニーズが高まる中、慢性的な人材不足を補う上で、ＩＣＴ見守り支援は有効な手段になると考えてございます。 　一方で、経費の問題やカメラを使用しての見守りについては、プライバシーの問題も生じてくると考えられますので、他市の先行事例、それとか機械の種類、経費的にどうであるのかとか、そういった面であったり、メリット・デメリット、限られた財源の中で事業効果を見極めていく必要があると考えてございます。 193 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 194 ◯３番（松本直也君）　先ほど質問した中の見守りを担う人材不足が懸念されておりますが、それに対する補完策などはどのようにお考えですかという答弁をお願いします。 195 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 196 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　補完策ですが、各種の見守りを行っていただいている団体さん、役員さんともお話しさせていただくんですが、やはり本市だけではなくて全国的に担い手不足という問題がございまして、これにどう対応していくかということでいろいろと各関係機関とは協議をしているのですが、やはり他市では、自治会などを非常に若い自治会長さんの存在であったり、民生児童委員協議会の中でしたら、国の年齢基準を少し緩和したり、そういったことで、本来であれば75歳で引退しなければならない民生委員さんが、継続してする場合に限っては75歳を超えても、もう１期やっていただけるとか、そういった形で緩和策というんですか、こういったことの中で対応をして、何とかお願いを継続しているところです。 　そういう中でも、やはり担い手を辞退したい、高齢であるので下りたいという方も出てきていますので、以前のように定員に近い担い手が存在するんじゃなくて、担っていただける数も、若干は減っていっているのが状況で、これを何とかしていかなければならないということで、関係機関・団体の皆さんとは話をしているところです。 197 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 198 ◯３番（松本直也君）　本市においての独居高齢者の見守りについて、一定の取組がなされていることは理解させていただきました。 　しかしながら、担い手の高齢化であったり、地域差、人材不足といった課題は依然として大きく、現行の体制だけでは、将来的に十分な対応が難しいことも明らかになったと受け止めております。 　そのために、今後は、これまでの民生委員や、地域包括支援センターの活動を大切にしつつも、それを補完する形で、ＩＣＴであったり、センサー等の新しい技術を積極的に導入することを前向きに検討していただければと思います。 　また、地域住民やボランティア、事業者等多様な方々が関わることで、より温かく、持続可能な見守り体制につながるのではないかと期待をしております。 　本市に暮らす高齢者の方々が、安心して地域で生活を続けられるよう、ぜひ一層の取組をお願い申し上げます。 　続きまして、買物・交通弱者対策についてですが、何度も申し上げておりますが、高齢化率の上昇に伴い、独居高齢者数も増加しております。その中でも特に深刻なのが、移動の不便と、買物弱者の増加であり、これらは高齢者の生活の質を大きく左右する課題でございます。 　本市における現状と課題、そして持続可能な仕組みづくりについてお伺いをいたします。 　まず、高齢者の移動手段についてですが、デマンド型交通やコミュニティバスの利用実態をどのように評価しているのか。また、他市では、高齢者タクシー券や乗合タクシーなど柔軟な制度が導入されているが、本市でも導入を検討できないか。 　高齢者人口がさらに増加する中で、交通施策の財源をどのように確保していくお考えか。そして、買物弱者対策については、市内における買物弱者の実態をどのように把握しているのか。 　移動販売業者や宅配事業者との連携を強化する具体的な方策はあるのか。以上５点についてお聞かせください。 199 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 200 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず私のほうからは、公共交通の評価、在り方、また、その財源の確保ということについて御答弁させていただきます。 　公共交通の現状の評価、今後の在り方につきましては、今年度から２か年かけて策定する地域公共交通計画を所管する協議会において検討してまいります。 　さわやかバスをはじめとする公共交通につきましては、市民の暮らしを支える重要な存在である一方、人口減少や高齢化の進行により維持が難しくなっており、公的負担も増加していることから、今後は公共交通を安定的に確保することが一層難しくなることが想定されます。 　デマンド型交通である８人乗りチョイソコせんなんの実証実験を実施しましたが、その運行費用は、さわやかバスに比べて40倍以上に上り、採算性に大きな課題があると認識しております。 　御質問にありました交通施策の財源確保を考える上では、受益者負担の適正化という観点からの検討が重要になってくると考えております。 　計画の策定に当たりましては、市民からの意見を幅広く聴取させていただくための取組として、ワークショップを開催させていただいたとともに、現在実施中のバス利用者アンケートや、無作為抽出による市民を対象といたしました公共交通に関するアンケートを予定しており、これらに寄せられた御意見、御要望を参考に、今後は地域公共交通協議会で、これらを踏まえた協議を重ねまして、高齢者や交通弱者への対策を含めた持続可能な公共交通の在り方を検討し、令和８年度末までに計画を策定する予定としております。 　以上です。 201 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 202 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉保険部からは、市内在住の高齢者の方の全般を対象としましたタクシー券の活用についてお答えをさせていただきます。 　高齢者を対象としましたタクシーチケットについては既に実施しております市町にも確認したんですが、利用者数の実績が伸び悩んでいるということでございました。 　また、事務量が非常に多うございまして、事業の実施においても専属の職員配置や財源を確保するという必要があるため、課題点も存在すると聞いております。 　現状、介護保険制度の中で高齢者は、この買物代行や日常生活上の必要性が認められる通院や、日用品の買物などのための外出介助の訪問介護サービスがあるため、この訪問介護サービスを広く御利用いただけるように、周知を行っていきたいと思います。 　したがいまして、高齢者におけるタクシーチケットについては、限られました財源の中で現在事業を実施する予定のほうはございません。 203 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 204 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　私のほうからは、買物弱者の実態についてでございます。 　買物弱者の実態につきましては、地元小売業者の廃業などが見られ、特にＪＲ阪和線の山手側が顕著になっておりますが、潜在的な人数等についての実態把握はできていない状況でございます。 　次に、移動販売についてでございますが、現在株式会社輝光がサザン号で行っております。これは、市が車両購入補助金を泉南市商工会に交付し、泉南市商工会が株式会社輝光に委託して行っていただいているものでございます。 　また、市内では別にコープが移動販売を実施していただいておりまして、輝光が11か所、コープにおいては６か所程度を巡回していただいていると聞いております。 　泉南市においては、特に山手地区においては小売店が減少しており、免許を返納された高齢者等の交通弱者の方々にとって、買物がしにくい状況となっていることから、多くの方が移動販売を利用されているものと考えております。 　また、移動販売において、近隣の方々と顔を合わせ会話することや、じかに物に触れることは、福祉の観点からも非常に有効なものと捉えていることから、今後も移動販売という事業については継続していきたいというふうに考えております。 　以上です。 205 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 206 ◯３番（松本直也君）　交通施策の財源確保に当たり、受益者負担の適正化が重要であることは承知しております。 　その観点を踏まえつつ、住民の移動の利便性を確保するために、公共交通の安定的な運行維持に努めていただきたいと要望いたします。 　また、高齢者の移動と買物支援は切り離せない課題であり、同時に先ほども質問させていただいた地域包括ケア見守り体制とともに密接に関わってまいります。 　高齢者に限らず、全ての市民が移動に困らない、日常の買物に困らないことは、安心して住み続けられるまちづくりの基本だと考えます。 　本市としてＩＣＴの活用であったり、官民協働を取り入れつつ、財源と人材の確保も含めた、持続可能な移動買物支援の仕組みを早急に整備すべきだと考えます。 　そこで、市長にこの件について御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 207 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 208 ◯市長（山本優真君）　これまでも６月議会等でも答弁をしてきましたとおりでございます。それをなぞる形になりますが、就任後第６次総合計画を策定しまして、それの先に伴いまして、いわゆる都市計画マスタープラン、こういったものをまたつくり替えを行いました。 　そういった中で、立地適正化とかＦＭの見直しとか、こういったものはこれからどんどん進んでいくところでございます。 　あわせて、都市計画の見直し等もしながら、見直しといいますか調整ですね、都市計画に関する調整をしながら、地域未来投資促進法とか、そういったものを活用して、都市政策を進めています。 　それと並行する形で、公共交通に関しましても、いわゆる公共交通のマスタープランとして、令和８年度末に地域公共交通計画をつくっていくべく協議会を立ち上げて、それを系統的に今進めているところでございます。 　この都市計画マスタープランの見直しと地域公共交通計画につきましては、お互いに財政の問題とそれから人口減の問題、それから買物難民の問題であったりとか、様々な社会的課題を内包しておりまして、それをどのようにして、市として、そこに対して立ち向かっていくかと、そういったことで計画をつくっております。 　とりわけこの公共交通計画に関しましては、山手地域と、それから信達地域の空白地に対して、どのような政策を講じていくべきなのかというのを、まさに今年度市民無作為抽出でアンケートを取りながら、どのようにしたら市民の足を確保しながら、買物難民対策をやっていけるのか、こういったことを検討しているところでございます。 　あわせまして、都市政策、それから成長戦略、こういった観点から、企業立地促進条例の改正等を行いながら、主に26号線から山手地域の部分に産直市場であったりとか、新しいスーパー、こういったものの立地もこれから出てくるというふうに考えてございますので、こういったものを一体的に捉えて、主に山手地域の皆さんの、高齢者の皆さんの足を確保する、買物難民を少しでも改善していく、そういった取組を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。 209 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 210 ◯３番（松本直也君）　市長、御答弁ありがとうございます。今後は、財源や人材の確保を含め、実効性のある取組が着実に進められるよう、引き続き注視してまいりたいと思います。 　以上をもちまして、第３回定例会における一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 211 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で松本議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気等のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２９分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 212 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 213 ◯９番（井上　実君）　それでは、ただいま副議長より発言の許可をいただきましたので、令和７年第３回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実でございます。 　まず大綱１点目に、商業振興についてお尋ねいたします。 　その１、地域における人手不足への対応とスポットワーク導入の検討についてお伺いをいたします。 　地域における人手不足の現状として、泉南市では既に人口が６万人を下回っており、そのうち働き手となる生産年齢人口、いわゆる労働人口も３万人を切る状況となっております。 　これは全国的な傾向でもありますが、特に本市では高齢化の進行と、若年層の市外転出が大きな要因として影響しております。 　中でも、15歳から24歳の就業及び進学世代の人口が顕著に減少しており、地域経済の担い手となる層の流出が深刻な課題となっております。 　実際に市内の事業者様からも、従業員の確保が年々困難になっている。特に、繁忙期や突発的な欠員時に人手が足りないといった切実な声が多数寄せられており、このままでは地域経済の基盤が維持できないという危機感も高まっております。 　従来の正規雇用・長期雇用モデルだけでは、この人手不足に柔軟に対応することが難しくなっているというのが現状です。 　このような状況に対応するための新たな手段として、隙間時間を活用したスポットワークという新しい働き方を支援するサービスの活用を本格的に検討すべきではないかと考えております。 　具体的には、スポットワークのプラットフォームを提供する株式会社マッチボックスや、株式会社タイミーとの連携が挙げられます。 　マッチボックスについては、既に隣接します泉佐野市で導入が進められており、自治体と連携して短期単発で働きたい地域住民、いわゆる眠れる労働力を掘り起こす取組を展開して、一定の成果を上げております。 　こうした仕組みは、柔軟な働き方を望む人々と、短期的な労働力を求める地元事業者を効果的につなぐ、新たな地域経済支援策として注目されております。 　また、タイミーに関しては、全国の自治体と連携を広げており、2024年８月には大阪府とも包括的な事業連携協定を締結しております。 　この協定締結以降、タイミーに登録する協定自治体の事業者数は約4.4倍、求人募集人口は約27.3倍、労働者の登録数も約2.5倍と大きく増加し、短期間で顕著な成果を上げております。 　加えて、タイミーを通じて市外から働きに来る登録者の存在が、地域外とのつながりを生む関係人口の創出にも寄与しているという点もございます。 　こうしたプラットフォームと連携することで、地元事業者が必要なときに、必要なだけの人手を確保できる体制が整い、シニア世代、主婦、学生、副業希望者など、多様な層に対して柔軟な就労機会を提供できるようになります。 　それによって、地域内の労働力の活性化や働きやすさの向上、多様な働き方への対応が進むことも期待されます。 　そこで、本市としては、まず市内事業者へのニーズ調査を実施し、隙間ワークに対する実際の需要や受入態勢について把握することは必要であると考えます。 　その上で、マッチボックスやタイミーの導入事例や、成功要因などを丁寧に分析し、泉南市に適した導入パターンや運用方針を検討していくべきではないかと考えております。 　これらのことを踏まえ、スポットワーク導入に向けた本市の見解をお聞かせください。 214 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 215 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　人材不足等については、市内のみならず全国的な問題として認識しております。能力や資格保持者で勤労意欲がある方でも、家庭の事情等により固定就労が困難な状態で、働く機会に恵まれない方や、また雇用側も固定就労として長期の雇用は難しいものの、繁忙期だけでも雇用したいと考える事業所はあるものと思われます。 　そういった場合に、就労する側は自分の都合に合わせた雇用先を探す方法として、雇用側は一時的な人材確保の手段として、スポットワークのマッチングビジネスが生まれてきているものと考えております。 　近隣市を見てみますと、御紹介のありましたように、泉佐野市では既に泉佐野マッチボックスという形で、ＧＩＧＡワークプラットフォームを開設しており、他の市町においても実施の検討を行っていると聞いております。 　当市においても、御指摘の課題解決に向けた１つの手段として、市公式のプラットフォームの開設について検討しているところでございます。 　その中で、近隣市と同じ事業者に委託し、他市町と連携可能なプラットフォームとすることによる、広域的な事業展開がいいのか。また、全く違う泉南市独自のプラットフォームを形成するのがいいのかも含めて考えているところでございます。 　今後、近隣市の情報も収集しながら、導入について検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 216 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 217 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。この近隣地域におきましても、担当課ベースで連携を図っていただいているということもお聞きしております。 　特にマッチボックスにつきましては、スケールメリットをどこまで生かせるかということが、大きな課題であるというふうにも考えております。引き続き、近隣自治体との連携もしっかりと進めていただきたいなと思います。 　また、本市は商業支援という分野においては、非常に弱い部分がございますので、財政部局におかれましては、財源の確保に向けて、十分な御配慮を賜りたいということをお願い申し上げます。 　続いて大綱２点目に移ります。農業振興と移住施策についてお尋ねいたします。 　１点目に、泉南農業塾の施設整備とガバメントクラウドファンディングの活用についてお尋ねいたします。 　泉南市の農業は、少子高齢化や担い手不足、後継者問題など、近年多くの構造的課題に直面しております。 　その中でも、地域農業の未来を担う人材を育成する拠点として設置されました泉南農業塾は、今後の泉南市の農業振興にとって極めて重要な役割を果たす機関であります。 　これまでにも多くの新規就農者を輩出してきた実績があり、本市における農業人材の確保や地域の自立的な営農体制の構築に貢献してきたと認識をしております。 　しかしながら、その運営実態を見ると年々厳しさが増しており、持続可能な体制の構築が急務となっております。 　泉南農業塾は、市内における唯一の農業研修育成機関でありながら、その運用費用は主に会費や塾で生産された農産物の販売収入によって賄われている、そういった状況です。 　安定的な財源が確保されていないことから、長期的な運営の見通しが立てにくく、経営的な不安定さが今後の塾の在り方にも影響を及ぼしかねません。 　具体的な課題としては、財政的な逼迫に加えて、設備面での老朽化も深刻であります。現在使用しているトラクターなどの農機具類は年数が経過し、故障や安全性への懸念が生じております。 　加えて、喫緊の課題となっているのが、研修施設としての基盤整備の不十分さです。例えば、作業場や資材倉庫の設備が整っておらず、実践的な農業指導を行う上で、効率性や安全性が大きく損なわれております。 　こうした施設環境の未整備は、農業塾での学びや体験の質を左右する要因であり、就農意欲の高い受講生のモチベーションにも影響を与えかねません。 　一方で、泉南農業塾は、地域の担い手育成の中核として、人口減少、高齢化が進行する本市において不可欠な存在です。 　農業に関心を持つ若年層や定年後の第二のキャリアを模索する中高年層、子育てを終えた女性など、受講生の幅は多様化しており、まさに地域に根差した農業人材育成の拠点としての役割が期待されております。 　そのような状況の中で、民間からの幅広い支援を募ることができるガバメントクラウドファンディングは、有力な選択肢の１つではないかと考えております。 　地域農業を担う人材を市民や企業と一体となって育てていく仕組みとして、また、ふるさと納税制度を活用した資金調達の観点からも有効と考えております。 　農業塾の理念や取組を広く周知し、共感と応援を求めることができれば、地域全体で農業を支える土壌を育むことにもつながります。 　現在、泉南農業塾には幅広い世代の方が参加しており、それぞれの立場で農業を学び、将来の就農を視野に入れて取り組んでいます。 　今後もそのような人材が安心して学び、成長していくためには、最低限の施設環境の整備は避けて通れない課題であると考えます。 　農業塾の運営においては、自立的な運営が求められていること、また、施設整備に係る予算化が現状では困難であることも理解しております。その上で、ガバメントクラウドファンディングという形での市の後押しをお願いしたいと考えております。 　つきましては、農業塾の施設環境整備費用に対して、ガバメントクラウドファンディングを活用することについての本市の見解をお伺いいたします。 218 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 219 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　泉南農業塾は、新規就農者の育成、市内遊休農地の解消、農業振興などを目的として、平成27年度より農業塾運営事業として運営を開始し、令和２年にＮＰＯ法人泉南農業塾を設立し、事業を継続しているところでございます。 　市における支援といたしましては、農業者担い手育成事業補助金として補助金を交付しているところでございます。 　農業塾において使用されている設備や機材などについては、運営を行っている農業塾にて手配されており、要改修の設備や劣化が進んでいる機材などの状況については、一定把握をさせていただいております。 　農業者として就農される前の方々であり、既存の補助制度を適用されない中での支援として、ガバメントクラウドファンディングを活用する手法は、一定有効であるのかなというふうに考えられます。 　ガバメントクラウドファンディングは、通常のクラウドファンディングとは異なり、ふるさと納税制度を活用した制度であり、自治体もしくは自治体にプロジェクト実施を認められた団体が起案するものとなっております。 　泉南市においては、令和６年度に飼主のいない猫の不妊手術支援プロジェクトとして、去勢手術費補助制度の財源の一部としてガバメントクラウドファンディングを活用した実績もございます。 　それぞれの事例を照らし合わせまして、今回の農業塾に対するガバメントクラウドファンディングの活用支援における課題や問題点を整理し、農業塾においても、一定導入の可能性について検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 220 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 221 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。本市におきましても、農業振興において農業塾が重要な機関であるということを、改めて御認識をいただきまして、このガバメントクラウドファンディングの実施に向けて検討を進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、続いて２点目、新規就農者支援を核とした移住施策の推進についてお尋ねいたします。 　泉南市は、豊かな自然環境と関西国際空港へのアクセスという地理的優位性を持ち、新規就農者にとっては大きな可能性を秘めた地域であります。 　特に、本市が独自に運営する泉南農業塾は、その実践的な研修内容と研修終了後の明確な農地確保の道筋が示されているという点で、全国的にも類を見ない、極めて優れた制度であると認識しております。 　具体的には、泉南農業塾において１年間の研修を修了し、年間総講義日数の52日のうち６割以上、すなわち32日以上の出席日数を満たした塾生には、泉南市内の農地を新規に貸借できる資格が得られると明記されています。 　これは、新規就農者が、農業経営を開始する上で直面する最大の課題である農地の確保という不確実性を大幅に解消するものであり、就農を志す人にとって、これほど心強い支援はほかにないと言えます。 　泉南農業塾では、水なす、トマト、タマネギ、白菜、キャベツなど、10種類以上の作物の育て方を実践的に学ぶことができ、また20代から70代まで幅広い年齢層の塾生が参加をし、元塾生によるサポートも受けられるなど、実践的で継続的な学習環境が提供されております。 　この充実した研修とその後の農地確保への明確な道筋が一体となっている点は、本市が誇るべき独自の強みであります。 　しかしながら、現在の本市の移住施策において、この泉南農業塾が持つ農地貸借資格付与という強力なインセンティブが、移住・定住促進の核となる戦略として十分に位置づけられ、積極的に発信されているとは言い難い状況にあるのではないかと思います。 　他の自治体の例を見ますと、例えば岬町では、町外からの転入者で、新規就農・漁業就労者に対して家賃補助を提供し、移住に伴う経済的な負担を軽減することで、就農のしやすさを向上させております。 　このような直接的な住居支援も重要ではありますが、本市が既に有している安定した農地へのアクセス保障と、そういったところは、農業を志す移住希望者にとって、住居支援にも劣らない、あるいはそれ以上の決定的な魅力となり得ます。 　そこで、２点お伺いいたします。本市が有する、泉南農業塾における研修終了後の農地貸借資格付与という独自の強みを、新規就農者誘致にとどまらず、泉南市全体の移住・定住促進、ひいては地域活性化の核となる戦略的な移住施策として、より明確に位置づける必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 　この農地貸借付与という本市独自の強力なメリットを、農業関係者だけでなく、広く一般の移住希望者、特に都市部で新たな生活を模索する層に向けて、どのように効果的に発信し、誘致していくお考えがあるんでしょうか。具体的なプロモーション戦略についてもお聞かせください。 222 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 223 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　新規就農者支援策の一環として、活動を実施している泉南農業塾において、１年間の研修を修了し、年間総講義日数の６割以上の出席日数を満たした塾生の希望者には、農地使用貸借のあっせんを、農業委員会を中心として行ってきているところでございます。 　また、市外からの就農希望者に対しても、農業委員や農地利用最適化推進委員の方々と情報交換を行い、遊休農地などのあっせんを併せて行っております。 　新規就農されるタイミングで、他市町から泉南市に移住・定住された方については令和６年に１名、令和７年に１名、現時点で２名おり、新規就農者に対する農地あっせんは、移住施策においても有効に作用しているものと考えております。 　また、農地付空き家等を活用した移住促進の円滑化を図るため、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律が、令和２年１月から施行されております。 　これら法律の施行によりまして、空き家と付随する農地に関する権利取得の推進が図られ、農地付空き家への新規就農者の移住促進が期待され、移住施策に寄与できるものと考えております。 　今後も、農業委員会と連携しまして、農地あっせん時における移住策の紹介や、必要に応じて空き家の提案など、多角的な新規就農者支援に取り組む中で、移住施策のＰＲも行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 224 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 225 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　新規就農者支援を核とした移住施策の推進についての情報発信の部分を、私のほうから答弁させていただきます。 　本市の人口減少の対策として、移住・定住者を増やすためにも、積極的な情報発信は必要と考えているところでございます。 　本市ウェブサイトでの発信をはじめ、消滅可能性都市として本市が選定されたこともあり、令和６年度には民間のサイト運営者からお声がけがあったもののうち、無料で移住・定住情報が掲載可能であった２つのサイトを活用し、まちの紹介や子育ての情報の発信をしたところでございます。 　今後も、そのような話があれば積極的に活用し、子育て情報だけではなく、新規就農者誘致に関する情報など、さらに内容の充実を図り、積極的に情報発信をしたいというふうに考えております。 　以上です。 226 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 227 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。積極的に情報発信をということでお答えもいただきましたが、先ほども部長のほうからありましたように、移住者向けのポータルサイトには、現状として情報をまだ掲載できていないという情報でしたので、今後そういったところを活用して、しっかりと情報発信をお願いしたいなと思います。 　あと、新規就農者が農地を借りるために必要なのは、単にこの農地を借りる資格だけではなくて、農家の皆さんとの信頼関係というところにあります。 　その点において、この農業塾は、こうした信頼関係を築くためにも、大きな役割を担っていただける機関であると考えます。 　泉南市の特色と農業地区の特性をしっかりと生かすことができれば、本市の移住施策における大きな目玉となる可能性も十分にあるのではないかと考えます。 　また、この泉南市の移住施策につきましては、現状では、情報提供を行うことでやはり完結してしまっているという印象を受けております。しかし、移住を検討される方々にとっては、単なる情報提供だけではなく、地域に迎え入れられているという安心感や、実際の生活を支える具体的なサポートが重要であると考えます。 　本市としても、今後は移住者を歓迎する姿勢をより明確に示し、地域との交流や相談体制の工夫といった取組も、少しずつ検討をしていただければというふうに考えております。 　それでは続いて、大綱３点目、防犯についてお尋ねいたします。 　１点目に、防犯カメラの維持管理体制と包括的な運用の再構築についてお尋ねいたします。 　泉南市は、安全・安心なまちづくりを推進する重要な施策の１つとして、防犯カメラの設置が進められており、現在では150台の設置目標に向けて、段階的に整備が進められているものと認識しております。 　こうした取組は、地域社会における犯罪抑止力の強化や市民の安心感の醸成、そして万が一の事件・事故発生時における証拠確保の観点からも、非常に意義深いものであると感じております。 　近年では、防犯カメラが全国の自治体でも広く導入され、その要請は実行されつつあります。犯罪の未然防止、トラブルの抑制、災害時の状況把握など多様な面で有効活用されており、住民からの信頼も高まっております。 　しかしながら、防犯カメラの設置そのものに重点が置かれ、維持管理や運用体制の確立といった、本来セットで考えるべき部分が、この泉南市においては十分に整備されていないという実情があるのではないかと危惧しております。 　実際に、市内に設置された防犯カメラの一部では、故障などにより録画がされていなかったという事例も確認されており、万が一の事態の際に記録が残っていなかったことで、防犯対策としての意味をなさなくなるという、極めて深刻な状況が生じてしまっています。これは、市民の安全を守るべき行政としても重く受け止めるべき問題であります。 　加えて、防犯カメラは精密機器であるため、経年劣化による機器の故障、通信回線の不具合、録画装置の容量超過や障害など複数の要因によって、正常に作動しなくなるリスクが常に存在しています。 　さらに、映像の定期的な確認や保守点検体制が不十分であると、その異常に気づくことすら遅れてしまい、トラブルの早期発見・対応が困難になります。 　このような維持管理体制の不備が続いた場合、設置台数が増えれば増えるほど、対応の手間や管理コストも膨らみ、結果として全体の信頼性が低下しかねないことが懸念されます。 　したがって、今後の防犯カメラの設置や、既存機器の更新においては、単なるハードウエアの導入にとどまらず、保守点検、修繕対応、映像の確認、保存管理体制の確立までを一体とした包括的なプロポーザル方式による導入、管理の仕組みを採用することも検討すべきだと考えます。 　防犯カメラは、単なる機械設備ではなく、地域の安心と安全を支える重要なインフラであり、市民の信頼を土台にした公共の財産であるという認識が必要です。 　だからこそ設置することをゴールとせず、設置後の運用と管理を通じて、機能させ続けることを真の目的としなければいけません。 　今後、泉南市としても、この防犯カメラの役割を最大限に生かし、市民の安全を継続的に守っていくために、設置と維持管理を一体として考える運用体制の再構築を早急に図るべきではないかと考えます。 　つきましては、防犯カメラの維持管理体制の現状と今後の包括的な管理手法の導入について、各部の見解をお聞かせいただきたいと思います。 228 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 229 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉保険部が所管します防犯カメラでございますが、市民の安全・安心を確保するため、犯罪の抑止及び犯罪発生時の迅速な対応を図ることを主な目的とし、より公共性が高く、有効に活用できる場所を優先するほか、カメラが設置されておらず交通量が多い交差点などを中心に選定し、150台を目標に設置を進めているところです。 　防犯カメラの設置の進捗状況ですが、令和７年度の防犯カメラ設置場所検討委員会で選定された候補地の、地元住民へのカメラ設置の同意取得作業を終えたところで、今後は入札により業者を選定し、今年度末で142台の設置となる予定です。 　設置した防犯カメラの維持管理ですが、定期的な確認や保守点検は行われていないという状況にありますが、市民の安全・安心の確保に関わるため、故障や不具合が判明した場合には迅速に対応を行っております。 　私ども健康福祉部では、150台を設置すればそれで終わりという考えではございません。目標に向け新規設置を進めておりますが、それと併せ、維持管理の観点からも防犯カメラの耐用年数が７年から８年であるため、初期に設置したものから順次更新が必要と考えてございまして、このことは、井上議員の思いと同じであると思います。 　そのため、今後の方針としまして、防犯カメラの性能、機能が大きく向上していることもあり、設置場所の見直しや、更新作業と併せ維持管理業務についても、計画的に進めていく必要があると考えてございます。 　また、維持管理業務については、取り組むべき案件だと考えておりますので、その手法として、現状どおり直営で行うのか、また業者や地元への委託化を進めていくといった手法、こういった手法以外にも、更新作業と並行させ、業者と共同して実施するなど、手法は様々考えられます。 　福祉保険部としましては、おのおのメリット・デメリットを考察し、費用面、運用面から効率的な手法に移行すれば、事務事業の精度が上がると考えておりますが、まずは令和８年度に目標の設置台数150台を達成させ、初期に設置した防犯カメラから順次更新を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 230 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 231 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校園に設置しております防犯カメラにつきましては、その設置主体、設置時期、機種などが様々になっておりまして、その運用及び管理の責任につきましては、防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を策定しまして、各学校園長が担い、日常の維持管理まで学校園で行っているものでございます。 　ただし、故障等の不備があった場合につきましては、管理者である学校園長のほうから報告相談を受け、その都度、教育委員会の事務局、または機械警備の委託事業者等において、迅速に修繕等を行っているところでございます。 　今後につきましては、教育施設については、防犯カメラの設置主体が様々でございますので、速やかに包括的な管理手法というものを導入することは困難ではございますが、今後、指定管理施設や新たに設置する場合等も見据えまして、効果的、効率的な維持管理運営方法の研究に向けて、現状について一定の整理がまず必要であると考えております。 　以上です。 232 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 233 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　清掃課管理の監視カメラにつきましては、不法投棄対策の監視カメラを設置しております。 　この監視カメラにつきましては、不法投棄が多い山間部を中心に５か所設置しておるところでございます。 　現状の管理につきましては、職員が２週間に１回巡回してＳＤカードの交換を行い、撮影された映像を確認しているところです。撮影された映像については、必要と認める者以外は２週間で削除しているところです。 　機器の更新につきましては、現状２週間に１度職員が巡回しているといったところもございますので、経年劣化や不具合が発生したときのみ更新を行っているところでございまして、今後の運用につきましても、台数あるいは職員の巡回頻度等を勘案して、現行のとおり引き続き管理していきたいというふうに考えております。 　以上です。 234 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 235 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。今回の質問では、設置後の更新を含む維持管理というところに焦点を当てさせていただきましたが、真の目的というところは、いかにコストを抑えて維持管理を行うかという点にあると思っております。 　そのためには、事業者にとってのメリットを高めていくことが重要であり、また、その手段として取り扱う防犯カメラの台数を少しでも増やしていく、その必要があります。 　現在、それぞれの部署がそれぞれの目的に応じて防犯カメラを設置されております。ここで提案したいのは、全てのカメラの所管を１つにまとめることではありません。 　設置目的については、これまでどおり担当課ごとに行っていただく。一方で、更新や維持管理といった共通部分に関しては、包括的に効率化を行っていくべきではないかという提案でございますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、続きまして、大綱４点目、観光振興についてお尋ねいたします。 　１点、町の各所に設置されている案内板の更新についてお尋ねします。 　本市におきましては、十数年前に、国の交付金を活用し、町の各所に案内板が21か所設置されました。これらの看板は、市外から訪れる観光客の方々や市民の皆様にとっても大切な情報源となり、地域の魅力を分かりやすく伝える役割を果たしてきたものと認識しております。 　しかしながら、設置から年数が経過する中で、記載されている内容が現状と合わなくなっていたり、文字がかすれて判読しにくい箇所が見受けられるようになっております。観光振興や地域案内の観点からも、このまま放置することは望ましくないと考えます。 　一方で、新たな財源を確保して全てをつくり直すということは、財政状況を考えれば容易ではありません。 　そこで２点お伺いいたします。現在設置されている21か所の案内看板の現状把握はどの程度進んでいるのか。市として劣化状況や情報の正確性をどのように確認をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、新たな財源を捻出することが難しい中で、コストを抑えながら更新や修繕を行う工夫ができないかと考えます。 　例えば、看板本体を新調せず、パネル部分だけを差し替える方式、またはデジタルＱＲコードを併用して、最新情報をウェブサイトで確認できるようにするなど、様々な工夫が考えられると思います。 　市として、こうした低コストでの更新、維持管理の検討はされているのか、お伺いしたいと思います。 236 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 237 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　市内の案内板、サイン板は、議員おっしゃられたとおり、平成４年頃から市内散策用サインとして設置がスタートしており、熊野街道沿いから始まり、数年かけて４駅前などに展開してきた経緯がございます。 　サインの内容としては、歴史的文化物の説明や、案内が中心となっております。市内案内サインについては、７月に市内21か所の設置箇所を巡回し、状況の確認を目視により行ったところで、案内サインは、最初の設置から30年が経過しており、これまで若干の修繕をしたものもありますけれども、表面の文字が既に確認できないものが１か所、そのほか文字などは確認できるが、地図情報などが古くなっているものが複数か所あることを確認しております。 　設置から長い年月がたっていることもあり、全般的に表面が色あせている状況もあります。今回の現地確認調査で、案内サインの案内情報の更新の必要性を感じたところでございます。 　それと、維持管理のところなんですけれども、現地確認調査をしたところで、案内サインの土台はしっかりとしているため、安価な方法として、案内サイン表面に最新の情報を印刷したシールを張る方法で更新することも可能だとは思われます。 　今後どれだけの費用がかかるかを把握するために、事業者に見積りを依頼し確認した上で、耐用年数などを考慮し、どのような方法で案内サインの更新を行うのが最適か、さらに検討を重ねたいと思っております。 　議員が参考におっしゃっておられましたＱＲコードなんかも、有効に活用できるものだというふうにも考えておりますので、現状土台がしっかりしているということもありますので、いろんな角度から検討を重ねていきたいというふうに考えております。 　以上です。 238 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 239 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。部長もおっしゃっていただきましたように、土台自体は非常にしっかりとしたものでありますので、このまま簡単に撤去するのも非常にもったいないものでもありますし、場合によっては撤去コストのほうが高くつくという可能性もありますので、ぜひとも何らかの手法をお考えいただきたいなと思います。 　ただ、案内板も設置している以上、やはり適切に管理を行っていただければ、本市を訪れる方々にとってもマイナスの印象を与えかねません。これを機会と捉えまして、今後の維持管理手法について、しっかりと方向性を示していただきますようにお願いをいたします。 　それでは、少し時間が早いですが、私の一般質問を終了させていただきます。（拍手） 240 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気等のため、午後３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１９分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 241 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　工藤智恵子議員の質問を許可いたします。工藤議員。（拍手） 242 ◯２番（工藤智恵子君）　こんにちは、公明党の工藤智恵子です。このたびは、堀口議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、2025年第３回定例会における一般質問をさせていただきます。今日は私で５人目で、私で最後になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　議会の傍聴にお越しいただいた皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、ありがとうございます。日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、大綱５点質問させていただきます。 　まず大綱１、ごみ問題についてを議題として、４点にわたり質問させていただきます。 　項目１、清掃工場の火災について。 　６月の一般質問においても質問させていただきましたが、本年４月９日に発生したごみ清掃工場における火災により、どのような被害が出たのか、原因は何だったのか、その火災の影響によりごみ処理業務にどのような支障が出たのかを、改めてお示しください。 243 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 244 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　清掃工場の火災についてでございます。 　今年４月９日の泉南清掃事務組合の清掃工場ピット内でのリチウムイオン電池が原因と思われる火災が発生しております。 　消火に２日間を要し、可燃ごみの搬入ができない状態となりました。そのため、搬入停止の２日間、泉南市の収集した可燃ごみと、許可業者が収集した事業系一般廃棄物は泉佐野市田尻町清掃施設組合へ搬入、阪南市内で収集した可燃ごみは岬町の清掃工場へ搬入し、処理していただいたところです。 　以上です。 245 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 246 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。その火災による被害金額は幾らだったんでしょうか。消防車も出動し、鎮火後も周りが水浸しになり、再びそのピットでごみを焼却するに当たり、現場では様々な御苦労があったのではないかと思いますが、清掃工場におけるその後の経過についてもお聞かせください。 247 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 248 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　被害金額でございます。 　泉佐野市田尻町清掃施設組合と岬町の清掃工場へ、それぞれ搬入したことにより、その処分費用につきましては約300万円の費用負担が生じました。 　受入先への職員の派遣、消火活動の水でぬれた可燃物の処理など、通常業務とは別の作業を強いられることになったと聞いております。 　清掃工場内の機械などに影響があった場合には、高額な修繕料も必要になるおそれがございます。 　今回は、２日間の搬入停止で済みましたが、長期間にわたり停止することになれば、ごみ収集にも影響が及ぶと考えられます。 　改めて、市民の皆様には、リチウムイオン電池の分別の徹底とリサイクルを基本とした処分を行っていただくための啓発を、継続して行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 249 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 250 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。４月９日については清掃工場内での火事でしたが、昨年以降、パッカー車の火災も２件あったと聞いています。パッカー車の場合、可燃ごみの中に万が一リチウムイオン電池やスプレー缶が紛れていたりすると、圧縮によって衝撃を与え、作業員の方が大けが、大やけどをされる等も懸念されます。 　少しずつ市民の皆様の中でも、リチウムイオン電池の製品を落としたり、車の中など高温の場所に放置したことによる発火の危険性が認識されつつあります。 　飛行機内や新幹線などでも、モバイルバッテリーの発火事案があり、持込みルールが厳格化されるなど、着実に取扱いに関しては危機意識は高まってはいるものの、処分方法については、どうすればいいのか分からない方も多いと思います。 　そこで、項目２、リチウムイオン電池等の改修について質問させていただきます。 　市民の方から、清掃課または清掃組合に対してリチウムイオン電池の処分方法についてお問合せがあった場合、どのようにお答えになっているんでしょうか。 　１、リサイクル可能なもの、２、破損や膨張してしまったことによりリサイクル不可能となったもの、３、リチウム電池を取り外しできない製品、以上の３点に分けてお答えください。 251 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 252 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　リチウムイオン電池の処分方法につきましては、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づきまして、小型充電式電池の再資源化に取り組む一般社団法人ＪＢＲＣの加盟協力店でのリサイクルを基本としてお願いしております。 　ただ、膨張、変型、液漏れしたものについてはリサイクルできないので、市のほうで回収しております。 　また、取り外しのできない製品についても、同様に市のほうで回収しております。その回収につきましては、粗大ごみの受付センターにて申込みいただき、個別での回収を行っております。 　また、ＪＢＲＣの基準に適用しておらず、引き取っていただけないものも、併せて市のほうで回収を行っております。 　以上です。 253 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 254 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。経済産業省は、８月12日、モバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこに対して自主回収を義務づける方針を示しました。 　本市においても携帯電話、スマートフォンに関しては、市役所の受付カウンターに回収ボックスを設けていただいていますが、リチウムイオン電池についても約300万円もの火災による被害が出ている以上、従来のままではいけないのではないかと思います。 　千葉県市原市では、本年10月よりリチウムイオン電池等の小型充電式電池を使用した製品を、ごみステーションで回収することとなったそうです。市原市で使用されているリチウムイオン電池回収ボックスは頑丈な金属製で、消火フィルムも内蔵されています。 　このような安心して処分できる体制があった上で、ごみの分別の協力を呼びかけると、より効果的だと考えますが、いかがでしょうか。 255 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 256 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　リチウムイオン電池のステーション回収については、ごみ置場に出していただくということになりますが、場所によっては、自動車などが踏んで悪化するリスクがあるなどということから、あまり望ましくないのかなというふうに考えております。 　また、回収ボックスにつきましては、発火リスクが対応可能なスチームフレームなどの構造の回収ボックスがあることも認識しておりまして、ただ発火のリスク等を勘案し、その設置については、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 257 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 258 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。 　次に、項目３、ペットボトルキャップの回収について伺います。 　ペットボトルキャップの回収については、３月議会でも質問をさせていただきましたが、その際は、以前、市役所本庁にてペットボトルキャップ回収ボックスを設置していたものの、リサイクル回収事業者が引き取らなくなったため廃止した経緯があるとの御回答でした。 　改めてペットボトルキャップの回収の有益性を調べさせていただいたところ、現在、認定ＮＰＯ世界の子どもにワクチンを日本委員会では、ペットボトルキャップの回収とリサイクルを通じて得られた収益で、ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツの４か国にワクチンや、ワクチンを低温に保つための冷蔵庫などの物資を送る支援を実施されているそうです。 　キャップ回収による寄附金額は１キログラム当たり10円で、キャップ１個は約２グラムのため、約1,000個で20円となり、それがポリオワクチン１人分となるそうです。 　その法人では、昨年は3,000トン、15億個のキャップを回収し、ポリオワクチンを150万人分支援したとのことでした。 　先ほどお伝えした国々では、ワクチンで予防可能な感染症により、多くの子どもが命を落とし、医療体制が整っていなかったり、医師や看護師不足、または温暖化によって多発するサイクロンや水害、または地震による被害などがある中、そのまま捨てれば、ただ燃やされてしまうだけのキャップを、回収して事業者に届けることで、プラスチック製品として再生され、資源循環にもつながります。 　また、その収益がワクチンとして外国の子どもたちを救っていけるとなると、二重の社会貢献となります。 　８月に清掃事務組合で視察に行かせていただいた市では、大半のペットボトルのごみは、キャップとラベルは当たり前のように剥がしてありました。 　本市でも、ホームページでは、キャップとラベルが剥がしていただくよう呼びかけてはいますが、現状はキャップとラベルを剥がさず出しておられる方が多く、清掃工場にて、キャップとラベルを剥がすための人員が割かれているそうです。 　実際に市民の中にキャップを集めてワクチンを寄附していこうといううねりが起これば、ラベルを剥がすことも当たり前になってくるのではないかと思います。 　ペットボトルはラベルを剥がすことにより、より質の高いプラスチック製品への再生が可能となるそうです。 　このことを踏まえて、ペットボトルキャップを市で回収していく提案に対する市の見解をお聞かせください。 259 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 260 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ペットボトルのキャップの回収についてでございますが、以前はリサイクルが確立されておらず、可燃ごみとして処理されていた時期に、エコキャップ運動として全国的に取組が始まりました。 　しかし、近年ではプラスチック容器包装としてリサイクルする仕組みが出来上がったこと。そして、ペットボトルキャップの買取り価格の減少と輸送費も増額となってきていることから、回収を終了している団体が増えていると認識しております。 　また、ペットボトルの排出方法についても、ラベルとキャップを剥がして出していただくこと、剥がしたラベルとキャップはプラスチック容器包装の回収日に出していただくことを、改めて周知したいと考えております。 　以上です。 261 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 262 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。先ほどのリチウムイオン電池についても、ペットボトルキャップについても、また、ほかのごみについてもそうですが、自分でこうすることによって、次に誰かが困るのではないかとか、逆に自分がこうすることによって、誰かの役に立つのではないかという思いをはせることによって、市全体の精神土壌の向上につながり、こうした思いやりのあるまちづくりは、まずは大人たちからそのお手本となっていかなければならないのではないかと考えます。 　キャップの輸送費のことを考えると、ワクチンの費用を現金で寄附したほうがコスパがいいと思われるかもしれませんが、市民の方からも、複数の方から、こんなことぐらいしかできへんけれども、ペットボトルキャップの回収をして、人の役に立つのであればさせてほしいし、友人や家族にもお声かけさせてもらいたいとのお声をいただいておりますので、もう一度ペットボトルキャップの回収の再開をぜひ御検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 263 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 264 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ペットボトルキャップの回収の再開についてでございますが、今後、他団体や他の市町の状況、そして買取り価格や輸送費等の動向を注視しながら考慮し、その実施の可否について、検討する必要があると考えておりますが、現時点においては、難しいのかなというふうに考えております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 265 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 266 ◯２番（工藤智恵子君）　分かりました。では、今後も、そのことを御検討いただける機会を、また設けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上を踏まえて、項目４、今後の広報活動について質問させていただきます。 　広報の８月号で、小型充電式電池の出し方については掲載していただいておりましたが、広報を受け取っておられる世帯や、ネットで広報を御覧になったり、ＬＩＮＥでごみ情報を御覧になっている世帯も、市全体で考えると決して十分ではないと思います。 　今後の広報活動として、今までの媒体以上の、例えば動画配信や市役所玄関のテレビ放映等は考えておられますでしょうか。 267 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 268 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ごみの分別の周知方法については、従前よりホームページや広報、またはＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用して行っております。 　また、環境学習として、小学校や幼稚園に職員とパッカー車で出向き、ごみの分別や食品ロスの話を行っております。その話を子どもが家庭に持ち帰って実践することや、御家庭の方と話をする中で、分別意識の向上が図れるのではないかというふうに考えております。 　また、御提案をいただいた動画につきましては、市民により分かりやすく伝えるため、環境省の広報動画や日本容器包装リサイクル協会への啓発動画などがあることから、市のホームページにリンクを張るなどにより、より見ていただけるような工夫をしたいと考えております。 　映像を見ることにより危険性を実感でき、分別意識の向上が図れるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 269 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 270 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。他市の事例では、ごみの不法投棄やカラスによってごみが散乱している様子などを、市民の皆さんが写真で撮影し、市に直接ＬＩＮＥで報告できるようにしている自治体もあるそうです。 　ぜひ様々な媒体を使って、ごみの分別の必要性、環境意識向上に向けての取組をよろしくお願いいたします。 　では次に大綱２、こども誰でも通園制度について質問させていただきます。 　2026年に全国展開となるこども誰でも通園制度ですが、まず制度の概要を教えてください。 271 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 272 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　こども誰でも通園制度でございますが、この制度につきましては、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対しまして、保護者の多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため創設された新たな通園制度でございます。 　本制度の対象の子どもさんですが、保育所等に通っていない、０歳６か月から満３歳未満の子どもで、保護者の就労要件を問わず、月に10時間の枠内におきまして、時間単位等で柔軟に利用できる制度として、令和８年４月より全自治体において実施する予定となってございます。 　利用の流れといたしましては、保護者がお住まいの自治体へ利用申請を行い、自治体が利用資格の確認を行った後に、利用の認定及び認定書を保護者へ送付することとなり、保護者につきましては、利用する施設で事前に面談を受け、予約した施設を利用していただくという流れになります。 　また、現状実施しております一時預かり事業との違いについてでございますが、一時預かり事業につきましては、家庭での保育が一時的に困難となった場合など、保護者の立場からの必要性に対応するものであるのに対しまして、こども誰でも通園制度につきましては、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて、子どもが成長していくようにと、子どもの育ちを応援するという、子どもの成長の観点を主な目的とする制度というところでございます。 　以上です。 273 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 274 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。では、その制度の現時点で決まっている泉南市における取組予定について教えてください。 275 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 276 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　本市でのこども誰でも通園制度につきましては、令和８年度より、なるにっこ認定こども園での実施を予定しておりまして、現在、具体的な実施方法につきまして、先行自治体の事例を参考に、歳児ごとに実施する曜日を設けるなど、定期利用が可能となるような実施方法について検討を進めているところでございます。 　また、なるにっこ認定こども園での事業を開始するに当たりまして、保育室等の改修が必要となることから、本定例会において補正予算をお願いしているところでございます。 　そのほか、本制度の実施に当たりまして、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準、その他認可の基準を定める必要があることから、新たな条例制定、また、その他関連条例につきましても一部改正が必要となるため、国におきまして、内閣府令等が制定された後、速やかに条例改正等の手続を進めていきたいと考えてございます。 　なお、本制度につきましては、近隣自治体が実施する施設の利用も可能となるため、それらの自治体との連携、情報共有を進めながら、具体的な実施方法などが決定次第、市民の皆様にも広く周知していきたいと考えてございます。 　以上です。 277 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 278 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。通告書には２項目めに、医療的ケア児や障害児の受入方針についても上げさせていただいておりましたが、これは様々なことが想定されますので、来年実際に制度が始まってから、また改めて質問させていただきたいと思います。 　では、３項目め、この制度を開始するに当たり、保育士の人員不足が考えられますが、その対応については、どのように取り組まれているのでしょうか。 279 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 280 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　職員体制についてでございます。 　乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準におきまして、乳児等通園支援事業の実施方法といたしまして、一般型乳児童等通園制度支援事業と余裕活用型乳児等通園支援事業のこの２つの実施方法が示されているところです。 　一般型事業でございますが、これにつきましては、定員を別に設けまして、在園児と合同または専用室を設けて受入れを行う方式となっておりまして、余裕活用型事業というものは、本事業の認可を受けた事業所で、利用児童数が利用定員総数に満たない場合において、定員の枠を活用して受入れを行う方式ということになっております。 　なるにっこ認定こども園では、この一般型事業を実施する予定としているところでございます。 　また、乳児等通園支援従事者の数、保育士等の数についてでございますが、乳児おおむね３人につき１人以上、満１歳以上、満３歳未満の幼児につきましては、おおむね６人につき１人以上の専任保育士の配置が必要とされまして、一般型事業を実施する場合につきましては、１事業所につき２名を下回ることはできないというふうな規定がございます。 　ただし、専任の保育士を配置し、一般型事業と認定こども園とが一体的に運営される場合であって、認定こども園の職員による支援を受けることができる場合については、従事する職員を１名とすることができるというふうな規定がございます。 　このような規定を踏まえまして、現在、令和８年４月から、本制度の運用開始に当たりまして、新規採用職員を募集するなど、必要な人員体制の確保に努めているところでございます。 　以上です。 281 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 282 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。こども誰でも通園制度は、従来、親の就労要件を満たさず預かってもらえなかった０歳から３歳までのお子さんが、少しでも集団で遊んだり学んだりする経験ができるという部分では、本当にありがたい制度ですが、親の緊急時は、従来からある一時預かり事業とのすみ分けをして、親御さんもお子さんも安心できる子育てを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大綱３、給食について伺います。 　今年の４月、ある小学生の御父兄から御連絡をいただき、小学１年生、初めての給食として、学校のホームページに載っていた給食があまりにも量が少なくて驚いたというものでした。 　私もすぐに写真を見せていただいたのですが、そのときの掲載されたメニューは、シュウマイ２個、タケノコの煮物１個、おみそ汁、御飯、牛乳だったのですが、大きいお皿にちょこんと載っているシュウマイ２つとタケノコ１つのおかずがとても小さく見えました。これは、どのような事情だったのでしょうか。 283 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 284 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　給食の量が少なかったという事情につきましては、このたび小学校１年生の初めての給食になるということですので、管理栄養士の方とも相談して、児童に残さず食べられたという達成感と自信を持ってもらえるよう、あえて配膳の際に加減して盛るようにしたものと聞いております。 　その上で全体量では余裕を持たせておりますので、量が足らない児童につきましては、お代わりができるよう配慮を行ったものと聞いております。 　以上です。 285 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 286 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。管理栄養士の方がそのようにきちんと考えていただき、さらに担任の先生は、初めての給食では完食した達成感を味わってほしかったという御配慮があった上でのことだということで、安心しました。 　そこで、項目１、給食のイベントについて伺います。 　学校給食では、季節のイベント、例えば七夕、クリスマス、ひな祭りの際は特別メニューがあるんでしょうか。あるとすれば、どういったものでしょうか。また、今後、デリバリー方式になった後も、季節の特別メニューはしていただけるんでしょうか。 287 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 288 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　暦にある行事日につきましては、食育の観点からも、それが反映された献立を提供できるよう努めておるところでございまして、具体的には、５月には子どもの日にちなんだ柏餅、７月には七夕にちなんで天の川に見立てた春雨と星型のかまぼこを入れた七夕すまし汁、それから、その他クリスマス等については、デザート等で季節感を出しております。 　このほか、小学校におきましては、世界の料理を提供する世界の味めぐり、それから絵本に出てくる食事からヒントを得た、絵本とのコラボメニュー、そして、卒業お祝い献立など、子どもに興味を持っていただけるような工夫を心がけているところでございます。 　それで、民間調理場活用方式になっても、このような取組は継続していきたいと考えております。 　以上です。 289 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 290 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。子どもたちにとっては給食も学校に行きたいきっかけの１つだと思います。また、その季節に、その時期の旬のお野菜やお魚を食べられるのは、食育の観点からも本当にいいことだと思います。 　もし可能なら、先ほどお伝えした１年生が入学して初めて給食を食べるときのメニューも、子どもたちが大好きなおかずにして給食をわくわくするように、また入学おめでとうの歓迎感たっぷりのメニューにしていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 291 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 292 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　入学を祝う懇談につきましては、保護者の方からお預かりしています給食費の中で、給食がスタートして、適切な時期に子どもたちに喜んでもらえるような献立を準備できるよう、今後調整していきたいと考えております。 　以上です。 293 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 294 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。これからも育ち盛りのお子さんたちが、給食の時間が待ち切れないくらいに楽しんでいけるよう、食材費の高騰やアレルギーの対応など様々課題はあると思いますが、よろしくお願いいたします。 　次に、項目２、給食の公会計化について質問させていただきます。 　前回の一般質問でも訴えさせていただきましたが、教師の皆様の働き方改革の面でも、給食費を学校の先生が集金し、管理していくというのは大変ではないかと思います。 　本来、授業の教材の研究や子どもたちの一人一人の心の関わりも大切にしていっていただく中で、担任の先生の負担を少しでも軽くしていくことも考えていかなくてはならないと思います。 　市として、給食費の公会計化はどのようにお考えでしょうか。過去にどのように議論され、どのような課題が上げられたのでしょうか、お聞かせください。 295 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 296 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　公会計化の検討の経過につきましては、これまで文部科学省のほうで、学校給食費の徴収管理につきましては、学校ではなく地方公共団体が行う公会計化を推進するため、令和元年度に、学校給食徴収管理に関するガイドラインというものを策定して公表しておりまして、本市におきましても、当時ガイドラインに基づき、公会計化の研究を進めましたが、その中で、教員の働き方改革だけではなく、幾つかの課題が判明したため、検討を保留した経緯がございます。 　具体的な課題といたしましては、まず、給食費を管理する公会計化システムの整備に一定の費用が必要となること。それから次に、徴収管理のための新たな組織、職員が必要となること。それから徴収後、徴収率については、これまで毎年99％前後を維持しておりますが、公会計化を導入した他市の事例を見ますと、公会計化実施後は、徴収率の低下が懸念されることなどがあります。 　それと、議員御指摘のとおり、働き方改革の視点におきましては、現在、小中学校においては、給食費の徴収は保護者に口座引き落としをお願いすることで、既に現場の教員の負担というものは減少してきておりまして、さらなる負担軽減のため、学校の個人懇談会を活用しまして、市の職員を改めて同席させた上で、教員に代わって直接給食費を納付するよう、お願いの話をしている状況でございます。 　また、学校におきましても、給食費を公会計化した後につきましても、その他教材費や諸費の集金というものが学校に残ったままになるという課題を認識しております。 　このように、これまでの検討課題の中で、公会計化への移行につきましては、見込まれる効果以上に解消すべき多くの課題があると認識しております。 　以上です。 297 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 298 ◯２番（工藤智恵子君）　分かりました。教材費や諸経費の集金もある中で、給食費だけ公会計になったとしても、先生方の御負担はそんなに変わらないということで認識させていただきました。 　今後も、小中学校の給食の無償化を含め、私たちも子どもたちの成長のためにできることを、真剣に考えていきたいと思います。 　そんな中でも、項目３、今年始まった留守家庭児童会の配食サービスについては、私自身も子どもの夏休みの時期は、会社に行く前に洗濯や朝御飯の仕度に加えて、毎日お弁当作りをしてから仕事に行かなければならなかったですし、食中毒も気をつけないといけないので、本当に憂鬱でした。 　そういう経験から、これはすごくいい取組だと思うのですが、改めてどういう取組なのか、また親御さんから届いている反響などありましたらお聞かせください。 299 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 300 ◯市長（山本優真君）　私のほうから、配食サービスの取組について御説明させていただきます。 　昨年、東京で開催され参加しましたビジネスピッチ、事業者さんから官民連携の様々な提案をいただくというビジネスピッチがございまして、そちらに参加をしてヒントを得て、昨年の今頃から検討を進めてまいりました。 　その中で担当職員が迅速に動いていただきまして、留守家庭児童会における昼食配食サービスについて、令和７年１月、今年の１月に、保護者アンケートを実施いたしました。その結果、導入を求める声が非常に多く、保護者の負担を軽減するために、今年度から長期休業期間中に限って、市に登録された配食事業者へ保護者が直接注文する仕組みを構築して開始したものでございます。 　泉南市としては、給食の配達が可能な事業者の登録のみを行い、事業者自らの責任において、受注から集金まで行うこととしており、中には、アレルギー表を作成して、３日前までの事前予約でアレルギー成分を含むおかずを代替おかずに変更できるなど、柔軟性を持たせて検討いただいている事業者もございます。 　泉南市としましては、各留守家庭児童会において、保護者宛てにチラシを配布するとともに、泉南市のウェブサイトに、登録事業者のホームページのリンクを張るなど、多くの保護者へ利用を促してまいりたいと考えてございます。 301 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 302 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　続きまして、その影響につきまして答弁させていただきます。 　本事業の実施によりまして、保護者宛て事業開始のチラシを配布した後、電話にて導入を喜ぶ声や、アレルギーの対応、注文方法に関する問合せなど多数反響がありまして、また留守家庭児童会で従事する支援員さんの方からも、注文したいという声が寄せられました。 　その結果として、夏休みの開所日は29日間あったんですけれども、その間、登録のあった４事業者への注文の数については、児童で延べ164食、それから支援員さんのほうから24食、合計188食という注文があったという状況でございまして、一定の成果があったものと考えております。 　今後、新入生につきましては、改めまして、留守家庭児童会で、支援員さんが実施する入会の面談時にチラシを配布して、本事業について説明し、夏休み前には、改めて保護者宛ての周知のチラシを配布するなど、利用のほうの促進に努めるとともに、引き続きまして、保護者及び児童アンケートを実施して、そのニーズを把握して、留守家庭児童会のサービス向上へとつなげていきたいと考えております。 　以上です。 303 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 304 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございました。また、市長も御答弁ありがとうございました。今後も食育の面でも、また子育て中の現役世代を助けていく仕組みづくりのためにも、どんどんこういった施策は拡大していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大綱４、熱中症対策について質問させていただきます。 　ここ例年、連日日中の気温も異常なほど高く、春と秋がなくなり、夏が１年の半分以上を占めるのではないかと思うほど暑さが長く続いています。 　気象庁は、９月１日、日本の今年の夏の平均気温が、2020年までの30年間の平均を2.36度も上回り、1898年の統計開始以来、断トツに高かったと発表しました。 　これまで最高気温だった昨年と比べても1.76度上回っていたそうです。今後の夏も記録の更新が予想される中で、泉南市ではこの夏、全ての中学校の体育館にエアコンが設置され、10月には全小学校の体育館にもエアコンが設置される予定となっていることは、災害時の避難場所にもなり得ることから、市民の皆様も本当にお喜びだと思います。 　そこで、項目１、学校にとりまして、普通教室、体育館と順々にエアコンが設置されていった中で、あとは特別教室、例えば家庭科室、音楽室、美術室、理科室、技術室、図工室、学校には辛うじて来られたけれども、教室に入れない児童生徒のための支援室など、普通教室以外にも生徒さんたちが40分ないし１時間以上滞在する教室についてのエアコンの設置状況を教えてください。 305 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 306 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校の特別教室につきましては、子どもたちの集中力を要するような学習や、創作活動が行われるため、教室内の温度管理というものが、授業の質の確保に直結しておりまして、児童生徒や教職員の健康に与える影響も含め、重要な対策であると認識しておるところでございます。 　特別教室の空調整備につきましては、令和６年度に特別教室へ空調を設置しまして、現在のところ屋内運動場への空調設備を進めているところでございます。 　特別教室の空調設置については、令和６年度において、学校とその内容について協議を行い、利用頻度の高い教室や長時間子どもたちが滞在する教室である図書館、音楽室、理科室などの設置が完了したところでございます。 　以上です。 307 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 308 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。やはり特別教室は、その科目の学習に必要なものが置かれている部屋で、ほかに替えが利くものではありません。 　例えば、ピアノは音楽室にしか置けないと思いますので、もし特別教室にエアコンが設置されていない状況で、１時間近く授業を受けることになるなら、ぜひ対策をお願いしたいのですがいかがでしょうか。 309 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 310 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在、校内全ての教室に設置はできていないというのは認識しておりますが、学校ごとに異なる利用頻度や、その学習の特性を踏まえまして、学校と協議して優先度をつけて整備を実施してきたものでございまして、学校においては授業の時間等を工夫するなどして、エアコンのある教室で授業ができるものと認識しております。 　ただし、議員御指摘のとおり、未設置の教室において、新たに必要性が生じた場合には、改めて内容等を精査して、個別に対応を検討していきたいと考えております。 　以上です。 311 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 312 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。 　次に、項目２、小中学校での屋外活動、体育の授業や運動会の全体練習、クラブ活動についてどのように指導されているのか、教えてください。 313 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 314 ◯教育部参与（三野　薫君）　小中学校におきます屋外活動体育の授業等での熱中症対策につきましては、近年の猛暑の中、学校における熱中症対策の必要性につきましては認識をしておりまして、とりわけ屋外活動における対策が重要であると考えております。 　各学校園におきましても、帽子や日傘の活用、そして首を冷やす保冷具の使用を認めるとともに、予防策としましては、積極的な水分補給、十分な睡眠や朝食の摂取の大切さなどにつきまして、保護者への啓発を行うとともに、また、時期を区切りまして体操服登校を行ってするなど、各学校園で様々な工夫を行っているところでございます。 　また、屋外での事業や活動等につきましては、運動場に簡易テントを設置して日陰をつくったり、また授業時間中に給水タイムを設けるとともに、熱中症指数計を設置しまして、常に暑さ指数を把握しながら、一定の基準を超え危険な状態になった場合につきましては、屋外での活動の制限、もしくは場合によっては、活動を中止することもあるというふうにしております。 　今年度学校体育館の空調設備については、中学校で既に整備が完了しておりまして、小学校についても順次設置されるということから、体育の授業や部活動につきましても、屋外・屋内で柔軟な対応を行うよう、学校園等にも、引き続き働きかけていきたいというふうに考えております。 　以上です。 315 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 316 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。熱中症警戒アラートが出ているときは、もちろん体育館や室内での活動にしていただきたいですが、アラートが出ていなくても、練習や試合などに夢中になると、水を飲むのを忘れがちになりますし、これから運動会や体育祭の練習も始まると思います。 　時間を決めて、小まめに水分補給や休憩を取るように御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　今おっしゃったように、登下校時に日傘やネッククーラー、首に巻くこういう冷たいリングは、熱中症予防にとても効果的だと思います。兵庫県たつの市や静岡県焼津市では、全小学生にランドセルの背当てに差し込むひんやりパッドを配布されたそうです。 　また、ネッククーラーは登校時には冷たいもの、下校時はぬるくなってしまうため、冷凍庫を設置されている小学校もあるそうです。 　それも先生方の負担にならないように、各班でケースや袋を用意し、児童が自分たちで出し入れをされているそうです。このような取組もぜひ御参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では項目３、高齢者への熱中症対策の市の取組についてお伺いしたいと思います。 　高齢者の方々は、１日中エアコンを使うと電気代が気になるとか、ずっと冷気に当たると体がだるくなるなどの理由から、エアコンの利用を我慢している方も多く見受けられます。 　そこで、今年から始まったクーリングシェルターは本当にいい取組だと思うのですが、御存じない方も多いと思います。 　ここで改めてどういったものなのか、また、そんな取組を御存じない高齢者の方々に、これからどのように知っていただくのかをお聞かせください。 317 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 318 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　クーリングシェルターについてでございます。 　熱中症については、適切な予防や対処により、死亡や重症化を防ぐことができるとされておりますが、極端な高温発生時は、高齢者等における熱中症リスクが高まることから、自助の取組を超え、市によりあらかじめ準備された暑さをしのぐ施設を活用することにより、熱中症リスクの低減につなげることができると考えております。 　現在、環境省から熱中症特別警戒情報が発令された際、冷房設備を有し、暑さを一時的にしのげる市内の施設を指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして利用できるよう指定しておりますので、御活用いただきたいというふうに考えております。 　指定した施設は、市役所本庁、あいぴあ泉南、保健センター、埋蔵文化財センター、樽井公民館、市民交流センター等、民間施設として、イオンモールりんくう泉南の合計７施設でございます。 　利用期間は、令和７年６月１日から令和７年10月22日までで、利用可能な日時はクーリングシェルターを開設する施設の開館日時と同じでございます。 　また、来年度の利用期間につきましては、環境省が発表している熱中症特別警戒アラートの運用期間である４月第４水曜から10月第４水曜日までの利用期間を予定しております。 　この取組につきましては、市の広報紙、ホームページを通じてお知らせしておりますが、来年度の開設に向け、積極的に広報を行い、クーリングシェルターの周知に取り組んでまいります。 　なお、クーリングシェルターは必ず避難いただきたい施設ではございません。御自宅等でエアコンなどにより涼しい環境で過ごせる場合は、御自宅等で過ごしていただきますようにお願いいたします。 　以上です。 319 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 320 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございました。これからも特に高齢者のお独り暮らしの方が危険な状況にならないようにしていただきたいと思います。 　ほかにも高齢者の方に向け、熱中症にならないよう気をつけていただくために、市で取り組んでいただいていることがあれば教えてください。 321 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 322 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　高齢者の方は、若年層の方よりも体内の水分が不足しがちで、暑さに対する感覚機能及び体の調節機能、これが低下してございまして、熱中症に対して、特に注意が必要と認識してございます。 　高齢者の方への熱中症の取組として、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域支え合い推進員、コミュニティソーシャルワーカーなどから構成される地区ケア会議で、高齢者向けの熱中症予防チラシを配布し、熱中症への注意喚起に努めてきたところです。 　また、熱中症対策アンバサダーの資格を取得した職員により、介護予防体操など、高齢者の方が参加されるイベントでも、エアコンや扇風機などを使用することや、小まめな水分及び塩分の補給の大切さについて啓発を行ってございます。 　また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、令和７年６月11日から７月11日までの期間、ＷＡＯ体操やＭＣＩ予防教室といった通いの場と連携させ、市内12か所で熱中症対策講話という健康教室を開催し、延べ147人の方に参加いただいてございます。 　この講話では、熱中症は高齢者にとって重大な健康リスクであり、日常生活の中に予防行動を定着させることが重要ということ、熱中症の原因と予防のポイント、熱中症の各症状の見極め及び水分補給の適切な方法などを保健師、栄養士、歯科衛生士が分かりやすく解説させていただいております。 　高齢者の方が自らの健康管理を、より主体的に行えるよう知識の普及と実践の定着を図り、引き続き地域の方々と協力しながら、熱中症予防について啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。 323 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 324 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。実際に12か所も足を運び、高齢者の方々に熱中症予防を呼びかけていただいているということで、本当に感謝いたします。 　熱中症に限らず、高齢者の方々が健康で長生きしていただければ、私たち現役世代にとってもありがたいことですし、これからも健康寿命を延ばしていく取組をよろしくお願いいたします。 　最後に、大綱５、教育について伺います。 　大阪府の公立高校を受験する場合、英検２級を持っていると優遇される制度があると思うのですが、まず、それはどのようなものなのかをお聞かせください。 325 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 326 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　英検資格の保持者に対する大阪府立高校における受験上の措置ということで、大阪府におきましては、公立高等学校入学者選抜におきまして、英検２級を取得している場合、英語の得点が80％、72点分、それから英検準１級取得以上で100％、90点分に読み替えられまして、当日の個人の点数と比較して高いほうが採用されることとなっております。 　また、私立学校におきましても、点数の換算読替えや加点、それから試験免除等の措置があると聞いております。 　以上です。 327 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 328 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。そうなってくると、２級なんていうのはすぐに合格できるものではないので、早いうちから３級や準２級の受験に向け勉強、準備する必要があります。 　また、私立を受験する場合でも、英検を持っていることにより優位になる高校も多くあります。 　そこで、現状、泉南市では英検受験推進の取組はどのようにされているのでしょうか。 329 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 330 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在、本市教育委員会といたしましても、まずは中学校卒業程度であります英検３級相当の英語力、これを全ての児童生徒に確実に身につけさせることを基本に据えております。 　そのため、子どもたちが英語検定を特別なものではなく、身近なものと感じることができるよう、通い慣れた本市内の中学校を英検準会場として設定しておるところでございます。 　これによりまして、受験料や会場移動などの点で、保護者の負担軽減にもつながっておりまして、教育委員会としては、こうした準会場での実施を今後も継続して推進していきたいと考えておるところでございます。 　それから、英検２級の取得によります高校受験の優遇措置につきましては、今後、児童生徒の意欲を高める情報提供も重要であると考えておりますので、具体的な特別措置につきましては、各学校だけではなく、教育委員会から発出する要綱を活用して、保護者等につきましても、より広く周知を図っていきたいと考えております。 　以上です。 331 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 332 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。中学校２年生、３年生になって初めて知って、それまで知らないままなのと、知っているけれども、あえて受験しないのとは大きな違いがあると思います。 　今後も早いうちに皆さんに御周知いただき、あるいは小学校６年生の段階でも、もう周知が必要になるかもしれませんが、クラブ活動や様々な活動を頑張った皆さんも、手後れにならないように、しっかりと事前に情報を取得し、志望校に皆さんが合格できますよう、御指導をよろしくお願いいたします。 　では、ちょっと早いですが、これで一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 333 ◯議長（堀口和弘君）　以上で工藤議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日９月４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 334 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、延会とし、明日９月４日午前10時から継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして、延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後４時２２分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved. === 992_令和７年第３回定例会（第３号）_本文 === # 令和７年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 992 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから令和７年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　古谷公俊議員、１番　中田佳子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　12番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） 2 ◯１２番（田畑　仁君）　おはようございます。泉南ファースト、泉南市民ファーストの田畑　仁でございます。また、よろしくお願いいたします。 　難しいな、一般質問。一般質問は難しい。何か毎回自問自答しながらここに立つ理由、誰のために、何のためにみたいなことをずっと自問自答しながら、最近一般質問に立たせてもらっています。難しいな、一般質問って。 　昨日、おとといと２日間、皆さんのを聞かせていただいて、勉強もさせてもらっているので、その中身もちゃんと考えながらやっていきたいなと思っております。 　最近、少し私自身が気になるのは、二元代表制がこの議会、物すごい崩れ出してきているのかな。その二元代表制が崩れているということが、市民にとって必ずいい方向にはいかないだろうし、我々議会人としての仕事の、行動の幅が狭まってくるというのは間違いないと思うので、二元代表制を確立していかなあかんのかなというふうに思っています。 　答弁を聞いていても、財政難だからとか、財源の根拠とか、何かそっち方面の答弁が多くなってきているよね。でもこれを言ってしまうと、もうこれからの一般質問、委員会の質問の答弁は全て金がない、財源がない、財政難、これでいけるわけですから、我々としては、そこの二元代表制で地域から選ばれ、市民さんから選ばれた15人が、理事者の皆さんと闘わせてもらっているということについては、もう１回ちょっと、どこかのタイミングで、議会サイドも考え直さなければいけないですし、議会人の我々議会サイドも大きな勘違いをしているような気が、ここ数日ずっと思っています。 　もう１つは、昨日ちょっと気になったのは、山本市長が御答弁なさって、議会サイドから市長、御答弁ありがとうございますという言葉が何回か出ているんやけれども、６万人弱のかじ取りをしている山本市長が答弁して、ありがとうございますというのは、違うような気がするんですよね。 　答弁は、やっぱり市民の皆さんの生命、暮らし、命、財産、全てをお任せしている市長が答えて、議会サイドがありがとうございますというのは、違うような気がするので、その辺の線引きというのは、きっちり議会サイドと理事者サイドと引いた中で、活発な議論をしていかなければいけないのかなというふうに思っています。 　これだけ偉そうなことを言っていますけれども、私も一緒なので、自問自答しながら、肝に銘じて一般質問に臨んでいきたいというふうに思っています。 　今回、大綱何点かいかせていただきました。昨日、この２日間か、出た質問、ダバオは谷藤議員かな、人事については河部議員がおっしゃっていたので、ここは、はしょっていきたいなと思っています。 　ただ、人事については昨日の河部議員の質問でお答えいただいていたので、そういうことなんでしょう。皆さんできるだけ活発な議論をしながら、組織の立て直しというか、同じ方向を向いてもらいたいなと思っています。 　このＶ、どうやろうね、○○君、見てくれているのかな、○○君、体調悪いんやな。ゆっくり体を治して、何も心配ないし、カムバックしてほしいし、○○君はどうやろうな、３期目のときかな、岸和田市の大宮の小料理屋で、僕は勢いだけで一般質問をやっていたので、職員の皆さんや市民の皆さんから、やっぱり財政を語ってほしい、語らなあかんというようなことがあって、○○君とは岸和田市の大宮の小料理屋で３時間ぐらいかな、財政を教えてもらって、経常収支比率とか、将来負担比率とか、財政指数とか、○○君に指導してもらったのが、すごく思い出にありますよね。 　今、体調が少し悪いということなんですけれども、このＶを見ていたら、ぜひともゆっくり治して、○○君にはカムバック、戻ってきてほしいですよね。 　あと、契約検査課におった彼女、辞めてしまったのかな。彼女は、あれやね、廊下で一番挨拶してくれたね。いつも両手で書類を抱えて「おはようございます」と言うたら「おはようございます」言うて。 　彼女は、名前は何やったんかな。動物大好き、犬が好きで、でも次の部署がどうしてもイタチとかアライグマとか、そっち方面の話で心が折れてしまったのかなと思いながらも。 　今、庁内を歩いていて挨拶する職員が非常に少ない中、僕も最近ちょっといらいらするもんね。こっちから「おはようございます」「こんにちは」「お疲れさん」と言うても、知らん顔する職員がぎょうさんおる中で、何か彼女が今まで議会に、議会というか、ああいう立ち振る舞いをしていた彼女にとっては、すごくいい思い出が残っています。 　あと、ハマちゃんかな、今パッカー車に乗ってんか、パッカー車。やっぱり第二の人生、ハマちゃんにも農林水産係でいろんなことを頑張ってもらったし、今パッカー車に乗って第二の人生を進んでいるんであれば、ぜひとも頑張ってもらいたいし、竹中市政で泉南あなごから始まり、泉南干物も御尽力されて、最後農林ですごく大変な、クレーマーということはないけれども、大変な処理をしたハマちゃんが目に浮かんでいます。 　あとは、議会事務局におったジュンちゃんか、ジュンちゃん、今、生駒市かな、違う役所で頑張っているのかな。 3 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員、申し訳ない、職員の個人名はちょっと控えていただきたいと思います。 4 ◯１２番（田畑　仁君）　すみません、それは私の思いなのでね。頑張っているので、ぜひともジュンちゃんも頑張って、また泉南市のことをいろいろ教えてもらいたいなと思っています。 　人事については、なったことはしようがないですけれども、昨日の河部議員への答弁があったとおり、組織の立て直しで部長級がけんけんがくがくの議論をしたのは、それは大きく期待しましょう。 　ただ、答えは日本ハムファイターズの新庄監督がなぜソフトバンク、王者のソフトバンクと今１ゲーム差まで、４年間かけて闘える状況になったかというのが、全ての答えだと私は思っていますので、その辺りは皆さんよく考えながらやってもらいたいなと思っています。ですので、人事はもうはしょります。 　あとは、財政か。大型宗教団体、前回の一般質問の進捗状況、いかがですか、進捗状況。 5 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 6 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　大型宗教団体との進捗ということですけれども、特定の団体に対しての個別の対応ということではなくて、市として、それぞれの団体に対し適切な関係を構築していくことが、重要ということは何度もお答えはしております。 　その中での大型宗教団体との対話というところにつきましては、現在も機会あるたびにお話をしているところでございます。 　ただ、大きな進展というところではお示しすることができませんので、御理解をよろしくお願いいたします。 7 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 8 ◯１２番（田畑　仁君）　昨日の誰かの一般質問であったよね、新しい窓口をつくるというくだりがありましたよね。何やったっけ、民泊、特区やったかな、あったよね。 　僕はええと思いますよ。だけど、私が今、泉南市で一番必要なのは非課税世帯対策室、これが絶対必要やと思う。思っているからこそ、この質問をやっているだけで、後で、教育委員会で進学率、歴史的な背景という部分があるんですけれども、こことリンクする中で、やっぱり私が言うている大型宗教団体との対話、会話、進捗状況を、なぜ毎回聞くかというと、肝心かなめの次の質問、今後の政策に対する財源の確保というところにつながってくるわけでね。 　決して、決めつけで物事を言っているんじゃなくて、歴史的な背景の中で、わざと触っていない中で、今財政が非常に厳しいというところを正さなあかんよというところで、川端部長にお願いをしているわけです。 　前回、私が言ったように、私も会えるのであれば会いたいですし、どうやって会えるのかも分からないですし、どこの玄関に行ってええかも分からへんので、引き続き大型宗教団体との折衝はお願いをしたいというふうに思っています。 　今後の政策に対する財源の確保ということで、結局、何ていうのかな、今、だから将来ビジョン、公共施設の再編の中で、これを山本市政になって、山本市長が原因ではなくて、過去、平島、向井前々市長、竹中市長の流れの中で、公共施設に全く手を出していなかった。ところが、今、清掃工場の建て替えがあったり、西信の義務教育学校の建設があったり、南海岡田浦のバリアフリー化、そして南海岡田浦駅の駅前開発、全て今しわ寄せがどんと来ているわけなんですよね。 　まだまだ文化ホール、体育館、図書館、公民館、区民会館、全てにおいて老朽化が進んでいる中で、財源を確保していかなければいけない。だけも、手をつける余裕が今ないから理事者サイドの答弁が、財政難なので、財源がないのでというところなんですよね。 　ここを打破していこうと思ったら、山本市長が公約になさったように、ふるさと納税で稼ぐ、稼いだお金を市民に使っていく、公共施設の再編に使っていく。でも、限りがある中で、ふるさと納税も下火になってくるのは、皆さんもう感じているところなんですよね。 　だから、どうしたら、今15人の議会人があれをやってほしい、あんなのやったほうがいいんじゃないかということが、財政難なのでということを克服しようと思ったら、今持っている課題を、ちゃんと割っていかなあかんからこそ、今私は大型宗教団体のことを言っています。 　私がいつも投げているのは、大阪府下で一番の非課税世帯の割合が多いのはなぜか。これは大型宗教団体とリンクされている話なのかどうかというところを、明確に出さなければいけない。 　あと、人口比率については、必ずこの泉南市民の皆さん、６万人弱の泉南市民の中で何人、大型宗教団体に属しているのか。属している中で、私が懸念を示している非課税世帯のリンクされている部分があるのか、ないのか。 　そして、教育委員会にはっきり今日聞きます。歴史的に泉南市の進学率が、本当に全国的に泉南市の進学率が低かったのはなぜなのか。ここの部分というのは、今までのように、向井市政、竹中市政、これは稲留市政から始まったことなので、さらに前から始まっていることなので、今、山本市政に代わってどないなっているねんじゃなくて、今までほっちっちやった分をやらなければいけないということで、私はやらせていただいています。 　今後の政策に対する財源の確保ということで、結局、何遍も言いますけれども、今我々議会が、市民が、役所に対してこれをやってほしい、あれをやってほしいと言ったところで、できないねん。 　だって、40年間の公共施設の再編の中で、ビジョンを組んでいるので、余裕のある金がないということなんですよね。かといって、じゃあ国からの予算を取りに行っていますかと言うても、取りに行っても100％補助の予算なんて、コロナ対策とか、景気対策ばかり。でもそれについては、はっきり言うて、また非課税世帯にお金を配る施策しか国もないわけよね。 　でも、国がやっている施策というのは、全国的に生活を困窮なさっている皆さんにお金を配るということに関しては分かっていても、泉南市は違うよね。 　大阪府下で一番非課税世帯が多い。その理由が分からない。分からないところに国はお金をまいてしまうから、だからこそやらなければいけないというところなんですよ。 　だから、今何ぼ国から、ええプランニングが出ても、100％補助の補助金、助成金がなかったら、２分の１補助やったら手を出せないわけですよね、今の泉南市は。 　じゃあどうするわけなのか、これから。これから国のいい施策の２分の１出す、出さなあかん施策については手を出せないんですよね。 　ということは、我々が言うていること、全部茶番になってくるわけ。だから、僕は嫌われても、この大型宗教団体との人口比率を明確に出しながら、非課税世帯をしなければいけないということを言っているんですね。 　この辺り、川端部長どうですか、私の言っているこの３点セットを打破するための手段、この辺りの部分をお答えできるのであれば、お願いします。 9 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 10 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　今後の政策に対する財源の確保ということでございます。 　市が政策の財源を確保するためには、市税、使用料、手数料などの自主財源の確保、自主財源以外には地方交付税や国庫支出金などの依存財源の確保、また財源を補填するための地方債の活用、さらには交付金の獲得といった手段があり、特に自主財源の割合を高めることが財政の自主性と安定性を確保するために重要だと認識しているところでございます。 　自主財源の根幹となる市税につきましては、基礎的な歳入といたしまして、公平公正な課税を推進することから、課税対象の適正把握及び徴収率の向上に努めているところでございます。 　他方、自主財源の新たな歳入の取組といたしまして、ふるさと納税の寄附金について近年積極的に取り組み、着実にその実績も上がっているところでございます。 　一方、特定の団体からの財源に依存することは不確定要素であり、持続可能な市の発展においては望ましくないと考えるところでございます。 　公共施設の更新等の政策課題の実現に向けて全庁が一丸となり、引き続きあらゆる財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 11 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 12 ◯１２番（田畑　仁君）　清野部長、今一番いいキーワードを言ったよ。公平公正というね。私から言ったら、今、公平公正な大型宗教団体の人口比率も分からない、非課税世帯が何で大阪府で一番かも分からない、歴史的に、なぜ進学率が、全国的に泉南市が低いかも分からない。 　この中で公平公正というところにクエスチョンで来ない。来る、僕はね。でも、市民の皆さんも結構言うでしょう。大型は何か生活保護なんやとか、全然違う議論になっている。何遍もここで言っているけれども、違うじゃないですか。 　生活保護率が高いわけじゃなくて、非課税世帯の率が高い。だけど、その理由がまだ分からない。だから、私はこれだけ言っているわけで、公平公正、まさにそのとおり。国が配ろう、非課税世帯に配るお金が公平公正に配られなければいけないということは、本当に苦しんでいる市民の皆さんに渡さなければいけないということなんですよね。 　公平公正で本当に苦しい生活を助けてあげるのと、その苦しい生活と言われる非課税世帯にならざるを得ない環境の方々とは、全く意味が違うわけでしょう。 　だから、そこの部分の公平公正と、今いい言葉を言ったことに関しては、だからこそ私の言っていることは、多分皆さんには腹の中では理解できるけれども、そこをテーブルの上に載せられないというのが、今までの市政運営のしわ寄せが、山本市政のところに来てしまったというところなんですよね。 　だから、私が言うている、これから15人の議員の皆さんがあれをしたい、これをしたいと言ったところで、財政難、財政の根拠、何がない、あれがないと言われるのが嫌であれば、みんなでこのことをやらなければいけないと私は思っています。 　もう１つ最後の財政、将来に向けた本気の財政改革の合併の道、これしかないという選択肢が１つあると思う。来年の市長選挙の争点はこの合併を打ち出すべき。この合併が否かどうか。 　今僕が言うている、なぜ非課税世帯が群を抜いて大阪府で高いのかという答えを出せない。そして、公共施設の再編のしわ寄せがどんどん、山本市政になって答えを出さなければいけない。 　この中で、新しい庁舎の建て替えやろうやないの、新しい議論ができへんじゃないか。ということは、抱くか抱かれるかいうたら、抱かれに行く可能性が、選択肢として出てくるわけでしょう。 　私は、次の市長選挙の山本市長が出るか、誰が出るか分からないけれども、次の市長選挙の争点は、時間がない泉南市には踏張って、僕が言っている非課税世帯の割合がなぜ大阪府で多いのか、大型宗教団体の人口比率は何なのかというところ、財源の確保には大型宗教団体のある一定の折衝をしながら、公平公正な市政運営をやっていかなあかんというところにチャレンジするか。 　それか、合併して大きな枠組みの中で、その答えを出さずに、大きな枠組みの中で泉南市民の皆さんの生命、暮らし、命、財産を守るような市政運営をやっていくかというところが、もう僕は目の前まで来ていると思う。 　今までみたいに、何でやろう、何でやろうと言いながら進めていけているような状況では、私は今この泉南市はないと思う。 　でも、その中で山本市長におかれましては、やっぱり今までほっちっちやった旧鳴滝第一小学校の解体であったり、鳴滝のあそこのお風呂の結論であったり、ある程度やらなければいけないことをやっていっている。 　だけど、ここについても金がかかってくるわけで、その中で新しいスクラップ・アンド・ビルドということじゃなくて、スクラップ・アンド・スクラップになってくるわけです。 　でも、ビルドをやっていこうと思ったら、その金を確保しなければいけない。我々15人のみんながあれをやってほしい、あれをやってほしいと、これからやっていくことに関しては、財源の確保については、私はこれしかもう答えはないのよ。 　大型宗教団体にお金をくれと言っているんじゃない。ある一定のテーブルの上で、一体どういう人口比率で、どういう状況なのかというところを把握しながら、次の段階のステップに入っていく。 　天理市のように、じゃあ年間10億円下さいよ、年間５億下さい、そんな話ではなくて、私が懸念している非課税世帯の割合が本当に大型宗教団体とリンクされているということに、もしなるとすれば、それなりの市政運営を、かじを切り替えていかなければいけないわけです。 　ここの部分が私は一生懸命言うているから、だから次の一般質問は12月、そして３月、３月の時点では、もう市長選挙の争点は合併か否かの話、それを目の前に置いている職員さん、インターネットを耳で聞いている人、見ている人、職員も全部ひっくるめて、合併がええのか、悪いのかというところを、みんなで考えたらええと思うよ。 　これは、泉南市民の皆さんも一緒、議会、泉南市議会の議会人みたいなもん、あほうばっかりやとか、議会批判、泉南市どうなっているんやという、泉南市民の皆さんも、あなた方が、我々議会も、市長も、役所も見るという民度を高めていかなあかんというのは、私は泉南市民にとっては責任やと私は思っています。 　議会人を批判したり、議会みたいなもんはという泉南市民の皆さんは間違っている。それを負託を受けて我々がここに立っているということは、我々と一緒に泉南市民は市役所に文句を言うのが泉南市民の役目ではなくて、チェック機関でありながらも、また我々と一緒に考えていかなあかんのが、私は泉南市民の皆様方やと思うし、今、泉南市の現状はこれだけ財政難なんですよ。お金がないんですよ。このことをきっちり泉南市民の皆さんも精査しながら、これから泉南市民の泉南市役所を見てもらって、議会を見てもらったらいいと思う。 　私は、泉南市民の民度も高まっていただかなければ駄目なんじゃないかなと思っています。ですので、私が言っている、清野部長が言うている公平公正な市政運営をしながら、課税をしながらやっていくという話は、まだまだ深い議論があるのよね。課税についても、施設についても、これについては、まだ触っていないけれども、私が言っているのは、差別じゃなくて区別をしていきましょうと。ちゃんとお互い歩み寄りましょう。そこから必ず市政運営にプラスになる部分、そして大型宗教団体の皆さんが風評被害を受けない状況に必ずなれるから。 　でも、今までみたいに伏せて、伏せてでいくと、この泉南市は絶対に沈没するね。 　だから、教育委員会で進学率と歴史的な背景が出てくるけれども、これは教育長、はっきり私に答えな駄目よ。 　次、成長戦略か、姉妹都市ダバオ。昨日、谷藤議員がもう御質問なさって、市長の思いを一定答えてもらったと思うので、もうここもはしょります。 　ただ、私が昨日感じたのは、やっぱり一政治家として山本優真市長の御尽力で、これからダバオと国際的な連携を取りながら、昨日非常に何かいいキーワードが出ました。大阪とのかけ橋という言葉。この言葉は、我々自身は多分知らなかったと思うし、知っていた方もいるかも分からんね。僕は分からなかったから、大阪へのかけ橋、この言葉については、非常に衝撃的な発言でした。 　でも、それを議会人全員が山本優真市長の個の考え方に対しての、山本市長を皆さんで応援していきましょう、これから。大阪のかけ橋を目指す山本市長を皆さんで理解して応援していったらいい。 　だけど、議長、昨日山本市長の答弁の中でいろんなお答えをなさっていました。僕ら議会人としては、姉妹都市といったところで五分五つ、男で言う兄弟分、兄貴も弟もない、五分五つの付き合いをせなあかんというのは、我々泉南市議会で、向こうのレベルが高いから、こっちのレベルが低いから、向こうには金があるから、こっちには金がないからというのでは、我々は済まないから。 　だから、来年度の予算要望のときには、きっちり各派代表者会議で、これを山本市長が大阪のかけ橋ともやっていくというスタンスを、議会として全員で、議会として応援するのであれば予算要望をきっちり堀口議長、やりましょう。 　ただ、できない、財政難、財源の根拠、そんなことどうでもええ。だけど、私が言っている、昨日谷藤議員の質問の答えがあったとおり、我々議会をタイタイ、これにゲストがホスト、ホスト、ホスト、ゲスト、ゲストやったら具合悪いわけ、我々は。 　そこに関しては物すごい温度差がある。だから、それならば、一旦議会はこのダバオについては引いてしまいましょうという答えも私はありやと思う。 　だけど、みんなで山本市長を応援したらいいじゃない、大阪とのかけ橋のために。それができへんのであれば、我々議会は一旦引くのも１つの選択肢だと僕は思う。 　だから、各派代表者会議できっちりこのダバオについては議会として携わるのか、応援はもちろん山本市政に対して応援するのは当たり前やけれども、携わるのかどうかという議論は、きっちり各派代表者会議で任期中には、石橋副議長と共に、答えをちょっと出してもらえたらなというふうに思っています。ですので、このダバオの質問もいいです。 　海水浴場に行きましょう。どうやったか、閑古鳥鳴いたのと違うか。まず前年度と今年度の集客人数は分かりますか、去年と今年。 13 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 14 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本年のタルイサザンビーチ海水浴場は、７月19日から８月17日の30日間の開設予定でございましたが、期間中の津波注意報や強風のため、３日と半分閉場となりましたので、実質は去年と比較して3.5日少ない26.5日でございました。 　期間中の来場者数なんですけれども、ビーチで開催された併設イベントも合わせました来場者数は１万5,300人という、速報値でございますが、となっております。 　昨年度はアクティビティを入れて２万人を超えていたので、２割減ということにはなりました。１日当たりの来場者も577名で、昨年の671名を下回る結果となりましたが、注意報のほか、熱中症警戒アラートが11日連続で発出されるなど、屋外の活動が敬遠されたのではないかなと思っており、酷暑により計画どおりできなかったイベントもありますので、その影響もあったかなと思っております。 　以上です。 15 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 16 ◯１２番（田畑　仁君）　面白いな、これ。屋外な、熱中症とかな、何とかアラームとか言うけれども、万博へ来い、来い、言うてな、人数達成とか言うてんねんな。矛盾しているよな、メディアもな。おかしな話やでと思って、暑いから気をつけえ、水飲め、日陰へ行けと言うて、万博には皆行けと言うて、おかしな話やで。 　こんなの結局このざまや、言うたやん、無理だって。暑いから人が来いへんとかいう議論になっているけれども、予算これ何ぼ突っ込んだのか、一千二、三百万円突っ込んだかな、どうやったかな。海水浴上に1,000万円ぐらい突っ込んでいるやんな。違いますか。 　でも、淡路とかバズっているやん。結局、仕掛け、仕組み、だから言ったやんか。スポーツコミッションやったっけ、もうあんなの、樽井の漁業組合と組んで、今までの従来の団体で人を寄せらるわけがない。 　ええんやで、それでもやっていくというんであれば。でも、財政難なんでしょう。人が来てもらわなあかんわけでしょう。その1,000万円をこっちに欲しいよね。だって、俺がずっと毎日ある見に行ったところは、朝からずっと見に行っておる、閑古鳥、ほとんど海パンはいておれへんやんか。 　イベント、ＳＤＧｓ、分からへんけれども、もう一緒やって。ほんで、海上アスレチック、茨木市に行ってしまった、なあ添田議員。茨木市に行ってしまった、茨木市にな。茨木市喜んでいるわ。泉南市さんの実績つくって、茨木市で今やってもな。市長も何かえらい喜んでいるらしい。げんくそ悪いよな。そこでよう何で勝負できへんのかな。 　だから、ええねんで、安牌狙っていく海水浴場やったら、もう一緒よ。ピチピチであろうが、ときめきであろうが、同じこと。何十年前がそうやったやないか。役所の人間、やんちゃこいて、駐車料金パクってパクられて、あったやん。 　その時代ともう違うわけ。利権の取り合い、海水浴場、海の家の利権、やくざ屋さんも出てきて、利権取って、たこ焼きは売れる、かき氷は売れる、もう大盤や。そんな時代じゃね、ほとんどイオンに車止めて、イオンで物を買うて、その時代で同じことをやっていて、警戒船で、誰か入っていくように見て、予算つけて、そら無理やて、海水浴場。 　だから、別に批判していない。それでええんやったらええんよ。でも、もっと知恵出すためには、あの組織じゃ無理よ、無理。これは委員会でも僕は指摘しているけれども、無理。たかが1,000万円、されど1,000万円やで。ぜひとも来年、新たな海水浴場の運営をお願いしたいなと思っています。 　伊藤室長、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの現状は、もういいや。向こう、大和リース、別に動きないでしょう。あったらまた教えてください。ますますあかんようになるから。万博に人は行くが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫには暑くて来ない。おかしいね、本当におかしい。万博に行ってほしいけれども、泉南市には行かんでええねんから、ごっついよ、この世の中は。違うと思うど、俺は。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫはまた今度にしましょう、せっかくやからね。 　あと、教育に行きましょうか、最後。前回の一般質問で指摘した課題について、教育長、どうですか。私グロテスクな部分を言いましたよ。ドラッグ、ゲートウェイドラッグ、マリファナから始まるドラッグ、このことについても申し上げたと思うんですけれども、私の指摘した課題について、何か教育委員会が気づいたこと、動いたことはありますか。 17 ◯議長（堀口和弘君）　上中教育長。 18 ◯教育長（上中和則君）　前回の御指摘のところで、青少年による薬物乱用については、教育の現場としても強い危機感を抱いております。 　これは、全国的な問題であることはもちろんのこと、泉南市を含む泉州地域においても、社会全体で取り組むべき重要な課題であると懸念しているところです。 　議員御指摘以降、警察のほうからも同様な、青少年による薬物乱用が広がっているという御指摘を受けて、私としても改めて認識を深めたところでございます。 　すぐに、担当の教育委員会で、指導主事等に対して関係機関と連携し、そして学校ともしっかりと連携して、そのようなことがないように指導を強化するようお願いしました。 　それ以降、各学校園を訪問しまして、議員の御指摘のように、その内容を学校長と共有しました。その中で、今までもやっておりますけれども、非行防止教室などの実施、そして、困っている子どもたち、そういう非行傾向にある子どもたちに寄り添う指導を徹底するようにお願いしました。 　何て言うんですか、子どもの困っている状況、家庭、それから勉強に寄り添って見ているよと、助けるよというような姿勢は絶対に続けていく。そして、何よりも一番子どもを知っている保護者、保護者ともしっかりと連携して、子どもを見ていくというようなことでお願いしました。 　今後とも、議員お示しのとおり、情報をしっかりと踏まえて、泉南警察署長、消防署長、市長も含めた官公庁連絡会などでのネットワークから入る情報を基に、未然防止と早期対応を取り組んでいくということで努めているところでございます。 　以上です。 19 ◯議長（堀口和弘君）　ちょっと待って、上中教育長、お願いしましたという答弁がありましたけれども、担当者に対してお願いをしたのか、それとも指示をしたのか、ちょっとその辺明確にお答えをしていただいていいですか。上中教育長。 20 ◯教育長（上中和則君）　指示でございます。担当者に指示をしました。 21 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 22 ◯１２番（田畑　仁君）　今ちょっと余談になるんやけれども、西信達以外でＡＢＣ中学校があるでしょう。中学校名を言ってしまうとあれだけれども、御家庭の虐待の話が２件あって、今僕ところに、Ａ中学校の子とＢ中学校の子があって、全然余談なんやけれども、Ａ中学校は校長と学校サイドの判断で、貝塚市の施設へ行ってしまった。 　そこの理由については、事実なのか事実じゃないかというところは明確には出ていない中で、御家庭に帰せないということで、貝塚市の保護施設だったっけ、行ってしまった。 　もう１つのほうは、学校長が生徒さんからの相談、また教師、担当教師が気づいているけれども、そこの判断は御家庭に戻している。これは難しいよね。 　でも、市民の皆さん、ガイドラインですら分からない、どこに相談してええのか、警察に言ったらいいのか、役所に言ったら何かやってくれるかみたいな。 　そういう、何ていうんかな、ガイドラインにすらやっぱり微妙、校長先生、難しいんかな、学校長判断というのはね。 　これは余談やったので、また、こういう虐待の話も、また次の機会でできればなというふうに思っています。学校長判断は難しいな。 　僕は、昨日も何か川端部長がおっしゃっていましたやんか。関空の世界に開かれた泉南市みたいなことを言うていなかったっけ。グローバルとか、もう絶対教育長、言ったらあかんでと言ったでしょう、グローバルとか。 　俺は絶対言わないからね。泉南市民の皆さんのお子さんが、この泉南市で、すくすくと成長しながら、また成人になっても住んでもらえるような泉南ファーストを目指して議員をやっていますから、グローバルじゃ、ヘチマじゃいうのは、全く分かれへん、俺には。 　ただ、今でも苦しんでいる子どもたちというのを、助けてあげらなあかんのかなというふうに思っています。あれから僕、教育長、いろいろヒアリングしたり、自分で調査をしたけれども、私は、ゲートウェイドラッグはマリファナから全てが始まるドラッグのスタートということを言ったけれども、違うね。 　もう中学校の中では、錠剤が出回っているところもあるよね。ということはワンステップ上がったということ。これは幻覚率が高いねん、マリファナと違って、一発で、一発飛び、でも一発収まりやから、長い期間体に効いているんやなくて、パーンとはねて、パーンと下がるという、これが非常に快感になっているのは、４中学の保護者は非常に今懸念を示している。 　隣町も同じようなこと、こんな議論できるような議員おれへんから、正直、おれへん。俺も寒いから、こんなこと言うとったら、誰にやられるか分からへん、こんなこと言うておったら。 　そやけれども、俺は子どものことも思ってやっているわけ。よその子どものこと、市民さんのこと。だから、隣町だって同じことよ。錠剤が出回っているね。 　だから、教育長が言うているような、私の言うていることが、田畑、言うておけと。グローバル、分からへん。何か夢みたいな話も、それはそれでそっちでやったらええやろうけれども、私は、この泉南市民が今困っている、懸念を示しているところというのは、きっちりやっていかなあかんし、この情報提供というのは、教育長なり、桐岡部長なり、またやっていかなあかんし、もし、小さいお子さんがいらっしゃる方で、もしそういう懸念を示し、心配している保護者は、ぜひともこの田畑に相談したらええと思いますけれども、もう始まってきているよ。 　でも、泉南やからじゃないんで。全国的に出回り過ぎているわけ、青少年のドラッグは。マリファナから始まるゲートウェイドラッグからもう進み出しているというのは、非常に危険やね。 　でも、誰かがパクられたときに、ほら見てみいとならんようにだけ、やっぱり気づく視点でやってもらいたいですし、学校長判断だけに任すんじゃなくて、みんなでこの地域を守りながら、子どもたちを守るということに、示していかなあかんのかなというふうに思っています。 　学校給食にいきましょうか。まだちょっと思い出したけれども、余談を。 　ＪＥＴで来てくれている人いているやん。大変やな、これ、暑いのに自転車でな。思わんか。俺、あの姿を見たら涙が出てくるねん。世界に向けた玄関口の関空ですから、一丘団地から、この炎天下、自転車をこいでんねんで。 　いや、俺、石橋副議長ぐらいと違うか、あの自転車に乗れるのは。本当にそのことを考えたらなあかんで。 　例えば、何かさっきのダバオのくだりじゃないけれども、そりゃあダバオもええで。そのくらいやっぱり、夢花火の席を用意してやったり、何かバーベキューとか、今回の泉南パレードでやぐらの上に乗せてやったり、そういう他外国から来た子、泉南のために来た人らのことを、もっと大事にしてやらなあかんのじゃないか。 　それがやっぱりおもてなしなんじゃないかな。俺、あの家の前、あの39度の炎天下の中で、自転車をこいでいる人が、この日本という国は何なんやと思っていると思う。 　別に、原動機付自転車を買ったったらええのと違うのか。電動で勝手に進むやつ。あかんのか、あんなのは。免許も要らんやんな、あんなん。30キロ手前やったら、別に勝手に進んでいくんやから、30キロを超えたらナンバープレートが要るで、免許も要るけれども、30キロ未満のこの電動のやつやったら要らんやんか。もうあの姿、俺はもう心が痛いのよ。 　グローバルを目指しているんでしょう、グローバルを。来ている人のおもてなししてあげたいなというのをちょっと余談で言うておきます。 　給食にいきましょう。前回の一般質問で、教育長が何か、初めてのときやったから、ちょっとかわいそうやったけれども、僕は、給食会を潰してまえと言うたときに、できるかどうか、一回確認しますみたいな答弁をなさったと思うんやけれども、いかがですか。 23 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 24 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校給食会の成り立ちというか、立ち位置でございますけれども、学校給食会は、保護者、それから学校長、教育委員会の事務局で構成されておりまして、保護者から集めた給食費の管理とか、献立の検討、食材の調達等を進めておりまして、学校給食の実施において、役割のほうは非常に重要であると考えております。 　ですので、特に食材調達においては、学校給食のほうが、給食費の管理等を行っておりますので、今すぐ速やかになくす、なくした後、その代替作業はどこかに任すということは、非常に困難であるというふうに認識しております。 25 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 26 ◯１２番（田畑　仁君）　それは当たり前な答弁であって、それをチャレンジしていこうと、子どもたちのためにということを投げかけているわけね。公会計の部分の会計の管理というのは、これからますます議論していかなあかんやろうし、昨日もそんな質問があったのと違いますか、公会計の部分はね。 　そやけど、僕が言うているように、給食の会で献立を決めても、地産地消いうて、今、岡田の漁協もサワラの何かしきりにやっているわけ。また、物すごいコストが高いわけ。ごめんね、嫌な言い方をして。もう赤字に近いんやて。人件費のカットと、手間がかかるんじゃないですか。物すごいコストが高いもんな。 　でも、子どもたちに地産地消というところについては必要な部分だよね。必要な部分というのは分かるけれども、僕はその必要な部分は家でやったらええと思っているわけ。 　最初は、何遍も言うけれども、おっちゃん、おばちゃんらが、この後ろで二十何人座っているときに、あかん、弁当や、日の丸やとか言うている人がぎょうさんいて、ふりかけかけたれとか言うている人おったけれども、そう思うていない。食べられるだけで、シングルマザーの方、シングルファーザーの方、共働きの方が、中学校給食になったら、もうそれはすばらしいけれども、うまいもヘチマも関係ないと言うていたのは事実。 　だけど、時代が進んで何遍も言うけれども、南出市長のようなトップリーダーが出て、高石市に米を提供するぐらいまで時代が変わりつつある中では、新たなことにチャレンジしなければいけないということを私は言っているだけです。 　おととい、さっき俺、朝まで飲んでいたというのはおとといか。おとといも居酒屋さんで言われた。あるご家庭の方、全く知らん方、田畑さんですよねと。最初は僕、違いますと言うたけれども、田畑さんでしょうと言われて、写真見せて、これどう思いますかとやられた。 　確かにタイミング的に少ないときやったんかも分からんけれども、結構今飲み屋でも、その会話になるよね。でも何とか、でもそれを南出市長のように、米を作って高石市に提供するような施策がすぐにできるわけでもないから、食材調達の部分だけ調理会社に任したら、そこの部分のコストというのは絶対下がっていく。 　これをだから、日本の牛肉しかあかんというようなくくり、牛肉じゃなかったらあかんというくくり、豚肉はここやなかったらあかんというくくり、キャベツはここでなかったらあかんというくくりの部分を打破していきながら、調理業者がアメリカンビーフでも腹いっぱい食べられたらいいんじゃないか。だって、家へ帰ったらマクドナルドを食べるんやもん。 　何で学校やったら地産地消にこだわらなあかんのか。腹いっぱい飯食わしやという議論に変えるためには、この給食会の議論というのは、公会計の部分で必要やというのは分かるけれども、食材調達でコストを下げながら腹いっぱい子どもたちに提供しようと思うたら、ここの給食会の部分というのは、桐岡部長、チャレンジしてもええ時代に来ているんじゃないかなということを投げているんです。 　財政難、財政の根拠はとか言うぐらいパチンとせんと、窓口をちょっと広げて、ああ、田畑議員の言うているように、可能性にかけたら、恐らく保護者の皆さんや生徒たちは喜ぶと思うよ。 　結構ええ加減な部分があって、栄養管理をしながら食育、栄養管理をしながら献立を考えている。でもその献立には牛乳のカロリーが入っていて、ほとんど牛乳を飲んでいないね。 　あれは、我々のときは瓶やったから、誰が飲んでいなかったかというのは分かったわけ。先生は飲むまで帰らせてくれへんかったけれども、今パックになっているから、８割方、皆ストローを突っ込んで、そのままやから、帰りしなは必ず重たいわけ。 　でも、重たいという、残している牛乳がカロリーに計算されているから、最初から給食会で考えているカロリーは間違っているということよ。そうでしょう、カロリー足らんねんから。牛乳のカロリー入る中のカロリー計算をしているということは、ほとんどの子どもがパックの牛乳を飲んでいないねんから。それはうちの娘も言っていた。飲んだことないって。でもばれへんもん。 　だから、そういうところをさっきの大型宗教団体のお話で、人口比率の話を言ったけれども、分かっているけれども、分かっていないふりをするという時代じゃもうないから、鉢を割っていって、ええほうに転がしていこうねという議論なんですよね。 　だから、桐岡部長、あまりバチンとせんと、給食会の在り方を考えたらいいんじゃないか。もっと安いものを提供できるやろうし、岡田の漁協の魚を使うんやったら、切り身のあり方とか、真空のやり方とか、いろんなことを考えたら、もっと安く提供できる可能性もあるやろうと思います。 　いろんな農家の方、松原やったっけ、この前も言ったけれども、松原とかは、農家の方が入札に入れる仕組みがあるとか言っていたし、そういうところ、いろんなところで、食材調達のコストだけ下がれば調理費というのは変わらへんわけやから、私はその食材調達の部分については、シャッター閉めやんと、ちょっと考えたら、子育てしやすいまちづくりの１つの施策になるんではなかろうかなというので、また議論しましょう。 　最後いきましょう。冒頭に大型宗教団体のことを、私、何度も言いましたよね、人口比率、非課税世帯にリンクされているかどうか。 　あとは、進学率、歴史的な背景というところで、これはもう勝手に言われている部分があるから明確にしていきましょうね。 　教育長自身は、今まで泉南市内の中学校や小学校の教頭、校長を経験しながら、ましてや私の地元の西信達の校長もなさったけれども、その前には砂川小学校、信達小学校かな。中学校もやってはるんかな、やっていないんかな。 　その辺はちょっとまたごめんなさい、あれなんだけれども、中で、何で教育長、全国的に泉南市の進学率が歴史的に低かったか、教育長なりの御答弁を頂戴できますか。 27 ◯議長（堀口和弘君）　上中教育長。 28 ◯教育長（上中和則君）　そうですね、ずっと言われている泉南市の進学率が低いというようなことについて、いろいろと私も信達小学校で、平成21年から教頭２年と、それから29年から校長を４年、計６年やらせていただいて、信達小学校でいろいろ見てきました。 　中学校現場については分からないので、中学校のことは、これは聞いた話なんですけれども、進路指導、進学指導というようなときに、高校受験しないというようなときに、子どもたちの、子どもさんの話をよく聞いてあげて、子どもさんの意見を大切にしてあげてくださいというような指導は、各学校でしているというのは聞きました。 　実は、令和４年、文科省のほうから厚生労働省のほうから、安倍総理のあの事件があって以来、Ｑ＆Ａですね、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａというのが出まして、子どもたちの希望をしっかり聞いてあげてほしいというような、それを聞かない場合は虐待に当たるというようなことで対応するというような指示も、文科省、厚生労働省から来ております。これ令和４年で、既に学校へも通知しているところでございます。 　今後もこれにのっとって、学校では、その子の意見、考えが正確に判断される、反映されるように努めていきたいと。 　その子が自分から将来設計を、自分らしい生き方を実現できるように、学校としては応援していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 29 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 30 ◯１２番（田畑　仁君）　僕の質問の仕方が悪いのか、理事者の皆さんちょっと勘違いしていないですか。進学をしないから駄目と言っているんじゃなくて、安倍元総理がおっしゃっている子どもの希望を聞かなければ虐待に当たるということを強化して言っているのではなくて、なぜ泉南市の進学率が歴史的に低いのかということを、信達小学校の校長を経験した、学校長会の会長をなさった上中教育長に問うているわけです。 　上中教育長、僕は分からない、西信達、谷藤議員も西信達で分かんない。月初めにその大型宗教団体の何か行事ごとがあるんですか。 31 ◯議長（堀口和弘君）　上中教育長。 32 ◯教育長（上中和則君）　私、先ほど申し上げたように、６年間管理職を信達小学校でやらせていただきましたけれども、今お示しいただいたようなことで、子どもたちが休むとか、そういうことはございませんでした。 　逆に、大型宗教団体のほうから、例えば夏休みに子どもを集めてこんな行事をしたいので、重ならないように林間学校、それから登校日をまず教えてほしいというような、逆に言えば歩み寄りというか、そういうこともあって、大きな混乱というはなかったように記憶しています。 33 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 34 ◯１２番（田畑　仁君）　そうなのかな、やっぱり。これを僕は冒頭に言ったように、川端部長、人が言っていることがうそなのか、本当なのか。月初めに大型宗教団体の行事ごとというのは、僕はその言い方が間違えてしまうと失礼なので分からない。 　そのお参りという言い方が分からないから、ちょっと言葉を選ばないと駄目だけれども、月初めにあるよと。 　昨日実は、ある方とお会いしてきて、今日のために、それで聞いた。やっぱり家族で１人はそれに参加をしていると。だけど、ある家族によっては家族全員で行こうというような生活スタイルの方もいらっしゃる。 　逆に、あなたはどうだったんですか、あなたの友達はどうだったんですかと言うたら、現実的に月初めは休んでいたと言うていたよ。ということは、昨日の方がうそをついているわけですか。違いますか。 　だから、僕が言っている。僕がこれ、何で進学率を入れているかというと、大型宗教団体の方々が、高等学校に進学しないことを僕は批判しているわけじゃないのよ。 　泉南市には、こういう宗教団体があって、中学校を卒業すれば、ある一定の期間を修行と言っていいのかよく分からないけれども、高等学校に進学せずに、その宗教振興に深めていく作業に入って、生活に入っていく、その方々がいているから進学率が低いんですよということを、歴史的に何十年前から言うとかなあかんかったわけやね。 　全部ひっくるめて、進学率は全国的に低いというレッテルだけをばんと言うていたから、全く違うやん。僕が言っているのは、進学率が低いのはなぜなのかというところは、今教育長からまだ聞けていないけれども、安倍元総理の子どもの希望を聞かなければいけないという話に変わっているけれども、僕が言っているのは、世間が言っている、この近くの皆さんも知っている方もいらっしゃる、僕の友達も。月初めに行事ごとがあって、その行事ごとに行って、休んだ生徒は欠席扱いやったと、昨日明確に言っているんだもん。 　だから、そのことが間違っていると僕は言っていないよ。宗教に、宗教の自由やから。だけど、そういう現実はあったんでしょうということ。 　その次に、本当に言われているように、泉南市の進学率が全国的に低い理由というのは、高等学校にある一定の人たちが行っていない。歴史的な背景があったということを、皆さん自身が明確に出さなければいけないやろう。そこもよう出さんわけ。 　最初の話と一緒じゃないのか。それで教育を全部一緒くたに考えるとあかんということよ。歴史的に言うたら、稲留時代から平島市政から向井市政から竹中市政から、こういう宗教団体があって、こういう生活ビジョンがあって、将来ビジョンがあって、こういう形やから、高等学校には進学しないということを明確に出さなあかんかったわけで、事実であれば。 　でも、市民の皆さんや私の友達は、現実的にそうだと言っているわけやろう。 　僕は批判じゃないの、何で高校行かせへんねん、安倍元総理の、子どもの希望を聞かなければ虐待に当たるということを言っているんじゃなくて、その宗教団体で進学率、宗教団体で進学しないという歴史的な背景があったから、今、泉南市の全体的な、全体的な進学率が低いという答弁が欲しいわけよ。 　でも、言えないんやったら言えないで、僕またするから、９月にもっと調べるから。 　これはでも、ほんみちの皆さん、聞いていても勘違いしないでくださいよ。批判していないからね。宗教は自由やから。だけど、役所サイドがそれを明確に出せへんのがずるいねん。出しても何も問題ないから、進学率が低い理由はこういう形があったということを言ったらええだけの話です。 　それで、今進学率が、僕は、歴史的に全国的に低いと言ったよね。今進学率はどうですか、桐岡部長、上がってきているのか。 35 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 36 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　国が実施する中学校卒業後の状況調査につきましては、本市の進学については、ここ数年80％台の後半を推移していると認識しております。 　具体的には、令和４年には82.5％、令和５年には88％、令和６年度は87.4％というふうに把握しております。 37 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 38 ◯１２番（田畑　仁君）　これは教育委員会や、教育委員会の指導方法や方針が、抜本的な改革で進学率が伸びたんじゃなくて、そういう時代になってきたから、歴史的にね。歴史的に絶対にそうだったという時代から、それでは今の時代駄目だということで、先ほど教育長がおっしゃった子どもの気持ちを尊重する形になってきたから、進学率が上がってきているわけでしょう。僕はそう思っているんよ。 　教育委員会の改革があったり、市長の方針や改革があって進学率が伸びたのか。違う。時代がそうなったから、進学率が伸びている。これもちゃんと明確にしなければ、うそになるわけよ。 　僕は進学しない子どもたちを批判しているんじゃなくて、進学しなくて修行に入ることを批判しているんじゃなくて、宗教団体を批判しているんじゃなくて、現実的にそういう人生を歩んでいる宗教を信仰している皆さんと合わせたら、全国的に進学率が低いということを明確に出して、進学率をどうやってこれから上げていくのか。これからよそから泉南市に引っ越してくる、人口が下がっていく中で上がっていくということを目指すための教育施策を考えなあかんから、僕は、こうやって命がけで質問しているわけなんですよね。 　勘違いせんといてくださいよ。子どもの意見を尊重しないことが虐待に当たる、安倍元総理の施策のことを教育長はおっしゃったけれども、僕はそんなことはどうだっていいのよ。 　進学率が、なぜ上がっていくかという最後に関しては、私の持論は、そういう時代になりつつあるからこそ、進学率が上がってきている。 　その分、大型宗教団体の考え方もナチュラルになりつつある中で、泉南市としては、行政運営として歩み寄っていきながら、非課税世帯や財政難に対しては、お互い助け合いましょうねという議論を、今の議論で私はつなげるから進学率の部分をやっているわけなんです。 　なかなか難しい議論やね、教育長。もっとやりたいよ、知っているはずやから。だって今だってそうやで、なかったと、なかったと言うたやん。あったと昨日聞いているんやから。 　添田議員は卒業生やろう、砂川小学校違うのか。信達か。卒業生があったと言うてんねんから。それはなかったと言うんやもん。 　いや、別にうそとか言うてんじゃない。この議論を、この議論をこれから僕は活発にやるから、大きな批判じゃないよ。この議論こそが泉南市の未来につながる。これを伏せていくんであれば、私が冒頭に言うた合併を想定にしながら、みんなが考えながらやっていったらいいんじゃないかなと思っています。なかなか難しいな、一般質問は。 　泉南ファースト　田畑、これで終わります。ありがとうございました。（拍手） 39 ◯議長（堀口和弘君）　この際申し上げます。ただいまの田畑議員の質問における個人名、職員の個人名につきましては、後ほど会議録を調査いたしまして、議長において善処いたしたいと思いますので、御一任いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上で田畑議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで議場内の換気等のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 40 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　楠　成明議員の質問を許可いたします。 　なお、楠議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。楠議員。（拍手） 41 ◯７番（楠　成明君）　おはようございます。日本共産党の楠　成明です。よろしくお願いします。 　早速ですけれども、通告書に従いまして、一般質問を進めていきたいと思います。 　大綱１点目の教育についてということで２つ項目として出させていただいております。 　１つ目は、児童生徒の夏休みの過ごし方についてということでお聞きしたいと思います。 　９月にもう入っておりまして、既に小中学校は２学期が始まっているという状況ですけれども、この７月、８月の児童生徒の夏休みの過ごし方についてということでお聞きしたいと思います。 　子どもたちにとっては、１か月以上学校での授業がないというような期間で、休むというような期間になっております。 　夏休みの宿題が出ておると思いますので、宿題をしたりとか、お盆とかはお父さん、お母さんが休まれるということもあると思いますので、出かけたりということで過ごしているかなと思います。 　そういったように、遠出をすることもあれば、泉南市内、イベントに参加、あったらしようというようになる、そういう場合もあると思います。 　この夏休みの間の子ども向けのイベントをこの泉南市で、どういったことを行っていたのかを、まず教えていただきたいと思います。 42 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。 43 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　この夏休み期間中に、教育委員会が所管する施設において実施しました子どもを対象としたイベントについて、主なものを紹介させていただきます。 　まず、青少年センターにおきましては、「みんな集まれ、子ども遊び広場」というものを、市内全10の小中学校で実施しまして、その内容につきましては、図書館が主体となり、大型絵本の読み聞かせ、それから本の紹介を実施し、また、わくわくランドと称しまして、豆つかみゲームや、コイン落としゲーム、それからネックレスづくりなどを行う遊びブースの展開。 　それから、国際交流員（ＣＩＲ）が参加しまして、世界の動物を知ろうというクイズを実施して、その結果216名の参加があったと聞いております。 　それからまた、青少年センターと市民交流センターの別館を夏休み期間中に開館しまして、全28日におきまして、青少年センターでは、延べ1,436人の来館、そして市民交流センターの別館では延べ357名の来館がありました。 　そのうち、子どもスタッフが企画したイベントといたしましては、かき氷パーティーを４回実施、その結果、参加者129名、それから水遊びを１回実施して参加者58名、それからポケモンカード大会を１回開催して参加者９名、また、あわせて青少年センターの講座といたしまして、８月２日に平和映画の上映会を開催しております。 　それから続きまして、公民館におきましては、公民館講座といたしまして、親子で参加する科学遊びとして、ちりめんモンスターを探せというイベントを開催して、12名の参加がありました。 　それから、夏休み期間中に４つの公民館において、自主学習の場の提供を行いまして、全て期間中134名の利用があったと報告を受けております。 　それから、図書館におきましては、本と工作の広場、マジック教室を開催しまして、21名の参加。 　それから、くすのき幼稚園の預かり保育見学会におきまして、絵本の読み聞かせを行いまして34名の参加。 　それから、絵本タイム夏休みスペシャルとして、絵本の読み聞かせと、親子で参加する工作教室を開催し、19名の参加がありました。 　それから最後に、埋蔵文化財センターでございますけれども、こちらのほうは、岸和田自然資料館がやってくるというイベントを開催しまして、岸和田自然資料館の職員の方の協力の下、ちりめんモンスターを探せでは９名の参加。 　それから、三葉虫の化石のクリーニング体験というものを開催しまして12名の参加がありました。 　それから、大阪府弥生文化博物館がやってくるというイベントを開催しまして、銅鐸の石けんづくりを開催して８名の参加がありました。 　それから、最後になりますけれども、埋文クラブにおきまして、画用紙で作る風鈴の材料と作り方をセットにするイベントを開催しまして、15名の方が参加して、持ち帰っていただいているというふうに聞いております。 　以上です。 44 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 45 ◯７番（楠　成明君）　詳しく教えていただきました。今回、教育についてということでお聞きしたので、教育委員会の所管ということで、図書館、青少年センター、公民館ということでイベントについてお聞きいたしました。 　あと、ちょっと追加でというか、聞きたいんですけれども、青少年センター利用のしおりということであるんですが、夏休み期間中も、平日は午前９時から午後５時まで、土曜日も入れてやっているというように書いていたので、泉南中学校内の青少年センターはそうなっているんですかね。 　今ちょっと市民交流センターのほうの青少年センターは、期間的に開いたというような、期間的に開けたというようなことを言っていたような気がしたんですけれども、間違っていたらちょっと教えていただきたいと。 46 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 47 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　青少年センターと市民交流センター別館については、夏休み期間中については、午前９時から午後５時まで28日間開催しております。 　以上です。 48 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 49 ◯７番（楠　成明君）　ありがとうございます。確認取れました。分かりました。 　夏休み期間中、28日間はこの青少年センター２か所ありますので、学校のほうと市民交流センター内ということで日常的、夏休み、長期期間中も開けながら、各所でイベントも開催をしたという状況だと思います。 　これ以外にも市のほうのイベント、お子さんが参加できるようなイベントもというのがあったかと思います。それはちょっと今回も市のホームページのほうで私のほうでも見させてもらったんですけれども、古民家フードラリーとか、夏休みの思い出、あとは寝るだけ2025とか、ビーチバレーとか、様々なイベント、わいわい村での盆踊りもということで、こちらのほうはプロモーション戦略課のほうで企画をされて、募集を募ってということで、家族が参加できるイベント、市全体として考えていただいているというのは感じられました。 　それ以外にもちょっとお聞きしたいのが、尾崎スイミングスクール泉南校があると思うんですけれども、これも運用というか、開いてから会員さんが基本、日曜日の14時、17時で、一般の方も利用料を払ったら使えるよということで、ビジター利用と書いておりましたが、設定をしていただいております。 　この夏休みの期間は、泉南校ができて１周年ということで、夏休みのプール開放を７月22日から８月22日の間、８日間ですけれども、12時から14時半でプール開放をしたというようなことが書いてあったんですけれども、こちらのほうの利用状況を教えていただければと思います。 50 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 51 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　今年、尾崎スイミングの泉南ベースにおきまして、開設１周年記念といたしまして、議員御指摘のとおり８日間の夏休みのプール開放を実施していただきまして、ビジター利用料金より低額で利用できるというような条件を提示していただきました結果、期間中市民の方49人が利用しているというふうに報告を受けております。 　以上です。 52 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 53 ◯７番（楠　成明君）　８日間で市民の方が49名ということで、お子さんがどれぐらいいたかというのは、なかなか難しいというようなことをお聞きしておりますので、この後にも私のほうもタルイサザンビーチのことも聞きますし、私の前の田畑議員のほうからも、海水浴場の利用はなかなか、やっぱり屋外での利用というのが、この暑い中でちょっと減っているんじゃないんかなというような話もあったかと思います。 　市として、子どもたちにいろいろな体験をしてもらえるようにと、様々な取組をしているということが分かりました。 　ただ、長い夏休みの中で、保護者の方は基本、お盆休み以外は働いているかと思いますので、なかなか毎日のように、どこかに連れて行くというようなことは難しいかと思います。 　また、家庭の経済状況、そして地域環境によって、子どもたちが得られる体験の量と質に差が生じることを体験格差と言います。 　体験格差というのは、勉強への意欲、学力の形成に影響を及ぼすとされておりまして、最近では社会問題として注目をされております。 　そもそも体験とは何かということで、文部科学省が平成20年１月に公表しました体験活動事例集、体験の進めで、体験活動を文字どおり自分の身体を通して実地に経験する活動のことであり、子どもたちが、いわば全身、身体全体で対象に働きかけて関わっていく活動のことであると書いてあります。 　この中に、実際に対象となる実物に実際に関わっていく直接体験のほか、インターネットやテレビ等を介して感覚的に学び取る間接体験、シミュレーションや、模型等を通じて模擬的に学ぶ疑似体験があると考えられているということです。 　お答えいただいたイベントを見てみますと、子どもが主体になって、子どもスタッフということで、子どもが考えた行事を、子どもが運営するということで、主体的に参加してもらえるイベントもしたり、埋文センターのほうでは化石というんでしたか、出てくるもののクリーニング体験をしたりということで、様々な体験をしていただいているということです。 　今の子どもたちは間接体験とか疑似体験が豊富にあるということなんですけれども、五感を使って実際に経験する直接体験の機会が減っているということが懸念されております。 　公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの調査では、困窮世帯の子どもは、各種体験への参加率が極端に低いということが示されておりまして、自然体験では約1.7倍、旅行は約1.8倍、無料で参加できる地域の行事でも約1.3倍の開きがあったということです。 　認定ＮＰＯ法人カタリバの体験特別体験プログラムのレポートでも、経験が不足している子どもは、自己肯定感や学習意欲の低下につながる可能性があるということが指摘されております。 　ですけれども、お金をかけたり、遠くへ外出したりということだけが良い体験ということではなくて、一緒に料理をするとか、近所の公園、図書館に出かけるとか、無料の博物館とか、施設を活用するということで工夫できるということです。 　夏休みの過ごし方は、今いろいろと教えていただきましたし、意欲的にと言ったらちょっと、すみません、悪いんですけれども、いろいろ教育委員会としても、そういう市としても考えていただけると。 　あと、青少年センターのほうが夏休み期間中も利用できるということで、やっぱり子どもの居場所として、これは必要なことだと思いますし、ただ２か所でいいのかというようなこともあると思うんですよね。14小中学校がありますので、場所的に離れたところは２か所あるんですけれども、それが足りているのかというような問題もあるかと思います。 　ですので、家庭だけで子どもの夏休みの経験とか、生活のほうを見るのは限界があると思いますので、やはりこういった身近な体験の提供の場所というのは、今後とも増やしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、タルイサザンビーチの海水浴利用についてということでお聞きしたいと思います。 　この質問ですけれども、６月議会でも質問をさせていただいて、午前中のほうでもお答えいただいたんですけれども、ちょっと改めて申し訳ないんですけれども、聞きたいと思います。 　６月議会の後に、海水浴場が夏休み期間に合わせて開催になったということで、今回、休憩場所とか日よけテントの設置をしたということですけれども、海水浴場の利用について、またちょっと簡単にお答えいただきたいと思います。 54 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 55 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本年度の海水浴に関しましては、７月19日から８月17日の30日間の予定の中、期間中の津波注意報と強風のため３日半閉場いたしましたので、26.5日の開設期間となりました。 　速報値でありますが、その間の利用者としては約１万5,000人、これは昨年度２万人と比べて２割強の減になる状況ではございます。 　以上です。 56 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 57 ◯７番（楠　成明君）　昨年が５年ぶりに開催をして、イベントを入れて１万人と、今回大体１万5,000人ぐらいかなということだったんですけれども、開けないことがある中で、この人数ということであれば、例年とあまり変わらないのかなというような感じはしております。 　夏休みの過ごし方のほうでも、イベントを紹介したんですけれども、タルイサザンビーチで行ったイベントもあったかと思うんですけれども、参加された方の様子とか、分かるようでしたら、ちょっと簡単に教えていただければと思います。 58 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 59 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　海水浴期間中にビーチでイベントというのは、主に民間主催のイベントでビーチラグビーであったり、それ以外のビーチサッカーとかをさせていただいたところでございます。 　市のほうの主催に関してはビーチと一部公園内の部分を使ったビーチエキスポであったりということをさせていただいております。 　例年に比べまして、民間主催のほうのビーチイベントが多数誘致できたかなとは思っております。 　以上です。 60 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 61 ◯７番（楠　成明君）　私も平日やったんですけれども、ちょっとタルイサザンビーチを見に行きまして、そうですね、暑い中、上半身裸で、ああ、海やから当たり前か、サッカーをやったりしてはったと思います。 　あと、前回の質問のところで、子どもたちには各学校園への周知啓発とか、ウェブサイト、ＳＮＳを活用して情報発信をするとお答えをいただいて、それも踏まえて見に行きました。 　若い人が確かに多かったのは多かったと思います。ただ、小学生とか中学生といった年頃ではなくて、高校生以上とかがやっぱり多かったのと違うかなと感じていました。 　実際には、どれほどの人数の子どもたちが参加したかというのは把握が難しいとは思うので、今後ともやはり海でのレジャーといいますか、イベントも通じて海で泳ぐ海水浴の利用というのを、啓発をしていただきたいと思います。 　実際に海で泳ぐとなると、やはりもうプールとは勝手が違ってくるかと思います。海では急に深くなったり、波もあったりします。小さいお子さんのほうにはライフジャケットを着用したほうがいいというようなことで、海で泳ぐ際の注意点があるかと思うんですけれども、こういったことの啓発というのは、どのように行っておられるんでしょうか。 62 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 63 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　海水浴の範疇でございますが、今年は大阪ライフセービング協会のほうに御協力をいただきまして、遊泳中の安全対策というのを御周知いただいているところでございます。 　また、注意喚起としましては、場内のほうで掲示、アナウンス等を昨年度に引き続きさせていただいて、事前の周知、通知としても、市ウェブサイトに関して禁止事項であったり、注意事項を掲出している状況でございます。 　以上です。 64 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 65 ◯７番（楠　成明君）　海に来られる方にはそうしていただいているということなんですけれども、小学校、中学校のほうで、こういった海で泳ぐ注意点とか、そういったことの啓発というか、そういうことはされておりますでしょうか。 66 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 67 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　海水浴の所管として、特に学校に対して特化した上で注意喚起をしていることはないんですけれども、ウェブサイト上では、遊泳時の禁止事項、注意事項というのを常に発出している状況でございます。 　以上です。 68 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 69 ◯７番（楠　成明君）　分かりました、タルイサザンビーチのほうではあまりないのかもしれないんですけれども、クラゲとかの危険生物の存在とか、あと離岸流の仕組みとかがあります。 　離岸流というのは、岸から沖に向かって流れる海水の流れで、流速のほうが毎秒２メートルにもなるということもありますので、この仕組みを知っていないと、岸か何か分からんけれども、泳いでいたら岸がどんどん遠くなっていくなと、焦って岸のほうに垂直に泳いでいっても、秒速でいうたら２メートルの流れの中で、なかなかたどり着けないということで、泳いでいるうちに体力を消耗して溺れてしまうというようなこともあるということです。 　やはり、そういった危険性とかを知っていないと、命に関わる場合もあると思いますので、なかなか授業でせいとまでは言いませんけれども、夏休みに入る前に、海に行く際の注意とか、そういうプリントの配布とか、そういったことはちょっとお知らせするだけでも違うと思いますので、また御検討のほうはしていただければと思います。よろしくお願いします。これで大綱１点目、教育については終わります。 　続きまして、物価高騰対策についてということで、これも毎度毎度、生活支援と地場産支援ということで、理事者の皆様には質問をさせていただいております。 　９月に入っても物価高の波が続いていると。帝国データバンクの調査によりますと、９月に値上げされる商品は1,422品目、９か月連続で前の年を上回っているという状況です。 　主な品目としましては、ソース、マヨネーズ、ドレッシングなどの調味料が最多の427品目、次いで冷凍食品などの加工食品が338品目、アイスクリームなどの菓子が291品目と続いております。 　中でも料理に欠かせない食用油も、原材料費の高止まりなどで家庭用と業務用ともに17％から25％値上がりをしているという状況です。10月も3,000品目の値上げが見込まれているということで、この11月までの公表分の累計で、2025年に値上げされるのが２年ぶりになる２万品目を超えると。もう常にこれぐらいの品目が値上がりしているという状況です。 　家計の負担はもう物すごく重くなってくると、今後さらにと予想されております。 　こういった日常生活に必要、食事とかに欠かせない、食べるということ以外にも、バスとか電車の運賃もそうですが、あと郵便のほうのゆうメール、あと携帯ショップの店頭での事務手数料も今後値上げされていくというようになっております。 　これはもう何度も言うておりますけれども、原材料価格の高騰とか異常気象、政治情勢での供給の不安定、円安、人手不足や物流コストの増大、こういったことが原因になっているということになっております。 　そんな中ですけれども、最低賃金が全ての都道府県で初めて1,000円を超えるということになっております。 　大阪でも1,114円、最低賃金ですけれども、金額だけ上げればいいというわけではないので、中小企業への支援策も政府として発表するということですけれども、やはりこの物価高に賃金が追いついていない状況というのもあります。 　長期間このような状態が続いておりますので、一種諦めのような感覚で皆さんもなっておる状態ではないかと。 　ですので、この出口の見えないこの状況を市として物価高騰対策をどのように行っていくのか、お聞きしたいと思います。 70 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 71 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉部局のほうから生活支援の低所得者支援給付金及び、そのほかの給付金についてのその後の進捗状況についてお答えをします。 　物価高とか言うんですけれども、物価については、もうこのまま推移していくのであろうと思いますので、まずそれに対してどういうふうに施策を打っていくかということを考えていく時期が、もう既に過ぎてしまっているのかなと思うんです。 　だから、全ての方に支援が行き届いていないのは事実でありまして、低所得の方にだけどうしてというのは、窓口でも非常に御意見を多くいただいています。 　いろいろ手法はあると思うんですが、国の施策に準じて泉南市で行っている施策について説明をさせていただきます。 　昨年、令和６年12月17日に成立した国の補正予算による物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用し、低所得者支援給付金給付事業を実施してございます。 　この中身は、令和６年度住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円の給付、これに加えまして、世帯内の18歳以下のお子さん１人に対して２万円の子ども加算を行ったものでございます。 　納付実績としましては、６月30日、これが申請期限でございまして、確定通知としまして住民税非課税世帯の方への給付は8,164世帯で、金額にしますと２億4,492万円。納付率は94.7％でございます。 　子ども加算につきましては962世帯で2,282人、金額にしまして4,564万円となります。納付率は人数ベースで97.7％という状況でございました。 　現状におきましては、６月議会において専決の承認をいただきました所得税及び住民税減税を十分にし切れない世帯への調整給付不足額給付を実施してございます。 　これは、令和６年に実施した所得税及び住民税の減税をし切れない世帯への調整給付金については、令和６年度所得税額の確定を待った場合、速やかな支給が行えないことから、令和５年度の所得などを基に推計した令和６年度推計所得税額を用いて、給付額を算定したところです。 　そのため、令和６年度分の所得税額が確定した後に、本来給付すべき額と実際に給付した額、調整給付との間で差額、不足が生じた方に不足額を１人当たり１万円から４万円の範囲で給付するものが主なものとなります。 　取組の状況としまして、申請書類のほうを７月22日より送付いたしまして、８月12日から支給を開始させていただいてございます。 　納付状況ですが、９月１日現在の支給済み件数では5,262人の方、金額にしまして１億5,516万円、給付率は79.4％となってございます。 　この申請期限が10月31日までとなりますので、引き続き申請の受付後は、速やかに給付手続を行い、間違いのないように速やかに給付を行ってまいりたいと考えてございます。 72 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 73 ◯７番（楠　成明君）　ただいま市の取組の前にちょっとお答えいただきましたけれども、物価が上がること自体は確かに全然いいことだと思うんですけれども、経済が発展しているという指標にもなりますので、ただ、物価高に賃金が追いついていないというような状況ですので、これはやはり国の責任といいますか、問題になってきますので、これも大きな問題ではあるかと思います。 　先ほど丁寧に説明をしていただきました給付金であったり、住民税減税のところでの支給のこととか、あと、大阪府のほうでは価格高騰の影響を受けるＬＰガス利用者の生活支援等を目的として、利用値引きを通じた補助を実施するというように、国もそうですし、府も国民・府民に負担軽減を行っていると。 　あと、自治体のほうでいいますと、岬町のほうが、全国米穀販売事業共済協同組合が発行する全国共通お米券を、全世帯に１世帯当たり4,400円を配布すると。 　あと泉大津市のほうでは、お米を生産地から直接買い付けて、市民の皆さんに若干安価で販売をしているということもしておるということです。 　ただ、行政が流通の当事者になるというのは異例だそうで、賛否両論あるということですけれども、それでも独自の政策を行っていると。 　今お答えいただいたのと、水道基本料金の半額減免もこれから行われるということですので、これまでも、本当に理事者の皆さんは独自策を行っていただいてきたかと思いますが、やっぱりそれぐらいしないと、もう市民の皆さんの生活がなりゆかないという状況です。 　今後とも、新しいことをするというのではなくて、実績として行われたことの繰り返しでも行ってもらって、この物価高を乗り切るというようなことで、今後とも様々に国の政策も速やかにしていただいて、市独自の対策もまた行っていただきたいと思います。 　続きまして、地場産のほうも毎回毎回、地元企業への支援は何かないですかとか、状況のほうはどうなっていますかということでお聞きしております。 　今回も今地場産業への支援ということはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 74 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 75 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地場産業の支援についてでございます。 　前回の定例会でも御説明させていただきましたとおり、本年７月１日から８月29日までを申込み期間といたしまして、泉南市トラック運送事業者燃料高騰対策支援金事業を、一般社団法人大阪府トラック協会泉州支部に業務委託を行い、実施しているところでございます。 　８月27日現在で29件、379台分の申請を受け付けている状況となっており、400台分の予算を用意していたところが、ほぼ定数いっぱいとなったことからも、一定、運輸業界に対しての支援が実施できたものというふうに認識しております。 　今後も物価高騰が急速に収まる気配がないことから、財源の確保が課題となるものの、実現可能な市内事業者への支援策について検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 76 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 77 ◯７番（楠　成明君）　この地元企業への支援ということも、担当課としてもいろいろと知恵を絞って対策を実施していただいているかと思います。 　支援の裾野を広げれば、やはりその分、支援金とか給付金の額もあまり効果のあるものにはなっていかないと思います。 　こういった対策についても、申請が煩わしかったりとなりますと、手間を考えると、これぐらいの金額やったらなということで、二の足を踏むというような事業所もあるのではないかなと思いますので、これからも研究とかしていただいて、簡素な手続で行える方法での支給とか、また考えていただきたいと思います。 　物価高という中で、出て行くお金がやはり多いということで、消費税の減税とかインボイス制度の廃止というのが、泉南市内の中小企業の支援になってくると思っております。 　インボイス制度を考えるフリーランスの会が３月28日から４月14日で、１万人実態調査を行ったということで、課税事業者の90.8％が消費税を負担に思うと答えております。 　インボイスが導入されてから１年半になるということで、インボイス登録事業者が今年制度開始後初めて１年分の消費税を納税するということになりまして、年13万円の増額になったと。 　回答された方も、やはり97.3％が制度自体を反対しているということです。このアンケートにも、消費税を納めるのに借金をしてまで納めたというような回答もありますので、中小企業を倒産に追い込むようなインボイス制度は、廃止しかないと共産党のほうは思っております。 　今回の参議院選挙でも消費税の減税が争点になりましたけれども、各野党それぞれの施策を出しておりますので、今後どうなるかは分かりませんけれども、一律５％の減税をということで、私たち共産党は訴えていまして、５％にすればこの複数税率がなくなりますので、インボイス制度導入の口実となった複数税率がなくなるので、廃止にもできるということで、これはすみません、市政というよりも全体に関わるんですけれども、今後世論を高めていくためにも、中小業者の方とは連携をして、減税のほうに私自身も取り組んでいきたいと思います。 　続きまして、防災についてということで、上下水道の老朽化についてお聞きをしたいと思います。 　これも、前回６月議会でもさせていただきました。そこでいただいた答弁ですけれども、下水道管の更新は、ストックマネジメント計画に基づいて総合的に判断して実施をしていくと。上下水道管では、漏水なども考慮して優先順位をつけて更新をしていくということでした。 　現在、具体的な計画というものはあるのか、お聞きをしたいと思います。 78 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 79 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けまして、国土交通省から下水道管の特別重点調査の実施依頼がございました。 　調査の対象条件につきましては、内径が２メートル以上、築後30年以上が経過した管路を基準とするとなっておりまして、今年度内の調査を完了することが求められております。 　本市で今回対象となるのは、八潮市の事案に関し問題となりました硫化水素の発生が生じにくい雨水管に限られることとなっておりまして、その調査方法につきましては、潜行目視調査という形で、調査員が下水道管内に直接入りまして、状態を目視で確認する方法により実施予定としております。 　万一調査結果から、腐食の進行が認められる場合には、詳細調査の実施や、必要に応じました緊急対応を速やかに検討、実施してまいります。 　また、今回調査の対象外となる汚水管をはじめとするその他の管路につきましても、先ほど御紹介ありましたように、下水道管につきましても、本市が策定しましたストックマネジメント計画に基づき、老朽化の状況、使用実態、周辺区域の安全性などを総合的に勘案いたしまして、優先順位をつけた上で必要な点検を順次実施してまいります。 　以上です。 80 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 81 ◯７番（楠　成明君）　点検の仕方というか、内容も教えていただきまして、管内に直接入って見るというような調査をされるということですね。 　近年ですけれども、点検方法も最新技術を取り入れたものになっているということで、産経新聞によりますと、今お答えいただいたのが下水のほうになるので、ちょっと下水ではないんですけれども、上水道のほうで摂津市のほうが、この１月に人工衛星から地中３メートルまで届くマイクロ波を照射して、水道水特有の反射波を解析して、漏水リスクを判定するというようなこともしていると。 　三重県の桑名市では、ＡＩを使って水道管の布設時期とか、材料、口径、過去の漏水履歴のほか、人工衛星から得られる地表面の温度などのデータに基づいて、劣化予測を実施するというようなことが書かれてありました。 　職員さんの数が減らされてきている中で、こういったインフラの点検もそうですし、更新ですよね。更新も間に合わないというような状況もある中で、さっきもちょっとお話ししたような最新技術に頼らざるを得ないようなことにもなっております。 　ですので、根本的に問題解決しようと思えば、やはり専門職の職員さんを育成して、職員の数を増やすということだと思うんですけれども、現状、減っておりますので、こういった案もあるということですので、また御検討を点検の際にもしていただければと思います。 　あと、ちょっと戻るということになるんですが、点検するのにも今年度中にしてくださいということでした。今後は更新もあるということなんですけれども、日本経済新聞のほうに、国土交通省が2026年度予算の概算要求を発表したということで、この中で、上下水道やトンネル、空港などの老朽化対策で、１兆783億円を計上したのと、自治体向けの防災安全交付金が20％増の１兆185億円ということが書いておりました。 　先ほど紹介をしていただいた八潮市のことも受けまして、直径が大きくて、ふだんの水量が多い下水道管路について、既存管の近くにもう一本布設して二重にするための自治体への新たな個別補助制度を設けるということも書いておりました。 　泉南市がそれに当てはまるのかも含めて、また検証していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、第６次泉南市総合計画の中の分野別政策３の「くらし」を守る・快適にするにおきまして、下水道の普及率の向上を図るとあります。ですので、現在の下水道の普及率を教えていただけますでしょうか。 82 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 83 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　下水道の普及率につきましては、下水道管が整備され、汚水の処理が可能になった地域の人口を行政人口で割って算出されております。 　令和６年度末の泉南市の普及率は63.0％となっており、前年度に比べ0.27％の上昇となっております。現在は馬場地区及び牧野地区を中心に汚水管の整備を進めているところでございます。 　以上です。 84 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 85 ◯７番（楠　成明君）　63％ということでお答えいただきまして、平成26年で54.7％とあって、平成３年では59％というのが書いてありました。どんどんというか、市民さんのニーズもあるということで、下水道の普及は進んでいくかと思うんですけれども、市全域となると、まだまだ時間がかかることかと思います。 　となれば、し尿くみ取り事業者さんには、これからもエッセンシャルワーカーとして、事業を今後とも続けていってもらわなければならないと思います。 　災害時には、下水でしたら破損とかで流れが悪くなるというようなことがあると思うんですけれども、くみ取りでしたら、そういったこともないのではないかなと思うんですけれども、災害が起こったときにも、やはり事業所さんのほうにはくみ取りに行ってもらわないといけないということですので、市にとっては必要不可欠な事業者の１つではないかと思っております。 　ただ、今ちょっとお答えいただいたように、下水道の普及が、平成７年から８年頃より始まって、今63％ということで、事業者さんにとっては普及が進めば売上げが激減するというようなことが、これは当然のことやと思うんですけれども、やはりエッセンシャルワーカーとして必要だということです。 　今の事業形態ではもう大変だというような声を聞いておりますので、これは、今回は防災ではありませんので、今後、事業者関係、くみ取りのことに関しては質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは４点目、環境についてということで、住民が安心して過ごせる環境についてということでお聞きをしたいと思います。 　これも前回議会でも質問をさせていただきまして、26号線の泉南トンネル近くの倉庫の積荷が問題だということでさせてもらいました。 　そこでお答えいただいたのが、これまでも市として、倉庫の目視での確認とか、当該事業所に対して直接の聞き取りを行っていますよと御答弁をいただいたんですけれども、その後の進展についてお聞かせいただきたいと思います。 86 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 87 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　御指摘の事案についてでございますが、付近住民の方から、暮らしの環境改善を求める要望書等が提出されまして、暮らしの環境悪化を強く問題視されていることについては、市としても認識しております。 　これまでにも積まれた荷物の荷崩れ、狭小道路へのトレーラーの進入による危険性、作業所からの臭気といった課題について、現状を把握するだけでなく、文書による申入れのみならず、責任者との面談を行う必要があると考え、事務所への訪問を複数回行うなど、当該事業者に対する働きかけを行ってきたところでございます。 　しかしながら、依然として改善されていない状況が継続しているのも認識しております。 　現状では、法などに基づく規制や指導が難しい状況ではありますが、今後も付近住民の安全確保を念頭に、事業者との面談を通じて、現状生じている様々な影響を最小限に抑える措置を求めるとともに、周辺環境への危険性や悪影響を及ぼすことのないよう配慮した事業活動を促したいと考えており、関係機関とも連携し、問題の解決に向けて、可能な限り取り組んでいく方針としております。 　以上です。 88 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 89 ◯７番（楠　成明君）　今回、なかなかどういう状況か口だけでは分かりにくいので、今回ちょっと写真を撮ってきたので、写真を皆さんに見ていただければと思います。写真をお願いします。 　これが倉庫の道路側から撮った写真です。こういった感じで高く積み上げられているという状況です。 　これもそうですね、道路側から見た状況になっております。１個飛び出ているのがあって、傾いていますので、危険かと思います。 　３枚目のこの写真が、トレーラーのほうがカーブミラーに当たって破損したと。これも大分前らしいんですけれども、事業所のほうから市のほうにも報告はされていないというような状況なのかなと聞いております。 　これが住民さん側の写真ということで、積み上げられている状況です。 　これ、１つ寄って見てもらって、中を見てもらって間に消火器とブロックを挟んで角度を内側に傾くようにするということになっております。写真ありがとうございます。 　目視で危険な状態というのも、今見ていただいたよりも感じるのではないかと思います。この前の道路に関しても、児童の通学路になっているか、児童が通るのも見ましたので、やはり倉庫側から離れたほうをわざわざ歩いて、また元の道に戻るというような通行をしているのを実際に見ましたので、今こういう状況が続いているということです。 　今回お答えいただいたように、市民の方から要望書が提出されたということで、この倉庫周辺の自治会の代表の方々の連名で署名も集めて要望書も提出したと。 　今回、皆さんにも写真を見ていただいたし、この要望書を提出するに当たりまして、議会の皆さんにも状況を知っていただきたいということで、その地域の方が署名を持って議長、そして副議長のほうにも訴えを聞いてもらうという場も設定をしていただいております。 　地域の住民さんと議長・副議長が話す中で、住民の思いというのは感じ取っていただけたかと思いますし、対処もこういうことがある、ああいうことがあるんじゃないかというので、その場で各所に電話してちょっと確認をしていただくということで、前向きに捉えていただいたんではないかなと感じております。 　あと、前回もそうなんですけれども、今回の答弁でも法的に規制とか指導できる状況ではないということでしたけれども、ちょっと、これは弁護士の方にも何かないですかねということで聞いたんですけれども、消防法の第３条というのがあるんですけれども、消防庁、消防本部を置かない市町村においては、市町村長が屋外において火災の予防に危険があると認める行為者や物件に対して放置され、またはみだりに存置された物件の整理または除去を命じることが、できるとあって、これに引っかかる可能性もあるんじゃないですかということで聞いております。 　ほかにも、消防法の中でほかの条項にもかかる可能性があるよということで聞いておりますので、これはもう、だからといって指導を命ずるということであるので、これに関しても検討というか、また、しっかりと調べてもらいたいと思います。 　また、最後に写真をもう１個お願いします。これも先ほどトレーラーの搬入搬出に入ってきて、生活道路が10分以上通れないと、遮断されるということで、やはり朝の10分は大きいですので、こういう状況があるということです。ありがとうございます。 　ですので、積荷が危険という状況だけではなくて、荷物の搬入搬出時には10分以上道が塞がれると、こういったことも住民の皆さんのお困り事としてあります。 　ですので、住民の方も、警察には生活道路が塞がれている状況も訴えていますし、消防のほうにも火事の危険性があるというのは長年訴えておりますので、市も、これまで以上に連携をしていただいて、少しでも問題解決に向けて進んでいくように、連携をしていただきたいとお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 90 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 91 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、一般質問に当たって、資料とタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 92 ◯１５番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和７年第３回定例会に際しまして、一般質問の５項目について質問させていただきます。 　本日、質問３日目でございますが、昼一ということで、皆さん、大変眠い時間だと思いますけれども、しばし御協力をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　恒例ながらまた一言、世間話というか、お話を先に始めさせていただきたいと思います。 　先月は鹿児島県、熊本県の九州地方のほうで災害がまたございまして、先週は北日本、秋田県など床上浸水、豪雨災害があり、毎年日本の各所で災害が起こっているような現状でございます。改めてお見舞い申し上げます。 　また、今晩、明日にかけて急に台風15号ということで近畿地方に近づいてくるということで、明日楽しみしていた秋の陣ですか、大阪・関西万博、うちの観光大使のほうもコンサートをされるということなんですけれども、開催できるように願っております。 　一応、今日の夕方ぐらいに、合否が分かるということで、安全でできるような形でということでお願いしたいと思います。 　また、毎回私のほうも防災の取組、プロにまではいかないんですけれども、ちょっと人の３倍以上は動いている中で、防災の取組についての対策の質問、各議員さんからも出ておりましたが、冒頭、災害のことも話をしている中で、私もまた毎回のような、皆さんの中にはもう頭に入って、行政視察のときでもトイレおじさんぐらいの状態で、トイレカーの話ばかり、市長にも御心配かけていただいているようなお言葉もいただいているんですけれども、質問をまた懲りずにしておりますので、御協力のほうよろしくお願いします。 　それでは、議会もちょっと６月に続いて非常に突っ込んだ形で厳しい質問なりますけれども、市民陳情もたくさん５項目に入っていると思いますので、的確な答弁のほうをお願い申し上げます。 　それでは、１番目になるんですけれども、前回ちょっと答弁を考えていただいていたんですけれども、今回も質問でということで、ちょっと前倒しで人事制度ということで、おととい、昨日、今日と、ベテランの皆さん、議員のほうのほうから声が出ているということで、私のほうも、人事面ということで質問させていただいています。その中でもこの１番目の昨年度３月末の退職者が多数あったが４月の人事異動についてということで、希望どおりの場所に行けなかったということで、職員の兼務の負担割合という、兼務が泉南市は多いということで、その部分、答弁重なっている部分あると思うんですけれども、一応その部分については重複して言っていただいても構いません。ただ、後でちょっと深掘りしての質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それと、２番目の休憩時間、これは質問に入っていなかったか。でも、めり張りをつけるということで、休憩時間のほうを45分から１時間に延ばせないのかということで、昼間の業務時間、このめり張りをきちんと設けることができないのかということで、まず、この２点をお願いします。 93 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 94 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、人事異動で職員が希望どおりの配置をされているのかという御質問でございます。 　全ての職員が能力を最大限に発揮し、組織として最高のパフォーマンスを発揮できるよう、人事異動に当たっては、職員の能力育成と資質の向上、適材適所の配置による能力の活用、職場の活性化などを目的として実施をしております。 　このような目的に沿った人事異動を行うため、自己申告制度を活用し、職員の希望やキャリアプランを尊重するよう、取り組んでいるところでございます。 　具体的に、職員の積極的かつ前向きな希望や意見などを、システムを通して、職員自ら申告を行い、必要に応じ後日ヒアリングを行って、人事異動に活用をしているところでございます。 　今回４月の異動での希望で提出されている人数につきましては32名おられまして、希望先への移動が実現できた率としましては60％となっております。 　職員のチャレンジングで前向きな希望については、全ての希望をかなえることは難しいんですが、可能な限り尊重していきたい。また、職員のキャリア形成を支援するためにも、相談を聞く機会を設けるとともに、引き続き適材適所の配置に努めるものでございます。 　続きまして、兼務の負担が多いのではないかという部分でございます。 　兼務が増えることで、組織運営に影響が及ぶ可能性については認識をしております。業務の効率化と柔軟な職員の育成という観点で、適正な能力に応じた業務を行っており、円滑な業務遂行や、人材の有効な活用を図るとともに、職員のスキルアップにも寄与すると考えているところでございます。 　一方で、令和７年８月１日時点での改善が必要な兼務としては、部長級の兼課長級の１か所と、課長級兼係長の３か所があるというふうにも認識をしているところでございます。 　それと、休憩時間を45分から１時間に延ばせないのかという部分でございます。 　休憩時間は、職務能率の維持向上を図るため与えられ、労働基準法では、労働時間が６時間を超える場合は45分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩を与えることが義務づけられており、地方公務員法の勤務時間もこの基準に基づいて、条例により休憩時間を定めているものでございます。 　また、職員の勤務時間は１日当たり７時間45分と定められており、議員お示しの休憩時間を45分から１時間に延長した場合、延長した15分を勤務時間の始業時あるいは終業時に勤務時間を割り振ることが必要となるものでございます。 　具体的には、勤務時間開始時刻を午前８時45分に早めるか、勤務終了時間を17時45分に遅らせるかのどちらかの方法を取ることになると考えられます。 　その場合、例えば子育てをしながら勤務する職員にとっては拘束時間が長くなり、保育所などに預ける時間などについても影響が出るものと考えられ、慎重に検討する必要があると認識をしているところでございます。 　以上でございます。 95 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 96 ◯１５番（古谷公俊君）　答弁いただいた中で、60％が希望どおりいけているということで、残りの４割の方がいけていないということで、多分４割の方が、職員の上司の方には言いにくいけれども、ベテラン議員さんの中では話しやすい人間関係ができている方が多数おられて、業務に支障が出ている、困っているということの声が多数あるので、この人事の話が、人事権と予算権は市長が持っているんですけれども、やっぱり言えない、言えない体制になっているというようなことが見受けられるんじゃないかなと思います。 　その中であえて僕もちょっと提案なんですけれども、これ、無記名で１回アンケートを取ってみたらどうですかね。 　あと、今、職場の子育ての方が帰られる、帰られない、どうかな。でも融通が利いて代休を取れたりもしているし、そんなに泉南市の職員さん、ぎすぎすしているようには僕は思えないですね。 　８時45分で始められなあかんと言うけれども、実際今、夜とか管理職ですか、結構遅くまでみんな、仕事で残っているんですよね、結局は。帰っている方もおられるんですけれども、３分の１ぐらいですか、昨日おととい行っても、かなり遅くまでおられたり、皆さん頑張られてやっています。 　もともと管理職の方とか、向上心が高い方が、公務員の方がおられている中で、もともと残業は当たり前のようになっているので、それはちょっと僕、１回無記名でいいからアンケート取るべきじゃないかなと。 　あと、やっぱり適材適所で、どうしても古谷議員、言ってほしいということで、僕は組合に入っていないということも言ったんですけれども、それでもやっぱり困っている、自分はそこに行きたかったけれども、辞めてしまったので、そこに行かざるを得なかったとか。 　あと、気にはなっていたのが、今回ほかの人事の面で質問されていたんですけれども、辞めた人はそれなりに辞めている人数がいているんだけれども、それなりのところに考え方があるんだろうと言ったんです。 　たまたま僕、泉南市で何人かお会いしたんですよね、辞めた職員の方と。お会いしたといって、僕がアポを取ったわけじゃないですよ。偶然、世間話をそこでして、今何をしているのかと言うたら、何もしていないです、主婦しています、フリーターみたいにしています。 　これはちょっともったいないなと。やっぱりこれは自身、感じるんですよね。そこは捨てぜりふという、言い方は悪いけれども、やっぱりちょっとその適材適所のところに向いていないところがあるので、あえて僕は、ここは無記名でいいから、１回提案じゃないですけれども、就業時間を。 　この就業時間も含めてアンケートを取ったりしたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 97 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 98 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　アンケートの御提案でございます。 　それも１つの方法やと思いますけれども、現在、組織検討委員会の中でも聞き取りをしているところでございます。 　その中でもいろんな意見がございますので、そういうところでも、現状、議員がお示しいただいている方が聞き取りされているのかはちょっと分かりませんけれども、いろんな意見は聞いて、次の組織、あるいは仕事の働き方の部分で改善できるところは改善したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 99 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 100 ◯１５番（古谷公俊君）　ぜひこれはアンケートを取っていただいたほうが、やっぱりヒアリングをしたらしゃべりにくいところがありますよね、やっぱりそういうところでね。どうしても市長に対してもしゃべりにくいところがあるし、僕らでも市長という立場が変わったらしゃべりにくくなります。やっぱりコミュニケーションがなくなりましたもんね。減ったか。 　プライベートでは割り振りして話をする機会がある。でも、我々でさえそういう状況なので、やっぱり声は届いていないんじゃないかなというのは、個々に感じるので、私も４期目でいている中で、10年ぐらいここでいていると、状況が分かるといいますか。 　川端部長なんかも、逆に見えないところが見えてくるような状況で、何でやろうと思っているところもあると思うんですけれども、そこはちょっと市民の、職員さんも市民ということもあるので、そういう声も聞いていただいてちょっと検討してほしいなと。 　あと、お昼なんですけれども、これはお昼、効率悪いんですよね。皆さん、僕もこれは前もヒアリングのときも言っていたんですけれども、お昼、みんな弁当を食べているんですよね。 　だから、それで臭いが、庁舎が古いから臭いが充満するんじゃないですけれども、人数減ったり、食べに行ったりしてもしているので、でも、それでも市民の方が何か取りに来たり、対応をしていかないといけないということで時間がかかってしまうんですよね。 　それだったら意味がないので、結局、今郵便局、泉南市の郵便局も午後０時から１時、閉めているんですよ。民間企業なんかは、もう午後０時、１時とぱしっと閉めて、病院もそうなんですけれども。 　やっぱりここはちょっと、めり張りをつけて、きっちり休憩時間を１時間で取ったほうが、逆に町の活性化で外に食事に行かれたり、そういうふうに食べに帰るでもいいんですけれども、そのほうがいいと思うんですけれども、その辺はちょっと要望として、言わせていただきたいなと思いますので、検討してほしいです、ぜひアンケートを取って、よろしくお願いします。 　人事の最後は、任期付職員が長年勤務した場合に正規職員になれる制度を市でつくれないかということの質問でお願いします。 　これも辞めた方々が、泉南市民の方、他市の方おられまして、たまたまこれも会食中にそんな話が出て、やっぱり負担が大きくなって辞めてしまったということで、中には任期付職員が出来過ぎるんですけれども、仕事を押しつけられてしまって、任期をつけて辞めてしまったという理由もあったり、聞いたりもしているので、その辺りのことで、答えられる範囲で答弁をお願いします。 101 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 102 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　任期付職員から正規職員への転換制度は現在ございませんでして、成績主義の原則から採用試験に合格する必要があることが大前提となっております。 　本市における職員の年齢構成を分析した結果、38歳から45歳の職員数が他の年齢構成と比較して少なく、組織の中核を担う重要な世代であり、経験と専門性を兼ね備えた人材の確保が必要であることから、昨年度、採用試験の受験資格要件を公務員経験者枠として、職務経験が短時間を含め２年以上ある者について、年齢も45歳までとして試験を行ったものでございます。 　結果、昨年度におきましては、本市の任期付職員８名が合格となっているところもございます。 　以上です。 103 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 104 ◯１５番（古谷公俊君）　質問せんとおこうかなと思ったんですけれども、公務員経験者というのは、ちょっと度外視したほうがいいんじゃないかなと思います。いろんな民間企業で経験を重ねてやっていくと。 　その辺も、やっぱり優秀な方々が辞めていく理由もあるんじゃないかなと思うんですけれども、採用されたということなんですけれども、幅広くいい人材を取っていこうと思ったら、民間企業でも優秀な方がたくさんおられますし、そこで経験を積み重ねて、役所で対応できる人もいています。 　あと、やっぱり年齢制限ですよね。だから何でこんなことを言うかというたら、我々議員のところにも、ほかの議員さんは分からないですけれども、就職が何とかならないかという相談も多いんですよ。何とかしてくれないかとか。 　それで、そういう思いの方々もなかなか断らざるを得ないという現状もある中で、優秀な人はどこでも採りたいんですけれども、その辺の任期付の職員の資格を持っていても、結局は公務員出身じゃなくて、任期付で辞めてしまった、辞めざるを得なかったという声は聞いているので、何とかその辺も、これから人材確保が必要だと思いますので、１つまた検討材料で、要望としてお願い申し上げます。 　次いで２番目、ＪＲ和泉砂川駅周辺整備についてということで、砂川樫井線、今年度１車線開通して、その後の開通に向けての話、１車線はまずは第１段階、もう三、四十年かかって第１段階なんですけれども、その後の立ち退き状況、進捗状況。 　踏切付近が依然解消されていないというところもありますので、その辺の状況です。 　なおかつ、今、工事はちょうどマツゲンのところの交差点ですかね。ちょうどこれも質問で、市民の人にも聞かれていたということで、信号がやっぱりつかないのかということで、今工事がようやく終わりつつあるんですけれども、どうしても今、横断歩道の白線とかが剥げてしまっているままなので、一旦停止とか皆さんちょっと広くなった交差点で、立ち往生しているところも若干見受けられたりしています。 　特に夜が心配な部分があるので、どうしても閑散としてしまう時間帯とか、ちょっと飛ばしてきたりする部分もあるので、その辺のことです。 　あと、２番目のこの新道路、この夜間通行について、案内看板はないものの、最近は利用率が徐々に増えてきていまして、やっぱり助かったという人もおられて、一丘団地のほうに行く方とか、新家の駅に行く方とか、ただ、狭いので、入るところがどうしても、マツゲンとか牧野公民館ですか、そこの間からしか入れないというところまではいいんですけれども、どうしても立ち退き部分のところから歩行者が真っ暗なところから出てきたりもします。 　これから日が短くなってくる中で、あそこの道路がかなり樹木といいますか、しだれ桜もかなり茂ってきて、ちょっと見づらくなってきているんです。 　安全上の問題もあるし、桜の木が茂ってしまって街灯が見えづらくなっているし、明るくなっていない状況なので、その辺の改善は、つくったからには改善も必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺りの答弁をお願いしたいと思います。 　あと３番目、これは地域の牧野区の秋祭りのやぐらの待機場所についてということも、この場で入れさせてもらっているんですが、これは、実は私ももう１年ぐらい前から、いろいろ相談を受けている中で、今期は田畑議員が尽力されて、直接地主さんと交渉されて、暫定的に今回は確保できたということで、古谷議員ありがとう、僕はまだ全く何もしてないですよ、これからやっていこうという話だったんです。 　やっぱり暫定的というところが心配な部分もある中で、何でかというと、あそこは土地がないんですよね。部長が一番知っていると思うんですけれども、ぜひこれは前市長の遺産じゃないんですけれども、等価交換し過ぎて、土地がなくなってしまったんですよね。 　でも、地域の祭り、泉南パレードを今回開催するということで、山本市長も力を入れていくということで、そういう部分の中で、待機場所がないということで、地域の郷土も大切しないといけないということです。 　等価交換して、空き地になっているままだったら、何か次に建てるときは、地域の住民の方々の協力も必要になってくると思うので、その辺は部長も祭りをやっていますし、その辺はちょっと困っている部分のあるところは、我々も地域の区のところにも協力してもらわないといけない部分もあるので、その辺は困っているという声は、議員を通じて出ているという状況もあります。 　しっかりその辺は取り組んでもらいたいなと思いますので、今回は暫定的に田畑議員のおかげでいったんですけれども、この先、行政も協力していってあげないといけないんじゃないかなと、僕の中では思っているので、その辺りも意見としてちょっと、答弁できる範囲でお願い申し上げます。 105 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 106 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の１車線供用が開始した後の立ち退き状況なんですけれども、未買収地となっております地権者との交渉につきましては、面会依頼の電話や文書の送付を継続して行っている状況でございます。 　現時点においては面会が実現しておりませんが、引き続き面会機会の設定に向けて、また交渉再開できることを目指し、積極的に接触を図ってまいりたいと考えております。 　それと、先般改良が完了いたしました砂川駅下りの交差点につきましては、警察との協議の結果、現時点では信号機の設置は不要との結論に至っております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 　若干ちょっと暗いというお声もあるということなので、交差点の街路灯照明について必要かどうかについては、今後検討させていただきます。 　続きまして、１車線通行の開通した区間についての歩行者の夜間の安全確保ということですけれども、歩行者の夜間の安全確保を目的に、歩道には照明灯を設置しております。 　ただ、照明灯の光を遮っている植栽につきましては、議員を含む関係者から要望も受けております。現在剪定が必要な箇所の確認と作業の準備を進めているところとなっております。 　一方、車道を直接照らす照明に関しましては、飛び出るというところなんですけれども、現時点で設置の計画はもともとありませんでしたが、案内板の設置と併せまして、今後の交通状況を注視いたしまして、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。 　最後の祭りの詰所の選定につきましては、地元のやぐら保存会はじめ、関係者の皆様が御尽力されていることは承知しておりますので、今後、何か御相談がまたあれば、市としてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 107 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 108 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかりちょっとその辺は強化していっていただきたいと思います。 　ちょっと僕も補足で、言い方が悪かったのかな。ちょうど立ち退きの一戸建ての家のところから歩行者が歩いてくるんですよね。そこの通過点、ちょっと僕、写真を撮っていないんですけれども、そこの通過点、民間企業のモータープールをやっているんですけれども、そこが真っ暗なんですよね。夜通っていただいたら分かると思います。そこが分かりづらいと、いきなり歩行者が裏道を通って出てくるんですよね。通行で帰る方々。それがちょっとやっぱり見づらいということです。 　モータープールさんのほうは電気が強いんですけれども、やっぱりそこがちょっと分かりづらいというところがありまして、住宅、徐行はしてみんな安全は安全なんですが、そこの部分のことをお願いしているんです。 　歩行者のところはもちろん電気がついていて、それも分かっているんですけれども、これも通っていただいたら分かると思うんですけれども、夜もし通っていただいたら、私が伝えている意味が分かっていただけると思うので、対処してくれるということなので、またお願いいたします。 　続いて３番目、空き店舗の事業活用についてということで、活用対策の事業資金について、毎年の申込み件数、発動後の運営状況についてということで、ＳＮＳの現状や告知、現在のということで、まず答弁をお願いします。先に言った方がいいかな。後で、僕タブレットで説明させてもらう。 109 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 110 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　空き店舗活用対策事業資金についてでございます。 　本事業は、商店街等の空洞化対策の一環として、空き店舗を利用して開業した場合に、家賃補助を平成25年から、その都度、要綱を必要な部分を改正しながら実施してきておりまして、令和６年度より空き店舗のみならず、空き家の利用や、家賃と店舗の改修費も補助対象とする大きな制度改正を行ったところでございます。 　利用できる業種につきましては、日本産業分類大分類７種を要綱で示しており、現在は申込順で利用可能な枠があれば受け付けるという方法で行っております。 　申込み方法については、公平性の確保は非常に重要と考えておることから、起業者様ごと開業スケジュール等の都合もあると考えられ、期間を区切った申請の付けについても、今後は慎重に検討していきたいというふうに考えております。 　それと、毎年の申込件数でございます。家賃補助については、令和５年度までは年13件の枠を用意しておりまして、令和６年度からは補助の内容を見直したことにより、２件増やし、年15件の枠としております。 　また、補助内容の見直しにより、施設の改修費なども補助対象とし、その部分について、年２件分の予算枠を用意し、運用状況により可能な限り交付できるよう運営しているところでございます。 　直近３年の申請、利用状況では、令和４年度が申請６件、延べ利用件数が16件、令和５年度が申請５件、延べ利用件数が11件、令和６年度が申請５件、延べ利用件数が13件、改修等補助３件となっているところでございます。 　それと、ＳＮＳの現状や告知、告示についてでございます。 　空き店舗対策事業についての案内は、市ウェブサイトに掲載し、本年８月からは、現在の申込み可能件数の情報も上乗せして、掲載させていただいているところでございます。 　情報については、定期的に上書きを行っていくものの、どの時期に情報を載せられ、起業を考えられているかは、各起業者様の都合もあると思われるので、そういった場合は、念のためリアルタイムの状況について直接問合せをいただきたいと考えております。 　また、起業された事業者の情報を市民に広く知っていただくことも必要であると考えておりますが、某ポータルサイトにおいては泉州地域の店舗紹介をしていただいているものもございまして、本補助金を活用して開業された店舗についても、詳細に紹介していただいているものを見受けることができます。 　今後、市が管理するＳＮＳ等においても、本補助金を活用し、起業・開業された事業者の情報を市民にお知らせすることについて、市の魅力発信及び事業者支援の観点からも、情報発信ツールを所管課と協議を行い、検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 111 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 112 ◯１５番（古谷公俊君）　御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　まず、私がこの質問をなぜしたかということで、これも３月、４月、５月ぐらいから、他府県からも申込みがありまして、やりたいということで、二、三件申込みがあって断られてしまった。できた後、できて申込みがもういっぱいになったということで、ＳＮＳについては、やっぱりそういう他府県の人も見る形があるので、それでもういっぱいだった、議員さんに聞いていっぱいだった、あれで聞いてもう終わっていたということです。 　やっぱり告示が足らなかったということで、告示が足らないというか、あと残り１社枠ですよとか、先着順であれば今の答弁ではこれからちょっと考え直すということで、私のこの質問の中で、先にヒアリングでそういう話をさせていただいたので、今後はちょっとやるべき方法は変えていただけると思うんですけれども、画像をちょっとお願いします。 　社名は全部消したりはしているんですけれども、僕は気になったのが、見直しが必要じゃないかと、黒塗りばかりで市の情報請求をさせていただきました。 　この11番、12番は２つずつこうしているので、飲み屋さんとバーですよね。これで、僕は一番気になっているのは、僕もお酒が好きだし、いろんな飲食店も、友人もやったりいろいろしているので、好きなんですけれども、これは多分ほかの議員さんも知らなかったと思うんです。 　今、答弁で言われていますけれども、工事費72万円かかっているんですよね。家賃補助が50万円、120万円ぐらいかかっているんですよ、これ、市長。この緑も家賃17万6,000円、これはルールで決まっているのでいいんですよ。72万円、２社がこの直近で入っているんですよね。 　商工会に入るルールだとか、いろいろしているんですけれども、僕は、これはいいんですよ。これはもうお金払うという、そういう取決めで盛り上げていただいて。 　ただ、金額がでか過ぎる。後から、堺からお店を出して、今既にオープンしたらもうアウトですよということで言われたお客さんもおられて、この72万円工事でかけて、僕、どこの飲み屋さんだ何や言わないんですけれども、やっぱり苦情も来ているんですよね。 　実際、僕も現場で取材をさせてもらったんですけれども、大人の対応で言われていたので、商工会にも相談させてもらったという、後で商工会に確認取ったらいいと思うんですけれども。 　やっぱり夜中の２時、３時、風営法で１時ぐらいまでだったら別にいいと、騒ぐのも。ミナミの繁華街じゃなかってもですよ。 　ただ、３時、４時、立ち小便する、大騒ぎ、何やしゃべったり外で。いや、中でしゃべって、静かにしゃべるんだったらいいんですけれども、やっぱり３時、４時とか。 　いいよ、盛り上がっているのは。ただ、これだけお金が入っているということは、やっぱり行政指導もやっていかないといけない。風紀を乱す、風紀というか、大阪の町の繁華街で飲み屋さんがわーといてるときやったらいいと思うんですよ。 　ただ、百歩譲って、いろんなところで活性化していこうということで、私もお酒を飲むのが好きなんでね。やっぱりそれは役所のお金が入っている限りは、せめて１時までですね。いや、中で静かにしゃべるとか。路上でわあわあやって大騒ぎしたり、そういうふうにやっぱりどこの、どこのお店とか僕は分からないですけれども、偏っているんですよね、こういうお店。 　それでお店に、これ、市長、72万円も入って、改修費に、そういうことで迷惑で困ったなという人も出ているんですよ、市民の人に。でもこれは市もこれはこういうことが入っているので、お金も入っている以上は取り組んでいかないといけないというのが現状です。 　あと、このお金の部分ですけれども、僕はもうこれ、活性化するのは、それはいいと思うんですけれども、これをもっと数を増やしたほうがいいんじゃないですか。10万円ずつ渡して、後からでもいけますよと、オープンして。他府県から来た人もオープンしていたら、頑張ってくださいよと。10万円渡すと、お祝い金を渡すとか、ちょっと制度を変える。 　これだけ200万円近くが入っている中で、業種が偏っているんですよね。これだけのお金が入ってくるんであれば、不公平にならないように、さっきも総務部長が言うていましたよね、公平公正にと。そうやって抽せんしたらいいんですよ。年末に締めて30社というので。 　僕が、資料請求したときに、もう驚いたのがこの金額がやっぱりでかい、いろんな部分で。緑は、市長、あれでしょう、同じところの店舗が入っているんですね、家賃補助と両方で70万円。 　このオレンジのところも、年間これ、家賃補助と。これ今回、さっき眞田部長が言うていましたよね。店舗改修費入りますよと。こんなん知っているやつしか分からない。みんなその知っている者同士が、これは得するでというのを教えてもらっているから、伝わっているんですよ。 　でも、他府県の人は分かっていない、全然そういうのは。僕も初めて知った、これは、資料請求して。多分ほかの議員さんも知らんかったと思うんですよ、恐らく。 　ここはちゃんとやっていかないといけないかなと。もちろん小さい声じゃないんですけれども、そういう迷惑、ちょっとそういう苦情が来ている。でも、言ったら怒られるのと違うかと、怖い人に怒られるのと違うかとか、怒られたら田畑議員に頼んだら何とかなるかなと思うんですけれども。 　その辺はちょっと、僕、店舗できるのはいいんですよ。もうもちろんね。ちょっと仕組みをもうちょっと変えて、数を多くするとか、20万円にするとか。何かその辺の取組を変えてほしい、考え直してほしいなと思うので、その辺のことを最後聞かせてください。 113 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 114 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　補助金額についてでございます。 　令和６年度から改修費用も補助する、補助対象にしたという改正を行うに当たりまして、令和５年度までに、空き店舗対策補助金を活用された事業者の方に御協力いただきまして、その中で開業するのに、どういった支援策があればよかったのか、また、併せて開業にかかった改修費等の経費についてどれぐらいの金額が必要であったのか。そういったアンケートのほうを行わせていただいております。 　いただいたお答えの中では、改修費用に対する支援があればよかったとの意見を多くいただいておりまして、また、改修費用も高額な場合も見受けられたことから、起業を促すには、こういった部分への支援も必要ということで、今回こういう形で現在させていただいておるところでございます。 　それと、補助金を利用して開業した事業者に対する苦情でありますとか、そういったところなんですけれども、店舗の設備、施設不備や営業内容等自体についての苦情などがあり、明らかに不備であったり、周辺の配慮に欠けているといったことが確認できた場合には、市であったりとか、商工会により改善について要請を行うことが必要な場合があるというふうには考えております。 　しかしながら、例えば先ほどの御指摘のように、飲み屋さんでありますとか、例えば店舗を利用した客が退店後に周辺に対し迷惑行為を行っている場合などは、事業者も注意できない場合もあるのかなというふうに考えられます。 　対策といたしましては、店舗内に注意を促す案内を掲示していただくなど、利用者のマナー向上に努めるなどについては、市としても必要と判断した場合には、事業者に対してお願いや指導を行う必要もあるのかなというふうに考えております。 　それと、補助対象事業者の業種の偏りにつきましては、利用できる業種については要綱のほうで定めておりまして、一定の区域内に同様の業種について起業を考えられていた場合に偏りがあるので、補助金の申請を受け付けないというのでは、公平性に問題が生じるのではないかということから、申請の受付方法については、今後十分に協議していきたいというふうに考えております。 　以上です。 115 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 116 ◯１５番（古谷公俊君）　今後、同様のところが近くであったから、これ、２つともこれ近所やで。そこの判断、今言うた今後見直していくということやね。同様の業種が、同様でこれはお金を出しているから、まだほかにもあるよこれ、リストで、今日時間がないからやらないけれども、これ。 　だから、業種はもっと精査していかないと、１年に１回この業種、飲食でこれ、全部ちゃんとチェックしていかないと、こんなん商工会に１万2,000円払ったら何でもいいのかとなってしまうから。 　それなら、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが何かやったら、毎月会議やっていますやん。大和リースさん、借り手いるところは。それと一緒ですやん。 　でも、まちの方々が困ったなと言うていても、それを役所にいても無理か、誰に言うても、ちゃんと取り組んでくれないんですよね。 　でも、確かに僕はこれ金額がでかいと思う、これは。100万円超えているもの、それは。これは10万円ぐらいやったら分かるよ。10万円、20万円やったら。 　しっかりここはちょっと見直してほしいなと思います。ちょっとこればかりかかっていたら駄目なので、よろしくお願いします。 　続いて、学校教育について質問させていただきたいと思います。 　改めて、これも足かけ３年ぐらい質問させていただいているんですけれども、いじめ問題について、その後の教育委員会の対応はということは、前回同様、同じ質問なんですけれども、その２番目です。 　泉南市立学校管理運営規則についてということで、ちょっと細かい部分で質問を今回はさせていただいているんですけれども、第11条の記載の条例に基づいて、今回の実施された一連の流れの状況はということで、これもヒアリングのときに内容が入らないとか、いろいろそういうことは言われていたんですけれども、保護者の方々はちょっと危惧、不満に思っているということで、規則どおり対応できているのかどうかということで、それの資料請求も申入れが来ているのかな。 　この辺りについても意見の相違が、違うところもある中で、ちょっと答弁を改めて求めたいなと思います。 　その後の新教育長に代わられてから、保護者さんのために、どのような行動かつ、代わられて大変忙しいかなと思うんですけれども、どのような取組をされているのかなと。 　僕はちょっと、さきの答弁でいろいろ聞いていたんですが、教育長の経歴を見ていたら昭和57年から31年ぐらいまで、泉南市に全部携わっていたんですよね。 　先ほどの答弁で、４年、５年ずっとやられている中で、教育のプロの中のプロということで白羽の矢が立って、山本市長から任命されて我々のところに来ている中で、しっかりこの部分も取り組んでいくという話を僕も聞いたつもりなんですけれども。 　この保護者の方々は何も解決に全然至っていないですよね、全く。特段変わったなというのは僕も見えてないなと。一体、僕は、教育長はどんな動きをしているのかなと。 　もっと新しく地元に詳しい、精通している人に代わったから、解決方向にどんどん向かっていっているのかなと思ったら、なんのなんの全然変わってない、全く。むしろ静観している状態かなと。 　時にはもう弁護士さんがついているから、もう下手なことはできないんですよと、そういう状況がずっと続いていて、これは３年、風化するのを待っているようにしか見えないんです。 　そういう中で、今回改めてそういう部分でもちょっと教育長の声もお聞きしたいと思います。 117 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 118 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それでは、まず私のほうから、この問題についてその後、教育委員会の対応について御答弁させていただきます。 　まず、教育委員会におきましては、第三者委員会からの報告書に基づきまして、これまで行ってきた内省を深める作業というものをまとめにかかっておりまして、その案として、代理人弁護士のほうと連絡を取って、現在意見書の作成に努めていただいているところでございます。 　今回の作業は、まだ継続する予定ではございますけれども、意見書の内容や内省作業を通じて得た気づきを基に、教育委員会や学校の改善点を明確化していって、再発防止策への枠組みに反映させていきたいと考えております。 　私からは、まずは以上であります。 119 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 120 ◯教育部参与（三野　薫君）　私のほうからは、学校管理規則のところについて御説明させていただきます。 　泉南市立学校管理運営に関する規則第11条につきましては、伝染病等発生の報告としまして、学校内及び当該学校の通学区域内に伝染病が発生したときは、校長は速やかに教育委員会に報告しなければならない。 　職員及び生徒等に中毒、その他の集団的疾病、障害、死亡等の事故が発生したときも同様とすると規定されております。 　このたびの事案につきましても、これまでも議会のほうで報告させていただいておりますとおり、学校が生徒の死亡を把握した日、３月22日に教育委員会に最初の報告が行われております。それにより、教育委員会は認知しております。 　同日、子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引等の関係法規に基づきまして、調査委員会を立ち上げており、４月22日には学校のほうから基本調査の第一報としまして、報告案が教育委員会に提出されており、当該規則にのっとり対応していたと認識しております。 　以上です。 121 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 122 ◯１５番（古谷公俊君）　すみません、ちょっと教育長、待ってもらっていいですか。 　今の規則の部分で、それでも第三者委員会ではあれですよね、いじめがあったというて認められたんですよね。 　第三者委員会の報告では認められたということで、今の報告書のところで認められている部分があるので、私は今の報告にずれがあるみたいなことをちょっと言われているようにしか聞こえないんですけれども、その辺はどうなのか。 　第三者委員会をやった意味がなかったのか。でもそれは、そこでいじめは認められたんじゃないのか、第三者委員会の報告では。じゃないのか。 　その中で、11項で死亡された事項は同様とするってなっているんですけれども、保護者の方は同様となるということを捉えられて、ほかにも自死された方々もそういうケースがあるということで認められた報告書を頂いているという話を、やっぱり聞かれたということで、今回僕もこれを質問させていただいているんです。ほかの他府県での事案があって。 　それで、こういうケースがあるということで、恐らく自死した保護者の方も教えてもらって、弁護士さんを通じてもそうなんですけれども、これが適用されるんじゃないかということで、僕が代わりに改めて質問させていただいているんですけれども、今の答弁じゃ違うということで理解していいのかな。ちょっと僕はちょっと聞き取れない。 123 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 124 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　すみません、補足させていただきます。 　この規則第１条では、議員御指摘のとおり、死亡があった場合には、教育委員会のほうに報告する、しなければならないとしておりますので、今回の事案につきましても、３月22日に学校から教育委員会へ最初の報告が行われたということですので、特に規則に沿って進めているわけでございまして、改めて、その後、４月22日に報告は電話でもいいんですけれども、報告書については22日に学校から教育委員会に提出されたというふうに整理しております。 125 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 126 ◯１５番（古谷公俊君）　ということは、報告書はあるということか。報告書は存在するわけか、22日にその報告書はあるのかな。 127 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 128 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本来、11条の報告につきましては、報告書は求めてはいないんですけれども、今回、先ほど言いましたとおり、子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引におきましては、基本調査報告書を作成することとしておりますので、その報告書をもって11条の報告にみなすという形で取り扱っております。 129 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 130 ◯１５番（古谷公俊君）　ということは、その報告書は、まだ保護者の方には渡っていないということですね。でもそれを渡さなあかんのと違いますか、申入れというか、先方さんからやったら。渡してはきているわけか。それしかないということか。分かりました。 　ちょっとその辺り、相違があるかどうかは僕の質問の仕方も悪かったと思うんですけれども、やっぱりちょっと自死された方とずれがあると。その辺のコミュニケーションが取れていないという状況もある中で、私はもうこれは３年たっていて、解決に向けて、先ほど冒頭に言ったんですけれども、やっぱり教育長が地元から来ているということで、第三者も入っているんですけれども、保護者さんの納得のいくような形で解決していかないといけないという部分あるので、ちょっと画像をお願いします。 　改めて、これは第三者委員会の報告のときに岡田委員ですか、この方もおっしゃっていますけれども、学校教育、教育委員会は、どれだけ親身になれるかということで、どれだけ親身になれるかというかというと、全くなっていないですよね。 　もうだから新しい、ここから再度教育長に質問するんですけれども、代わられてもう半年過ぎているんですけれども、何かそういうふうな、親身なる対応、僕もこれは何回も質問しているんですけれども、お願いいたします。 131 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 132 ◯教育長（上中和則君）　この間もお話しいただきましたけれども、３月の弔問以降は、直接お会いできていないという状況でございます。現在も遺族代理人弁護士が、遺族の思いを酌み取り、必要な調整と丁寧な配慮をいただいていると認識しているところです。 　私も、議員がおっしゃるとおり、気持ちとしては、本当はそうなんですけれども、組織として動いているということもあって、こちらの一方的な思いで動くのではなくて、まずは内省作業を通じて、御遺族の代理人へ、こちらの考えや思いを伝えた上で、今後の行動につなげていくということで、今動いております。 　直接の行動ができないという分、私なりにこの再発防止に向けてどんなことが、市内の学校現場でできるかということで、７月29日に幼稚園、小中学校の教職員全員を集めて、子どもの権利救済委員の先生をお招きしてお話をしていただきました。 　その冒頭の私の挨拶の中で、全職員に呼びかけて、故人の冥福と再発防止を誓って黙祷をさせていただきました。直接ではないんですが、そういう行動、私なりにできる行動はしていきたいと思って行っているところでございます。 　以上です。 133 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 134 ◯１５番（古谷公俊君）　さっきの僕、紹介された親身になっていないじゃないか。教育委員会に入って、組織に入ったからもう何もできなくなりましたと。それやったら教頭、校長をずっと長いことやっていて失格やで、人に教える。思いませんか。給料泥棒や、そんなことを言うていたら。 　教頭、校長をやっていて、そんなことも分からないのか。ほんなら何で線香の一本を上げていかないのか、初盆というか、盆を過ぎているところで、行けるじゃん、そんなん。 　そんなところで挨拶するんやったら、でも保護者の方は僕今回聞いたよ。遺憾の意やということで。遺憾の意を伝えてほしいと、この場で。改めて教育長にも伝えてほしいということで。僕は、はっきり言います、遺憾の意を伝えます。 　でも、やっぱりそういうところでみんなの前で言うんであれば、組織に入っていようが何しようが、泉南市で教育を30年も40年もやっているんであれば分かりますやん、人に教えていることであれば、それを子どもたちに教えているんでしょう。教えていたんでしょう。家も知ってはりますやん。「こんにちは」というので、「お元気ですか」と、そんなこと組織に入っていて注意するか。そんなんで、市長が注意したら、俺怒るよ、そんなん。 　偉くなったから何もしないんじゃないですやん。もう一番分かっていることですよ、それは。親身になるかと、今紹介したですやん。なっていない。そうなん全体でそれやったところで、ふんふんと。でも保護者、自死された保護者は聞いてへんよ。 　それやったら直接やったほうがいいんじゃないですか。人間関係構築していって。でしょう。何年教頭と校長をやっていたんですか。それが新しく教育長になったんでしょう。 　現場のことを一番知っているからと、僕は市長に任命の説明を受けたときに、大丈夫かというた。そこはでも教育長、しっかりしないと。せっかく、言うたら文科省からずっと３代か４代来て、それを止めてまで任命されてやっているんですよ。こんな小さいことも解決できていなくて３年たってですよ。 　まあいいや、もう次に答えるんだったら、次の質問のほうがメインなんです。お願いします、あるんであれば。 135 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 136 ◯教育長（上中和則君）　おっしゃることは本当によく分かるんですけれども、私が単独で御遺族様と、例えばおっしゃるとおり、お盆にお参りするようなことになった場合に、多分今回のこの教育委員会の対応とか、学校の対応という話になって、その答えとして私からは弁護士さんと相談してというような話になってしまうので、逆にそれがまた御遺族の気持ちを逆なでするようなことになってはいけないというようなことも考えておるわけでございます。 　今後、私としては、弁護士さんとも相談しながら、私なりに御遺族様に寄り添える方法を、また考えてまいりたいと思います。 137 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 138 ◯１５番（古谷公俊君）　弁護士さんについて、同行して、一緒に行ったらよかったのと違いますか、その言い方やったらね。まあいいけれども、これもう何回言っても、もう一緒だから、もういいや。もう次にいきます。 　市の防災対策についてということで、前回、前々回の質問について、災害時のトイレ、冒頭での挨拶でも話しをしたんですけれども、トイレカーの件です。 　これには設置することで、国の補助金で対応している自治体が出ている中で、なぜ取り組んでいただけないのかということと、災害時の庁舎が使用できなくなったというのは、ちょっと後に回して時間もないので、前回僕もちょっとやり取りを、川端部長とやり取りしたんですけれども、国の補助金の件で、いろんな部分でやり取りはしていたんですけれども、補助金の２分の１とか、いろんなそういう部分の話の中で、僕もちょっと腑に落ちないところもございました。 　その中で、内閣府へ僕は行ってきました。直談判で話をしてきました。お願いします。 　新地方創生交付金ということで、地域防災緊急整備型ということの概要ということで、国の制度で、これだけ準備しなさいよということなんですよね、トイレカーもお金出しますから、２分の１でトイレカーをやりましょうよとか、キッチンカーをやりましょうとかいうことで、補助金のやり取りで最後は終わりました。 　石川県は全額出ていたと。たまたま元防災大臣と話す機会があったので話したところ、２分の１出るということで地方防災緊急整備型の採択結果で出て、この紹介の中で、トイレカーは230台が、今回のこの整備状況で出ているということです。 　泉南市は、何か簡易トイレの申込みをしていたのかな、たしか。でも実際のところ、僕が内閣府で防災担当に聞いてきたんですけれども、トイレカーがこれだけ申請しているところもあるんですよね、やっぱりキッチンカーは47台。 　その中で、僕は内閣府にはいろいろ聞いたんですよ。いや、泉南市、さっきも冒頭で話は出ていたんですけれども、泉南市は金ないねんと。僕は嫌われているか分からないけれども、導入してくれへんと。 　その中で、どないしたらええのかと。２分の１以外負担してくれるんであればと。教えてくれましたよ。そういうところの部分についても。何とかただでできる方法はないのかということです。 　２の分の１の半分はふるさと納税、企業版ふるさと納税であれば対応できるんじゃないかということで、その半分のお金が足りないんであればね。 　防災のこの取組の補正予算のほうは、１回やったきりだけじゃないと。もう何回も申入れできるということも聞いてきましたので、ぜひとも、これを申し込んでほしいなと、これは強く要望して終わりたいと思います。 　ちょっとまだ話が途中だったんですけれども、次回に続けたいと思います。 　大阪維新の会　古谷公俊、終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） 139 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気等のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 140 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 141 ◯５番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に許可を得ましたので、一般質問させていただきたいと思います。 　久しぶりに最後ということでございますので、あと、できるだけ早く終わるのが使命だろうなというふうに思っておりますけれども、お付き合いをいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　市長、お元気ですか、ちょっと唐突で大変申し訳ないんですけれども、ずっと見させていただいていたんですけれども、何ていうかな、笑顔へらへらするような状況でもないでしょうし、様々な課題があるんでしょうけれども、議員がしっかりとここで訴えておりますので、正面を向いていただいて、いろいろ書いたりもすることもあろうかと思いますけれども、ちょっとこっちから見ていると、少し元気がないのかなというふうに心配もしているわけであります。 　私で13番目ということで、今回も議長、副議長以外の議員が質問しているわけであります。これは非常に健全な話だなというふうに思っております。 　やっぱり様々な議員が課題を持ち、あるいは市民の皆さんからいただいた要望、そういったものをしっかりと一般質問として、そして市長や理事者の皆さんにしっかり訴えかけ、あるいは質疑をし、あるいは議論し、これは非常に議会として、泉南らしいと言えばらしいですけれども、本当に健全だなというふうに改めて思いました。 　当然、様々お聞かせいただいて勉強も私自身もさせていただいておりますし、皆さんに、また負けないようにしっかりと一般質問せなあかんなと、このように思っております。 　先ほど古谷議員もおっしゃっていましたけれども、台風が非常に気になります。急に降って湧いたように台風ができまして、なおかつ今のところ、どうも明日のお昼頃ぐらいに徳島と和歌山の間、紀伊水道か、あの辺りにどうも来そうな感じでありますし、どうかちょっとまた大変でありますけれども、行政の皆様におきましては万全の体制で、何が起こるか分かりませんのでよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　あわせて、せっかく明日、泉南の日ということで、万博で開催されるんですけれども、成功できればなというふうに思います。 　ちょっと質問に入る前に、昨日たまたまなんですけれども、夕方ちょっとパッとテレビをつけたら、ニュースで知事が出ていまして、ミャクミャクの今後みたいな、たしかそんな感じやったと思うんですけれども、２体ほど飾られていて、１体は以前の万博のほうに行って、１体は、様々なところを回るみたいな話かなと。 　ごめんなさいね、ちょっと不確かな話で申し訳ないんですけれども、ただそのときに、どこどこと、どこどこという話なんかで、泉南と出たんですよ、知事の口から。 　泉南市というふうには出なかったんですけれども、泉南と出たんでびっくりしたんですけれども、本当に一瞬の話なんですけれども、ミャクミャクを万博終了後、泉南市としては受入れるような、何かこんな動きなんかは行政のほうで何かしたり、申入れしたりしているのかなというふうにも思うんですけれども、していなかったらしていない、言えないなら言えないで結構なんですけれども、ちょっと確認させてほしいなと思うんですが、全然通告していないので、答えられませんというなら、それでも結構なんですけれども、伊藤室長、いけますか。市長でも結構ですよ。もう通告しないので申し訳ないですが。 142 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 143 ◯市長（山本優真君）　お話、知事とコミュニケーションはこの間、取ることはありましたが、ミャクミャクの話はしていないので。そういう状況です。 144 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 145 ◯５番（竹田光良君）　ただ、泉南市と言っていません、泉南と。テロップも泉南と出たんですよ。それはもしそんなのをしていただけるんでしたら、非常に市民の皆さんもまた喜ぶでしょうし、僕はちょっとあの形というのは、あまりなじまんなというふうに正直思っているんですけれども、そういうこともこれからなんかいろいろ話題に出てくるのかなというふうに思います。 　話を変えたいと思います。 　私は第１点目に、家庭用廃食用油の活用についてということで上げさせていただきました。 　昨日も、工藤議員のほうから披瀝がありましたけれども、要は今夏、要は６月から８月、非常に暑かったなということなんですけれども、昨日もお話がありました。平均気温は過去30年の平均値、基準値を2.36度上回っているというんですよね。 　これは2.36度ですから、日本全体がそうですから、相当な暑さやなということがうかがえるなというふうに思います。 　猛暑日も、猛暑日というのは最高気温が35度以上で、これも過去最多、そして異常な高温ということで、史上最も暑い夏ということだったみたいであります。 　これはちょっと全然話が違うんですけれども、今日はちょっと雨が降っていて、たまたまちょっと朝、見守りをさせていただいていたんですけれども、コロナであったりとか、また、それから空調が整備されていることから、今学校が、先ほど田畑議員が一丘から自転車に乗ってと言って、ＪＥＴの子どもがと言うていましたけれども、やっぱり児童生徒も、要は、昔は８月31日まで夏休みやったんですが、今、１週間前倒ししているじゃないですか。 　正直相当これも、通学に関しては負担が子どもたちにもかかっているというね。あるところによると、もう一度９月１日に変えたというところもあるみたいなんですけれども、これは冗談じゃなくて、このまま暑くなっていくと、夏休みは９月30日ぐらいまでせなあかんのと違うかなと今日も実は話をしていて、それほど、この異様な暑さというのは非常に大変だなと。 　ある指摘も、こういう指摘もあります。地球温暖化の影響が長期的に見て大きくなっていると、こういった指摘もあるということなんですね。 　本当に地球温暖化とリンクされるような、こういう高温な夏ということであれば、これは本当に真剣になって対策を打っていかなければならないと、こういうふうに思うんですね。 　今後の各自治体、市、それから町もそうですけれども、これは本当にこの環境問題として、地球温暖化ということを見据えて、これはしっかり取り組んでいただく必要があろうかなというふうに思っております。そのようなことを前提に置きまして、家庭用廃食用油の活用ということであります。 　これは御存じのとおり、さきの定例会でも取上げをさせていただきまして、今回について今回も前回のときから要は具体的なちょっと進捗をお聞きしたいなというふうに思っています。 　脱炭素社会の実現に向けて、これは航空業界でも持続可能なエネルギーの転換が求められ、世界的にも非常に注目され、今取り組まれているのがＳＡＦであります。これは持続可能な航空燃料、前回もお話をいたしました。 　今や化石燃料からの脱却の最有力なエネルギーとして注目されているこのＳＡＦについては、これは前回も申し上げましたけれども、関西空港を眼前にしている私ども泉南市としては、これは環境問題としても、他市町と比較しても最も取り組んでいかなければならない課題というふうに思っています。 　そのような中で、まず１つ目、前回からこのＳＡＦへの具体的な取組として、何か進捗があるのでしょうか、あればお教えいただきたい。 　２つ目には、泉南市のみならず近隣市町との連携ということについてお話をいたしましたけれども、この点についてお伺いしたいのが２つ目です。 　そして、３つ目は、あくまで私は家庭用廃食用油の活用ということで、各御家庭にこれはお願いするものなんですけれども、やっぱり家庭だけじゃなくて、全市的な視点という意味では、民間についても要請、あるいは協力ということも不可欠だろうというふうに思います。この点についてお考えを聞かせいただきたいと思います。 　以上３点よろしくお願いします。 146 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 147 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ＳＡＦについてでございます。 　ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）への取組といたしまして、令和７年７月に、泉南市日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナル、それと関西エアポート株式会社、この４者で取組に向け、協議を行ったところでございます。 　ＳＡＦを通じた資源循環型社会実現への取組などの説明を受け、今後の実施に向けた手続などの確認を行ったところでございます。 　廃食用油を回収する課題といたしましては、回収ボックスの確保及び設置場所、回収方法、輸送体制など、協定締結に向けた協議を行っているところでございます。 　また、廃食用油の売買についても、回収量に合わせた回収頻度、品質による買取価格など、契約締結に向けた協議を進めております。 　スケジュール的には、10月上旬を目途に、協定及び契約の締結の準備を進めておりまして、フライ・ツー・フライプロジェクトにも参加し、まずは市役所本庁舎と清掃庁舎の２か所での回収ボックスの設置により、廃食用油の回収を始めたいというふうに考えております。 　それと、近隣市町との連携でございます。近隣市町の廃食用油の取組状況については、泉佐野市さんと田尻町さんは、回収した廃食用油からバイオディーゼル燃料を精製する取組を行っているというふうに聞いております。 　岬町では、既にＳＡＦに取り組んでおり、阪南市もＳＡＦに取り組むとして、今年度９月より、本庁舎と清掃庁舎に回収ボックスを設置し、廃食用油の回収を開始したというふうに聞いております。 　他市町との連携につきましては、泉南清掃事務組合の構成市でもある阪南市さんと情報共有などを行いながら、どんな連携方法があるのか検討を行い、廃食用油の回収に取り組みたいと考えております。 　また、関西エアポート株式会社ともイベント等の情報発信やＰＲ活動の面で連携を想定しております。 　民間との協力の要請についてでございます。民間の協力と要請については、まずは市役所と清掃庁舎の２か所での廃食用油の回収拠点の設置から始め、周知の状況や回収量などを確認しつつ、随時拡充していきたいなというふうに考えております。 　具体的には、市内の公共施設等に新たに回収拠点を設置できないかを検討するなどを考えております。 　また、市指定のごみ袋を販売していただいている協力店様や、飲食店などにフライ・ツー・フライプロジェクトの情報提供を行い、賛同していただける事業者の方については、廃食用油の回収ボックスの設置を行うなど、ＳＡＦへの取組を推進していきたいというふうに考えております。 　以上です。 148 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 149 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。協議を行っていただいたり、あるいは回収ボックスを置いたりと、また、フライ・ツー・フライプロジェクト、こちらのほうにも進んでいくということで、前回に比べると飛躍的にお進めいただいているなというふうに思いますし、また、ありがたいなというふうに思います。 　ただ、昨日のうちの工藤議員もいろいろ環境問題として質問したんですけれども、何か申し訳ないなという気がするんですけれども、こっちは進んでいただいて、工藤さんのほうは何で進めへんのか、またちょっときちっと説明してあげてほしいなというふうに思います。結構落ち込んでいましたから、よろしくお願いいたしますね。環境ということですので、しっかり取り組んでいく必要があると思います。 　最近この廃食用油について、前回の質問の後、結構テレビでもこれはやるようになりました。最近、コマーシャルなんかも結構やるようになっていました。 　その後、実は私も様々な方と市民さんと会うたびに、この話のことを結構いろんな方にしたんですよ。そうしますと市民さん、市民の方からは、本当にええことやというふうにね言うていただきました。 　いや、もうやり出したら、それは面倒くさいで、大変やろうという市民様はもう皆無だったですね。ひょっとしたら中にもいらっしゃるかもしれませんけれども、要は家から出てくる、その油を使って、そして航空燃料にして、そして、これによってジェットが空を飛んで、そのことによって脱炭素をしていきましょうと。 　要は環境、よくあるいいエネルギーを使ってやりましょうという、この取組というのは本当に進むべきやというふうなお話は、たくさんやっぱりいただきました。 　そういった意味においては、市民のニーズにも十分かなったものかなというふうに思いますし、さらに進めていただきますようにお願いをしたいなというふうに思います。 　ただ、前回もちょっと指摘をさせていただきましたけれども、回収ボックスを置いて、協定を結んでフライ・ツー・フライプロジェクトに参加しましたと。やっぱりここで終わってほしくないなというふうに思うんですね。 　実際に前回も申し上げましたけれども、相当使った油をペットボトルか何かに入れていただいて、そしてそれを回収するわけですから、各御家庭では大変これは手間がかかることですよね。 　そのことに対してどうしていくか。前回は漏斗と言って、こすやつがありますけれども、それを何とか配布しながら、あるいはきちっと説明をしながら、こういうことですということをきちっと説明をしていただきたいということと、それと今市役所あるいは清掃工場に置かれても、持っていけないという方がいらっしゃるわけですよね。 　この方たちをどうするんだというようなところを、やっぱりしっかり考えていただいて、そういったことができる仕組みというものをつくる必要が、僕はあるのではないかというふうに思いますので、また、今後お聞かせいただきたいなと思いますので、今日はもうこの点にさせていただきたいと思います。また、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、工藤さんのフォローもお願いしますね。 　続きまして、次は大綱第２点目、教育についてというふうに入れているんですけれども、１点目、奨学金の返還支援制度についてお尋ねしたいと思います。 　これは、学生が卒業してからということでございますので、教育についてと入れましたけれども、恐らく教育委員会ではない別のところがお答えいただけるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　実は、今夏の参議院選挙に向けて、我々公明党では、政策立案アンケートといいまして、Ｗｅ　ｃｏｎｎｅｃｔというのを実施いたしました。 　これは、特にですけれども、若者あるいは現役世代など、多くの方々の直面する悩み、あるいはニーズ、これをダイレクトでお聞きをして、そして政策へ反映させようとしたものでありました。大変好評いただきまして、アンケート全体では約12万6,000件の実はお声をいただいております。 　その中でも、以前よりこれは課題であったんですけれども、実は私自身も以前に相談を受けたことがあったんですけれども、過去において大学やあるいは専門学校等で奨学金を受け、その後、卒業してから返済しているという、結構この若者がいることから、その返済に追われたり、また、それで生活がちょっと困窮していくという、そういう事例がやっぱりございます。 　奨学金制度は、当初一握りの優秀な学生のみを対象としておりましたが、昨今学ぶことを希望する学生全てに貸与する制度へと転換してまいりました。 　今や、希望するほとんどの学生が、まずは奨学金が利用できます。また返済不要の給付型奨学金、こういうのも創設をされております。一方で卒業後の返済が、この生活の重荷となっている人が少なくなく、実は私の妻もこの奨学金を利用しておりまして、そういった経験者の一人でございます。 　文部科学省によりますと、入学金や授業料など大学の初年度の納付金は、国立が標準で82万円、私立は平均約148万円、これは2023年度ですが、上がっていっております、にのぼっております。 　下宿して通う場合は、家賃などもかさみ、家計負担はさらに大きくなるとのことであります。 　現在、奨学金は大学生の約半数で利用され、学生生活を支えておりますが、労働者福祉中央協議会の調査によりますと、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した人の借入総額は、平均で約345万円にのぼるそうであります。返済に不安を感じている人は、利用者の７割を占めているということだそうであります。 　このような声に応えるため、私も実は公明党は今後奨学金減税というのを創設しようとしておるわけでありますけれども、現在、今ある制度では、自治体やまた企業が奨学金の返済を肩代わりする代理返還制度というのがございまして、これはちょっと古いんですけれども、750を超す自治体、あるいは2,500以上の企業が、もう既に実施をしているということであります。 　若者世代に対する支援制度、あるいは定住促進の１つとしても、当市においても、こういった制度の必要性があるかなというふうに感じますけれども、一度この御見解を、まずはお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。 150 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 151 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　奨学金の返還制度については、先ほど議員もお示しいただいています企業に対して支援するものと、奨学金の借り手である若者に対して支援するものの２種類があると認識をしております。 　１つ目の企業支援は、従業員に奨学金の返還支援として手当などとして支給する。または従業員に代わって企業が奨学金を返還するといった取組を行っている企業に支援を行うものでございます。 　２つ目、若者に対しての支援につきましては、奨学金を返済しながら働く若者に対して支援するものがございます。 　若者の移住・定住につながるとして取り入れている市町村があることも認識をしており、その取組には関心を寄せているところでございます。 　以上です。 152 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 153 ◯５番（竹田光良君）　この奨学金返還支援制度でありますけれども、地方企業への就職を促し、先ほど部長からございましたけれども、若者の地方への定着を推進するということで創設をされるわけであります。 　ちなみに財源の問題になってくるんですけれども、これは要するに返還支援の財政措置としては、特別交付税の対象になるということでありますので、全く全てが持ち出しということではないということですね。 　ざっと今見てみますと、こっちのほうが古いのかな。大体都道府県ではちょっと前のデータかな、これは47都道府県中42団体、大体もう90％近く実は都道府県はやっています。あと市区町村は1,741のうち717、これもうちょっと多分さっき申し上げましたけれども、上がっていると思います。50％近くにだんだんなってきているようなんですね。 　問題は、問題は言うたらあれかもしれませんけれども、都道府県あるいは各市町が行っているんですけれども、実は大阪府がめちゃめちゃ少ないんです。大阪府自身も実はやっていないんですよね。 　これ大阪府がやらないから、各市町村もなかなかやるというわけに、ひょっとしたらいかないのか、そこは分からないです。 　ちなみに大阪府でやっている市町村は、岸和田市、茨木市、大東市、そして和泉市、岬町なんですよね。ちょっと古いので、ひょっとしたらもう既に、たしか田尻町もやっていたんじゃないかなというふうに思うんです。要はやっているんですよね。 　だから、そういった意味においては、改めて泉南市も、やっぱり若者支援、そういった意味においても、しっかりと一度検討をお願いしたいなというふうに思います。 　ちなみに、和泉市の奨学金返還支援制度というのがあるんですが、この補助金額は返還した奨学金の月２万円が上限で、最大36万円、これは72万円まで補助しますよと、こういったものがございます。 　あと、いろいろ条件を付けながらやってはるみたいで、例えば岸和田市の制度でしたら、年齢が例えば39歳以下の方でとか、市内に住所を有し、５年以上定住する意思がある方とか、こうされているんですね。 　あと、例えば岬町なんかでしたら、岬町は例えば就業先が岬町内の場合は10万円で、町外の場合は５万円を上限とすると、こういうふうに明確に分かれたりしています。 　しかし、何らかの形でこうやって支援をしようということで、いろいろと工夫をしていっているわけなんです。 　だから、そういう意味においては、これはニーズの問題もあろうかというふうに思うんですけれども、意外と借りられている方が多いですし、そういった意味においては、泉南市では十分その辺、一度的確にニーズの把握もされながら、しっかりと検討をお願いしたいなというふうに思うんですが、いま一度前向きな答弁をいただければなというふうに思います。川端部長、よろしくお願いします。 154 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 155 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　先ほど議員もお示しになりましたとおり、財源につきましては、特別交付税で一応２分の１が交付されるということは聞いております。 　また、近隣市町におきましても、先ほどございました岸和田市さんや貝塚市さん、和泉市さんと田尻町さんと岬町さんが制度をやられているということも確認しております。 　また、大阪府さんもされているようですので。泉南市につきましては、この制度を活用する若者がどの程度見込まれるのか。また、移住・定住施策としての効果がどれほどあるかについては、今検証が必要と考えております。 　まずは、制度を導入している近隣市町の状況を見た上で、支援制度の導入については、検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 156 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 157 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございます。また市長も御存じやと思いますけれども、ちょっと目配りをしていただいて、一度検討いただきたいなというふうに思います。 　次に、今度は教育委員会のほうでございますけれども、２点目に、今度こそ教育のほうでありますけれども、小中学校の再編計画ということなんですが、実はお聞きしたいなと思ったのは、昨日河部議員がすっかり聞いていただきましたので、せやからもう結構なんですが、ちょっとそれを踏まえて、１つ確認をさせていただきたいと思います。 　昨日も進捗のほうを答えていただいて、１期目ということで、今西信の（仮称）義務教育学校がスタートしているということなんですけれども、２期目に入ると、昨日もございました、改めて要するに一丘小学校のところに、一丘小学校、新家小学校、新家東小学校、それからここの泉南中学校のところに３小学校、雄信、それから樽井、鳴滝ですか、この新築の校舎を建てるということなんです。 　恐らく、新築ということで結構お金もかかりますし、一丘には小学校が３つ来るということで、大規模改修をしていくというふうに思うんですね。 　ちょうど２年前でしょうか。市長のほうから財政シミュレーションということで、結構この学校も入れ込んだ中での財政シミュレーションを示していただいたんですけれども、当然今、その中にはこの学校の再編も入っているんですけれども、問題は要するに物価高騰によって相当またその辺数字が変わってきているんだろうなと。 　そういった意味においては、本当にその建て替え、新築あるいは大規模改修に見合う、当初とまた違った財政シミュレーションになっているんだろうなというふうには理解するんです。 　ただ、今のところは教育委員会としては、そのまま進めますよと。ただ、昨日も河部議員も指摘をされておりましたけれども、これはなかなかやっぱり教育委員会だけの問題ではないので、市長もきちっとそれに答えていただいていましたので、全市的な大きな取組として進めてほしいなというふうに思います。 　今のところはもうそれ以上のことは動かせないと思うんですけれども、これは教育委員会、改めてもう１回お聞きしますけれども、泉南中学校のこの敷地内に３小学校分の新たな学校を、これは本当に新築として建てるんですか。そのまま今のところいくつもりなんですかね。ちょっとこの確認はさせておいてほしいなというふうに思います。 158 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 159 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在の小中学校再編計画におきましては、現在の泉南中学校敷地等に建設を目指すという形でありますので、今の校地内に建てるというのは決定はしておりません。 　ただし今後、ほかの公共施設の再編の状況も見据えた上で、正式に決定していくのでございますけれども、どうしても、そのような順序的にタイミング的に合わない場合におきましては、校地内の建設もやむを得ないというふうに考えております。 　以上です。 160 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 161 ◯５番（竹田光良君）　そうなんですよね。これはひょっとしたら、ちょっとデータが古いかもしれないんですけれども、古かったらまた指摘してほしいんですけれども、雄信小学校149人、全体で10クラス、樽井小学校446人、21クラス、鳴滝小学校226人13クラスで、３校を合わせると約800人で44クラスと、これは相当大きいですよね。 　そうなりますと、前から指摘をさせてもらっていますけれども、あの敷地の中に、これに対応する、どれぐらいになるかというのは計算もしていませんし、ちょっと分からないんですが、学校を建ててしまうと、もうほぼほぼグラウンドというのは、本当にやっぱり狭くなってしまう。正直な話、ちょっと今の敷地内に建てるのは難しいのと違うかと私はそう思っているんですよね。 　だから、本来は勝手なことをあまり言うのは控えるべきだろうと思いますけれども、では近くにどこに、それだけの土地があるかといったら、正直ないというふうに思うんですよね。 　だとすると、ここの、やっぱり校舎のこの土地しかないのと違うかと、私はそう思っているんですよね。 　ここに小学校を建ててあげて、そして何らかの形でも渡るようにしてあげるのが一番理屈的には合うような話なのかなと、正直やっぱり思っているんですよね。 　そうなりますと、今部長のほうから再編計画の中でというふうな話があった場合、これはとてもじゃないけれども、教育委員会だけでは、進めるような話でやっぱりなくなってくるわけなんですよね。 　だからこそ、昨日も指摘がありましたけれども、やっぱり進捗管理をする、要するに仕組み、あるいは組織、本当にこの今の学校再編計画をどうしていくんだというのは、早い段階で市長部局等も入れてこれをしておかないと、あっという間に２期目に入ってくるわけですよ。 　例えば、一丘もそうですよね。その一丘の小学校を大規模改修すると。恐らくその財源というのは１つ出てくるんでしょうし、それと、本当にこの暑い中、例えば新家のほうで言えば、下村の子どもたち、くすのき台の子どもたち、もっと言えば高野、今別所のほうはひょっとして子どもはいらっしゃらないかもしれませんけれども、そこからどうして一丘に行くねんというような話というのは、これは誰しもが心配になりますよね。 　こういった通学の問題、やっぱりそう考えると早め早めで、そういう検討をする場を持ちながらやっていかないと、このもう５年、10年というのは、もうあっという間にたちますし、すぐに２期目に入ってくるんじゃないかなというふうに懸念いたします。 　今日はそういう指摘だけにさせておいていただきたいなというふうに思いますけれども、どうかそれと、やっぱり本当にそうなっていくと、現場も大変ですから、昨日もありましたけれども、早め早めのそういった検討委員会なり、教育問題審議会を新たに立ち上げるのかどうか分かりませんけれども、お願いをしたいなというふうに思います。 　では、そのまま続いてちょっと健康づくりのほうに入ってまいりたいと思います。 　大綱３つ目は、健康づくりについてということであります。 　実は私もこの７月で、とうとう60代の大台に乗ってしまいまして、ちょっとふと言ったら、局長も一緒なんですよ。もう言うと川端部長も一緒なので、60代になって、ちょっといろいろ考えるところもあります。 　たまに何というか、同級生なんかに会うと、何の話をするかというたら健康の話とか、食べ物の話とか、本当にするようなるんですよ。30代、40代のときに、おじさんやおばさんたちが、本当に健康の話をするかというふうな話をしたとき、本当かなと思っていたんですが、やっぱり本当にそうなっていくんですよね。 　今、そういった意味におきましては、健康で長寿を迎えるということは、これは誰しも願うことだというふうに思います。 　昨日、添田議員のほうから介護保険について質疑をされておりました。 　特に、高齢者の皆さんが健康であることについては、本人もそれなりの何というかな、一日一日の自信もつきますし、気持ちの気分転換も違います。 　また、例えば介護保険財政であったりとか、それから、医療の関係であったりとか、医療の財政であったりとか、ここにも大きく影響してくるというふうに思うんですね。 　今結構、日本国中で様々な自治体でこの健康への取組というのは、しっかりしていただいているわけなんですけれども、当然のことながら、泉南市も今までもそうなんですけれども、これからも今後の自治体の１つの大きな取組の１つです。 　さっき環境という話もしましたけれども、こういう健康づくりということにつきましても、しっかり取り組んでいただく、僕は非常に必要があるなというふうに思っております。 　その中で、１つ目に、健康づくりについて、泉南市の現状と課題、これについてお聞かせいただきたいのと、２つ目には、前計画、健康せんなん21ですよね。第２期だったかな。その取組の状況、そして３つ目には、健康せんなん21、今度の新たに３月、４月からですか、３期目がスタートしていると思うんですけれども、その取組についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 162 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 163 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　そうしましたら、健康づくりにつきまして、まず１点目、泉南市の現状と課題について答弁させていただきます。 　本市における市民の健康に関する現状につきましては、健康せんなん21、第３次計画の統計データからでございますが、令和４年の健康寿命につきましては、男性が78.8歳、女性が83.7歳、平均寿命と健康寿命の差である不健康な期間につきましては男性が1.6年、女性が3.6年となっております。 　本市における健康寿命につきましては、大阪府と比較いたしますと上回っているものの、全国を下回っておりまして、また、不健康な期間につきましても、全国より長い状況となっております。 　次に、令和４年の死因順位を見てみると、がんが最も多く、次いで循環器系の疾患、呼吸器系の疾患というふうな順番になっておりまして、年齢階級別に見てみますと、10代から20代、20歳代は自殺、30代から70歳代はがん、80歳代以上につきましては、循環器系の疾患の割合が多くなっているというふうな状況でございます。 　健康状態につきましては、健診等の結果では、高血圧有病率が男女ともに10年前より増加しておりまして、メタボリックシンドロームの出現率につきましても、令和２年度に増加しておりまして、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響がうかがわれるというところでございます。 　また、がん検診におきましても、コロナ禍による影響で受診者数が減少し、その後徐々に以前の受診者に戻りつつある状況ではございますが、受診率向上に向けた取組強化が必要であるというふうに認識してございます。 　２点目の前期計画の取組状況についてでございます。 　本市では、市民の健康づくり計画である健康せんなん21第２次計画でございますが、市民一人一人の日頃からの健康づくりのため、栄養・食生活、運動・身体活動、休養・心の健康づくり、地域交流、歯と口腔の健康、アルコール、たばこ、健康診査と健康管理の８つの分野につきまして、ライフステージ別に取組の設定を行い、疾病の予防、早期発見に努めてきたところでございます。 　主な取組内容といたしましては、運動・身体活動では、健康教室や健康相談等におきまして、運動習慣等の重要性の周知、運動習慣のきっかけづくりの取組、また、介護予防としての高齢者の積極的な外出を促すため、ＷＡＯ体操２など、地域の通いの場を推進し、自主的な介護予防、フレイル予防の活動に支援を行ってきたところでございます。 　また、健康管理につきましては、がん検診受診率の向上に向け、無料クーポン券の配布、個別勧奨の実施、特定健診とセット健診や、日曜健診を実施することにより、受診しやすい環境づくりなどに努めてきました。 　そのほか、地域交流促進のための市民ボランティアの養成支援、民生委員児童委員との連携による赤ちゃん訪問の実施など、様々な取組を行ってきました。 　各分野における評価等につきましては、目標達成または改善傾向の項目もございますが、特に運動・身体活動につきましては、コロナ禍により外出を控えることを余儀なくされるなど、運動習慣を継続することが困難となったこと、また、健康管理においては、高血圧に関する項目について改善しておらず、特定健診及びがん検診の受診率においても、目標値を達成しなかったため、これらの部分については、継続的な運動習慣や健診等の重要性を啓発し、改善に向け、より一層取り組む必要があるというふうに考えてございます。 　３点目、健康せんなん21、３次計画の取組についてでございます。 　３次計画につきましては、令和７年３月に健康増進計画及び食育計画である２次計画を見直しまして、第２次計画における休養・心の健康づくりに関する取組につきましては、泉南市自殺対策計画と重複する内容が多いことから、３次計画では、健康増進、食育推進、自殺対策を一体的に策定し、体と心の健康づくりを総合的に推進する計画となってございます。 　健康づくり・食育、自殺対策につきましては、市民一人一人の生涯にわたる主体的な取組が重要となり、幼少期から生活習慣や健康状態は、成長してからの健康状態にも大きく影響を与えるため、若い世代からの将来を見据えた健康づくりが必要でございます。このようなことからも、３次計画につきましては、胎児期から老齢期に至るまで、人生生涯を経時的に捉えた健康づくりであるライフ・コース・アプローチの視点も新たに取り入れているところでございます。 　具体的な取組といたしましては、第２次計画の結果を踏まえ、主に身体活動・運動については、健康教室による啓発、運動に関するボランティアの育成、地域の通いの場への継続支援、また、健康管理につきましては、生活習慣病予防に関する啓発、各健診の受診勧奨及び制度管理等について、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。 164 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 165 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。改めて健康せんなん21、第３次計画をちょっとつらつらと見させていただいたんです。先ほどありました第２次計画の取組状況なんかも書いているので、これは分かりやすいなと思ったんですけれども、全部評価として上げていただいているんです。 　ちょっと厳しいですよね、部長ね、正直ね。この中で目標に達した、あるいは目標に達していないが改善傾向にある、変わらない、悪化している、評価困難とあるんですけれども、それは一体何かというと、分野別で見ますと、こんな内容は、ひょっとしたら維新の竹田議員のほうが得意になってくるかもしれないから、また今後頑張ってほしいなというふうに思うんですが、栄養・食生活あるいは運動・身体活動、地域交流、あと口腔の健康、あるいはアルコール、たばこ、健康管理等々のここから数値化して、そして評価として出していただいているんですね。 　目標に達したというのは、15項目18.9％、それから目標値に達していないが改善傾向にある、これは大事かなと思うんですけれども、20項目で25.3％、変わらないが13.9％の11項目、ただ悪化しているが33項目で41.8％になっていると。 　これが79項目で100％と、悪化してしまっているわけなんですね。この２期の間というのは、当然コロナということがあったのかもしれませんけれども、部長、これ、どうなんでしょうか。もう一度健康ということで意識を持って、そして泉南市の皆さん、しっかり健康づくりに取り組んでいきませんかということを、しっかり発信していく必要あるのと違うかなというふうに思います。 　これについて見解をお尋ねしたいのと、それと例えば大阪府で健活10とか言ってやっているんですけれども、僕もこれ初めて知ったんですけれども、知っている人いらっしゃいますかね。健活10、もうほとんど首振ってはりますよね。大阪府も頑張れよと言いたくなるんですけれども、10の健康づくり活動をやりましょうということで、例えば健康に関心を持ちましょう。朝ごはん＆野菜をしっかり食べましょう。日頃から体を動かし運動しましょう。ぐっすり眠り疲れをトリましょう。ストレスとうまく付き合いましょう。お酒の飲み過ぎに注意しましょう。たばこから自分と周囲の人を守りましょう。歯と口の健康を大切にしましょう。けんしん（健診・検診）を受けましょう。病気が見つかったらきちんと治療しましょうと。 　こういうのを健活10というらしいですけれども、これを実践しませんかというふうに大阪府でやっているんですよね。大阪府がやっていますから、もちろん泉南市民の皆さんもそうです。 　また、他市においては、健康ということで歩きましょう。例えば健康ポイントというのを付与しましょうと、様々な取組をしているんですが、まず泉南市については、どうだろう、指標の達成状況から見て、もう一度健康ということをしっかり考えていきましょうというところから、本当にスタートしていかなあかんなというふうに思っているんですけれども、部長はどんなお考えですか。 166 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 167 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　今、竹田議員がおっしゃっていただいた内容も、そのとおりだなというふうに私も思ってございます。 　今御紹介いただきました10の項目につきましては、今回策定させていただいております３次計画の中に、ほとんど入っているというふうに考えてございます。 　ですから、この計画をいかに市民の皆様に周知していくかというところが、市民の皆様の健康につながっていくというふうに考えてございますので、この計画を浸透していくために、市民の皆さんを主体として、行政や地域を含めた関係団体が連携協働し、それぞれの役割を認識した上で、健康増進に関する取組を進めていくことが必要ではないかなというふうに考えてございます。 　現在、この３次計画につきましては、市のウェブサイトに掲載はしておりますが、それに併せまして、庁内関係部署との連携や、保健推進課で現在実施しております健康教室、また健康相談、健診等、市民の皆様が保健センターに来ていただく機会は多数ございます。 　そういった機会を通じまして、市民の皆様や関係機関の皆様に、広くこの計画を周知してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 168 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 169 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございます。泉南がこういうふうに健康せんなん21で３期目に入っていますよと、皆さんの健康をしっかりと守っていきたいというしっかりとしたメッセージ、あるいはこういう取組をしていますということは、まだまだ部長がおっしゃっていただいたように、しっかり周知をしていくことが大事やと。 　その上で、様々な取組について、またいろんなポイントであるとか何とかというのをしっかり考えながら、やっぱりお願いしたいなというふうに思います。 　ちなみに大阪府の健康寿命というのは、男性71.77歳、これは全国で44位、女性74.95歳、全国40位、非常に低迷をしているそうであります。 　泉南はこれに比べてちょっとよかったのかな。ただ、そうやけれども、全国から見たら非常に低い。そんなに健康寿命を延ばしてもと思う人もおるかもしれませんけれども、さっきも申し上げたとおり、健康というのは何事にもやっぱり代えがたい、非常に大事なものだと思いますので、どうか今後もお願いしたいと思います。 　また引き続いて今後質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　さて、最後、大綱４点目でございます。大綱４点目は、今後の泉南市政と書いていますけれども、今後の泉南市というほうがいいかなというふうに思っております。 　本年６月12日に、熊取町役場におきまして、第１回泉州南未来像研究会というのが開催されました。 　この後、後日、議員全員協議会を開いていただいて、その内容の説明がございました。この研究会の存在並びに開催については、それまで我々も議員には知らされておらず、非常に唐突感があったわけなんですけれども、これは他市の議員に聞いても、何も聞いていないねとやっぱり言うていましたわ。同じなんやなというふうに思いました。 　この研究会の内容、またその開催の意義については、この議員全員協議会でお話をいただきましたので、それについては質問も控えていきますが、この会合では地域の未来予測ということで資料を配付していただいて、我々見せていただきました。 　改めてこれを拝見いたしますと、人口減少、あるいは少子化、また高齢化ということで、今後の泉南市、それからまた泉州南にとっては、非常に数字的には厳しいものが並んでいたなと、こういう感想であります。 　泉南市並びに泉州南の未来予測というのは、一体どのような地図が書かれるのか。まずはこの点について、１つお尋ねをしたいと思います。 　また２つ目には、以前にもお聞きをいたしましたが、消滅可能性自治体ということで、あまりうれしくもない指定を本市も受けたわけでありますけれども、そうである限りには、何とか脱却もしなければならないなというふうに思いますけれども、その辺何か戦略があればお聞かせいただきたいなと思います。 　もう最後まで行ってしまいます。 　３つ目には、財政の健全化ということでありますけれども、今日もずっとるるありました。何を行うにも財源が必要でありますし、財政の健全化というのが大事であります。約二十数年前でありますけれども、もう御存じだと思いますけれども、北海道の夕張市が、これは財政破綻をしたことがございました。 　次が、南では泉佐野市だろうというのが、そのとき全国的にも、そのことで実は注目されていたんですよね。ところが物の見事にこのふるさと納税で新たな財源を確保ということで、再生をしているわけなんですよね。いい見本が隣にあるということなんですよね。 　そういった意味においては、全ては財源、また、歳入の確保、これを図っていかなければなりません。人口減少とともに、今後も税の確保というのは、さらに困難になっていく可能性もあるわけですが、そうなってくると財政がもたなくなってまいりますし、住民サービスの低下から人口減少は加速化していくという可能性があるなというふうに思っています。 　そこで、よく稼ぐということもあるわけなんですけれども、改めて新たな財源、また歳入の確保、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　４つ目には、現状、今日は田畑議員のほうからもありました。こういう数字をつらつらと見てまいりますと、またやっぱり合併せなあかんのかなというか、その可能性が大きく膨らんできているのかなというような感想を誰しも持ってくるんではないかと思うんですが、行政として非常に客観的に将来を見据えて、この可能性ということについて、本当に大きく膨らみつつあるのかどうか、その辺の見解を一度きちっとお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 170 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 171 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　地域の未来予測についてでございます。 　人口減少、高齢化により今後様々な行政課題が顕在化する中、市町村が将来にわたって持続的かつ安定的に住民サービスを提供できる機能や体制を整えることが必要であると考えております。 　また、市町村の将来の在り方や進むべき方向性について、現状と課題に対する住民などの十分な認識や理解の下、目指す未来像を議論し、その結果を様々な政策や計画に反映していくことが重要であると考えています。 　そこで、泉州南地域の泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町において、客観的データを基に行政需要や経営資源に関する長期的な変化、課題の見通しを整理するとともに、３市１町の将来性を広域で捉えた一体的なまちづくりなどの方向性と、それにふさわしい行政サービスの提供の在り方について検討、また研究を行うため、３市１町の首長と大阪府総務部市町村局長で構成する泉州南未来像研究会を設立したところでございます。 　地域の未来予測では、本市の2050年の将来推計人口が４万136人と大幅な減少が予測され、その原因の１つとしては、転出超過の状況が続くことにあると考えています。 　本市の転出入の状況としては、近隣市町との人口の取り合いの様相を呈しており、この状況は泉南市に限らず泉佐野市さん、阪南市さん、熊取町さんでも同様で、泉南地域全体の課題として、強い危機感を持っているところでございます。 　そのため、研究会においては、まずは３市１町で連携してこれらの住民サービスの提供と行政サービスの在り方を研究しまして、首長主導によりスピード感を持って各市町が抱える共通課題の解決を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、消滅可能性自治体からの脱却についてという御質問でございます。 　2024年４月に民間の有識者などによる人口戦略会議が発表され、地域の持続可能性を分析した報告書の中で、744の自治体が消滅可能性自治体とされ、本市においてもその消滅可能性自治体に新たに該当となった状況が深刻化していることに、強い危機感を感じたところでございます。 　人口減少の理由については、死亡数が出生数を上回る自然減と、転出超過という社会減が続いていることが原因と認識をしております。 　人口減少に伴う様々な行政課題が顕在化する中で、泉州南未来像研究会の場で、３市１町の共通課題について、大阪府さんと３市１町が連携して未来を見据え、課題解決のための研究を進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 172 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 173 ◯市長（山本優真君）　私のほうからは２点、お答えさせていただきます。 　まず、稼ぐ視点というところに関しましては、引き続きふるさと納税、企業版もありますけれども、いわゆるふるさと納税の制度こそが、いわゆる様々なところに分野別で使わせていただくことができますので、このふるさと納税の力を引き続き入れていくと同時に、様々な財政的な見直しも今まで行ってまいりました。令和３年度に示された中期財政計画と比較しましても、今令和６年11月に出しました中期財政計画によると、令和８年度というところを１つベースで置きますと、基金、それから地方債残高、そういったところも含めて軒並みで改善の傾向にございます。 　こういったところは、まさに財政改革、行革の結果かなと思っております。 　今では、谷藤議員からも質問がありましたけれども、債権運用というところで、様々な方式を導入することによって、収入を増やすための取組を新たに導入しているところでございます。 　こういったところで、まだできる財政の健全化の取組を継続して行ってまいります。 　先ほどありました未来像研究会の未来予測に関しましてですけれども、要点としまして、職員の年齢構成が、いわゆる全ての自治体において、40代前半辺りが非常にがくっと落ちている。これは全て同じ傾向でした。 　また、あと、転入・転出に関しましては、まさに近隣での取り合いで、遠方のほうには出ていってしまうということで、いわゆる泉州力、泉州の力が低下していくということに対して、共通の認識がございます。 　あわせまして、主要な公共施設に関して、軒並みほかの自治体とうちも同様、老朽化が進んでいるというのは共通認識でございます。 　また、泉南市に関しましては、平日休日ともに滞在人口が多くなっていることから、ここに関しては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをフックとしましたにぎわいづくりに、一定の成果が上がっているものと考えられます。こういったものが学びとして得られました。 　そういったものを含めまして、今後のまちの行く末というところは、泉南市だけではなくて俯瞰をして、共通課題がある自治体と共に、どういったまちの方向性を描いていくことが重要なのかというのを、やはり考えていくことが市長の責任だというふうに考えてございます。 　これを一足飛びに合併論のところにつなげるというのは、非常に拙速でございまして、それに至るまでの過程を大事にして、それで導き出されたものを市民に対してもしっかり共有していく、こういったプロセスが非常に重要になりますので、全ての可能性を排除しない形で、今後も市政運営を続けてまいりたいと考えてございます。 174 ◯議長（堀口和弘君）　以上で竹田議員の質問を終わります。（拍手） 　この際申し上げます。先ほどの古谷議員の一般質問中の発言につきましては、後日会議録を調査いたしまして、不適切と思われる部分につきましては、議長において善処いたしたいと思いますので、御了承いただきますようお願いいたします。（「どこの部分よ」の声あり）ちょっと精査するので、今具体的には。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る９月８日午前10時から継続開議をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時４０分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　中　田　佳　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 994_令和７年第３回定例会（第４号）_本文 === # 令和７年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 994 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時４５分　開議 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから令和７年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番　工藤智恵子議員、３番　松本直也議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第２号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第５号「例月現金出納検査結果報告」までの以上４件を一括議題といたします。 　これより本４件について監査委員の報告を求めますが、川瀬智規監査委員から都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。よって本４件について河部　優監査委員に報告を求めます。河部　優監査委員。 2 ◯監査委員（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和７年４月、５月分の例月現金出納検査の執行した結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和７年４月分は５月28日に、川瀬監査委員と私とで、令和７年５月分は６月30日に、川瀬監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに下水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告とさせていただきます。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの監査報告に対する質疑の通告はありません。 　この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって監査報告４件に対する質疑は省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　次に、日程第６、報告第１号「令和６年度健全化判断比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 5 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第１号、令和６年度健全化判断比率についてにつきまして、御説明を申し上げます。 　議案書の７ページをお開き願います。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和６年度健全化判断比率につきまして、監査委員の意見を付して、議会に報告するものでございます。 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標である健全化判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率、これら４つの指標が定められております。 　それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準として、早期健全化基準が定められており、それぞれ括弧書きでお示しをしております。 　まず、表の１番左の項の「実質赤字比率」ですが、これは一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。令和６年度の一般会計等決算の実質収支は約３億1,000万円の黒字であることから、実質赤字比率は算定されません。 　なお、この指標の本市の早期健全化基準は12.82％で、括弧内にお示ししております。 　次の項の連結「実質赤字比率」は、全会計を対象とした実質赤字、または資金不足額の標準財政規模に対する比率でございます。全会計の実質収支額または資金不足・剰余額の合計は約６億7,500万円の黒字であることから、連結実質赤字比率は算定されません。 　なお、この指標の本市の早期健全化基準は17.82％で、括弧内にお示しをしております。 　３つ目の項の「実質公債費比率」は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３か年平均でございます。 　令和４年度から令和６年度までの３か年の平均は8.1％でございます。 　なお、この指標の健全化基準は25％で、これに該当しない状況でございます。 　最後に、一番右の項の「将来負担比率」は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。 　令和６年度決算に基づく算定結果は31.7％でございます。 　なお、この指標の早期健全化基準は350％で、これに該当しない状況でございます。 　次の８ページから９ページにかけては、監査委員による意見でございます。 　説明は以上です。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 7 ◯１３番（大森和夫君）　監査意見の報告を見ましても、是正改善に要する特別の指摘事項はないというふうに書かれているんですけれども、去年も同じ結果、もうずっとこういう結果が続いているんですけれども、この令和６年度の決算の前年に、経常収支が100％を超えたということで、ちょっと大変な状況というお話もあったんですけれども、今回は98.2％ということで、前回よりも3.0％改善したということで、これをどんなふうに評価しているのかということと、改善したと書かれているので、どういう取組をやって、どういう効果があって改善したのか、その辺のところをちょっと説明してください。 8 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 9 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　令和６年度の経常収支比率については、前年度から若干の改善ということなんですけれども、やはり傾向といたしましては、扶助費の増嵩でありますとか、いわゆる社会保障関連経費というのは、今後とも引き続き増嵩する見込みでございますし、いわゆる公債費、公共施設の建設に伴う、後ほどの返済という形のものにつきましても、これから公共施設に資金を投じていくということになれば、それに伴う返済という形のものも大きくなっていきますので、令和５年と令和６年との差をもって若干改善したからという形で、安心できる状況にはないというふうには考えております。 　以上です。 10 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第２号「令和６年度資金不足比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 11 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました報告第２号、令和６年度資金不足比率について御説明申し上げます。 　議案書は、11ページをお開き願います。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、令和６年度資金不足比率につきまして、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであり、会計の名称といたしましては、下水道事業会計でございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取組を行うことになります。 　下水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の12ページから13ページに掲載してございます。 　審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 12 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対しこれより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第８、議案第１号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 13 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の15ページをお開き願います。 　泉南市固定資産評価審査委員会委員　井上高明氏が、令和７年10月８日をもって任期満了となるため、後任として、市橋直子氏を最適任者と認め、新たに選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、市橋氏の経歴につきましては、議案書の16ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 14 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────田畑議員。 15 ◯１２番（田畑　仁君）　私が議員して４期とちょっとやから、市長選挙でボコ敗けしてから、その１年半抜いたら十五、六年議員をやらせてもらっている中で、泉南市でテレビに出やなあかん案件は何件かあった記憶があるんですよね。 　留守家庭児童会とか、近々で言うといろんなことがあったけれども、一番近々で言うたら、し尿処理のくみとり券がありましたよね。 　そのときに議会側もそうなんですけれども、けんけんがくがくの議論があって、市橋直子さんについては、長きにわたってうちの泉南市の監査をやってもらっていた中で、我々の議会の議論の中で監査の在り方とか、外部監査の必要性とか、彼女自身が精神的に気持ちよくなかったというか、追い込まれたというところまでは行けへんけれども、やっぱり議会の議論が、何かこう監査が軽いというような、何か監査の在り方みたいなことがクローズアップされたことがあったと思うんですよね。 　彼女自身の顔が暗くなったのを、私は何度か見たことがあるので、今回泉南市にこういう大役という言い方は語弊がありますけれども、こういう委員さんに選ぶと、気持ちよう受けてもらったのかどうか、それだけ聞かせてください。 16 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 17 ◯市長（山本優真君）　今回お願いをする際に、いろんな方を探しているという経過がございました。そして、最終的に市橋直子さんにお願いしたいということで、担当から話がございました。 　その際に、過去これまで平成28年11月から令和６年11月までの８年間、まさに本市の監査委員として従事された経験もございましたことから、ぜひお願いしたいという話でございました。 　一方で、監査委員をしていただいて、この議場の場において当時の監査委員という立場で、非常に的確かつ厳しい御指摘をいただいた経緯もございましたので、それも踏まえた上で、お引受けをいただけるような環境にあるのかということを確認させていただきました。 　その話の上で了解をいただいたという話で、市長室まで来ていただきましたので、今回の議案の上程に至っている経緯でございます。 　以上でございます。 18 ◯議長（堀口和弘君）　よろしいですか。ほかに。────大森議員。 19 ◯１３番（大森和夫君）　固定資産評価審査委員会の仕事の中身についてちょっと教えてください。 　これはあれですかね、固定資産税の基礎になるような数字を決めるところなのか、それとも固定資産税の通知があったときに、特にこれはちょっと高いんじゃないかとか、それからこういう経過で引き下げてほしいとか、そういう要望とか相談とかを受けるような窓口のところのことを指しているのか。ちょっとその辺のところ、教えてください。 　あと、固定資産税は、何年かごとに評価替えというのはあるんですよね。今ちょっとどの時期に来ているのか。あと評価委員の人数について教えてください。 20 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 21 ◯市長（山本優真君）　主な内容としましては、地方自治法第180条の５第３項によりますと、第１項に掲げるもののほか、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は左のとおりである。 　その中に、固定資産評価審査委員会というものがございます。その中で具体的に申し上げますと、固定資産評価審査委員会は、別に法律の定めるところにより、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査決定、その他の事務を行うとされております。 　そういった法律に基づきまして、評価委員の皆様には仕事をしていただいてございます。実際に審査いただいた状況といたしましては、令和６年度喫緊では２件ございました。 　令和元年度０件、令和２年度１件、令和３年度２件、令和４年度０件、令和５年度が０件、令和６年度が２件という内容でございます。そういった不服等の審査の際に、様々な専門的知見から作業をいただかなければならないというものがございまして、まさに専門的知見を有する方に委員になっていただき、しっかりと議論をしていただいているところでございます。 　なお、泉南市におきましては、現在３名の固定資産評価審査委員、今回議案を御同意いただきますと３人ということになります。 22 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第９、議案第２号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 24 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の17ページをお開き願います。 　泉南市固定資産評価審査委員会委員、津木雅規氏は、令和７年11月30日をもって任期満了となりますが、最適任者と認め、再任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、津木氏の経歴につきましては、議案書の18ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 25 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第10、議案第３号「動産の買入れについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 28 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第３号、動産の買入れについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の19ページをお開き願います。 　本議案は、動産を買入れるに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　買入れる動産は、現在本市職員が使用しているパソコンの老朽化により更新するノートパソコンでございます。 　契約の相手方は、株式会社大塚商会ＬＡ関西営業部、契約金額は税込みで4,257万円。契約の締結方法は一般競争入札で、仮契約を７月18日に締結しております。 　次に、議案書の20ページをお開き願います。 　買入れ動産の概要といたしましては、ノートパソコン210台及び附属品一式に加え、パソコンの設定作業も含んでいます。 　また、入札事項として、入札日は令和７年７月11日で、４者からの申請により入札を実施いたしました。 　次に、議案書の21ページをお開き願います。 　入札業者及び入札経過をお示ししておりまして、落札金額は税込みで4,257万円。入札参加申請を行った４者のうち２者が入札を辞退し、落札した業者の入札金額は税抜で3,870万円でした。 　なお、予定価格は税抜で7,400万円でございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 29 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対しこれより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第４号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 30 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第４号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の23ページをお開き願います。 　本議案は、旧鳴滝第一小学校他除却工事の工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本工事は、廃校となっている旧鳴滝第一小学校及び廃園となっている旧鳴滝幼稚園の建物等を除却するもので、契約の相手方は、杉本建設株式会社、契約金額は税込みで３億5,352万3,500円、契約の締結方法は一般競争入札で、仮契約を令和７年７月30日に締結しています。 　次に、議案書の24ページをお開き願います。 　工事の概要といたしましては、鉄筋コンクリート造の旧鳴滝第一小学校及び旧鳴滝幼稚園並びにその附帯構造物などを除却するものです。 　また、入札事項として、入札日は令和７年７月23日で２者が入札に参加しました。 　次に、議案書の25ページをお開き願います。 　入札業者及び入札経過をお示ししておりまして、入札に参加した２者ともに同額の最低制限価格で入札しましたので、抽せんにより落札者を決定しました。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 31 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第５号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 32 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第５号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の27ページをお開き願います。 　本議案は、（仮称）市営前畑住宅Ｃ号棟新築工事の工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本工事は、泉南市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化した既存住棟を建て替えるもので、契約の相手方は杉本建設株式会社、契約金額は税込みで３億7,176万3,700円、契約の締結方法は一般競争入札で、仮契約を令和７年７月30日に締結しています。 　次に、議案書の28ページをお開き願います。工事の概要としましては、地上２階建て鉄骨造の市営住宅を新築する工事で、18戸を整備するものです。 　また、入札事項として、入札日は、令和７年７月23日で２者が入札に参加しました。 　次に、29ページをお開き願います。 　入札業者及び入札経過をお示ししておりまして、入札に参加した２者ともに同額の最低制限価格で入札しましたので、抽せんにより落札者を決定しました。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 33 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第６号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 34 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第６号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の31ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、仕事と介護及び育児の両立支援制度の利用に関する職員の意向確認等に係る規定を整備するため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の32ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　まず、第14条の改正は、第２項中に略称規定を追加するものです。 　次に、第15条の２の追加は、妊娠・出産等について申出をした職員等に対する意向確認等に関する規定を新たに設けるもので、職員またはその配偶者が妊娠・出産等を申し出たとき及び子が３歳になるまでの適切な時期において、仕事と育児の両立に関する制度や措置である出生時両立支援制度等及び育児期両立支援制度等について、職員の両立支援制度等の周知、両立支援制度等の請求等についての職員の意向確認、子や家庭の状況により、両立が困難となる状況の改善に資する事項に関する職員の意向確認について規定するとともに、意向を確認した事項について、意向への配慮を規定するものです。 　次に、15条の３の追加は、配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員等に対する意向確認等に関する規定を新たに設けるもので、配偶者等の介護に直面した職員に対して、仕事と介護の両立に関する制度や措置である介護両立支援制度等について、職員への両立支援制度等の周知、両立支援制度等の請求等についての職員の意向確認について規定するとともに、職員が介護に直面する前の早い段階で、当該制度等の理解と関心を深めるため、職員が40歳に達した日の属する年度において、当該制度等についての周知を規定するものです。 　次に、第15条の４の追加は、介護両立支援制度等の請求等が円滑に行われるようにするための勤務環境の整備に関する規定を新たに設けるもので、職員に対する同制度等に係る研修の実施や相談体制の整備などを規定するものです。 　なお、附則第１項で、施行期日を令和７年10月１日とし、第２項において、子が３歳になるまでの適切な時期における意向確認等の措置についての経過措置を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 35 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第７号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 36 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第７号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の35ページをお開き願います。 　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、部分休業制度の拡充に係る規定を整備するため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の36ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　第１条の改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、引用する条項について改めるものです。 　次に、第21条の改正は、従来の取得単位を30分として、１日で２時間を超えない範囲で取得できる部分休業制度を「第１号部分休業」と名称を改め、また、当該部分休業の承認について、勤務時間の始め、または終わりに限る取扱いを廃止し、取得時間帯の制限をなくするものです。 　次に、第21条の２の追加は、取得単位を１時間とし、１日の取得も可能とする第２号部分休業を新たに設けるものです。 　なお、当該部分休業について、勤務時間に分を単位とした時間があり、当該勤務時間の全てについて承認の請求があったときは、当該勤務時間の時間数を、また当該部分休業の残時間数に１時間未満の端数があり、当該残時間数の全てについて承認の請求があったときは、当該残時間数を、それぞれ承認することができるものとするものです。 　次に、第21条の３の追加は、部分休業の請求に係る１年の期間を、毎年４月１日から翌年３月31日までとするものです。 　次に、第21条の４の追加は、第２号部分休業の年間取得時間を10日間相当とするものです。 　次に、第21条の５の追加は、部分休業の申出について、申出の内容を変更することができる特別の事情を定めるもので、配偶者が負傷または疾病により入院したことや、配偶者と別居したことをはじめ、部分休業の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより、部分休業の申出の内容を変更しなければ、同項の職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事由、これを特別の事情とするものです。 　次に、第22条の改正は、部分休業について引用する法律の条項を付け加えるものです。 　次に、第23条の改正は、部分休業の承認の取消事由について、育児休業法第19条第６項の規定において準用する同法第５条第２項の条例で定める事由について規定するものです。 　なお、附則第１項で、施行期日を令和７年10月１日とし、第２項で条例の施行の日から令和８年３月31日までの間における部分休業の取得時間を、本来の半分である５日間相当とする経過措置を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 37 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第８号「泉南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 38 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の39ページをお開き願います。 　特別職報酬等審議会の運営において、多様な人材の登用や専門性の確保、少人数による迅速な意思決定や機動的な審議体制の整備の観点から、委員数の見直しを行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の40ページ、補助資料は11ページをお開き願います。 　第３条において、審議会を組織する委員数について、「10人」を「10人以内」に改めるものです。 　なお、施行期日は、公布の日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 39 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第９号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 40 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の41ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、多様な決済手段が普及する中、市民の利便性向上を目的として、窓口収納においてキャッシュレス決済を導入するため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の42ページを、補助資料は13ページをお開き願います。 　条例第４条第１項中「現金で」を削除するものです。 　なお、施行期日は、公布の日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 41 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第10号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 42 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第10号、令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の43ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96項第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ７億55万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ328億5,193万5,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為及び地方債に追加の補正を行うものでございます。 　それでは、まず歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の56ページをお開き願います。 　まず、議会費から始まる各款・各項・各目の人件費事業ごとに、給料や職員手当等の人件費を補正しています。これは、人事異動や地域手当の増額等に伴うもので、一般会計を通じての総額は7,806万4,000円の増額です。 　次に、58ページをお開き願います。 　最上段に記載の、行政事務事業14万2,000円の増額は、成功報酬等として弁護士報酬を増額するものです。 　次に、64ページをお開き願います。 　上段に記載の、住民登録事務事業114万2,000円の増額は、マイナンバーカードと在留カードの一体化に係る住居地等記録端末の導入に伴う備品購入費を新たに計上するものです。 　次に、67ページをお開き願います。 　中段に記載の、一般事務事業1,479万5,000円の増額は、制度改正に伴う障害者福祉システム改修委託料を増額するものです。 　次に、その下に記載の、物価高騰対応支援事業1,190万円の増額は、物価高騰に伴う支援として、障害福祉事業者等に対する支援給付金を新たに計上するものです。 　次に、68ページをお開き願います。 　下段に記載の、後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業49万2,000円の増額は、同特別会計における予算補正に伴い、繰出金を増額するものです。 　次に、70ページをお開き願います。 　最下段から71ページにかけて記載の、認定こども園事業751万9,000円の増額は、こども誰でも通園制度開始に向けた、なるにっこ認定こども園の整備及び同園の電気設備の更新に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、72ページをお開き願います。 　最下段から73ページにかけて記載の、地域子育て支援拠点事業61万8,000円の増額は、同事業の財源である国・府補助金の交付基準額の増額に伴い、委託料を増額するものです。 　次に、最下段から74ページにかけて記載の、生活保護事業193万6,000円の増額は、生活扶助基準の見直し及び被保護者調査の調査項目の変更に伴うシステム改修委託料を増額するものです。 　次に、その下に記載の、国民健康保険事業特別会計繰出金事業1,116万6,000円の増額は、同特別会計における予算補正に伴い繰出金を増額するものです。 　次に、最下段から75ページにかけて記載の、介護保険事業特別会計繰出金事業88万2,000円の増額は、同特別会計における予算補正に伴い、繰出金を増額するものです。 　次に、その下に記載の、物価高騰対応支援事業1,525万円の増額は、物価高騰に伴う支援として、介護事業者等に対する支援給付金を新たに計上するものです。 　次に、78ページをお開き願います。 　中段に記載の、農道水路改修事業312万円の増額は、阪和道に係る新家第二跨道橋の保守点検に伴い委託料を増額するものです。 　次に、82ページをお開き願います。 　中段に記載の、下水道事業会計繰出金事業870万9,000円の増額は、同会計における予算補正に伴い繰出金を増額するものです。 　次に、83ページをお開き願います。 　上段に記載の、泉州南消防組合参画事業1,960万1,000円の増額は、地域手当の増額及び阪南署のポンプ車購入に伴い、同組合への負担金を増額するものです。 　次に、90ページをお開き願います。 　中段に記載の、財政調整基金事業１億5,518万5,000円の増額は、前年度繰越金の２分の１を積み立てるため、同基金への積立金を増額するものです。 　次に、最下段から91ページにかけて記載の、国支出金・府支出金返還金事業３億7,003万2,000円の増額は、過年度分の国庫支出金及び府支出金の精算額確定に伴う返還金を新たに計上するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の53ページにお戻り願います。 　上段に記載の、地方特例交付金435万4,000円の減額は、交付額の決定により、住宅借入金等特別税額控除減収補填特例交付金の減額等を行うものです。 　次に、その下に記載の、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金120万6,000円の増額は、固定資産税の特例措置の拡充による減収分を補填するための交付金を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、地方交付税３億2,457万8,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として計上するものです。 　次に、最下段に記載の、民生費国庫負担金、介護保険費負担金２万3,000円の増額は、先ほど御説明しました介護保険事業特別会計繰出金事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、54ページをお開き願います。 　上段に記載の総務費国庫補助金、総務管理費補助金2,265万5,000円の増額は、先ほど御説明しました物価高騰対応支援事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の民生費国庫補助金、社会福祉費補助金1,045万5,000円の増額のうち、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金129万8,000円の増額は、先ほど御説明しました生活保護事業に係る経費の財源として、また障害者総合支援事業費補助金915万7,000円の増額は、先ほど御説明しました障害福祉費の一般事務事業に係る経費の財源として、それぞれ国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、児童福祉費補助金493万9,000円の増額のうち、子ども・子育て支援交付金32万1,000円の増額は、先ほど御説明しました地域子育て支援拠点事業及び既計上の人件費事業に係る経費の財源として、また就学前教育・保育施設整備交付金461万8,000円の増額は、先ほど説明しました認定こども園事業に係る経費の財源として、それぞれ国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、総務費委託金、戸籍住民基本台帳費委託金147万3,000円の増額は、先ほど御説明しました住民登録事務事業及び既計上の人件費事業に係る経費の財源として国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の民生費府負担金、介護保険費負担金１万2,000円の増額は、先ほど御説明しました介護保険事業特別会計繰出金事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費府補助金、児童福祉費補助金32万1,000円の増額は、先ほど御説明しました地域子育て支援事業及び既計上の人件費事業に係る経費の財源として府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、財政調整基金繰入金、2,118万円の増額は、本補正予算における所要一般財源として増額するものです。 　次に、55ページをお開き願います。 　雑入160万8,000円の増額のうち、公益信託高速道路防災対策等に係る支援金160万円の増額は、先ほど御説明しました農道水路改修事業に係る経費の財源として助成されるものです。 　また、新型コロナワクチン接種助成金8,000円の増額は、前年度の新型コロナワクチン接種に係る経費の財源として助成されるものです。 　次に、その下に記載の過年度収入438万8,000円の増額は、過年度における国庫及び府支出金の精算額確定に伴い、過年度収入を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の民生債、児童福祉債170万円の増額は、先ほど御説明しました認定こども園事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の繰越金３億1,036万9,000円の増額は、令和６年度の黒字額を繰り越すものです。 　次に、恐れ入ります、議案書の48ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。 　市有施設ＬＥＤ照明リース事業は、11か所の市有施設に設置されている既存照明器具に係るＬＥＤ化の経費に伴う債務負担です。 　次に、議案書の49ページをお開き願います。 　第３表、地方債補正につきましては、市債の補正に合わせて、記載のとおり変更を行うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 43 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第11号「令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 44 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第11号、令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の101ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,559万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億594万6,000円とするものでございます。 　それでは、まず歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の107ページをお開き願います。 　上段に記載の、国庫支出金、子ども・子育て支援事業費補助金770万円の増額は、子ども・子育て支援事業に係るシステム改修に要する費用の補助として国から交付されるものです。 　次に、中段に記載の繰入金、一般会計繰入金1,116万6,000円の増額は、人事異動等による職員給与費等繰入金を増額するものです。 　次に、下段に記載の、繰越金672万8,000円の増額は、前年度からの繰越金です。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の108ページをお開き願います。 　上段に記載の総務費、人件費事業1,116万6,000円の増額は、人事異動等により給料や職員手当等の人件費を増額するものです。 　次に、下段から109ページにかけて記載の保険料（税）収納管理事務事業770万円の増額は、子ども・子育て支援金事業に係るシステム改修委託料を増額するものです。 　次に、中段に記載の、諸支出金、保険給付費等交付金償還金事業610万5,000円の増額は、令和６年度保険給付費等交付金の精算に伴うものです。 　続きまして、議案書の110ページをお開き願います。 　上段に記載の、社会保障・税番号制度システム整備費補助金償還金事業18万8,000円の増額は、令和６年度社会保障・税番号制度システム整備費等補助金の精算に伴うものです。 　次に、中段に記載の予備費43万5,000円の増額は、令和６年度からの繰越しに伴うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 45 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第12号「令和７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 46 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第12号、令和７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。 　議案書の115ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億3,889万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億1,750万9,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為の補正を行うものでございます。 　それでは、まず歳入予算の補正の内容につきまして、御説明いたします。 　議案書の121ページをお開き願います。上段に記載の、国庫支出金、介護給付費負担金3,256万5,000円の増額は、令和６年度介護給付費負担金の精算に伴う追加交付分を計上するものです。 　次に、その下に記載の、調整交付金183万9,000円の増額は、令和７年度の交付申請に伴うものです。 　次に、その下に記載の、地域支援介護予防事業交付金190万9,000円の増額は、人事異動等による人件費の増額に伴うものです。 　次に、その下に記載の、地域支援包括的支援事業・任意事業交付金364万5,000円の増額は、令和６年度の地域支援包括的支援事業・任意事業交付金の精算に伴う追加交付分を計上するものです。 　次に、その下に記載の、介護保険保険者努力支援交付金1,000円の増額は、令和７年度介護保険保険者努力支援交付金の申請に伴うものです。 　次に、その下に記載の支払基金交付金、地域支援事業支援交付金206万2,000円の増額は、人事異動等による人件費の増額に伴うものです。 　次に、その下に記載の、府支出金、介護給付費負担金2,186万1,000円の増額は、令和６年度の介護給付費負担金の精算に伴う追加交付分を計上するものです。 　次に、122ページをお開き願います。 　上段に記載の、地域支援介護予防事業交付金95万5,000円の増額は、人事異動等による人件費の増額に伴うものです。 　次に、その下に記載の、地域支援包括的支援事業・任意事業交付金182万3,000円の増額は、令和６年度の地域支援包括的支援事業・任意事業交付金の精算に伴う追加交付分を計上するものです。 　次に、その下に記載の、繰入金、一般会計繰入金88万2,000円の増額は、人事異動等による人件費等の増額に伴うものです。 　次に、その下に記載の、繰越金7,135万2,000円の増額は、令和６年度からの繰越金を新たに計上するものです。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして、御説明いたします。 　議案書の123ページをお開き願います。 　上段から124ページにかけて記載の、地域支援事業費、人件費事業763万7,000円の増額は、人事異動等に伴い、給料、職員手当等を増額するものです。 　次に、その下から126ページにかけて記載の基金積立金、給付準備基金積立金事業9,751万円の増額は、令和６年度からの繰越金等を当該基金に積み立てるものです。 　次に、その下から127ページにかけて記載の、諸支出金、返還金事業3,374万7,000円の増額は、令和６年度の地域支援事業支援交付金等の返還に伴うものです。 　次に、恐れ入ります、118ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為の補正について御説明いたします。 　泉南市地域包括ケア計画策定業務委託事業は、第10期の泉南市地域包括ケア計画を策定する経費に伴う債務負担です。 　説明は以上です。御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 47 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第13号「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 48 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第13号、令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の131ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,840万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億3,423万4,000円とするものでございます。 　それでは、まず歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の137ページをお開き願います。 　上段に記載の、繰入金、事務費繰入金49万2,000円の増額は、人事異動等による人件費の増額に伴うものです。 　次に、中段に記載の国庫支出金、子ども・子育て支援事業費補助金352万円の増額は、子ども・子育て支援金事業に係るシステム改修に要する費用の補助として国から交付されるものです。 　次に、下段に記載の、繰越金3,439万7,000円の増額は、前年度からの繰越金です。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の138ページをお開き願います。 　下段に記載の、総務費、人件費事業49万2,000円の増額は、人事異動等による職員手当等の増額等に伴うものです。 　次に、139ページをお開き願います。 　上段に記載の、後期高齢者医療制度事務事業352万円の増額は、子ども・子育て支援金事業に係るシステム改修委託料を増額するものです。 　次に、下段に記載の後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付事業3,199万1,000円の増額は、令和６年度出納整理期間に納付された令和６年度の保険料を、令和７年度において大阪府後期高齢者医療広域連合に納付するものです。 　次に、140ページをお開き願います。 　中段に記載の諸支出金、後期保険料還付事業240万6,000円の増額は、令和６年度の後期高齢者医療の保険料を令和７年度において還付するものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 49 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第14号「令和７年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 50 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第14号、令和７年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書145ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度泉南市下水道事業会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、補正予算の内容について御説明申し上げます。 　変更内容といたしましては、人事異動及び地域手当の見直し等による給料、手当等の増減に伴い改めるものでございます。 　まず、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業費用886万8,000円を増額し、19億5,403万2,000円とするものでございます。 　また、下水道事業収益も同額を増額し、19億8,902万6,000円とするものでございます。 　議案書は146ページをお開き願います。 　資本的収入及び支出でございますが、資本的支出15万9,000円を減額し、14億2,924万6,000円とするものでございます。また、資本的収入も同額を減額し、９億7,025万2,000円とするものでございます。 　次に、内容について御説明申し上げます。 　議案書は148ページをお開き願います。 　収益的支出の営業費用884万1,000円の内訳につきましては、給料及び手当関係といたしまして、管渠費を139万4,000円減額し、総係費を1,023万5,000円増額しております。 　また、次のページの営業外費用２万7,000円の増額は、支出増減額に伴う納付予定消費税及び地方消費税の増額によるものでございます。 　議案書は、147ページにお戻り願います。 　収益的収入の営業外収益886万8,000円の内訳につきましては、先ほど御説明いたしました収益的支出の増額に伴い、他会計補助金を増額しております。 　次に、議案書151ページをお開き願います。 　資本的支出の建設改良費15万9,000円の内訳につきましては、給料及び手当関係といたしまして、管路建設費を15万9,000円減額しております。 　議案書は、150ページにお戻り願います。 　資本的収入の他会計出資金15万9,000円の内訳につきましては、先ほど御説明いたしました資本的支出の減額に伴い、他会計出資金を減額しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 51 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第15号「令和６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第39、議案第32号「令和６年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各会計決算認定18件につきましては、監査委員からの報告を求めます。河部　優監査委員。 52 ◯監査委員（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和６年度大阪府泉南市一般会計各特別会計及び各財産区会計並びに泉南市下水道事業会計の決算審査の結果を報告いたします。 　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました一般会計、各特別会計及び各財産区会計の歳入歳出決算について、決算書を中心に川瀬監査委員と私とで８月７日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　引き続きまして、令和６年度泉南市下水道事業会計の決算審査の結果を報告いたします。 　地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました下水道事業会計決算について、決算書を中心に、川瀬監査委員と私とで８月８日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。 　なお、審査内容における個別の意見につきましては、それぞれ審査意見書に記載しておりますので、御参照願います。 　以上、甚だ簡単でございますが、決算審査報告といたします。 53 ◯議長（堀口和弘君）　次に、ただいま一括上程いたしております各会計決算認定18件について、理事者に順次内容の説明を求めます。川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。 54 ◯会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事（川口哲生君）　ただいま一括上程されました議案第15号、令和６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第31号、令和６年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、議案書の155ページから187ページまでの令和６年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区関係ほか10財産区会計、並びに国民健康保険事業特別会計ほか４特別会計の17会計の歳入歳出決算を、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。 　決算の内容につきましては、別に御提出いたしております令和６年度決算書により、各会計の決算の概要を順次御説明申し上げます。 　決算書の７ページをお開き願います。 　７ページから14ページまでは一般会計の決算でございます。 　歳入につきましては、９ページの款１市税から11ページまでの款22繰越金までの歳入科目で、歳入決算額は287億9,431万2,543円となりました。 　歳出につきましては、12ページの款１議会費から14ページまでの款13災害復旧費までの歳出科目で、歳出決算額は284億6,427万9,273円となり、歳入歳出差引残額は３億3,003万3,270円となりました。 　次に、各財産区会計の決算を御説明申し上げます。 　15ページをお開き願います。 　15ページから18ページまでは、泉南市樽井地区財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額３億8,192万177円に対しまして、歳出決算額は1,622万5,690円となり、歳入歳出差引残額は３億6,569万4,487円となりました。 　次に、19ページをお開き願います。 　19ページから22ページまでは、泉南市狐池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額177万8,371円に対しまして、歳出決算額は12万円となり、歳入歳出差引残額は165万8,371円となりました。 　次に、23ページをお開き願います。 　23ページから26ページまでは、泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,163万6,017円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は1,163万6,017円となりました。 　次に、27ページをお開き願います。 　27ページから30ページまでは、泉南市馬場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額195万8,839円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は98万7,910円となり、歳入歳出差引残額は97万929円となりました。 　次に、31ページをお開き願います。 　31ページから34ページまでは、泉南市男里財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額78万2,367円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は78万2,367円となりました。 　次に、35ページをお開き願います。 　35ページから38ページまでは、泉南市海営宮池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額537万5,666円に対しまして、歳入歳出決算額は100万円となり、歳入歳出差引残額は437万5,666円となりました。 　次に、39ページをお開き願います。 　39ページから42ページまでは、泉南市信達市場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額688万9,731円に対しまして、歳出決算額は96万1,940円となり、歳入歳出差引残額は592万7,791円となりました。 　次に、43ページをお開き願います。 　43ページから46ページまでは泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額174万6,439円に対しまして、歳出の執行がなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は174万6,439円となりました。 　次に、47ページをお開き願います。 　47ページから50ページまでは、泉南市幡代財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,082万9,797円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は1,082万9,797円となりました。 　次に、51ページをお開き願います。 　51ページから54ページまでは、泉南市信達岡中財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額112万3,273円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は112万3,273円となりました。 　次に、55ページをお開き願います。 　55ページから58ページまでは、泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額442万7,998円に対しまして、歳出決算額は15万円となり、歳入歳出差引残額は427万7,998円となりました。 　続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。 　決算書の59ページをお開き願います。 　59ページから63ページまでは、泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございます。 　61ページの歳入決算額74億4,905万2,872円に対しまして、63ページの歳出決算額は74億4,232万5,657円となり、歳入歳出差引残額は672万7,215円となりました。 　次に、65ページをお開き願います。 　65ページから68ページまでは、泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございます。 　歳入決算額18万8,825円に対しまして、歳出決算額は18万8,825円となり、歳入歳出差引残額は０円となりました。 　次に、69ページをお開き願います。 　69ページから74ページまでは、泉南市介護保険事業特別会計の決算でございます。 　72ページの歳入決算額62億3,871万3,966円に対しまして、74ページの歳出決算額は61億6,736万2,285円となり、歳入歳出の差引残額は7,135万1,681円となりました。 　次に、75ページをお開き願います。 　75ページから78ページまでは、泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございます。 　77ページの歳入決算額11億7,442万954円に対しまして、78ページの歳出決算額は11億4,002万4,774円となり、歳入歳出差引残額は3,439万6,180円となりました。 　次に、79ページをお開き願います。 　79ページから82ページまでは、泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございます。 　81ページの歳入決算額１億7,690万5,207円に対しまして、82ページの歳出決算額は１億7,690万5,207円となり、歳入歳出差引残額は０円となりました。 　以上が各会計の決算の概要でございます。また、決算書83ページ以降におきましては、ただいま御説明申し上げました令和６年度泉南市一般会計、財産区会計11会計、特別会計５会計の17会計につきまして、地方自治法施行令第166条第２項の規定により、歳入歳出の具体的内容を記載した歳入歳出決算事項別明細書、及び各会計の実質収支に関する調書並びに財産に関する調書を順次記載し、併せて御提出するものでございます。 　さらに、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策等の成果説明書は、別に御提出いたしておりますので、御参照くださるようお願い申し上げます。 　説明は以上です。御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 55 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 56 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第32号、令和６年度泉南市下水道事業会計余剰金処分及び決算認定につきまして御説明申し上げます。 　議案書の189ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、令和６年度泉南市下水道事業会計余剰金処分を、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるとともに、同会計決算を地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見をつけて、議会の認定に付するものでございます。 　決算書につきましては別冊となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　決算書11ページをお開き願います。 　初めに、令和６年度余剰金処分計算書（案）につきまして、未処分利益余剰金のうち9,752万7,704円を減債積立金に積み立て、8,736万9,366円を資本金へ組み入れるものでございます。 　この減債積立金は、後ほど説明させていただきます令和６年度決算において生じました純利益について、後年度の企業債償還金の財源に使用するため積み立てる必要もございます。 　以上が余剰金処分の概要説明でございます。 　続きまして、決算認定につきまして、23ページをお開き願います。 　令和６年度の業務量につきましては、年度末処理区域内人口は３万6,503人、水洗便所設置済み人口が３万4,806人でございます。 　次に、年間総処理水量でございますが440万5,645立方メートルで、前年度と比較して９万5,946立方メートルの減少となりました。 　次に、年間有収水量でございますが347万8,558立方メートルで、前年度と比較して、25万2,236立方メートルの減少となりました。 　次に、30ページから31ページを御覧ください。 　経営状況につきまして、収益的収支の御説明を申し上げます。 　令和６年度の下水道事業収益は19億523万3,560円となっております。 　内訳につきましては、営業収益が８億9,588万9,438円、営業外収益が10億934万4,122円であります。 　次に、32ページから37ページにかけて、事業費用について記載しておりますが、令和６年度の下水道事業費用は18億770万5,856円となっております。 　その結果、下水道事業収益から下水道事業費用を差し引きますと9,752万7,704円の純利益を計上することとなりました。 　次に、54ページから56ページにかけて、資本的収支について記載しております。 　資本的収支につきましては６億2,600万9,151円、資本的支出は10億5,390万7,486円であります。 　支出の主なものにつきましては、55ページから56ページにかけてお示しのとおりとなっております。 　また、監査委員の決算審査意見書は別冊でお示ししておりますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、決算認定の概要説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 57 ◯議長（堀口和弘君）　これより各会計決算認定18件について一括して質疑を行います。 　本18件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本18件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております令和６年度各会計決算認定18件につきましては、令和６年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 58 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって令和６年度各会計決算認定18件につきましては、令和６年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました令和６年度決算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　中田佳子議員、２番　工藤智恵子議員、３番　松本直也議員、４番　竹田祐平議員、９番　井上　実議員、12番　田畑　仁議員、13番　大森和夫議員、15番　古谷公俊議員の以上８名の議員を指名いたします。 　委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。 　次に、日程第40、議案第33号「裁判上の和解について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 59 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第33号、裁判上の和解についてにつきまして御説明を申し上げます。 　追加分として提出しております議案書の５ページをお開き願います。 　本議案は、大阪地方裁判所岸和田支部へ提起されました所有権移転登記手続事件について、和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　当事者でございますが、和解の相手方である原告は議案書に記載しているとおりで、被告は泉南市新家財産区でございます。 　また、訴訟物の価額及び対象物件は議案書に記載しているとおりでございます。 　７ページをお開き願います。 　事件の概要でございますが、原告は対象物件を昭和36年６月３日に時効取得したとして、所有権に基づく妨害排除請求権により、対象物件の登記上の所有者である被告に対し、時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよとの判決を求める訴訟を、令和５年に大阪地方裁判所岸和田支部に提起しました。 　訴訟の提起以来、同裁判所において審理されてきましたが、令和６年９月19日に同裁判所から、本件の解決に向けた方策として、和解解決を示す見解が示されたことを受け、原告、被告及び利害関係人泉南市で協議を行ったものです。 　恐れ入ります。６ページにお戻り願います。 　和解の主な内容ですが、まず第１号において、原告及び被告は、対象物件を分筆し、利害関係人は、分筆後の土地を売り渡し、原告はこれを買い受けること。 　第２号において、第１号の登記手続及び鑑定に要する費用は原告の負担とすること。 　第３号において、被告及び利害関係人泉南市は売買契約が成立後、原告が分筆後の土地を含む進入路につき、車両が離合できる範囲の拡幅工事、及びそれに伴う補強工事を行うことを認めること。 　ただし、当該工事は堤体の様を変えないものとし、事前に工事概要を被告及び利害関係人泉南市に示し、了承を得ることとし、工事が万一池に及ぶ場合は、拡幅範囲を売買とするか、利用権設定とするかは、協議でこれを決めること。 　また原告は、同工事の施工については、池の水の還流、工事の安全を約束すること。 　第４号において、被告及び利害関係人泉南市は、本和解内容につき、地元関係者らが本和解条項につき異議を申し述べないことを確認すること。 　第５号において、原告は、その余の請求を放棄すること。 　そして、第６号において、訴訟費用は各自の負担とすること。 　以上が和解の主な内容でございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 60 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第33号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第41、議案第34号「裁判所の和解について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 61 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第34号、裁判所の和解についてにつきまして御説明申し上げます。 　追加分として提出しております議案書の９ページをお開き願います。 　本議案は、大阪地方裁判所岸和田支部へ提起されました池の利用権確認請求事件について、和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　当事者でございますが、和解の相手方である原告は、議案書に記載しているとおりで、被告は、泉南市新家財産区でございます。 　また、訴訟物の価格及び対象物件は、議案書に記載しているとおりでございます。 　10ページをお開き願います。 　後段の５の事件の概要でございますが、原告は被告に対し、被告が所有する対象物件の一部に橋脚を設置し、ホール間をつなぐ橋を設置する権利を有することを確認するとの調停を、令和３年に佐野簡易裁判所に申し立てました。 　以後、調停を重ねたものの折り合いがつかず、調停不成立となりました。 　その後、原告は対象物件の所有者である被告に対し、対象物件上に橋脚つきの橋を設置し、通行する権利を有することを確認するとの判決を求める訴訟を、令和５年に大阪地方裁判所岸和田支部に提起しました。 　訴訟の提起以来、同裁判所において審理されてきましたが、令和６年９月19日に同裁判所から本件の解決に向けた方策として、和解解決を示す見解が出されたことを受け、原告、被告及び利害関係人泉南市で協議を行ったものです。 　上段の４の和解の主な内容ですが、まず第１号において、原告、被告及び利害関係人泉南市は、原告が運営するゴルフ場内において、被告が所有する対象物件の一部に、橋台等を設置し、ゴルフ場内のホール間をつなぐ橋、もしくはこれに準ずる強度と安全性を有するつり橋を設置する権利を有することを確認する。 　ただし、工事をする際は、事前に被告及び利害関係人泉南市と協議をすること。 　第２号において、上記設置等に要する費用は原告の負担とすること。 　第３号において、原告は第１号の橋、もしくはつり橋の設置等で、池の水の還流に影響及び水質の保全に影響を及ぼさない構造にすることを確認すること。 　第４号において、被告及び利害関係人泉南市は、本和解内容につき、地元関係者らが第１号の橋もしくはつり橋の設置等に異議を述べないことを確認すること。 　第５号において、原告は、その余の請求を放棄すること。 　第６号において、訴訟費用は各自の負担とすること。 　以上が和解の主な内容でございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 62 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第34号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る９月24日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後０時１８分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　工　藤　智恵子 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　直　也 © Sennan City, All Rights Reserved. === 996_令和７年第３回定例会（第５号）_本文 === # 令和７年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 996 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから、令和７年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番　竹田祐平議員、５番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号「動産の買入れについて」から日程第10、議案第34号「裁判上の和解について」までの以上９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案９件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　古谷公俊議員。古谷委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託されました議案第３号「動産の買入れについて」のほか８件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月９日委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査させていただきました。 　なお、本報告につきまして、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決の結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、報告を申し上げます。 　議案第３号「動産の買入れについて」は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「工事請負契約の締結について」は、質疑の後討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「工事請負契約の締結について」は、質疑の後討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第33号「裁判上の和解について」は、質疑の後討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第34号「裁判上の和解について」は、質疑の後討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案９件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（堀口和弘君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本９件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本９件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号から議案第34号までの以上９件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第３号「動産の買入れについて」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「工事請負契約の締結について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「工事請負契約の締結について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第33号「裁判上の和解について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第34号「裁判上の和解について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第11、議案第10号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」から日程第15、議案第14号「令和７年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、令和７年度予算審査特別委員長の報告を求めます。 　令和７年度予算審査特別委員長　竹田光良議員。竹田委員長。 14 ◯令和７年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和７年度予算審査特別委員会に付託をされました議案第10号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」ほか４件について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特級反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第10号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「令和７年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」は、質疑討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案５件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 15 ◯議長（堀口和弘君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号から議案第14号までの以上５件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第10号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「令和７年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第16、議案第15号「令和６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第33、議案第32号「令和６年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました令和６年度各会計決算18件について、令和６年度決算審査特別委員長の報告を求めます。 　令和６年度決算審査特別委員長　古谷公俊議員。古谷委員長。 22 ◯令和６年度決算審査特別委員長（古谷公俊君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会におきまして、令和６年度決算審査特別委員会に付託されました議案第15号「令和６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から、議案第32号「令和６年度泉南市下水道会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上18件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月11日、12日、16日の３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、討論のありました会計より報告を申し上げます。 　議案第15号「令和６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第27号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業会計特別会計歳入歳出決算認定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　なお、議案第16号「令和６年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から、議案第26号「令和６年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定について」までの11件と、議案第28号「令和６年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「令和６年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの５件の計16件の会計決算につきましては、質疑の後、いずれも討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決及び認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案18件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 23 ◯議長（堀口和弘君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより各会計決算18件について順次、討論採決を行います。 　まず初めに、議案第15号「令和６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 25 ◯１３番（大森和夫君）　おはようございます。日本共産党を代表いたしまして、議案第15号、泉南市一般会計歳入歳出決算認定について反対の討論を行います。 　反対の第１の理由は、子どもの権利条例にふさわしい教育施設の整備が行われていないことです。 　その第１は、学校体育館にエアコン設置がされなかったことであります。令和５年９月議会では、令和９年度中のエアコン設置を求める決議が全会一致で可決されました。この決議は、児童生徒、保護者をはじめ学校関係者の強い要望を受けたもので、熱中症対策等を考慮し、何よりも優先すべきではなかったのでしょうか。 　その２は、学校給食センターの廃止を決めたことです。泉南市立学校給食センターでは、地産地消で調理に時間をかけ、おいしく子どもたちに喜ばれる給食ができていました。給食センターの施設が老朽化すれば建て替えるのが当たり前ではないでしょうか。和歌山市の工場で給食を作る理由はありません。 　市はこのような要望が実現しない理由に、財政状況を上げています。しかし、泉南市は15年連続の黒字決算、基金総額も３億円増やし73億円となりました。経常収支は３％改善し98.2％となりました。ふるさと泉南水なす基金は、2024年度には約26億円、昨年度比3.8億円増に増えています。 　2024年度のふるさと水なす基金への寄附申込額は、目標額12億円に対し11億9,000万円集まり、府下で８位だということです。この基金は、ためるのが目的ではなく、寄附の際に指定した目的に応じ、寄附者の思いを具体的に反映させるものです。 　寄附者の指定が多いものは、市長におまかせ、教育環境の整備、子育て支援となっています。寄附者の意向に従い、基金を誠実に活用すれば、教育環境は大幅に改善できるはずです。 　限られた財源のためできませんではなく、ふるさと水なす基金を活用し、子どもの権利条例にのっとった子どもの利益第一のまちづくりのため頑張りますとすべきではないでしょうか。 　そのほか個別の問題についても改善を求めます。 　経常収支を改善するためには、市民目線で不必要な出費を減らす必要があります。見通しが立たない南ルートの要望活動は見直すべきです。 　双子川浄苑の環境整備に関する補助金は、市内の団体に出すことは問題ありませんが、泉南市以外の団体に、市内の団体以上の金額を出す必要はありません。 　泉南市に設置する義務のない包括外部監査も見直し、内部監査の充実や風通しのいい職場づくりこそ優先すべきではないでしょうか。 　内陸部の対策、特にＪＲより山側の対策の強化を求めます。旧新家幼稚園の跡地利用と一体に、男女別トイレになっていない新家公民館の建て替えの実現を求めます。新家駅前のスーパーの誘致は、今まで以上の取組を求めます。 　以上で反対の討論を終わります。議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。 26 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 27 ◯議長（堀口和弘君）　起立多数であります。よって議案第15号は、原案のとおり認定可決されました。 　続いて、議案第16号「令和６年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「令和６年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 28 ◯１３番（大森和夫君）　議案第27号、泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　泉南市をはじめ、大阪府下の国民健康保険料は府下統一化の下、全国でも最も高額となっています。 　国保料は所得の２割を占め、暮らしを圧迫しています。物価高騰の中、国保料の引下げは市民の切実な要望です。国保料金の滞納も増え、受診抑制も心配されています。 　泉南市は市民病院もなく、医療サービスも利用しにくい状況です。市民１人当たりの医療費も府下平均より大幅に低くなっています。そのような状況の下で、泉南市の保険料は低く抑えるべきではないでしょうか。 　以上をもって反対の討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 29 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　初めに、議案第27号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（堀口和弘君）　起立多数であります。よって議案第27号は、原案のとおり認定可決されました。 　ただいま採決いたしました１件を除く議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号の以上16件の議案について一括して採決を行います。 　本16件に対する委員長の報告はいずれも原案可決及び認定可決であります。 　お諮りいたします。本16件については、委員長の報告のとおり、いずれも可決及び認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本16件については、いずれも原案のとおり可決及び認定可決されました。 　次に、日程第34、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、本定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてありがとうございました。 　これをもちまして、令和７年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１０時２８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　祐　平 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved.