令和７年第２回定例会

=== 976_令和７年第２回定例会（第１号）_本文 === # 令和７年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 976 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから令和７年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　大森和夫議員、15番　古谷公俊議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から６月24日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月24日までの15日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、令和７年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々市政の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 　昨日、大阪管区気象台は、近畿地方の梅雨入りを発表いたしました。今年は梅雨入り早々雨が強まるおそれがあるとのことです。今後の大雨、豪雨などに注意をしながら、災害に備え、常に万全を期さなければならないと気を引き締めているところであります。 　さて、本定例会には、報告第１号、放棄した債権の報告についてから報告第７号までと、議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてから議案第12号までを提案させていただいております。 　何とぞ、貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認賜りますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（堀口和弘君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載のとおり４件について議員派遣を承認いたしております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁を含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、質問者の交代時には、休憩を設け、議場内の換気等を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　７番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 5 ◯７番（楠　成明君）　おはようございます。日本共産党の楠　成明です。よろしくお願いいたします。 　一般質問通告書に従って質問のほうを進めていきたいんですけれども、今回大綱５点ということで通告をさせていただいております。 　ちょっとこちらの都合といいますか、まず、５番目の環境のほうからお聞きをしていきたいと思いますので、すみませんが、よろしくお願いいたします。 　それでは、環境についてということで、お聞きをしたいと思います。 　住民が安心して過ごせる環境についてということでお聞きをしたいんですけれども、26号線の泉南トンネルの近くに倉庫ということで、地図上でも倉庫となっているところがあるんですけれども、ここが５年ほど前からプラスチックの原料とか、使い終わっているプラスチックなどが入った大きな袋を集めて置くようになっておりまして、それがたまってきて、倉庫内には収まらなくて、敷地のほうにどんどん積み上げられてきており、その敷地ぎりぎりに積み上がっていまして、それがもう３メートルほどになっていると。そして、袋と袋の間にパレットを挟んでいるんですけれども、その袋自体がやはり重たいものになっていますので、そのパレットのほうも変形してきて、内側とか外側にちょっと傾いてきているということで、そのうちの１つがバランスを崩して落ちてきているということもあったようです。 　これに対して、近くに住んでおられる住民の方が危険だということで、今回、質問をさせていただいております。 　そのたまっているものなんですけれども、これも材料で使ってはるようですので、運搬用にトレーラーが入ってくるんですけれども、道自体が狭くて、トレーラーがバックで倉庫にまで入らなあかんのですけれども、何度も切り返すということもあって、その間、地域住民の方の車が10分以上通行できなくなるということも聞いております。 　あと、子どもが通学する道にもなっているということで、保護者の方もとても心配しておられます。 　当初は、悪臭問題もあったということで、これも長年、地域住民の方と業者の方の話合いとか、市からも対応をしていただいているということで、少しましになってきているということですけれども、これも完全には解決をしていないと。 　悪臭もそうですし、積まれているものに対しても危ないということで、業者さんと地域住民での話合いもしておるようなんですけれども、なかなか改善が見られていないと。 　市役所の担当課のほうにも相談に行っておるということなんですけれども、市としてどのような対応を今までしてきているのかを、まずお聞きしたいと思います。 6 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 7 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ただいま議員のほうから御指摘をいただいております事案につきましては、梱包された荷物が高く積まれていることにより、荷崩れあるいは狭小道路への大型車両の進入による通行の危険性、また、作業所から排出される臭気について、付近の住民の方から、危険性及び臭気の除去について御相談を受けているところでございます。 　市といたしましても、昨年度から複数回にわたり当該箇所の積荷の変化、交通及び臭気の状況について、目視確認あるいは臭気の確認を実施してきたところでございます。 　その間、現状の改善を図るべく、当該事業者への直接の聞き取りなどを行い、付近住民の方々に危険性を感じない積荷状況とするように依頼するとともに、大阪府などの関係機関と連携し、法的な対応について検討を行ってきたところでございます。 　以上です。 8 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 9 ◯７番（楠　成明君）　お答えをいただきまして、課、市のほうとしても見に行って、そして業者の方とも話していただいているということなんですけれども、なかなか改善がされないということで、法的根拠がどこにあるというか、そういう目視等で法に引っかかるような事案といいますか、そういうのはまだ確認をされていないということになりますでしょうか。 10 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 11 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現状では、法的に規制や指導ができる状況にはないということから、今後も周辺環境への危険性や悪影響を及ぼすことのないように、事業者に対しまして、作業方法の改善や、周辺への配慮について求めていく所存でございます。 　以上です。 12 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 13 ◯７番（楠　成明君）　現状では、法的根拠によって指導といいますか、きつく言えるような状態ではないということは確認ができました。 　違反していないからといいましても、放ってはおらないということですけれども、やはり住民の皆さんにとっては、安心して過ごす権利というのがありますので、積み上がっている商品は雨ざらしとか、野ざらしみたいな状態になっていまして、放火の危険性とか、そういったことも考えられますので、できる限りの方法を考えていただいて、改善に向けての対応もしていただきたいと思います。 　そして、住民さんも、これまでも業者さんにも話をしたりしておりますので、住民運動として改善を求めていくということに関しては、私もちょっと連帯をして、解決に向けて協力のほうをしていきたいと思います。 　それでは、続きまして、教育についてということで、お聞きしたいと思います。 　万博遠足についてということで、2025年日本国際博覧会、通称大阪・関西万博、これが４月13日から始まっております。泉南市内の小中学校も、「も」といいますか、小中学校の万博の遠足も、もう４月18日から順次始まっているということで、５月末の時点でもう６小学校のほうが遠足に予定をして行っているとお聞きをしております。 　まず、万博遠足の狙いだとか、バスが到着してから、駐車場から会場に入るまでの流れとか、遠足に行っての児童たちの様子とか、どのようなところを見ているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 14 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 15 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　４月13日に大阪・関西万博が開幕しまして、本市におきましては、議員御指摘のとおり、６校の小学校が校外学習というのを終えております。 　その狙いにつきましては、学校における校外学習の基本的な目的といたしましては、校外の自然や文化に触れて、児童生徒の見聞を広げたり、集団行動のマナーやルールを学んだりすることとしております。 　とりわけ、今回の万博への子ども招待事業につきましては、万博は、本市の子どもたちが、未来社会を直接体験できることができる貴重な機会であると捉えまして、未来を創る子どもとして、望ましい成長につなげることを狙いとしております。 　そして、万博に参加した学校からは、それぞれ意見や感想を現在、集約しているところでございます。 　その主なものといたしましては、団体入場については、報道されているよりもスムーズであった。また、子どもたちにとっては、見て回るだけでも世界と未来を体感でき、貴重な体験ができた。低学年については、学年行動で予約なくとも入ることができるパビリオンを回って、一方、高学年はグループ単位で活動したが、トラブルなく回ることができた。 　ただし、パビリオンについては、日によって、大使館等の要人の方が来場されている場合、入場制限がかかるようだと。また、予約した昼食場所では、予約時間よりも若干早く開けるよう指示があるので、低学年は少し早めに行動させたほうがよい。 　それとか、支給されたチケットについては、子どもたちは、そのストラップについて低学年はひもが長いので、事前に調節したほうがいいというような意見をいただいており、それをそれぞれ、これから行く学校と共有しているところでございます。 　以上です。 16 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 17 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、学校の様子ということで、「広報せんなん」のほうにも様子が載っておりまして、今言っていただいたように、低学年はこういうこと、高学年はこういうことということでお聞かせいただいて、会場を回るために先生が工夫されているということも書いておりまして、実際に行ってみないと混み具合が分からない中で、子どもたちに、やはり行ったからには、最大限楽しんでもらったり、校外学習として学べるものをたくさん学んでもらいたいというような姿勢といいますか、先生の御苦労もあって、回られているのかなと感じることができております。 　あと、遠足に行く子がいたり、体調不良でお休みされたりということもあるのかなと思うんですけれども、欠席された児童というのは何人ぐらいおられるのかというのと、体調不良以外に休む理由というのがあったのかどうかも、ちょっとお聞きしたいと思います。 18 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 19 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　先ほど言いましたとおり、これまで６つの小学校が万博に行っておりまして、その実績といたしまして、49名の方が欠席していると聞いております。 　その理由につきましては、詳細な聞き取りというのはそれぞれしておりませんけれども、主な理由といたしましては体調不良、それから家庭の事情、それから不登校の子どもたちというふうに聞いております。 　以上です。 20 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 21 ◯７番（楠　成明君）　49名の方がお休みされたということで、２クラス分になるのかな。それぞれ、それはもう家庭の事情ということもありますし、遠足前は緊張して熱が上がったりというのもありますので、そういうことでお休みをされるということが分かりました。 　今回、特別な遠足ということになっていると思うんです。チケットも無料で来ているし、市のバスも出しているということなんですけれども、休んだ子どもたちに対して代替の措置とか、そういうのはお考えになっていますか。 22 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 23 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　今回の万博の校外学習につきましては、通常の校外学習と同じ取扱いにしておりますので、特に休んだ子に対しまして、代替を何かするということは決めておりません。 　以上です。 24 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 25 ◯７番（楠　成明君）　分かりました。泉南市としては、特に休んだからといってチケットを配るとか、そういったことは考えていないということですね。 　これからまだ行く学校が残っているということで、どんどんこれから気温が上がってくると思いますので、熱中症対策についても、万博会場自体も対策を講じておるかと思いますし、あと、学校独自といいますか、教育委員会としても熱中症対策はこういうふうにというような指導といいますか、提案とかはされているのか、お聞きしたいと思います。 26 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 27 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　既に万博への校外学習を終えた学校等からは、先ほど御紹介させていただきましたとおり、行った感想や改善点などを出していただきまして、そこを共有している部分でございます。 　それを踏まえまして、基本的には、今後行く学校については、帽子の着用、それから水筒の持参、30分ごとの給水所での積極的な給水、日陰スペースでの小まめな休憩等は必須だと考えております。 　加えまして、学校におきましては、うちわや日傘の活用、それから首を冷やす保冷具の使用許可などを、各学校でさらなる熱中症対策を検討していると聞いております。 　以上です。 28 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 29 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、そうですね、何ていうんですか、もともとその会場自体、日陰が少ないということも聞いておりますので、自分で対策を考えなあかんというようなことは、確かにそうだと思います。 　水筒を持っていくということですけれども、やはり１本で足りるのかなというような問題もありまして、持参した飲料ボトルに給水できるウォーターサーバーもあるということを聞いておりますけれども、そんなに台数がなかったり、１か所に一、二台しかないので、もしも、子どもたちが給水するために集まってくると、子どもたちが列をつくって、ほかのというか、もしほかの学校が来たら、泉南市の子どもたちが給水を諦めるような状況になるかもしれないということだと思います。 　あと、暑さ対策で大量のミストが吹き出す場所があるということですけれども、これは活用を推奨されているのかどうかは、ちょっと今のお答えでは分かれへんかったんですけれども、視界が不良になって、事故のおそれがあるというようなことも指摘されておりますので、熱中症対策は、本当に気をつけていただきたいなと思います。 　校外学習として、万博遠足は校外学習として行かれているんですけれども、あと開幕前の４月４日、５日、６日にテストランが行われまして、４日には公式参加者と万博関係者と、５日、６日には各市町村の議員も、万博に見学を行ったということで、泉南市でも行かれているかと思います。 　開幕前から共産党として、万博会場でのメタンガスの発生というのを発言させてもらっていまして、３月には工事中にメタンガスの引火事故があったということで、万博協会は36億円をかけて再発防止策を講じておりますけれども、このテストラン中に、守口市の元消防士の共産党市議が、マッチで火がつく濃度のメタンガスが、爆発事故のあった現場近くのマンホールから出ているというのを確認しておりました。 　万博当局も、それを受けて、マンホール部分にフェンスで囲んで、マンホールの蓋を開けてガスを会場内に拡散させて、濃度を下げるというような対応を行っているんですけれども、これが、来場者が一酸化炭素とか、硫化水素とか、有毒ガスに暴露される状況というのは、改善はされていないと思うんですよね。 　万博の開幕前に検討するとしていたその有毒ガス濃度を毎日測定し、結果を公表すると言っておりましたけれども、これも実施されていないという状況です。 　あと、最近で言いますと、ユスリカが大量発生しているということで、これが大量に飛行して、来場者に不快感を与えていると。 　ただこれも不快感だけでなくて、羽や体の一部を吸い込むことで、アレルギー症状を引き起こす原因にもなるということですので、子どもたちの体調も気になるわけです。 　あと、６月４日にはもうウォータープラザの海水から指針値の20倍のレジオネラ属菌が検出されたということで、６日時点では噴水停止、水上ショーも中止しているということで、今ちょっと、ネガティブなことばっかり言うているんですけれども、やっぱりそれだけ不安が私たちは感じているので、これを解決できていないということで、あと、今は開幕当初から見てみると、想定の人数よりも少ない人数が来場されていて、その中ではスムーズに回っているかと思うんです。 　ただ、万博協会のほうも、やはり事故があってはならないので、事故を起こさんように対策を講じていて、参加する人数が増えてきているという中で、ほかの学校では休憩時間、渋滞に巻き込まれて、バス内でお漏らししてしまったりとか、予定が遅れて昼食時間がなかったというような事例も出てきております。 　危険だという点でいうと、やはり共産党としては、危険な夢洲での万博の遠足は中止せよと訴えております。 　行かれるに対して、学校、ほかの自治体で言いますと、全員で行くということではなくて、低学年の１年生から３年生は、はぐれる危険があったりとか、そういうこともあるので、遠足を見送っているというところもありますので、柔軟な対応というのは、これからも必要になってくるかなと思います。 　ですので、今後とも学校の判断で行く、行かないは決めておりますと、以前からずっと言っていただいておりますので、今後これに対しては、学校別の判断は尊重をしっかりとしていただければと思います。 　続きまして、タルイサザンビーチの海水浴利用ということでお聞きしたいと思います。 　これは、子どもたちへのタルイサザンビーチの海水浴利用ということで、海水浴場の開設というのは、これまでも議論がされてきたかと思います。 　新型コロナウイルスの蔓延がありましたので、コロナ禍以降、５年ぶりに海水浴場が昨年開設されたと思うんですけれども、昨年の海水浴場の利用者数や様子、様子が分かるかはあれですけれども、利用者数などを教えていただきたいと思います。 30 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 31 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　昨年度、５年ぶりに開設しましたタルイサザンビーチ海水浴場は、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの開園後、初めての開設でありましたが、やっぱり新しい環境に見合った形で運用を実施することができました。 　７月、８月の30日間の期間中の来場者が１万5,000人を超える利用があったという認識でございます。 　以上です。 32 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 33 ◯７番（楠　成明君）　２か月ですかね、７月、８月で１万5,000人と。これがちょっとというか、５年前になるんですけれども、５年前と比べてどうなのかな、増えているのかどうかをちょっとお聞きしたいというのと、あと、暑さをしのげる場所があまりないということもお聞きしておりまして、休憩所となるようなテントの設置とか、期間中、そういった対策というのはしていたのかどうか、お聞きしたいと思います。 34 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 35 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　利用者の状況なんですけれども、そもそもの人口減少であったり、レジャーの多様化に加えて、全国的な酷暑と猛暑の中で、海水浴離れというのが露見されているんですけれども、１日の来場者数としては、直近の５年前の令和元年度と同程度で、併設のアトラクション等の利用客を加えますと、それを上回ることができたんじゃないかなと思っております。 　暑さ対策等に関してなんですけれども、現在は、昨年の開設を通じて、環境対策、熱中症対策、安全対策という新たな課題が顕在化している部分もございますので、本年の開設に向けては、実行委員会と共に、主に安全対策と熱中症対策のことについて検討している段階でございます。 　近年の、猛暑、酷暑につきましては、子どものみならず、全ての来場者の方に影響が大きいという認識を持っておりますので、具体的には、今回は場内に休憩所や日よけテントを設置する方向で検討をしております。 　また、引き続いて、去年の取組と同様になるんですが、熱中症予防の一助として、繰り返しの水分補給等のアナウンスを徹底すること、監視員等への事前教育、常駐看護師との連携協力による適切な一時処置の徹底をすることによって、海水浴場全体として安心・安全な運営を心がけていきたいなと思っています。 　これらの取組を行いながら、子どもたちに向けては、各学校園への周知啓発と同時に、ウェブサイトやＳＮＳ等を活用した情報発信で、利用促進につながるような魅力を伝えていきたいと思っております。 　以上です。 36 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 37 ◯７番（楠　成明君）　海水浴のお客さんだけでなくて、ロングパークを利用して、そしてイベントとかも行いながら、来てもらう人を増やすという取組をされているということですね。分かりました。 　あと、今回ちょっと教育というところで入れさせていただいたのは、泉南市では2020年に全学校にあったプールの使用を停止しまして、学校プール授業は、年間を通して民間の屋内プールを活用するということになっているかと思います。 　これなんですけれども、各学校にプールは、各学校じゃないですね、ないところももあって、各学校プール授業を学校でしているときには、学校ごとの特徴ある授業を行っていたと思います。一例で言うと、信達小学校ではプール開き時に、ショウガ入りのあめ湯をＰＴＡの協力とともに振る舞っていたりとか、東小学校では、着衣水泳を行って、水難事故に備えるということをやっていたということです。 　この着衣水泳についてなんですけれども、やはり水難事故とかに備えると、先ほども言うたんですけれども、体験しておいたほうがよいと思うんですけれども、これは現在行われていますでしょうか。 38 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 39 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　着衣水泳につきましては、民間プールの活用になってからは行っておりません。 　以上です。 40 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 41 ◯７番（楠　成明君）　やはり民間のほうになってくると、そうですよね、衛生上の問題があるんじゃないかなと思います。 　今、尾崎スイミングスクールのほうですよね。そちらで授業をされていると思うんですけれども、これはちょっと間違えていたら申し訳ないんですけれども、プール授業の時間帯にも、一般のお客さんも使えるようになっていたんじゃないかなと思うんです。 　しかし、そうじゃなかったとしても、やっぱり服のまま入ってしまうと、次に使うには支障があるのかということで、現状ではなかなかできていないということが分かりました。 　あと、次に聞きたいのが、タルイサザンビーチでオープン・ウォーター・スイミング大会が行われているということで、今年も10月に開催予定となっておりますね。 　今年行われれば５回目ということで、この競技なんですけれども、昨年の内容を見てみると、初めてのＯＷＳ（オープン・ウォーター・スイミング）教室というのがあったんですけれども、これはどのような方を対象にしていて、参加されている年齢層とか、この辺を教えていただければと思います。 42 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 43 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　初めてのオープン・ウォーター・スイミング教室というのは、講義と実地から構成されておりまして、オープン・ウォーター・スイミング検定５級を目指すもので、その対象は、小学生以上の方を40名の定員として、大会の前日に公式練習と併せて実施してきたものでございます。 　これまでの教室への参加者につきましては、2022年については19人の方、それから2023年は20人の方、それで昨年度、2024年は35人の方が参加していただきまして、回を重ねるごとに参加人数が増えているものと認識しております。 　昨年度、2024年大会の参加者35名の内訳につきましては、18歳未満の方が13名、それから50歳以上59歳以下の方も６名、60歳以上69歳以下の方も４名、70歳以上の方も１名おるなど、子どもから高齢者まで世代を問わず誰もがスポーツを楽しむことができる環境づくりに寄与しているものと考えております。 　以上です。 44 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 45 ◯７番（楠　成明君）　競技の中の教室ということですので、水に親しむということではなくて、競技の初心者の方のための教室ということだというのが分かりました。ありがとうございます。 　これは、海でこういった教室をやっているんですけれども、やはり子どもたちに、そういった着衣浴であったり、不測の事態に備えた体験、やはり体験をしてみないと、話で聞いても、それが実行できるかといったら難しいと思いますので、実際に体験するということが重要になってくると思いますので、着衣水泳とか、落水時の対処法が体験できる機会というのを、子どもたちにもやはりまた提供をしていただきたいと思います。 　最初のほうにお聞きしましたけれども、ビーチスポーツとか、イベント開催も今後考えているということですので、やはり体験会とか行えるような、１コーナーですか、そういうのも考えていただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱の２点目の物価高騰対策ということでお聞きをしたいと思います。 　厚生労働省が５日に発表しました４月の毎月勤労統計調査によりますと、現金給与総額、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比1.8％減少したということです。 　このマイナスというのは４か月連続ということですので、お米をはじめとした食料品の価格が高騰する中、賃上げが物価上昇に追いついていないという状況じゃないかなと思います。 　そして、食品の値上げについても民間の調査会社の帝国データバンクの調査によりますと、この６月だけでも食品が2,000品目近くになるということで、まだまだ生活に希望が見えない状況となっております。 　市民の皆さんへの物価高騰対策、これについての状況を確認させていただきたいと思います。 46 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 47 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　それでは、本市におけます直近の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、これを活用した泉南市の状況についてお答えをいたします。 　令和６年７月12日に成立しました国の補正予算によります物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金については、事業メニューとしては、低所得世帯支援枠と推奨事業枠のこの２つのメニュー枠が設けられてございます。 　低所得世帯支援枠を活用しまして、低所得支援給付金事業に取り組み、本年３月10日より申請書類を送付し、３月28日から支給を行っているところです。 　この支援金の中身としまして、令和６年度住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円の給付、これに加えて同一世帯内の18歳以下のお子さんに、１人当たり２万円の子ども加算を行うものとなります。 　本市においては、低所得世帯支援枠のほかにも推奨事業枠、これを活用しまして、親族等に扶養されている方のみの、住民税非課税世帯についても給付金の対象として事業実施を行っているところです。 　次に、納付の状況でございますが、令和７年６月９日現在の住民税非課税世帯への給付は7,751世帯、給付率は89.9％となってございます。 　また、子ども加算につきましては931世帯、2,213人の子どもさんに対して支給し、給付率は人数ベースで94.8％という状況となってございます。 48 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 49 ◯７番（楠　成明君）　そうですね、低所得者支援ということでお聞きをしまして、ほか、生活支援ということで何項目かあったかと思うんですけれども、これについても、ちょっと説明を求めたいと思います。 50 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 51 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今御質問ありました推奨メニューのほうなんですけれども、住民税課税者に扶養されている住民税非課税世帯への支援事業、一般家庭及び市内事業者への水道料金の減免事業と、あと学校給食の保護者負担軽減事業、保育施設の食材費負担軽減事業などを、現在行っているところでございます。 52 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 53 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　すみません、先ほどの答弁の冒頭で、国の補正予算の成立日を令和６年７月12日と申し上げたように思うんですが、正しくは６年12月17日でございますので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。 54 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 55 ◯７番（楠　成明君）　泉南市におきましては、学校給食の食材費高騰分ですよね、1,000円分を引き続き出していただいているというのと、あと、水道料金の基本料減免ですよね。これは、私も何回も言わせていただく中で、今回実施をするということなんですけれども、その金額とか実施の期間というのも、すみませんが、ちょっとこれに関しては詳しく教えていただければなと思いますので、お願いいたします。 56 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 57 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　水道料金の減免時期につきましては、大阪広域水道企業団との調整の結果、本年８月に行う検針分からが対象となっております。 　減免内容といたしましては、現在水道料金につきましては、２か月検針、２か月分の一括納付となっていることから、偶月検針を行っている使用者の方々に対しましては、８月、10月、12月の検針分を対象といたしまして、奇月検針を行っている使用者に対しましては、９月、11月、翌年１月の検針を対象として、６か月間の水道基本料金について、２分の１の減免を行うものとなっております。 　また、減免額といたしましては、２か月分一括納付となっていることから、一般的な口径となります13ミリ、20ミリの基本料金が２か月分で1,817円となるため、１回の納付額におきまして基本料金が908円減免され、全体の６か月分として税込み価格2,724円の減免がなされるということになっております。 　以上です。 58 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 59 ◯７番（楠　成明君）　詳しく教えていただきました。ありがとうございます。 　先ほども言いましたように、やはり本当に生活が大変ということですね。ほかの自治体の例をちょっと紹介させていただくんですけれども、5,000円分で１万円のプレミアム振興券、これは元手がないとなかなか大変なんですけれども、そういったこととか、あと全世帯を対象に１世帯4,400円相当のお米券の配布をということで、泉南市の皆さん、理事者の皆さんにも、その推奨事業のほうをいろいろ考えていただいて、実施しているかと思いますけれども、今後とも交付金だけではなくて、基金のほうも活用して取り組んでいっていただきたいと思います。 　あと、地場産業の支援ということで、地元企業への支援というのも、これもちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 60 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 61 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地場産業への支援についてでございます。 　今回、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、燃料費高騰対策といたしまして、トラック運送事業者に対する支援を行うこととしております。 　これは、令和４年度に実施した支援策とほぼ同じ内容となっておりまして、市内のトラック運送事業者に対して１台5,000円の補助金の交付を行うものでございます。 　令和４年度の実績といたしましては、市内24社、322台分に対し申請をいただいており、今回は物価高騰が進む中、前回より申請件数の増加も見込まれることから、400台程度の申請を見込んでいるところでございます。 　事業の実施につきましては、トラック運送事業者の関係団体に事務を委託し、申請及び補助金の交付がスムーズに行えるよう調整を行っているところでございます。 　以上です。 62 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 63 ◯７番（楠　成明君）　ガソリン、トラック運送事業者に対してということで、実績がありますので、やはりこれについてもしっかりと進めていっていただければと思います。400台ですよね。物価高騰で、ガソリンもそうですし、もう何もかもが値上がりしているということで、今回やっていただくんですけれども、泉南市内にもいろんな事業者といいますか、商売されている方がいておりますので、物価高騰対策というのは範囲を狭めない形で、支援金の支給というのを考えていただきたいなと思います。 　これもほかのところでということで紹介をさせていただきますけれども、電気、ガス、ガソリン等をはじめとする価格高騰への支援ということで、市内に主たる事業所がある中小企業、個人事業主、農水産業、商工業ということでしているところもありますので、これもまた今後は考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災についてということでお聞きをしたいと思います。 　上下水道の老朽化についてということで、今年１月28日に埼玉県八潮市で、下水道管の破裂による道路の陥没事故が発生し、トラックの運転士の方が、穴に落ちて亡くなってしまうというような事故が起こっております。 　全国各地で、下水道管でだけではなくて、上水道管からの水漏れとかいろいろな理由で、こういった大きい穴もあれば、小さい陥没というか、そうですね、様々な規模での道路の陥没が見られているということです。 　国土交通省の調べでは、把握されているだけでも、年間１万件以上が発生しているということですので、泉南市でもやはり発生しているんじゃないかなと思います。 　泉南市の上水道、そして下水道の耐用年数が超えているものが、今、市内ではどれだけあるのかというのと、耐用年数を超えているものに関して、今後どういう対応をしていくのかについてお聞きをしたいと思います。 64 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 65 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　下水道管の耐用年数につきましては、一般的に50年と言われておりまして、泉南市で管理している下水道管の延長約204キロのうち、50年を超えている管路につきましては約３キロ、全体の1.5％程度となっております。 　対象となる管路につきましては、旧のコミプラ団地から公共下水道へと切替えを行った開発団地内の管路となっておりまして、切替えに伴い実施したカメラ調査などにより、対応が必要と認められた箇所については、引取りの際に既に改修、修繕が実施済みとなっております。 　下水道の改築更新等につきましては、ストックマネジメント計画に基づきまして、経過年数だけではなく、機能上の重要性や事故が起こった際の社会的影響度などを考慮いたしまして、総合的に判断して実施していく予定としております。 　上水道につきましては、大阪府広域水道企業団より聞き取った内容について御答弁させていただきます。 　水道管の法定耐用年数につきましては、資産管理上行う上で、一応40年となっておりますが、実質的な耐用年数といたしましては、50年、60年と言われております。 　泉南水道センターで管理している水道管約395キロのうち、法定耐用年数を超えている管路は144キロと聞いており、全体の36％となっております。 　泉南水道センターでは、経過年数だけではなく、漏水の状況や濁り水の発生状況等を総合的に判断いたしまして、優先順位を付した上で更新計画を策定しているとのことでした。 　以上です。 66 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 67 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきました。一般的に耐用年数ということで、下水道管が50年、上水道管が40年ということですね。 　下水道のほうが1.5％ということで、泉南市内では少ないのかなというような印象ですけれども、少ないのか。道路の陥没というのは、基本的には前兆がないということで、突然穴が空いてしまうということがほとんどだということです。 　下水道法では、腐食するおそれが大きい下水道管は、５年に１回以上の点検実施が義務づけられているということですね。埼玉県の八潮市の陥没現場の管は、この５年に１回の対象ではなかったというのが書いてありました。 　しかしながら、県としては、2021年に自主的に点検を行ったということですので、必ずしもやはり義務づけどおりの点検で大丈夫かと言われれば、疑問が残るわけですよね。 　今、答えていただいたように、自主的というか、検査のほうは法令にものっとってしていただいているということなんですけれども、この八潮市の事故を受けた有識者委員会で資料が提出をされたんですけれども、これでいいますと、道路の陥没件数が、下水道管路布設後36年から40年で119件と、41年から45年で250件、46年から50年で511件と、51年から55年で555件ということで、40年経過したら急増しているという実態が浮き彫りになっております。 　これはもう国政のほうの問題にはなってきますけれども、この本当に耐用年数というのも、また見直しのほうが必要ではないかなと思っております。 　あと、国からの予算も、これも本当に少ないんじゃないかなと思うんですよね。公共インフラの維持管理、老朽化対策を支援するということで防災安全交付金があると思うんですけれども、これが2024年度の自治体要求額で１兆4,000億円ですけれども、国が配分したのは8,563億円ということで、交付金の対象も点検と改善だけということで、修繕が対象外になっているということです。 　市としても、予算確保に苦労していることは承知しておりますけれども、老朽化というのはもう止まることはありませんので、国にも今後、予算の増額も求めていかなければならないのかなと思っております。 　あと、職員の数も減ってきているということで、大変厳しい状況、皆さん、本当に大変厳しい中で道路管理とか、こういった上下水道の管理をしていただいていると思いますので、陥没してから対応するということになってしまうと、大きな事故が伴いますので、計画的に更新というのは、していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後、福祉についてということでお聞きをしたいと思います。 　生理用品の設置について。これまでも公共施設のトイレに生理用品の設置をということで、質問を、私もそうですし、ほかの議員の方々もされてきたかと思います。 　これまで検討するといったお答えをいただいておりましたけれども、現状どこまで進んでいるのか、これについてお聞きしたいと思います。 68 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長。 69 ◯総務部長（清野智久君）　生理用品の庁舎への設置につきましては、市役所庁舎トイレへの設置を検討する中で、他の自治体における導入事例において、機器の設置費用や生理用品について無償で対応できる動画広告機能付きの生理用品ディスペンサーがあり、無償で導入が可能なことから、その導入のほうを検討しておりました。 　しかし、半導体不足により、一時機器の供給が停止となり、再開はされましたが、設置費用や機器のレンタル料などが有償となったため、他の方法を検討することといたしました。 　導入事例について再度調査をしたところ、生理用品が入ったトレイをトイレ内の洗面に設置している自治体がございましたので、現在こちらの方法での導入を検討しております。 　なお、設置場所につきましては、市役所本庁舎１階中央トイレ及び多目的トイレのほうを予定しております。 　以上です。 70 ◯議長（堀口和弘君）　楠議員。 71 ◯７番（楠　成明君）　設置について、そうですね、そういう機会があると。動画を見ればもらえると言うとあれですね。生理用品が手に入るというように聞いていたんですけれども、今までは無料だったのが、設置費用がかかるようになったということで、そういう何ですか、以前ならお金がかからなかったけれども、もう有料になってしまったということですよね。 　ほかの自治体でもなかなか機械を入れるというのではなく、やはり設置をすると、置いておくだけでいけるということやったので、それはもう今後しっかりと、しっかりとというか、置くということですので、市役所内に１回置いていただきたいと思います。 　生理の貧困ということで、日本では経済面にフォーカスがされて、経済的な理由から、生理用品の入手が困難な状態にあることを生理の貧困ということが多かったと思います。 　コロナ禍でも貧困問題が大きくなって社会問題化したと。貧困と聞くと経済的な面のみで捉えがちですけれども、それだけではなくて、人としての尊厳や人権に大きく関わる問題だと思います。 　３月末に、三重県の日本共産党の県議が、Ｘでいきなり生理になって困った、市役所のトイレにナプキンが設置されていなかったので、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこでも置いてほしいと投稿したところ、コンビニで買えといった声や、殺害予告のメールが届くなど、そういった反発があったということです。 　やはりジェンダー平等を求めて声を上げる女性への攻撃というのは、これからの時代、本当になくしていかなあかんと思います。生理への対処というのは、自己責任とされてきておりますけれども、そうではなくて、社会の問題として、性と生殖に関する困り事を福祉的に解決していくと。そのために、公費を投入して、生理用品を広く設置すべきだと考えております。 　そもそもといいますか、高度経済成長期以降、日本でも公共施設の整備が進んできて、衛生環境の向上が図られてきたと。これに伴って公共トイレにも清潔さや利便性が重視され、トイレットペーパーの常備が標準化されてきたということです。 　やっぱり最初は公共トイレでも、トイレットペーパーは持参するのが一般的やったし、駅でも入り口に自販機みたいなもので売っているような時代もあったかと思うんですけれども、そこから公共の場で、基本的な衛生用品を提供されるべきということで、価値観も広まってきております。やはり生理用品についても、同じようなことが言えるのではないかと思っております。 　今回、市役所内のトイレには設置をするということですので、これは試験的にとかではなくて、もうぜひもう使ってくださいということで、置いていただきたいというのと、今後その対象施設を、公共施設は市役所だけではありませんので、対象施設は増やしていっていただきたいと、お願いをさせていただいて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 　〔「議事進行」の声あり〕 72 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 73 ◯１２番（田畑　仁君）　今、トップバッターの楠議員の質問の中で、万博の質問があったでしょう。そこで万博の子どもたちを招待する桐岡部長の答弁が、通常の校外学習と同等という答弁がありましたよね。 　今回ね、万博の招待については、通常の校外学習同等に欠席した、行かなかった場合は欠席扱いでしょう。 　だけど、私のように万博の開催は喜んでいるけれども、中身に問題があると思って、親御さんが行かせないという判断をした場合は、学校に残って補習授業をすれば、出席扱いになるわけでしょう。 　ということは、通常の校外学習ではないんじゃないんですか。通常の校外学習も、行かなかったら学校で補習授業を受ければ出席扱いになるわけですか。 74 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 75 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校のほうでの対応によりますけれども、学校の中で補習ができる学校であって、そこで欠席している子どもたちが、補習授業を受けられれば出席になる扱いになると聞いておりまして、ただ、今回万博に行くに当たりまして、普通の校外学習と違って、学校の先生が総出になる場合については、学校でのその対応ができない学校も生じているというのは聞いております。（「ということは、欠席になるんやな」の声あり）欠席になります。（「これはあかんわ、おかしいやん、それは。楠君、これ聞かなあかんわ。ほな学校の先生がおれへんから出席にならへんわけか。おかしいやん。自由やもん、そうやろう」の声あり） 76 ◯議長（堀口和弘君）　ちょっとその辺また各学校で……。 77 ◯１２番（田畑　仁君）　補習授業に出たら出席扱いになるのに、学校サイドに先生がおれへんから受けられへんかったら、欠席やったら、そんなん出席扱いの意味ないやん。楠君、次、これ聞こう。 78 ◯議長（堀口和弘君）　その点、ちょっと一度教育委員会で精査していただいて、議会のほうに、またお示しいただきたいと思います。 　あと、ちょっと１点、それに乗っかってなんですけれども、欠席された場合のチケットの扱いはどうなっているのかな。桐岡教育部長併成長戦略室参与。 79 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　欠席した子どもにつきましては、その子どものほうにお渡ししていると聞いております。 80 ◯議長（堀口和弘君）　欠席した子のチケットね。言うたら、大阪府からチケットが配布されているわけやから、その分のということでね。その子だけ別に行けるということです。よろしいですか。 　以上で楠議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、議場内の換気のため、ここで11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　７分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 81 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　竹田祐平議員の質問を許可いたします。竹田祐平議員。（拍手） 　なお、竹田議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。 82 ◯４番（竹田祐平君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、令和７年第２回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　竹田祐平です。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まずは大綱１点目、健康寿命の延伸について、ＷＡＯ体操２における普及啓発の取組状況について質問させていただきます。 　昨年12月議会でも、ＷＡＯ体操２について質問し、引き続きの普及啓発、担い手不足の課題解決に努めていただきたいというふうにお話しさせていただきました。 　その際には、新たな担い手が少なく、高齢化していることは課題であり、担い手不足に対する対策として、地域支援事業における各地域で開催されている会議などで、介護事業所の方やケアマネの方、地域の方々に対して周知を継続していく。 　また、ＷＡＯ体操の大交流会や地域包括支援センターをはじめ関係機関と連携し、今後も普及啓発を継続させていきたいというふうな答弁をいただいておりました。 　そこで、現在の実施団体や参加者数、普及啓発についての新たに行った取組があれば教えてください。よろしくお願いします。 83 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 84 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　ＷＡＯ体操について答弁いたします。 　このＷＡＯ体操につきましては、平成22年度から泉南市の市歌による御当地体操としてスタートさせておりまして、平成29年から介護予防に特化したＷＡＯ体操２を実施しているところです。 　このＷＡＯ体操２は、生き生きと住み慣れたまちで生きがいを持って暮らし続けるために、全身運動や筋力の向上とともに、介護予防に資する泉南市独自の体操となってございます。 　このＷＡＯ体操２の実施箇所数でございますが、令和７年６月時点で、市内30か所で448名の方に参加をいただいておりまして、令和６年度と比較しまして、実施箇所、参加人数ともに増加している状況となってございます。 　普及啓発の活動としましては、市内各所で実施しているＷＡＯ体操２の活動に参加している方々が年に１回一堂に会するＷＡＯ体操２大交流会を開催し、初めての方にも参加していただき、実際にＷＡＯ体操２を体験していただくことで、新たな参加を促してございます。 　今後も、高齢者が生きがいにあふれた日常生活を送ることができるよう、地域包括支援センターをはじめ関係機関、関係団体、そして地域と連携し、介護予防の重要性及びＷＡＯ体操２に関する普及啓発を継続させていきたいと考えてございます。 　また、地域にＷＡＯ体操２の実施主体がなくても、御自宅のほうで１人でもできるＷＡＯ体操２（在宅編）という映像を、市のホームページ上で公開し、希望される方には、ＤＶＤや冊子の提供も行っているところでございます。 85 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 86 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。私自身も幾つかのＷＡＯ体操のグループに参加させていただきまして、参加者の声というのを生で聞かせていただきました。 　皆さん口をそろえておっしゃるのは、「やっぱりいい体操だよ」と。「終わった後はすっきりするし、しゃきっとするよ」というふうに、非常にポジティブな意見が多く、この体操がもたらす価値は十分にあるなというふうに感じております。 　一方で、課題の声があることも事実でございます。その課題というのは、12月議会でも話されていたように、やはり担い手不足、そして周知啓発不足ということです。 　継続して実施している人たちと話していると、「こんないい体操、こんないい機会があるのに、知らない人が多過ぎる」と、「もっと皆さんに伝わったらいいのにな」というふうな声を複数お聞きしております。 　運動を始めるとか、外に出るとか、新たなコミュニティに参加するというのは簡単なことではなく、人によっては大きなハードルとなるかもしれません。 　しかし、現在はまだ十分な周知すらされていない状況であると、地域の方々と話していて感じております。 　先ほどの答弁は、12月議会のときとさほど大きな変化のない答弁かと思いますし、新たな取組はなく、現状の取組を継続しているというふうなことかというふうに認識しました。 　もちろん様々な事業がある中で、ＷＡＯ体操を継続して周知していただいているということには感謝しておりますが、現状の取組では、既存の方や運動習慣、外出習慣のある方へは届きやすいですけれども、そうでない方には、なかなか届きにくい形になっているのかというふうに思っております。 　そこで、運動習慣や外出習慣のない方の目に触れるように、回覧板などで周知していただくことは可能でしょうか。よろしくお願いいたします。 87 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 88 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　さらなる啓発、ＷＡＯ体操の啓発をしていくためには、やはり回覧板で全市民に知っていただくことは、非常に重要なことだと考えてございます。 　そのため、広く周知を行うためには、非常に有効な手段だと考えられますので、早急にチラシのほうを準備して、庁内の関係機関とも、実施に向けて、配布に向けて調整をしてまいりたいというふうに思います。 　また、このＷＡＯ体操２も実施してございますけれども、これにとどまらず、健康部局、保健センターとも連携して、新たなそういう健康増進につながる、そういった取組も進めるべきだということを、関係する協議会のほうでも指摘いただいていますので、また、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 89 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 90 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただけたというふうに理解しております。多くの方に情報が届くように、ぜひとも早急に実施していただきたいというふうに思います。 　再三にはなるんですけれども、医療技術の発展などで、平均寿命がどんどん伸びていく現代において、健康寿命の延伸は非常に重要で、平均寿命と健康寿命の差である不健康な期間を、いかにして縮めることができるか、これができれば、元気で生き生きと暮らしていける高齢者を増やし、また、家族や親族の介護疲れを軽減し、ひいては社会保険料の軽減にもつながります。 　また、泉南市は認知症に対して、認知症条例や、もの忘れ検診の導入など、非常に熱心に注力している自治体であるということは、すばらしいというふうに思っておりますが、認知症は、ロコモティブシンドロームなどの運動器の不調から外出不足となり、地域や人との関わりが不足し、認知症が進んでしまう事例も少なくないというふうに聞いております。 　それらを予防できる取組として、ＷＡＯ体操２は非常にポテンシャルが高いものと考えておりますので、ぜひとも引き続きの普及啓発をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、せんなんＷＡＯビクスについて質問させていただきます。 　まず、現在行っているＷＡＯビクスの普及啓発の取組を教えてください。 91 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 92 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　せんなんＷＡＯビクスに関しましては、昨年12月にイオンモールりんくう泉南にて開催しました万博機運醸成イベントのいきいき健康ＥＸＰＯにおいて、お披露目イベントを実施した上で、60名を超える市民の皆さんに御体験いただいて、参加者からは非常に高い評価を得たところでございます。 　現在の主な取組といたしましては、商工会を通じて、市内事業者への御案内、各学校園における行事等での活用促進などを、普及啓発活動を中心に、継続して行っているところでございます。 　同時に、インスタといったＳＮＳを活用して、ユーチューブに掲載している動画へ誘導することなどを、自宅でも気軽に実践できる環境の整備に努めているところでございます。 　以上です。 93 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 94 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ＷＡＯビクスに関しては、ターゲット層は40から60代前半だったというふうに認識しておりますが、今御答弁いただいたように、事業所などへの広報活動は非常に世代的にも有益だと思いますので、広報だけにとどまらず、実施していただけるような仕掛けづくりも、併せてお願いしたいなというふうに思います。 　次に、以前質問させていただいた際に、万博で開催されるローカルジャパン展において、ＷＡＯビクスをＰＲできればというふうにおっしゃっておったかと思うんですけれども、当時はまだ具体的な内容は調整中で出せないということでしたが、何か発展はありましたでしょうか。 95 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 96 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ローカルジャパン展に関しまして、本年の来月７月28日から31日にかけて、万博会場内のメッセ会場「ＷＡＳＳＥ」というところにおいて、開催されることになっています。 　このイベントというのは、全国43地域が一堂に会して、地域の伝統文化や音楽、食、健康、自然、最先端技術などを五感で体感できるものであり、地域間や世代間の越境的なコラボレーションを通じて、日本の奥深さと魅力を世界に発信することを目的として、開催されるものであります。 　本市としては、「いのち輝く健康・美・長寿ツーリズム」をテーマに、京都府京丹後市及び泉大津市、箕面市の４市と共同で出展を予定しており、現在展示内容、発信手法等について最終的な詳細を詰めている段階でございます。 　ただ、その中でも本市独自の取組としては、その期間中に、ＷＡＯビクスの開発に携わっていただきました優木まおみさんを現地にお招きして、ＷＡＯビクスや本市の癒やしスポットなどのＰＲを行っていただく予定でございます。 　このような場を通じて、ＷＡＯビクスの認知度の向上というのも、より一層、やっていきたいなと思っております。 　以上です。 97 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 98 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。先ほどの答弁では、優木まおみさんが万博会場に来てもらえるということで認識しておきます。 　優木まおみさんは、認知度や拡散力もあるでしょうし、何よりアンバサダー契約をしている以上は、しっかりと最大限生かして、ＷＡＯビクス、泉南市のＰＲをしていただきたいというふうに思います。 　次に、万博をフックにという答弁は、以前からいただいておったんですが、万博終了後に、このＷＡＯビクスは、どのような展開になっていくのでしょうか。今後の展望などあれば、お聞かせください。 99 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 100 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　せんなんＷＡＯビクスにつきましては、今回出展させてもらうローカルジャパン展のテーマである「健康・美・長寿の延伸」を目的に、庁内の健康関連部局と成長戦略室等が連携して創出した事業でありますので、大阪・関西万博のレガシーとしても、継続的には展開していきたいなと思っています。 　そのため、行政による普及と活用だけにとどまらず、地域の民間主体による取組の拡大にも期待しているところでございます。 　現在、アンバサダーであります優木さんからは、ＷＡＯビクスの素材であったり、泉南応援ソングの「ＳＥＮＮＡＮ　Ｓｈｉｎｅ　ｏｎ！」の活用につきましては、２次利用、期間限定の制約なしに、自由に使っても構わないという版権承諾を得ておりますので、今後は、民間が主催する各種イベントにおいても、積極的に活用が可能かなと思っております。 　本市としましては、こうした動きを後押ししながら、市民の健康寿命の延伸につながること、地域の魅力を発信させることを同時に両立できるような取組を、今後進めていきたいと思っております。 　以上です。 101 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 102 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。この取組が負の遺産ではなく、しっかりとレガシーとなるように、本市の健康増進に寄与するようにお願いしたいというふうに思います。 　また、今回のＷＡＯビクスに関しても、恐らく成長戦略室だけでは、今後展開というのは難しいと思いますので、各課しっかりと連携を取っていただきたいと思うんですけれども、なかなか縦割りというところが、非常に皆さんも苦しまれている部分であるかと思うんですけれども、人の健康づくりというのは、縦割りでは説明できませんし、解決できないというふうに思っていますし、年齢で区切ることもできないと思っています。 　しっかりと関係各課連携を取っていただきまして、子どもから高齢者まで、年齢層を限定せずに、包括的な健康増進計画を、市としてしっかりと進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　次に、大綱２点目に入らせていただきます。 　砂川樫井線の新家工区についてです。 　こちらも毎回取り上げさせていただいておりますが、道路に関しては、住民さんの関心も非常に高く、４月から供用開始となった和泉砂川駅から長慶寺までの道路は、暫定一方通行でありながら、便利になったという声を複数聞いております。 　これまでなかなか動いてこなかった道路事業に関して、山本市長も力を入れて推進していただいているということは十分理解できます。 　しかしながら、現在進行中の砂川樫井線には、まだまだ課題が山積しているというふうに考えております。 　そこで、まずは砂川樫井線新家工区の進捗について、アップデート等があれば、お聞かせください。 103 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 104 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線につきましては、２橋ある橋梁工事といたしまして、柳谷川については既に完了しており、新家川においても、下部工は完成し、この６月、明日から上部工の架設を予定していると聞いております。 　並行して、擁壁工、排水工及び電線を道路の地下に設置する電線共同溝工事などの道路工事も進めており、最終工区の工事着工に向けて、大阪府が準備を進めている状況となっております。 　また、用地買収として本市で行っていた未買収用地の用地交渉につきましても無事完了し、現在支障となる建物の撤去作業を進めている状況となっております。 　今後におきましては、工程スケジュール管理について、大阪府と連携を密にし、早期の本線開通に向け、鋭意事業の進捗が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 105 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 106 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。用地買収が課題であったかと思うんですけれども、そこも順調に進んでいるということは理解させていただきました。 　現在、資材高騰などの影響を加味しても、やはりできるだけ早期の完成が望ましいですし、何より周辺住民の方は、非常に開通を心待ちにしている方が多数いらっしゃいますので、引き続き早期開通に向けて、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、砂川樫井線新家工区の接続部について質問させていただきます。 　現行の市道であります樽井大苗代新家線と、建設中の新たにできる砂川樫井線が接続される予定になっているというふうに思いますが、この接続部について、現時点での形状や仕様についてお聞かせください。 107 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 108 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の終点部分となる市道との接続部の形状につきましては、本市といたしましては、信号設置を基本とする計画図を作成いたしまして、この計画図を基に、府警本部、泉南警察、大阪府、泉南市の４者により、９回にわたる協議を実施いたしました。 　信号設置に関しましては、平成25年に実施した交通予測調査や、信号機設置の指針を基に検証した結果、信号設置は要しないという判断がなされ、現在、警察協議が整っている計画といたしまして、接続部の形態につきましては、少し表現しにくいのですが、大阪晴愛病院のある新家交差点から、現在工事を行っている砂川樫井線を一本とする本線を主道路といたしまして、大苗代方面からその主道路に接続する市道を従道路とした形態といたしまして、道路の構造について、技術的な基準を定めた道路構造令や、道路交通法の観点から、その仕様等を判断し、決定したものとなっており、警察からも安全で円滑な通行の確保ができるという確認も取れているところです。 　以上です。 109 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 110 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。少しこの話題に関しては、道路や周辺の位置関係が分かりづらいと思いますので、地図を用いながら質問をさせていただきたいと思います。画像の共有をお願いします。 　ちょっと小さいんですけれども、白地図でアップします。これは今、新家駅の線路の海側のところ、中村区という場所なんですけれども、工事中というふうなこの表記があるのが、恐らく新しい砂川樫井線かと思います。 　ここにちょっと色をつけてみました。こんな感じになるのかなと、現地を見ていても思うんですけれども、この図を基に質問させていただきます。 　今、答弁ありましたとおり、信号、この接続部のところ、晴愛病院から大苗代に抜けていくところ、接続部のところに信号は設置しないということでした。 　先ほどの答弁にもあったとおり、開通後は、晴愛病院から一丘小学校のほうに抜けていく道路が府道になりますので、主線と主道になるというふうなことは理解させていただきました。 　地図や現地の工事の状況を見る限り、ほぼほぼこの接続部に関しては、90度ぐらいの角度で曲がる道路が、道路交通法のルール上では直線ということになるかと思うんですけれども、スピードなど、安全上の問題はないのでしょうか。 　また、これだけ曲がっているのが本線と分かるような路面標示や、看板などは設置される予定でしょうか。よろしくお願いします。 111 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 112 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の形状や安全性につきましては、先ほどの回答にもありましたとおり、道路構造令に加えて、道路交通法の観点から、交差点のコンパクト化や、自転車通行の安全性など、総合的に判断いたしまして決定しているものとなっております。 　そのほか、安全対策として、センターラインやゼブラゾーンの路面標示、また曲線部での支線誘導を促すよう、センターライン上への反射式道路びょうの設置を予定しているところでございます。 　以上です。 113 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 114 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ただの道路ではなくて、路面標示や反射板なんかを設置していただけるということは、理解させていただきました。 　もう一度画面を映してもらっていいですか。ありがとうございます。 　次になんですけれども、一岡神社の大苗代のほうから新家交差点に行く車、晴愛病院のほうに抜けていく車が、今までは道路上も直線ですし、止まる必要もなかったとは思います。 　新設される砂川樫井線が主道となるということは、恐らく接続部のところ、大苗代から晴愛病院のほうに行くときは、一旦停止線が引かれるのか、何かしら、合流しないといけなくなるとは思います。 　これまでは、ここで止まる必要がなかったんですけれども、いきなりここに停止線が引かれると、慣れるまでは、なかなか危険なのかなというふうな想像もできます。 　停止線を引く以外に、何か追加で停止することがあるよう、停止する必要があることを知らせるような措置等はされる予定でしょうか、お願いします。 115 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 116 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　一旦停止線のほかに、止まれの路面標示に加えて、止まれの規制標識を設置する予定としております。 　また、従道路となる大苗代方面から主道路への円滑な誘導を促すよう、ガードレールの設置も検討しておりまして、このことにより、一旦停止した車両が、交差点に対する見通しを確保することができ、安全な右左折が可能になるものと考えております。 　以上です。 117 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 118 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。こちらも一定の配慮が行われているというところは、先ほどの答弁でも理解はさせていただきました。 　次、また映していただいていいですか。 　次になんですけれども、新しくできるこの府道、晴愛病院から一丘小学校のほうに抜けていく砂川樫井線が、大きな道路になるとは思うんですけれども、こちらの道路に横断歩道は設置されるのでしょうか。もし設置される場合は、どの辺りに設置されるのか、お聞かせください。 119 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 120 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　横断歩道設置につきましては、交差点のコンパクト化の観点から、和歌山方面行き主道路の曲線部の終わりに設置される予定となっております。 　以上です。 121 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 122 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。 　また画像をお願いします。 　先ほどの答弁では、和歌山方面に行く曲がった後のところにあるというふうな答弁でしたので、晴愛病院のほうから大きなカーブを曲がって、一岡神社に行く曲がったところに横断歩道があるという答弁でした。 　今の答弁を聞く限り、歩行者の安全が確保されているのかどうかというのは、ちょっと不安になるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 123 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 124 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　安全の確保につきましては、曲線部となる主道路の形状につきまして、道路構造令に基づき、歩行者を十分視認できるよう設計されておりまして、停止線についても、標準とする横断歩道の２メーター手前に設置するのではなく、３メーター手前に設置する計画となっております。また、併せて横断歩道予告標示についても、路面に表示する予定となっております。 　以上です。 125 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 126 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。今の答弁を聞いて、確かに安全だというふうに、なかなか理解はできないんですけれども、停止線の配慮があったりとか、十分視認できるということでしたので、一旦理解しておきます。 　次に、自転車はどうなるのかというところで、ちょっと質問させていただきます。 　昨今、自転車については、ルールが非常に厳格化されてきております。例外はあるものの、おおむね自転車は車道を走行することになるというふうに思いますが、新家交差点から大苗代に向けて行く自転車は、どのように通行することになるのでしょうか。 　当然、自転車は車道の脇、左側通行をするわけですから、大苗代に抜けていくには、先ほどの話を聞くだけであれば、府道を横断するということになります。 　しかし、大きく曲がった府道なんですけれども、そこを自転車が横断することは可能なのか。 　一旦画像いいですか。 　再三になりますけれども、晴愛病院のほうから一丘小学校のほうに抜けていくところが府道となると。ここは大きなカーブがあって、晴愛病院のほうから大苗代のほうに自転車が走行していくというときに、新しい道をそのまま一丘小学校のほうに行くんであればいいんですけれども、大阪晴愛病院のほうから大苗代のほうに自転車が抜けていくときは、府道をまたぐような形になると思うんですけれども、ここの自転車の安全性は確保されているでしょうか、お願いします。 127 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 128 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　自転車の安全確保につきましても、道路構造令に加えて、国土交通省、警察庁が示す、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づき設計されており、十分な安全と円滑な走行ができるような設計となっております。 　以上です。 129 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 130 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。今、十分な安全と円滑な走行ができるような設計がされているというふうにありましたが、なかなか素人の私では、今の答弁を聞くだけで、実際にこれが安全なのかというのは、想像はできないんですけれども、警察が一定安全と言っているというので、安全だというふうにひとまず、一旦理解をさせていただきます。 　最後に、もう１点お聞きしたいんですけれども、新家交差点のほうから大苗代に行く車は、これまで直線だったんですけれども、開通後はルール上、右折になるというふうに思います。 　もし、一丘団地のほうから新しい砂川樫井線を走る車が来た場合は、交差点内で右折待ちすることになるというふうに思いますが、後続車が一丘団地を抜けていく妨げにならないのか、その辺り、何か対処されているのがあれば、教えていただきたいんですけれども。一旦また、画像をいいですか。 　大阪晴愛病院のほうから新しい砂川樫井線を通って、大きなカーブを曲がって一丘小学校のほうに抜けていくと、これは府道なので本線だと。曲がっているけれども、直線だというところで、今までは、大阪晴愛病院から大苗代は直線で抜けられたんですけれども、今後は、ルール上はこれが右折になると、大阪晴愛病院から大苗代に行く道が、ルール上右折になるので、恐らくこの交差点内で一旦一丘小学校から車が来た場合は、停車しないといけないというような状況になると思うんです。 　このときに、交差点内に停車する車があって、さらに後ろから大阪晴愛病院のほうから一丘小学校のほうに抜けていく車が来たときに、交差点内の状況は問題ないのか、お聞かせください。 131 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 132 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　新家交差点から大苗代方面へ向かう車両の右折待ちにつきましては、道路交通法に則しまして、後続車両は前方車両が右折した後に直進することとなりますが、現在の交通予測調査からの検討によりますと、交差点内の右折待ちによる大幅な渋滞は発生しないものと考えております。 　以上です。 133 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 134 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。データ上は問題ないということは理解しました。あくまでデータ上ですので、開通後も、もし問題があれば、早期に対応していただきたいというふうに思います。 　この接続部に関しては、総じて警察や大阪府が安全と判断したというような答弁でした。当然府道になりますので、大阪府や警察に決定権があることかもしれませんが、データやシミュレーション上、安全なのかもしれませんが、市民の皆さんが快適かつ安全に使用できる道路、交差点となるように、本市としてもしっかりと意見を上げ続けてほしいなというふうに思います。 　また、私のほうでも、どんな実際根拠の下、安全と言っているのかというのは、引き続き調査していきたいというふうに思います。 　最後に、大綱３点目に入らせていただきます。 　新家交差点について質問させていただきます。 　まずは、新家交差点の交通量と渋滞状況についてお聞きします。 　12月議会で質問した際に、大阪府に対して、改めて交通量調査を依頼するという答弁をいただいておりましたが、大阪府に対して要請は行っていただけたのでしょうか、お願いします。 135 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 136 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　平成25年に実施いたしました開通後の交通予測調査の大阪府への再調査の要請についての御答弁につきましては、こちらの認識といたしましては、砂川樫井線の開通後の実施が効果的と考えるため、申し訳ございませんが、現時点での要請は行っておりません。 　以上です。 137 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 138 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。答弁をいただいていましたので、てっきり申請してもらえるものかと思っていましたので、認識の違いということでしたけれども、非常に残念です。 　残念ですけれども、開通後には当然ながら交通量も変化すると思いますので、再度の要望になるんですけれども、開通後には可及的早期に交通量調査を大阪府に対して要請していただけますでしょうか。 139 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 140 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　平成25年から10年余り経過しておりますので、開通後には大きな変化も考えられるというところもございます。大阪府の再調査の要請につきましては、時期を見て実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 141 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 142 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。実施していくというところで、要請していただけるんだというふうに受け止めておきます。必ずよろしくお願いします。 　次に、新家交差点は、泉南警察署管内、泉南市、阪南市、岬町で唯一の渋滞箇所となっているというふうにお聞きしておるんですけれども、その認識はありますでしょうか。 143 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 144 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　新家交差点の渋滞につきましては、以前より認識しておりまして、大阪府への右折レーンの設置などの交差点改良の要望も行ってはきておりますが、現在、大阪府の認識といたしましては、新家駅の踏切渋滞という考えでございまして、事業中となっております砂川樫井線の開通により解消されるものというような回答を得ているところになっております。 　以上です。 145 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 146 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。要望要請してきたにもかかわらず実施されていないということは、大阪府が断り続けているということなんですかね。そのように理解させていただきます。 　ただ、確かに砂川樫井線の開通後は、車の流れにも何らかの変化は起きる可能性があると思いますので、そのように一定理解しておきます。 　最後に、これまでの答弁を踏まえて、砂川樫井線の開通後には交通量調査をしていただけるというふうに今、認識しておるんですけれども、その結果が悪化していた場合は、当然ながら新家交差点に対して右折レーンや右折信号の設置について議論は進むというふうに思うんですけれども、現状と仮に大きく変化しなかった場合、調査をして大きく変化しなかった場合、市としてはどのように考えていくか、お聞かせください。 147 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 148 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　先ほども少し御答弁させていただきましたが、現在大阪府といたしましては、踏切渋滞であるとの考えでございまして、平成25年に実施した砂川樫井線の開通後の交通予測調査においても、踏切自動車交通遮断量が50％減少すると予想されていることから、府道大阪和泉泉南線の新家駅に向かう左折車が大幅に減少し、渋滞は解消されるとの考えより、バイパス整備としての砂川樫井線の早期開通に向けて取組を進めているという状況でございます。 　ただ一方で、開通により、市道樽井大苗代新家線の大阪方面に向かう直進車が増加すると予想されております。このことによりまして、府道大阪和泉泉南線の和歌山行きの右折車による状態が顕著になるということも予想されていることから、本市といたしましては、右折レーンの設置の必要性について、今後大阪府と、機会あるごとに議題として取り上げていくものと考えております。 　以上です。 149 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 150 ◯４番（竹田祐平君）　また映していただいてもいいですか。ありがとうございます。 　先ほどの地図で申し訳ないんですけれども。答弁ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、一丘新家駅踏切の渋滞緩和が50％程度見込まれているということで、非常にそこは心待ちにしておるんですけれども、一丘から兎田、長滝のほう、この新しい道、砂川樫井線が開通しまして、一丘小学校のほうから晴愛病院のほうに来た車が、ここが増加すると、その減った分、増加するというところで、この車が新家交差点、大阪晴愛病院の交差点の直進が増えることで、大阪晴愛病院の上のほう、カナートとか、長滝のほうから下ってくる車の右折のタイミングが減るだろうというところで、結果的にまた渋滞になるんじゃないかというところは、確かにあるのかなというふうな想像はできます。 　そういったことも、開通後の交通量調査には含まれてくるかなというふうに思いますので、それらを総合的に判断していただきたいというふうに思います。 　また、変化がなかった場合にも、大阪府と話す機会があれば、議題に上げていただけるということでしたが、これまでも再三、泉南市は大阪府に対して、一定要望しているというにもかかわらず、動いてこなかったという歴史、過去があることも考慮すると、これまでと同じようにならないのかという、先延ばしされないのかというところが心配しておるところであります。 　なので、市が必要と判断しているのであれば、より強く府に対して働きかける必要があると思いますので、その点は、私からの要望というふうにさせていただきまして、今回の私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 151 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 152 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　工藤智恵子議員の質問を許可いたします。工藤議員。（拍手） 153 ◯２番（工藤智恵子君）　こんにちは。公明党の工藤智恵子です。このたびは、石橋副議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、2025年第２回定例会における一般質問をさせていただきます。 　議会の傍聴にお越しいただいた皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、ありがとうございます。日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様にお聞きいただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱５点質問させていただきます。 　まず大綱１、ごみ対策について質問をさせていただきます。 　項目１、本年４月９日、泉南清掃工場にて火災が発生いたしました。清掃工場においての令和６年以降の火災の頻度と、その要因についてお聞かせください。 154 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 155 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　泉南清掃事務組合に確認したところ、令和６年度以降の火災については、今年度、既に４件発生しております。 　１件目が４月９日、要因については、リチウムイオン電池、２回目が４月16日で、これは破砕機の機械の故障でぼやが発生しております。３回目が４月18日、要因はリチウムイオン電池、４回目は４月25日のリチウムイオン電池ということになっております。 　昨年度令和６年度につきましては、７回の火災が発生しているというふうに聞いております。そのうち７回のうち、リチウムイオン電池が原因の火災が５回というふうに伺っております。 　以上です。 156 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 157 ◯２番（工藤智恵子君）　項目２に移ります。中でも４月９日の火災は、消火に大変時間がかかり、近隣の皆様からも心配の声がありました。結果として、ごみ処理を清掃工場では対応できなくなり、泉南市のごみは泉佐野市、田尻町へ、阪南市のごみは岬町へ御協力いただいたとのことです。 　６月は環境月間でもあります。小型軽量でありながら大容量の電力を蓄えられ、充電すれば繰り返し使えるリチウムイオン電池は、スマートフォンやハンディファン（首からつるせる扇風機）やワイヤレスイヤホン、電子たばこなど、ほぼ全ての充電式家電製品に内蔵されています。 　ところが、不要になったリチウムイオン電池が分別されず、ほかのごみと一緒に捨てられることも多く、先ほど伺ったように、ごみ処理過程において、令和６年には７回、令和７年には既に４回も火災が発生しております。 　死亡事故とならなかったことや、ごみ収集車で火災が起きなかったことは、本当に安堵の思いでありますが、もしごみ収集車両による圧縮等で火災が発生すると、収集作業員の皆さんがけがや事故に巻き込まれるだけではなく、近くを通行している方にも被害が及ぶ可能性もあります。 　また、消防車の出動により、ごみ回収にも支障を来し、高額なごみ収集車両も廃棄せざるを得なくなることも考えられます。それは、市にとっても大きな損害だと考えられます。 　リチウムイオン電池は取り外しのできないものも多く、捨て方が分からないという市民の方も多いと思います。３月議会でも質問させていただきましたが、改めてリチウムイオン電池の適切な捨て方を、市民の皆様に分かりやすく周知することが重要ではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 158 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 159 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　リチウムイオン電池は、その構造上、外圧などにより充電状態の電池に含まれる２つの電極物質が直接触れると、化学反応によって酸素と熱が発生し、可燃性のある電解液を媒介することで、発火につながるといわれております。 　収集運搬時や、処理施設での発火や延焼を防ぐため、可燃ごみへの混入をなくすなど、分別方法や処分方法を再度分かりやすく、市民の方に周知啓発したいと考えております。 　膨張したリチウム電池や変形した電池については、リサイクルができないので、粗大ごみの申込みで収集を行っていること。排出する場合は、電池切れの状態で排出していただくこと、また、粗大ごみの電話申込みでの対応の中で出される品物に、リチウム電池が含まれていないかなどの、電話口での事前確認を徹底したいと考えております。 　また、不燃粗大ごみを収集する際には、ごみ袋の中にリチウム電池が含まれていないか、確認を行ってから収集することを徹底するということで考えております。 　市民の方々に対する周知方法については、従前より、ホームページや広報で行っておりますが、幅広く、市民の皆様へお伝えするため、あらゆる媒体を利用することを検討したいと考えております。 　例えば、ＬＩＮＥなどＳＮＳを利用して、火災が発生した場合の情報発信や、パッカー車でぼやが起こった際には、収集した地域に啓発のビラを作成し、個別に配布するなど検討しております。 　また、ホームページや広報を見ない方への対応として、区の掲示板や回覧板を利用しての啓発も行えないかということで検討しております。 　また、環境学習や電子メール講座など、あらゆる機会を通じて、ごみの分別排出をしていただくことを、発信していきたいというふうに考えております。 　以上です。 160 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 161 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。本当に市民の皆さんの周知徹底は急務だと思います。火事が起こったことも、今回、このような大きな火事が起こったことを、御存じない方もたくさんいらっしゃると思いますので、早急な周知徹底をよろしくお願いいたします。 　次に大綱２、芸術文化についてお伺いいたします。 　項目１、文化ホールの障害者用駐車場についてお伺いいたします。 　ホール入り口向かって右側の障害者専用駐車場において、障害者の方が車椅子でホールに入ろうとすると、車体の横か後ろから降りてホール入り口のほうに向かうことになると思いますが、車からホール入り口までは屋根がなく、雨の日はビショビショになって会場に入ることになり、何日も前からせっかく楽しみにしていたコンサートなのに、始まる前に気分が落ちてしまうとの声がありました。 　文化ホールは、まだまだこれからも市民に開かれた施設として活用していくとのことですので、このようなお声を踏まえた上で、今後の文化ホールのバリアフリーの推進計画についてお聞かせください。 162 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 163 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在、文化ホールにおきましては、バリアフリーの対応といたしましては、障害者用の駐車場のほか、経路の段差解消、点字ブロック、車椅子対応トイレ等を行っておりますけれども、とりわけ御指摘の身体障害者用の駐車場として、入り口に最も近い場所を５区画確保しております。 　イベントの開催時には、整理員等を配置した上で、他の方の駐車をお断りするなど、必要な配慮に努めているところでございます。 　あわせて、運営の在り方の検討結果に基づきまして、利用者の安全確保を最優先事項として、令和６年度からは、文化ホールの壁面等屋上防水工事、そして、ブロック塀の撤去などを行っておりまして、今年度からは、空調機器の更新に着手することとなっており、駐車場から入り口まで、通路シェルターのような構造物というものを、直ちに設置することは困難と考えております。 　ただし、御指摘のとおり、雨天時に車椅子の利用者の方に御不便をかけているということは認識しておりまして、文化ホールの施設の維持管理、保全、修繕につきましては、今後、指定管理者の方と協議を行って、その緊急性と必要性を確保しつつ、優先順位をつけて整備をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 164 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 165 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。バリアフリーは、市にとっても果たすべき責務であります。市民の声を形にすべく、前倒しでの改善を希望しますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に項目２、文化庁の学校における文化芸術鑑賞体験推進事業についてお伺いいたします。 　質問通告書には、文化芸術による子ども育成推進事業とお伝えしておりましたが、2025年度より、学校における文化芸術鑑賞体験推進事業と名称が変更になっているとのことですので、訂正させていただきます。 　私は、先月、和泉市の小学校２校合同で行われた車椅子のダンス公演を見てきました。ダンス自体もすばらしかったのですが、ダンスのショーの後、和泉市では、市の教育委員会で10台の車椅子を用意され、学校の先生が、まず車椅子に乗ってダンスをし、子どもたちからは「先生、頑張れ」との声援が上がり、今度は生徒の代表も、実際に車椅子でダンスをして、車椅子操作の難しさと、うまく操作ができた達成感に大いに会場が沸きました。 　また、ダンサーの方が実際に車椅子生活に至った状況や、周りで支えてくれた御家族や友人の話、いじめの経験から、一旦は自殺も考え、それを乗り越えて車椅子ダンスに出会い、人に勇気を与えることができるようになったことで、生きる希望を見いだせた話まであり、最後には、障害は、目に見えるものだけではなく、心に大きな傷を持った人もいる。 　だから、障害があるなしにかかわらず、自分たちに何ができるのかを一緒に考えようという話で結ばれ、私は心の底から感動し、ぜひ泉南市の子どもたちにも、この公演を見せてあげたいと思いました。 　文化庁の推進事業を活用し、公演費用を申請するところは申請して、また、各学校の先生方が、書類申請に係る負担が大きいのであれば、各学校に丸投げするのではなく、教育委員会のほうでフォローしていただき、費用面でも文化庁の補助だけで足りないのであれば、そこは市の教育人権事業としても予算を確保し、近隣市においては、岸和田市、泉佐野市、岬町のように、毎年どこかの小学校が公演を見られるように、教育カリキュラムにしっかり組み込まれているそうです。 　子どもたちが他人を思いやる心、人のために役に立とうとする心を育み、子どもたち自身が、障害のある人とない人が共に生きていくために、自分たちには何ができるのかを考えていく機会として、ぜひともあのすばらしい公演は大変有効であると考えますが、いかがでしょうか。 166 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 167 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　文化庁の学校における文化芸術鑑賞体験推進事業につきましては、学校に文化芸術の団体等を派遣していただきまして、子どもたちに質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を確保して、芸術家による計画的、継続的なワークショップを実施する事業であり、それによって、本市の子どもたちの豊かな想像力、思考力を養うことを目的としているものと認識しております。 　それを踏まえた上で、本市におきましては、各小中学校が、それぞれ掲げる教育目標というものを持っておりますので、それを達成するため、近年、複数の学校が当該事業、文化芸術鑑賞体験推進事業へ申込みを行っておりまして、本事業を効果的、効率的に実施してきているものと認識しております。 　また、学校におきましては、文化芸術に限らず、防災教育、消費者教育、キャリア教育などを、関係団体や民間事業者から、子どもの成長に寄与する効果的な授業等の提案も多くいただいているところでございます。 　そのような中で、学校が自らの裁量で主体的に授業を選定して実施することが重要であると考えておりますので、教育委員会としても、このような学校の動きについては、側面から支援していきたいと考えております。 　以上です。 168 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 169 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。教育委員会として、各学校の自主性に任せたいというお気持ちもよく分かるんですけれども、大変すばらしい公演でしたので、各学校の先生方に、ぜひともこの公演についても御紹介いただければと思いますが、いかがでしょうか。 170 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 171 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　文化庁のこの公演につきましては、毎年、紹介のほうがありまして、その一例として、車椅子ダンスのほうも載っておりますので、それも踏まえた上で、各学校のほうに周知を図っていきたいと考えております。 172 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 173 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。 　では、大綱３、こども園の申請方法についてお伺いいたします。 　項目１、保育園、こども園の入園申請書類について、保護者の疾病が保育の要件になる場合、医師の診断書の提出が必要になるとのことですが、医師に必要な文言を伝えたにもかかわらず、文言に不足があり、再度提出してもらうという事態があったそうです。 　それなら、近隣他市のように、最初から保育要件の判断に必要な項目が明記された診断書の様式を市で整えてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 174 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 175 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　保護者の疾病が保育要件となる場合の申請書類についてでございますが、現に、こども園等に入園している子どもの保護者で、仕事をされている方につきましては、職場に休職するための診断書を既に提出済みであれば、病気のための休職中であること、また、その休職期間を明記した職場の就労証明書を提出していただければ、診断書の提出は不要としておりまして、可能な範囲において費用のかかる診断書の提出はいただいていないというところでございます。 　また、診断書を提出された場合におきましても、その診断書の内容で、保育要件の有無が確認できない場合は、個別にその方の状況を詳しく聞かせていただくことで、保育要件を確認しており、原則といたしまして、診断書を再度提出していただくことは、行っていないというふうな状況でございます。 　他市の状況を確認させていただきましたが、別途症状申立書、診断書という様式を指定している自治体もございますが、病院によりましては、その病院のシステム様式でないと、診断書を発行できない等の病院もあることから、今のところ泉南市での専用様式を別途作成するということは考えてございません。 　現在、入園申込み時の提出書類の説明につきましては、保育施設等の入園の御案内におきまして、保護者の疾病、障害が、保育認定の要件となる場合につきましては、保育の必要性が認定できる内容を記載した診断書の原本が必要であるというふうな旨を、明記させていただいておりますが、今後もより丁寧な窓口対応を心がけていきたいと考えてございます。 　以上です。 176 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 177 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今の御答弁で、保育の必要性について、文言が書かれていない場合であっても、診断書の再提出は必要ないとの御答弁でした。 　では、診断書提出後に保育の必要性を判断する手段として、市ではどのように対応されているのか、お聞かせください。 178 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 179 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　保育の必要性の判断手段ということでございますが、診断書の提出につきましては、保育認定の要件を確認するために提出していただいております。 　その診断書に、治療や安静加療の期日が設定されている場合につきましては、その期日以降、引き続き治療や安静加療が必要であるということであれば、その期日以降の診断書を再度提出いただくというケースもございます。 　ただ、当初提出いただいた診断書で、保育の必要性が確認できない場合につきましては、診断書に記載されている病名や症状で、日中どのような部分で、御家庭で保育が難しいのかなど、御家庭により状況や背景が異なることから、より丁寧に対応する必要があり、個別に理由や状況の聞き取りを行わせていただきまして、別途、申立書に状況を記入いただくことで、疾病としての要件を確認させていただいているというところでございます。 　以上です。 180 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 181 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今後も保護者に寄り添うことは、子どもたちの権利を守ることにもつながると思いますので、柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　では、項目２、次に育休中の上の子のこども園の入園について伺います。 　泉南市保育施設等入園の御案内には、育休中に新規入園はできませんとありますが、生まれたばかりの子と、もう１人小さいお子さんがいる場合、その未就学児２人を保護者１人で毎日見ていくのは、本当に大変なことだと思います。 　育児休暇は、育児をするための休暇だから、保護者が２人とも育児すべきだというのは酷ではないかと思います。 　例えば、上のお子さんだけでも、こども園で預かっていただくことはできないのでしょうか。こういうケースの市の対応をお聞かせください。 182 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 183 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　育児休業中の入所に関する状況でございますが、現状で保育施設に、上の子どもさんが保護者の就労要件で入園している場合につきましては、育児休業中であることを理由に、また２人目の子どもさんを妊娠、出産を理由として、上の子どもが退園していただくというようなことはございません。 　また、保護者の方が就労していて、１人目の子どもさんの育児休業中に、２人目の子どもさんを妊娠された場合は、妊娠出産要件で１人目の子どもさんの入園申込み手続を行っていくことは可能となっております。 　ただ、育児休業取得を要件とする新規の入園等は行っていただけないため、育児休業中の保護者の方にかかわらず、家庭での保育が一時的に困難となった場合につきましては、満１歳から就学前の子どもさんを保育施設でお預かりする、一時預かり事業を御紹介させていただいております。 　この事業につきましては、対象の子ども１人につき週３回を上限として利用が可能となっておりまして、御家庭の状況により、一時預かり事業を御利用いただいているというふうな状況でございます。 　以上です。 184 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 185 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。１人で悩んでおられる子育て中の保護者の方を、サポートするための選択肢はたくさんあることを、紙やＳＮＳや市の公式ＬＩＮＥなど、様々な媒体を使って周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、大綱４、教育について伺います。 　項目１、質問通告書にありますソーシャルスキルトレーニングについては、今回時間の都合上、割愛させていただきます。 　項目２、通学路の安全対策について伺います。 　本年５月１日に、西成区で下校時の小学生を容疑者が、意図的にひき殺そうとしたという、許し難い事件が起きました。 　私も定期的に小学校の見守りを行っていますが、現状見守りは高齢者の方がボランティアで行ってくださっているケースがほとんどです。 　ＰＴＡで行っている学校もあるかもしれませんが、共働き世帯も多く、親御さんがなかなか参加できない実情もあると思います。 　また、女性の方が圧倒的に多いと考えられ、もし西成区の事件と同じようなことがあった場合、子どもたちをどうやって守っていけばいいのでしょうか。 　今後の子どもたちの安全を考えた場合、元警察官の方や、元自衛隊の方などの有償ボランティアに御協力をいただけるような仕組みづくりはできないでしょうか、御見解をお聞かせください。 186 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 187 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　御紹介いただきました西成区におきました事故のように、登下校中におけます子どもの事件・事故などを取り巻く環境が複雑高度化していることについては、非常に懸念しております。 　本市におきましては、青色防犯パトロール車による巡回事業が始まって、年月の経過とともに、主となって活動してくださっております地域の方々の高齢化が顕著となっております。 　この事業の継続のための人材確保に向けて、広く募集を続けておるところでございますけれども、担い手の方が減少しているということは、喫緊の課題であると認識しております。 　しかし、地域との協働による見守り活動が果たす役割というものは大きくて、今後も市民協働推進の観点からも、その見守りの方法にこだわらず、引き続き地域の方や保護者の方へ啓発と協力参加を呼びかけてまいりたいと思っております。 　その中で、市内全域の通学路見守りというものを有償化して委託していくには、多くの経費が必要となり、また子どもの見守り活動については、地域の子どもは自分たちで守るといった、多くの地域のボランティアの方々に協力を実施していただいているものであるため、現状としてはボランティアによる見守り活動というものを維持できるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 　以上です。 188 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 189 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。課題は認識していただいているとのことですが、青パトの皆さんと、朝の登校の見守りの方は構成メンバーが違うと思います。 　見守りの担い手がいなくなってしまってからでは遅いので、地域の皆様のサポートを強化していく働きかけを、学校からだけではなく、市としても進めていくことで、市全体で子どもを守るという機運が上がると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、項目３、先生の働き方改革についてお伺いします。 　子どもたちの明るく健康な生活を目指すためには、学校の先生方も明るく健康な生活にしていくことが不可欠だと考えます。 　３月の一般質問でも伺いましたが、先生方を助ける役割を担う方々として、スクール・サポート・スタッフが配置されているとのことでしたが、実際には、そのスタッフの方々も、各学校に１名から３名の人員との回答をいただきました。 　実際、大変な先生方の業務をサポートする役目の方が、このような少人数で足りるのでしょうか。 　今まで先生方が残業にならないように、教育委員会等で取り組んだことで、実際に業務の改善につながった事例をお聞かせください。 190 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 191 ◯教育部参与（三野　薫君）　教員に代わりまして、資料作成であったり、授業の準備を担っておりますスクール・サポート・スタッフを、各校１名から３名へ配置することによりまして、教職員が、児童生徒への指導であったり、教材研究等に注力する時間を確保することができていまして、個々の教職員の負担軽減を図れていると認識しております。 　教職員の働き方改革に向けた取組としましては、これまでにも、地域、保護者の理解の下、毎週水曜日及び毎月20日の一斉退勤日、長期休業期間におけます学校閉庁日、そして平日の電話対応時間の制限など、引き続き推進をしております。 　また、ＡＩドリルの活用促進や、今年度４月から本格稼働しました校務支援システムによりまして、教職員の負担軽減を努めた結果、例えば朝の子どもたちの出欠連絡をアプリで行うだけでも、業務が大幅に削減されたとの報告を受けております。 　今後も現場の声を聞きながら、さらなる負担軽減につながる取組を進めていきたいと考えております。 　以上です。 192 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 193 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。これからも、もっと先生方のプライベートの時間の充実を図れるよう、さらなる改善をよろしくお願いいたします。 　では、項目４、学校の生理用ナプキンの設置についてお伺いいたします。 　午前中、楠議員が、市の公共施設内での設置について質問されていましたが、私は、学校の設置について質問させていただきます。 　トイレに生理用ナプキンを常備している小中学校をお伺いしたところ、市内14校中６校とのことでした。 　また、あとの８校は保健室で受け取るようにはしていただいているとのことですが、児童生徒の皆さんの中には、保健室に行くのをためらう子も、また既に保健室に別の子がいて、先生に言い出せない子もいると思います。 　年齢的にも生理という言葉に、まだデリケートで恥ずかしい思いをしている子も少なくないはずです。 　市内の全小中学校で、トイレットペーパーがいつでもトイレに置いてあるように、生理用ナプキンも常備していただくことはできないでしょうか。 194 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 195 ◯教育部参与（三野　薫君）　生理用ナプキンの学校トイレの設置状況につきましては、令和５年度から小学校１校、中学校１校で試験的に設置してから、先ほど議員が御披露していただきましたように、現在小学校３校、中学校３校に広がっております。 　これからの展開につきましては、学校ごとの状況を優先的に考えて、教育委員会としましては、設置校の考えや状況を各校に紹介するとともに、各校の意向を把握しながら、必要に応じた対処をしていきたいというふうに認識しております。 　また、学校からの意見としましては、子どもたちの心や体の変化が大きい時期における保健指導につきまして、子どもたちの不安であったり、悩みを正確に受け止めて、一人一人の子どもに合った適切な支援が必要だと認識しております。 　そのため、子どもたちの体の変化について、１人で抱え込まないように、養護教諭等が声をかける機会として、保健室において対面で手渡しすることが望ましいというふうな意見も聞いております。 　ただし、子どもたちの声を受け止めた結果として、生理用品をトイレに設置するなどの事例を紹介しつつも、これからも継続して各校の実態に応じた保健指導の支援をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 196 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 197 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。生理用ナプキンの手渡しのタイミングだけではなくて、保健室の先生が子どもたちの状況を分かるという方法は、ほかにもたくさんあると思いますので、まず生理用ナプキンの常備を推進していただきますようよろしくお願いいたします。 　また、学校には企業から生理用ナプキンのサンプルを受け取っておられるという部分もあると思うんですけれども、それが底をついた場合でも、必要経費が学校負担とならないような対応をよろしくお願いいたします。 　では、大綱５、樽井駅、和泉砂川駅周辺の活性化について伺います。 　今後、ホテルルートインの建設も近づくに当たり、泉南市の活性化のためには、特に樽井駅周辺と、その山側に伸びる和泉砂川駅を結ぶ道路周辺の空き店舗対策や、飲食店等の誘致が必要と考えますが、現在、市で取り組んでおられる状況をお聞かせください。 198 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 199 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現在、市の支援対策としては、空き店舗等の活用に関する補助金と、ふるさと納税型クラウドファンディングを利用した補助金の２つの制度を設けているところでございます。 　ふるさと納税型クラウドファンディングを利用したものについては、令和６年度から実施しておりますが、交付実績は、現状のところまだないところではございますが、問合せについては、多くいただいておりまして、今年度中には制度の利用を申請されそうな相談もしていただいているところでございます。 　もう１つの空き店舗の活用に関する補助金につきましては、商店街の空洞化対策として実施しており、令和６年度からは、今までの家賃補助に加え、店舗の改修費等も補助対象とし、起業しやすい環境整備を進めてきたところでございます。 　さらに、この施策では、市内鉄道４駅周辺のおおむね半径500メートル以内を、にぎわいエリアとして設定し、補助率のかさ上げを行い、駅周辺の活性化に努めてきたところです。 　こうした取組によりまして、特に和泉砂川、樽井駅周辺については、空き店舗の解消が進んできているところでございます。 　今後の課題といたしましては、比較的借主がつきにくい店舗併設型の住宅といったものについても、積極的に貸し出していただけるという物件がございまして、そういった事例が出てきておりますので、そういう事例を検証しつつ、課題の解決について検討していきたいと考えております。 　また、市内外から多くの人に来ていただくにしても、車を利用される場合は駐車スペースの確保が必要となってきております。 　こういった課題解決に向けては、地域に御協力いただく部分もあるかと捉えており、今後いろいろとお話を伺っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 200 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 201 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。市民の皆さんが、これからも住み続けたいまち泉南にしていくためにも、本日は触れませんでしたが、もちろん新家駅、岡田浦駅の活性化も含めて、企業誘致、飲食店誘致と、その後もその店舗の経営が維持できるよう、経営支援もできましたらよろしくお願いいたします。 　現在、樽井小学校辺りから樽井駅にかけての一本道に、夜になるとかなりの中国人と思われる観光客の方が、ずっと夜、お店を探しながら歩いておられる風景がよくあります。 　その人たちも、食べ物屋さんを探しているわけなので、しっかりとそういう方々が泉南市にお金を落としていただけるような、そういうまちづくりというのも、考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　では、時間が早いですけれども、これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 202 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で工藤議員の質問を終わります。 　ここで、議場内換気のため、午後２時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時　５分　休憩 　　　　　　午後２時１５分　再開 203 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、一般質問に当たって資料及びタブレットを使用したいとの申出があり許可いたしましたので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 204 ◯１５番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。傍聴がたくさんでありがとうございます。 　こんにちは、大阪維新の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和７年第２回定例会に際しまして、一般質問の５項目について質問させていただきます。 　本日の最終質問者である私、皆さん、大変お疲れだと思いますが、しばし御協力をお願いします。 　慣例ながら、いつものとおり一言二言お話しさせていただきます。 　昨日から、近畿地方も梅雨に入りました。沖縄地方では梅雨明けされたということで、最も珍しいということで言われています。 　昨日、報道番組をいろいろ見ていましたら、鹿児島県が全国で今年初の線状降水帯が発生しまして、避難勧告が出て、今日も大阪のほうも天気のすぐれない状況です。 　この週末ぐらいまで、また、こっちの泉南方面のほうも、大阪のほう梅雨で雨が続くので、しばし気をつけていかないといけないなと思っております。 　今日も、私の質問の中で、災害対策の質問を突っ込んだ形でまた質問させていただこうかなと思っておりますので、しっかり我がまちの対策に取り組んでいただきたいなと思います。 　３月議会にも厳しい質問をさせていただいたんですけれども、市民の皆さんの声というものを聞いていただいて、答弁のほうも的確にお願いしたいと思います。 　それでは、１番目の質問に入りたいと思います。 　市のＰＲについてということで、大阪・関西万博の市の携わり方についてということと、２番目の、これは事前の提案でもお話しさせていただいたんですけれども、市の各区への万博の視察、体験募集してみてはどうかということで、まずはこの２つのお答えを、簡単で構いませんので、お願いいたします。 205 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。 206 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市の万博への関わり方に関しまして、いろんなプロモーションできる機会があれば積極的に参画して、そこで市のＰＲ等をやっていきたいなというのと、万博そのものの目的達成にも、寄与していきたいなというふうで取り組んできております。 　今回、出展期間において、本市の魅力をしっかりと発信できるよう取り組んでいるところであり、この夏と秋の開催予定の大阪ウイークや、ローカルジャパン展に向けても、他市との差別化を図るべく、現在、企画内容等を精査しながら取り組んでいるところでございます。 　また、各区の施設の体験募集ということですけれども、本市においては、いわゆる２回目の子どもの無料招待事業に参加して、現在希望される子どもさんに対して、無料招待チケットの発行を行っているところでございます。 　今のところ申請率等というのは、そんなに高くはないんですけれども、今後、現在実施しています校外学習等を通じて、万博を訪れた子どもたちが、もう一度行きたいであったり、いろんな報道等で示されている万博のよいところを、改めて感じ取ってもらった上で、今後、申請が増えていくんじゃないかなと思っておりますので、それにもしっかりと対応していきたいと思っております。 　以上です。 207 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 208 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。それで、今ちょっと伊藤室長からいろいろ答弁いただいたんですけれども、３月議会のほうで紹介といいますか、田畑議員のほうから、いろいろ、私も初耳のことがあって、実はこの春の陣、実際ちょっと見に行かせていただいて、残念なことで、うちが参加しなかったということです。 　ちょっと画像を流してください。 　こういった形で、何万人とか来ている中で、うちの市だけが参加しなかったんですよね。こういう春の陣ということで、ほとんどの自治体の方々が参加している中で、うちの泉南市、阪南市はやぐらで参加されていたんですけれども、阪南市の方々からも面識ある方に「古谷さんのところは何で出てないのか」ということで不思議がっていたような形です。 　非常に、泉南市はアピールがうまくできていないんじゃないかなと、こういった形で、メインイベントに、こんなことは一生で一回しかないかなと。 　大阪府下の友人たちもかなり来ていたんですけれども、この辺、私も大阪維新のほうに所属しているんですけれども、やっぱり吉村知事が、トップがやっている中で、うちが何でこういうのに参加をしていなかったのかなということで非常に残念で、後から市民の方々にも聞いた中で、どうなっているんだということのお叱りも受けたり、この辺はちょっとうちのほうの戦略ミスじゃないかなと。 　我々もちょっと事後報告で、議会人としても知らなかったということです。あと、タブレット以外に紹介で、これもちょっとうちの同僚議員から紹介いただいたんですが、こういうパンフレット、これ分かりやすいからと、うちの谷藤議員から教えていただきました。 　これは役所のほうにあるんですけれども、ここにも紹介されているんですよね。こういうところを、やっぱり人手不足か分からないんですけれども、泉南市が入ってへんと。 　食べ物のところには入っていたんですけれども、やっぱりもったいないなということで、非常にこれもお金がかかった大阪府と市が出している部分で、やっぱり泉南市も、こういうところに鼻を利かせてやっておくべきじゃないかなと。もう半分、４、５、６月ともう３か月が過ぎているんですけれども、ここがちょっと泉南市は、ほかの自治体よりも兼務、兼務で大変だと思うんですけれども、兼務だったら人を雇ってやるべきことだと思います。 　夏の陣、これからまた秋の陣ですか、そういうのにも全然携わっていないんですけれども、何らかの形で世界にアピールじゃないですけれども、携わっていくべきじゃないかなと思います。 　今後、そういうところに急遽参加できるとか、そういう考えはあるかどうか、最後、お聞かせください。 209 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 210 ◯市長（山本優真君）　いわゆるエキスポアリーナで開催されました祭りというものです。だんじりや太鼓台や、やぐらが出たものですけれども、そのタイミングしかなかったものになります。 　43の自治体のうちで26のまちが参加をしたわけでございますけれども、43のうち26ということではございますが、泉州地域というふうにフォーカスを当てていきますと、やはり大多数の自治体が出展をされていたということです。 　市としても、３月議会でも答弁をしましたけれども、３回にわたって各区に協力要請や調整を進めてきたのですけれども、出展には至らなかったという答弁を３月にしたと思います。 　その中で、トップが直接行ったのかと、それぞれの祭りのところに行ったのかとなりましたら、それは行かなかったんです。 　ここに関しましては、私自身がやはり行くべき、どうしても行ってほしいというお願いをトップとして行くべきだったなと、３月議会を経て、それから祭りも参加をして感じた次第でございます。 　ここに関しましては、担当というよりかは、私の判断において、やはり足並みをそろえられなかったというところは、私の反省すべきところかというふうに思います。 211 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 212 ◯１５番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございました。あまり責めていると、何かいじめているみたいに見えるので、あれなんですけれども。ここはやっぱり若い感覚じゃないんですけれども、市長も、ふだんはいろいろ僕もしゃべる機会が減ってきたんですけれども、鼻を利かせてやっていただきたかったなというのは後悔しております。 　これは、もう１個だけ紹介、市長も反省しているということで、理解できたんですけれども、これを１つだけ紹介します。 　画像を映して大丈夫ですか。 　これは、市長、泉大津市なんですよ。これ実は泉大津の市長まで、中にはっぴを着て入っているんですよ。やぐらの前に乗られて、非常にインパクトがあったなと。この自治体の首長が、これも反省点なんですけれども、逆に僕は議会人としてうらやましかったなというのがあります。 　やっぱりこういうところは、大阪府下だけじゃなしに、世界からも海外の方もかなり見に来られていたので、こういうのは、今後、目利き、鼻利きやっていただければなと思っております。 　泉大津市が、かなり気合を入れてやられていましたので、ちょっと紹介だけしておきました。また、今後とも、こういう何か行事があるときには、力を入れていただきたいなと思います。以上で万博の話は終わります。 　続いて、市のＰＲについてということです。 　体験、若い方々、子どもさんということなんですけれども、私が求めていたのは、高齢者とか一般の方も募集してみたらどうかということで、隣の泉佐野市さんが、弔霊会とか、いろいろそういうところで企画したところ、思った以上に参加者が多くて、かなり反響があったということを聞かせていただいたので、提案させてもらいました。また何か、もう少し期間があるので、やっぱり大人の方も行ってみたいということで、僕は事前説明で、ちらっとみんな聞いたことがあるんですよ、この中で万博、皆さん行ったのか、どうですか、理事者の人は。行かれた人はありますか。関係者だけですか。ほとんど行っていないですよね。 　この辺がやっぱりどうかなというところです。皆さんは万博のＰＲをしているんであれば、しっかりお金を払って、大阪府下でやっている一番の、国がやっている大事業なので、時間をつくって行っていただければなと思います。私がアピールするのもあれなんですけれども、お願いしたいと思います。 　万博の話はこのぐらいにして、次に参りたいと思います。 　次に、今後の姉妹都市の提携とか、あと、姉妹都市提携後の交流についてということで質問させていただきたいと思います。 213 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 214 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今後の姉妹都市の提携ですか。 215 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 216 ◯１５番（古谷公俊君）　今後の目指す、まださらに増やしていくとか、提携した後の取組、提携後の、そういうところの最近話が途絶えてきているんじゃないかな、ちょっと冷めてきているのかなという部分もあったので、その辺りを、もう簡単に分かりやすくで構いませんので。 217 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 218 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、現在、姉妹都市を結んでおりますダバオ市との関係でございますけれども、昨年度も市内小中学校のオンライン交流実施をしております。今年度も実施を予定しているところです。 　昨年度は、ダバオ市からは39周年のカダヤワン祭りと、姉妹都市の貿易フェアの招待があり、交流の機会はあったんですけれども、ダバオ市側から姉妹都市貿易フェアが延期となるなど、スケジュールなどがたまたま合わないというか、という形になっております。 　それと、今年につきましては、訪問のタイミングなど、いろいろ、またダバオ市側からの要請もあるとは思いますので、市長をはじめとして、議会の皆さんとも調整しながら、現在、訪問の機会を検討しているところとなっております。 　それと、それ以外の姉妹都市の提携をどう考えているのかというところなんですけれども、国外の都市協定については、様々な国や地域と様々な連携の仕方が考えられるというところはあるんですけれども、姉妹都市協定に関しては、現在のところは検討していないところでございます。 　国内につきましては、その時々で必要なものについては、交流を考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 219 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 220 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。国内のみならず、先ほどの万博でアピールできていなかったというのも踏まえて、やっぱり今後、空の玄関口で、泉佐野市の隣で泉南市も入っているので、しっかりこの辺は何かの事態とか、いろんな協力を求めたいときに関して、やはり協定をたくさん結んでいるほうが、皆さんの応援もしていただけると思いますので、しっかりその辺は取り組んでいただきたいなと。 　あと、提携後のダバオ市さんの今月のスケジュールということなんですけれども、風のうわさで聞いたんですけれども、今月中に来るんじゃないんですかね。 　市長が４月に代わられたんですかね。副市長に代わられて、ドゥテルテ前大統領が市長になって、セバスチャン市長が副市長になられたということです。何か６月ぐらいに来るとかいうことは聞いたんですが、そういう情報は入っているんですかね。 221 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 222 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　情報については正確かどうか分からないですけれども、そういう話があるというところは聞いてはおります。 　ただ、ダバオ市側から正式な通知はないというところになっております。 　以上です。 223 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 224 ◯１５番（古谷公俊君）　万博でフィリピンパビリオンがかなり立派なところで、アメリカの隣にもあるので、多分来られるんじゃないかなと思う中で、我々との交流もしっかりされていた経緯もあるので、僕も風のうわさで聞いたので、議会としても知らなかったら、またえらいことになるので、その辺は、情報が入れば共有していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に４番目、市のＰＲ大使についてということです。 　うちのほうのＰＲ大使が、優木まおみさん、さっきもちょっと出てきたんですけれども、あとＥＴ－ＫＩＮＧさんが泉南市出身でということです。 　これは、万博の何かコンサートで、夏の陣か何かされるということは、ちらっとお聞きはしているんです。 　ＰＲ大使さんについては、これは非常にいいことだなと思うんですけれども、さらにこういうのは、ちょっとテレビで有名な方々とか、出身者以外でも、うちの市をＰＲするために、ふるさと納税のアップをするためには必要になってくるんじゃないかなと思っております。 　その中で、優木まおみさんが、タレント活動を休止するということも、８月以降ですね。その辺もうちの報酬というか、ギャラが発生している中で、その辺りも契約状況を、当初聞いたのは10月ぐらいまでかな、そんなことは聞いていました。 　今後の携わり方とか、そういうところの部分で、市のお金も発生しているので、どういう動きになってきているのかということで、お聞かせ願えればと思います。 225 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 226 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　泉南アンバサダーの優木まおみさんに関しましては、確かに８月にマレーシアに移住するということで、活動休止という報道が散見されているんですけれども、御本人とマネジメント企業さんのほうに確認いたしましたところ、２拠点生活をするということで、芸能活動自体は休止ではなく、抑制しながらやっていく。しばらくたったら、また本格的にちょっと復活ということを御本人さんは言っております。 　そういった中で、本市との契約業務に関しましては、８月以降も、10月末までなんですけれども、問題なく履行していただけるということで御報告を受けております。そういった状況でございます。 　今後の活動、現状の活動もそうなんですけれども、優木さんにおかれましては、令和５年度なんですけれども、本市がダバオ市との姉妹都市を締結するなど、国際化事業に注力しているタイミングであったこと、優木さん自身が、ダバオ市で活動されていたことに加えて、御本人がピラティスメソッドのインストラクターであり、万博のテーマでありました健康ウェルネスの分野での活動実績があるという関係で、泉南アンバサダーに就任していただいた経緯がございます。 　昨年度、大阪・関西万博に向けたＷＡＯビクスの開発にも携わっていただきましたし、何度か市内のイベントにも出演していただいたところでございます。 　本年度も、ＥＴ－ＫＩＮＧさんは、９月の秋の陣でライブしていただくんですけれども、優木さんのほうも、７月の末のローカルジャパン展のほうで、御本人に来ていただいた上で、リアルなパフォーマンスをしていただこうかなと思っております。 　これまでＷＡＯビクスのほうを中心に啓発活動等もしてきたんですけれども、今後も市としての健康増進に向けた取組、広報ツールとしての積極的な活用を図っていく必要もあるので、何らかの形で継続していきたいなとは考えています。 　ただ、繰り返しですけれども、10月末、万博閉会のタイミングで、優木さんとのアンバサダー契約というのは、一旦終了となりますので、これ以後の関わり方については、関係者との協議調整を行うなど、これまでの検証も踏まえて決めていきたいと思っております。 　以上です。 227 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 228 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかりちょっと今ＳＮＳとか、そういうので、情報が早いといいますか、対応が、そういったこともあるので、先にそういうので、引退されるのが厳しいということを聞いたもので、うちの契約もどうなっているんだろうということで、お金が当然発生しているので、その辺は気にはなっていたところです。 　今後は、良好な関係でいくのであれば、しっかり取り組んでいただいて、そのときの予算がもしあるのであれば、また、次は新しい人を積極的に市に協力していただける人を、また、新たに見つけて、市のＰＲしていただければなと思っておりますので、引き続き増やしていただくのもいいんですけれども、市のＰＲにもう少し特化した形の方も見つけていただきたいなと思いますので、これはもう要望としてお願い申し上げます。 　続いて、ふるさと納税の企業誘致や産品についてということで質問させていただきます。 　この辺、僕も冒頭でいろいろやり取りしていたんですけれども、要は、ふるさと納税の産品について、この質問があったのは、大手さんじゃなしに、一般市民さんの方が１回どうだということで、地元の方に聞かれたのが経緯でこの質問をさせていただいたんです。 　非常に分かりにくいなということで、大手企業さんとかだったら、それなりのスタッフもいてやれるんですけれども、そういった部分で、個人事業でやっているところが、果たしてどうなのかということで、説明に行かせてもらうとも言われていたんですけれども、そこまでもなしに、要は、ホームページとか、いろんな簡単な形で、まずは見られないかなということで、分かりやすく一般で判断できるように、できないかなということで、ちょっとこの質問をさせていただいたということを加味して、それに対してお答え願えればと思いますので、よろしくお願いします。 229 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 230 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　泉南市では、市内の事業者や市内の企業者に対して、大きく２つの補助制度を設けているところでございます。 　１つは、空き店舗対策事業として、空き店舗や空き家を利用して起業する場合に、家賃や店舗開設に係る改修費用などを助成する制度です。 　さらにもう１つは、ふるさと納税型クラウドファンディングを利用した、ふるさと納税3.0と呼んでいるものでございます。 　この目的といたしましては、市内の企業や新たな地場産品の創出に係る事業所立地、また、中小企業者等の創意工夫、及び自助努力による取組に対し、ふるさと納税型クラウドファンディングを実施し、集まった寄附金を原資に補助金を交付することで、地域活性化及び地場産業の振興を図るというものでございます。 　もっと分かりやすい具体的な例で御説明させていただきますと、例えば市内の喫茶店が自店のケーキをネット販売したいというふうに考えた場合に、運搬するために冷凍する設備を導入したいといった場合に、新しくネット販売しようとするケーキや既に登録されているふるさと納税の返礼品を利用して、クラウドファンディングを行い、集まった寄附金のうちから40％、設備導入費用に対して補助金を交付するといったものでございます。 　御指摘のとおり、一般の市民の方がホームページに掲載している資料のみでやろうとしている事業内容や、補助金の対象になるかどうかを判断するといったところは、難しい場合もあると考えておりまして、この補助金について問合せがあった場合については、申請前に御相談をいただくようにお願いしているところでございます。 　今後も、制度の周知につきましては、より分かりやすくお伝えできるように、工夫をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 231 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 232 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。空き店舗については、ちょっと間に合わなかったので、ちょっと９月議会に突っ込んだ形で質問させていただこうかなと思います。 　まさしく眞田部長がおっしゃったとおり、それを分からずに、市外の方とか、もう既にそういう機関が、空き店舗のもうキャリーオーバーしているんじゃないか、オーバーというか、もういっぱいなんでしょう。 　だから、市外の人とかが気づかないうちに決まってしまっているとか。やっぱり分からん、だから今のクラウドファンディングをすると40％入ってくるよとか、そういうのを動画でまとめて、うちのホームページに発信するとか。 　何か工夫しないと、みんな分からないですよね。来てもらったら、来てもらったらじゃなしに、やっぱり企業側としては、なかなかそんな暇がないというか、いろいろやっていかなあかん中で、判断している中で、もう少し親切にやってあげたらいいんじゃないかなというふうに感じたわけです。 　これも市民さんとか、市外の方からの声がありましたので、ちょっと質問させていただいたんですけれども、もう少し分かりやすい、分かりやすいというか、もうホームページしかないわね。そこをやっていただければ、改善していただければと、さらにお願いしたいなと思います。 　あと、空き店舗の誘致はもういっぱいなんでしょう、結局は。それはいっぱいだとか、計算しているのかな。家賃補助とか、今いろいろ言われていましたよね、紹介のを。許容範囲をもう予算オーバーしているんじゃないんですか。 233 ◯議長（堀口和弘君）　質問でいいですか。 234 ◯１５番（古谷公俊君）　関連質問で。 235 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 236 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　家賃補助の予算の執行状況の進捗について、ちょっと今手元に資料がないので、後刻お答えさせていただきます。 237 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 238 ◯１５番（古谷公俊君）　今紹介で部長が言われたので、関連質問したんですよ。多分いっぱいだと思います。２社ぐらい問い合わせてきたので、それを聞いたところ、もういっぱいだということで言われていたんです。 　この質問は秋にするつもりだったんですけれども、答弁で言われていたので、あえて質問したんですけれども、また後日どちらでもいいんですけれども。 　例えばそういうふうに、集まってもう予算が許容範囲を超えていたら、そういうホームページでも、もう打ち切りましたとか何かちょっと、そういう一般企業に対して、そういうのが分かりやすいような告知とかをやっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、２番目の質問に入っていきます。 　令和の米騒動パート２についてということで、３月議会でも私も質問させていただいたんですけれども、今、報道番組で農政大臣が替わられてから、かなり積極的にスピードアップでどんどん動きが変わってきている中で、１番目と２番目、私も３月議会でも早くやっておくべきと違うかということで、提案をさせてもらっていました。 　１番目に、市でクーポン割引を、世帯に出せないのかということで、国の備蓄米が放出されているけれども、市の対応は、対策はと、これは３月にも質問させていただいたんです。 　市長が、ちょっと興味があるということで、前回の質問で２番目ということで、緊急対策で独自の協定はということで、その辺のちょっと進捗、興味があるんであれば、何か動かれたのかな、その後ということもお聞きしたかったというところです。 　昨日も大阪府の吉村知事のほうから、18歳から22歳、高校生とか、大学生までのクーポン券を出すということで、7,000円。それはそれで非常にいいことだなと思います。 　ただ、泉南市に米が当たっているかというと、一個も、ほとんど当たっていないんですよ。昨日もちょっと市民さんと会う機会があって、話したんですけれども、一体，備蓄米はどうなっているのかみたいな話で、大阪にほとんど回ってきていないんですよね。特に泉南市なんか回ってきていないんです。 　例えば、何か不測の事態が起こったときには、米が回ってくるのかということが、もうなきにしもあらずですよね。泉南市には、ない状態で国からの、何というんですか、応援がなければ何もない状態になってくるというのが現状で、この備蓄米も回ってきていない状況なんですよね、現状泉南市は。 　大阪府下で、１つか２つ、ほとんど回ってきていないのかな、大手のところしか回ってきていないんです。泉南市にいつ回ってくるのかなと思いながら、世間話で、泉南市は大丈夫かということで、昨日たまたま偶然そんな話を聞いたので、しっかりこの辺も市の取組として、市民の財産を守る中で、その後の進捗状況とかも変化があれば教えていただきたいと思います。 239 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 240 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　政府の備蓄米の販売に関しましては、随意契約による契約を行うことにより、スピーディーに消費者の下にも備蓄米が届けられるよう取り行われているところと聞いております。 　お米の流通については、以前から行われておりますように、ＪＡに出荷される方、また、近年では、個人への販売や事業者への販売など、販売ルートが複数にわたってきておりまして、従来とは変化している状況であります。 　このような状況の中で、やはり市場の価格の高騰への対策といたしましては、やはり国の備蓄米の放出などの施策が必要であるというふうに考えております。 　現在、この備蓄米の放出が行われておりまして、政府が実施されている施策でありまして、市で対応が可能なものはないのかということではございますが、現状なかなかその市で対応することはできないというような状況でございます。 　今後、このような事案が発生した場合の対応について、どのような形で行えるのか、市においても検討していく必要があるというふうに考えております。 　現在、大阪府が実施しております子ども食費支援事業第４弾が開始されており、お米だけではなく、食料品全体に係る支援を行っておられます。 　生活支援の観点からも、物価高騰対策支援としての取組が必要であると考えておりまして、今後、大阪府あるいは関係機関より何らかの支援策が展開されるようであれば、適切に対処していきたいというふうに考えております。 　以上です。 241 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 242 ◯１５番（古谷公俊君）　自治体間競争になってきている中で、やっぱり市で独自にこういうのは出していくべきじゃないかなと。今月号の広報を見ていて、１ページ目に、市長と副議長が写っている中で、イオンと提携していたと。 　それやったら、米も分けてくれというぐらいに提携しているのかなと思いながら、気になっていました。カラーで宣伝してね、１ページ目で。これも市民の方から問合せがあったんですけれども、おまえら、何しとんねんと、議員はということで、私も何期もやらせていただきながら、そういうお叱りが、いまだに来ているような状況です。 　やっぱり市で独自で、お金がないのかな、いっぱいたまってきているのと違いますのか。年間予算のあらましで聞いたら、二、三億円ぐらいは使えるようになってきているので、そこは独自の政策で、市長とか独自にやっていくべきじゃないかなと、僕は個人的にはすごく感じるんです。 　やっぱり何か泉南市として、今後やっていくべきじゃないかなと思いますけれども、最後にそれを一つ聞かせください。 243 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 244 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　他市の事例といたしまして、農産地と提携することで米を確保して、市民の方に安価で販売するというような事例の記事もございました。 　ただ、こういった事例につきましては、今回の米不足が起こってから農産地を探して提携したのではなく、それ以前から市の農家支援の施策の１つとして実施してきたものというふうにも報道されておりました。 　御指摘のように、今後こういった米不足などに向けた対策として、不足したときだけではなくて、継続的な買入れを生産農家とお約束することで、安心して米を生産していただき、市としては米の確保につなげていくというような方法についても、先進事例について調査研究していきたいというふうに考えております。 　また、緊急時の対策として、米を備蓄するにしても、前回の定例会でもお答えいたしましたとおり、備蓄用の倉庫の準備でありますとか、そのランニングコストといったような課題もございます。 　現状、市内の生産農家やＪＡと米の非常時における供給に伴う話合いは行えてはおりませんが、他市の事例も研究しながら、当市に適した体制の構築について検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 245 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 246 ◯１５番（古谷公俊君）　すみません。調査研究していく答弁はもうやめてほしい。すぐに動いていくという形で、ＪＡが目の前にあるんだから、それはそれでもうＪＡは別に当てにしなくて、僕がさっき言ったのは、イオンともそういう提携をして掲載しているのであれば、そこにすぐ動けばいい話で、電話１本で済む話ですよ。どうですかねということで、こういう質問が出ているのでというので、動けばいい話だと思います。 　一日二日で返事が返ってきます。農家の人も、泉南のほうは多いので、私の知り合いも農家に従事している人もいるので、そういうところとの話ですぐに終わる話です。 　調査研究なんかする時点で、それだったら国の答弁と一緒じゃないですか。農水省と一緒じゃないかな。あまり農水省とか言うとあれなんですけれども、同じじゃないかなと思うんです。 　緊急事態になれば、もうそれどころじゃない状況で、今、眞田部長が言われたように、倉庫がないというような、置いてもらえるところやったら、そうしたら大阪府が置いている南部の防災拠点のところに置いてもらったらいいし、手分けして、探せばそんなの幾らでも置けるところはあると思いますので。 　そうじゃなしに、もっと協定も結んでやっていくとか、議員が、いろいろ一生懸命提案して、こうだああだと、いろいろ提案を３月、６月にやっている中で、やっぱり同じ答弁とかじゃなしに、調査研究、調査研究とやっていても、我々も質問している意味がなくなってくるんですよね。 　それぞれみんな兼務で大変、後で人事の話にもなってくるんですけれども、調査研究、調査研究と、そんなの誰でも、子どもの使いじゃないんやから、その辺は真剣にこれを質問しているので、しっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、要望としてお願い申し上げます。 　次に３番、学校教育についてということで、いじめ問題について、その後の教育委員会の対応はということで、これは毎回毎回僕、これ３年がかりで質問させていただいているんです。 　それはそれで現状はまた説明があると思うんですけれども、２番目、教育長が新しく替わり、保護者さんと向き合った進展はあったのかということで、保護者さんとも何回か、もう当然ながらお会いされているんだろうなと思っております。何回ぐらいお会いして、いろいろされたのか、そういうお話もちょっとお聞かせ願えればと思います、まずは。 247 ◯議長（堀口和弘君）　上中教育長。 248 ◯教育長（上中和則君）　私は、教育長に就任できたら、一日も早く弔問させていただいてと思っていたところでございました。 　３月27日に、令和７年第１回泉南市議会定例会において、教育長の同意をいただき、その日の夜に、冨森前教育長と共に、御遺族宅へ弔問させていただく機会を得ることができました。 　自死以来、初めて弔問を受けていただき、御遺族代理人の弁護士さんも同席の上、仏前にお参りさせていただきました。 　その際、現在の私の気持ちやこれからの思いを御遺族様へお伝えさせていただき、それに対して御返事をいただくなどして、少しなりともお気持ちを直接伺う貴重な機会になったと感謝しております。 　今後は、御遺族の思いに寄り添い、その御意向を尊重しながら、内省作業と再発防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 249 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 250 ◯１５番（古谷公俊君）　教育長、声が大きくて元気でいいんですけれども、答弁は前の教育長と変わっていないんですよね。 　１回だけ行ったきりですか。結局１回だけですか、それから、それを聞いているんです。何回行ったのですかということで、答えてください。 251 ◯議長（堀口和弘君）　上中教育長。 252 ◯教育長（上中和則君）　今おっしゃっていただいたとおり、その１回だけでございます。 253 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 254 ◯１５番（古谷公俊君）　３月27日に行ってから、もう３か月近くにもうすぐ近づいてきているんですよ、１回だけですか。家は御近所で、本当に内省作業ということも、それも前回とずっと、前の教育長、冨森教育長と同じ答弁だったのかな。 　ずっと同じ答弁ばかりで。１回きりで、保護者の方々とどういう、こういうふうに和解に向けていけるのかなと思いながら、私は個人的に思うんですけれども。教育長、その意気込みは買っているんですけれども、１回しか行っていなかったら、コミュニケーションも何も取れていないんじゃないですか。 　いろんな形はあると思うんですけれども、やっぱり新しく替わったからこそ、新たな気持ちを持って、自死された方々に対して親身になれる、人としてのそういう思いもできるんじゃないかなとは思うんですけれども、寝る暇もないとか、忙しいような、総務の協議会でも忙しいということを言われていたんですけれども、そこは一つ、泉南市民の方が命を絶って、そういうふうな状況になっているんであれば、もっと真剣に取り組むことが可能じゃないかなと思うんですけれども、それについて一言また。 255 ◯議長（堀口和弘君）　上中教育長。 256 ◯教育長（上中和則君）　議員がおっしゃるとおり、本当にもっと私が動いてお話をさせていただいてというところでございますけれども、現在、遺族代理人の弁護士様と、こちらの弁護士を介して、内省作業を進めているというところでございます。 　直接、これは言い訳みたいに聞こえますけれども、私がお話をさせていただくということは控えるようにというようなことでございます。 　ですので、現在は弁護士先生にお任せをしながら、直接ではないんですけれども、間接的にやり取りをさせていただいて、御遺族様の意向を尊重しながら、内省作業、再発防止というふうに進めていっているという現状でございます。 257 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 258 ◯１５番（古谷公俊君）　そういうことをちょっとお聞かせ願いたいので、多分弁護士に止められているという話で認識しておいていいのかな、こちらは。 　今、私が見る限り、市民さんたちの声の中で携わった方々が、職員さんは全員異動しているんですよ。教育長ももちろん異動している中で、結局は人ごとなんですよね、いうたら。僕もそれは、直接は携わっていなくて、途中からなんですけれども。そういうふうな形の態度を取られてしまって、答弁で内省作業だ、内省作業だとなっていたら、保護者の方はどう思うのかな、遺族の方は。 　ちょっと他人事のように今の答弁じゃ見えてしまうんですよね、やっぱり。新しく替わって、面識あるでしょう、小学校の校長先生とか、担任出身で教育長も、地元から来られたということは、僕も市長から聞いたので、賛同はさせていただいたんですけれども。やっぱり止まっている感じがしているんですよね。 　弁護士に任せておいて、それでどうなのか、対人間同士の関係でうまくいっているのかな、今の答弁を聞いていたら全然うまいこといってないよね、これ。多分もう延々続くのと違うかなと思うんですけれども。 　再発防止の取組も必要で、内省作業も必要なんですけれども、遺族の思いはどうですか、教育長、僕、厳しい質問していくけれども。 259 ◯議長（堀口和弘君）　上中教育長。 260 ◯教育長（上中和則君）　御遺族の思いということで、もうこれは大切なお子様を亡くされたわけですから、代わって私が御遺族様の気持ちを推測することはできないとは思うんですけれども、先ほど弁護士さんにお任せと言ったら、本当に他人事のように思います。 　けれども、やはりあの場で、私は子どもさんの写真を見て、私たち大人が何かもうできなかったか、ごめんなさいという気持ちだけだったんですけれども、御遺族様も、もう本当に断腸の思いというか、それは本当に私なりに感じるというか、思っているところでございます。 261 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 262 ◯１５番（古谷公俊君）　せっかく教育長、教育長としてトップで来て、それなりの報酬の議題もいろいろ出ている中で、それなりのお給料をもらってやっている中で、給料を別にしてやっぱり今の話で、教育長の意気込みを感じている中で、亡くなられた方の気持ちを考えますと、僕は１回行っただけじゃ、絶対無理だと思うんですよね。 　私も営業マン出身であったんですけれども、毎日とは言わないけれども、せめて１か月に１回通うとか、相手の気持ちを人間関係でつかんでいくということで、それは弁護士さんにもあれなんですけれども、こういう自主的にそういうふうな思いがあるんであれば、相手の方の気持ちを加味して取り組んでいくんじゃないか、それが教育長の仕事じゃないのかなと僕は思います。 　ちょっと厳しい言い方をさせていただいたんですけれども、しっかり９月の議会で、また私は同じ質問をさせていただく予定です。しっかりその辺は、心境変化したとか、相手の方々に対してでも、前向きな進展状況が動きになったということの報告を聞かせていただきたいと思いますので、強く要望したいと思いますので、お願い申し上げます。教育部長、何か話すことありますか。 263 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 264 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　質問中で進捗状況というのがありましたので、私のほうから申し上げます。 　３月27の弔問の際に、教育長からも話がありましたとおり、御遺族の方と代理人弁護士、新旧教育長が同席して、これからの作業について意見交換を行いました。 　その中で、一定の区切りを目指して、急いで作業を進めるよりも、お互いに丁寧に進めることで、信頼の確立につなげていきたいということを、お互いに合意というか、確認したところでございます。 　それを受けて、現在、遺族代理人弁護士の方が、御遺族の思いというものを酌み取っていただきまして、その必要な調整と丁寧な配慮をしていただいているため、こちらの一方的な思いで行動するのではなく、まずは内省作業を丁寧にすることを通じて、御遺族の方へこちらの考えや思いを伝えていきたいと考えておりますので、そういう方針の下、今後の行動へつなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 265 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 266 ◯１５番（古谷公俊君）　部長ありがとうございます。多分内省作業だけの問題じゃないと思います。私はもうちょっとこの件が長引いてしまっているので、あれなんですけれども、ほかの形の気持ちもあると思いますので、その辺の認識を持って動いて、自死された保護者の方には真摯な対応で取り組んでいただいて、改めて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 267 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員、ちょっといいですか、眞田部長から追加の答弁があるんですけれども。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 268 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先ほどの関連質問の中で、空き店舗の残り枠ということで御質問がありました。 　御指摘のとおり、家賃の補助については、年間15億円の予算の中で、現在もやっておる状況でございます。改修費については、残り１件残っておると。 　ただ、今年度中に８月に１件、12月に１件、これまでの分が終了する分がございますので、それぞれ１件ずつ、受入れも可能というような状況でございます。 　以上です。 269 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 270 ◯１５番（古谷公俊君）　関連質問でまたあれなんですけれども、それだったらなくなった場合は、しっかり発信、他市からこっちに商売しようかという方々がなくなって、本来の補助金を受けたい人が受けられなかったんですよね。 　だから、そういうことをちゃんと分かるように、ホームページで発信していただければなと思いますので、ちょっと要望でお願い申し上げます。 　続いて４番目、市の防災対策についてということで、改正災害救助法についての市の今後の取組はということと、あと２番目、これも何度かずっと私も質問させていただいているんですけれども、災害トイレカーを購入して設置するに当たり、これまた僕いろいろ質問の仕方を変えていっています。毎回質問のときにクラウドファンディングであったり、市で負担できないかとかいうこともあったりしたんです。 　国の補助金で対応できる自治体が出てきているということで、たまたま今、議員同士の研修会、全国から集まっている中で、他党の方々の同志の方がちょっとそういう相談をしたところ、ほかの自治体は、国から出ているよということで、古谷さん、そこを言ってみたらどうかというアドバイスもいただいたので、質問に入れさせていただきました。 　また、この質問に掲載させていただいているんですが、被災された経験のある自治体からも、必要性の声が強く上がっているということで、市としての今後の考え方、防災対策に取り組むか、取り組まないか、イエスかノーかでも答えていただきたいと思います。 271 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 272 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、災害救助法の改正というところの御質問に対してお答えを申し上げます。 　この改正につきましては、主要事項といたしまして、１つ目に、国による災害対応の強化として、応援組織の強化と先行的な支援や内閣府の防災監の設置。 　２つ目には、災害支援に対する福祉的支援の充実として、災害救助法の救助の種類に、福祉サービスの提供を追加、広域避難の円滑化、被災者救援協力団体の国の登録制度の創出がございます。 　３点目には、インフラ復旧・復興の迅速化がありますが、これらは当然過去の災害の教訓に基づく事項で、国・府・市それぞれが過去の災害の教訓に基づく取組を実施しているところとなっております。 　しかし、本改正を受けたことによりまして、本市で取組を開始した事項は、今のところはございません。 　本改正に伴い、国の応援組織の早期受入れと機能発揮を実現するための受援体制の確立や、災害時の効果的な福祉サービスの提供のため、市民や自主防災組織などから情報収集体制の確立など、市として本改正による措置が、有効に機能する体制を確保するため、災害対策本部の実践的な訓練や、各種施設などにおける効果的な訓練の支援に、積極的に取り組むとともに、訓練成果を各種計画に反映し、関係機関との連携を強化し、災害対応の能力向上に努めるものと考えております。 　また、市としても、災害救助法が改正されたばかりでございますので、詳細な通知を待って国・府・市の役割を見極め、着実に防災対策に努めてまいりたいというふうに考えております。 　あと、２点目のトイレトレーラーの関係でございます。 　これまでも大規模災害の訓練で、トイレ環境が非常に重要な課題となっていることは、承知をしております。 　このことから、大阪府の備蓄指針の改正がございまして、衛生やプライバシーに配慮したトイレについても、一定備蓄することが明記をされました。 　御質問のトイレトレーラーの導入につきましては、３月議会でも答弁をさせていただきましたが、泉南市として現時点で導入することは難しいと考えているところでございます。 　市としては、水を使わず、くみ取り作業が不要で、熱圧着によって排せつ物などを密閉する機能を持ったトイレを、令和７年度に購入予定となっておりまして、トイレトレーラーの購入に充当できる財源としては、緊急防災・減災事業債と、新しい地方経済・生活環境創生交付金があるものの、泉南市では、これらの財源を利用して、防災行政無線の更新、先ほども述べました熱圧着トイレの購入を、令和７年度に予定をしているところでございます。 　今後は、段ボール製の組立て式トイレの凝固剤の更新、また授乳や着替えに利用できるプライバシーテントを増やすなど、引き続き避難所の環境向上に向けた課題に取り組むよう、今のところ考えているところでございます。 　以上です。 273 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 274 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。先ほど災害救助法の関連の質問の理由は、これ、衆議院の答弁のあれに入っているものとほとんど一緒のことを言われているということですね。 　それはそれでいいとして、２番目の質問の中で、ほかの予算で扱ったということで、同じ答えが来るんじゃないかなと思って、先週、元防災大臣の方に聞いてまいりました。 　今回補正予算で1,000億円出すというところで、内閣府が95％負担するということで、逆に買いなさいという指示が出ていると。 　石川県全域で購入するということで、地方交付税が出ていると。キッチンカーとトイレカー、3,000万円から6,000万円。 　これは、国から、前に教育長で来られたときでも、ＪＥＴとかで国の予算であればいけるんだということで、今回、早い者勝ちじゃないですけれども、元防災大臣の答弁で、私質問させてもらったんですけれども、先週の会議で。 　他府県もこれは取り組むべきだという答えも出ている中で、なぜうちが、ただで国から予算がもらえるのに取り組まないのかなという話で、今の答弁を聞いていると、もう残念でしかない。 　内閣府が95％負担するから買いなさいという指示が来て、石川県全域で買おうとしているのに、ならば泉南市も買ったらいいんじゃないですか。 275 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 276 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　内閣府からの指示でということでございますけれども、私どもまだその通知文というところを承知しておりませんので、そこにつきましては、少しお調べしたいというふうに考えております。 277 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 278 ◯１５番（古谷公俊君）　来年度防災、石破総理ですかね、出るときに防災庁ができるということで、それの準備として、補正予算で出るということで、石川県全域で買うということはお聞かせ願えたので、新たな僕もその、また補正予算のところで別かも分からないんですけれども、予算を国が負担してくれるよと、分かりやすく言うと、負担してもらえるということなので、負担してもらえるんやったら予算を国に要望を出して取り組むべき、市民を守るために防災対策をやるべきじゃないかなと思うんです。 　それは調べていただいて、しっかり取れるものは要望して取っていただきたいと。来年の年明けから防災庁ができるということなので、元大臣が言われているぐらいなので、我々もそれを議員としての、市民の声として見過ごすことはできないので、しっかりその辺は手を抜かずにやっていただきたいなと思います。 　人事制度についてということなんですけれども、残り33秒なので、また、９月議会のほうに、取組させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、大阪維新の会の古谷公俊の一般質問を終了させていただきます。本日はありがとうございました。（拍手） 279 ◯議長（堀口和弘君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日６月11日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 280 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、延会とし、明日６月11日午前10時から継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして、延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時１５分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 © Sennan City, All Rights Reserved. === 978_令和７年第２回定例会（第２号）_本文 === # 令和７年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 978 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから、令和７年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　中田佳子議員、２番　工藤智恵子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。１番　中田佳子議員の質問を許可いたします。 　なお、中田議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり許可いたしましたので、御報告申し上げます。中田議員。（拍手） 2 ◯１番（中田佳子君）　おはようございます。公明党　中田佳子でございます。 　本日は、お足元の悪い中、議場に足を運んでくださり、またインターネット中継で御視聴くださりと、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１、砂川台団地の漏水について質問させていただきます。 　現在、泉南市砂川台団地、信達市場37番地付近におきまして漏水が発生しております。近隣の方が５月３日に漏水を確認して以降、止まることなく続き、現在に至るまでその原因については特定できておりません。 　周辺住民からは、「道路が陥没するのではないか」「車で走行するのが怖い」「水が出続けているので不安」といった声が寄せられております。 　まず初めに、市の対応と原因調査の進捗について伺います。 　まず、信達市場37番地付近で発生しています漏水事案につきまして、本市がこれまでに把握されている状況、初期対応から現在に至るまでの対応履歴、そして、原因調査の具体的な進捗状況を詳細にお示しください。 　特に、泉南市上水道事業が2019年に大阪府広域水道企業団に移管されたことも踏まえ、今回の事案におきまして、泉南市と広域水道企業団がどのように連携をしてくださり、情報の共有や対応に当たってくださったのか、そのプロセスも含めて御説明をお願いいたします。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　上水道に関する案件につきましては、大阪広域水道企業団となる泉南水道センターに聞き取りを行った内容を御答弁させていただきます。 　今回の事案につきましては、５月４日に路上での漏水が発見されまして、道路管理者である泉南市と水道事業者となる泉南水道センターの双方に連絡が入り、情報共有を行いながら対応しているところとなっております。 　路上での漏水となりますので、まず、泉南水道センターのほうで、水道水に含まれる塩素が確認されるかどうかを判定されましたが、水道水とは特定できませんでしたので、改めまして漏水調査業者への依頼を行い、６月４日に漏水調査業者による現地調査を行うとともに、翌日には道路掘削を行い、直接本管より漏水音の調査確認をいたしましたが、水道管からの漏水とは、まだ特定できませんでした。 　その報告を受けまして、道路課の管理係のほうから試掘を行い、翌々日に再度範囲を広げ調査いたしましたが、水道管の漏水といえる結果を得るに至りませんでしたので、現在、原因については、まだ判明していない状況となっております。 　以上です。 5 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 6 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。５月３日に確認されましたこの漏水、企業団からは、当初は８月に専門業者による漏水調査を行うと言われました。 　公共インフラの異常が疑われる事象が長期にわたり放置されるということは、市民の安全確保、住民不安の解消、道路構造物の維持という観点から容認できるものではありません。 　なぜ専門業者による調査を行うまでに、これほどの期間を要すると初めに判断されたのか、その具体的な理由と根拠を改めてお伺いいたします。 　また、私自身が広域水道企業団から直接受けました報告内容が、泉南市都市整備部に共有されていないというときもありました。情報連携の不足が疑われることがありました。 　このように原因が特定できないという事案におきましては、都市整備部と企業団との連携が極めて重要だと考えます。 　現在の連携体制は十分に機能しているのでしょうか。今後の連携の在り方も含めまして、御見解をお願いいたします。 7 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南市水道センターにおける漏水調査の委託につきましては、毎年度入札を行い、専門業者との委託契約を締結し、実施していると聞いております。 　そのため、入札行為等の準備期間を含めまして、契約締結については毎年８月頃となり、その後、調査に入るのが一般的となっていることから、そのような回答となってしまったのではないかと考えられます。 　水道事業者といたしましては、緊急的に必要と考えられる場所や、今回の対応のように、地元や道路管理者からの要請がある箇所につきましては、その都度、漏水調査業者への単発的な依頼発注を行い、対応を行っているとのことですので、御理解をお願いいたします。 　また、事案の解決において、正確な情報伝達ということは重要なものと考えており、今回の案件に関しましても、道路交通の安全に直接関わってくるものであることから、企業団より正確で早急な情報の提供を受けることが重要であると考えております。 　今後も、道路管理者となる道路課及び水路関連の管理者となる下水道課や農林水産係との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 9 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 10 ◯１番（中田佳子君）　今日は、タブレットの使用の許可をいただいていますので、少し現場を見ていただきたいと思います。お願いいたします。 　砂川台団地の道路、ちょっと斜めになっているところなんですけれども、このように、道路の左端３分の１部分から漏水が起きています。これが詳しくアップで撮ったところで、かなりの水が流れております。溝にも、このようにずっと水が流れ続けております。 　このような流れがずっと続きましたので、中から土砂が出てきたのか、途中からこのように路面が茶色くなるようになりました。一旦このように対処していただきまして、漏水したところからの水を溝に流すように、このようなパイプをつけてくださるということで措置していただきました。 　映像のほうは以上です。ありがとうございます。 　５月、６月、７月と調査がされないまま８月を迎えていく。その中で生活する住民不安を考えると、契約の都合ということで片づけていい問題ではないと考えます。 　今回は臨時に契約を結んでくださって調査をしていただいたと伺いました。そのことにつきまして、本当に感謝申し上げます。 　今後も、市内のどこでいつ漏水が起こるかは誰にも予測はできません。住民が声を上げなくとも、住民の視点に立って御対応いただくことを強く要望させていただきます。 　次に、陥没等の二次被害について質問させていただきます。 　漏水が止まらないことで、近隣住民の不安は高まり、また、住宅内のメイン道路で漏水していることから、住宅以外の方や他市の方からも、お問合せをいただくようになりました。実際に、上下水道管の老朽化による道路陥没事故が、全国的に報じられている現状を鑑みれば、皆様の懸念は当然であります。 　本件につきまして、企業団及び都市整備部の方からは、陥没の心配はないとの御回答をいただきましたが、本当に100％安全と言い切れるのか、そのしっかりとした根拠を議場において明確に御説明いただきたく思います。 　住民の皆様が真に安心できるよう、具体的な調査や管路状況など、専門的な知見に基づきまして、説明をお願いいたします。 11 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 12 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路陥没は、道路側溝からの進入水や道路下に埋設された上下水道管などの管路の老朽化や腐食により、地盤材料となる土砂などが流出したり、地盤が軟弱化することにより、路面下が空洞化することが主な原因と考えられております。 　ただ、今回の漏水において、現地を掘削した際に、陥没につながるような空洞や土砂の流出も見受けられない状況であるため、今後、路面のひび割れなどの前兆が見受けられないかなど、当該地の状況を注視してまいりたいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 14 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。よく分かりました。それでは、よろしくお願いいたします。 　次に、今後の対応計画と住民への状況提供について質問させていただきます。 　近隣住民の皆様が最も切望しているのは、漏水の早期停止による解決であります。市民の不安を払拭し、安全を確保するためには、本件に対する迅速かつ円滑な対処が不可欠であります。 　現在、漏水の原因は不明とされており、今後どのように原因究明を進め、根本的な解決を図っていくのか、その具体的な計画と工程をお示しください。 15 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 16 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現状といたしましては、地下水の湧き出しや離れた地での水道管の漏水などが考えられます。場所としては、坂道となっておりますので、写真にもありましたとおり、道路側溝へと水を導くために、穴の空いたビニール管を埋設いたしまして、経過観察を行っているところとなっており、掘削、埋設後においては、路上に水が噴き出している状況も現在見られない状況となっておりますので、通行に支障する状況は解消されておるものと感じております。 　今後とも、経過観察を継続するとともに、原因解明につながる事象などあれば、早急に調査を行い、対応してまいります。 　また、近隣住民に対しましても、区長や自治会長を通じ、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 17 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 18 ◯１番（中田佳子君）　今、情報提供についても御答弁いただきました。住民の不安軽減には、正確かつ迅速な情報提供が必要であると思います。 　今回につきましても、積極的な情報の公開、緊急時の連絡先の発信等ありましたら、同状況下においても不安はかなり軽減されたと感じますので、今後もどうぞ情報の発信をよろしくお願いいたします。 　漏水の原因は不明のままでございます。発覚後とどまることのなかった漏水は、応急措置でつけてくださったパイプからも、そして、地表からも出てこなくなりました。 　見た目からくる不安は一旦解消していただいたのですが、地中で漏水し続けているのかと思うと、それもまた、近隣住民にとりましては、今後どうなってくるのかと、新たな不安が起こっております。 　原因の解明、そして解消が整うまで、情報発信を含めまして、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で砂川台団地の漏水についての質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱２、ネット・ＳＮＳから子どもを守る取組についてお伺いします。 　近年、ＳＮＳの急速な普及、また児童生徒へのタブレット配布により、子どもたちの生活にインターネットが密接に関わるようになりました。 　大阪府のホームページには、スマートフォンなどの急速な普及に伴い、青少年がインターネットを通じた犯罪やトラブル、いじめ等に巻き込まれる事例が後を絶ちませんとの記載があり、ネット社会に置かれた子どもたちの状況をうかがうことができます。 　子ども専用のスマートフォンの保有率は、小学校高学年で72％、中学生95％と非常に高い水準となり、身近なスマートフォンでの写真や動画をＳＮＳでシェアすることが当たり前となりました。 　しかし、これは個人的な情報を公開する行為であり、時には被害者にも加害者にもなり得ることを、子どもも保護者も十分に理解する必要があります。 　このような時代において、学校教育の中で行われる情報モラル教育の重要性はますます高まっていると考えます。 　まず、本市の小中学校におきまして、子どもたちがインターネットを通じた犯罪等に巻き込まれないように、どのような教育や指導が行われているのか、具体的な取組内容についてお聞かせください。 19 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 20 ◯教育部参与（三野　薫君）　本市の小学校、中学校におきまして、学校教育の中での情報モラルの教育の重要性につきましては、認識をしているところでございます。 　予防策としましては、通信会社等の企業や、警察が主催しますスマートフォンやインターネット安全教室など、非行防止教室も含めて、子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう、自分たちで情報を適切に判断する能力を育むとともに、トラブルの未然防止や早期解決に向けた、情報提供や啓発を実施しているところでございます。 　また、児童生徒に配布しております学習用タブレット端末につきましても、有害サイトや教育とは関係ないサイトをブロックするフィルタリングを実施したり、使用が可能なアプリにおいても、検索ワードに制限を設けたりするなど、安全な学習環境の確保にも努めているところでございます。 　以上です。 21 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 22 ◯１番（中田佳子君）　情報モラル教育におきまして、現場の教員の方や保護者の方から寄せられている課題や御要望には、どのようなものがあるでしょうか、お願いいたします。 23 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 24 ◯教育部参与（三野　薫君）　現場の教員や保護者からの要望につきましては、現在のＩＣＴ支援員のほうが、各校を巡回して把握をしているところでございます。特に現在のところ、大きな要望というのは把握はしておりません。 　以上です。 25 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 26 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。 　続いて、児童ポルノ被害防止アプリ「コドマモ」の周知啓発についてお尋ねいたします。 　大阪府警のウェブサイトを見ると、児童ポルノ事犯の被害児童数は年々増加しており、昨年は134名でした。そのうち小学生が17.2％、中学生は31％を占めております。被害児童134名のうち35.8％の48名が、自撮り、自画撮り被害に遭っており、そのうちの52.1％に当たる25名が、ＳＮＳ上で知り合った面識のない者から画像を要求され、送信をしております。 　愛知県では、児童や生徒がわいせつな犯罪に巻き込まれ、中にはそれを苦に命を絶つケースがありました。このような性的な自撮りに関する子どもたちの被害が増加している中、愛知県警が働きかけ、県内の藤田医科大学と都内ＩＴ企業の産官学連携で、ＡＩを利用した自撮りによる性被害を防ぐアプリが開発されました。 　このアプリは、子どもを守るという意味から「コドマモ」と名づけられております。コドマモは、子どもと保護者の双方のスマートフォンにインストールして使用するペアコントロールアプリとなっております。 　子どもが自分のスマートフォンで裸や下着姿などのわいせつな画像を撮影、保存すると、ＡＩが撮影データを判別し、わいせつ画像と判断、その瞬間、子どものスマートフォンにはわいせつ画像を削除するよう促す通知が表示され、同時に保護者のスマートフォンにも即座に通知が行くという仕組みになっております。 　愛知県警は、市と協働で３か月間、長久手市内の中学生約2,000人を対象に、このコドマモアプリの利用を推奨し、アンケートを行いました。 　アンケートには、中学生1,522名、保護者371名が回答されております。ネットで怖い思い、嫌な思いをした経験のある中学生は121名、自分の裸や下着姿の写真を送るように言われた等、ＳＮＳの犯罪被害のリスクに直面したのは27名おりました。 　インターネット上で知らない人とメッセージをやり取りした経験があると回答した中学生は全体の24％いたのに対しまして、保護者の認識では、知らない人とのやり取りがあると思うと答えたのは20.8％と、保護者の想定より多くの中学生がネット上で知らない人とやり取りをした経験があるということが分かりました。 　また、スマートフォン等の利用で学校から使い方や注意すべき点を教わったかという質問に対しては、約４割の中学生が、「なかった」「覚えていない」と回答しているということも分かりました。 　次に、性被害などトラブルに遭った際、誰に相談するかという質問においては、保護者の72％が「親に相談すると思う」と回答しましたが、中学生で親に相談するという回答をしたのは21％と極めて低く、その差は51％に及びます。親子間の認識に大きなギャップが見られます。 　最も多いのは、「友達に相談した」という43.7％でしたが、次に多いのが、「被害を相談していない」と回答した中学生で36.8％いました。被害に遭っても相談しない子が36.8％もいるというのは、注目すべき実態で、中学生からの要望で「危険なサイトを開いたときに、保護者に連絡が来るようにしてほしい」という回答があったことから、相談をしないのではなく、できないという心境なのではないかとも推察できます。 　先ほどネット上で実際に怖い思い、嫌な思いをした経験があると答えた中学生のうち、このコドマモを利用した３人に２人は、コドマモはわいせつ画像の送受信に関する犯罪に巻き込まれないということに役立つと思うかという質問に対し、「役立つと思う」と回答しています。 　そこで、本市においても、子どもを守るために、愛知県警が開発したこのコドマモの周知啓発を行ってみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 27 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 28 ◯教育部参与（三野　薫君）　コドマモにつきましては、愛知県警と医科大学が協力して開発したスマートフォンアプリで、わいせつな画像撮影や誹謗中傷するような投稿を、ＡＩが自動的に感知し、保護者に通知するものと認識しております。 　その効果としましては、子どもたちが性犯罪等に関与することへの抑止につながり、デジタル環境に置かれました子どもたちを様々な危険から守り、事故を未然に防ぐことができると期待されるというふうに聞いております。 　ただし、その周知啓発につきましては、子どものスマートフォン所持についても、各家庭の判断にありまして、フィルタリング等の啓発につきましては、教育委員会のほうからも進めておりますけれども、特定の有償アプリに限定しての促しについては困難かと考えております。 　以上です。 29 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 30 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。 　続いて、学習用タブレット端末へのコドマモアプリのインストールについて、引き続きお伺いいたします。 　現在、学習用として配布されていますタブレット端末のカメラ機能が悪用され、学校内での着替え等の様子を盗撮しまして、インターネットで友達に拡散されるという事例が、全国で多数報告されております。 　被害に遭った生徒は、精神的な苦痛、羞恥心から不登校になるなど、深刻な影響を受けております。拡散された画像は、一度ネット上に出ると、完全に削除することは極めて困難なため、被害者の苦しみに終わりはありません。 　また、盗撮行為を行った生徒については、被害者が警察に通報すると、児童ポルノ禁止法や各都道府県の迷惑防止条例違反で検挙されるというケースも少なくありません。 　このように加害生徒にとっても、将来にわたる履歴に残るなど、人生に大きな影響を受けるということになります。 　子どもたちは、友達同士で、悪乗りで盗撮をし、撮影に成功すれば、さらに悪乗りで周囲の同級生に配ってしまうということが、実際に起きております。 　学校内での盗撮画像のほとんどが、必然的に児童ポルノに当たり、単純所持でも犯罪になるため、盗撮した生徒だけでなく、送信された生徒も含め、犯罪者になってしまう可能性があります。 　以上の状況を踏まえ、子どもを被害者にも加害者にもさせないために、学習用タブレット端末に、コドマモアプリをインストールしてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 31 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 32 ◯教育部参与（三野　薫君）　ＧＩＧＡスクール向けのコドマモ・フォー・スクールの学習用タブレット端末へのインストールにつきましては、2025年４月からの運用が始まっていると聞いております。 　個人契約の場合につきましては、１週間の無料トライアルが用意されておりますが、自治体契約につきましては、無料トライアル制度が設定されていないというふうに把握しております。 　そのため、本市としましては、一定額の予算が必要となることから、当該アプリのメリット・デメリットが明確でもないため、まずは他市町での導入事例や、検証結果等も参考にしながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 　なお、本市の学習用端末につきましては、利用時間の制限、操作履歴の閲覧、警告メッセージなど、操作を管理制限できるツールを入れておりまして、ＩＣＴ機器の活用が広がっていく中、児童生徒自身がＩＣＴ機器を正しく使用し、犯罪の加害者、被害者にならない知識を習得する情報リテラシーの向上を目指すところでございます。 　今後も、子どもたちのＩＣＴ活用の状況を見守りながら、子どもたちが正しい知識を習得できるよう家庭とも協力しながら、情報リテラシー教育等の充実を図っていきたいと考えております。 　以上です。 33 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 34 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。2024年６月、総務省が発表した我が国における青少年のインターネット利用に係る調査において、このコドマモアプリは、主要なペアレンタルコントロール・サービスの整理において、紹介された11個のアプリの中の１つになっております。 　また、リアルタイムでの位置情報、不適切な自撮りの検知、バッテリー低下のお知らせはアプリの基本機能にあり、このアプリをインストールするだけで、無料で利用できます。 　内閣府主催のイチＢｉｚアワード2023で、生活安全部門大賞を受賞し、また昨年には、子どもたちの安心・安全に貢献したことが認められ、第18回キッズデザインアワードを受賞しております。また、お調べいただきたいと思います。 　このコドマモアプリ有償サービスもありまして、その中の１つに、危険なチャット内容をＡＩが検知し、自動的に保護者にお知らせをしてくれるという機能があります。 　インターネット上でのいじめは、直接目に見える形での暴力とは異なり、その実態が非常に分かりにくいという特性があります。子どもは親に心配をかけたくないという思いや、プライド、口にすることの精神的な苦痛、伝えたことによる仕返しを考えたりと、様々な思いが交錯し、なかなかＳＯＳを出せずに抱え込んでしまうということが少なくありません。 　伝えてくれた場合でも、親の側も子どものスマホにはロックがかかっており、詳細を見ることはできず、親に伝えてくれたことが全てなのかと。その不安は言葉では言い表せられないものになります。 　そのような緊急事態のときに、これは有償になりますけれども、選択肢の１つとして、このアプリを紹介していただくということが、非常に有効であると思います。 　ネット社会に置かれた子どもたちを守る情報モラル教育をはじめ、様々な情報の提供を積極的に行って、子どもたちを守っていただきますようお願い申し上げまして、私の大綱２の質問を終わらせていただきます。 　続きまして大綱３、終活支援について質問させていただきます。 　令和６年版高齢社会白書によると、65歳以上のひとり暮らしの方は、2015年男性が192万人でしたが、本年には290万人に、女性は、2015年400万人でしたが、520万人になる見込みであると発表されており、その増加傾向は顕著なものです。 　また、1980年世帯構造は、３世代同居世帯が半数を占めておりましたが、現在は夫婦のみの世帯が31％、ひとり暮らしの世帯が32％と、単身家族化が進んでおります。 　ひとり暮らしの高齢者の増加に伴いまして、見送る人がいないまま亡くなるというケースが全国的に多数発生するようになりました。 　これまで我が国では、家族、親族がいることを前提とした課題解決が極めて多く、それが当然とされてきましたが、少子高齢化、親族の高齢化、高度成長期における親族の大都市への移住による遠距離化など、親族のつながりが弱まってきております。 　そのような変化の中で、全国的に20年ほど前から、身元が分かるにもかかわらず、引取り手のない遺骨が急増してきました。人間関係の希薄化、家族、親族の関係の弱まりに加えまして、2000年代の急速な携帯電話の普及と固定電話の減少により、親族などの連絡先が分からなくなったことが大きな原因とされ、つながりたくてもつながれない状況が、その背景にあります。 　自治体でも、以前のように住民票と戸籍をたどり、ＮＴＴの104などを駆使しても、今はそのサービスが事実上機能していないことが多く、親族までたどり着くのが難しくなりました。 　このような時代の変化の中で、突然起こりくる自分の死、そして死後に対する不安を持たれる方がたくさんおられ、終活支援の果たす役割は非常に大きいと考えます。 　まず初めに、ライフデザインノートについて質問させていただきます。 　個人の意思を記録し、人生設計や、もしものときの希望を記録し、家族や自分に関係する方と共有するツールとして、本市では、ライフデザインノートを冊子として作成してくださっております。 　御自身の意思が尊重され、周囲も安心して対応できるよう、市民への普及が望まれますが、現在の配布状況と活用状況についてお聞かせください。 35 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 36 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　ライフデザインノートの周知方法としましては、市民の方を対象としまして実施します人生会議の啓発のために実施をいたします、ライフデザイン会議などの研修や講習会において、このノートの必要性などの周知啓発を行うほか、市役所や図書館、そして総合福祉センター、市内の医療機関、薬局などで自由に持ち帰っていただけるように配架をしてございます。 　また、医療介護の専門職向けに、人生会議をテーマにしました研修などを実施しまして、その中で、ライフデザインノートについての意見交換などを行ってございます。 　市民の方向けには、各地域の老人集会場などで、医療介護の専門職の方と共に実施しております、ＷＡＯ地域の健康教室などにおいても、人生会議の啓発を行う際に、ライフデザインノートの配布をしている状況でございます。 37 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 38 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。市民へのさらなるライフデザインノートの普及促進としまして、この冊子の内容を市のホームページからも閲覧、ダウンロードできるようにしてはいかがでしょうか。これにより、冊子が手元にない状態でも、内容を事前に確認することができます。 　そのことで、入手したいと思う方も増えるでしょうし、冊子を手にしなくても、家でダウンロードして活用することができるようになりますので、要望とさせていただきます。 　次に、引取り手のない遺骨について質問させていただきます。 　高齢者の単身世帯が増加している中、亡くなった後、遺骨の引取り手がなく、保管や管理に苦慮している自治体が増えていると聞きます。 　本市では、実際に引取り手のない遺骨はどのように対処されているのでしょうか。また、そのような遺骨はどれくらい発生しているのでしょうか、お教えください。 39 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 40 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　本市において引取り手のない遺骨が発生した場合は、葬祭を請け負う事業者に、永代供養墓などへの安置、合祀までを依頼することになります。 　引取り手のない遺骨が発生する原因としましては、亡くなった方の葬祭を行う扶養義務者がいない場合となりますが、その場合の対応については、主に３つに区分をされます。 　１つ目は、遺留品のない単身者が死亡した場合で、遺族以外の方が代わりに葬祭を執行する場合、その方に対して生活保護法による葬祭扶助を給付し、執行することになります。 　２つ目は、身元判明の自殺者などで、埋葬や火葬を行う方がいない場合、または判明しない場合は、墓地埋葬等に関する法律の規定により、死亡地の首長がこれを行う義務が課せられてございます。 　３点目でございますが、行旅中または住所不明で死亡し、葬祭を行う方がいない場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定により、死亡地の首長が葬祭を行うこととされています。 　また、引取り手のない遺骨の発生についてでございますが、直近の３年間では、そのいずれもが生活保護法適用分で、令和４年度で８件、令和５年度で４件、令和６年度で５件という状況となってございます。 41 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 42 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。それでは、市で葬祭を行った場合の費用の負担と金額についてはどうなっていますでしょうか、お教えください。 43 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 44 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　費用負担についてでございますが、生活保護法適用の場合は、葬祭扶助費21万9,000円以内となるんですが、その４分の３が国、４分の１が市の負担となります。 　また、墓地埋葬法等に関する法律及び行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき対処した場合は、最終的に大阪府知事が弁償することとなってございます。 45 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 46 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございました。 　それでは続きまして、終活情報伝達事業について質問させていただきます。 　御本人が倒れた場合や亡くなった場合に、せっかく書いておいた、先ほどのライフデザインノートも、家族、親族や関係する方が見つけてくれなければ、御本人の意思は全く伝わらず、お墓の所在地さえ分からないという事態が起こります。 　神奈川県横須賀市では、このことについて早くから問題意識を持ち、御本人が元気なうちに、本人の希望と同意に基づいて、終活に関する情報を自治体に登録し、万が一のときには、自治体が本人に代わって、病院、警察、消防、福祉事務所の４者、及び本人が指定した方からの問合せに対し、登録内容を回答するという終活情報登録伝達事業を自治体で行っておられます。 　横須賀市では、11の項目が登録可能になっております。１つ目、氏名、本籍、住所、生年月日、２、緊急連絡先、３、支援事業者やサークルなどの地域コミュニティ、４、かかりつけ医やアレルギー、血液型、５、リビングウイル、延命治療の意向を示した書類の保管場所と預け先、６、エンディングノート、泉南市でいうライフデザインノートのことになりますが、その保管場所と預け先、７、臓器提供の意思、８、葬儀や遺品整理の生前契約先、９、遺言書の保管場所と、その場所を開示する対象者の指定、10、お墓の所在地、そして最後に11項目としまして、本人の自由登録事項を設け、柔軟に登録ができるようにしております。 　全ての項目を登録する必要はなく、登録したい項目だけを選び、一旦登録した後で変更、追加、削除、登録の取消しなど、全て自由に行うことができます。 　いざというとき、この事業が後見人となることの多い企業の方々や、金融機関、民間企業、非営利団体の方などに多く利用され重宝されているということです。 　2018年、国立社会保障・人口問題研究所は、2040年には全世帯の約４割が独居になると想定しております。今後、孤立は一層深刻化していくものと考えられ、本市も例外ではありません。 　本市におきましても、終活情報伝達事業を立ち上げることで、市民の皆様に安心できる環境を提供するとともに、亡くなられた方の人権や尊厳を守り、行政機関等の負担も軽減できると考えますが、いかがでしょうか。 47 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 48 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　終活情報伝達事業とは、主に高齢者の方が緊急連絡先、既往歴、葬儀の生前契約、お墓の場所、ライフデザインノートの保管場所などの情報を自治体に登録し、病気や事故などで意思表示が困難となった場合に、警察、消防、医療機関及びあらかじめ指定した方からの照会に対して、自治体が情報を開示する事業と認識してございます。 　本市は、この終活情報伝達事業を行ってございませんが、権利擁護を推進する事業を、泉南市社会福祉協議会に委託し、中核機関として泉南田尻成年後見総合センターを開設しているところでございます。 　この中核機関では、主に成年後見制度における法定後見制度、任意後見制度などの申立てや、契約手続の支援、法律等の専門相談員が必要な場合には、弁護士や司法書士につなげる役割を担ってございます。 　また、相談に来られた方のニーズに応じて、死後事務委任契約の手続支援を行ったり、成年後見制度の利用は求めていないが、終活を行いたい方については、ライフデザインノートの中身について、市民の方と共に考えたりして、個別の相談に応じてございます。 　今後も、高齢化が進み、また、単身での高齢者世帯が増加している中、終活情報伝達事業は高齢者にとって有効な支援になるとは考えますが、一方で、行政が多くの個人情報を取り扱うことになり、課題もございますので、そのため、しっかりとした制度設計が必要になると考えてございます。 49 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 50 ◯１番（中田佳子君）　様々な支援に取り組んでいただきまして、ありがとうございます。終活情報を登録するということで、後見契約の必要性を感じる方が出てくるとも伺っております。 　先ほどおっしゃってくださいましたように、終活情報伝達事業は、非常に有効な必要性のある支援であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、エンディングサポート事業について質問させていただきます。 　年収や預貯金残高など、一定の条件を満たす65歳以上の身寄りのない高齢者の方に、生前に葬儀や納骨の契約をサポートする新たな終活制度を開始する自治体が増えてまいりました。 　ひとり暮らしで頼れる身寄りの方がいない65歳以上の方を対象に、早めに解決し、生き生きとした人生を送っていただきたいということで、横須賀市では、市とこの事業に協力する葬儀社等が連携し、心配事を支援していくエンディングサポート事業に取り組まれております。 　事業内容は、１、まず事業要件に該当する市民が定額、具体的には生活保護法の葬祭扶助費、２、納骨費用を加えた金額で、火葬から納骨までの希望の内容を、市と協力葬祭事業者が連携をしてプランを立てます。 　次に、本人は事業者と死後事務委任契約を結びまして、費用を事業者に生前に預けます。その後、市と協力業者は定期的に安否確認をしまして、本人の死後は葬儀社と共に、市の職員が納骨を見届けるというものであります。 　本年、兵庫県神戸市でも、この支援がスタートしました。亡くなった後の葬儀、納骨をどうしたらよいかと困っていたと、開始１か月で約100件の問合せがあったそうです。今後もますます身寄りのない、おひとり暮らしの高齢者の方が増えていくことは必然であります。 　本市では、いわゆるエンディングサポート事業のような事業の実施は、今、検討してくださっておりますでしょうか、お聞かせください。 51 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 52 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　エンディングサポート事業につきましては、主に身寄りのない高齢者世帯や単身高齢者世帯に対して、自治体のほうで葬儀や納骨などに関する相談に応じ、本事業の協力葬祭事業者との生前契約を自治体がその間に入り、支援するものであると認識してございます。 　このエンディングサポート事業も、本市においては行ってございませんが、先ほどの終活情報伝達事業と同様、泉南田尻成年後見センターにおいて、生前にライフデザインノートの作成支援を行い、御自身の終活について共に考え、個別の相談に応じているところでございます。 　高齢化が進み、単身高齢者世帯が増加している状況を鑑みますと、エンディングサポート事業は、有効な支援になると考えられますが、懸念事項としましては、葬儀についての課題は解決する一方、葬儀会社の閉鎖における対応や、個人の家の片づけ、財産の整理など、この事業では対応し切れない課題も存在します。 　終活情報伝達事業と同様に、自治体の多くが個人の情報を持つこととなるため、しっかりとした制度設計が必要で、かつ個人と葬儀会社との間に、自治体が入る複雑な仕組みとなっているなど、他市の先行事例の動向や事業の効果、課題点などを見極め、判断する必要があると考えてございます。 53 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 54 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。2023年に、国会の予算委員会で、身寄りのない高齢者の身元保証や死後の様々な事務処理等に関する問題についての質問がされ、社会的な関心が高まりました。そしてその後、国から終活に関する様々なガイドラインが出されております。 　今回、終活支援を一般質問で取り上げましたのも、市民の方からお声をいただいたからであります。 　人生の最終段階を安心して迎えられる環境を整えていくことは、市民一人一人の尊厳を守り、地域社会全体の安心感を高めていく上で、非常に重要であると思います。終活支援のより一層の推進を、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは次に、最後の大綱４、軟骨伝導イヤホンについて質問させていただきます。 　年齢を重ねていきますと、見えづらさ、聞こえづらさを感じる方が増えてまいります。これまで見えづらさに対しましては、公共の施設に老眼鏡を用意してくださるなど、様々な配慮がなされてまいりました。 　しかし、聞こえづらさに対しては、残念ながら、なかなか具体的な対策が十分ではないという現状があります。 　補聴器工業会の調査によりますと、日本の難聴者数は1,430万人と推定されており、これは人口の11.4％を占め、世界で３番目に難聴者が多い国となっております。 　しかし、日本の補聴器普及率は、難聴者人口のたった13.5％にしかすぎず、欧米諸国での普及率が30から40％であることと比較いたしますと、非常に低い水準になっております。 　このことから、日本では多くの方が聞こえづらさを抱えたまま、日常生活を送っていらっしゃるということが分かります。 　まず、本市の庁舎窓口では、耳が聞こえづらい方に対しまして、現在どのような対応をしてくださっているのでしょうか。その具体的な配慮や支援についてお聞かせください。 55 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長。 56 ◯総務部長（清野智久君）　窓口における現在の対応状況でございますが、職員は、耳が聞こえづらい方のそばで話をしたり、また、ゆっくりと大きな声で話をしたりするなど配慮の上、聞き漏れのないよう対応しているところでございます。 57 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 58 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。忙しい業務の中で、様々な御努力をしてくださいまして、本当に感謝申し上げます。 　古くから、人の聴覚経路は、耳で直接音を聞く気導と頭蓋骨の振動が、音として脳に届く骨伝導の２つであると考えられてきました。 　しかし、2004年奈良県立医科大学の細井裕司学長によりまして、第３の聴覚経路、軟骨伝導が発見され、近年その軟骨伝導の仕組みを取り入れました軟骨伝導イヤホンが注目を集めております。 　軟骨伝導イヤホンは、耳の入り口付近にある軟骨をやさしく振動させて音を伝えるため、耳の穴の中にイヤホンを入れる必要がありません。その手前の軟骨部分に当てて使用し、音がとてもクリアに聞こえるだけではなく、その形状が球体で凹凸やイヤホン特有の穴がないため、アルコールでさっと拭き取るだけで、窓口のように複数の方が利用される環境でも衛生的に、また安心して使っていただけるという特徴があります。 　この軟骨伝導イヤホンを庁舎窓口に設置することにより、マスクの着用や飛沫防止パネルの設置による聞こえづらさの軽減、そして大きな声で話す必要などがなくなることから、個人情報が周囲に漏れるリスクの軽減も期待することができます。これは、窓口における住民サービスの向上にも大きく貢献すると考えます。 　また、窓口の担当者の方にとりましても、住民の方とのやり取りがスムーズになることで、業務時間の短縮、業務効率の向上も見込まれます。 　現在、各自治体窓口におきまして、この軟骨伝導イヤホンの導入が広がっており、近隣自治体でも一昨年より順次導入が進められていると伺っております。 　聞こえづらさが原因で、言葉をうまく聞き取れないことが続きますと、いつの間にか人と話すことがおっくうになり、外出を控えることにつながってしまうということがあり、それは大変悲しいことであると思います。 　中には、聞こえづらさから、１人では窓口に行けないとおっしゃっておられる方も多くおられます。誰もが安心して気軽に市役所の窓口を利用できますよう、本市におきましても、ぜひ庁舎窓口に軟骨伝導イヤホンの導入をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 59 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長。 60 ◯総務部長（清野智久君）　庁舎窓口への導入状況につきまして、高石市以南の市町へ聞き取り調査を実施しましたところ、本市を除く11市町のうち10市町が導入の状況でございました。 　導入により、耳が聞こえづらい来庁者とスムーズにコミュニケーションが取れること、来庁者の氏名や相談内容が他者に漏れることが軽減されること、聞き直しのために再度来庁をお願いするケースなども減少すると思われ、調査結果も踏まえ、本年度中に設置し、窓口での手続の際に御利用していただければと考えております。 　設置場所につきましては、正面玄関ホールの受付に１台の設置を考えております。 　以上です。 61 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 62 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。 　それでは、具体的に何月頃に導入ができるか、お分かりでしたらお教えください。 63 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長。 64 ◯総務部長（清野智久君）　現在、機種選定を進めており、導入機種が決定次第、購入手続の上、設置をしたいと考えております。 　以上です。 65 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 66 ◯１番（中田佳子君）　軟骨伝導イヤホンは、勇退されました公明党　澁谷議員が先頭に立ちまして、市民の皆様のためにと粘り強く一般質問を重ねてこられました。 　本年度中に導入しますという御回答をいただきまして、心より感謝申し上げます。新たに発見された聴覚経路から開発された軟骨伝導イヤホンが、泉南市の庁舎に取り入れられるということは画期的なことだと感じます。 　この軟骨伝導イヤホンの導入は、聞こえに不安を抱える市民の皆様にとりまして、市役所の窓口が安心で利用しやすい場所になる大きな一歩になるとともに、第６次泉南総合計画にありました、支援を必要とする人が誰一人取り残されることなくということの達成の１つにもつながると考えます。 　そして、職員の皆様にも安心して業務を行っていただけるものにつながればと思います。実際に軟骨伝導イヤホン窓口設置の際には、広く皆様に活用していただけますよう、市民の皆様への周知の御協力も、重ねてお願い申し上げまして、私の本日の一般質問を終了させていただきます。 　長らく御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 67 ◯議長（堀口和弘君）　以上で中田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時ちょうどまで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５０分　休憩 　　　　　　午前１１時　　　　再開 68 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 69 ◯９番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和７年第２回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　大綱１点目に、農業振興についてお伺いいたします。 　１点目に、新規就農者の推移と農地のあっせんについてお尋ねをいたします。 　農業振興に関する質問は、これまで４回ほど実施をさせていただきました。当時は、農業塾を卒業しても、就農するということが前提でなければ、農地のあっせんを行っておりませんでしたが、準農家制度を活用するということで、農地のあっせんを行うことができるよう改善をしていただきました。 　そもそもこの泉南市では、専業農家さんも限られた数しかおらず、新規就農者が農業だけで生活をしていくことは非常に困難でありました。また、当時そのような働きかけに前向きに改善をしていただいたことには感謝をしております。 　現在、大阪府のホームページのほうを確認いたしますと、令和５年４月１日に、農業経営基盤化促進法が改正され、準農家制度を活用しなくても、経営規模にかかわらず、多様な経営体が参入できるようになったことから、準農家制度は終了したというふうにあります。 　泉南市におきましても、既に変更はしていただいているかもしれませんが、ホームページ等の取扱いについても、これに応じて変更していただきたいなというふうに思います。 　そこでお尋ねします。現在の新規就農者の推移と、農地をどの程度あっせんできているのか、現状を教えてください。 70 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 71 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　新規就農者の推移でございます。 　新規就農者につきましては、令和元年度以降、13名ということで、着実に新規就農者の方が増えているという状況でございます。 　次に、農地のあっせんについてでございますが、農地のあっせんについては、従来どおり窓口での相談を受け、地域の農業委員や農家の皆さんとの情報交換などで、農地の貸手、借手のマッチングを行い、農業委員会の承認を得て、就農の支援を行ってきたところでございます。 　令和６年度の新規就農者数のあっせん実績については３名で、内訳として、うち１名が認定新規就農者、２名が農業塾の修了者で野菜、果実に取り組んでおられると聞いております。３名の合計面積は約２ヘクタールとなっております。 　令和７年４月より、農地の貸借方法が変更されたところでございまして、これについては、農業委員会で相談を受け、マッチングを行うことについては従前とは変わりはございませんが、あっせんできる農地については、令和６年度に策定いたしました地域計画を策定したエリアに限られておるところでございます。 　また、農地法第３条の貸借、もしくは農地中間管理機構が、農地を貸したい人から借り受けて、担い手に貸付けを行い、農地の集積・集約化を進める事業に限定されたところでございます。 　今後も、新たな就農の意欲のある方々には、一定の経験が必要であることから、農業塾の紹介や、さらに経験を積んでいただきたい方々への農地のあっせんを行うことにより、農業への新規参入を促し、地域の農地、農業を守っていきたいと考えております。 　なお、御指摘の市ホームページにつきましては、大阪府の準農家制度に関する記述が、令和６年10月末で登録申請の受付が終了されていることから、現状に即した内容に変更したところでございます。 　以上です。 72 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 73 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。新規就農者のほうが、令和元年から13名程度増えているということでありますけれども、単年度単年度で見ていきますと、恐らく２名であったり、３名が少しずつ積み重なっている現状かなというふうに思います。 　ですが、そこに対しては、もう一歩踏み込んだ対策が必要なのかなというふうには感じています。 　そこで、直近の予算のほうを見させていただきますと、令和６年度から新規就農者育成総合対策事業として、予算を計上されておりますが、令和５年度までは、農業次世代人材育成等資金という名目で計上をされていました。 　令和７年度予算につきましては、令和６年度からは、真に就農者数も増えてきたということもあり、その相談件数に応じて、少しずつ予算を上げていただいているとお見受けしております。 　令和７年度予算に関しては1,275万円と、大幅に増額されております。その内訳を見ていきますと、次世代を担う農業者となることを目指した、新たに経営を開始する者に資金を交付するものとして900万円、新規就農者に対する経営発展のための機械、施設等の導入を支援するものとして375万円。 　この予算については、全て国と府の交付金ということですので、市の持ち出しはゼロということになります。 　新規就農希望者数に応じて、しっかりとこの国の交付金を取りに行っていただいている現状だというふうには認識をしております。 　しかし、この交付金に関しては、なかなか新規就農者の皆様にとっては、ハードルの高い交付金にもなるかとお聞きしております。 　そこに関しましては、丁寧な対応で、この新規就農者の皆様をしっかりとサポートいただきますように、改めてお願いをしたいと思います。 　続いて２点目に、ため池と農業用水路の維持管理についてお尋ねいたします。 　農業用水路の管理に関しては、地元区の水利組合等が現在行っております。しかし、農業者の減少と高齢化により、農業用水路の維持管理は年々困難になっています。特に、池の管理に関しては省力化も進んでおらず、雨が降るたびに、現場に駆けつけなければいけない状態です。 　さらに、もう数年もすれば、本当にこういった担い手がいなくなるという危機感を感じています。地元区からは、何とかしてほしいという声が年々大きくなっております。 　そこで、まずお尋ねしたいことは、このまま用水路の維持管理を担う人材がいなくなれば、この用水路の管理は誰が行うことになるのでしょうか。 74 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 75 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　農業用水路の維持管理についてでございます。 　農業用水路の清掃や草刈り等の日常的な維持管理につきましては、地元水利組合が行っていただいているところでございますが、議員御指摘のとおり、農家の方々は高齢化が進んでおり、維持管理が困難になってきていることは認識しております。 　行政の役割といたしましては、水路清掃にて撤去された土砂の改修や、軽微な修繕等については、材料の支給、また、水路本体に支障が生じ、工事業者に依頼が必要な場合等につきましては、必要に応じ、地元負担をいただきながら修繕の対応を行ってきているところでございます。また、ため池の管理についても同様の対応というふうになっております。 　このように、農業用水路における日常の維持管理に関しましては、基本的には地元水利組合にて行っていただきたいというふうに考えております。 　しかしながら、御指摘のように、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手が減少し、既存の農家の負担の増加も懸念されていることから、今後の維持管理の課題解決について、地元水利組合等と十分に話合いをしていく必要があるのではというふうに認識しております。 　なお、宅地化が進んだ市街地において、以前のような用水利用がなくなった農業用水路につきましては、市管理の排水路として管理を関係部署に引き継いでいるといった事例もございます。 　ただしこのようなケースについては、関係部局と十分な協議がなされ、合意形成が図れた場合のみという形になっております。 　以上です。 76 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 77 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。ただいま市街化が進んでいるところに関しては、既に用水路として活用していない水路においては、市のほうが引き継いでいるという現状もあるということであります。 　ということは、地元区が管理できなくなっていけば、いずれは市が引き取ることになるんだろうというふうには思います。しかし、まだまだこの泉南市が農地として活用している箇所もあることから、できる限りは、地元区で管理をしていただく、体制を支援する必要があるというふうには思っております。 　泉南市でも毎年、多面的機能支払交付金を活用いただいて、農地の維持管理や、水路や農道の管理等の支援を行っていただいております。 　そこでお尋ねしたいんですが、ため池の管理の省力化であったり、多面的機能支払交付金の活用状況について教えていただきたいと思います。 78 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 79 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　多面的機能支払交付金についてでございます。御指摘いただいていますように、維持管理の担い手不足を解消するひとつの施策として、現在、農林水産省では、地域協働の力を高めるべく、多面的機能支払交付金制度を設けているところでございます。 　多面的機能支払交付金でございますが、農地の維持管理を行う農業従事者の高齢化や担い手不足などの課題から、担い手に集中する水路、農道等の管理を地域で支え、質的向上を図る共同活動を支援する制度でございます。 　地域住民と農家で地元組織を設立し、計画エリア内のため池のり面の草刈り、水路の補修などの農業施設の維持管理活動を行う地域への助成ということで交付されております。 　本市では、現在、六尾農空間維持保全ふれあい促進会議と、男里地区農空間保全会議の２つの組織が活動しております。 　活動内容といたしましては、農地、ため池のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道路面維持などを行う農地維持活動や農道、水路、ため池の軽微な補修、生態系の保全や老朽化が進む農業用施設に対する長寿命化のために、補修更新などを行う資源向上活動がございます。両組織とも、ため池のり面の草刈り、水路の泥上げなどの農地維持活動及び施設の軽微な補修など、資源向上活動に取り組んでいただいております。 　また、六尾農空間維持保全ふれあい促進会議におきましては、田植体験、コスモス、菜の花の栽培などを行っていただいておりまして、男里地区農空間保全会議におきましても、芋の苗植えなど、学校教育との連携、地域内の清掃など、地元区とも連携を行い、普及啓発活動も行っているところでございます。 　当該交付金の制度の活用につきましては、地元の合意形成により、組織を設立していただく必要がございますが、現在のところ新たな設立を考えられている地域はないといった状況でございます。 　以上のように、地元主体として取り組んでいただく必要があるものと考えますが、そういった動きがある場合には、行政として可能な限り支援は必要であるというふうに考えております。 　また、ため池の管理の省力化につきましては、現在大阪府より、市内７か所の主要なため池に水位及び降雨量を計測できるため池防災テレメーターが設置されているところでございまして、インターネット上にて情報を確認することができ、現場に行かず、大雨時における水位や降雨量を閲覧できるものとなってございます。 　以上です。 80 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 81 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。泉南市で多面的機能支払交付金を活用しているのは２団体ということであります。泉南市の１つの課題として上げられることは、地域によって地元区を取り巻く環境が違うということです。 　いわゆる交付金を活用できるような組織のある地域と、交付金を活用できない地域があるということです。 　しかし、現状において農地の管理や水路の維持管理を支援するには、多面的機能支払交付金を活用するしかないということが現状なわけであります。 　まだ、この交付金を活用できていない地域でも、今後の活用は検討していかなければいけないと思います。 　そのためには、行政の支援や協力なくしては難しいというふうに思いますので、今後も地元区からの相談には、しっかりと伴走をしていただきたいというふうに思います。 　ため池の省力化に関しましては、一定、危険が予測されるため池に関しては設置をされていますが、その他に準ずるようなため池には、設置がされていない現状でもありますし、また、ため池のみならず、水路の堰であったり、常日頃見回りが必要な箇所に関しては、やはりこういったＩＴの活用というものも、今後は検討をしていかなければいけないなというふうには考えております。 　そこを併せて、令和５年第３回定例会、令和６年第２回定例会において、ため池を売却するための仕組みの整理というものもお願いしてまいりました。 　そのときには、関係部局と協議し、連携を図っていきたいというお答えもいただいているものの、なかなか進捗していないような御答弁でもありました。 　ため池の売却に向けた仕組みの整理についてですが、こちらはめどがつくのでしょうか。改めてその進捗もお聞かせいただきたいと思います。 82 ◯副議長（石橋正敏君）　清野総務部長。 83 ◯総務部長（清野智久君）　現在、ため池の堤の一部売却に向け調整協議中の事案が１件ございます。 　登記上の所有者が財産区となっていることから、地元区や池の水を管理している水利組合と売却に向けての調整を行ったところ、一定の了解を得たため、相手側との売却に向けた協議を進めているところでございます。 　本市には100を超えるため池が存在し、登記情報においては財産区名義、大字名義、区名義など所有形態が混在している状況です。 　ため池を売却するための仕組みの整理につきましては、近隣市町の取組事例を参考に検討を進めているところではありますが、本市の場合、所有名義が混在しているため、地域総有の財産なのか、または市の財産なのかの一律的な判断が難しいため、売却についての方向性がまとまらず、なかなか進捗ができていない状況でございました。 　しかし、高齢化による農業者の減少や農地の減少により、ため池の管理や売却などによる有効活用の検討は喫緊の課題であり、一定のルールづくりとマニュアル化を進めていくべきと認識はしております。 　冒頭に述べました協議中の事案の結果が出ましたら、それを１つのモデルケースとし、関係部署と連携の上、本市における仕組みについてルールづくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 84 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 85 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。今回ため池の堤の一部が売却されるということで、１つの事例ができるということでありますので、これを足がかりに仕組みの整理を進めていただきたいなと思います。 　私も他市の状況は様々お調べさせていただいておりますが、多くの自治体で売却がされている現状です。あとはやるかやらないかの話だというふうにも思っております。 　今回の１つの事例は、恐らく必要に迫られたから、何とか売却できるように道筋をつくってきたんだと思います。やろうと思えばやれるということなんです。 　この１つの事例をきっかけに、この仕組みづくりというところをしっかりとやり切っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは続いて、大綱２点目、公民連携についてお尋ねいたします。 　１点目に、民間提案制度についてお尋ねいたします。 　泉南市では、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをはじめ、随所で公民連携を進めていただいていると認識をしております。 　そこで、これまでの公民連携の実績のほうを改めて教えていただきたいと思います。 86 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 87 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　公民連携に関することですけれども、本市においては、全国でも非常に珍しいＰＦＩ方式を活用したＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの整備をはじめ、市が主体となる公民連携を数多く実施してきたところでございます。 　今年３月に策定しました泉南市公民連携推進によるまちづくり基本指針のほうでは、これまでの事例といたしまして、市民体育館や総合福祉センター、そして共立火葬場などにおける指定管理者制度、また、旧保育所の指定管理者制度とその後の民営化、ふるさと納税の事務委託、給食調理などの民間委託も含めて、広告を活用した印刷媒体の発行で、市が保有する遊休地活用や、あいぴあのＥＳＣＯ事業など、多くの事例を紹介しているところでございます。 　また、一昨年ですけれども、成長戦略室が設置されたことを契機にいたしまして、オンデマンド交通や、有機農業の可能性調査など、行政課題とか地域課題の解決を主眼とした取組に加えて、本市にとって初めての包括協定となりましたイオンモールりんくう泉南との連携など、多くの民間企業との協力連携に取り組んでいる状況でございます。 　以上です。 88 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 89 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。本来市が提供するサービスというものは、公が担うべきだという意見や、公にしかできないことというものがあると思います。 　しかし、現実として潤沢な財源を確保することが難しい中で、少しでも効率的に、少しでもよい市民サービスを提供するために、公民連携が推進されていると認識をしています。 　また、ただ単にコストダウンをするために公民連携を推進するのではなく、事業者、市民、行政の３者がしっかりとウィン・ウィンになることが、絶対的な条件であるというふうにも思っております。 　そこで、これまでたくさんの公民連携を進めてきた泉南市でありますので、その一つ一つの事業の検証を、各担当課ごとにしっかりと行っていく必要があるのではないかというふうにも思っております。 　先ほど室長からもありましたように、令和７年３月に、泉南市公民連携によるまちづくり基本指針が策定され、翌月の４月には、泉南市民間提案制度ガイドラインが策定されました。 　そのガイドラインの中では、民の持つノウハウ、アイデアによるポテンシャルを最大限に生かし、社会、地域課題の解決や活性化に向けた無限の可能性を秘めた制度でありますと、民の持つアイデアと行政の知識、経験を組み合わせ、新たな課題解決を推進するためのキラーツールとなることを、泉南市は目指していきますというふうにあります。 　そこで、現在、令和７年度第１回泉南市民間提案制度の募集が行われまして、つい先日、審査の結果と報告というものもありましたが、これまでのこの説明会等も含めて、これまでの取組や課題というものがありましたら、教えていただきたいなというふうに思います。 90 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 91 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　民間提案制度のキックオフのタイミングと併せて、この４月から約１か月間で今回いろんな提案を募集させていただきました。 　皆様にも御通知いたしましたように、もう既に審査結果の公表を終えているところでございます。 　この期間中に７つの企業から８件の事前相談があって、個別対話をした上で、審査会の当然審査を経た上で、正式採用として２件を認定したところでございます。 　その採用された提案の１つ目につきましては、具体的には車両管理業務のＤＸ化及び公用車のコスト削減に関するものでございまして、庁舎の約50台の公用車管理を、紙ベースからデジタル化して稼働状況を可視化するということに加えて、適正な保有台数を把握し、将来的には公用車の一括管理、一元管理によって、台数の削減等を目指す。 　また同時に、車検修理など職員が個別対応してきた業務を一元管理した上で、業務負担の軽減を図るというものでありました。 　もう１つなんですけれども、こちらは会員制ＥＣサイトの運営による市内事業者の販路拡大、いわゆるクローズドサイトの中での福利厚生部分で寄与する事業でございます。 　このＥＣサイトの中に、市内事業者の参加を促した上で、新たな市内産品のファン層を開拓した上で、地域経済への波及効果を目指すという斬新なものでございました。 　こちらは同時に福利厚生サービスにもなっておりますので、できれば参画事業者の利用促進につなげていきたいなと思っております。 　こちらは市の費用負担等がないので、導入のハードルが低く、多くの事業者の参加も見込まれることなので、市としても、このＥＣサイトを活用して、ふるさと納税のさらなる獲得にもつなげていけるんじゃないかなという期待はいたしております。 　今回第１回目の提案募集を終えて明らかになった課題についてなんですけれども、まずは周知期間が短かったため、提案内容の精度を高める十分な時間が確保できなかったという事例が上げられるんじゃないかなと思っております。 　また、提案制度そのものの仕組みについて、募集要項等のみで把握する、理解される部分というのが、ちょっと少なかったかなという相談も寄せられたところでございます。 　これらの課題を踏まえて、次回以降の募集に関しては、少し期間を長くするとともに、本定例会に補正予算案として提案させていただいています公民連携のプラットフォーム事業、こちらを活用いたしまして、事業者のほうに制度の趣旨や内容を的確に理解してもらえるような仕組みの構築を目指していきたいと思っております。 　以上です。 92 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 93 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。今回新たに制度化されたこの民間提案制度において、２件の採用があったということは、大きな１つの成果だと思います。 　ただ、今し方、室長からも課題として上げていただきましたが、事前相談で８件あったということで、残りの６件がなぜ応募や採用に至らなかったのかという点は、やはり十分に検証していただきまして、今後の取組に生かしていただきたいなというふうに思います。 　かなり前の議会で、私も民間提案制度を提案させていただいたことがありますが、正直、ここまでの制度設計をしていただけるとは思っておりませんでした。 　なぜならば、この大阪府では先行して実施されていたものの、各市町において採用している自治体はかなり少ないという状況であったからです。 　ですから、この泉南市の規模でこのような取組を推進していただいているということは、非常に珍しいことだと思うと同時に、前向きなチャレンジだというふうに思います。 　ですので、連携戦略課はもとより、その提案先となる各課の皆様にも、この制度に対する御理解等、前向きなチャレンジを改めてお願いをしたいと思います。 　続いて２点目に、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）についてお尋ねいたします。 　令和７年３月に、内閣府が示している資料によりますと、全国の地方公共団体におけるＰＦＳ事業の実施数が、令和６年度末時点で323件とあります。 　全国的な取組もまだまだ低調ではありますが、社会課題の解決に対して、成果指数を設定し、成果指数値の改善状況に連動して、委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを、民間事業者に強く働かせることが可能となる、新たな官民連携の手法であるとして、成果連動型民間委託契約方式を推進されております。 　そこで、ＰＦＳの実施についての本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　それに併せまして、民間提案制度との連携も可能なのか、併せて教えていただきたいと思います。 94 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 95 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市におきまして、少子化対策や地域経済の活性化、福祉の向上など、多様な行政課題に対して効果的かつ持続的な解決策を追求する中で、いわゆるＰＦＳ、成果連動型の民間委託方式と言われるものは、今後有力な公民連携の手法の１つと捉えておるところでございます。 　ＰＦＳに関しましては、あらかじめ設定した成果指標に基づいて、その達成状況に応じて報酬を払うスキームとなっており、民間事業者の創意工夫で、質の高い成果を引き出すことを目的として、全国でも導入が進んでき始めているという状況かなと思っています。 　特に、活用事例の中でいくと、医療、健康、介護の分野の就労支援の分野であったり、行政が抱える複雑な課題に対して、民間の柔軟性や専門性を生かした解決モデルがたくさん出てきているのかなとは思っております。 　本市においても、完全な成果連動方式ではないんですけれども、既に企業版ふるさと納税業務において、獲得実績に応じて支払うスキームを採用しておるので、今後こうした基本的なＰＦＳの考え方を踏襲した上で、広めていこうかなと思っています。 　なので、これからの本市の取組としては、既存の成果連動的な取組を踏まえた上で、ほかの自治体の先進事例案、当然国のほうの支援制度、事業評価の手法などを総合的に見極めた上で、本市の課題にマッチする形で、このＰＦＳの導入の可能性について探りたいなと思っております。 　以上です。 96 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 97 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。本市の考え方としても、ＰＦＳは有効な公民連携の手段、手法の１つということで、お答えをいただきました。 　また、民間提案制度とも連携ができるものだというふうに思いますので、今後は、このような手法も有効に活用していただき、行政運営の最適化につなげていただきたいなというふうに思います。 　それでは、少し早いですが、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 98 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時３４分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 99 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 100 ◯５番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。 　石橋副議長より発言の許可を得ましたので、令和７年第２回定例会におきまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。 　今定例会における私の質問は、大綱的には２点であります。市長をはじめ理事者の皆様、また教育長におかれましては、簡潔な御答弁をお願いしたいなというふうに思います。 　早速質問にいきたいんですが、昨日の古谷議員の質問の中で、要は春の陣ですか、大阪・関西万博において、そんなお話があって、なかなか泉南でアピールできなかったんじゃないかというような指摘がありました。 　市長は、このことについても反省の弁も述べられたりして、それはそれでよろしいんですが、実はこの日曜日なんですけれども、大阪・関西万博のエキスポホールというところで、いのち輝く吹奏楽部、こういうのがございました。 　その中で、実は泉南地区の合同バンドといたしまして、一丘中学校、それから西信達中学校の吹奏楽部と泉南市の吹奏楽団が一緒になりまして、出場を実はされていました。 　これはホームページのほうにも紹介していただいていたわけなんですけれども、実は僕も予定していなかったんですけれども、ちょっとうちの息子がお世話になっていて、見に来てほしいということになって、急遽行ってきたんです。 　行かせてもらって非常によかったです。ただ、このいのち輝く吹奏楽というのは、結構朝から夕方までやっておりまして、しかも、１部から６部まで分かれていまして、小学校から最終的には大阪の交響楽団とか、あと、サックスの有名な方が出たり、関西テレビのほうが、ちょっと放映をされたりして、そこのアナウンサーが出てきて紹介をしているんです。 　そこで、泉南市の合同バンドについては、第３部で登場いたしまして、そこだけちょっと見させてもらったんです。 　そこでは、泉南地区ですから、恐らく泉南地区を代表してということで、泉南市の合同バンドとして出たんだと思いますけれども、尼崎地区の合同バンドＡ・Ｂ、それからその次に、３番目に泉南市のバンドが出て、その後、滝川第二高等学校で、トリが京都の橘高等学校。 　多分この辺の吹奏楽、石橋副議長が座っておられますけれども、多分堀口議長はおられましたので、よく御存じの話なんやろうなというふうに思うんですが、非常に見ていてすばらしい演奏、マーチングでした。 　会場が、どうもホームページか何かを見ると、約2,000人ぐらい入ると思いますが、もう超満員で、しかも終わった後、本当に大拍手で、単純に演奏が終わって拍手じゃなくて、そのパフォーマンスのすごさに、すばらしさに拍手をやっぱりされていたなと。 　そういうところでも、十分泉南市ってすごいやんというような、恐らくアピールをしている結果になったのではないか。 　ただ、その後の滝川第二とか、これは高校なんですけれども、京都の橘高等学校というのは、もうむちゃくちゃすごくて、もう全国レベルでした。 　橘高等学校というのは、去年ですか、アメリカまで行って演奏しているというような学校だったんですけれども、ただ、一丘中学は御存じのとおり、マーチングで非常に有名なんですけれども、この時期にマーチングを完成させていくというのは、結構やっぱり大変なんです。 　ちょうど３年生が抜けたりしますので、あまり期間がないと。そんな中でも、よく練習をしたんだろうなと思いました。中でも、非常に皆さんがおっしゃっていましたのは、やっぱり西信達中学校の生徒さん、恐らく西信達中学校はマーチングというのは、したことがないのと違うかなと。 　そんな中で、相当頑張って一体となって、後ろから、泉南市の吹奏楽団がぐっと後押しするような形で演奏して、非常にそんなに多くの練習を重ねていないんだろうというふうに思いますけれども、泉南市を存分にアピールされていたなと。 　昨日の質疑を見ながら、ちょっと御紹介させていただこうかなと。 　ただ、それだけではなくて、ひょっとしたら我々が知らないところで、様々な団体あるいは様々なことで関わって、大阪・関西万博で、頑張っておられる方も、ひょっとしたらおるかもしれないなと、そう思ったときに、少しこういうふうに頑張っても、僕は、本当は、今日は映像等も持ってきたかったんですけれども、実は一切写真撮影も録画も駄目だったんですよ。 　せやから、一枚も実は写真もなくて、お見せすることも動画を流すこともできないわけなんですけれども、こういったことで、非常にほかの方もそうなんですけれども、頑張っているというのが、もしあれば、どこかでいろんな形のまた共有をしていただければなというようなことも感じましたので、また、市長におかれましては、御検討等もしていただければなというふうに思います。 　では、質問を順次させていただきたいと思います。 　まず、大綱第１点目は、家庭用廃食用油の活用についてということで、お尋ねをさせていただきます。 　今回初めて取り上げさせていただいて、恐らく泉南市議会でも始めてかなと、ほかの議員さんもされていなかったと思うんですが、私も初めて取り上げさせていただきます。 　これは、後ほども触れてまいりますが、廃食用油を原料として、今、持続可能な航空燃料を製造し、飛行機の燃料として、そしてまた世界を飛行、あるいは航空業界の脱炭素化の推進を目指そうというものであり、そのことを念頭に質問をさせていただきたいと思っております。 　また、今回この質問を行うに当たりまして、３つの観点から質問させていただこうと、このように思っております。 　１つは、この廃食用油を活用するということで、環境問題やリサイクルの推進、あるいはＳＤＧｓの取組に寄与するということが１つであります。 　また２つ目には、先ほど少し触れましたが、航空業界における脱炭素化は大きな課題となっており、その脱炭素化として注目されているのが、この持続可能な航空燃料、ＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　ａｖｉａｔｉｏｎ　ｆｕｅｌ）これでいいのかな、英語が堪能な人。おかしな発音していなかったかな。サステナブル・アビエーション・フューエルと。それぞれのＳ、Ａ、Ｆを取ってＳＡＦというふうに呼ばれるようであります。 　この廃食用油などを原料として製造されるということでございます。よって、各家庭などから出る廃食用を活用して、航空燃料で使用するわけですから、関西空港を対岸にしている当市、泉南市としては、この事業をやっぱり１つの使命として取り組んでいただかなければならないのではないかと、このように思っております。これが２つ目であります。 　３つ目には、実は今回地域の方々から、このＳＡＦのことを、この地域の方々が知られまして、そして私たちも何かお手伝いすることはないのかなと、何かできることはないのかなと、このような相談を受けたことがきっかけでございます。 　そういった観点を念頭に置きながら、意義をとどめながら、具体的に質問させていただきたいと思います。 　１点目は、この家庭用廃食用油についてお尋ねをいたします。 　そもそも廃食用油とは、調理や加工の過程で生じた使用済みの食用油のことを申します。揚げ物や炒め物で使用された油は、一定の温度や時間で劣化し、風味や栄養価が失われ、廃棄するのが一般的とされております。 　このような食用油は、適切に処理されることが重要で、処理されない場合は、環境に悪影響を及ぼす可能性があるとされております。 　ちなみに、廃油をそのまま流し台や、あるいは土に捨ててしまいますと、油そのものは水に溶けにくく、分解されにくいため、川や海が汚染し、水生生物に悪影響を及ぼすとされております。このように、土壌汚染の問題が１つ。 　あるいは、土に埋められた油というのは、土壌の通気性や保水性を悪化させ、植物の生育を妨げ、土壌中の微生物のバランスを崩し、生態系に悪影響を与える土壌汚染というのが２つ目。 　そして、この水質汚染、あるいは土壌汚染は食物連鎖を通じて様々な生物に影響を与えるという意味から、生態系への影響があるというふうにされております。これが３つ目であります。 　以上のようなことから、適切な廃棄が重要であるとされております。 　そこで、各御家庭から出る廃食用油の処理として、一般的な処理方法はどのようなものであるのか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。 101 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 102 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　家庭から排出される食用油の廃油の処分方法につきましては、市販の凝固剤等で固め、飛散防止処理をしていただいた上で、可燃ごみと出していただく方法と、倒れても漏れない容器、例えばペットボトル等に入れていただいて、不燃ごみで出していただく方法のいずれかで処分していただくように御案内させていただいているところでございます。 103 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 104 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。もう少しいろいろ詳しくお話されるのかなと思ったら、簡潔にしていただきました。ありがとうございます。 　この各家庭における廃食用油の廃棄方法というのは、今御披露があったとおりであります。一般的なものが、先ほどございました凝固剤を使用してのもの、また、牛乳パックなどを利用して、そして油吸収パット、あるいは古新聞、また、古布や油が少量ならキッチンペーパー等に染み込ませて、可燃物として回収をしております。これは一般ごみとして出すことが可能ですので、ほとんどがそうされていると思います。 　ただし、仮に染み込ませた油と言えど、発火物等々の近くにあれば、非常に危険があるのではないかというふうにやっぱり思うんです。 　昨日、工藤議員の質問にありましたけれども、ごみ焼却場の火災がございました。これはリチウム電池というのが、ほとんどだというのがありました。仮に、こういった火災が起こったときに、こういう廃食用油を処理した古紙とか、あるいは古布などが近くにあると、非常にリスクが高くなる可能性があるんだろうなと。 　その意味においては、家庭から出る廃食用油の廃棄については、利活用していくということで、こういった焼却施設、あるいはパッカー車内での火災のリスクをやっぱり下げることにもなるんじゃないかと、このように思います。 　私の周りの方も、最近は、油を使用して、そして揚げ物をするというのは、子どもが結構多い、子どもがいらっしゃるところはされることもあるのかなというふうに思います。 　かといって、高齢者の方も油で揚げて天ぷらをしたりとか、いろいろされているんですけれども、普通一般的には、牛乳パックの中に油を詰めて、そして古新聞を入れて吸わせて、そのまま一般廃棄物として、ごみに出しているというのは、やっぱり多いようであります。 　ただし、最近は新聞も取らないところも出てきていますので、いろいろちょっと苦労しながらされているようであります。 　次に、いきます。次に２点目として、家庭用廃食用油の活用について質問いたします。 　これまで廃食用油の活用方法としては、一般的に手作りの石けん、あるいはキャンドルづくり、こういったことがされていたみたいです。 　比較的簡単に再利用できると、多くの方々が家庭内とか、また地域の取組として行われてまいりました。 　今、冒頭申し上げましたけれども、持続可能な航空燃料、ＳＡＦとして、これが非常に注目をされ、今後、航空業界もこれに相当力を入れていくわけでありますけれども、非常に需要が高まっております。 　例えば、この2025年は、ＥＵでは供給の義務化がスタートしておりますし、日本国内でも2030年に、国内のＳＡＦの10％供給の目標がございます。政府はそういうふうな目標を掲げております。 　ＳＡＦがないと、今後飛行機が飛べない時代が来るのではないかと、こう言われているわけであります。 　そこで、この家庭用廃食用油の活用として期待されるＳＡＦについて、このことについてどのようなものか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 105 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 106 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ＳＡＦとは、先ほど御紹介いただきましたように、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　ａｖｉａｔｉｏｎ　ｆｕｅｌの略で、日本語では持続可能な航空燃料、廃食用油から作る持続可能な航空燃料のことでございます。 　現在、ジェット機をはじめとする航空機に使われている航空燃料は、原油を精製して作られていることから、使えば使うほど大気中の二酸化炭素が増え続けることになります。 　一方、ＳＡＦの原料は、飲食店や家庭から排出される廃食用油から製造されることから、植物由来の原料であるといったことから、植物は光合成を行う際に、大気中の二酸化炭素を吸収します。 　そのため、燃焼により二酸化炭素を排出しても、再度、植物が光合成を行うことで、炭素を循環させながら航空燃料を燃焼することになり、結果として、大気中の二酸化炭素をほとんど増やすことなく、航空機を利用することが可能となるという、自然の循環を利用した仕組みであるということでございます。 　よって、従来の航空燃料に比べてＣＯ２の排出量を大幅に削減することができるといわれております。 　以上です。 107 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 108 ◯５番（竹田光良君）　部長、ありがとうございます。今おっしゃっていただいたとおりであります。通常のジェット燃料と、このＳＡＦとを比較したときに、相当いろんな点で違いがございます。 　もともとＣＯ２の排出量、先ほどありましたけれども、これも相当違うと。もう本当にＳＡＦを使いますと、ＣＯ２の排出量は、最大で80％ほど削減できるのではないかと、このような数字もあるようであります。 　また、原料というのは、廃食用油であったり、また、植物油であったり、バイオエタノールであると。もともと従来の航空燃料というのは、これは原油を使ってやっていますので、それから、化石燃料でありますので、当然、焚けばＣＯ２が発生すると。 　そういう意味では、非常に脱炭素には、どちらかというと反対の方向に進んでいると。焚けば焚くほどＣＯ２が発生するというような状況であるということですね。 　あるいは、エネルギーの密度としても、このＳＡＦというのは、航空燃料の80％以上ですから、ほぼほぼこれで賄えるというような数字も出ているようであります。 　ただ、若干コスト面が非常に高いというところが、従来の航空燃料とちょっと違うと。今のところ航空燃料は、非常に安いんですが、ＳＡＦでは、この辺はちょっと開きがあるみたいなんですが、2.5から５倍の高さがあると、こういう数字が出ているみたいですね。 　ただ、今御披露をいただいたように、今後はこれがこのＳＡＦというのが主流になってくる。例えばエアバス、これはもう100％ＳＡＦでの試験飛行をもう実施しているというような状況になっています。 　また、ボーイングはＳＡＦの利用拡大を推進し、2030年までに全ての新造機をＳＡＦ対応にするというふうにしているみたいですね。また、中国東方航空についても新型機を導入して、これもＳＡＦ用の導入をすると。 　この間、いろいろヒアリングのときもお聞かせいただきましたけれども、空港も、このＳＡＦを利用していないと、もう下りてくれるなと、こういうふうな時代になってきているというところなんですね。 　そういう意味では、相当航空業界、あるいは環境という面において、非常に注目を今されているというのが、このＳＡＦという燃料であるということであります。 　これが、今回、堺市のほうで製造工場が、これはこの2025年４月からもう動き出しているんですかね。初めて大きな工場ができたということです。 　ますますこれについて、特にこっちの関西圏というのは、非常に期待をされているところが多いんではないかと思います。 　そのような中で３点目でありますが、世界のＳＡＦの需要の見通しは、先ほども一部紹介したとおりでございます。ＳＡＦがないと飛べない時代が到来するのではないかと言われる中、日本政府も2030年には、国内ＳＡＦ10％供給の目標を設定といたしております。 　そのような中、今申し上げました堺市のコスモ石油給油所を拠点に、いよいよこの堺市から泉州方面にかけて、このＳＡＦへの取組が本格化するのではないかと、このように推察をいたします。 　一部、もう動いておりますけれども、関西エアポート株式会社は、日揮ホールディングス株式会社や、株式会社レボインターナショナル等々は、2022年には国際ＳＡＦの商用化に向けた協力に関する基本合意書を締結させ、準備を進めてきておりました。 　そこで、この関西国際空港としてのまずＳＡＦへの取組についてお聞かせいただきたいのと、また関空のほうから、対岸の我々泉南市に向かって、何かこのＳＡＦについてアプローチ、あるいは要請などがあったでしょうか。この点についてお尋ねいたしたいと思います。 109 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 110 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先ほど御紹介いただきましたとおり、関西エアポート株式会社、日揮ホールディングス株式会社、また株式会社レボインターナショナルの３社で基本合意の締結を行い、空港内の飲食店から排出される廃食用油について、合同会社ＳＡＦＦＡＩＲＥ　ＳＫＹ　ＥＮＥＲＧＹ（サファイアスカイエナジー）が推進しているＳＡＦ製造事業者に、原料として供給を行っていると聞いております。 　本年５月１日には、関西空港発の旅客機に、量産化された国産のＳＡＦが初めて供給されたといった報道もございました。 　本市へのアプローチでございますが、当該ＳＡＦの製造に関わっておられます企業様から、一定この仕組みについて御説明をいただくという予定にはなっております。 　以上です。 111 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 112 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。今も披露いただきましたけれども、日揮ホールディングス株式会社さん、それから日本航空株式会社、それから関西エアポート株式会社、この３社によりまして、実は新たなプロジェクトが立ち上げられております。 　国内の廃食用油を原料とした国産ＳＡＦで、航空機が飛ぶ世界を実現することを目指したＦｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（フライトゥー・フライ・プロジェクト）、ちょっと舌を巻いてしまいましたけれども、そういうつもりはなかったんやけれども、巻いてしまいました。これを立ち上げて、取り組んでおられます。多くの企業や、実は自治体が参加をされております。 　そこで、このフライトゥー・フライ・プロジェクトでありますけれども、これは改めて資料を紹介しますと、御家庭や店舗などで発生する廃食用油という国内資源を原料とするＳＡＦで航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクトです。 　ＳＡＦが本格的に導入されるためには、多くの廃食用油が必要となりますが、現在家庭の廃食用油の多くは廃棄されており、回収された廃食用油についても、年間10万トン以上が国外に輸出されているといわれていると。 　これを何とか国内にとどめて、そして、この持続可能な燃料、ＳＡＦにというようなプロジェクトが、このフライトゥー・フライ・プロジェクトというふうに思います。 　実際に、様々な企業がございます。有名なところもあるんですけれども、自治体も今かなり多くが参加しているんですが、これは残念ながら泉南市の名前がないわけでありますけれども、ということは、これは参加されていないということかなというふうに思うんです。 　大阪府ではもちろん、大阪府は入っております。それから藤井寺市、あとは吹田市も入っていますね。和歌山県のほうも幾つか入っているんですけれども、北海道もちょっと力を入れて、神戸市なんかも入っていると。堺市もたしか入っていたというふうに思います。 　こちらの泉州地方では、実は岬町が参加しております。残念ながら関西空港を対岸にしております泉佐野市、田尻町、泉南市は入っていないわけなんです。 　これは、泉佐野市、田尻町はちょっと別としましても、泉南市としては、恐らくこのことについても関西空港のほうから一緒にやりませんかみたいな話があっても、おかしくはないなというふうに考えるわけなんです。 　これまでちょっと参加していない、何か理由か、何かあるんでしたら、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。今まで検討もしたこともないという、それでも結構なんですけれども、お願いします。 113 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 114 ◯市長（山本優真君）　僕が答弁します。 　関空協や関空で、いわゆる関空を抱える２市１町だけではなくて、泉州地域の首長が集まって会議をするという機会が何度かありまして、そのタイミングで、このＳＡＦについての取組を紹介されました。 　個別具体に、何か要望されたというのは記憶にはありませんけれども、その中で泉南市として、このＳＡＦで何かという話もしたことがございます。 　その中で、泉南市といたしましては、まさにイオンモールりんくう泉南さんが、協力をなさっておりまして、いわゆる堺市が連携協定を結んでいるその中に、例えば堺市の場合は、イオンが２つありますので、そのイオンでＳＡＦの取組をするというものが、協定の中に盛り込まれております。 　泉南市におきましては、今協定までは、いっておらないんですけれども、その以前の段階で、イオンモールりんくう泉南さんが取組をされているということから、もう一定されているよねという見解でおりました。 　ただ一方で、今この取組が非常に進んできているということも承知しておりますし、堺市だけではなくて、別の自治体におきましては、いわゆる市独自で、そういうのを回収するという活動をされている自治体も聞き及んでございます。 　その辺りは、私自身もちょっとアンテナを張って、研究を深めてまいりたいなというふうに思います。 115 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 116 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　次に、その話を受けまして、唯一こちらの泉州南方面では岬町が実は参加して、町を挙げて今取り組まれております。 　令和６年６月１日に、先ほどから出てきます日揮ホールディングス株式会社さん、あるいは合同会社であるサファイアスカイエナジー、今日はちょっと横文字が多くて大変なんですけれども、また、株式会社レボインターナショナルさんと、廃食用油の供給及び利用に関する基本合意の締結を岬町がなされております。 　これまで家庭で発生した食用油は、先ほどから何度も出ました、凝固剤で固めたり、あるいは新聞紙に吸わせた後、可燃ごみ等を収集していたものを、回収ボックスを役場に設置し、そしてリサイクルを行っているというような取組であります。 　そこで、他の市町についても、今、先ほどから市長も堺市と、堺市も実際いろいろとやっておりまして、実は、これはコスモ石油サービスステーションで、こういう家庭から出る廃食用油の回収をやってはるんですね。 　聞いている中では、岸和田市さんも、これは自治体ではないんですけれども、いろいろ地域でやられている。年間約何ぼだったかな、10トンぐらい、毎年きちっと出しているそうであります。 　こういったこともあるんですけれども、ほかに何か先進的に取り組まれている、そういう事例がございましたら、お示しいただきたいなと思います。 117 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 118 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先進事例といたしましては、今先ほど御紹介いただきました堺市においてはＳＡＦの製造工場が竣工されたということで、協力されていると。 　また、そのフライトゥー・フライ・プロジェクトにつきましても、横浜市でありますとか、北海道等の自治体が参加されているというところは、情報収集させていただいております。 　今後、他の自治体、さらに先進事例等も収集していきたいというふうに考えております。 119 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 120 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。そういうふうに、非常にいろいろと自治体あるいは民間等、いろいろとやりながら動き出していくというのは、間違いないだろうというふうに思います。 　そして、５点目にお聞きしたいのは、泉南市の取組についてでありますけれども、先ほど市長のほうから披露がございました。市内においては、イオンモールりんくう泉南店において、家庭用の廃食用油の回収ボックスを設置しております。 　また、一部区なんかでは、家庭用の廃食用油を回収しているというのも、ちょっとお聞きをしているんですが、ほとんど、つまりこれから、しっかり取り組んでいただくということになろうかなと、このように思うわけなんです。 　今後の取組も含めて、こういった家庭用廃食用油の活用というのは、泉南市として現段階でどのようなお考えなのか、改めてお尋ねしたいと思います。 121 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 122 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ＳＡＦにつきましては、政府は30年に国内航空会社の燃料使用量の10％をＳＡＦに置き換える目標を掲げておりまして、市としても、フライトゥー・フライ・プロジェクトのような取組に協力し、二酸化炭素排出量の削減に取り組むことは、非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 　今後、市としてどのように協力できるかなどにつきましては、他団体の事例等も研究しながら、課題整理に努めて検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 123 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 124 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。まだまだ今回初めて質問させていただいたわけなんですけれども、これからちょっと検討というような、既に少し時代に乗り遅れているなと、まさにそういう感じもするわけなんですけれども、これからピッチを上げて、少しお願いしたいなと。 　特に、関西空港を眼前にして対岸である泉南市が、しっかり中心になって頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　先ほどありましたイオンの回収ボックス、部長も見に行かれたというふうにおっしゃっていましたけれども、私も現場で見させていただきました。ちょうど一番南側のところから入って、ジョーシンさんかなんかの前のエスカレーター、あそこに１つ回収ボックスが置いてありました。 　部長も中を見たと、僕もちょっと失礼ながら中を開けて見させていただいたんですけれども、何本か、きちっと収められていました。ただし、ちょっと違うものも入っていました。 　ただ、これが本当に市民の皆さんに協力を得て、うわっと持ってこられたら、ちょっとそれはそれで大変だろうなというような感じがしました。 　そういったこともあったわけなんですけれども、これはやはりもう一度、泉南市としても、要するにどういうことに取り組んでいくかというのを、今後本当に課題にしていただきたいなというふうに思います。 　そこで、泉南市の取組としては、本当にまだこれからだと理解をいたしますが、単純に、例えばですけれども、民間事業者と協定、あるいは事業契約をし、回収ボックスを設置して終わりといった、そういった取組ではなく、本格的に、できれば事業化として進めていただきたいなというふうに思っております。 　その１つとしては、岬町が、もう先行されて、この辺で実際やっておるわけなんですけれども、泉南市が取り組む、市町のというのは、これからだというふうに思うんですね。 　そこで、できましたら山本市長から、各首長にも働きかけをしていただいて、ぜひ広域でやっぱり関西空港を眼前にしているわけですから、もうしっかり取り組んでいこうよと。そして、まずはやはりフライトゥー・フライ・プロジェクト、ここへ参加をしていくということが、重要ではないかというふうに思います。これがまず１つであります。 　そしてもう１つは、これは何といっても、各御家庭に御協力をいただくことが大事なんですね。岬町の廃食用油の回収は、これはもともとそうなんですけれども、これはイオンでもそうなんですけれども、まず、岬町のものを見ていただいたら分かるんですが、この廃食用油を回収するときに、使用済みの油をよく冷ます。当然のことであります。熱いままでは駄目です。 　それから、天かす等の固形物は、網などを使って取り除く。また、温度が低くなった油を、漏斗を利用するなどして、油がこぼれないように、水気を切ったペットボトルや油が入っていた容器等に入れる。 　そして、油がこぼれないようしっかりキャップを閉める。そして回収ボックスに納めてくださいということなんです。 　要は、面倒くさいんです。やっぱり面倒くさいんです。不純物を取り除かないけませんから。また、そのペットボトルに入れてくださいということですから、非常に手間がかかるということなんですね。 　ですから、そのお願いを丁寧にしていただかないと、なかなかこれは進まないというふうに思いますね。 　また、その事業そのものの趣旨を、しっかり説明をしていただくような形にしていかないと駄目だと思いますし、また、できましたら、漏斗あるいはフィルター、こういったものを各御家庭に、まずは一旦、全所帯に配布するぐらいに力を入れる必要があるのではないかと、私はそう思っています。 　さらには、回収ボックスへ持っていくのが高齢者の方が大変というようなことがあろうかというふうに思います。実際、今もイオンまで新家の方とか、山手の方々は、持っていくのはもう大変だと。 　ですから、一番最初にお話をしましたけれども、何かお手伝いをさせてほしいという方が、こういうふうに実はいらっしゃいますので、この方たちを、例えばサポーターとして、そして、フォローしていただくような、そういった仕組みも考えながら、事業そのものの立ち上げというものを考えていただいてはどうかなというふうに思います。 　これらのことをしっかりと踏まえた中で、そして今、国も交付税措置も、例えば拠点を置きましょうと言うたときには、その拠点についての交付税措置でありますけれども、してもらえるような、そういうことになってきているわけなんです。 　できれば、しっかりとこの取組を行っていただきたいなというふうに思うんですけれども、大分時間がなくなってきたんですけれども、最後に決意を込めて、もう一度、市長でも結構ですので、御見解をお伺いしたいなと思います。 125 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 126 ◯市長（山本優真君）　市としましても、令和７年度の市政運営方針で、泉南市のゼロカーボンシティというところを、目指していくという内容も盛り込ませていただきました。 　まさに、今、関西国際空港におきましては、開港30周年という節目で、今、周辺自治体と共に、関空とこの30年間を振り返って、どういう連携の仕方があるのかというのを、今同じテーブルについて、やっていこうという話がございます。 　そういった会合がございますので、近隣の自治体とも連携を図りながら、何か広域的に展開できるものがないか、そういうのを意見として言いたいなと思います。 　把握している上では、広域でそれを展開している自治体というのは、存在しないというふうに思いますので、そこは前向きに提案等をしてまいりたいというふうに思います。 127 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 128 ◯５番（竹田光良君）　市長、ありがとうございました。期待をさせていただきたいと思いますので、また、引き続いて質問もさせていただきたいなというふうに思っていますので、今日初めてですので、本当に基本的なところからちょっと質問させていただきましたので、また、よろしくお願いします。眞田部長もよろしくお願いします。嫌なところもあるかもしれませんが、お願いしますね。 　続きまして大綱２点目、教育行政についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　上中新教育長が、今定例会で誕生されて、今回初の議会となります。本来なら新教育長として、泉南市の教育行政について、その運営方針などを語っていただいてもよいのではないかと、私は常々思っているわけなんですが、しかし、現実として、なかなかそのような機会がないことから、今回は通告では、全て教育長への質問とさせていただきました。 　もちろん、政策や施策、それから事業の継続性がございますので、そのほとんどは、これまでの取組を継承していただくものと、そう理解した上で、教育長自身のお考え等々を御披露いただければ、ありがたいなというふうに思っております。 　それではまず、具体的にちょっと質問してまいりますが、まず、その前に上中教育長が就任されてから約３か月弱が経過をしました。この間、教育長として活動をなされ、何を感じ、また何を目指されているのか、また、今後教育長として、こんなことに取り組んでいきたい。もし、具体的な政策、事業、そして抱負などがございましたら、その一端で結構ですので、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 129 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 130 ◯教育長（上中和則君）　まず、おっしゃるとおり、泉南市には教育大綱、そして教育期振興基本計画がしっかりと整っておりますので、大きな変更をするというわけではございません。 　ただ、方針の転換と言えば、子どもの権利救済委員会のお力をお借りしながら、子どもの権利に関する研修を、事務局、学校へ広め始めているところでございます。 　重点的には、子どもの最善、それにのっとって、子どもの最善の利益のために、子どもの声を学校運営、授業や特別活動に生かして、子どものやる気を引き出す学校づくりを進めたいと。 　もう１つは、教育、福祉を問わずオール泉南市で取り組む子育て・教育政策を他部局と協力しながら推進したい。 　もう１つは、エビデンスに基づいた学力向上を進めるなどを今考えております。 　以上です。 131 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 132 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。教育長は、現場のほうでも活躍もされておりましたので、よく泉南市の今の教育行政というのも御存じだろうというふうに思いますので、多くの皆さんがまた御期待もされているかなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいなと思います。 　その中で、一つ一つでありますけれども、具体的にお考えをお聞かせいただきたいなと思います。 　まず１つ目は、小中学校の再編計画ということであります。 　この再編計画は、小中一貫教育の実現に向けまして、少子化問題あるいは小中学校の老朽化対策、あるいはこれは財政上の課題等々を理由に、40年後を目指して、小中学校の再編化を図って、そして現在（仮称）西信達義務教育学校建設が、いよいよスタートしたところでございます。 　現場でも御活躍をされておりました教育長は、この小中学校施設の現状も、本当によく御存じだというふうに思います。 　そこで、この再編計画について、教育長として率直なお考えをお聞かせいただきたいのと、今後、場合によっては、これは40年後ということですので、何度か私もここでいろいろと議論させていただいたんですけれども、やっぱり小さいことから、ひょっとしたら大きなところまで計画の見直しというのが、必要な場面も出てくるかなというふうに思いますが、この点についても、どこまで柔軟性を持って進められていくお考えなのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。 133 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 134 ◯教育長（上中和則君）　現在、泉南市小中学校再編計画にある（仮称）西信達義務教育学校の開校に向けた事業に着手し、設計協議を進めるとともに、地域を交えた開校準備委員会の開催を予定しているところでございます。 　再編計画では、開校後一、二年後を目途に教育課程、教育環境等について検証した上で、再編計画の見直し時期を検討して、計画全体の中間段階となる令和20年頃を目途に、子どもの数の推移、施設の老朽化等も勘案して、再編計画の見直しを予定しているところでございます。 　また、今後予定している２期以降の事業を着実に実行するためには、市のほかの公共施設の整備計画との調整が必要であることから、関連部局との協議を行い、運営面や財政面での課題について整理することが必要であると考えております。 　これらの状況を踏まえ、教育環境の充実に向け、庁内関係機関や教育現場と密に情報の共有を行うとともに、地域住民や保護者の皆様の御意見をお伺いしながら、学校再編に取り組んでまいりたいと考えております。 135 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 136 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。せっかくですので、教育長自身のお考えもぽろぽろと入れていただいても結構ですので、なかなか初めてで難しいと思いますが、よろしくお願いします。 　次に、ＪＥＴプログラム事業についてお尋ねいたしたいと思います。 　2020年から当市において事業化したＪＥＴプログラムは、５年弱が経過し、国際交流員のＣＩＲ、あるいは外国語指導助手のＡＬＴの皆さんが、様々な国より泉南市においでくださって、そして御活躍をしていただいております。 　今後についても、これは同事業を引き続き継続し、泉南市で、あるいは小中学校で、児童生徒と様々な思い出や、あるいは友情、そういったことを育みながら、また泉南市の全体的な、できれば語学力の向上、こういったことを担っていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。 　そこで、教育長におかれては、このＪＥＴプログラム事業の今後について、必ずやるんだというのか、それとも何かバージョンアップみたいなものも考えているんだとか、具体的にちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。 137 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 138 ◯教育長（上中和則君）　ＪＥＴプログラムは、本当に私、すばらしいなと思っております。コロナで最初、なかなかＡＬＴとかが来られない時期もありましたけれども、今年で６年目でございます。 　泉南市の英語教育の中にもしっかりと定着して、子どもたちが授業や学校生活の中で、生きた外国語に触れる貴重な機会となっていると考えております。 　ＡＬＴやＣＩＲが、日常的な交流を通じて、子どもたちは英語でのやり取りやコミュニケーション力を高め、国際理解や多文化共生の意識を育んでおり、児童生徒に行っているアンケートでも、結構高い評価を得られています。 　今後とも、ぜひＡＬＴと積極的に連携をし、より質の高い英語授業の取組を進めていきたいと思っております。 　以上です。 139 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 140 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございます。またよろしくお願いしたいと思います。 　次に、小中一貫ということで通告させてもらいましたが、これは先ほど学校の小中一貫と重ねたところもありますので、ちょっとこれは抜かせていただいて、次の給食費の無償化と食育についてということでお尋ねしたいと思います。 　私は、昨今、この給食費の無償化については、一貫して質問したり、また、訴えをさせていただいております。 　給食費の無償化は、現在、全国的にも、もういよいよ、ちょっとスタンダードになりつつあるなというふうに思っておりますし、いずれは大阪府内においても、全ての自治体で実施されるものと、このように思っております。ただ課題は、やはり財源ということだというふうに思います。 　現在、物価高騰により食材費が高騰いたしておりまして、昨年ぐらいまでは、市長にお聞きしても、これは大体年間1.5億円ぐらいの財源が要るんだというふうに聞いたんですけれども、ここへ来て、こういうふうな食材費の高騰等によって、1.7億円、あるいは1.8億円近くぐらい、今必要になってきているというふうにお聞きをいたしております。 　こういった恒久的な財源をどう確保するかということが必要ということなんですけれども、実は、政府は来年度からこの給食費の無償化を段階的に実施していこうというふうに、一応３党で合意をしているわけであります。 　ただ、この給食費の無償化というのは、全国一律ではないことは、もう全国というか、もう学校そのものによっても違いますよね。児童数、生徒数が違います、地域性も違いますから、問題はどのような支援をしていただくのかということだろうというふうに思います。 　現段階では、非常にこの点については未知数であるということなんです。果たして市の持ち出しというのもあるのか、その場合はどの程度の負担となるのか、現状は分からないことが多いのは事実だというふうに思います。 　それでも、あらゆることを想定の中で、来年度、無償化初年度としてスタートをするならば、実施するならば、準備を怠らなくしていかなければならないというふうに思っております。 　財源のことはなかなか教育長が踏み込んでというわけにいかないと思いますけれども、実際この教育の無償化について、まずは教育長のお考えはいかがなのか、それをまずお尋ねしたいのと、もう１点は、２学期より、これまで長きにわたって小学校の児童へ給食を配給してまいりました給食センター、これが廃止し、これが食缶式からデリバリー方式へと変換されるわけなんですね。 　これは非常に本市にとって大きな食育の変化というふうに捉えているんですが、この点についてもお聞かせいただきたいなと思います。 　ちなみに、給食センターを廃止していくわけなんですけれども、これは私が前にも披露したかもしれませんけれども、先輩からお聞きすると、このセンター方式というのは、泉南市が先駆けて、全国で、当時の市長が、これを行ったと。それまで自校方式が普通だったのを、センター方式にして、そしてより効率的に給食をしていって、このセンター方式が全国へ広がっていったと言うね。 　その給食センターがなくなっていくのは、非常に残念な思いがするんですが、デリバリー方式というのは、一定中学校のほうでは、これは実績がある話なんですけれども、この辺のことについても、大きな転換を迎えるわけなんですけれども、この点についてもちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 141 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 142 ◯教育長（上中和則君）　議員おっしゃるとおり、来年度から国のほうで無償化の動きがあるということで、これについては、しっかりと注視をしまして、それにのっとって実現できたらなと思っております。 　保護者の経済的負担の軽減の観点から、このような議論をしっかり見守ってまいりたいと思っております。 　それから、デリバリー方式については、本市の栄養教諭、管理栄養士等が献立を作って、継続して食育の授業を進めて、食育の推進には努めていきたいと思っておりますので、あくまでも作る場を向こうで借りるというような状況で、業者さんとの協力を得て食育、いろんな啓発活動を進めていきたいとは思っております。 　以上です。 143 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 144 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。給食について、デリバリーをするんですけれども、本来、私個人はもう前から言っているんですが、本来もうこうやって40年かけて、要は中学校４校のところに小学校をくっつけて、４小中学校プラスワンぐらいでいくわけでありますけれども、もう思い切って、例えばこの西信達のところから、もう自校方式にして、給食を提供したほうがいいのではないかと、本当は個人的にそう思っております。 　ただ、今さらながら、なかなかそれは難しいんだというふうに思いますけれども。今、食育という観点については、非常にこれは重要なことですので、また改めてお願いしたいなというふうに思います。 　次は、小中学校の老朽化について、もうこれは先ほどの再編と同じような話になりますので、ちょっと飛ばさせていただきたいなというふうに思います。 　そして、いじめに対してでありますけれども、いじめ対策ということで、お尋ねさせていただきたいと思います。 　学校内外におけるいじめに対するお考えは、現場でおられた教育長は、まず、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいなと思います。 　正直、いじめは駄目だ、駄目だと言っても、もうこれは我々の時代からも存在していたことは、これは本当に間違いありませんし、それ以前からもあったのはあったと、事実だろうというふうに思います。それでも、何とか根絶するように、現場なり何なり、親御さん等々とも協力しながら、頑張っていただいております。 　私が昨今ちょっと気になるのは、今日も朝から、うちの中田議員が、いわゆるＳＮＳでこの子どもたちを守るんだという観点から、御質問されておりました。 　逆に、そういったＬＩＮＥ、あるいはＳＮＳを利用したいじめの存在というものが、現実これはもうあると言っても過言ではない話になってきているというふうに思うんです。 　というのは、今日も披露されておりましたけれども、小学校高学年ぐらいから相当やっぱり実際、携帯電話を持っているのは確かです。もうほぼほぼ持ってはりますわ。 　これは何が生じるかというと、決して表には出ない。要は、一部の仲間が、あるメンバーを、いじめている相手も知らないところで行われている可能性があるという。非常に分かりにくい構図になっているわけなんです。つまり、非常に発見しづらいということなんです。 　それは、何でそう生じるかというと、例えばＬＩＮＥでグループの中でやってしまう、こういったことがあったりするわけです。 　前にも少しそんなお話もさせてもらったんですけれども、つまり、いじめと言っても、本当に時代に即した、そういった問題も出てきているということなんです。 　そういうところにも、しっかりと手を打っていただけるような対策が必要ではないのかなと。 　我々もそうですけれども、よく、中田議員と工藤議員にも、昭和や、昭和やと怒られるんですけれども、やっぱり今の時代に合わせていくというのは、非常に何事も大事であります。 　例えば、こういった１つのいじめにしても、こういう新たなそういう問題もあるという認識をしながら、対策を取っていただきたいなというふうに思っているわけなんですけれども、この点について、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 145 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 146 ◯教育長（上中和則君）　いじめの問題についてです。 　もうおっしゃるように、いじめの構造というか、以前に比べて、統計を見たわけではないですが、陰湿になっているとか、分かりにくくなっているとかいうことは本当にあると思います。 　それで、たしかこのいじめ防止対策推進法、これができた頃に都道府県で調査をしたところ、九州のほうで、どこの県だかちょっと覚えていないんですが、もうたった四、五件でした。ある県では何百件、これぐらいの認知の差があったのが新聞に出ていたと思います。 　今、本当に分かりにくいいじめの構造がある中で、やっぱり子どもが困っているのを、不安だとか、そういう部分から、本当にささいな意地悪とかいうところからも、本人が嫌という場合は、積極的に認知してということで、今、大変認知件数は増えております。 　そういう意味で、私は積極的認知をできるだけ行って、子どもたちを救っていきたいなというふうに思います。 　一方で、そういういじめが生まれないような未然防止という観点から、集団づくりとか、発達支持的な集団の育成とかというふうに進めていくと。 　それでも、子どもたちの困っている様子、ちょっとこの頃おかしいなという様子を、アンテナを高くして察知できるようにする教師力も必要ですし、もう１つは、昨年度からタブレットを活用した子ども相談フォームというようなものも行っておりまして、ここで、たとえささいな行為であっても、本人がつらいとか、苦痛を感じている場合には、すぐに対応できるようにしていきたいと思っております。 　以上です。 147 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 148 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　あと、学力向上について、文化ホール、体育館等の老朽化等々もありますけれども、もう時間がないので、最後にさせていただきたいと思います。 　通学路の安全についても、今日朝から工藤議員がされておりましたし、まだまだ非常に危険なところもたくさんあります。 　先ほども午前中終わった後、「ちょっと竹田さん、竹田さん」と言うて、岡田前議員から「ちょっと大変、大変なところあるねん」と言って、そんな話をいただいていて、まだまだやっぱりそういう危険箇所というのはたくさんあります。今後しっかりと取組をお願いしたいと思います。 　最後、学校施設における熱中症対策もと思ったんですが、もう時間がなくなってまいりました。やはり昨今のこの異常な暑さ、これについては、しっかりと熱中症対策というのは、これこそ昔の我々の時代と、本当にそこはもう違って、子どもの命を守るという観点で、しっかりやっていただかなあかんなと思います。 　普通教室、特別教室、これにエアコンを入れていただきました。今年は体育館のほうにもエアコンを入れていただけるということであります。 　かつて、泉南市では、通学時の熱中症対策として、冷却タオルを全児童生徒、あと幼稚園児まで配っていただいたこともありました。また、ミニボトルを配布させていただいたりとか、そういうこともございました。 　今年の夏も相当暑いと予想されます。熱中症にならないように、我々も見守りしていますけれども、最近は子どもも、男の子も傘を持って通学したり、いろいろ工夫をしているんですけれども、しっかりとこちらから目を向けてあげることが大事ですし、熱中症対策をしてあげることが大事だと思いますので、ちょっともう具体的には聞けないので残念ですけれども、またの機会に聞かせていただきたいと思います。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 149 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 150 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　添田詩織議員の質問を許可いたします。員。添田議員。（拍手） 151 ◯１１番（添田詩織君）　石橋副議長の許可を得ましたので、添田詩織の一般質問を始めさせていただきます。 　まず大綱１点目、泉南ロングパークの諸課題について。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの収益事業の内訳についてお伺いいたします。 　駐車料金、テナント料、イベント会場代、合宿所、サッカーグラウンド等ございますが、収益を上げている事業別の割合について御答弁をお願いします。 152 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 153 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南りんくう公園につきましては、民間事業者の創意工夫を生かしました提案により公園の整備を行い、公園内の施設の運営収入により、にぎわいと交流の創出を図る独立採算型ＰＦＩ事業となっており、収益事業の各内訳の提示につきましては控えさせていただきますが、主な事業といたしましては、駐車場事業とテナント事業の収益が大きいものとなっております。 　以上です。 154 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 155 ◯１１番（添田詩織君）　答弁の内容を踏まえまして、イベント会場費についてお伺いいたします。 　これまでＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで開催されたミュージックサーカスやグリーンルームビーチであったり、平井　大さんのコンサート、それぞれタルイサザンビーチとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに支払われた会場代の合計金額について、直近のものを、答弁をお願いいたします。 156 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 157 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの利用料金につきましては、ＰＦＩ事業者が各エリア販売の有無、占有、非占有など要件別に料金体系を検討し、市が承認しているところとなっております。 　2024年度の公園利用料金の合計といたしましては約968万5,000円となっておりまして、駐車場代においては別途ということになっております。 　質問のございました各イベントについては、３事業ともちょっと開催年度は別となりますけれども、合計といたしまして約1,800万円程度となっております。 　以上です。 158 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 159 ◯１１番（添田詩織君）　令和６年度の合計金額が1,800万円ということですか。イベント内容についても、どういったイベントの合計金額が幾らかというふうにお伺いしたんですけれども。 160 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 161 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　質問にありましたイベントにつきましては、開催年度はちょっと別々になっておりまして、ですので、ちょっとそれぞれというわけにはいかなかったので、取りあえず、その年度に収入いたしました合計の公園利用料金について合算させていただいたというところになっています。 162 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 163 ◯１１番（添田詩織君）　イベント別の会場費の回答ができない理由をお聞かせください。 164 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 165 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　別々となりますけれども、ミュージックサーカスにおかれましては約360万円、グリーンルームビーチにつきましては約452万円です。平井　大さんのコンサートについては約1,000万円です。 166 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 167 ◯１１番（添田詩織君）　ヒアリング内容と大きく答弁の内容が変わっていたので、ちょっとびっくりしているんですけれども、ミュージックサーカスにおいては360万円、グリーンルームビーチにおいては452万円、平井　大さんのコンサートにおいては1,000万円ということで、イベントの規模的には、そう大差はないかなと思うんですけれども、これだけ金額に差異があるということは、どういうことなのでしょうか。 168 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 169 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　質問のございました各イベントについては、市が承認いたしました金額で、適正に料金を徴収しているというふうに判断しておりますので、よろしくお願いいたします。 170 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 171 ◯１１番（添田詩織君）　ヒアリングの際、トライハードジャパン社においては、年間契約で会場費を支払っているという説明等もあったんですけれども、イベントごとではなく、年間契約でトライ社は払っているということで間違いないでしょうか。 172 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 173 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　にぎわい創出事業といたしまして、大和リースと個々に契約している部分だと思いますが、ちょっとそちらの内容については、こちらのほうで把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 174 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 175 ◯１１番（添田詩織君）　ヒアリングの時点では、こういった数字を出すことができないと私は聞いていたので、出ないんだと思っていたんですけれども、数字が出たので、質問の内容が大分変わってしまうなというところなんですけれども。では、ちょっと飛ばして、本題の質問に移ります。 　なぜこの答弁をいただいたか、なぜこれが必要だったかといいますと、2023年開催のミュージックサーカスの本市に提出された収支報告書には、会場費についての収支というのが明記されておりませんでした。 　ミュージックサーカスのみ、高額な会場費を免除されたのかなということで、こういった質問をさせていただいたんですが、実際は免除はされていなかったということが明らかになったと思います。 　本市におきましては、令和２年度から長年にわたり、トライ社に随意契約で事業委託というのを行ってまいりましたが、泉州夢花火を含めまして、累計、トライ社に対し、幾らの交付金を支出したのかについて答弁をお願いします。 176 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 177 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御質問のいわゆる地方創生推進タイプの交付金事業につきましては、誘客連携地域共生まちづくりで、泉南キャンプなどありますが、令和２年度から令和８年度の８年間で、約７億5,000万円の事業採択を受けておるところでございます。 　このうち令和７年度の予算分も含めまして、トライハードジャパン社への業務委託事業費としては約１億3,000万円で、一般社団法人泉州手光と音の夢花火へ、補助金として5,100万円の支出となっております。 　以上です。 178 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 179 ◯１１番（添田詩織君）　答弁内容を踏まえて質問させていただきますが、2023年開催のミュージックサーカスの本市に提出された収支報告書と、某企業にトライ社が提出した収支報告書には大きな差異がございました。 　本市に提出されたミュージックサーカス2023の収支報告書においては、収入が9,477万円、そして支出が9,451万円、収益が約25万円ということでした。 　一方、某企業へ提出された同じくミュージックサーカス2023年の収支報告書は、収益が約３億3,000万円で、支出が約３億2,000万円程度で、収益が1,000万円程度でございました。 　先ほど述べたように、泉南市に提出された収支報告書の支出には、会場費というのが一切明記されておりませんでした。もう一方には、会場費672万円というふうに書かれているんですが、先ほど答弁があった360万円とも大きく差異がございますね。 　このように、全く異なる収支報告書がそれぞれ提出されているという状況になっております。収益的にも約42倍の差がありまして、こちらは法人税の観点等からも問題等はないのでしょうか。 　こちらの企業は、本市が随意契約を行うにふさわしい企業であると言えるのでしょうかというところなんですが、本市はこれまで先ほどの答弁で約２億円という公金をトライ社へ支出しているというわけですけれども、このようなずさんな収支報告書を提出する企業に、特命随意契約で交付金を流す行為は、市民への裏切り行為ではないでしょうか。 　随意契約とは本来、最初から明確な意図を持って入札、競争入札をしない契約を指しております。これに当てはまるのは、例えば特別な技術を持っている、特許を持っている、事業者が１つしかないため、その会社としか契約ができないといった場合です。 　そもそもトライ社との随意契約は、泉南市特命随意契約ガイドラインの規定を逸脱しておりますし、これまで何度も指摘してきたとおり、本市の包括外部監査人のほうからも、トライ社への随意契約において、数多くの指摘がなされております。 　また、会場費を特定の企業のみ、特例的に優遇する行為がもし行われたのであれば、ほかのイベント業者からの信頼を大きく損なう、行政としてあるまじき行為ではないかと思うのですが、御意見を、御見解をお伺いします。 180 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 181 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　私のほうからは、後援名義のところの収支報告について御答弁させていただきます。 　後援名義申請につきましては、泉南市後援名義の使用の承認に関する事務取扱要領に基づき、申請事業の内容を確認した上で、後援名義使用許可を決定しているところでございます。 　後援名義を使用する事業においては、入場料や参加料などによる収入がある場合は、その料金が、申請事業に要する経費を勘案して適切なものであるかを確認するため、事業完了後に収支報告を求めているものでございます。 　2023年度に本市で開催されたミュージックサーカスにおいても、入場料による収入があるため、事業報告後に収支報告を提出いただいているところでございます。 　添田議員が御指摘のある本市に提出された収支報告書と大きな差異があるという点については、詳細について全てを把握しているところではないんですけれども、会場使用料のところは、多分収支報告書に書いている各種手数料の部分に入っているのではないかなというふうに推察はするんですが、差異があるというところがございますので、事業は終わっているものではございますけれども、収支報告書の内容について、確認をしていこうと、予定しているところではございます。 　私からは以上です。 182 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 183 ◯１１番（添田詩織君）　多少の差異ではないですので、２億円以上の差異がございまして、収益のほうは45倍ぐらい違いますので、監査委員の方、また、包括外部監査人、顧問弁護士等にしっかり調査を依頼していただきたいと思います。 　本市のずさんな契約行為により、市民や民間企業からの信用を失うことのないように、随意契約においては、慎重に厳選した企業とクリーンな取引を行っていただきたいと思います。 　私ども議員の仕事は、公金の使途を厳しくチェックすることでございますので、今後も全力で不透明な支出、契約、条例に反する行為につきましては、追及してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内の店舗の撤退が相次ぐ中、キャンプ場も３月末で撤退となってしまいました。現在は、草が伸びて非常に残念な外観となってしまっております。 　ドッグランや持込み可能なバーベキュー場にするなど、早期の利活用、復活に向けて協議をお願いしたいと思っております。こういった実態を踏まえまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの駐車場料金について質問いたします。 　結論から申しますと、駐車料金の市民優遇措置のお願いになります。理由としては、例えばお隣、泉佐野市のりんくう公園マーブルビーチの駐車場代は、2023年４月に料金改定いたしまして、１時間ごとに金額が設定され、かなり安く利用できるようになっております。 　平日であれば１時間190円、４時間でも360円、24時間止めても800円、土日であれば１時間310円、４時間止めても760円といった、利用しやすい金額に設定されておりまして、近隣のパーキングであれば１日最大300円から600円と、かなり安い設定になっております。 　そして、泉佐野市のりんくうアイスパークの駐車場におきましては、１日最大、平日は500円、土日でも700円、近隣、一番近くのパーキングにおきましては、平日土日問わず１日最大300円となっております。 　そして、熊取町、永楽夢の森公園におきましては、町民は駐車場代が２時間半まで無料、それ以降は100円となっております。管理事務所で町民と証明できるものを提示すると割引が適用となります。 　また、生駒山麓公園の駐車場におきましては、駐車場代520円が通常かかるところ、生駒市在住・在勤・在学の方が自ら運転する自動車と障害者などが自ら運転する、または同乗する自動車は無料になります。こちらも熊取町と同様に、身分証明書を所定の窓口へ提出したら割引が適用となります。 　このように、多くの自治体の大型公園におきまして、その自治体の住民は駐車料金が無料、または優遇されております。そして泉佐野市の場合は、駐車料金が改定されまして、かなり利用しやすい金額になりました。 　一方、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、１時間400円、最大1,200円、イベント時は１時間500円、そのあとは上限なしで１時間につき500円が加算されると。また、駐車後20分以降が一律300円等、イベントによって、かなり高額な駐車料金が設定されるということになっております。 　泉佐野市のりんくう公園マーブルビーチとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫなんですが、条件的には同じような条件なんですが、土日、そして平日も人の多さが圧倒的に違いまして、顕著に現れております。 　泉佐野市の場合は、駐車料金も格安の上、無料でバーベキューもできて、機材を持ってきて音楽をかけたりもできますし、ごみ捨場もありますので、現地に捨てて帰ることができるため、大変便利で、多様な用途に適用して、多くの方々で、平日土日を問わず、にぎわっていると。 　私も先週末、泉佐野市のりんくう公園マーブルビーチを訪れたんですけれども、バーベキューをする人々であふれ返っておりまして、駐車場もいっぱいで大変にぎわっておりました。 　その日は、午後から雨だったにもかかわらず、７時頃まで人がたくさんいて、テントを張ってそれぞれバーベキューをしたりだとか、楽器を演奏したりして楽しんでおられました。 　一方、泉南市は、駐車料金が高く、自由にバーベキューをすることもできません。できるとしても、グランピング施設を利用するであったり、飲食店もバーベキューできるところがあるんですけれども、利用料を支払って行うということで、自由にテントを張ってバーベキューを行うということはできません。 　本市において、入浜権という条例は設定されていないんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができる前までは、市民は無料でビーチを利用できて、お散歩をしたり、バーベキューをする光景が多々見受けられました。 　現在では、散歩をするだけでも駐車料金がかかるということで、自由にバーベキューを楽しむこともできない状態です。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができてから一度も足を運んだことがないという市民も、話を聞く限り少なくありません。撤退されたキャンプ場跡地を、無料のバーベキューエリアとして開放するなど、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができる以前の活用方法についても、再度御検討をいただけたらと思います。 　まずは、他の自治体のように、駐車料金の市民割引導入に向けて、大和リースと協議していただきたいのですが、いかがでしょうか。 184 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおきましては、一般的なサービス購入型事業や指定管理事業ではなく、独立採算型ＰＦＩ事業の仕組みとなっており、公園整備に要した費用について、管理運営しながら回収するものとなっていることから、公園内に整備された施設を利用する方々による利用者負担によって成立している事業となっております。 　駐車場につきましては、整備する必須施設としており、また要件として、市の責によるもの及び不可抗力となる１％相当を除いた需要変動を含むリスクの99％を、ＰＦＩ事業者が負うものとしております。 　現在の駐車料金におきましては、開園前にＰＦＩ事業者から提案された金額について、近隣の府営公園駐車場との比較検討等を行い、大きく乖離していないことから、市が承認したものとなっております。 　御質問にありました市民割引につきましては、市民か否かを判断する手法や、事務の簡素化、その経費など、ハードルが高いと感じるところもございますが、事業者への提案はさせていただきたいと考えております。 　以上です。 186 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 187 ◯１１番（添田詩織君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのほうは、10年間固定資産税も無料ということもございますし、先ほど答弁もありましたように、集客事業として、本市において約７億円投入が既にされておりますので、かなり公金のほうも入っていると、間接的にですけれども言えますので、ぜひとも協議のほうをしていただきたいと思います。 　まずは、閑散期の冬のシーズンだけでも構いませんし、人の少ない平日のみ有効の割引なども、試験的に実施してみるのもいいかと思います。市民割引適用によりまして、泉南市民でよかったなと、特別感を感じられることで、泉南市をより好きになっていただきたいと思っております。 　また、日頃から市民が利用することで、店舗にもにぎわいが生まれますし、相乗効果が期待できます。 　現在、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの売上げの多くを駐車料金が占めているということですので、大和リースにおかれましては、駐車料金の売上げに頼らず、空いている店舗を埋める努力であったり、定期的にイベントを自ら誘致し、会場費で利益を出すなど、駐車場以外の売上げを増やす企業努力に努めていただきたいと思います。 　次に、会場使用料について質問いたします。 　先ほども言及した泉佐野市のりんくうアイスパークの会場使用料は非常にお安くなっておりまして、平日でも定期的に市民によるイベントが開催されております。 　使用料につきましては、土日祝日で１時間当たり3,000円、平日であれば１時間当たり2,000円で借りることができます。 　りんくうアイスパークの広さは2.93ヘクタールなので２万9,300平方メートル、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで同じ２万9,300平方メートルを１日借りる場合、単純計算いたしまして、１平方メートル182円で借りられるということですので、533万2,600円になります。 　りんくうアイスパークの場合、ステージ利用もできますし、椅子やテーブル、電源設備等の備品も使用できて、午前９時から午後６時まで借りても１万8,000円で借りられます。 　営利を目的として使用する場合は、使用料に５割を加算した金額になるんですけれども、それでも、丸一日借りても２万7,000円で借りることができます。 　同じ海沿いの公園で約３ヘクタールの会場を借りるのに、泉南市では午前９時から６時まで借りて533万2,600円、泉佐野市では２万7,000円という大きな差がございます。格安で誰でも使えて、ステージもあり、備品まで貸し出してくれます、泉佐野市は。こういった差を埋める努力はしていただけるでしょうか。 188 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 189 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南りんくう公園の事業の仕組みといたしましては、ＰＦＩ法や都市公園法の設置管理許可に基づいていることから、民間事業者に主導権があり、一定の民間裁量を付与していることにより、当該事業の魅力向上につながっているものと考えております。 　閣議決定されましたＰＦＩ事業に関する基本方針におかれましても、公共施設等運営権者の自主性と創意工夫が尊重されることが重要とされておりまして、また、繰り返しとなりますが、当事業は独立採算型事業となり、事業者はその収益で初期投資を回収しつつ、公園への追加投資の検討も必要になることが想定されます。 　今後、約30年の契約期間のうち、開園から５年を経過することから、中長期の管理運営計画についても、協議していかなければならないと考えておりまして、その中で、今後の料金設定について、ＰＦＩ事業者と検討課題の１つとして協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 190 ◯副議長（石橋正敏君）　阿児副市長。 191 ◯副市長（阿児和成君）　若干補足をさせていただきます。 　先ほど議員のほうから、泉佐野市の公園の料金の比較で御案内いただきましたけれども、どういう条件設定がされているかというのは、ちょっとよく分かりませんので、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの利用料金についての説明にとどめさせていただきます。 　先ほど議員がお示しの１平米当たり182円といいますのは、そこで借りた人が入場料を取ったりとか、そこで物を販売するという場合の料金設定が１平方メートル当たり182円でございます。 　なお、入場料を取らなかったりとか、物を販売しない場合の利用料金につきましては、１平方メートル当たり20円ということになっております。 192 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 193 ◯１１番（添田詩織君）　先ほど私が提示した比較というのは、有益事業の場合の比較であります。それにしても、値段に差異があり過ぎるということを伝えたかったんですけれども、多くの市民から、「泉南市でイベントやマルシェをしたいけれども、借りられる場所がない」「借りてもＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは高額過ぎて、現実的に借りることは不可能」といった声を聞いております。 　多くの方々が、結局は泉南市で見つけることができず、全部断られてしまったということで、阪南市であったり泉佐野市でイベントを開催するということになっております。 　泉南市内でも、市民団体主導のイベントは少しずつ増えてはきているものの、まだまだ一部の特定の団体にすぎません。せっかく泉南市を盛り上げたいという思いを持ち行動してくれている市民の方々がいるにもかかわらず、そういった方々が他市に流れてしまっているという現状を少しでも減らせるように、泉佐野市のりんくうアイスパークのように、誰もが明瞭な金額で安く借りられるイベント会場の提供に努めていただき、市民主導の活気あるまちづくりに取り組んでいただけるよう、中長期管理運営計画の見直しについては、こちらはぜひ協議をしていただきたいと思います。 　最後に、毎年ひどい口コミと、近隣住民からクレームが絶えない泉州夢花火の改善を要望させていただきます。 　以前も質問させていただきましたが、泉州夢花火が開催され始めてから、毎年地元の方々からもそうですけれども、参加者の皆様からの声もひどく、一向に改善が見られておりません。 　昨年市議会に届いた意見を紹介させていただきますと、令和６年８月24日、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで夢花火が開催されました。この辺りで開催される花火大会は、地元の人がＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの岡田浦漁港近くの浜で自由に見ていたのに、昨日の夢花火では、運営会社が契約している警備員に浜から出ていくように強く言われました。 　漁港関係の人だけは入っていいという、よく分からないルールもありました。結局追い出された人たちは、岡田浦漁港や橋の上など、危ない場所で観覧している人が多く、危ないなと思いました。地元民が楽しめない花火大会については、検討してほしいといった内容でした。 　次に、泉州夢花火における口コミの一部を読み上げさせていただきます。 　初めて有料席を取ったのに、お金を返してほしいぐらい運営もずさんで、花火も微妙だった。無料で見に来た客が、有料の入り口付近でとどまり、金を払って見に来た客がなかなか入れず、圧迫死するかと思った。 　そして、べろべろに酔った無料の客が、ぶち切れてくる始末。運営スタッフに、ここにたまっている無料の見に来た客を規制するのがあなたたちの仕事ではないのですかと伝えても、口答えされるだけで何もしない、ドリンク券付きの席だったのに、ドリンクを取りに行っても飲物がほとんどなく、やっと届いた飲物もぬるい飲物ばかり、１万円ちょっとだったけれども、本当にお金を返してほしい。 　帰りも駅までは１時間以上の待ちが続き、有料で見に来た人は、席ごとに帰るのを制限され、お金を払ったほうが損だと感じました。 　花火は、フィナーレ以外はそんなに大きくないし、豪華でないし、すぐ終わる。もう二度と行かないといった御意見。 　次に、二度と行きません。集客数に対してフードトラックが少な過ぎる、あの炎天下で長時間並ぶのもひど過ぎる。並んだとしても、１人１回が限界、複数回の利用を想定していない。利益のことしか考えていなさそう。エンターテイメントを販売しているという意識が低いのだろう、継続して開催しているのならば、毎年改善されていくはずなのに、この感じだと、恐らく毎年ただ同じ運営を繰り返しているのだろう。商売をする気が感じられないといった御意見。 　いろいろ花火大会に行っていますが、余裕を持って向かい、それでもなお時間までに会場にたどり着けなかった花火大会は初めてです。 　正確には、たどり着けなかったというか、途中の駅の時点で全く乗換えができず、確実に開始時間に間に合わないこと。また、最寄りに着いていたところで、その後、帰りにどうなるかが想定できたため、結局行かずに帰りました。 　花火は動画で見ましたが、チケットが1,000円、2,000円のお手頃価格の花火よりも劣る印象。ただ見の人が原因で混雑がひどかったという口コミもありましたが、あれだけ高いチケット代を払わせているからには、駅の時点で有料チケットの人たちが会場にすんなりと向かえるような、措置を何らかするべきではないでしょうか。ほかの花火大会では、それが普通ですといった御意見。 　また、初めて有料席にて観覧し、パイプ椅子席5,500円、ファストパス2,000円で観覧された方。 　まず、泉佐野駅で乗り継ぎができないグループが多数発生、岡田浦駅にて降車、改札機が１機しかないので、出場の時点で混雑、ドリンクの引換えができないぐらい屋台が混雑、帰路においては、無料客が先に樽井駅に向かう中、有料客は会場にとどまらなければならない。樽井駅に入場できるまで約２時間かかった。 　また、実際帰りの樽井駅までの道中の歩道橋は、明石市や梨泰院の雑踏事故が起きそうなぐらい密な状態でした。 　無料客と有料客の動線が完全に分断されない限り、帰りのことを考えて安心して現地へ行くことができないなと思ったという御意見。 　また、これまで行った花火大会の中で一番最悪でした。樽井駅からは遠いし、南海電鉄も増便するとかでもなく、泉佐野駅から既に長蛇の列、樽井駅から降りても長蛇の列、誘導もなしに、人の流れが道標、会場のオペレーションも最悪、肝腎の花火もしょぼい、チケット、パイプ椅子チケットを取ったけれども、席をみんなが自由席だから、席を詰めるでもなく、好き勝手座って、結局席に座れない始末といったこのような、まだたくさん紹介したい意見がたくさんあるんですけれども、切りがないためこの辺で終わりますが、８月に今年開催される泉州夢花火において、例年こういった諸問題が発生しているんですけれども、本年におきましては、どういった改善方策を取られる予定なのでしょうか。 194 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 195 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　泉州夢花火に関しましては、毎年多くの方にお越しいただきまして、本市の認知度向上というか、知名度向上には大きく寄与してもらっているのかなとは思っております。 　今、御披瀝していただきましたネガティブな意見もあることは承知しておりますが、同時にポジティブの意見も大変多いんじゃないかなというふうには認識しております。 　ただ、大きなイベント固有の問題として、やはり最寄り駅の問題であったり、来場者のそもそもの動線の問題というのも、我々としても生活環境や安全対策の観点から注視しているところでございますので、今年度も引き続き実施する場合については、主催者に対して、安全な運営を第一に、来場者への配慮、周辺環境への配慮も踏まえて、今後ポジティブな意見がどんどん増えていくような運営をしていただくよう働きかけたいと思っております。 　以上です。 196 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 197 ◯１１番（添田詩織君）　今の答弁では、具体的に何をどうするかということであったり、何をどう働きかけるかという回答が一切なかったんですが、どのように働きかけるのでしょうか。 198 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 199 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　表現がちょっと抽象的だったのか分からないですけれども、昨年決算審査特別委員会等でも指摘されましたように、来場者の動線、今おっしゃってもらったチケットを買ったときの配席までの案内であったりとか、オペレーションの問題に関しては主催者に強くお伝えしたいと思います。 　また、最寄り駅、いわゆる樽井駅のほうのごみ問題等というのも、実際はいろんな市民の方からも報告を受けたところでございます。 　そういった形で、主催者に対しては、速やかな清掃業務も含めて、今後周辺環境への配慮というのも、重点的に対応していってもらえるような要請はさせていただこうと思っております。 　以上です。 200 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 201 ◯１１番（添田詩織君）　こちらは、行かれた方が圧迫死するかと思ったであったり、明石市や梨泰院の雑踏事故が起きそうなぐらい密だったという声からも分かりますように、いつ事故が起きてもおかしくない状態が長年改善されず、続いているんです、ずっと。 　これについては、事故が起きてからでは遅いですので、安全に駅から会場までスムーズに移動できる動線の確保、有料エリアと無料エリアの区分けであったり、有料の花火大会においては、これらのことは最低限の取組です。 　隣の泉佐野市の花火大会においては、これらの件を徹底しておりまして、大変スムーズに移動ができて、警備員の数も物すごい数がいるおかげで、誘導がすごく的確なおかげで、歩道橋で立ち止まって立ち見で花火を見ている方というのは、もうほぼほぼいない状態です。 　また、２年前の泉州夢花火翌日には、花火業者による不法投棄事件もございましたし、また、昨年度は、樽井駅周辺において大量のごみが散乱し、近隣住民が翌日ごみ拾いを強いられて、もう何袋ものごみ袋が出るという状態になっておりました。 　そしてまた、家の庭にごみを大量に捨てられていたとか、投げ捨てられていたという声も聞いておりますので、その辺、警備員の増加であったり、翌日にボランティアで泉佐野市のように、ごみ拾いを強化するだったりだとかというのは、徹底していただきたいと思います。 　そして、この花火大会ですが、主に中国人観光客をターゲットにしているインバウンド向けアプリ等でも、毎年大きく宣伝がされておりまして、多数の外国人観光客というのが、年々増加しております。 　会場までの案内であったり、ごみの問題であったり、インバウンド客にも理解できる工夫が求められますが、何か対応はされるのでしょうか。 　本年は、昨年までの様々な悪質な問題が二度と起きることのないよう、本市としても徹底した指導をお願いいたします。 　最後に、後援名義についての確認なんですけれども、こちらミュージックサーカスにおいては、不適切な運営があったことから、泉南市として後援名義が取り消されました。 　泉州夢花火においても、不法投棄事件が大きく報道がされましたし、既にかなり不適切な運営が行われている状態が続いております。これらを改善しない限り、ミュージックサーカスの二の舞になりかねません。 　また、本市の後援名義の承認要件について幾つか紹介したいと思うんですけれども、宗教法人及び暴力団員、または暴力団密接関係者が構成員である団体を除く、営利を主たる目的としていないものであること。暴力団の利益なり、またはそのおそれがあると認められないこと。主催者の存在が明確で、事業遂行能力が十分あると判断されるものであること。役員その他事業関係者が信用し得るものであること。入場料、参加料等が申請事業に要する経費を勘案して適切なものであること。過去に、第５条の規定による報告書の提出等、承認条件を適切に履行している団体であることなどが上げられるんですけれども、当該事業者のこれまでの運営から鑑みても、後援名義の承認要件に大きく反しているように見受けられます。 　ミュージックサーカス2023の収支報告書も虚偽の疑いがございますし、過去には暴力団の排除に関する誓約書において、署名または捺印がされていなかったという問題も、包括外部監査人より指摘がされておりました。 　また、花火チケットの値段と席数から算出すると、売上げは１億円を軽く超えると思われますが、会場費や30分程度の、それほど豪華でない花火大会、花火の打ち上げ費であったり、人件費経費を抜いても、差し引いても、数千万円の収益は見込まれると思います。 　これらの情報を踏まえまして、本市の後援名義をつけることについては、どういった見解でしょうか。 202 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 203 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今年度につきましても、後援名義の使用を申請され、許可はしているところでございます。 　今回のイベントにつきましても、要は、産業、観光の面からも、また、まちづくり、にぎわいづくりの部分で寄与するというところからも、後援名義の使用を許可したところでございます。 　ただ先ほど、開催者に対して安全の確保であるとか、ごみの問題、その辺の指導というか、していくということも聞いておりますので、私どもにつきましても、後援名義使用許可を出した部分につきましては、先ほど虚偽というか、違った報告書があるということもありますので、報告書が上がってきたときにつきましては、しっかりと対応したいなというふうに考えております。 　以上です。 204 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 205 ◯１１番（添田詩織君）　やはり自治体が後援名義をつけるということで、事業者であったり事業に箔をつける、信頼を与える実績を与えるということにつながりますので、どうか慎重になっていただきたいですし、後援名義をつける、随意契約をするからには、市民にも、我々議会側にも自信を持って説明ができるよう、その事業者の運営については、最後まで責任を持って、条例違反や契約違反がないように徹底していただきたいと思います。 　ばれなければいい、突っ込まれなければセーフではなく、いつ問題視されても、後ろめたいことなく、はっきり堂々と答弁できる市政運営を求めます。 　これに関して、ミュージックサーカス2023の虚偽の疑いがある報告書の提出であったり、この後援名義の要綱に反しているのではないかと思われるんですけれども、様々なトラブル等、これまでもございましたが、そういった一連の問題を鑑みて、市長はどのようにお考えでしょうか。 206 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 207 ◯市長（山本優真君）　今の川端部長の答弁のとおりでございます。 　まず、先ほどもお示しのあった報告、収支の違いみたいなものを、私はまだ確認しておりませんので、まず確認させていただくということと、あと後援というところに関しましては、当然、先ほどの部長の答弁のとおり、適宜しっかりと精査をさせていただいた上で、決めていくものだというふうに思いますので、引き続きその姿勢で臨んでまいりたいと思います。 208 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 209 ◯１１番（添田詩織君）　収支報告書のほうもしっかりと領収書の添付を義務づけるであったりだとか、プロのしっかりと監査人に毎回見ていただくだとかして、ぜひ対策を取っていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移りますが、２の随意契約については、今回質問事項から除外させていただきますので、次の質問に移りたいと思います。 　戦後80年事業についてお伺いします。 　今月22日に開催の戦没者追悼式の事業内容についてお聞きします。 　遺族会の解散に伴い、本年で戦没者追悼式が最後の開催と聞いております。また、本年はちょうど戦後80年を迎える節目の年でもあります。それらを踏まえて、今年の戦没者追悼式において、どういった取組をなされるのか、また、来年度以降、戦没者追悼式に代わる戦没者を慰霊顕彰する行事などは、市として行われる予定なのかについて御答弁をお願いします。 210 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 211 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　戦没者の追悼式についてお答えいたします。 　戦争で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、平和への誓いを新たにするための泉南市戦没者追悼式は、長年泉南市の遺族会に委託し、尽力をいただき、開催をしてまいりました。 　しかし、令和７年で、さきの大戦後80年という節目を迎え、泉南市遺族会では会員数の減少、遺族会会員の高齢化、そして役員の後継者不足といった諸問題を抱えており、議論を重ねられました結果、この節目の年の年度末をもちまして解散という決断をされました。そのような経緯もあって、今年度が市として開催する最後の追悼式となります。 　そのため、今年度の追悼式には、より多くの方に御参加をいただくために、これまでの来賓や市関係者に加え、新たに関係団体や、関係機関などの方にも参加いただけるよう案内をさせていただいているところでございます。 　このほか学校関係の方、校園長会のほうにも協力をいただきまして、市内の小中学校の児童生徒の皆さんにも参加していただくよう、追悼式のチラシを配布したところでございます。 　また、追悼式には、泉南市ジュニア合唱団の皆さんにも参加をいただきまして、式典の途中で追悼の歌を披露していただき、その後の献花にも協力をいただくということで計画をいたしております。 　泉南市として、最後の追悼式をできるだけ多くの多様な世代の方々に参加いただき、戦没者と戦災死亡者の御霊に追悼の誠をささげ、世界の恒久平和のために、記憶に残るものとしたいというふうに考えてございます。 212 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 213 ◯１１番（添田詩織君）　今年で残念ながら最後ということですので、そういった取組がなされるということはいいんですけれども、今後の予定についてお答えがなかったので、今後どのような予定でしょうか。 214 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 215 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　まだ、今後どうするかということは、具体には協議は行っておらないんですけれども、平和に向けた取組ということで、役所の中の関係部局と連携して、何らかの形で継続していくような、ことで考えたいと思っております。 216 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 217 ◯１１番（添田詩織君）　ぜひとも戦後80年の節目ですが、それ以降も英霊たちの慰霊顕彰というのは、やはり泉南市として行うべきだと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　次に、市長の市政運営方針においても、第６次泉南市総合計画においても、戦後80年事業に力を入れるというふうに書かれておりましたが、具体的にさきの大戦に対するパネル展を行うであったり、記念講演を開催するなど、どういった取組を本年なされる予定なのでしょうか。 218 ◯副議長（石橋正敏君）　大原行政経営部参与。 219 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　今年は戦後80年ということで、11月にイオンホールにおいて、戦争を経験した方の聞き取り報告会や、パネル展示を予定しております。 　また、例年行っているんですが、８月、非核平和月間ということで、今年はウクライナ出身のバンドゥーラ奏者に来ていただきまして、一日も早く戦争が終わってほしいという願いを込めまして、８月３日、平和コンサートを開催する予定としております。 　以上です。 220 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 221 ◯１１番（添田詩織君）　次に、先ほどもありました追悼式においては、小学校、中学校にもチラシを配って合唱団、子どもたちも参加するということなんですけれども、本年、学校教育においては戦後80年事業において、特別授業など何か行う予定はあるのでしょうか。 222 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 223 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　戦後80周年という節目の年を迎えるに当たりまして、その件について、学校におきまして、現段階では特別な授業とか、記念的な行事等を統一的に計画しているものはございません。 　ただし、平和教育につきましては、学校によっては毎年８月の登校日に、全校で平和について学習したり、戦争被害、被害者の方との話を聞いたり、また教科書教材を活用した学習や作文に取り組んだりするなど、各学校が子どもたちの発達段階や、その実態に応じて創意工夫しながら、主体的に取り組んでおると聞いておりますので、教育委員会としてもそのような取組を支援していきたいと考えております。 　以上です。 224 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 225 ◯１１番（添田詩織君）　学校における戦後教育であったり、自治体が主催の平和学習などにおきましては、長年偏った自虐史観を生みかねない教育というのが行われてきたように感じております。 　私の実体験として、泉南市ではないんですけれども、高校のほうでは、体育館に全校生徒を集められまして、日本兵がいかに悪かったかみたいなビデオを見せられて、作文を書かせられて、日本人であることに対する自虐史観の植付けであるような教育というのが、私の頃も行われていましたが、今の時代において、そういった戦後史観の教育というのを行うことのないよう、強く要望いたします。 　先ほどウクライナ人を招いて講演されるといった話がありましたが、ロシアは日本の隣国でもございます。日本とロシアの過去の大戦から、シベリア抑留、現在における北方領土問題等について、改めて理解を促すことで、ロシアによるウクライナ侵攻が、より身近なものに、より自分事として感じられるのではないでしょうか。 　日露戦争においては、当時世界最強と言われたバルチック艦隊を破り、日本が勝利したことで、白人が支配していた世界全土に衝撃を与えました。 　この勝利により開国以来続いていた貿易関税などの不平等な取決めを改め、国際的な地位を高めることができ、列強の植民地により、富を奪われ苦しんでいたアジアやアフリカの人々に強い希望を与え、独立運動の機運が高まりました。 　また、日本がポツダム宣言を受託し、大東亜戦争が終結したにもかかわらず、ソ連は日ソ中立条約を破り、一方的に日本を軍事侵攻してきた占守島の戦い、その後も約57万5,000人以上の日本人が、ポツダム宣言に反してシベリアに抑留され、長年にわたり苛烈な強制労働を強いられ、事実上約34万人の日本人が死亡したとも言われております。それから現在に至るまで、ロシアによる北方領土の不法占拠が続いております。 　泉南市の住民の方においても、シベリアに抑留された方がおられまして、その方が書いた書籍もございますので、ぜひそういった、その書籍を書かれた方は、現在も御存命ですので、そういった方を招いて講演などもぜひ考えていただきたいと思います。 　戦争は怖いもの、戦争は絶対にしてはいけないということは当然でして、全世界、全人類、戦争のない世界を望んでおります。 　重要なのは、戦争に至った経緯や、さきの大戦で日本を守るために戦った英霊の思い、戦後短期間ですさまじい復興を遂げた日本人のたくましさ、そして何より、今後、戦争が起きないようにするにはどうしたらいいか。安全保障や国防についてなどを、子どもたちには伝えていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に移ります。 　市制55周年事業祭礼について。 　祭礼パレードについて、まずお伺いいたしますが、本年は、市制55周年と万博開催に伴い、祭礼パレードを盛大に行うというふうに聞いておりますが、例年とどのように変化があるのでしょうか、御答弁をお願いします。 226 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 227 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　パレードの件ですけれども、今年は、にぎわいづくりの地域資源活用の観点から、市としても広報的なサポートを行う方向で考えております。 　現在なんですけれども、市内で曳航されている全20台のうち、一応12台、昨年を上回る12台が参加の意向というふうには聞いております。 　通常の曳行コースを離れて開催されるということになりますので、祭礼とは異なるイベントと位置づけるものではあるんですけれども、各やぐらで継承された多くのノウハウの下で成り立つものであり、あくまで自主運営を基本とする秋祭りの延長線上にあるものという認識ではございます。 　市としては、パレードの安全対策に重点を置いて、必要な警備費用や仮設トイレに係る費用、周知啓発費などを補助する方向で考えています。 　同時に、地域資源を活用したプロモーション目線での配慮や、青少年の健全育成の観点に基づいて、補助金交付要綱に基づく遵守規定を徹底して守るように、各区等には、祭礼委員会のほうには要請していきたいと思っております。 　以上です。 228 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 229 ◯１１番（添田詩織君）　本年度に限り、祭礼パレードの予算がつくということなんですけれども、来年度以降のサポートについては、どのようになるでしょうか。 230 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 231 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、今年度、今回どういった形で実施されるかというのも、事後検証も踏まえた上で、翌年以降のことは考えていきたいなと思っております。 　以上です。 232 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 233 ◯１１番（添田詩織君）　広告や警備費用等は、来年度以降もかかりますので、ぜひサポートしていただきたいと思います。 　また、人口減少が進む中、祭りを通した地域コミュニティの形成は、今の時代において大変重要です。一度、泉南市を出てほかのまちに移り住んだ方も、祭りの時期だけは泉南市に必ず戻ってくる。 　また、やっぱり地元がいいと、祭りを通して、再び泉南市に移り住んでくれるといった方も少なからずおられます。 　いかにして地元に愛着を持ってもらうか、地域コミュニティを大切にしてもらうかが、定住人口増加にもつながります。 　また、日本のすばらしい伝統を若い世代へ受け継いでいくためにも、ぜひとも今年度に限らず、祭礼パレードに対して、市としてもサポートをしていただきたいと思います。 　次に、令和７年度の市政運営方針においても、大阪・関西万博の開催や市制55周年に当たる本年を契機として、国内外からの誘客を図るため、様々な地域資源の磨き上げと活用に取り組みますというふうに明記されておりましたが、４月に開催されたふじまつりプラス以外に、市制55周年の式典であったり、イベントの開催などを行う予定はございますでしょうか。 234 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 235 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　御答弁申し上げます。 　ふじまつりでは、議会の皆様に御協力いただきまして、非常に盛大に行われたというふうにも認識をしております。 　ただ、周年事業の件なんですけれども、下１桁が５のつく周年事業というのは、大々的な記念事業は行っていないというところでございます。 　令和２年度の市制50周年のときは、周年記念事業のための予算を確保し、庁内に事業実施のためのプロジェクトチームをつくって準備を進めてきておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のために、記念イベントなどの実施は断念した経緯がございます。 　そのため55周年は予算を組んで実施してはどうかという声も上がったんですけれども、大きな周年事業の実施は、これまでどおり次の60周年のときに行いたいというふうには考えております。 　令和７年度が市制55周年に当たることについては、令和７年度中に実施する様々なイベントにおいて、55周年であるということのＰＲはしていくつもりではおります。 　以上となります。 236 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 237 ◯１１番（添田詩織君）　コロナ禍において、市制50周年の式典であったり、イベントが全てできなくなってしまった代わりに、本年は市制55周年ということで、ぜひ大きなイベントや式典を開催していただきたいなと思っておりましたが、本年はそういったことはしないということでございました。 　私は、泉南市で生まれ育ち、泉南市が大好きなので、せっかくの市制55周年、コロナ禍の自粛期間分を取り戻せるぐらい、もっと市民の皆様で盛り上がっていきたいなと思っていたので、寂しい気持ちになりました。 　やはり何か大きな機会やきっかけがないと、泉南市民であるという実感は、ふだんから湧かないものですので、こういった機会をうまく活用していただき、泉南市に住む子どもたちから大人たちが一丸となって、同じ方向を向いて周年行事を、いわゆる環境をぜひ提供していただきたいなというふうに思っております。 　例えば、式典やイベントでなくとも、泉南市の55年間の歩みであったり、歴史を学ぶ勉強会の開催であったり、泉南市の魅力を発信するフォトコンテストや動画のコンテスト、絵画コンテストなどを開催するなど、泉南市に愛着が湧いてもらえる取組というのは、決して予算をかけずとも可能でございます。 　ぜひそういった市民が、泉南市に思いをはせることができる機会の提供をしていただきたいということを要望いたしまして、私、添田詩織の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 238 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後３時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３５分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 239 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手） 240 ◯３番（松本直也君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和７年第２回定例会における、私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。 　私からは、大綱３点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まずは、大綱１点目の選挙投票についての、投票所でのバリアフリー対応についてお聞きいたします。 　現状、どの投票所においても、バリアフリー化の対応はなされているかと思いますが、私自身、全ての投票所を見て回るといったことがないので、教えていただきたいのですが、投票所でのバリアフリーの対応、例えばスロープであったり手すり、多目的トイレであったりとか、また、車椅子用の筆記台などの設置状況について、市内全ての会場が、同じような環境で行われているのでしょうか、お願いいたします。 241 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 242 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　投票所でのバリアフリー対応の状況について御説明させていただきます。 　まず、投票日当日の投票所につきましては、市内24か所に設置しており、内訳としましては、公民館が４か所、学校体育館が２か所、その他老人集会所などが18か所となっております。 　障害のある方や高齢者の方などが投票しやすい環境をつくることは、極めて重要な課題と認識しており、段差などがある投票所につきましては、投票日当日、通路等には可能な限り簡易スロープを設置するなどして、段差を解消しているところでございます。 　投票所の段差につきましては、建物の構造上、スロープの設置が不可能な１か所、及びもともと段差がない施設以外の施設につきましては、全てスロープの設置により段差が解消されている状況で、車椅子用の記載台につきましても、全投票所に配置済みとなっております。 　しかしながら、手すりにつきましては、ほとんどの投票所で設置されておらず、多目的トイレにつきましても、障害者用トイレを含めて５か所の設置にとどまっているなど、各投票所において、投票環境に差がある状況でございます。 　投票所として使用している施設につきましては、比較的古い施設が多いこともあり、バリアフリーへの対応が遅れている現状がございます。 　障害がある方だけでなく、高齢化が進む中では、高齢者の方も含めた全ての選挙人が投票しやすい環境をつくることは、ますます重要となることから、各投票所の施設管理者と連携を取りながら、より一層投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 243 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 244 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。全ての人が投票しやすい環境をつくることを、重要な事項と認識していただいておりますが、ハード面では古い施設が多いとのお答えもありました。 　そういった施設の改修も、予算等々、非常に厳しい難しい状況だとは思いますが、より一層投票しやすい環境を整えるようお願いをいたします。 　続きまして、２点目の代理投票制度についてですが、この制度につきましては、視覚や手の障害などにより、自分で投票用紙に記入をすることが難しい場合、職員が代筆するといったものでございますが、この制度の利用状況について教えていただけますでしょうか、お願いいたします。 245 ◯議長（堀口和弘君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 246 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　議員御案内のとおり、代理投票制度につきましては、心身の故障その他の事由により、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名等を記載することができない選挙人のため、投票所の事務従事者のうちから、当該選挙人の投票を補助すべき者２人を定め、その１人が投票用紙に、当該選挙人が支持する公職の候補者等の氏名等を記載し、他の１人が記載内容に誤りがないか確認することにより、選挙人の投票行為を代理で行う制度でございます。 　利用状況につきましては、令和６年に執行された衆議院議員総選挙において、代理投票を利用された方は、当日有権者数の0.1％程度であり、割合としては僅かではあるものの、障害のある方や高齢者の方などにとっては、重要な投票手段となっております。 　代理投票の実施に当たりましては、選挙人の意思が正確に反映されるよう、かつ投票の秘密が守られるよう、適切に対応しております。投票日当日には、各投票所においてお知らせの掲示を行うなどして周知しており、選挙人から申出があれば迅速に対応し、円滑に代理投票が行われるように努めているところでございます。 　以上です。 247 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 248 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。利用状況のほうは僅かだということですが、現状の投票方法では、候補者を選択するのが困難な方もいらっしゃり、その時点で投票に行かないといった、そういう考えを持つ方も多いのではないかと思います。 　ニーズの高度化と多様化が起きており、そういった方にも応じた柔軟な対応が求められているようにも考えます。 　例えば、氏名の記載、氏名の文字の記載だけでなく、顔写真のような何か視覚に訴えかけるものがあれば、有効ではないかというお声もいただいており、そういった顔写真を掲示するといったような対応というのは、行っていただけたりするのでしょうか、お願いします。 249 ◯議長（堀口和弘君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 250 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　顔写真等の掲示についてということでございます。 　まず、投票所内には、公職選挙法第175条の規定により、氏名等の掲示がなされているところでございます。掲示事項としましては、衆議院比例代表選出議員選挙及び参議院比例代表選出議員選挙以外の選挙につきましては、候補者の氏名及び党派別とされていることなどから、氏名等掲示に直接顔写真を張りつけることは、適切ではないものと考えております。 　また、投票所内では、公平性、中立性の確保が求められており、他の選挙人の行動にも影響を与えるような行為は制限されていることからも、投票所内に公職選挙法に掲示する旨の規定のない候補者等の顔写真を掲示することについても、適切ではないものと考えております。 　例えばなんですけれども、あくまで選挙人本人から明確な意思表示をしていただくことが前提とはなりますが、代理投票の制度を利用する場合、事前に用意された投票したい候補者の氏名等が書かれたメモ書きですとか、候補者等の顔写真つきの選挙公報の切り抜きなどを、代理投票の保持者に提示していただくことで、選挙人本人の意思確認の上、その候補者名を書かせていただくことなどは可能であるとは考えております。 　以上です。 251 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 252 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。候補者全員同じ条件であったら大丈夫なのではないかなというふうに思っていたんですけれども、投票所内の公平性であったり、中立性の確保、また、公職選挙法に規定のない掲示というのは適切でないということでしたが、全ての選挙人の方に対して投票できる環境、また投票に行きたい、投票したいと思える環境を整えることも大事だと思うので、難しいかもしれませんけれども、こちらについても、現状の維持というものではなく、様々な可能性を模索していただきますようお願いをいたしたいと思います。 　それでは、続きまして３点目の点字投票についてですが、こちらは、視覚に障害のある方は点字での投票が可能で、点字投票用紙というものが各投票所に用意されていると思いますけれども、その活用状況について教えていただきたいです。 253 ◯議長（堀口和弘君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 254 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　点字投票の活用状況についてでございます。 　現在の選挙制度における投票につきましては、有権者が自ら投票所で投票用紙に候補者の名前等を記入して投票箱に投函することが原則となっております。 　その例外といたしまして、視覚に障害のある方などの点字投票制度などがございます。 　点字投票の制度につきましては、投票日当日には、各投票所においてお知らせなどの掲示を行って周知しております。各投票所には、点字用投票用紙を用意し、また点字による候補者名簿や点字機等の点字投票に必要な機材も準備しており、選挙人から申出があれば迅速に対応し、投票していただくように努めているところでございます。 　直近の選挙では、点字投票の利用はございませんが、過去の選挙においては利用されたこともございます。今後も制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 255 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 256 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。 　続きまして、視覚に障害のある方が投票所へ向かう際の動線についても、何か明確にされているといったような対応はございますでしょうか、お願いします。 257 ◯議長（堀口和弘君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 258 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　視覚に障害のある方に対し、選挙時には候補者についての情報等を提供するため、選挙のお知らせ、点字版及び音声ＣＤ版を作成し、希望者に対して配布しておりますが、投票所へ向かう際の情報については、提供できていない状況でございます。 　投票所に行くことができない障害のある方などで、一定の要件を満たす方には、あらかじめ申請いただくことにより、郵便等による不在者投票ができ、そのうちさらに一定の要件を満たす方には、あらかじめ手続をいただくことにより、本人に代わって投票用紙に代筆する代理記載の制度や、不在者投票の指定病院等に入院中の方には、病院等での不在者投票制度などがあるなど、障害のある方が選挙権を行使できるよう、配慮がなされているところでございます。 　投票所においては、１人で投票所の中を移動することに不安がある方につきましては、家族や介助する方などと一緒に投票所の中に入っていただくことが可能となっております。 　また、一部の投票所を除いて、視覚障害のある方に対し、点字ブロックなどによる対応ができていないため、投票所の事務従事者からお声かけをさせていただくなど、選挙権行使のための支援に努めております。 　今後も、全ての障害のある方などに分かりやすい選挙情報の提供や、投票所に行くことが困難な方などへの支援等について、選挙人の投票の機会を幅広く確保する観点から、検討していく必要があると考えております。 　以上です。 259 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 260 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。投票所に行くことが困難な方への支援について、大いに検討していただきたいと思いますし、やはり投票の機会の確保につながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて最後４点目になりますが、こちらは知的障害や精神障害のある方への対応についてと、上げさせていただいておりますが、成年後見制度に関わる質問になっております。 　かつては、成年被後見人は選挙権が制限されておりましたが、2013年の法改正におきまして、この制限は撤廃され、現在では全ての成人に選挙権がございます。 　市として法改正の以前と以降とで、何か取り組まれたことなどはございますでしょうか、教えていただきたいと思います。お願いします。 261 ◯議長（堀口和弘君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 262 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　平成25年５月の公職選挙法改正により、成年被後見人の選挙権の回復等がなされるなど、障害のある方が選挙権を行使できる制度面の取組が進められているところではございますが、投票環境の問題などの理由により、現実には選挙権を行使することが困難な方も存在するものと認識しております。 　それらの方への取組といたしまして、令和５年度には、障害のある方などへの対応として、絵や簡単な文などを使用して、分かりやすく説明したコミュニケーションボードを作成し、各投票所に設置しております。 　選挙人の方には対応してほしい内容の絵や文字を指さすことで意思を伝えてもらい、投票所の事務従事者による支援に努めております。 　また、令和６年度には、投票するときに支援が必要な方に使用してもらうための投票支援カードを作成しております。 　各投票所において、代理投票またはその他の支援が必要な方で、口頭による申出が困難な方に使用していただくもので、希望の内容をカードに記載して、投票所の事務従事者に伝えてもらうことで、よりスムーズな投票が行われるように努めております。 　この投票支援カードにつきましては、泉南市のウェブサイトからもダウンロードができるようにする予定となっており、あらかじめ記入いただき、投票所の事務従事者に示していただくことも可能となっております。 　今後も、全ての選挙人が安心して投票に臨めるよう投票環境の整備に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 263 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 264 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。大綱１点目につきましては、ほとんどお願いばかりになっておりますけれども、全ての方が安心して投票を行えるように、ハード面であったり、ソフト面の整備、手法の模索など様々な障害もあると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、大綱２点目の防災についてに移らせていただきます。 　こちらからは、２点について質問をさせていただきます。 　まず１点目なんですけれども、今年に入り南海トラフの巨大地震が、今後30年以内に起きる確率が80％程度に引上げというふうに公表をされました。 　ただ、南海トラフのみならず、日本海溝であったり、千島海溝でも過去に繰り返し地震が起きており、確率が少しずつ高くなってございます。 　いつ起こるか分からない災害に対し、学問分野や地域を越えて、行政、民間企業、地域、一人一人の個人が、命と暮らしと地域を守る意識を醸成することが必要だと考えます。 　その中で、過去に起こった災害を教訓にして、対策をすることも大事だと思います。直近だと、能登半島地震、東日本大震災、関西におきますと、阪神・淡路大震災などが起こっておりますが、災害が起きて数年間はその意識も高いのですが、日がたつにつれ、少しずつ薄れてしまっていっているようにも感じます。 　そうならないためにも、定期的に研修会などを行い、意識を保ち続けなければならないと考えます。 　本市では、災害対応検討会といったような、過去の災害の教訓を生かせるような取組などは開催されたのでしょうか。 　また、過去の災害をどのように捉え、教訓として生かしているのでしょうか、教えていただきたいと思います。 265 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 266 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　泉南市においても、南海トラフの現実性が高まっているということの脅威や、直下型の地震の可能性への対応が重要と考えており、泉南市として継続的に対応力の向上に努めているところでございます。 　津波被害やライフラインの途絶、行政機能の低下など、東日本大震災や能登半島地震における教訓を踏まえまして、令和６年度には、イオンモールの津波避難ビルの指定などによる津波被害の軽減や、スギホールディングスさんとの物資供給の協定、また、ガソリンスタンドさんとの燃料供給の協定などによる、ライフライン途絶への対応、それと、災害対策本部の実践的訓練による災害対策本部機能の強化などに取り組んできておりましたが、まだまだ十分とは言えません。 　今後も過去の災害の教訓を踏まえ、改善すべき事項は積極的に改善して、災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 267 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 268 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。物資提供の協定であったりとか、燃料供給の協定などによるライフラインの確保、災害対策本部機能の強化にも取り組まれておりますが、まだまだ十分ではないということだったので、いつ起こるか分からない、災害に備えるというのは、大変ですが、高い意識を持って、過去の教訓を生かした対策を行い、多くの命を守る努力を今後も引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて２点目でございますが、平時の防災についてと上げさせていただいておりますが、現在、やはり高齢化に伴い、要介護者、高齢の単身世帯の増加、障害や難病の受給者証所持者の増加、町内会などの自治会活動への参加者は低下、また泉南市におきましても、自治体の職員数は低下しています。 　このような状況の中でも、全ての人が安心・安全な暮らし、また自立ができる政策といったような、福祉防災の視点も必要だと考え、災害時に一緒に助かるためには、何をしなければいけないのかというのも、日々の課題でございます。 　その中でも、住宅の耐震化であったり、要配慮者支援、防災教育といった、３つの点が重要だと考えております。住宅の耐震化、要配慮者支援、防災教育に対して、本市の取組を教えていただければと思います。お願いいたします。 269 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 270 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、要支援者対策について御答弁申し上げます。 　要支援者とは、災害時に自力で避難することが難しい方々を示しておりまして、制度としては、避難行動要支援者登録制度といいます。登録の対象は、75歳以上の高齢者のみの世帯や、障害者、要介護認定の３から５の方などが登録の対象となっております。 　泉南市では、現在4,000名弱の登録の方がございます。泉南市では、過去に登録不要と回答された方々が、その後、自身の体のことや家族の状況に変化があり、登録を希望される方々のために、今年度から過去に登録不要と回答された方や、前回に回答のなかった方々にも、登録の案内を再度送付する仕組みを予定しております。 　登録名簿の作成と更新を適正に行い、不安のある方への把握に努めておるところでございます。 　２点目の防災教育についてでございます。 　泉南市の自主防災組織は24団体ございまして、区や自治会組織と連携し、防災訓練などを行っております。しかしながら、活動の主体となる方々が高齢化しております。そのため、小中学校の防災教育などについても、関係機関などと連携して教育支援を行うことで、次世代を担う若い方々の防災意識の高揚に努めているところでございます。 　要支援者支援と、それと防災教育は、地域の防災力を高めるための両輪でございます。泉南市では、この支援と地域全体の防災意識向上の両輪をバランスよく進めることが必要というふうに考えております。 　私からは以上です。 271 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 272 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、住宅の耐震化率ということで、耐震化率につきましては、総務省統計局による住宅土地統計調査を基に推計しているものとなっておりまして、最新のデータといたしましては、令和５年時点とはなりますが、耐震化率は木造住宅で82.7％、共同住宅で92.7％と推定しております。 　耐震性の向上を図るための施策といたしましては、耐震診断補助事業と耐震設計改修補助事業がございまして、耐震診断補助事業につきましては、国と府と市の合算にて、５万円を限度に補助金を交付し、実質の個人負担が軽減された上で、耐震診断が可能となっております。 　実施戸数といたしましては、平成17年から開始いたしまして、令和６年度末までに181戸実施しており、令和７年度今年度においては、10件に対して補助可能な予算を確保しており、現在交付決定したものが１件となっております。 　また、耐震設計改修補助事業といたしましては、所得に応じて、国・府・市の合算により80万円、もしくは100万円を限度に補助金を交付しており、実施件数といたしましては、平成26年度から開始し、令和５年度末までに20戸を実施しており、令和７年度におきましては３件に対して補助可能な予算となっており、現在、相談中のものが１件となっております。 　以上です。 273 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 274 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。耐震化率につきましては、令和５年度時点での耐震化率でございましたが、６年度にも実施をされているものということで、またデータが更新される場合は、教えていただければと思います。 　避難行動要支援者登録名簿についても、作成と更新を行っていただけるということでしたが、把握のみならず、緊急時に誰がどのように、どういった支援を行っていくのか、実際を想定したシミュレーションを兼ねた、避難訓練の実施であったりとか、また個別避難計画等の作成などを通じて、災害時のみならず、平時においても支え合える地域共生社会を、一緒につくっていければと思います。 　そして、防災教育についても、地域や若い世代をしっかりと巻き込み、日頃から人間関係、近所関係を良好にし、誰一人取り残さない泉南市を目指していただければと思います。 　また、地震時に家具の下敷きになるといった事案も多く聞かれます。住宅耐震化については、先ほどお伺いしましたけれども、家具留めなど室内の安全化に対して、何か補助などはできないでしょうか。 275 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 276 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　地震時の家具の転倒は、阪神・淡路大震災では全体の約６割の部屋で発生したと言われておりまして、家具の転倒による死亡もあったため、対策が必要であるというふうには考えます。 　特に、高さが１メートル以上の家具は、転倒防止対策が重要です。一方で、家具の固定などは、個人で自ら実施すべき事項で、自助の範囲に含まれるものと考えております。 　市民などの防災意識の啓発が優先事項であると考えまして、自主防災組織をはじめ、各種学校などにおける防災教育など、あらゆる機会を通じて啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、補助制度につきましては、現在のところ、かなわない部分であると考えております。 277 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 278 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。補助制度は、なかなかかなわないという御答弁でございましたけれども、やはり市民の命を守る上で非常に有効な対策となるので、啓発にとどまることなく、補助を検討していただきたいと思います。こちらはまた提案とさせていただきます。 　では最後、大綱３点目の地域コミュニティについて、２点質問をさせていただきます。 　まず、１点目の自治会の状況についてですが、泉南市内におきましては、既に古くから町単位での自治会・町内会がございます。それを基に、33の区に分かれております。 　自治会がそのまま１つの区になっている地域であったり、幾つかの自治会が集まって１つの区になるような地域もございます。細かい区分けをすることで、地域ごとの課題、住民ニーズに合わせた行政体対応を可能にしているかと思います。 　行政としては、その区単位での対応を行われているかとは思いますが、細かく見ていくと、各自治会の働きというものがとても重要だと考えます。 　そこで、本市としては、その自治会の状況について、どの程度把握ができているのかを尋ねたいと思います。 　自治会の活動内容として、防災・防犯活動と、防災訓練や防犯パトロールなどを通じて、地域の安全を確保したり、環境美化として地域の清掃活動や、ごみ収集場の管理を行い、住環境の整備をしたり、地域交流イベントを通じて、住民同士の親睦を図ったり、また高齢者支援として、高齢者の見守り活動であったり、安否確認、福祉に対する活動が行われておりますが、昨今では、自治会への加入率が低下し、また、高齢化や若年層の参加率が低くなってきております。 　そうなることで、自治会の役員の担い手が不足していたり、人手不足や資金面の課題から、活動の継続が難しくなってきているといった状況がございます。 　そういった課題解決に向け、市としてのサポートや取組は何かございますでしょうか、教えていただきたいと思います。 279 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 280 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　最近では、本市に転入された世帯の方から、地域の自治会などの加入に関する問合せが増えてきております。区自治会の加入に関して迷われる住民が増えてきていると感じているところでございまして、また、地域の自治会などの役員についても、成り手がなかなか決まらないといった話も聞いております。 　住民基本台帳における世帯数を基に、各区や自治会の広報配布数から算出した本市の区の加入率については、ここ10年で低下する一方であり、令和７年４月１日現在では約71％となっております。 　日頃、区や自治会で活動や、近所づき合い、また、防犯、災害につながり、生活に安全と安心を与えてくれるとともに、地域の課題の解決や住民同士の交流が生まれ、住みよい快適なまちづくりにもつながるものと考えております。 　そのため、本市では、泉南市区長連絡協議会と協力して、区・自治会への加入促進チラシを作成し、啓発を行っているところでございます。 　以上です。 281 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 282 ◯３番（松本直也君）　区・自治会への加入促進のチラシを作成し、啓発を行っていただいておりますけれども、やはり加入率のほうは71％と低下をしており、さらなる一手が必要なのではないかと考えます。 　また、自治会加入者と、またそうでない方の差別化というか、何か違い、差はございますでしょうか。自治会に入っていなくても、様々な市のサービスは受けられる。そうすると入る必要がないのではないか、そう考える方も多いかと思います。 　加入については、個人の問題なのかもしれませんけれども、市としての考えを教えていただきたいと思います。 283 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 284 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　自治会加入とそうでない方の差はというところなんですけれども、区や自治会の状況については、区・自治会加入者と、そうでない方の差について、市から提供するサービスについては、例えば「広報せんなん」の配布や、災害時における、防災備蓄などの配布などについて、区・自治会に加入しているかどうかというところで、差別することはございません。 　地域活動の中で、区・自治会に加入しているかどうかで差があるのかどうかまでは把握できていない状況にあります。 　さきも述べさせていただきましたが、日頃の区・自治会での活動や御近所付き合いは、防犯や防災につながり、生活に安全と安心を与えてくれるとともに、地域の問題の解決や住民同士の交流が生まれ、住みよい快適なまちづくりにもつながるものと考えており、区・自治会への加入の促進に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 285 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 286 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。地域コミュニティとして、区や自治会というものは、とても重要な役割を担っております。また、地域のために活動されている人たちを支援し、しっかりと守り、育てていくことも、今後の地域コミュニティの発展には、必要不可欠だと考えます。 　先ほども言ったように、さらなる一手を模索しながら、現状の自治会の状況が好転するように、共に尽力をしていただきたいと思います。 　では、最後の自治会の役割についてですが、現在、自治会の役割として、先ほども少し述べましたけれども、地域の防災・防犯活動として、防災訓練を行ったり、災害時の安否確認であったり、避難所の運営の補助、また防犯パトロールや交通安全運動の実施をすることで、自治体単独ではカバーし切れない地域のきめ細やかな対応を担ったり、地域コミュニティの維持活性化として、夏祭りなどのイベントを開催したり、高齢者の見守り活動や地域住民同士の交流の場を提供し、地域とのつながりを保つことで、孤立であったり、トラブルを防ぎ、住民の生活の質を向上させたり、行政との橋渡しとして、情報伝達、意見集約、また自治体からの広報物、お知らせの配布であったりとか、地域住民の意見や要望の取りまとめと、行政の報告を行ったり、アンケートや説明会の協力といった、地域の声を行政に届けるパイプ役を担っていたり、環境美化、地域整備への協力として、ごみ出しマナーの啓発であったり、清掃活動、花壇づくりや緑化活動など、快適で安全な地域環境づくりを行ったり、福祉や支援活動の補助として、高齢者、子育て家庭への支援、福祉相談会や健康講座の開催協力や、災害時要配慮者の支援体制づくりといった、行政の目の届きにくい部分の補完的支援など、そういった役割が考えられますが、そのほかに何かございますでしょうか。 　また、本市として一番自治会の役割として期待するものは何か、教えていただきたいと思います。 287 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 288 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　本市では、地域コミュニティ活動を行う地縁による団体として、まず区があり、区の中に、町会や自治会が地域活動を行っております。 　区や町会・自治会は、地域の連帯感を高め、住みよい地域をつくっていくため、最も身近な住民組織であると考えております。 　区や町会・自治会などは、議員が先ほどからお示しいただいているとおりで、災害時や相互扶助や、地域の見守り活動、安全・安心なまちづくりに不可欠な、地域コミュニティの基盤を担っておられまして、大規模な災害や台風、大雨などの自然災害の発生時にも、迅速な被害状況の把握や避難所運営ができるなどから、特に災害時の初動の活動で、その活躍を期待しているところでございます。 　また、暮らし方の多様化で、地域のつながりが希薄になる中、地域の交流と親睦を深め、個人では解決できないことや、行政の手が届かないことについて、区や町会・自治会などの民間団体が取り組み、住みよい地域づくりを進めていくことは、いつまでもその土地に住み続けたいと思う人を増やし、本市の定住促進にもつながるものと考えており、大切な役割を担っていただいているというふうにも認識をしているところでございます。 　以上です。 289 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 290 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。安全・安心なまちづくりに必要不可欠な地域コミュニティの基盤を担い、災害時の初動の活動であったり、定住促進といったような役割を重要視されていると認識させていただきました。 　私の大綱２点目の防災についてにも関わってくる、非常に重要なコミュニティを維持継続、また発展させられるよう、この認識を基に、日々の活動にも生かしていければと思います。ありがとうございました。 　少し時間が早いですけれども、以上をもちまして、第２回定例会における一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 291 ◯議長（堀口和弘君）　以上で松本議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月12日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 292 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月12日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして、延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後４時２５分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　中　田　佳　子 　大阪府泉南市議会議員　　　工　藤　智恵子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 980_令和７年第２回定例会（第３号）_本文 === # 令和７年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 980 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから令和７年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、３番　松本直也議員、４番　竹田祐平議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。８番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。 　なお、谷藤議員からは、一般質問に当たって資料を使用したいとの申出があり許可いたしましたので、御報告いたします。谷藤議員。（拍手） 2 ◯８番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問を始めさせていただきたいと思います。 　なお、大綱５につきましては、９月議会に回わさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。 　では、大綱１、高齢者の居場所の現状と課題についてお聞きをしていきたいと思います。 　市政運営方針でも、住民一人一人の暮らしと生きがいを大切にして、地域を共に創る共生社会の実現が掲げられています。 　その中で、急速に進む高齢化にどう対応し、いかに地域の中で安心して暮らし続けられる環境を整えていくかは、これからの地域福祉における大きな課題だと受け止めています。 　私自身、地域でひとり暮らしをされている高齢者の方々とお話をする機会がある中で、切実な声を実際に多く耳にしてきました。 　例えば「一日誰とも話さず過ごすことがある」や、「家にいると気が滅入ってくるので、安心して出かけられる場所が欲しい」など、高齢化が進む中で、地域のつながりが希薄になり、社会的な孤立に悩む高齢者の方々が増えています。特に配偶者を亡くされた方や、家族が遠方に暮らしている方にとっては、日常の中で不安や寂しさを抱えながら暮らす状況が続いています。 　そうした中で、安心して人と出会い、交流できる居場所の存在は、生活の安心感や心の支えとなり、健康寿命の延伸や介護予防にもつながる大切な要素であると強く感じています。 　そこで、お伺いします。現在、市内にはどのような高齢者向けの居場所や地域コミュニティがあり、どのような利用状況となっているのか。また、市としてどのような課題認識をお持ちなのか。現時点での御見解をお聞かせください。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 4 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　高齢者が趣味や楽しい遊びなどを通じて、集まることができる場として、その１つに老人クラブがございます。 　老人クラブは、地域の方が仲間づくりを通して生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、その知識や経験を生かして、明るい社会づくりを目的としてございます。 　現在、本市では地区別で38の単位の老人クラブが活動、取り組んでいるイベント、活動は様々で、主にはカラオケ大会や輪投げ大会、グラウンドゴルフなどの健康活動に加え、寝たきり高齢者への訪問や、小学校の登下校の見守りなど、地域社会とのつながりを大切にする友愛訪問活動などにも、取り組んでいただいてございます。 　課題点としましては、高齢化による役員の後継者不足や新規加入者が減少しているという状況に相まって、単位クラブの解散や、会員数が減少しているという実態がございます。 　令和７年４月１日現在で、男性が677名、女性が1,138名、合計1,815名の方が老人クラブに在籍をされているという状況でございます。 　今後の展望としましては、老人クラブの普及啓発活動に努めていくこと。それと、老人クラブの方々とも協議をしながら、老人クラブに加入したいと思っていただけるような魅力あるイベントを充実させるなど、工夫を凝らして、老人クラブの会員数を増やしていき、確保していきたいというふうに考えてございます。 5 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 6 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ただいまの御答弁では、地域における高齢者の居場所として、老人クラブの取組が紹介され、市としても一定の支援や周知に取り組まれているとのことでした。 　しかし、私が地域で接する高齢者の方々の中には、そういった居場所の存在や、活動の内容を知らないまま過ごしている方、参加の仕方が分からず戸惑っている方も少なくありません。 　とりわけおひとり暮らしで、御家族や周囲との関わりが限られている方にとっては、地域の情報そのものにアクセスしづらく、必要な情報が届いていない現状があると感じています。 　居場所があっても、そこにたどり着けない方がいる、この情報の壁や心理的なハードルを乗り越えられるような、丁寧な情報提供や参加への後押しは、今後さらに重要になるのではないでしょうか。 　そこでお伺いします。特に情報が届きにくい高齢者の方々に対して、市として今後どのように情報を届けて、安心して参加していただくための工夫や対策を講じていくお考えか、御見解をお聞かせください。 7 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 8 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　確かに市のホームページなどでも、老人クラブの活動等について周知させていただいているんですが、やはり情報弱者になる高齢者には、なかなか検索しにくいという実態がございますので、ＷＡＯ体操２のときに、御答弁させていただいたように、自治会の回覧板、これに載せていくことを、庁内の関係機関が、区長会の皆様方と調整させていただいて、周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 9 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 10 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。御答弁を踏まえて、さらに一歩踏み込んでお伺いいたします。 　高齢者の居場所づくりを持続的に進めていくには、行政の取組に加え、地域住民や福祉事業者、企業、ＮＰＯなど多様な主体となる方々と、官民連携がますます重要になると考えます。 　例えば、地域の空き家や空き施設を活用した拠点整備、企業による地域貢献の一環として、支援であったり、高齢者が気軽に集えるサロン活動など、多様な知恵と力を組み合わせることで、地域に根差した柔軟な居場所づくりが可能になるのではないでしょうか。 　実際に高齢者の方からは、人と話したいけれども、どこに行けばいいのか分からない、ずっと家に一人でいて寂しい、誰かと御飯を食べるだけでもうれしいといった声が聞かれます。 　そうした声に応える仕組みづくりが、地域全体のつながりや健康寿命の延伸にもつながると考えます。 　こうした現場の声を踏まえ、今後市として、官民連携による高齢者の居場所づくりをどのように進めていくのか、御見解を伺います。 　さらにもう１つ大きな障壁となっているのが、移動手段の問題です。高齢者の方からは、バス停まで遠くて歩けない。バスは行きたい場所にピンポイントで行けず不便、タクシーを使いたくても、毎回負担が大きいといった切実な声が寄せられています。 　特に、公共交通が限られている地域では、外出の可否がそのまま孤立や健康状態に直結しており、出かけたくても出かけられないという現状が深刻です。 　以前、中田議員からもタクシー助成券の導入について御提案があったと記憶しておりますが、やはり今多くの高齢者が必要とされていることから、改めて私のほうからも取り上げさせていただきました。 　市として、送迎体制の充実やタクシー助成券の導入といった移動支援策について、現状の課題認識と今後の検討方針をお聞かせください。 11 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 12 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　まず、今後の市としての官民連携による高齢者の居場所づくり、これをどのように進めていくのかということでございますが、地域支援事業の１つとしまして、地域支援体制整備事業がございます。 　この事業は、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、市が中心となってＮＰＯ法人、それとボランティア、社会福祉協議会、介護サービス事業者、シルバー人材センター、老人クラブなど、関係機関、関係団体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実強化及び高齢者の社会参加の推進を、一体的に図っていくことを目的とする事業となります。 　医療や介護の専門職だけでなく、地域全体で日常生活からお互いに支え合い、人と関わることで、心身共に健康になり、介護予防及び健康寿命の延伸にもつなげるものとなります。 　高齢化社会では、御家族や医療介護専門職の方だけでなく、地域全体でお互いに助け合う地域共生社会の実現が不可欠でございます。 　行政として、その仕組みづくりを今後も継続をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、今回広報で、ＷＡＯ体操であったり、老人クラブのこういった活動を周知させていただくことで、また新たな御意見が出てこようかと思います。 　そういった御意見がございましたら、また私ども事務局のほうに届けていただければ、検討させていただきたいというふうに考えてございますので、お願い申し上げます。 　それと高齢者を対象としましたタクシーチケットについてでございますけれども、既に実施をしている市町、和泉市であったり田尻町、ここら辺りにも確認をさせていただいたんですが、金額が全額出ないということであったり、お釣りが出ないとか、こういった問題もあるので、実態としては、ほかの事業で何かしたほうが有効ではないのかという意見もあるというふうに聞いています。 　役所のほうも人員配置をかなり行う必要があるようでございまして、こういった課題もあります。 　現状、高齢化においては、介護保険制度における買物代行や日常生活上の必要性が認められる通院や日用品の買物などのための外出、介護の訪問介護サービスがあるため、この訪問介護サービスを広く活用していただけるように、周知を図っていきたいと思います。 　したがいまして、高齢者におけるタクシーチケットについては、限られた財源という問題もございます。財源の問題がありますので、現状、このチケットに関しては、実施する予定は現在のところございません。 　以上でございます。 13 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 14 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御答弁ありがとうございました。本日お伝えした内容は、特におひとり暮らしの高齢者の方々から、直接寄せられた切実なお声に基づいて、問題提起させていただきました。 　こうした声にどう応えていくかは、地域のつながりと暮らしの安心を守る上で、非常に重要な課題だと受け止めております。 　多角的な視点で御議論いただければと思います。引き続き地域に根差した居場所づくりの推進をどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２、稼ぐ視点、行政経営について質問させていただきます。 　まず、本題に入る前に、泉南市のこれまでの取組状況について、少し整理をさせていただきます。 　泉南市は、これまで財政早期健全化宣言を発令するなど、深刻な財政難に直面してきた経緯がございます。 　令和４年度末に、その宣言は解除されたものの、財政の構造的な課題の解消には至っておらず、令和５年度決算では、経常収支比率が101.2％と、類似団体と比較してもなお高い水準にあり、泉南市の財政が依然として硬直化している現状が明らかとなっています。 　中長期財政シミュレーションを見ても、少子高齢化の進行や人口減少に伴い、市税収入の減少が予測される一方で、扶助費や人件費の上昇により、経常的な歳出は今後も継続する見通しであり、さらに今後控えている、し尿処理施設の建て替えや清掃工場の新炉整備、小中学校の再編整備といった大型事業が拍車をかけ、いよいよ財政の健全性が問われる局面を迎えることとなります。 　これに対し、支出の抑制のみで乗り切るには限界があり、今後は稼ぐ力の強化や、戦略的な人材、財源の再配分といった攻めの視点を取り入れた行財政改革が不可欠であることは、これまでも繰り返し取り上げさせていただきました。 　市長におかれましても、経営感覚を持った行政経営を行っていきたいと、御答弁をこれまで何度もされており、ほかの理事者の答弁でも、稼ぐ視点がもたらす好循環を確立したい意欲が示されてきたところです。 　これらの姿勢は、市の行政経営の取組方針においても、財政運営の改革、自立した持続可能な財政の基盤づくりとして位置づけられ、泉南市の将来を見据えた重要な取組の柱であると受け止めております。 　今後、さらにそれを確固たるものとするためには、数値目標の明確化、ＫＰＩ（重要業績評価指数）の実効的な運用、庁内での意識の共有や部局横断的な連携の強化が求められます。 　また、第６次泉南市総合計画では、経常収支比率を将来的に95％未満とするなど、23の施策ごとに成果指標が設定され、さらに前期実施計画では、市税をはじめとする多様な自主財源の確保やファシリティマネジメントの推進といった戦略的な財政運営を行うとし、各事業に対し、ＫＰＩや中間目標、年度ごとの数値目標など、進捗状況を管理する仕組みが構築されていると承知しております。 　こうしたＫＰＩの設定、運用が財政運営における稼ぐ視点を実現するためには非常に重要であり、事業の成果を適切に把握し、改善につなげていく上でも不可欠な要素です。 　中でも基金の積立額、人件費比率、ふるさと納税の寄附額の増加率、企業誘致件数など、実効性のある指標を導入し、戦略的に管理していくことが求められると考えます。 　以上を踏まえまして、財政運営において、特に重点的に取り上げるべき課題として、今回はふるさと納税、そして企業誘致、基金の運用の３点に絞って具体的に確認してまいりたいと思います。 　まず、ふるさと納税についてお伺いいたします。 　ふるさと納税制度は、本市の魅力を全国に発信しながら、貴重な自主財源を確保できる重要な施策であり、言わば稼ぐ視点を体現する政策の１つと位置づけられます。 　本市では、令和４年度から寄附金の目標額を明示し、返礼品数の拡充など、獲得強化に向けた取組を段階的に推進してこられました。 　令和５年度には専門部署としてふるさと戦略課が新設され、組織的な推進体制が整備された結果、令和４年度から令和５年度にかけては、寄附額が約132％増、さらに令和６年度も前年比106％と着実な伸びが見られました。 　まずは、このような地道な努力によって成果を上げてこられた関係部署の皆様に敬意を表したいと思います。 　一方で、令和６年度は目標額13億円に対して実績は約11.9億円と惜しくも達成には至らず、今後のさらなる戦略的展開が求められる局面でもあります。 　特に、寄附額を支える地元事業者の数がまだ十分とはいえず、多様な返礼品の展開や供給体制の強化が課題の１つとして認識しております。 　ふるさと納税を拡大していくためには、行政だけで完結するのではなく、地元事業者の参画促進、そして制度の意義や波及効果を市民にも広く伝え、地域ぐるみで取り組む体制づくりが不可欠です。 　こうした背景を踏まえて３点順番にお伺いします。 　まず１点目、令和６年度の目標未達について、市としてどのように分析されているのか、お尋ねします。 　また、令和７年度は寄附拡大に向けて、寄附サイトへの掲載戦略やプロモーション手法、寄附者ニーズへの対応に加え、地元事業者や市民への周知啓発の取組をどのように展開していくお考えか、お聞かせください。 15 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 16 ◯市長（山本優真君）　ふるさと納税の目標未達ということですので、私のほうから答弁させていただきます。 　これまでも何度か答弁させていただきましたけれども、今年度の目標額は15億円です。この15億円という金額は、まさに私が市長になるときに15億円という目標設定をして、それに向けてやってきたということでございます。 　この15億円の設定の仕方なんですけれども、当初、いわゆるこのふるさと納税の制度というところを我々なりにしっかり解釈をして、総務省等とも意見交換をする中で、その当時の解釈の中で15億円というのは達成していきたいと、そのための武器づくりをしていたわけです。 　この間に、毎年のようにいわゆる規制を何度もかけられてきたわけでございます。ですので、いわゆる戦術というのが、その時々で変わってきたということがございます。 　ですので、当初思っていた戦術を今使うことはできない。なんだけれども、ただ、目標値としてそれを置き続けていきたいよねと。低い目標を設定してしまえば、当然低い成果になってしまうので、難しい目標を設定してでも頑張っていこうということで、15億円というのを掲げ続けています。 　15億円に到達するに当たって、年度で区切って目標設定をする上で13億円というのが、まさに令和６年度で達成したいという数字ではあったんですけれども、11.9億円ということで、企業版ふるさと納税を合わせると12億円ではありますけれども、達成率は92％ということでございます。 　この金額から15億円に向けて、当然市政運営方針でも示ししたとおり、15億円を目指していくわけですけれども、当然のことながら、できる限りのことをしていくという姿勢がございます。 　また、具体には担当のほうから答弁があると思いますけれども、とは言いながら、本来であれば、この成長戦略のふるさと納税に従事する職員の数を増やしていって、このパイを増やせば営業、セールス様々できるわけでございます。 　こういったこともやっていきたいという思いはあるんですけれども、一方で、昨年度から議会でも取り上げていただいておりますとおり、職員の中におきましては、限られた人員で、それぞれの課が踏張っていただいている、そういった現状もございます。 　こういったところを総合的に勘案して、人員の確保というものは、なかなか難しいということです。 　今置かれた環境で、できる限り目標達成してほしいということで、かなり無理なお願いを私自身は成長戦略室にしているわけでございますけれども、その点、御理解をいただきながら、とはいえ最初から達成できないという、そういうことを言うつもりは当然ございませんので、私自身もできるだけ汗をかいて、必要なところは、私自身もセールスに行って、この目標達成に向けて汗をかいてまいりたいと思います。 17 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 18 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御答弁ありがとうございました。様々な制約が増えてきた中で、毎年目標額を上げながらも、しっかりと成果を出してこられたことは、率直にすばらしいなというふうに感じました。 　６年度には目標に僅か届かなかったということですが、その要因についても丁寧に分析されており、今後に向けた対応策も具体的に示していただき、心強く感じました。 　ふるさと納税は、市の魅力を知ってもらうチャンスにもなりますし、地元の事業者さんとのつながりをつくる意味でも大切な取組だと思いますので、これからも無理なく着実に、いい流れを続けていっていただけたらなというふうに思います。 　次に２点目、多様な返礼品展開と庁内の連携の可能性についてお尋ねします。 　近年では、体験型やサービス型といった物品に限らない多様な返礼品が全国的にも注目されています。これは地域資源を生かした観光、文化、スポーツなどの分野との連携が、関係人口の拡大や地域ブランディングの向上につながる可能性があると考えます。 　本市においても、こうした多様な返礼品の導入や観光、産業振興、スポーツといった庁内の関係部門との連携を図ることで、町全体を巻き込んだ新たな展開が期待されるところですが、この点について、現時点での検討状況や今後の方針があればお聞かせください。 19 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 20 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ふるさと納税の返礼品に関しましては、地域ならではの体験やサービスを提供するものが増えてきて、ラインナップも充実しているということは、もう認識しております。 　泉南市におきましても、返礼品の展開の一環として、地域内で開催される有力コンテンツ、音楽フェスであったり、そういったものを返礼品とすることや、実際既に好評をいただいていますゴルフ場でのプレー券、釣り船の遊覧乗車券等といった、体験型の返礼品というのも、どんどん増やしていっている状況でございます。 　これらは、本来の既存の好調である返礼品と併せて、相乗効果を期待するように、見せ方等も工夫した上で、全国の皆さんのほうに訴求していきたいなと思っております。 　また、庁内連携につきましても、もう既にスタートしております、ふるさと納税3.0という制度であったり、また我々の部署であります連携戦略課でやっています企業誘致であったり、公民連携についても、寄附の増加につながるものと思っておりますので、連携を強化していきたいなと思っております。 　以上です。 21 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 22 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。本市でも既にいろんな創意工夫がなされているということでした。今後の展開にも期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして３点目、最後に、ＫＰＩというフィードバック体制について伺います。 　ふるさと納税については、寄附額という明確な目標数値が掲げられておりますが、その目標達成に向けてどのようなＫＰＩを設定し、どのように進捗を管理していくのか、市民には見えにくい部分もあります。 　本市として、現時点で具体的に設定しているＫＰＩの内容と定期的な評価、分析、改善といったフィードバック体制が、どのように構築されているか、お伺いします。 　特に、寄附件数やリピーター率、返礼品ごとの効果分析など、目標達成に直結する指標がどう活用されているのか、できる限り具体的に御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 23 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 24 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、ＫＰＩの各詳細までの設定というのは、実際は庁内、課内の中の共有はしているんですけれども、はっきりとした公表というのはしていない状況なんです。 　ただ、令和５年度から新たな部署として、ふるさと納税のほうの目標額を設定して取り組んできたところでございます。 　総合計画の中にも、持続可能で安定した行政サービスを受けられるまちを、最終的な目標としておりますので、そこに向かって、寄附額の増加というのも寄与するものだという認識を持って努めているところでございます。 　また、寄附額、寄附件数については、日々集計をしておりますので、こちらは進捗の把握に努めた上で、皆さんとの共有ができれば、そういうシステムもつくっていきたいなと思っています。 　また、返礼品そもそもにつきましても、その傾向を把握した上で、マーケットのニーズとかというのも、随時版把握していきたいなと思っています。 　こうした全国マーケティングの分析という数値を日々把握した上で、フィードバックの材料にしていこうかなと思っております。 　こういったことが、寄附者からのニーズや市場の傾向などの把握に努めることに寄与するものだと思いますし、課題の抽出に関しても、いろんなことがあれば、改善につなげていけるかなと思っております。 　以上です。 25 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 26 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、企業誘致に関して伺います。 　先日の理事者とのレクチャーの中でも、企業誘致に関する現状や課題、そして今後の方向性についてお話を伺いました。 　その中で特に印象に残ったのは、本市には現時点でまとまった土地が少なく、それが企業誘致の大きなボトルネックとなっているという御説明でした。 　一方で、今後に向けては、小規模な土地の集約や遊休地の再活用などにより、一定の誘致可能な面積を確保し、企業ニーズに応えていく方向性も検討されていると伺っております。こうした前向きな取組は、本市の成長戦略を進める上でも大いに期待されるものです。 　そこでお伺いいたします。まず、泉南市における企業誘致の現状と課題について、特に用地確保の側面から、現時点での状況をお聞かせください。 　市内には大規模な工業団地や活用可能な空き地が乏しく、即時に企業の立地ニーズに応えられる土地が限られているのが実情ではないかと感じております。 　その結果、企業からの関心があっても、受入れが難しいケースが生じているのではないでしょうか。こうした現状について、今後の対応として、小規模な土地の集約や老朽施設、未利用地の再編、市街地のゾーニングの見直しなど、戦略的な土地確保の方向性をどう考えておられるか、お聞かせください。 27 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 28 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市における企業誘致の取組といたしましては、平成元年に新たに企業立地促進条例というのを制定し、今りんくうタウンに限らず地域全体において、企業立地に対する奨励制度というのを整備することで、企業の投資意欲を喚起してきたところでございます。 　一方で、御指摘のとおり、企業誘致における最大の課題としては、やっぱり企業が本市に関心を示していただいても、実際に立地・誘致可能な土地を市として紹介できない点が上げられることだと思います。 　このずっと念願であった課題の解消に向けて、今回は本年１月に国のほうの第２世代交付金へのエントリーを行った上で、このたび内諾は得ているんですけれども、本定例会に補正予算案として提案させていただいておる内容等になっております。 　御承認いただけた場合は、市内の都市計画区域内における遊休の未利用地、遊休民有地等の地主の意向調査を実施する、事業用地等調査業務というのに着手していきたいなという思いではいます。 　この交付金事業につきましては、当該プロジェクトに対して、恐らく３年間の採択期間というのがあるかなと思うので、今年度は事業用地の掘り起こしを行った上で、来年度以降も引き続いて、企業立地マッチングサイトの立ち上げ、本市への進出を希望する企業と民間の市民の皆さんの土地、民間の土地の活用をしたいと考える地主とのマッチングを図っていければなと思っております。 　なお、民有地の意向に関しましては、行政が直接コントロールできるものではないため、企業立地・誘致が可能と見込まれるエリアを把握できた際には、そのエリアへの誘致に向けて、いろんな角度での戦略的な調整をしていきたいなと思っております。 　以上です。 29 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 30 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。限られた土地で、創意工夫を重ねられて、企業誘致を進めていくのは、本当になかなか一朝一夕ではできないことですし、大変難しい取組かなというふうにも感じます。 　新たな展開につながっていくことを大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に２点目、誘致目標の数値化と戦略の具体化について伺います。 　企業用地には、中長期的な視点が不可欠であり、誘致活動においては、どの分野の、どの企業を、どの規模で、どの時期に、どのように誘致するのかといった戦略を、それに基づく目標数値化、ＫＰＩが重要です。 　現時点で、目標企業数や立地面積など定量的なゴール設定はなされておりますでしょうか。 　また、今後の目標設定、ロードマップ策定に向けた方向性があればお示しください。 31 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 32 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業立地に関しまして、課題のほうがかなり山積しているということもありますので、具体的な数値目標というのは、現在公表も我々のほうでもなかなか数値設定が難しい状況にございますので、まずは企業立地に向けた土台づくりを、しっかりやっていきたいなと思っております。 　その土台づくりのための今後の目標設定も含めて、ロードマップの策定に向けた方向性ということになるんですけれども、やっぱり多角的なアプローチで市への関心を高めて、いろんな企業さんからの認知度というのを上げていきたいなというのがまず第一かなと思っております。 　これまでＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心に、誘客・集客イベント等を通じて、いろんな方への訴求力というのを高めてきたところでございますので、このたびのホテルの立地に関しても、そういった副次的な効果があったんじゃないかなと、我々のほうは思っております。 　また、この３月に策定いたしました公民連携推進によるまちづくり基本指針では、公民連携を重点施策として位置づけて、今回の補正予算としても提案させていただいています、別の事業になりますが、公民連携のプラットフォーム活用運営業務ということは、もし御承認いただけるんであれば、市内外の事業者のマッチングを促進して、新たな企業立地につながるイノベーションになることを期待しております。 　さらに、先ほどの事業用地等調査業務により市内の有望な民有地を見える化して、企業と地主さんのニーズを結びつけて、立地意欲を喚起する取組にも着手していきたいなと思っております。 　今後は、こうした多方面の整理とアプローチによって、企業立地の目標設定ができるような取組を着実にしていきたいなと思っております。 　以上です。 33 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 34 ◯８番（谷藤麻由奈君）　詳細な御説明、ありがとうございます。 　続きまして３点目、企業誘致における民間的視点、官民連携の活用についてお伺いします。 　企業誘致を成功させるために、単に土地を提供するだけでなく、誘致後の支援や魅力的な経営環境の提供も不可欠だと考えます。 　その意味で、立地企業へのヒアリング、民間事業とのマッチング、既存企業との連携強化といった官民連携の枠組みが求められるのではないかと考えます。 　本市として、今後の企業誘致の活動において、民間的な発想や外部の知見をどのように取り入れていくお考えか、お伺いしたいと思います。 35 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 36 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業誘致に関しての外部の民間の知見と発想の取り入れということですけれども、今回我々が取り組もうとしております、補正予算に御提案しているところでございますが、事業用地等の調査業務であったり、公民連携のプラットフォーム活用運営事業、課題解決型の実証実験等を行った上で、民間的な発想と知見を取り入れたまちづくりや、企業誘致の実現が可能であるんじゃないかなというふうな認識をしています。 　特に、公民連携のプラットフォームに関しましては、市内外の事業者と行政が情報を共有した上で、それぞれの強みを生かしながら、まちの課題解決と活性化を図る仕組みでありますので、企業誘致においても、民間の知見を積極的に取り入れて、これまでにない分野の企業進出が期待できるんじゃないかなと考えております。 　以上です。 37 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 38 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今後に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして大綱３、人事について質問させていただきます。 　これまでの一般質問や代表質問の中でも、人事に関する課題については、何度か取り上げてまいりました。 　人材不足や職員の定着率、職場環境の改善など、人事に関わる課題は多岐にわたると認識していますが、そうした課題に対して、現在どのような取組を進められておるのか、改めてお伺いします。 39 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 40 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　現在の取組というところでございます。人口減少、少子高齢化が加速し、市民ニーズが複雑化する中で、これまで以上に持続可能な行政運営を続けていくために、今年度１年を通して、職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備や、働きがいのある組織、泉南市に愛着を持って働き続けてもらえるよう、組織構造の見直しを検討しているところでございます。 　全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行いまして、組織強化の業務改善について、各部課が主体的に検討をできるような体制を、構築しているところでございます。 　総合調整会議の時間としていた一部で、部長級の皆さんに組織検討会議を持っていただきまして、より働きやすい職場環境、より働きがいのある職場を目指して、今より明日、明日よりも未来へと課題が改善されていくよう、職場づくりの検討を行っているところでございます。 　今年度は、４月から５回の組織検討会議を行いまして、これまで取り組んできました女性活躍のＰＴや働き方改革のＰＴ、業務量調査などから得られたデータに加え、各課から吸い上げられた課題を積み上げていきまして、それらを併せて組織改善の土台づくりをしているところでございます。 　今後、課題について具体的な取組方法や改善策について議論いたしまして、できるところから取り組んでいきたいというふうに、現状は考えているところでございます。 41 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 42 ◯８番（谷藤麻由奈君）　方向性については一定理解できるのですが、働きがいのある職場や、働きやすい環境づくりといった言葉だけでは、やや抽象的な印象も否めません。 　現場の職員の働き方や意識の面で、実際にどのような変化や改善につながるのか、今後はこうした具体的な取組や実行力が問われてくるのではないかと感じております。 　また、以前の代表質問の際には、組織の再編について、調整会議での聞き取りをはじめ、１年間を通してしっかりと検討し、これからにつなげていくと御答弁をいただいております。 　そうした継続的な検討が進められている今だからこそ、現場で見えてきた実情や課題を一つ一つ丁寧に確認しながら、必要に応じて提案も交えて、意見を述べさせていただきたいと考えております。 　なお、職員のプライバシーに関わる事柄につきましては、氏名の公表を含め一切差し控えさせていただきます。 　次に、人事異動と希望配属の状況についてお伺いします。 　職員の新規採用を含め、各職員が希望する部署への配属がどの程度かなっているのか、その人数や割合について把握されている現状を教えてください。 43 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 44 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　人事異動と希望というところなんですけれども、新採につきましては、面接時に一定の希望を聞いておりまして、職員の適性や希望をできる限り尊重するよう努めているところでございますが、組織の運営上の必要性や、配属先の状況などを踏まえると、全ての希望をかなえることは難しく、総合的な判断の下、決定しているところでございます。 　大体、新採の職員さんで６割程度が希望した職場に配属されているという状況でございます。あと、現職の異動につきましては、自己申告制度を活用しまして、職員の適性や希望をできる限り尊重するよう努めているとともに、キャリア形成を支援するためにも、相談を聞く機会を設けながら、適材適所の配置に努めているところでございます。 　なかなかこの相談は、聞かせてはいただきますが、全ての職員が希望どおりになるということではございませんし、それが現状となっております。 　自己申告制度では32名で、その32名の希望先への異動実現率といたしましては約60％というところになっております。 　以上です。 45 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 46 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。全ての希望がかなうことは難しいとはいえ、職員のモチベーションや定着率を考えると、より高い希望実現率を目指して、工夫していただきたいと思います。 　特に、希望が通らなかった場合の丁寧なフォローやキャリア形成の支援とか、仕組みの強化も引き続きお願いしたいところです。 　続きまして３点目、人事異動の中には、どうしても業務が合わずに悩まれているケースや、メンタル面での不調などを理由に、異動の相談が寄せられることがあると伺っております。 　こうした個別の相談に対して、どのように対応されているのか、実態と併せてお聞かせください。 47 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 48 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　人事異動に関する要望については、職員の働きやすさや人材育成、組織の円滑な運営を確保するため、慎重に対応する必要があるものと認識をしております。 　まずは、本人の意向や状況を丁寧に聞き取り、職務上の適性や組織の状況を踏まえながら、総合的な判断の下、適切な対応を検討すべきというふうに認識をしております。 　以上です。 49 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 50 ◯８番（谷藤麻由奈君）　職員が安心して相談できる環境づくりを、今後も丁寧に進めていただきたいと思います。 　ちなみに職員の退職理由について、現時点で把握されている主な傾向や理由はどういったものが多いか、お聞かせください。 51 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 52 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　退職理由につきましては、個人のプライバシーに関する部分もございますので、詳細な説明はちょっと控えさせていただきたいんですけれども、一般的な傾向といたしましては、家庭の事情やライフステージの変化、キャリアチェンジなど、様々な要因が複合的に影響し、本人さんの総合的な判断の中で、退職を選択されるというふうに認識をしております。 　また、人間関係や議会の対応、議員さんなどの対応などと、業務を進める上で課題が少なからず含まれているというふうには認識をしているところでございます。（「議会の対応って」の声あり） 53 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 54 ◯８番（谷藤麻由奈君）　退職理由として、家庭の事情、ライフステージの変化、やむを得ない個別の事情が多いとの御答弁でした。 　一方で、私自身これまでの対話の中で、職員の方から直接伺った声の中には、答弁では触れられなかった事情もございました。 　具体的には、職員間の人間関係による悩みであったり、先ほど川端部長もおっしゃられていましたけれども、議員対応の負担感が背景にあるケースもあるということです。 　中でも、一般質問の対応など業務において、時に議員から威圧的な言動を受ける場面があり、それが大きな心理負担となっているというお声もございました。 　このような状況は、退職者だけでなく、昇格を望まない、あるいは降格を希望される理由の１つにもなっていると伺っております。 　もう当然ながら、こうした背景を公式な場で職員の皆様が声に出すことは難しいと思います。だからこそ、議員である私たち自身が、自らを省みることが必要だと感じております。 　威圧的な対応、態度、コンプライアンスに抵触しかねない言動が少しでもあったとすれば、これは決してあってはならないことであり、議員側の姿勢が問われている問題でもあります。 　私自身も、こうした声を重く受け止め、胸に手を当て、議員としての姿勢を見詰め直したいと改めて思いますし、ここにお集まりの皆様にもぜひこの問題について共有をし、一緒に考えていただきたいと願っております。 　次に、気になった点として、職員の異動に伴う引継ぎについてです。 　現在、内示から異動までの期間が１週間程度と非常にタイトなため、書類上の引継ぎは行われていても、実務の細かな部分までは、十分に引き継げていないように感じています。 　実際、各課への相談対応でありますとか、一般質問に向けたレクの場面でも、そのような印象を受けることがありました。心身の準備期間という意味でも、少なくとも２週間程度の余裕を持たせることができれば、職員の負担軽減にもつながるのではないかと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。 55 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 56 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　異動の引継ぎをうまくできないかというところでございます。 　適切な引継ぎ期間の確保は、業務の引継ぎを維持する上で重要であると認識をしており、事務引継規定を、適切なタイミングで職員に通知をしているところでございます。 　業務の円滑な運営を第一に考え、内示の時期についても適切な形で改善できるよう、関係機関、各課と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 57 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 58 ◯８番（谷藤麻由奈君）　現状の引継ぎは、やはり実務の部分までしっかりと引き継ぐには、時間が足らないんじゃないかなというふうにも感じます。職員にとっても、心身ともに負担が大きいと感じております。異動に当たっては、せめてもう少し余裕を持てるような期間設定にされるなど、今後の運用改善にぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 　続きまして、繁忙期の業務支援体制についてお伺いします。 　例えば、昨年の選挙の期間中には、選挙管理委員会の業務が非常に多忙となり、途中から応援の職員が増員されたかと記憶しております。 　このように部署ごとに業務量に差が生じる場面において、他部署からの応援体制を柔軟に確保することは非常に重要と考えます。 　国からの新規の事業であったり、突発的な業務増加も想定される中、現状、本市としてどのような応援体制が構築されているのか、お考えをお聞かせください。 59 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 60 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　部の中で、一定応援体制をつくることは、現状でも可能とはなっております。しかしながら、限られた人員の中で行政運営の効率化及び円滑化を図るため、応援が取れる体制は必要とも考えておりますので、現在は制度化について、検討もしているところでございます。 　ただ、特に特別給付なんかは、チームをつくって給付の体制を整えたりしたこともございますので、緊急で対応しないといけない部分につきましては、現状でも対応しているというところでございます。 　以上です。 61 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 62 ◯８番（谷藤麻由奈君）　特に最近は国や府の補助金事業などによって、突発的に新たな業務が発生するケースが増えているように思います。そうした状況に対して、柔軟に職員を応援に回せる仕組みづくりが、なかなか整備は、まだまだされていないかなというふうに感じますので、引き続きこういった課題をしっかりと生かしていただきたいなと思います。 　続きまして、大学生のインターンシップ制度の導入の提案について、質問させていただきます。 　大学生、現在本市では、インターンシップの推進協議会などからの要請があった場合に、受入れを行っていると承知しておりますが、実際には一度の受入れに対して、来られる人数というのは、１名程度というふうに伺っております。 　インターンシップは、学生にとって実務を知る貴重な機会になるだけでなく、人手不足への一助にもなり、本市への就職を検討してもらうきっかけにもなり得ます。 　さらに、若者にとっての可能性や選択肢を広げると同時に、受け入れる側である職員にとっても、新しい視点を得たり、指導経験を通じて成長するなどの面で、組織全体の選択肢や幅が広がる可能性があると感じております。 　もちろん受入れには一定の指導負担もあるため、一律に求めるものではなく、各原課の判断を尊重する必要はありますが、そもそも制度としては、枠組みがなければ、現場で受入れを進めたくても進められないというのが実情かと思います。 　近隣では、忠岡町が既に大学と連携し、受入態勢を整えていると伺っており、ほかの自治体でも同様の動きが活発になりつつあります。 　そこでお尋ねいたします。本市として、大学生のインターンシップ制度の導入について、今後どのように検討を進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 63 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 64 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　令和４年度まで、堺・南大阪地域インターンシップ推進協議会から受入れを行ったり、人材の確保が難しい技術職員において、公務員に興味のある学生の職場体験を受け入れたりしているところでございます。 　残念ながら、インターンシップ参加者が本市の採用につながった事例は少ないということになっております。 　理由といたしましては、本市は第一の就職先に希望していない学生が参加していたことも１つではありますが、業務や受入環境の整備が十分でない点を考慮し、本市としましても、慎重な対応を続けていくことが、原因と考えられています。 　また、職場の雰囲気を知ってもらうために、よい機会となるんですけれども、雇用契約を結ぶのではございませんので、携わる業務が限られ、学生が公務員の業務や魅力を、十分に理解できずに終わってしまっている可能性も考えられるところでございます。 　なお、本市の人材獲得の一環として考えるならば、直接、大学などへ出向いて説明会などを積極的に実施することや、会計年度任用職員として雇用するなどの方法が、効果的ではないかというふうに現在は考えているところでございます。 65 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 66 ◯８番（谷藤麻由奈君）　先ほどの御答弁の中に、大学へ出向いて説明会を実施したり、会計年度任用職員として雇用することも、有効ではないかというようなお話がありましたが、まさに私もそうした積極的な取組こそが、これからは必要だと考えております。 　今回の提案も、単に受け身で受け入れるのではなく、大学との提携や説明会の開催など、本市からも積極的に動いていく姿勢を期待しているものです。 　ほかの自治体のように、外に向けてしっかりと働きかけることで、本市の魅力を伝え、将来の採用にもつながるようなインターンシップの在り方を、ぜひ検討していただきたいと思います。 　以上で大綱３を終わります。 　続きまして、大綱４、ごみピットの爆発事案について質問させていただきます。 　こちらは、先日４月９日に、清掃工場のごみピット内で爆発事故が発生し、一時的にごみの受入れが停止される事態となりました。 　この件については、既に工藤議員からも御質問がありましたので、重複する内容は避けまして、改めて質問させていただきます。 　まず、今回の爆発火災により処理施設が停止し、２日間にわたり泉南市及び阪南市のごみが泉佐野市や岬町の施設に搬入されたとのことでした。 　広域での迅速な対応には感謝申し上げますが、その一方で、通常と異なる搬入、運搬対応により、一定の費用が発生しているのではないかと考えております。 　そこで１点目として、今回の搬入停止に伴って発生した代替搬入や運搬に係る費用など、被害額についてお伺いいたします。 　また２点目として、今回は処理施設内での火災でしたが、仮にパッカー車による収集中に火災が発生していた場合、作業員の安全確保はもちろん、ごみ収集体制全体への影響も大きかったものと想定されます。 　これに関連して、これまでにパッカー車の火災が発生した事例があるかどうか、さらにパッカー車１台が火災等により使用不能となった場合の損失額の目安についてもお聞かせください。 67 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 68 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　泉南清掃事務組合で発生した火災についてでございます。 　本年４月９日に発生した火災につきましては、火種がピット内の広範囲に広がりまして、消火に時間がかかったため、４月９日、10日の２日間、可燃ごみの搬入ができない状態となりました。 　そのため、搬入停止の２日間につきましては、泉佐野田尻町清掃施設組合と岬町の清掃工場へ可燃ごみを搬入し、処理をしていただいたところでございます。 　その処分費用といたしましては約300万円が追加で発生してきております。 　それと、ごみ収集時のパッカー車の火災についてでございますが、パッカー車の火災については、令和２年度に３件で、今年度に入りまして既に２件が発生しておる状況でございます。 　今年度に発生した２件につきましては、いずれもリチウムイオン電池が原因の火災でございまして、今回の火災につきましては、ぼや程度で済んだというところなんですけれども、仮にパッカー車が燃えるなど１台損失してしまいますと、１台当たりの損失額は約700万円から900万円程度になるというところでございます。 　以上です。 69 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 70 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　続いて、リチウム電池の回収体制と市民周知の在り方についてお伺いいたします。 　現行の行っていただいております広報紙やホームページなどの周知が行われておるんですけれども、まだまだ市民の方々に情報が行き届いていないことを考えると、まだまだ不十分じゃないかなというふうに思います。 　そうした中で、市民の皆さんに少しでも協力していただきやすくするために、身近な場所で回収のきっかけをつくる工夫も必要だと考えております。 　例えば、市役所の市民窓口など多くの方が立ち寄る場所に回収ボックスを設置することで、ここで出せるんだと気づいていただくきっかけになるのではないでしょうか。 　身近な場所に回収ポイントがあることで、分別への意識も自然と高まり、日常生活の中で行動変化にもつながっていくものと思います。 　そこで、お伺いします。市民が協働しやすい回収体制、ボックスであったり、より効果的な周知の工夫について、どのようにお考えでしょうか。 71 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 72 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　リチウム電池の処分方法については、リサイクルマークを確認の上、販売店や家電量販店でのリサイクルに御協力いただいております。 　リチウム火災のリチウム電池での火災の発生の防止には、やはり市民の皆様の御協力が不可欠でございまして、まずは、周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。 　周知のアピール方法につきましては、広報、ホームページ、あるいはＳＮＳ、ＬＩＮＥ等で行っておりますが、それに加えまして、環境学習やイベントなど、あらゆる機会を通じて周知啓発を行っていきたいと考えております。 　回収ボックスの設置等につきましては、ボックスへの投入時の衝撃などで発火し、火災に発展するおそれもあることから、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 73 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 74 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。この告知なんですけれども、例えばこういった紙面の表紙とか裏表紙なんかを使っていただいて、より目立ちやすいような創意工夫なんかも必要なんじゃないかというふうに考えますので、今後の検討材料にしていただけたらと思います。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 75 ◯議長（堀口和弘君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　なお、先ほどの質問の内容につきましては、議事録の精査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時35分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時２３分　休憩 　　　　　　午前１１時３５分　再開 76 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 77 ◯１３番（大森和夫君）　予定より30分ほど遅れましたが、一般質問させていただきます。皆さんよろしくお願いいたします。日本共産党の大森和夫です。 　最初に、不登校問題の質問をさせてもらいます。 　子どもの不登校が10年間で３倍に急増したと。小中学校だけで35万人近くの不登校がいるという発表は、本当に衝撃を与えました。泉南市の不登校の実態はどうなっているのか。昨年度の小学校、中学校の不登校数についてお答えください。 　また、10年前と比較して増加傾向にあるのか、国と同じような状況にあるのか、その点についてお答え願いたいと。 　また、不登校の原因とか、不登校がどうして起こるのか、教育委員会はどのように考えておられるのか、一般的な文科省の見解でも構いませんので、ちょっとその点をお答えください。 78 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。三野教育部参与。 79 ◯教育部参与（三野　薫君）　泉南市におきまして、昨年度の不登校児童生徒の状況につきましては、小学校におきましては64名、中学生につきましては96名というふうに把握をしております。 　泉南市の状況につきましても、国と同じような傾向にありまして、年々増加というところが見られているかなというふうに判断をします。 　ただし、昨年度令和５年度と令和６年度を比較しますと、小学校のほうでは増加傾向にありますけれども、中学校のほうにつきましては、横ばいという形になっております。 　これにつきましては、昨年度導入していただきました校内教育支援員の中学校への配置ということの成果があったのかなというふうに考えております。 　不登校の原因につきましては、様々個別の理由があるというふうに認識をしておりますけれども、体の不調であったり、授業が難しくなった、友達のこと、生活リズムの乱れなど、様々な理由があるというふうに認識をしております。 　以上です。 80 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 81 ◯１３番（大森和夫君）　不登校の泉南市の数ですけれども、小学校64名、中学校が96名とお答えになりましたけれども、教育部からの資料を見ますと、長期欠席、30日以上が108名、それから中学校127名ということで、小学校で言うたら、不登校の数は64人とおっしゃったけれども、長期欠席は108人と。中学校の不登校数は96人とおっしゃったけれども、長期欠席は127人と。この数字の差があるんですよね。 　それは、不登校というのは30日以上欠席なので、不登校以外の長期欠席の数が、こういう差が何で生まれるのか、どういう人方が、何でこういう差があるのか、結構数が大きいので、入院とかがあれば、その数が不登校に含まれない長期欠席というのは理解できますけれども、この差というのは、どんなふうに考えたらいいのでしょうか。 82 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 83 ◯教育部参与（三野　薫君）　欠席理由につきましては、先ほど申しましたように、様々な理由がございます。基本、学校の出席簿につきましては、病欠もしくは家事都合、もしくは出席停止、忌引という形での集約になっております。 　病欠につきましては、基本的に病気での欠席、けが等での欠席になっておりまして、この中につきましては、例えば学校の行き渋りにつきましても、最初はおなかが痛いという状況から始まっていますけれども、最初につきましては、病気というふうなカウントもしております。 　ただし、今回のところで30日以上欠席の中で、やはり主な理由のところが、病気であったり、風邪とかというところになりましたら、病気欠席という扱いになります。 　ただし、病気欠席ということだけで、学校に行きにくい子どもとしての対応をしてないというわけではなくて、やはり子どもの出席状況、欠席状況を踏まえまして、不登校という状況ではないにしても、学校に行きにくい子どもへの対応については、各校のほうで対応しているというふうに認識をしております。 　以上です。 84 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 85 ◯１３番（大森和夫君）　おなかが痛いというふうに言うた場合でも、病欠から始まるけれども、いろんな状況を見ながら、不登校扱いにする場合もあるし、一般的によくやっぱり学校に行きたくない、行かなあかんときになると、急におなかが痛くなるとかいう話をよく聞きますので、不登校の予兆というか、そういうものがあるというふうに思います。 　別に市のほうで、教育委員会のほうで、不登校の数を少なく見積もろうとか、そんなことはないのかどうか、ちょっとその点についてもお答え願いたいというふうに思います。 　それと、不登校の原因とか理由が述べられましたけれども、今、文科省でも不登校は問題行動とみなさないと、そういう見解になっていますよね。ということは、どういうことかというと、不登校は、子どものせいではないということですね。 　それと、もっと言えば、不登校を怠けや弱さと捉えたり、親が甘やかしたというのは誤りであると。子どもたちに、つらいときは休んでいいんだよと。子どもには休む権利があると、こういうふうに不登校を捉えていいんだというふうに思います。 　２日ほど前ですか、国会で共産党の国会議員が質問して、石破首相に、子どもさんがつらいときには学校を休んでいいんですよと、そういうメッセージをぜひ首相がこの場で述べてほしいというふうに質問すると、石破首相はそういうことだということで、子どもの人権とかいうことも考えて、やっぱりそれは、つらいときは休むことが大事ですと、子どもの責任じゃありませんというふうにお答えになったんです。 　こういう認識で今教育委員会が取り組んでおられるのか。学校もそういう認識で、今、不登校の方々と保護者の方と、そういうことで接しているのか、対応しているのか、ちょっとその点についてお答えください。 86 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 87 ◯教育部参与（三野　薫君）　議員御指摘のとおり、不登校児童生徒への対応につきましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくて、児童生徒が自らの進路について主体的に考えるように、ある意味、学びへのアクセスを絶たないように、それであったり、将来のキャリアに向けた進路を見詰めて、様々な取組を行っているところでございます。 　以上です。 88 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 89 ◯１３番（大森和夫君）　今、不登校がこの10年間で急増していると。泉南市でも小中合わせると160人の不登校の子どもさんらがいらっしゃると。 　学校の先生方の状況を見ると、精神疾患の方なんかで休まれたりとか、長時間労働が大変な問題に今なっていますよね。 　そういう中で、本当に学校が深刻な状況にある。このままでは学校はもたないと、そういうぐらい深刻な状況にあるんじゃないかというふうに思いますけれども、こういう捉え方というのは教育委員会、これに関してそういう対応が急がれているというふうに考えておられるのか、その点についてお答えください。 90 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 91 ◯教育部参与（三野　薫君）　多様な子どもたちへの対応につきましては、教職員のほうもかなりの学校現場のほうに負担はかけているというふうには認識しております。 　先ほども申しました校内教育支援員につきましては、昨年度、中学校４名配置のところから、今年度は、小中学校14校に合わせて７名の配置をさせていただいておりまして、そういう形で教育委員会のほうも現場のサポートを進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 92 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 93 ◯１３番（大森和夫君）　今さっきの答弁の中で、学びのアクセスは切らないようにするというふうにおっしゃったんですけれども、これも結局学ぶために、やっぱり学校へ行くべきじゃないかとか、不登校中も家におるときも、本当はゆっくり休んでもらえるのが一番いいんだけれども、勉強ということが気になって、不安になったりする可能性も出てくるということであると思います。 　その辺の対応は難しいかなというふうには思うんですけれども、ただ１つ、もう一遍、不登校は問題行動ではないというような見方というのは、なかなか社会の中でも、先生や、また教育委員会の中でも、まだまだ理解しにくいところがあるんじゃないかというふうに思うんです。 　教育長のほうからも、一言子どもたちにというか、不登校の子どもたちが見ているかどうか分かりませんけれども、石破首相が言うたように、やっぱりつらいときは休んでいいんだよと。 　いろんなストレス、いろんな要因の中で、休まざるを得へんところがあって、それも個々に違いますし、すぐに対応できないこともたくさんあるので大変ですけれども、やっぱり休んでいいんだよと。そういうメッセージを一言、子どもたちや、今の社会に向けて発してほしいんですけれども、その点はどうでしょうか、お答えください。 94 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 95 ◯教育長（上中和則君）　不登校、本当につらいときは休んでもいいよと。これはもう昔から多分、当然のように学校はそういう対応をしてきていると思います。 　無理やり子どもを捕まえてきて、学校に来いよというような、そういう対応はもう以前からしていないと思います。 　結局、子どもの不安とか、つらさとか、苦しさとか、そこに寄り添いながら、どうその不安を取り除いてあげるか。そこを教員がみんなで考えて、養護教諭とか、考えて、１つずつひも解いてあげて、学校へ近づいてこられるように。 　その１つは、校内教育支援ルームであったり、集団に入れないというような場合は、そういう１人ずつ、一人一人違う、その子に応じた手だてをしていくと。 　ただ、もう本当に来んでもいいよというメッセージだけでは、子どもは現実問題として家でゲームをしていたりとかということも、最近は増えているように聞いております。 　勉強は大事な面もあると私は思っておりますので、その子に応じたアプローチをしながら、できるだけ学びの機会は保障していきたいというふうには思います。決して無理をして学校に来いということではないです。よろしいですか。 　以上です。 96 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 97 ◯１３番（大森和夫君）　ＮＨＫで不登校問題を取り上げた番組がありましたけれども、コメンテーターの方とかがおっしゃっていましたけれども、「不登校」の「不」というのは、「不」がついているけれども、悪いことじゃないんだと。 　教育長のお話を聞いていたら、不登校になると、勉強が追いつかなくなってしまうとか、将来を見たらどうなのかというようなことは、取りあえず今懸念としてあるかもしれませんけれども、やっぱり不登校の子どもたちに対するメッセージは、休んでいいよと。 　不登校は、どういう状況にあるかということで言えば、心の傷というふうに言われたりしますけれども、けがを負っているような状況の中で、それが治り切るまで心配なく休んでもらうと。 　もちろん教育長がおっしゃるように、安心して休んでもらおうと思ったら、保護者への対応とか、それから将来のことに、多分勉強したいと言うたときに、ちゃんとすぐアクセスできるようなこととか、フリースクールに行って勉強する場合やったら、お金の経済的な心配がなくて行けるようにとか、そういうことをしながらのことなんですけれども、当面は不登校になったときは、そういうことを考えずに、とにかくゆっくり休むと、安心して、ゲームしたっていいんじゃないかというふうに思うんですよね。 　勉強するのはもちろんいいですよ。ゲームしたからどうなのかというようなことは、ないんじゃないかなというふうに思いますので、また、その辺のところはぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　市長もちょっと申し訳ありませんけれども、市長もいろんな子どもたちの相談を直接受けることも多いし、そういうふうな体制も取っておられるというふうに思いますので、不登校について、今そういう不登校というのは問題ではないというふうな捉え方をしているんですけれども、市長自身は、例えば子どもたちから不登校の相談とかあったときに、やっぱり休んでいいんですよと、そういうふうなメッセージを出していただきたいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 98 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 99 ◯市長（山本優真君）　教育長の答弁と少しかぶる部分があると思いますけれども、不登校になっている、その状態になっているという子どもが抱えるバックグラウンドには、様々な理由がありますので、その子のことをちゃんと理解して、その子自身が無理して行かなくていいんだよという言葉を求めているのであれば、それを言ったらいいと思います。 　ただ、それほどに、何て言うんですか、非常に複雑化していますので、先ほど教育長からありましたように、一人一人の子どもに寄り添っていくという姿勢が非常に大事だと思います。 　当然、何というかな、不登校が悪いことというわけでは全くないということは、それは間違いありませんので、ただ、それで、だからこそ、それ以上の言わばバックグラウンドの部分をちゃんと見ていかないと、本当は学校に行きたいのに、学校に行けていない状態なのか、それとも、また違う考えがあって、自分は今不登校がいいんだと言っているのか、それは、人によって、子どもによって違いますので、そこはしっかり見ていくというのが、まさに子どもの権利を標榜するまちの在り方なのかなというふうに思います。 100 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 101 ◯１３番（大森和夫君）　子どもたち一人一人に、不登校になった場合でも、ならない場合でも、寄り添った教育というのは大事だと思うし、そういう役割を担うのが教師の仕事だというふうに思うんです。 　しかし、今教師がどんな実態に置かれているかというと、忙しくてなかなか子どもに寄り添うことができないというのが実態です。 　不登校になったときに、今も言いましたが、不登校になったときに、親御さんはどうするかというと、やっぱり仕事があったりしたら休まなければならないと。もう休まれへんから、何とか子どもに学校に行ってというふうなことになったりすると、ますます子どもが学校に行けなくなるということになっていくわけです。 　一人一人の対応が必要というふうに言うのは、もちろんそうなんですけれども、そういうことのできないような実態の中で、やっぱり子どもたちは苦しんでいるというようなことを考えざるを得ないと思います。 　ですから、いろんなことをおっしゃったけれども、子どもに接するときには、保護者に接するときには、やっぱり子どもの責任じゃないということをはっきりさせて、つらいときはゆっくり休んでくださいと、休んだらということを、声をかけることが大事かなというふうに思います。 　それでは、ちょっと１つお聞きしますけれども、今も言いましたように、不登校、安心して休んでもらおうと思ったら、保護者に対する手厚い支援が大事だというふうに思います。泉南市としてどんな支援がされているのか、今後どんな支援がされようとしているのか、その点についてお答えください。 102 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 103 ◯教育部参与（三野　薫君）　保護者のサポートにつきましては、教職員のほうの家庭訪問等もありますけれども、泉南市のほうでも、スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーなど専門職も含めた相談体制のほうの充実を図っておりますし、必要に応じて教育委員会のほうも、協力のほうをするという形で対応を進めております。 　以上です。 104 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 105 ◯１３番（大森和夫君）　それだけでは学校に安心して休めるという状況ではないですよね。今ぱっと早口でおっしゃったけれども、どんな支援がされているのか分からないですよね。 　保護者の皆さんにいろんなアンケートなんかを取ってみると、やっぱり適切な情報提供とか、相談体制をつくってほしいと。 　今言いましたように、仕事をされている保護者であれば、休めるような休業補償が大事やと。もう御存じだと思いますけれども、不登校離職ということが、介護離職というのはありましたけれども、子どもさんが不登校になった場合、それを面倒見るために仕事を辞めなければならないと、そういう不登校離職というのが問題になっています。 　それは、もちろんこれは泉南市でどれだけできるか分かりませんけれども、親の経済的なこういう支援ということを含めて、考えてもらう必要があると思います。 　それと、介護休業制度というのがありまして、この中で、子どもさんが不登校になった場合に申請すれば、なかなか難しい、ハードルは高いんですけれども、休みがある制度ができたというふうに聞いているんですけれども、そういうものの周知徹底なども図ってほしいと。 　これは、いわゆる適切な情報提供に当たると思うんですけれども、そういうことの取組をぜひお願いしたいというふうに思います。 　次にお聞きしますけれども、大阪府というのは、この間、大阪弁護士会の子どもの権利の相談のときとか、大阪弁護士会が2024年に、弁護士会の会長名で出しました、子どもの権利条例の制定及び子どもの相談救済機関の設置を求める会長声明を出しました。 　これもこのときに僕もここで紹介させてもらいましたけれども、大阪府内では、児童虐待相談件数、それからいじめの認知件数、不登校の児童生徒数など、いずれも全国平均と比べて非常に高いと。 　家庭や学校で子どもたちが安心して学び、遊び、成長発達する権利が守られていると言い難い状況が続いていますと、このように指摘しているんですよね。 　よく言われますけれども、不登校が増えたきっかけとなったのが、管理教育とか競争教育の導入だというふうに言われています。 　全国学力・学習状況調査とか、特に大阪府の場合は、大阪のチャレンジテストということで、テスト漬け、テストでの競争をあおったり、比較されたり、これはもう教師も子どもたちも大変と。 　全国学力・学習状況調査でも、県同士の争いになって、そこの教育委員、学校の先生がもたないようになったというようなことも、新聞報道なんかでもありました。 　やっぱり過度な競争、こういうのはできるだけ減らしていくことが大事かというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 106 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 107 ◯教育部参与（三野　薫君）　全国の学調であったり、大阪府のチャレンジテスト・すくすくウオッチ等につきましては、子どもたちの順位とかいうものではなくて、学校の取組、それと教職員の授業の改善につながる取組として認識しておりまして、決して順位づけ等に利用するものでないというふうに認識をしております。 　以上です。 108 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 109 ◯１３番（大森和夫君）　テスト、テストで本当に大変になっているとか、意味があるのかなということ。今も言うたように、全国学力・学習状況調査なんかは、一度、戦後すぐですか、昔にあったのがもう廃止されて、何でかというと、過度な競争、教師同士の競争、成績のいいクラスは、やっている先生はいい、そうでない先生は駄目と。それから、そういうことがもうひどくなって、子どもたちに回答を教えたり、テスト用の勉強をさせてみたりとかね。 　だから、本来の勉強とは関係なく、いかにしてテストの点を上げるかということになってしまって、もうこれは中止やというのが、今言いましたように安倍政権だと思いますけれども、またこれが復活して、今この競争社会、競争主義というのは、国連でも、ユネスコかなんかでも指摘を受けているぐらい、やっぱり競争、競争になっていると思うんですよね。 　その辺のところも、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　あと、不登校というのは、やっぱり命の問題に関わってきますので、これを解決していくということが、大事だと思うんですけれども、テストのことを含めてですけれども、子どもたちが行きたい学校にする必要があると思うんですよね。 　テストばかりの学校に行きたいのかというふうに言うと、やっぱりそうじゃないというふうに思いますし、その辺の子どもたちが行きたい学校をつくってほしいというふうに思うんですけれども、その点どんな取組とか、努力とかをされていますか、お答えください。 110 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 111 ◯教育部参与（三野　薫君）　子どもたちが行きたい学校につきましては、各校のほうで様々な取組を進めております。特に、子どもの声であったり、意見を学校の取組に生かしていくということを、各校のほうで努力をしているというふうに認識をしております。 　例えば、給食のこととかでも、こんなエピソードがありました。 　自分たちが揚げパンを食べたかったときに、たまたま何か遠足か何かで給食はなかったというときに、やっぱり自分たちでもう１回この揚げパンが食べたいなという声を、自分たちの中で声を上げながら、校長先生のほうにちょっと給食センターのほうに言うてよという声であったりとか、そういう子どもたちの声を学校の中に生かしているということを様々聞いておりますので、各校のほうで実態に応じて取り組んでくれているのかなというふうに認識をしております。 　以上です。 112 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 113 ◯１３番（大森和夫君）　子どもの権利条例を持っている市なので、子どもの声を聞いて、やっぱり子どもが行きたいと思える学校をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、給食の話がありましたけれども、引き続き学校給食のことについてお聞きします。 　学校給食を大きく言えば、デリバリー方式、給食センター方式、自校方式、学校で作る給食、大体これぐらいあると思うんですけれども、泉南市は、給食センターが廃止されるわけなんですけれども、その理由について、廃止にした理由、それ以後、継続しないというふうな方向で今進んでいるとお聞きしていますけれども、その理由をね。 　それから、自校方式の給食について、採用しない理由は何かというふうにお聞きしたいと思うんですけれども。何でこういう質問をするかというと、やっぱり学校給食は、給食センター方式とデリバリー方式を比べますと、今、泉南市では小学校は給食センター方式ですね。中学校はデリバリー方式というふうになっています。 　これは、令和６年度学校給食生活に関するアンケートということで、公表されている分ですけれども、それでいいますと、小学校の場合、給食センターの場合、満足度が63％、大体満足というのが31％で、94％が満足から大体満足になっていますね。 　中学校で言えば、満足というのは30％、大体満足というのは51％、だからそれを足すと81％なんですよね。満足、大体満足やったらええんじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱり行きたい学校とかを考えたりすると、給食センターであれば、今言いましたように小学校で63％が満足という答えになっているわけですよ。中学校は30％に減るわけですよね。デリバリーはね。 　そういう、おいしさの観点から考えても、デリバリー方式よりも給食センターなり、自校式が大事だというふうに思うんですよね。 　自校式とか、給食センターになれば、デリバリーより輸送する時間が短いですよね。今度の場合やったら小学校も中学校も和歌山から来るわけやから、このほかの学校とか、全国の例で見ますと、輸送する時間がない分、おいしい給食というか、給食に手間をかけることができるわけですよね。 　そういう中で、やっぱりおいしさの違いが出るというふうに言われているんですけれども、配送が不要のため、料理に時間をかけておいしいものができると。 　もちろん燃料費も少なくなるし、燃料費が少なくなれば、車を使わなかったらＣＯ２を出さないというふうになりますよね。 　それから、地場産の本当に地元でつくった食材が使えるということで、農家の方も、子どもたちが食べてくれると思うと、地元の方、自分の知り合いの、自分の地元の学校の子どもが食べてくれるというと、作るのにモチベーションも上がるし、子どもたちの声、喜ぶ顔を見ると元気が出るというふうな話とかあります。 　それから、地元の雇用にも結びつきますわね。和歌山やったら和歌山の方々が雇われるでしょうし、泉南市に給食センターなどがあれば、自校方式の給食場、調理場であれば、そこに地元の方が雇ってもらえると、地元の雇用にもいいわけですよね。災害時には、その給食センターや自校式のところが、災害用の給食を作ることになると。 　どう考えたって、デリバリー方式よりも給食センターや自校式が大事だというふうに思うんですよ。 　だから、もう近隣でもこんなデリバリー方式を増やしますなんて言うているのは泉南市だけで、子どもたちにとってもやっぱりそんなものは良くない、良くないというか、おいしい地元産を食べてもらおうと思えば、このデリバリー方式というのは見直すべきだと。 　まだ始まっていないのに申し訳ないけれども、と思うんですが、その点、何でこの給食センターを潰したのか。何で自校方式を取り入れないのか、ちょっとその点についてお答えください。 114 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 115 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在の学校給食センターにつきましては、御存じのとおり、昭和50年に建設して以来、築後約50年が経過しまして、毎年の部分改修や設備の更新などを重ねておりまして、修繕費のほうも高止まりしている状況で、かつ調理施設としての衛生面、安全面等の維持を保ってきているという状態でございました。 　そのような状況の下、小学校の給食の提供方式につきましては、これまで答弁してきておりますとおり、従来の給食センター方式が１つ、それから２つ目として、学校給食センターの近隣市との共立方式、それから３番目、民間企業の誘致方式、４番目、民間調理場を活用した食缶デリバリー方式について、これまでに比較検討を重ねてきました。 　その結果、総合的に一定の結論を出した上で、泉南市における新たな学校給食提供方式の検討結果といたしまして、報告をさせていただいているものと認識しております。 　その中で、自校方式につきましては、その特徴から、現在の配膳室に加え、各学校にさらに調理室や洗浄スペースなども設置するということが必要となっておりまして、求められる衛生環境基準もクリアしながら、このような設備を整備するということは、１校当たり一定程度のスペースが必要となってまいりました。 　限られた校地の中での対応が困難なことと、それぞれに人員の配置というのも困難であると判断したことから、この検討結果について、食缶方式でのデリバリー方式を採用したものでございます。 　それと、実際に給食のアンケートについては、先ほど議員のほうが御紹介していただきましたとおり、小学校給食については、満足している、大体満足しているが、令和５年度よりも２ポイントアップして93％、中学校給食については、満足している、大体満足しているが、令和５年度よりも４ポイントアップして81％となっております。 　実際に中学校給食が始まった平成28年のときには50％前後の満足度であったのが、この数年間で81％までアップしているというふうに考えております。 　それも、実施してきていました給食のアンケート、それから生徒の声、献立委員会等での意見を給食へ反映させてきた結果、一定の成果が現われてきたものと考えております。 　以上です。 116 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 117 ◯１３番（大森和夫君）　今の説明では、何で給食センターを廃止にしたのか、理由が分からないんですよ。そういうことに決まりましたと。結論を押しつけているだけで、おいしいのは給食センターのほうがおいしいんですよ。50％が何年前から比べて昔は50％やったけれども、今、上がっていますよと。 　そんな比較というのは意味がないんですよね。給食センターとデリバリー方式の比較、それから近隣なんかの話とか、今説明をゆっくりさせてもらいましたけれども、やっぱり調理にかける時間とか、地場産を使って作ることとか、自校方式でしたら、授業中においしい匂いがして、給食を作っている匂いがしてきて、食欲がますます湧くと。もっとおいしく感じられたりするかもしれませんしね。 　また、雇用の問題、災害時にどうするのかという問題を含めて総合的に考えたら、やっぱり給食センターなり自校方式というふうになると思うんですよ。 　こういうふうに決まりましたとか、50年前と比べてとか、だんだん毎年上がっていますとか、それが理由で、給食センターを潰すということはおかしいんじゃないですか。 　結局、お金のことですか。子どもたちにも財政のことで、財政の責任がない、財政難を理由にして給食センターを潰したと。建て替えるつもりはありませんということなんでしょうかね。ちょっとお答えください。 118 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 119 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　繰り返しの答弁になりますけれども、学校給食センターについては、昭和50年に建て替えて以来、50年が経過しておりまして、その設備自体が老朽化しておりますので、その設備自体の安全性と、それから、子どもたちに提供する給食自体の衛生面、安全面の維持が必要となってまいります。 　そこを維持するためには、給食センターを継続するよりも、新たな給食提供方式を検討する必要があるというふうに判断した結果でございます。 　以上です。 120 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 121 ◯１３番（大森和夫君）　理由になっていないでしょう。阪南市は、泉佐野市もそうですけれども、どこの学校、どこの地域で給食センターが古くなったからというて、デリバリー方式で他県の給食センターで、他県で作ったようなお弁当にしようかとか言っているところはありますか。 　そこで、例えば給食センターを造り直したら、安全性とか、以前のような安全性、以前だってそんなに高くないですね、50年間放っていたんやから。 　それが維持できないというふうになるんですか。阪南市は老朽化した学校給食センターを建て直して、小学校も中学校も給食センター方式にしていますよね。泉佐野市は、給食センターが古くなったから自校方式を取り入れていますでしょう。こんなことをしているところはないんですよ。 　給食センターの新しいやつを造って、そこでちゃんと安全性も維持できるようなものにしたらいいだけの話でしょう。今ある給食センターを建て直したら、安全性とか、衛生面で問題があるものしかできないということを今おっしゃって、説明されているわけですか。その点についてお答えください。 122 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 123 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在の学校給食センターにつきましては、設備、建物等の改修を重ねた上で、衛生面、安全面の維持を図っているところでございます。 　今後数年間の維持管理に努めたところで、こちらの衛生面、安全面での負担軽減というのは難しくなってまいりました。 　その点において、一定程度、令和３年度中にその方向性を出す必要が生じましたので、令和３年度、必要な４つの方式について検討した結果、答えを出させていただいたものでございます。 　基本的にその目的としては、子どもに対して、安全・安心な給食を提供するというふうな目的につきましては、そこから変更はしておりません。継続していく予定でございます。 　以上です。 124 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 125 ◯１３番（大森和夫君）　今の給食センターが老朽化していると。阪南市も同じような状況だということで、阪南市は給食センターを建て替える間は、和歌山のデリバリー方式をして、給食センターを造るということなんですよ。 　別に、今ある給食センターが老朽化して衛生上問題あるやつを引き続き使えとか、そういう議論をしているんじゃないんですよね。 　それはもう普通にそういうことを考えて、老朽化して、その間、違うところで例えば一時期デリバリーとかになるかもしれないけれども、やっぱり給食センター方式でやりましょうと。それはおいしいし、地元の雇用にもつながるしということでしょう。 　泉佐野市は、同じような条件の下で、今度、給食センターが老朽化したらどうしようかというたときに、自校方式を取り入れましょうかという、それはもうメリットがあるからですよね。 　どうなんですか、災害面のこととか、地元の雇用のことを言いましたけれども、企業誘致とか、ずっとおっしゃっているわけでしょう。 　企業をどんどん誘致するとおっしゃっているのに、給食センターは泉南市から出ていくということで言えば。例えば地元の食材なんかも減るかもしれませんし、泉南市のやつをわざわざ和歌山に持っていったら、また燃費もかかるということを考えれば、それから災害時の対応とかを考えれば、給食センターや自校方式というのは、当然やるべきことだというふうに思うんです。 　その点どうなんですか。やっぱり矛盾していませんかね。企業誘致やと言うているのに、給食センターは外でやるというようなことは。 　防災対策を充実すると言いながら、災害時に調理上になる給食センターなり、自校方式を採用しないというのは、災害対策も後ろ向きになっているんじゃないですかね。その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 126 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 127 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校給食の提供以外の部分の目的というか、効用につきましては、特に災害対策につきましては、委託契約を結んでいる事業者さんと、その部分について緊急、備蓄品などを提供していただけるような協定を結んでおりまして、そのような部分で、これからも新たな小学校給食を受託していただきます業者さんとは提携していきたいと考えております。 　以上です。 128 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 129 ◯１３番（大森和夫君）　和歌山でしょう。和歌山にあるのと、泉南市にある給食センター、自校式やったら学校にあるものと、どっちを利用するのがいいですか。答えは明らかですやんか。 　自校方式なり給食センターでしょう。それと地元の雇用のこととか、お答えにならなかったけれども、どうですか。それから、農家もこれから農業を推進していく上で、農家の方がおっしゃっているのは、地元でやっているところの農家の方のお声を聞くと、自分たちの作ったものを、地元の子どもたちに食べてもらうのは、本当に励みになるという、農業支援にもつながっているんですけれども、そういう点での検討とかいうのは全くされていないんですかね。 　やっぱりお金のことを考えて潰そうということなんですか、ちょっとその点についてお答えください。 130 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 131 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　小学校給食も中学校給食も、当然、食育には力を入れていっているところで、これからも力を入れていく予定でございまして、その食育の一環が、地場産品の活用になってきていると思います。 　これまでも、小学校給食も中学校給食も、できる限り地場のものを使うように努力しておりまして、数値といたしましては、大体小学校で野菜については25％前後、それから中学校について、野菜等につきましては大体十五、六％のところで取り組んできているところでございます。 　その際にも、同じキャベツであっても、地場産の場合は高くても購入するような取組を進めておりますので、今後もこの数値に満足することなく、地場産の活用というのは食育につながりますので、努力していきたいと考えております。 　以上です。 132 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 133 ◯１３番（大森和夫君）　泉佐野市は、食材は有機米を使って、有機をどんどん増やしていこうと。野菜でも50％近くまで増やそうということで取り組んでいて、地元のそういうＳＤＧｓというか、それも考えながら、地元でどんどんそういう食材も、有機の食材を増やしていこうというふうに、そういうふうな考えにつながっていくわけですよ。 　ずっと教育委員会の方がお答えになるというのも、防災のこととかも含めてあれですか、教育委員会のほうに任すわけですか。 　地元の雇用のこととか、農業のこととかも任すわけですか。やっぱりお答えも願いたいし、ちょっと理解できないですよね。今、食育という時代で、給食センターまでなくしてしまうと。 　あと、泉南市の財政のことがあるかもしれませんけれども、令和６年の普通決算の見込みが発表されましたけれども、実質収支は3.1億円の黒字ですよ。昨年は1,800万円でしたけれども。 　実質単年度収支も１億200万円の黒字と。昨年は1.8億円の赤字、地方債の現在高も借金ですよね、これももう減少していると。基金は70億円から73億円に増えているということです。 　何でもかんでも財政難と、財政はそんなに潤って何でもばんばんできるとは言いませんけれども、ちょっとこういう財政状況も考えていただいて、子どもたちの声を聞いた、子どもたちの利益第一の市政をつくっていって、教育をしてほしいというふうにも思います。 　次に、内省調査というか、これは不登校の問題に関わってくると思うんですけれども、自死された子どもさんというのは、いじめが発端で、それへの対応がなかなか学校や教育委員会がうまくいかず、子どもさんは学校や教育委員会に対して不信、大人に対しても不信を持つと。 　その中で、学校に行けなくなったと。それがやっぱり不登校につながって、将来の不安ですね。 　さっき、いや、勉強してもらわなあかんとか、市長もそんなことをおっしゃったけれども、でも、反対に、そういう勉強しなあかん、勉強が遅れるということが、やっぱり彼を苦しめたみたいですよね。お兄さんとの比較とか、お兄さんが高校入学したときに、やっぱりその辺りはショックやったという話も書かれていました。 　だから、そんなふうにして、追い詰められていったと。だから、不登校は死につながるということなんですけれども、そういう立場で、この自死問題も捉えて、早く、何ていうかな、いじめ対策ももちろんですけれども、不登校のことについても考えていただきたいと思います。 　これは、第三者委員会の報告書に対する、今、内省作業をされているということなんですけれども、この内省作業というのは、いまだにこの中身が分からないですよね。何で分からないかというと、何をしているか全く教えてくれへんからね。 　これは昨年５月に公表されてもう１年たっているわけですよ。聞いても、作業中ですから言えませんと。非公開やから言えませんとか、そんなの言われると、隠蔽体質とか、忘れるのを待っているのかというような声も、当然出てきますわね。 　職員さんの異動もありますから、そういう声も出てきて当然だというふうに思うんですけれども、そんなことはないとは思いますけれども、とにかく情報が全然ないので、何をしているか分からないということなんですよね。 　この諮問というのは、第三者委員会の報告書というのは、市長の諮問に対する答弁が返ってきたものなので、やっぱり市長が先頭になってやってほしいと。 　市長も、さきの代表質問の中で僕の質問に対して、先頭に立ってやっていきますとおっしゃったんですけれども、これは遅過ぎるというか、できるところだけでも早くやってもらうと。 　この報告書の中にもあったけれども、一つ一つの事実確認をしていたら長引くばかりで、ますます遺族の方とか、市民の方の不信を生むばかりやから、ただもう報告できることとか、明らかにこれはもう不十分で、一生懸命力を尽くしたけれども、駄目だったという部分は、やっぱり明らかにして、謝罪するなり対応せえへんかったら、温度差という言葉を使っていますけども、ますます広がると思うんですよね。 　本当に内省調査というか、内省作業は何しているか分からないので、言いようがないんですけれども、市長が先頭に立つと言うているけれども、中身も分からないんですけれども、取りあえずは教育委員会任せにせず、教育委員会の体制とかを強化するとか、充実してもらって、一日も早く対応するということに取り組んでいただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 134 ◯副議長（石橋正敏君）　阿児副市長。 135 ◯副市長（阿児和成君）　いろいろ御意見いただいておりますけれども、対策とか措置につきましては、できるものは既にやっているということで、御説明もさせていただいていると思います。 　できることすらも、できるのにやらないというような状況ではないということ。これについては、もし詳細を御質問いただけるのであれば、また教育委員会のほうからお答えができると思います。 　それと、以前に市長のほうが先頭に立って、教育委員会と連携しながら、再発防止策を取りまとめていくということについて表明をさせていただいております。 　市長部局でできることについては、我々のほうで既にやっていますけれども、教育委員会の所掌事務の中については、まずは教育委員会のほうで検討なさるというのが、これは法の立てつけになっておりますので、それについては、教育委員会のほうで自主的、主体的に、スケジュール感を持ってやっていただいているというふうに認識をしております。 136 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 137 ◯１３番（大森和夫君）　いや、もちろん教育委員会の方が、いろんな不登校対策とか、いじめ対策とか、スクールカウンセラーとか、そういうことを配置したりとか、市長も相談のああいう窓口をやってみたりとか、権利条例をつくってみたりとか、それはもちろん分かっています。 　今言うたのは、内省作業に関わる分野ですよ。内省作業というのは、どういう中身か分かりませんけれども、報告書のことの中身とか言えば、やっぱり遺族との関係ですよね。 　事実関係がどうやって、まさに報告書の中身ですよ。温度差というのも、遺族との関係のことを言うているのであって、そこはやっぱり早く進めてもらいたいというふうに思います。 　市長も教育長も、市長はプール事故のことには関連しませんとおっしゃったけれども、教育長、ぜひプール事故のときの対応なんかも見てもらって、前の質問者のときには、遺族のところに足しげくとは言わへんけれども、やっぱり一遍の対応じゃあきませんよというような質問もありましたけれども、そういう対応も参考にしてもらって、遺族との関係もうまいこといくようにやっていただきたいというふうにも思います。 　引き続き農業問題について聞きますけれども、これは本当に米騒動と言われるような、大変な状況になっていますけれども、米不足が大きな原因だというふうに思います。 　ちょっと３つほど聞きます。 　１つは、市内の米の生産量、それから作付面積、耕作放棄地などの推移についてお答え願いたいというふうに思います。 　それから、農業従事者の推移や平均年齢が分かれば教えてください。 　それから、後継者づくり、新規農業者への支援、その実績について簡単にお答えください。 138 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 139 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　泉南市における米の生産量、作付面積、農業従事者の年齢の推移等でございます。 　市内の米の作付面積と収穫量につきましては、作物統計調査による数値では、令和２年が142ヘクタールの673トン、令和３年が141ヘクタールの684トン、令和４年が138ヘクタールの687トン、令和５年が135ヘクタールの668トン、令和６年度が131ヘクタールの626トンと推移しているところでございます。 　農業従事者の推移につきましては、大阪府統計年鑑より抽出した数値で、これは農業センサスを基に統計されていることから、５年前の推移になりますが、令和２年度は716人、令和６年度は492人となっており、224人の減となっているところでございます。 　平均年齢につきましては、令和６年度大阪府統計年鑑に記載されております、男女合計における平均年齢が63.3歳となっております。 　遊休農地の推移でございますが、これは、農業委員において実施しております農地パトロールの結果からの数値でございますが、令和２年が40ヘクタール、令和３年が41ヘクタール、令和４年が37ヘクタール、令和５年が36ヘクタール、令和６年が40ヘクタールと推移しているところでございます。 　遊休農地の変動につきましては、休耕や営農開始した場合における増減や、農地転用による減少などによるものが要因と考えられております。 　次に、農業後継者への支援策ということなんですけれども、農業後継者対策といたしましては、農業者と新規就農、市内の遊休農地の解消、農業振興などを目的といたしまして、平成27年より、農業塾運営事業として運営を開始し、令和２年にＮＰＯ法人泉南農業塾を設立し、その運営をお願いしているところでございます。 　塾生の推移でございますが、平成27年に２名よりスタートし、現在まで延べ79名の方が在籍しておられました。農業塾出身者で新規就農された方の人数は15名となっており、それ以外からの新規就農者は２名で、平成29年から令和６年度までの新規就農者は17名となっております。 　農業塾への支援といたしましては、補助金を交付しておりまして、自主運営となった令和２年は85万円、令和３年は75万円、令和４年は65万円、令和５年は55万円、令和６年は40万円を支出しているところでございます。 　以上です。 140 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 141 ◯１３番（大森和夫君）　担当の方にお聞きしても、それから今の数値を聞きましても、全国では本当に減っていますけれども、泉南市は思ったよりも減っていないんじゃないかというような話も聞いています。 　泉南地域では、ネギの栽培が未耕作地、米の代わりにそれがどんどん植えられてきたりしていますし、それから新規のあれも成功しているという話も聞いています。 　そういう中で、維持できている、維持というか、何とか持ちこたえている状況があると、引き続きやってほしいんですけれども、後継者づくり、新規農業者づくりでいえば、やっぱりこれも新しい製品を作ってもらうと。 　泉南市でも、イチゴとかトマトなんかが作られているようですけれども、この販路をどうするか、どこで売るかということなんですけれども、これもやっぱり学校で、小学校や中学校の給食センターで使ってもらえると、給食で使ってもらうとなったら、もう安定した給食が少ない量でできますから、給食センターはたくさん持ってかなあきませんけれども、自校方式だったら、そんなに量も作らなくてもできます。 　ちょっと市場に出せない、味とかほかはもう問題のないようなところでも、調理に時間をかければ、時間かけられるような自校方式にすれば、少量でもそういうものも使ってもらえて、新規の方もどんどん挑戦して新しいものを作れるということになります。 　やっぱり自校方式とか給食センターというのも考えてもらって、支援をしてもらいたいというふうに思います。 　あと、物価高騰対策にもぜひ取り組んでもらいたいというふうに思います。泉佐野市なんかは、原油価格高騰に対して、田植機、トラクター、コンバイン、穀物乾燥機、園芸施設用加湿器など、１万円の補助をするようにしていますよね。 　泉南市でも、トラックとか、ああいう業者の皆さんには１台5,000円、220万円の予算で出していますけれども、やっぱり農業の、今本当にお米がなくて、農業のことが心配になっているときなので、ぜひこれも検討してもらいたいと。 　220万円ぐらいの予算であれば、そんなに財政、財政と言わずにもできると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、介護についてお聞きしますけれども、泉南市の待機者、施設に入れない、そういう入居できない待機の方がどれぐらいいらっしゃるのか、これらへの対策をどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 142 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 143 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　特別養護老人ホームの待機者数について、令和６年度は前年度と比較し、４名減少し、118名という状況となってございます。 　今後の予測につきましては、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など、特別養護老人ホーム以外の施設の利用が、今後も広がると考えられるため、全国的な特別養護老人ホームの待機者数についても、減少傾向となってございます。 　本市においても、高齢化率は上昇するものの、全国と同様に待機者数は減少傾向で推移していくものと予測をしております。 144 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 145 ◯１３番（大森和夫君）　減少すると言うても118名で、すごい数ですよね。何というかな、卒業とかいうふうな形で施設に入らんでいいようになった方とか、そういう努力もされているとお聞きしていますけれども、施設を増設というのはもう避けられない問題だというふうに思います。 　これはもう国の補助とかがなければ、簡単にできることではないのは分かっていますけれども、計画的なことを考えていただきたいというふうに思っています。 　あと、一刻を争う問題として、介護施設の業者が潰れていったりしている問題がありますので、それは介護報酬が減らされたと、訪問介護のやつが減らされたと。この支援は、ぜひ国にも言うてもらったらいいんですけれども。 　東京品川区では、訪問介護で収入が減った分は区が補うというような制度もつくったようなので、そういう支援も、ぜひ考えてもらって、行き場のない高齢者の方が出てこないように、してほしいというふうに思いますので、お願いいたします。 　以上で質問を終わります。（拍手） 146 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で大森議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時３５分　休憩 　　　　　　午後１時４５分　再開 147 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） 148 ◯１２番（田畑　仁君）　皆さん、こんにちは。自民党の田畑でございます。一般質問をやりましょう。 　午前中、谷藤議員ごめんなさいね、止めてしまって。止めた理由というか、私の思いは、ここの目の前の理事者の皆さん、大体知ってはりますよね。 　退職する職員とは、僕はできるだけ送別会をやらせてもらって、最後はエールを送って、退職する職員と、そういう場を持っている議員は私だけやと思いますよ。 　だからこそ、あの質問に対するあの答弁が、一くくりにされてしまうと困るよねという思いが出てしまって、ああいう不規則発言になってしまった。谷藤議員、ごめんなさい。これから気をつけます。 　ただ、このネクタイも、ある方から私は頂いたネクタイで、田畑さん一緒に闘ってくださいということで、このＶを見ているかどうか分からないですけれども、そういう思いを持って私は覚悟を持って真剣にやらせていただいているので、今回も一般質問を進めていきたいなと思っています。 　大綱何点やったかな、ありましたね。 　まずは、おさらいからいきましょう。これから私は継続審議ということで、継続して一般質問を進めていきたいと思っています。 　農林からいきましょうか。農林水産、前回の一般質問後の進捗状況、樽井漁業協同組合が田尻、小島、泉大津やったかな、４漁協と合併する話、この進捗状況、答えはどうなりましたか。 149 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 150 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　樽井漁協を含む、泉大津、田尻、小島の４漁協の合併に向けた協議を行っていくための契約調印式は、４月21日に行われたと報告を受けております。 　合併契約に調印した泉大津、田尻、樽井、小島の４漁協につきましては、それぞれ設立委員会を立ち上げ、令和７年度中の合併に向け、様々な事柄について協議を行っていく予定というふうに聞いております。 151 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 152 ◯１２番（田畑　仁君）　ということは、もう決まったんやね。合併は決まったということね。泉南市、歴史的に最大の汚点やろうね。別に僕は構わないよ。だけど、今、成長戦略室でもって、観光名所として進めていく中では、これを黙って見て、このことについては泉南市の最大の歴史的汚点になるでしょう、もうこれぐらいにしておきます。 　次は、前回の一般質問の財政に行きましょうか。大型宗教団体ほんみちの進捗状況をお伺いしましょう。いかがですか。 153 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 154 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　大型宗教団体との関係なんですけれども、市において様々な団体がある中で、特定の団体に対して個別の対応ということではなく、市としてそれぞれの団体に対し、適切な関係を構築していくことが重要と考えております。 　その中で、大型宗教団体とは、副市長とも一緒に対話を継続していただいているところでございます。 　進捗はというところですけれども、この場でこういった進捗がございますということの報告まではできない状態にあります。 　以上です。 155 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 156 ◯１２番（田畑　仁君）　最近、私は泉南市議会で物すごい気になる発言が、議会の二元代表制で選ばれている我々の議会が、財政難という言葉を使うのよね。 　そして、自主財源、財源の根拠とかよく分からないことを、よく議会の方々がおっしゃっているんですよね。二元代表制が成り立たなくなってき出しています。 　私がなんでこの財政で大型宗教団体ほんみちを入れるというのは、決して宗教の自由であって宗教差別をしているわけでもなし、区別をしていかなあかん部分があるんじゃないか、その根拠を示していきましょうということで、ほんみちについては入れているわけです。 　私が言っている宿題は、人口比率、ほんみちの方々が何人、この泉南市６万人弱で人口を占めているのか、それと非課税世帯が大阪で一番なのは、ワースト１位の理由は、大型宗教団体とリンクされているかどうかということを明確に出さないと、議会も行政も言っている財政難に打ち勝つための施策の切替えができないから把握をしましょうねということなんですよ。 　前回の宿題で、もう１つだけ川端部長、あったんですよね。進学率、このことについてはもういい、大丈夫。だって教育長になったから、あなたは信達中学校の校長も経験して、砂川小学校やったか、信達小学校を経験しているわけ。 　ほんみちの宗教に属している子どもたちが一番行っている学校の校長を経験しているわけやから、あなたがもう答えられるから、３つ目の進学率については、次の一般質問は９月か、９月に私は徹底的に教育長にお伺いします。すぐに答えられるはずやからね。 　私が言っているのは、泉南市は全国的に進学率が低い理由というのは、ほんみちの兼ね合いがリンクされているかどうかということは、明確に教育長が答えられるから、このことについては、川端部長の頭から外しておいてください。 　だから、人口比率と非課税世帯の割合が多いということだけを、徹底してこれからも歩み寄っていただきたい。この言葉を最大限、今日ほんみちの信者の方、聞いていただいているのか、市民の皆さんもたくさん聞いていただいているのか、よく分からないですけれども、歩み寄るために進捗をやらせていただきたい。 　本音を言えば僕も会いたい。玄関がどこか分からないけれども、教えてくれたらピンポン押しに行くよ、一議員として、歩み寄っていくよ。財政のために、健全化のためにね。違いますか、でしょう。 　健全化宣言を解除します。早期健全化宣言を解除して、２期８年の竹中市政の中では、緊縮財政を組んだわけ。人事については、育てるより、増やすより、止めたわけ。絞ったわけ。それが山本市政に代わって、思いっ切りボディブローが効いてきているわけ。そして、議会のほうが財政難と言い出しているわけ。 　これをすぐに答えを出していかないと、この泉南は本当にもたないよ。そして山本市長自身が、合併協議会じゃないけれども、新しい協議会が始まるわけよね。泉佐野市、田尻町は入っていないけれども、阪南市の市長共々やる。この大型宗教団体についてのことを聞かれたときに、今進捗状況は分かりませんという話になれば、合併の話なんか話にならないと、私はそういうエールを山本市長に送りたいと思っています。 　ですので、川端部長、このことに関しては継続的にやっていきますので、どうか引き続きぼちぼちでええので、お願いをしたいなというふうに思っています。 　次にいきましょう。これが今までの宿題です。そうしたら成長戦略に行きましょう。 　泉南市祭礼やぐらパレード、添田議員も昨日質問あったよね。市制30周年ということは、今から25年前、25年前の当番区は岡田浦、当時の２年連続団長を務めたのは、この私、田畑、あの時には何万人という方が役所に来られて、来ていなかったやぐらは、金熊寺と童子のみ。 　昨日の答弁の中では、20台のうち12台の参加、８台は来ない、その８台のうちの５台は西信達、そして、２台は同じように童子と金熊寺、堀口議長の地元も入っているよね。 　男里については、人数の兼ね合いで男里２台のうちの１台は来ない、計８台が参加しないということだよね。今回の55周年が。 　当時、向井市長が、市制30周年で泉南パレードを行うときに、私たちはお願いをしました。私もお願いをしました。何とか、たとえ10万円でもいいから予算を組んでほしい。 　当時の役所の答弁は、泉南市内全町が参加しない催しについては、予算組みは許されないということで、１町、各町が１台につき３万円を自ら払って泉南パレードをやっていたわけよね。 　今回、55周年で予算組んだよね。この55周年で予算を組んだ理由をまず教えてください。 157 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 158 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　やぐらパレードにつきましては、各地区で行われている、秋に行われているもので、市としても地域資源として認識しております。 　昨年８年ぶりに開催され、参加台数にも変動があったんですけれども、これまで20回を超えるような形で開催されたというのは聞いております。そういった中で、市のプロモーションにとっても、十分寄与できるものじゃないかなと。 　ただ、祭事に関しては、市としてもそのプロモーションの観点と、安全対策というのもしっかりしないといけないなと思っておりますので、後方支援という形でサポートに入った経緯がございまして、今回の警備費用であったり、仮設トイレの設置費用、周知啓発の費用を予算化したという状況でございます。 　以上です。 159 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 160 ◯１２番（田畑　仁君）　もっと明確に答えてよ。55周年の記念式典として、市が開催する泉南パレードという解釈でいいのか悪いのか。 161 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 162 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　55周年の正式式典という形でこのパレードを実施するわけではないんですけれども、市制施行55周年並びに万博開催の年に当たるということで、市としては、一層のにぎわいづくり、シビックプライドの醸成を期待するというイベントだと思っておりますので、後方サポートを行う予定としております。 　以上です。 163 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 164 ◯１２番（田畑　仁君）　ほかの議員さんは聞いていて理解しているのかな。私は理解できないね。55周年の式典として泉南パレードをサポートするんでしょう。予算を組むんでしょう。ということは、市の催物じゃないのか。阿児副市長は中北のトップ、そして岸和田市のトップよ。連合会長という、あの全国ナンバーワンのだんじり祭りのトップがここに座っているよ。それは通用するのか。 　市制55周年の式典として、泉南やぐらパレードに今まで付けていない予算を付けたんでしょう。ということは市の催物じゃないのか。この辺を明確にしてほしいわけ。 　でも、僕は別に重箱の隅をつつくわけではない。この後、暴力団排除条例とかあるから、岸和田市みたいに暴力団並びに反社会的勢力の人間は、だんじりに触れないわけ、ポスターに写れないわけ。 　そこまでのルール、基準があるわけよ。そこまで言おうと思った。だけど、そんなことを言ってもしようがない。でも根拠というか、方向性を明確に出さないと、昨日も添田議員が言ったとおり、やるなら思いっ切りやりましょうよという、このことだけなのよ。 　予算を組んで盛り上げましょうよと。伊藤室長が言うプロモーションなんでしょう。一緒にやりましょう。じゃあなぜその全町を呼ぶという努力が見えないよ。もう来るやつだけで、来たらええのか。今までの役所のやり方そのままやないの。 　区長さんにビラまいて、やりますけれども、参加しますか。ああ結構です、やめときます。そうですかじゃない。本気なら僕のところに来ているはずよ。西信達で１台でもええから、何とか西信の格好をつけてくれと。 　市制55周年のために予算も組んで、プロモーションで目立って、盛大にいきたいんやという動きをしたのか。 　昨日、古谷議員が言っているのも、そのとおりなんじゃないのか、おとといか。万博、努力したのか。していないやん。だから、絵に描いた餅みたいなやり方で、簡単に市制55周年で予算を組むという安易な行動に出たらやけどするよというんよ。 　今回55周年ということで、泉南市が予算を組んでやる中で出ていない町は、一生出ないよ。このチャンスを逃したら、このチャンスがあるからこそ、来年も参加できるような形を取って、全町、童子も金熊寺も人数がおれへんかったら、その200万円のうちで、別にトラックに乗せてきてあげてもええわけじゃないのか。 　全部の町がここに寄せるような努力をしたらええやないのか。それが見えないから、ここでスイッチが入るわけよ。このチャンスを逃したら西信達は絶対にないよ。だけど、担当課はかめへんねん。言うても来へんもん、しゃあないやん。それで万博に参加できるわけがないやんか。その熱さを言っているわけ。その熱さを。 　もう１回聞くね。今回の泉南のやぐらパレードは、市制55周年の泉南市の正式な催物としての行事ごとである。イエスかノーか。 165 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 166 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　イエスかノーで言うと、今回補助金を出しているという形になりますので、ノーですね。市として本当にこのイベントに対して、本当に協力的にサポートしたいという思いで予算化をしている状況ではございます。 　ただ、55周年で、泉南市主催でこれをするかというと、立てつけ自体は、祭礼委員会の主導で行われるイベントに、市が補助するという形になっています。 　以上です。 167 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 168 ◯１２番（田畑　仁君）　ということは、泉南パレードで死亡事故が起きても、市は全く関係ないということだね。 169 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 170 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　祭事の中で発生した事故等につきましては、当然主催者のほうの祭礼委員会のほうで監督管理責任というのがあると思います。 　ただ、市としても、後方支援する形で補助金を交付しておりますので、そのケースによっては、市に責任が及ぶ範囲も含まれるんじゃないかなと思いますが、それぞれのケース・バイ・ケースかなと思っています。 171 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 172 ◯１２番（田畑　仁君）　恐らく泉南市祭礼委員会、山本市長がトップに立って、岸和田まつり、阪南市のパレードまつりみたいに、泉南市の正式なパレードとしてやりたいというのが目標であると思うよ。 　でも、今回の伊藤室長の答えが私にとってはまだピンと来ていない。当日どんな形になるのか。この一般質問を聞いて担当課が、私のところに来て、西信達に一緒に行ってくれと言うのか、その行動を見ておきましょう。 　私は、最終最後まで全町のやぐらがパレードに参加できるような努力をすべきだと私は思っていますよ。せっかくやるのであれば。 　続いていきましょうか。ミュージックサーカスはもういいや。大和リースのてこ入れ、伊藤室長がこの前、聞き取りのときに言ったよね。大和リース、本店長が代わって、もうＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがすたれてきているというのは、もう皆さんの質問の中でも分かってきているやん。でも、役所の人間も理解をしているやん。入った店舗が出て行く、マルシェは閑古鳥が鳴いている、グランピングの宿泊率は落ちまくっている、キャンプ場は終わった、草だらけ、はやっているのはスタバだけ。 　この状況で、大和リースがてこ入れという言葉を室長、使いましたよね。何のてこ入れをしてくれるわけですか。 173 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 174 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関しては原則ＰＦＩ事業として、りんくう公園の整備事業の契約書及び要求水準書に基づいた運営の中で、独立採算を基本として、大和リースが運営しているという認識はございます。 　ただ、僕たちのところも、令和２年度以降、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを多く活用させていただきまして、地域活性化のイベント等を多く実施しております。 　そのイベントを実施する機会で、本来ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの管理運営事業者とも様々に会う機会がございます。その機会を通じて、要求水準書にあるように、にぎわい創出という項目がございます。それの範囲内で、我々も強く要望しているところでございます。 　てこ入れという表現をしたのは、そのような会合の中で、開園５年を迎えたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに対して、大和リース自らが再投資を実施するということを検討しているということを聞き及んでおりますので、それを表現したつもりでございます。 　僕らにしても、これからも引き続いて魅力的なイベント、集客・誘客につながるもの、認知度向上につながるものを、またこれからもやっていって、活性化を図っていきたいなと思っております。 　以上です。 175 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 176 ◯１２番（田畑　仁君）　よく分からへんな。もう本当に時間がないと思うねんけれども、絵に描いた餅な、何かな、この現状が物すごいつらんよね、つらいんよね。でも、分かっていないんかな。分かっているのか、分かっていないふりしているのかな、よう分からん。 　成長戦略室な、私、組織再編で言った、きついこと言ってしまったよ。ふるさと納税、先ほど谷藤議員のほうからあったとおり、ふるさと納税に特化してもええんじゃないか。 　だって、そうやん、平井　大が来てあれぐらい喜んでいるんやろう、皆。じゃあ公園課でコンサートの場所を提供しますだけでええんじゃないのか。泉南市の皆さん、喜んで、役所の人間も平井　大が来て喜んでいるんやったら。 　違うんやろ、成長戦略が求めているものは、ポテンシャルがあるまち、泉南市を打ち出すために、今トライハード社と組んでいろんなイベントをやりながらやっていくわけなんでしょう。全然違うんじゃないか。俺はそう思うよね。これも、言い飽きてきた。だから、本店長に会いたいよね、何を考えてどうしたいんか。 　昨日、添田議員が言った駐車場料金、まさにそのとおりよ。もうけまくっているわけよ、駐車料金で。でも、出店しているところは全て火の車なの。この状況を役所が、ほなしゃあないやんと言うて、大和リース主導でやっていたら駄目なんでしょうということを言いたいわけ。今しかないよ、本店長が代わった今しかないからね。それをぜひともお願いします。 　あと、ミュージックサーカスか。何かミュージックサーカスを見ていると、市が物すごいぼけて見えるわけよ。花火については、何かやってほしいな、市民の皆さんも何か花火大会とか適当なことを言うているけれども、あれは違うやんか。 　たかじんアワードで、当時の橋下　徹さんとたかじんが約束したイベントが、継続が続いてきているのは、この泉州夢花火につながっているわけでしょう。 　花火大会じゃないのよ、花火大会では。でも市民の皆さん、そう思うているわけ。誰がやっているかも分かっていないし、昨日、添田議員が言った、いろんな問題点があったのも事実なわけ。だけど、泉南市民の皆様方は思っているやん、楽しく思っているわけでしょう。 　でも、現状、役所の人間が見ていたってそう思うわけよ。市長が見ていたってそう思うわけ。花火はええけれども、ミュージックサーカスはあかんみたいな、もやっとしてないですか。はっきり言ったらいいじゃないですか。 　ミュージックサーカスは、泉南市にとって添田議員が言うているように、問題点があるから駄目なのか、それともあれだけの集客率があること、ミュージックサーカスは泉南市にとって必要なものがあった、はっきりここで明言しながら、添田議員の質問と私の質問を照らし合わせながら、前を進めたらいいんじゃないのか。 　はっきり言おうよ、ミュージックサーカスは泉南市にとって必要なイベントですか、いかがでしょうか。 177 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 178 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のミュージックサーカスに限らず、イベント等に関しては、利用規約とか遵守できるんであれば、もちろん必要なものだと思っております。 　我々は集客・誘客につながるイベントを誘致、もしくはもう主催まで考えて、ずっとこれまで取り組んできておりますので、ミュージックサーカスに限らず、利用規約に基づくものであれば、どんどんやっていただきたいと思っております。 　ただ、御指摘の部分、令和５年のミュージックサーカスについては、公園の利用規約のほうにも抵触する部分があったということで、市営公園にはふさわしくなかったということで、後援申請とかの取下げはさせてもらいましたけれども、それ以外の中身について、内容が変わるものであれば、ぜひ実施していただきたいなと思っております。 179 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 180 ◯１２番（田畑　仁君）　オーケー、今、明確に言うたね、ミュージックサーカスは必要なものだと、泉南市はそう捉えているわけよね。添田議員が言うている問題点と、私が言うていることと照らし合わせながら、姿を見せてくださいよ。どっちがええとか、どっちが悪いじゃなくて、必要と思うなら、必要と思うスタンスを取っていかないと駄目なんじゃないですか。 　だけど、問題点の指摘があれば、そこを改善していかなければ駄目なんじゃないですか。そこの部分については、添田議員の質問と私の言っていることを照らし合わせながら、何ていうのか、答えを出していってくださいね。お願いします。 　教育に行きましょう。教育長、ちょっと厳しいことを言うよ。全然話にならんね。昨日でもそうでしょう。ＳＮＳ、質問ありましたよね。いじめ、あなた、そんなことよう言うな。俺、何遍も言うているでしょう。 　中学校で携帯電話の持込みを認めている中学校と、認めていない中学校がある中で、セキュリティのかかっているところとかかっていない学校で、ＳＮＳの対策できるわけないやんか。 　あなた、それ一番よく分かっているんでしょう。学校長の権限が強い、その権限を持った人間が教育長になっているんやから、安易な答弁したら駄目よ。それすらよう止めんわけなんでしょう、学校は。 　分かりますか。４中学のうち、先ほど中田議員から質問のあった、ＳＮＳのいじめのつながりのある可能性のある携帯電話を持ち込める学校と、持ち込めない学校が義務教育内にあるわけよ。 　安易なことを言っては駄目よ。だから、今回一番最初に私も竹田議員と一緒、教育長が、教育長の言葉で答えてほしいです。教育長が思う現在の小中学校の現場の課題。 181 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 182 ◯教育長（上中和則君）　失礼します。私の教育への思いということで、自分の今までの教育の総決算のつもりで頑張りたいと思っております。 　教育、福祉と縦割りにならずに、スケールメリットを生かして、オール泉南でやれるような、子育て・教育施策を他部局と協力しながら進めたいと。 　鉄は熱いうちに打てという言葉どおり、幼い子どもを持つ保護者世代から、賢い、楽しい子育てを学んでもらえるような取組を考えたいと。 　それは、現在小中学校等で抱えている課題が、幼少期に育まれるはずの非認知能力等が、様々な理由で育っていないことに要因があるとも言われているからでございます。 　小中学校の課題として、真っ先に浮かぶのは、いじめや不登校、問題行動の増加と学力向上の問題です。これらは学校だけでは解決できる問題ではないので、保護者や地域の御協力を得ながら解決策を講じていきたいと考えております。 　また、欠かせないのは、教師力の向上だと考えています。学校に不適応を起こしている子どもたちも、本当は学校が好きで勉強が分かりたい、活躍したい、みんなの役に立ちたいと思っていると。そういう子どもたちを、エビデンスに基づいて理解し、寄り添い、支援をできる教師力が今一番大事かと。 　働き方改革と並行して、先生たちの指導力向上を図り、先生たちが泉南で先生をやってよかったと思ってもらえるような、泉南版働き方、働きがい改革を考えていきたいと考えております。 　以上です。 183 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 184 ◯１２番（田畑　仁君）　20年前の教育長の答弁やったら100点やで。時代が違うんよ。私が言うている課題というのは、もうそういう次元ではない。学力向上、分かっているんです、そんなことは。 　はっきり申し上げましょう。ゲートウエイドラッグ、今中学校ではドラッグ、マリファナが蔓延しているわけ。分からないでしょう。現状はそうなのよ。時代が変わっているから。 　だから、今日の一般質問で出ていたよね。不登校の話とか、物すごい、僕、ちょっと反感を食らうのかな、分からないけれども。僕、物すごい行政というか、教育委員会という大人たちが、不登校に関してクローズアップするじゃないですか。でも、それと同じように、嫌でも一生懸命学校に通っている子どもたちのことに目線が行っていないでしょう。 　我々大人たちはここに、座っている人たちは、いじめを受けた子どもたち、不登校の子どもたち、家庭環境が悪い、何かの原因で学校に行けない子どもたちのことばかりを言っているわけよね。 　でも、我慢しながら一生懸命、１年365日学校に行っている生徒のことが、２番手に来ているような気がしてしようがないわけよ。この部分は、物すごく難しい議論になるわけ。だから僕は、議員としては嫌われるわけ。 　だけど、一生懸命学校に通っている子どもたちの中で、私が言うゲートウエイドラッグ、マリファナがもう目のすぐそこまで来ているわけ。売人という言葉は、もう今の時代にないわけ。薬局という言葉が出ているわけ。分かりますか、薬局。売人というのは、その薬物をさばく人間、これが売人。薬局というのは、その薬物を持っている人間が友達に売る人間。 　時代がもう変わってきているのよ。全然その時代に合ってない教育長なのよ。そのことにあなたは覚悟を持って教育長になったわけでしょう。 　昨日の話の続き、今日やったんかな、食育という言葉を使ったよね。また、栄養とかいうやん。これは一般質問に入れているけれども、先にほんならいこうか、給食。 　栄養とか、今日も答弁があったやん。何、地産地消とか言うているやん。違うやんか。泉大津市の南出市長がやっていることが食育というのよ。 　トップリーダーが、その子どもたちの食育に腹くくって、反ワクチンであろうが、反ワクであろうが何でもええねん。トップリーダーが信念持ってやっていることが食育というのよ。 　今、栄養管理していて、小さいもの、ちょっとのものを食べていることを、栄養管理、地産地消と言っているやん。もう全然時代遅れなわけ。 　一番が、今教育長、あなたが会長になっている給食会を潰してしまうわけよ、一番には。食材の提供は給食会がやっているわけでしょう。調理は委託調理会社がやるわけなんでしょう。委託調理会社が、食材を購入したらもっと量が増えるわけ。分かるか。 　そこに地産地消を言うているのは、もう20年前の話なの。もう南出市長は50万トンの米を市民の皆さんに売ると言っているわけよ。言っているわけ。 　夜中１時半に南出市長からメッセージが夜中よ。田畑さん、すぐに泉大津の給食を見学に来てください。これがトップリーダーの姿なのよ。それが食育なの。今あなたがもう言っている食育で地産地消、栄養バランス、そんなもの保護者は何一つ求めてないわけよ。 　アメリカンビーフを家で食べてるねんから、アメリカンビーフを給食で出したらええやん、何で日本産やないとあかんわけか。 　どこかの兵庫県は、中国産のもんは駄目やと言うようなルールがある。それはもちろん分かるよ。今、保護者の人がＤＭで僕のところに何百件と、この一般質問の前に来ているわけ。何百件と。 　何とかしようと。僕は教育委員会には最大おっちゃん連中はあかん言うて、給食やいうて、その場で何や言うて、そこでも俺はデリバリーや財政のことを考えて、将来的に財政負担のことも考えていったら、デリバリーしかない。 　実際、食べてデリバリーを推したんや。その姿をみんな見ているはずよ。でも、時代が進んでいるわけ。デリバリーで満足したら駄目なの。保護者の皆さんは、量が足らん。おいしくないどうこうじゃなくて、量が足らんということを言っているわけよ。量が足らんのに、残飯があるわけじゃないですか。そうでしょう。 　簡単な話なんですよ。ここよ、うちは簡単や、打ち破ったらええやん。給食会潰してしまったらええやん。白菜の今の値段、教育長は分かるか。分からないでしょう。俺も分からへんもん。 　その人が会長で、給食会で献立の栄養士が出してきた八宝菜の値段、分かれへん人間が入札に参加するわけか。 　時代が違うんだって、時代が。あなたが言う食育というのであれば、ボリュームいっぱい、腹いっぱいに飯を食わすことを考えらなあかんけれども、簡単な20年前の答弁をするわけよ、食育、地産地消言うて、高いんや。 　保護者は今みんな腹いっぱい御飯を食べたいわけ。どうですか、教育長。給食会を潰しましょう。 185 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 186 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　給食会につきましては、基本的に意味としては、保護者の方が支払っていただいている給食費を預かって、食材費に充てるということになっておりますので、給食会が、教育長をトップとして、食材の購入をやっている部分でありますけれども、実際にどの食材を買うかというのは、調理委託会社のほうにお任せしている部分もございますので、そこで安いものを選んでいるということであります。 　その中で、地産地消を進めるという市の方針の下に、地産地消であれば、地場産のものであれば若干高いものでも積極的に購入して、献立に生かしているというふうです。 　給食会がなくなれば、給食費を管理する団体がなくなりますので、そこについては、公会計化するとか、市の予算に入れることはできませんので、そこ自体は一定その仕組みのほうを精査して考え直す必要が出てくるかと思います。 　以上です。 187 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 188 ◯１２番（田畑　仁君）　これは僕、質問間違っているわけですか。では、どこで白菜の入札をしているわけですか。どこで米の入札をしているわけですか。どこで牛乳の入札をしているのですか。委託会社がやっているわけですか。 189 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 190 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　食材の入札は給食会が行っております。 191 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 192 ◯１２番（田畑　仁君）　そういうことなんでしょう。それを僕が言っているわけよ。食材の入札を給食会がやっているから、その入札を調理委託会社がやったらいいじゃないの、そこの地産地消にこだわらんと、アメリカンビーフであろうが何だろうが、腹いっぱい食わそうにシフトチェンジすることが、本当の食育になっている時代ですよ。このことを言っているわけです。 　給食会の公金を扱う給食会を閉めてくれと言っているわけではないわけよ。入札、給食会で使う入札を変えていかんと、今、保護者の怒りが、何でか知らんけれども、怒りがもう湧いてきているわけ。特に中学校は。 　これで副議長、堀口議長いらっしゃると思うんですけれども、南出市長が言うてくれている。議会でいきましょう。 　小学校の試食と中学校のデリバリーを議会で、来たくない人間はもう来んでもええけれども、１回議会でチェックしましょう。 　僕がＳＮＳで上げたやつは、本当に言われたんよ。本当に言われた。言い方は語弊があるけれども、刑務所のほうがましと違うかというＤＭ来たからね。 　見た目が悪かったのかも分からへんけれども、それで南出市長はすぐに１時半に夜中、田畑さん、こんなのあかんとメッセージが来たわけよ。 　でも、たまたまかも分からない。僕が食べたときはおいしかったから、デリバリーは。だけど、現状あれからもう10年たつから。 　私が言っている、教育長、今、桐岡部長とちょっとキャッチボールできなかったけれども、公金を扱う給食会を潰そうと言っているんじゃなくて、その白菜１個に対して、メニューに対する入札を、今までのしがらみを取り払おうと言うているわけ。 　ある市では、農家のことはタナカさんとスズキさんとオカダさんが入札、農家の方１人で、個人で入札できる市町もあるわけよ。ジャガイモはタナカさんが安い、一番安いところのをぎょうさん買うたらええだけの話やんか。 　今、恐らく食育って簡単な言葉を、すぐ栄養管理士とか言ってしまうやん。全然違うで。腹いっぱい飯食わしてほしいんよ、子どもたちに。そのためには給食会の、今食材の調達のやり方を一から考えないと。 　昔、僕が議員になったときは、牛乳は、ある会社から買うたけれども、何とかスポーツ何とか何とかコミッションで、１円50銭抜いて、学校に入るとかあったんや。そんな時代も、今は知らんよ。 　そういうしがらみだらけのところの部分を取り払うというのが、食育につながるから、私は今回の一般質問で、苦手な分野やったけれども、入れたというのは、そういうことなんですよ。 　給食会、教育長、もう潰しましょう、入札は手を離しましょう。そうしないと、子どもたちにええもんじゃなくて、納得できる、子どもたちの成長に準ずる食べる量が確保できない。いかがですか。教育長。 193 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 194 ◯教育長（上中和則君）　すみません、私、現場時代はもう大分前ですけれども、子どもたちの給食を食べていて、おなかいっぱい食べた、当時は食べたんですけれども、アンケートとかで、子どもたちのアンケートを取ったら、その量的には満足、ちょっと私、今数字が分からないんですけれども、満足しているような結果だったので、ちょっと安心はしておりました。 　今後、議員のおっしゃるように入札をする、業者のほうでするほうがいいのなら、また考えたいとは思いますけれども、契約部分もあるのかな、それは。だから、そこをもう１回精査してやりたいと思います。 195 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 196 ◯１２番（田畑　仁君）　ここだけ進んだらいいですよ。今、保護者の皆さん、たくさん見ていただいていると思うので、なるかならんか分からんけれども、今、簡単にもう食育と言わんとって。もう栄養バランスは言わんとって。いっぱい食べることが食育やから。 　南出市長みたいに、トップリーダーがああなったら、また別の話よ。でも、教育委員会はもう栄養のことは言わんとって、当たり前やから。腹いっぱい御飯を食べさすことに、シフトチェンジをしていきましょう。 　最後か、ちょっときついこと言ったけれども、教育長、そうやで。中学校、ゲートウエイドラッグ。だって、子どもたちそうなんでしょう。ジャマイカやタイランドではマリファナは合法やのに、何で日本は、ジャパンは駄目なのか。不思議よね、子どもたちにとったら。 　時代が違うんだもん。僕が言うた、薬局が目の前にいる、隣にいる薬局がそんなことあるかいなと言うときや。必ず出てくるからな。４中学でドラッグ、僕が何度でも言う。ゲートウエイドラッグ。マリファナからドラッグにはまっていくんやから。 　最後はキング・オブ・ドラッグ、ヘロイン、コカインがゴール。最初のその一歩がマリファナなの。それがもう未成年どころか中学生に蔓延しかかっている状況やから、私はあえてあなたに苦言を呈しているわけ。 　今、大人たちが言っているような子育てしやすいまち、ええのと違うか。それで中学校になったらマリアナが飛び交っているまち。出ていくというねん、そんなもの。 　だから、僕は今まで十何年間、外部指導言いながら、今学校の先生のパワーバランスがもう変わってしまっているから、次、学級崩壊に変わってきているわけよ。 　この学級崩壊については、これモンスターペアレントか、学校の先生の指導の仕方のアンバランス、いろんな形で学級崩壊の解釈があるわけよ。 　でも、今、４中学で学校の教師がグリップを利けていない状況になっているというのは間違いない。原因は家庭なのか、それとも学校なのか、それとも友達なのか。 　昨日質問があったような、いじめなのか、この答えというのは、先ほど山本市長が言ったとおり、いろんなパターンがあるから、一概には言えないわけ。だけど、学級崩壊が今すごく問題になりかけているし、もう問題になっていると思うんですよ。 　これは昔の悪と言うたら、入学式の次の日から３年間学校に来ない、こういう時代の悪もいましたよね。 　その次の時代というのは、学校に行くけれども、体育館の上で丸１日いる。こういう時代もありましたよね。 　次の時代、学校には行って、教室には入るけれども、真面目な子の邪魔はしない。ひたすら一日寝ている。 　時代がたって、学校には行って、普通の勉強している子どもたちのことを、思いっ切り邪魔をする。わあわあ言う。学校の先生の言うことを聞かない。ある意味、教室から出ていってほしいけれども、出ていかない。こういう時代にだんだんなってくるじゃないですか。 　今は、市内４中学で、特別教室を設けているわけ、僕、名前は知らない。まず、その特別教室があるのか、ないのか、中学校に。まず、お答えください。 197 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 198 ◯教育長（上中和則君）　そういう教室に入れない子どもたちのために、現在は校内教育支援ルームというような形で、空き教室を利用して設置しております。 　小中学校合わせて10校が常時設置、４校が必要に応じて臨時設置というような体制で、今進めております。中学校は４校とも常時設置しております。 199 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 200 ◯１２番（田畑　仁君）　ノー、ノー、言葉が違う。クラスに入れない子というのはどういうことですか。入られない子どもなら分かるよ。入れない子どもですか。ということは、特別教室にエスケープあったでしょう。 　例えば、授業を受けらんと廊下や運動場で、授業中に遊んでいる子どもたちが、入る特別教室ということですか。クラスに入れないと今言いましたよね。入れない子どもたちが特別教室に行くというのはどういうことですか。 　その特別教室に入る基準はどこにあるわけですか。入れない子どもというのはどういう意味ですか。 201 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 202 ◯教育長（上中和則君）　すみません、言葉が悪かったかも分かりませんけれども、教室に入れないというような、例えば低学年の子どもさんで、不安とか、集団になじめないとか、そういう中で、何回も何回も本当に45分の間に、おトイレに行ったり、おなかが痛いというようなことで保健室に行ったり、そういうような子どもたちが、まず、教室に入れない。 　それが高学年になってくると、授業が面白くないというか、授業についていけない、そういう子どもたちが教室を飛び出すというような、入らないというか、そんな状況もあります。 　もう本当に、その入れない、入らないという状態が、もう低学年の本当に幼い子どもさんから高学年の中学校のレベルまで本当にいろいろあって、一人一人に応じて対応しているところでございます。 203 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 204 ◯１２番（田畑　仁君）　キャッチボールできていないな。言うている意味は、ある意味、普通の教室に入れない子どもたちのことを言っているわけやね。入れない子どもたちが。 　僕が言っているのは逆のバージョンです。気に入らんから教室に入らないもん。授業中でもうろうろしている生徒がおるときに、学校の先生は、その特別教室におりなさいという指導をしている。その基準はどこにあるのかと聞いているわけ。 　学校の教室に、みんなと勉強はしたくないねん。したくないねんというや子どもたちが、その特別教室で１時間を過ごすような、特別教室の基準はどこにあるんですかというてんねん。分からないですか。 205 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 206 ◯教育長（上中和則君）　その入らないというか、そういう子どもたちが、何ていうんですかね、指導で、こっちの特別の教室で一緒に勉強しようよというようなことで、一人一人に対応しています。 　一人一人原因が違うので、基準というのがもう、この場合はもう必ずこう入るというような明確な基準は持ってはいません。一人一人対応しているところです。 207 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 208 ◯１２番（田畑　仁君）　まさにその一人一人の対応ということでしょう。ここに大きな弱点があるわけよ。 　教育長、例えば俺が生徒ね。今から薬局に行ってブリーチ買って、真っ金々に染めるよね。ボンタンと短ランはいていくよね。バット持っていくよね。それでも教室に入って勉強すると言うたら勉強できるわけですか。 　僕が言うているのはそういうことなのよ。特別教室に入る基準はどこにあるのか。一人一人に対応するとおっしゃっていますやんか。僕が聞いているのは、エスケープ、みんなが真面目に勉強しないでばーっと遊んでいる子らを、おいおいちょっと待て待てって、ここに入ってみんなと本読めやというような特別教室の基準はどこにあるのかということですよ。それを聞いているわけ。 　だから、分かりやすうに言うたら、僕が今から薬局で、ブリーチで頭を真っ金々にスーパーサイヤ人みたいにして、ボンタン履いて短ラン着て行ったら、普通に教室に入れるわけですか。 209 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 210 ◯教育長（上中和則君）　すみません、理解が悪くて。その子その子によって、例えば、そのＡさんが突然ある日そういうふうにしてきたというような場合、その前の段階もあると思うんですね。その前の段階で、この子はどうだったかというようなことを踏まえて、さっきから一人一人、その日のその子だけを見てもう駄目ということではなかなか今は指導が入らなくなってきているという状況です。 　なので、その前段とか、その子どもさんの家庭背景とか、いろんなことを考えて対応するというところでございます。 211 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 212 ◯１２番（田畑　仁君）　桐岡部長、大きな落とし穴があるね。一人一人の対応の１つの教師の判断が、子どもが納得できない１つの原因になるわけよ。 　この子はええけれども、この子はあかんとか、この親の子はええけれども、この親の子はあかんとか。この先生はこう言うけれども、この先生はこう言わないとか。 　まさに、これが原因で学校が荒れ出しているわけよ。僕が言っているのは、物すごい簡単なことを分かりやすく言っているけれども、教育長にはこの分かりやすいことが分からないんですね。多分まだ伝わってないと思う。 213 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 214 ◯教育長（上中和則君）　その学校現場で確かにあります。あの子は許されて、僕は許されない。何でなんやという、こういう矛盾は確かに、今まででも、私のクラスじゃなかったかも分かりませんけれども、そういう、何であの子がよくて僕はあかんのかというのは、いろんな場合、さっきの教室へ入る、入らないとか、あの子は例えば教室で暴れているのに、僕が同じように暴れたら僕が怒られる。あの子は怒られない。 　今いろんな子どもさんがいらっしゃって、その中で、私たちとして頑張っていることは、そのクラスの子どもたちを、いかにそのＡさんのことも分かり、みんなで受け入れるかという仲間づくり。 　また、言葉が何ていうか、あれなんですけれども、そういう集団づくりを目指しているというようなことでございます。 215 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 216 ◯１２番（田畑　仁君）　大人たちにはあまり分からないかも分からないけれども、僕が今ずっといろんな保護者の皆さんとお話しさせてもらったり、中では今教育長と僕のキャッチボールができていない部分というのが、非常にこれから課題になってくるんじゃないかな。 　分かりやすく言ってしまうと、現状、１クラス35人のクラスがあったときに、35人が全員金髪で来ても授業を受けられるわけでしょう。そういうことじゃないですか。 　いきなり35人が頭を染めてきて、ボンタンと短ラン履いてきても、授業は受けられるわけでしょう、その判断であれば。校則関係ないから。一人一人に対応していくわけでしょう。 　これを学校の先生が、その子を、その場、その場のその子の状況を考えながら、家庭環境を考えながら、クラスを守っていくのは難しいだろうね。恐らくこれからの時代は。 　だから、20年前、30年前の学校現場の感覚を教育長自身が取らないと、私が何でゲートウエイドラッグ、マリファナの蔓延、このことについても、これから大きな泉南市の問題になってくる。 　この時代に沿うたことを、あなたが一番教育長として経験した中で、文科省からずっと続いてきた教育長の席に座ったから、それ相応の覚悟が要るわけなんですよ。 　だから、僕は鉢を割りに行っているわけ。これからずっと子どもたちの教育現場、さっきの給食のこともやりますから、次。そして学級崩壊、このことについてもヒアリングは、信達中学校、泉南中学校、西信達中学校、一丘中学校の順番でやっていくから、そのことをこの場でみんなにお示ししながら、教育委員会として、何をやっていかなければいけないのかなというところを、明確にこれから出していこうと思っています。 　僕があなたに対して非常に懸念を示すのは、しがらみだらけの教育委員会の時代で、まさに現場の中で、学校長権限を持っている人間がそこに座って、学校現場、学校長を優先するようなことになれば、この泉南市の教育は終わるから。 　あなたは、その学校長権限を持っている校長と闘わなあかんわけ。それが文科省から来ている人間は、泉南の右も左も、上も下も分かれへんから、ある意味、敵対視しながら当たりながら進めてこられたわけよ。 　だけど、市長の任命であなたは学校長権限を持った中でやるということは、必ず僕があなたを見ていると、学校長のほうに寄って行ったときには、この泉南市の教育が終わるから、その覚悟を持ってほしい。その宿題には、この現場、時代に応じた子どもたちの問題点をここにどんどん言うから、傍聴に岡田元議員いるよね。 　簡単な話じゃないのか、生理用品。あれだけ主張していたわけよ。それを引き続き公明党の議員は今言っているよね。これすらできへんのよ。簡単やんか。生理用品の機械がなくても、かごで置いたらええだけやろう。これすら学校長権限ではあかんわけなんや。 　そこを経験しているあなたが、本当に泉南市の子どもたちの未来のために、前に立ってくれる姿を、私は見せてほしいから、あえて厳しいことを言っています。覚悟を持ってください。 　あと、８分なんですけれども、冒頭に川端部長が答弁いただいた、あの大型宗教団体の私は財政、これを立て直さなあかんと思っている一議員なので、財政難で自主財源をつくろうなんて、私はさらさらそんな言えるような立場じゃないし、内閣議員制で私が総務大臣である、山本総理大臣の中で、これだけの予算をつくってきますよと言うなら別、二元代表制で選ばれている中では、それは口が裂けても言えないし、立場が違うわけ。 　私も市民に選ばれているわけ、だから、この宿題については、ぼちぼち行きましょうね、ぼちぼち。今回は、伊藤室長のところにはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの現状、これを言いましたよね。本店長に僕も会いたい、本当にこのポテンシャル、これ次はどうしますんやということを、鉢を割っていきたいものね。 　あと、言ったように、ミュージックサーカスが必要だというのであれば、問題点があることを指摘しているんであれば、改善点を出していかなあかんよね。 　あと、泉南パレード、努力するか、努力しないかも、あなた方たちの汗のかき方を見ましょう。もうええよと言うんやったらええねん。 　それと、給食か、これは多くの方が恐らく見てくれているし、これから僕がインターネットの録画を、これからユーチューブでＳＮＳに流したときに反応があるはず。僕の言うていることが間違っているか、間違っていないのか、このことに給食会のこの入札のことについては、本当に桐岡部長、冗談抜きで保護者はまじで今、何やねん、これと言い出しているから。 　だから、時代が変わってきているわけよ。デリバリーの時代から、もう進んできて、今度は食の多さを求めてきているわけやんか。質じゃなくて量を求めてきているということは、視点を切り替えていかなあかんのじゃないかと思う。だから、給食もこの次の９月の一般質問でやりましょう。 　あと、最後になりますけれども、何度も言います。今４中学がちょっと荒れかけてきている部分があるよね。これはでも、だんだんこの西信達でも、真面目なときと悪いときの波というのは、信中、一丘、泉中もあるわけよ。この波が逆転していくわけ。 　信中がバーンと悪かったら、西信達がこうなっていて、西信達が悪なったら、こういう現象が４中学でこうやってあるわけよ。 　この波の中で今、中学校が、大人たちが分からんことをここで示していくから。そして子どもたちの教育現場の中で、学校の先生ありきではなくて、外部指導者がこれからやっていただかないと、このグリップを握っていくような教育現場をつくるのが、今に合った時代なんじゃないかなと思う。 　だから、今回、議案でも出ていたじゃないですか。クーラーの値上げかなんかね、あんなのでもそうや、時代がそうなんやんか。あれ、誰が残って体育館の鍵を閉めに行っているのですか。校長先生でしょう。何が働き方改革やねん。泉南の体育館使うたらええんじゃないんですか。 　何でか、この体育館を使って、学校の校長先生が10時、11時まで待たなあかんわけですか。残業がつく必要がないからやろう。やらされているわけやんか。 　時代が変わっていることについて、全部同じことをやっているわけ、古いしがらみの中で。今回、またその議案が出たときは、僕ははっきり言うけれども、こんなの潰してしまえというのは。 　多くの保護者の方から来るよね。この前だってそうでしょう。ＰＴＡを廃止する市町村が増えてきていると言っているじゃないですか。時代じゃないですか、それも。 　だから、今までの教育委員会や教育者の考え方がもう通用しないということを、明確にこの場所でやっていかないと、泉南市の子どもたちの未来はない。 　だから、教育長については、僕はきついように聞こえるけれども、ぜひとも覚悟を持ってやってもらえたらなと思っています。 　あと残り５分ですけれども、自分なりに一生懸命やらせていただきましたので、御清聴、本当にありがとうございました。（拍手） 217 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で田畑議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気等のため、午後２時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時４０分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 218 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　６番　河部　優議員の質問を許可いたします。 　なお、河部議員からは、資料を使用したいとの申出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。河部議員。（拍手） 219 ◯６番（河部　優君）　皆さん、こんにちは。せんなん創政会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和７年第２回定例会におきまして、一般質問を行いたいと思います。 　今回、第２回定例会では13名の議員が一般質問を通告しておりまして、一番最後ということでトリを飾らせていただくわけですけれども、非常に質問を考える時間があるといえばあるんですけれども、待ち時間も非常に長いなと思いながら待っていたわけです。 　しっかりと最後の質問を務めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　今回、大綱６点にわたって質問を上げさせていただいております。細かくいく部分もあれば、大枠で考えを聞いていきたいという部分もありますので、理事者の皆様におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、大綱第１点目の泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いをします。 　第２期計画は、当初令和２年度から６年度までの５年計画として策定をされました。しかし、昨年12月に１年間延長するということが決定をされ、議会にも報告をされているところではあります。 　しかし、どのような内容で、どのような理由で延長されたのか、詳しくは聞いておりませんので、まずはお聞きしたいと思っております。 　それと、新総合戦略の策定については、令和８年３月、来年３月に向けて取り組むというふうにされておりますけれども、その検討については、どのような組織で、あるいはどのような検討材料をもって策定作業に取り組むのかも、併せてお聞きをしたいと思います。 220 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 221 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、第２期の総合戦略が延長された理由というところでございます。 　延長理由につきましては２つございます。 　１つ目は、新総合戦略となる第３期総合戦略については、令和７年３月の策定を目指し、策定作業を進めてまいりましたが、第２期総合戦略の効果検証を踏まえ、新総合戦略で取り組む事業内容について、新総合戦略に定める目的や方向性を達成すべく、その効果がしっかりと得られる内容とするために、時間をかけて庁内各部課の連携調整を行う必要が生じたため、延長したものとなっております。 　２つ目には、市町村が策定する総合戦略は、国や都道府県が策定する総合戦略と、足並みをそろえる必要がある部分がございます。 　昨年11月に誕生した石破内閣において、地方創生2.0の構想が12月に出され、国において地方創生に関し、新たな基本構想を検討し、令和７年夏頃に基本構想案を示す方向となったことから、本市の総合戦略も、国の基本構想に沿ったものとすべく、１年の延長を決定したものとなっております。 　なお、国の基本構想案につきましては、つい先日６月３日に開催された政府の地方創生に関する有識者会議において原案が示され、６月中旬に閣議決定されるものと報道があったので、近いうちに国から基本構想が示されるものと認識をしております。 　２つ目の新総合戦略の策定について、どのような組織あるいは材料をもって、策定作業を進めるのかという質問でございます。 　新総合戦略の策定については、国が現在検討している地方創生2.0に係る新たな基本構想案を基軸として、行政経営部政策推進課を事務局として、庁内各部課と連携調整を行いながら、部長級で構成されるまち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部会議及び公募市民、学識経験者、各民間団体や企業の代表者などで構成されるまち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会において、総合戦略案の策定を進めることとなっております。 　また、総合戦略案につきましては、最終的にはパブリックコメントを予定しているところでございます。 　以上です。 222 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 223 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。国から含めて、様々なそういう流れを酌んだものというふうに理解をしておりますけれども、このまち・ひと・しごと創生総合戦略は、非常に行政にとっても、運営をしていく上では、大事な計画であるなというふうには思っておるわけです。 　今後、新戦略を考えていく上での組織、庁内組織と外部委員というか、市民公募も含めて組織をされている委員会もあると思いますけれども、この市民組織あるいは外部組織の方を入れての組織なんかも、もうちょっと専門家も、逆に公募というよりも、こちらからちょっとなってくれませんかということも含めて、指名をしてなっていただいてもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。 　ちょっと今後に向けたそういったお考えも聞きたいなというのが１つ。 　もう１つは、策定に向けて検討を進めていく上で、様々な材料をテーブルに載せて議論を進めていくとは思うんですけれども、例えば、本日、第１回目に予定している泉州南未来像研究会という組織を、今日立ち上げるという予定になっていると思います。 　そうした中での議論を、こうした中に１つの意見として議論として話を反映させていくのかどうかも含めて、お聞きをしたいと思います。 224 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 225 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず最初に、専門員のお話がございました。その部分につきましては、検討する議題、内容によっては、専門員を入れて検討する必要が出てくる部分もあるかと思います。その場合につきましては、全然最初から排除するものではないというふうには考えております。 　また、後の質問の未来像研究会につきましては、これにつきましては、要は現在の３市１町が抱える行政課題というのですか、そういうところを、客観的に材料を持って、いかに広域で進めることで、住民サービスが、いいサービスが提供できるかというところを検討する会議となっております。 　このまち・ひと・しごとの総合戦略に入れてというところではなく、全然別個で考えているということでございます。 　以上です。 226 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 227 ◯６番（河部　優君）　分かりました。外部委員については、ぜひちょっと検討いただいて、そういった専門の方を委員に入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、本計画の将来人口の推計の中で書かれておるわけですけれども、2015年９月に策定したまち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、40年先である2055年の推計人口を約５万7,000人としており、現在から約11％減少となっていますというふうに分析をされております。 　現状としては、今年2025年５月の末の人口は５万7,715人となっており、当初の計画より約30年前倒しで、人口減少が進んでいるということがうかがえます。 　この人口ビジョンは、ほかの様々な計画においてもリンクしており、非常に重要なものとなってくるなというふうに思っているわけですけれども、それ以上に慎重かつ早急な見直しが必要だというふうに思いますけれども、その辺、どのように捉えておるか、お伺いしたいと思います。 228 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 229 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　現在の泉南市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンについては、議員今御披歴ありましたとおり、現在の本市住基人口との乖離、当初の計画としている部分との乖離がございます。早急な見直しが必要と考えております。 　現在、各種計画の策定や改定においては、将来人口推計についてよく使われています国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を基に策定をお願いしているところでございます。 　人口ビジョンの改定については、喫緊の課題というふうに考えておりますので、できるだけ早くに改定作業に取りかかりたいというふうには考えております。 230 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 231 ◯６番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。といいますのも、やはり人口ビジョンの推計は、様々なところの計画を見直していく、更新していく材料としても、結構使われているのかなというふうに思います。 　昨日だったか、おとといに出ておりましたけれども、小中学校の再編計画を進めていくに当たっても、現在つくられている再編計画のある程度人口推移なんか、児童推計なんかも、こうしたものを参考にしながら、一定計画を私は立ててきているのかなというふうに思っております。 　そうしたものにも、やはりしっかりとしたビジョンを、人口ビジョンなんかを打ち出していかないと、計画の見直しなども含めて議論するときには、非常に重要な問題になってくると思いますので、これは要望としておきますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続いて、大綱２点目の公共施設等最適化推進計画についてお伺いをします。 　まず１点目として、先ほど質問した人口ビジョンの関係と、公共施設等最適化推進計画の関係性についてお答えいただきたいというふうに思っております。 232 ◯議長（堀口和弘君）　辻公共施設再編室長。 233 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　推進計画と人口ビジョンの関係性について御答弁申し上げます。 　推進基本計画における人口ビジョンにつきましては、人口の推移が財政に与える影響といたしまして、少子高齢化に伴う将来の税収の減少や、社会保障関係経費の増加を示唆する参考資料として位置づけているものでございます。 　また、現在の計画と人口との関係性におきましては、住民１人当たりの公共建築物の延べ床面積を算出し、それらを近隣市町と比較することにとどまっており、計画の目標達成に向けた指標としては、取り扱っていないところでございます。 　今年度から２か年かけまして、推進基本計画等の改定を進めていくに当たりまして、将来の人口推計について、どの数値を採用するのか、また、計画にどのように組み入れていけるのかなど、指標の取扱いについて検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 234 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 235 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。 　２点目としまして、現在、第１期の個別施設計画の進捗についてお聞きをしたいと思います。 　2021年度よりスタートしたこの第１期個別施設計画は、2026年度までの計画となっております。現時点において、どのように達成されているのか、状況をお伺いしたいと思います。 　ちなみに、第１期計画での目標値というものは約10％の縮減というふうにされております。そしてまた、この第１期計画の中で、それぞれの項目を見ておりますと、市民体育館、あるいは市民球場については、令和８年度に売却廃止の手続開始というふうに書かれておりますけれども、現状はどのようになっているのかも、併せてお聞きしたいと思います。 236 ◯議長（堀口和弘君）　辻公共施設再編室長。 237 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　個別施設計画の進捗状況につきましては、最適化推進基本計画の策定時の総延べ床面積は17万1,149平方メートルございました。その５年後の2021年３月に個別施設計画を策定しまして、それ以降現在に至るまでに、火葬場など３施設を除却いたしまして、2025年３月末時点の縮減面積は2,905平方メートル、縮減率は約1.7％でございます。 　今年度以降、第１期の最終年度でございます2027年３月末までに除却等を予定している施設は、計画上４施設ございまして、縮減面積は2,680平方メートルございます。 　第１期終了時の縮減面積は5,585平方メートルで、縮減率は約3.3％となる見込みでございます。 　また、今まで手つかずの状態が続いておりました行政目的を有していない個別施設計画の今計画の対象外としている施設におきまして、2026年度末までに３施設除却を予定しているところでございます。 　計画上の縮減率に影響はございませんが、市有施設の縮減につながるとともに、今後の跡地活用の検討を推進するものでございます。 　以上でございます。 238 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 239 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　市民体育館、市民球場につきましては、教育委員会の所管となりますので、これまでの進捗のほうを報告させていただきます。 　その２施設につきましては、売却廃止に向けた検討を進めているところでございますけれども、これまでに現行の指定管理者にヒアリングを行いまして、当該施設の売却の可能性について、意見交換を行ったところでございます。 　当初の計画から遅れているところではございますけれども、今後、類似施設で実績がありますほかの民間事業者のほうにも、速やかにヒアリングを行いまして、様々な意見をそこで集約した上で、売却等に向けた事業スキームの検討を続けていきたいと考えております。 　その上で、意見交換をしました現指定管理者や民間事業者に対するヒアリング結果を踏まえた上で、売却等の実現の可能性だけではなく、様々な民間活用の可能性を調査して、これらの調査の結果を十分踏まえた上で、第２期の個別施設計画のほうへ反映していけるよう努めていきたいと考えております。 　以上です。 240 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 241 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。第１期の今現時点でいくと3.3％ということで、目標としていた10％よりも、まだ半分に満たない状況であるということが、うかがえるわけです。 　今年度においても、市長にも御尽力いただいて、既存の廃止されている施設の除却なんかも精力的に今やっていただいているのは、私も理解をしておるわけですけれども、非常に計画が１期目としては、なかなかスロースタートしているなということもうかがえるわけです。 　ただ、そこを利用している市民の方々もいる以上は、早急に結論を出すということも難しいのかなというふうには理解をしておるわけです。 　先ほど教育委員会のほうからも御答弁いただいた市民体育館なんかについては、売却するにしても、現状の建物をそのまま今の指定管理、あるいは民間のどこかの会社が引き受けてくれるということになるのかどうかというのは、非常にやっぱり問題が多いのかなと。 　今の文化ホールにしたって多分そうだと思いますけれども、今のままでは非常に問題があるなというように思うわけです。 　そこは、第１期計画に位置づいたから、何が何でもじゃなくて、やっぱり現状とか、今の社会情勢も含めてしっかりと分析をした中で、結論、方向性というものをしっかり出してほしいなと。 　この第１期計画は、やはり公共施設の最適化を進めていく中で、非常にバタバタとつくられてきたというところもあるのかなと、今、私も作られたときも知っていますので、ちょっとそういうふうなものもあったと思いますので、第２期に向けては、より具体的に慎重に、またしっかりとして、市民に残していく財産としていいものをつくっていただきたいということを要望して、この項目については終わりたいと思います。 　続いて、大綱３点目の子どもの権利救済委員会についてお伺いをしたいと思います。 　この委員会については、４月より設置をされたというふうにお聞きをしております。 　その中で、１つ目として、子どもの相談はどこで受けるのかということに視点を当ててお聞きをしたいと思います。 　現場の確認もさせていただいたわけですけれども、市役所１階にある子ども政策課と同じ部屋となっております。私は果たして本当にあの場所に子どもが来るのかどうかというのを疑問に思っております。 　市長、副市長におかれても、当然現場のほうを見られているというふうに思いますけれども、本当に率直に感想などあればお聞きをしたいなと思っているぐらいでございます。 　また、一度実際に子どもの意見を聞いてみるというのも、いいのではないかというふうに思っているわけですけれども、例えば、子どもの権利条例で構成をされている子ども会議のメンバーなんかでも、実際現場を見ていただいて、感想なんかも聞いてみるというものもいいのではないかというふうに思っております。 　いずれにしても、今年３月の条例改正時に議論をしました、第三者機関としての独立性が本当に確保される場所といえるのかどうかということも含めて、疑問を持たざるを得ないスタートになっておりますので、併せて御答弁をいただきたいと思います。 242 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 243 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、子どもの権利救済委員会につきまして、御答弁申し上げます。 　この救済委員会につきましては、令和７年第１回の定例会におきまして、子どもの権利に関する条例の一部改正を御承認いただき、令和７年４月に設置させていただいたところでございます。 　救済委員会につきましては、市役所本庁の１階、福祉事務所奥にございます、子ども政策課の事務室の一角に、壁で仕切った場所にスペースを設けている状態でございます。 　相談につきましては、７月15日から受付を開始する予定でございますが、他の自治体の聞き取り等の状況からも、当初はフリーダイヤルやメールでの対応が中心となることを想定しておりまして、まずは救済委員会を知っていただき、子どもが気軽に相談できるように、積極的に周知啓発を行っていくことが必要であるというふうに考えてございます。 　子どもからの相談や、何らかのアクションがあった場合には、子ども自身が話のしやすい場所に出向くことや、また、話のしやすい状況をつくることが必要であり、救済委員会事務室に直接相談に来られた場合におきましても、相談内容によりましては、隣接した会議室で相談をお伺いする必要があるとも考えてございます。 　また、議員から御意見をいただきました子どもからの生の声を聞くということは、非常に大切なことであると認識してございますので、ぜひそのような機会も設けていきたいというふうに考えてございます。 　また、現状でございますが、救済委員により週１回のペースで市役所内の会議室を活用しながら、今後の制度運用に関する検討会議等を、救済委員会独自で行っていただいているということもしてございますので、第三者機関としての独立性確保にも、努めているというふうな状況でございます。 　以上です。 244 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 245 ◯市長（山本優真君）　御質問がございました。私自身も実際にスペースを見に行かせていただきました。担当を含めてどういった場所が一番いいのかというのを多分考えていただいて、その空間の中も、できるだけいろんな手に取れるようなものがあるようにとか、いろんな本であったりとか装飾、そういったものも工夫されておりまして、そんな空間になってございます。 　ただ一方で、当然それが子どもたちにとっていいものかどうなのかというところが、分からない部分も当然ありますので、先ほど部長から答弁がありましたように、子どもたちに一度来ていただいて、感想を聞くであったりとか、あとは当然その場所で全て完結するわけではなく、その子どもたちに応じて赴くこともあれば、いろんな場所をセッティングする。 　それから、空いておれば、先ほどのように隣の部屋を使うということも聞いてございますので、そこを総合的に判断して、引き続き改善を行ってまいりたいと思います。 　動線の部分に関しましても、要はその入り口を入って、なかなか人目につかない動線とかも必要なのかなというところがありますので、その辺りも、今、別のところからの出入口もできるんじゃないかというふうに聞いておりますので、その辺りも整理して、今すぐに来たい子どもたちが、できる限りいい環境で相談に乗りやすい、そんな場所づくりを、私もしっかりとチェックをして、協議を進めてまいりたいと思います。 246 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 247 ◯６番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。議員の皆さんも、もし見に行かれていない方がいましたら、一度設置された場所というものを見ていただいたらいいのかなというふうに思っております。 　そこに来るだけじゃなくて、相談の連絡があれば、子どもさんの都合のいい場所まで出向いて、相談を受けるということも含めて答弁がございましたけれども、その場その場での対応というものも必要なのかなというふうには思っております。 　ただ、相談においても幾つかパターンがあるというふうに思っております。例えば、直接来場しての相談であるとか、あるいは電話による相談なんかも、様々な手法があると思うんですけれども、相談内容の守秘義務がしっかりと果たされているのかどうかということが、非常に子どもにとっては大事なことなのかなというふうに思っております。 　そういう空間になっているのかどうかということも含めて、私は大事だなというふうに思っております。 　例えば、その相談に来た子どもが、自分がやっている話を、例えば隣にいる職員さんに聞かれているのではないかとか、あるいは電話で相談したケースでも、電話を受けている職員さんが、そうした内容を話し合っている隣には、当然課の職員さんがいるわけで、その方に聞かれているんではないかとか。 　やっぱり自分の悩みや思いを相談している子どもにしてみれば、それが果たして本当にその方だけにしているのかどうか、誰かに聞かれていないかという不安は、やはり拭えないのではないかというふうに思うわけです。 　そういう意味では、守秘義務がしっかりと果たされるような状況をつくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺についての御見解、御答弁をいただきたいと思います。 248 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 249 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、電話相談などの守秘義務の点について御答弁申し上げます。 　市役所への来庁相談の対応につきましては、子どもが安心して相談できるよう、子どもの気持ちに寄り添い、先ほどもちょっと答弁申し上げましたが、相談内容によっては、隣接した会議室等において相談をお伺いすることが必要というふうに考えてございます。 　また、電話相談の場合につきましては、子どもの権利相談員が対応することとなり、その内容につきましては、直接救済委員会へ報告が行われることとなるため、子ども政策課の職員が相談に関わることはなく、子どもの相談に関する守秘義務は確保できるものと考えてございます。 　しかしながら、子どもの権利相談員の業務につきましては、子どもの気持ちを受け止める役割であり、相談内容によっては精神的に重圧のかかる業務でもあり、そのフォロー体制やケアなどが必要となるため、子ども政策課の職員が一定の距離の中で、業務を見守ることも必要と考えてございます。 　議員御指摘のように、これらの業務に関する守秘義務につきましては、当然公務員として責務、当然の責務というふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 250 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 251 ◯６番（河部　優君）　結構いろんな内容が、これからは出てくるのかなというふうに思いますので、ぜひしっかりと子どもの声を聞いていく中でも、そういった、今秘密がやっぱり守られるということを前提に、その場所があるんだよということは、しっかりと打ち出してほしいなというふうに思っております。 　次に、相談機関の周知啓発についてお伺いをしたいと思います。 　４月に設置をされ、７月15日の相談開始に向けて現在準備をされているというふうに思いますけれども、子どもの権利救済委員会を知ってもらうために、救済委員会はどのような活動をこの間してきたのか。 　例えば、救済委員会が発行するような啓発チラシなど、周知を図るための取組はされているのでしょうか。 　また、子どもたちの周知のために、救済委員さんが各学校や地域を回るというような活動はされているのか。もしまだのようであれば、今後周知を図る上でも、そのような取組をぜひ実施していただきたいというふうに思うわけですが、その辺についてもいかがでしょうか、よろしくお願いします。 　また併せて、積極的に周知していくということであれば、ウェブサイトやＳＮＳなどを活用して、子どもや市民に伝えていくという手法もあると思いますけれども、私はこれまで、ホームページであるとか、あるいは広報なんかを見ていますと、例えば４月以降見ていましたら、市の広報媒体でのお知らせは、５月の広報に少し載った程度というふうに認識をしておりますけれども、その辺についても、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 252 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 253 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　７月の相談開始に向けてのこれまでの活動についてでございますが、４月以降の救済委員会に関する周知啓発につきましては、「広報せんなん」５月号におきまして、子どもの権利救済委員会の設置した旨を掲載し、また７月号では、７月15日からの相談開始に向け、救済委員会の役割や救済委員の紹介等を掲載する予定でございます。 　また、啓発用のリーフレット等につきましては、現在作成中でございまして、夏休み前には、小中学校の児童生徒や、市内の関係団体等へ配布を行っていきたいというふうに考えてございます。 　そのほか、地域住民の方に対しましては、４月初旬の区長連絡協議会の幹事会をはじめといたしまして、５月初旬から中旬にかけて開催されました各校区の人権啓発推進協議会の総会時におきましては、８か所で計112名の方に、また、民生委員児童委員協議会の総会のときにおきましては、約120名の方々に救済委員会の周知を行ってきたところでございます。 　また、ＳＮＳ等の活用につきましては、市フェイスブックにて、今お話しさせていただきました地域への啓発内容等の発信を始めておりまして、市のホームページにつきましても、現在、掲載内容の精査やレイアウト等を検討してございまして、７月初旬にはアップできるよう、現在鋭意作成中でございます。 　また、市や教育委員会におきましては、救済委員会の機能が十分果たされるよう、子どもの権利に関する学習と教育といたしまして、救済委員に講師をお願いいたしまして、計画的に研修会を実施しており、５月下旬には教育委員会管理職を対象とした研修会を実施したところでございます。 　今後も市職員や教職員等に対しまして、順次研修を受講いただくように予定しているところでございます。 　また、子どもたちへの直接の周知につきましては、議員からも御提案いただきましたように、救済委員が各学校に出向き、直接子どもたちの顔を見ながら、説明いただくことも検討しており、これにつきましては、教育委員会や各学校にも御協力いただきながら、計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。 　７月15日から相談開始を予定しておりますが、今後も市ホームページやＳＮＳ等の活用、また、子どもたち、市内の様々な関係機関、地域住民の方へのチラシ配布などを通しまして、子どもをはじめとした市民の皆様に、子どもの権利救済委員会を広く御利用いただけるよう、積極的に周知を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 254 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 255 ◯６番（河部　優君）　市としても、７月15日に向けて、様々な啓発、リーフレットの作成なども今準備されているということで御答弁ございましたけれども、せっかく設置をしたわけでございますので、ぜひ、７月の相談開始に向けて、様々な媒体を使って、こうしたところが泉南市にはあるよということを宣伝していただきたいというふうに思っております。 　メディアも、何か泉南市の暗いところばかり取り上げて、やはり泉南市に、子どもを大事にしていくこういう機関ができたということをぜひ取り上げて、新聞などにも私は掲載してほしいなというふうに思うぐらいですけれども、また、積極的にそうしたメディアへの働きかけも、市長が先頭に立ってよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　その前にちょっと１つ、嫌味になるかもしれませんけれども、５月の広報、市長も御覧になったと思いますけれども、私は非常に残念やなと思ったのが、先ほど言いましたように、５月の広報、Ａ４の大体８分の１ぐらいのスペースしか、設置をされましたよというのが載っていないんですよ。５月の広報。 　その表紙なんかを見ると、りるぱ１周年ということで、もう１面に子どもたちの写真が載って、りるぱで遊んでいる姿が出ていて、それをめくった２面、３面にも、りるぱが載っているんですよね。 　非常に極端やなというか、ここで遊んでいる子どもも、恐らく泉南市の子どもさんが多いと思うし、相談に来られる子どもも、当然泉南市に住んでいる子どもで、みんな一緒の泉南市に住んでいる子どもたちだという認識の下に、私はこうした啓発のあるいは周知徹底も図っていただきたいというふうに、市長が先頭に立ってぜひ広報活動をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　続いて４点目、住宅政策とまちづくりについてお伺いをします。 　これも先ほどの公共施設最適化推進計画にも載っている、個別施設計画に載っている。住宅の住替え計画と今後の更新についての計画に沿ったものでありますけれども、この間、市営住宅については、未耐震棟を中心に住替え計画が行われてきております。 　この間の前畑・宮本住宅の未耐震棟の住民の耐震棟のほうへの移行について、どのような状況になっているのか。 　当然、計画では、この令和７年３月末までに100％の住替えを完了するというふうになっておりますけれども、現状をお聞きしたいと思います。 256 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 257 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　令和７年３月末をもちまして、住居としての住替え対象者につきましては、全員移転等を完了しております。 　ただ、申し訳ないですけれども、店舗として貸出ししておりました４戸のうち２戸につきましては、補償内容などにおいて交渉中となっておりますが、できるだけ早期に交渉を終えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 258 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 259 ◯６番（河部　優君）　一応住戸については100％ということでおっしゃいましたけれども、確かに聞いてみますと、耐震されている、浴室が設置をされている等、あるいは戸数が足りませんので、府営住宅のほうに移られたという状況を聞いております。 　しかし、中には、新たな住戸への鍵の受渡しが進んでいるにもかかわらず、まだ現状のところに出入りをしている、あるいはそこから動けずに、引っ越しできずに、何らかの理由でおられるというふうな状況も聞いておるわけですけれども、その点について、部長のほうでは確認をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 260 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 261 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　引っ越しというか住居の移転については、全て完了しているとは聞いております。 　ただ、旧の住宅棟への立入りについて、荷物の一部が残っている方が住んでおられるということで、整理のために行き来しているというところは聞いております。 　以上です。 262 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 263 ◯６番（河部　優君）　実際、今、市は住宅の管理については外部委託に出していると思いますので、やっぱりまだ現状のところ、鍵を持っているのか、勝手に入っているのかどうか、分かりませんけれども、おられるというふうな話を聞いているわけですよ。 　それは不法入居、不法占拠になるのか、ちょっと問題だと私は思っておりますので、１回現場を確認していただいて、速やかに、その部屋を封鎖するなり何なりして、行政的な対応を私はお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それと、住替えをしたことによって、前畑住宅については10棟と８棟、そして３棟と２棟、この４つが、一応もう今、完全に空き家状態になっているわけでありまして、当然夜になると、これまでついていた部屋の明かりが、完全に出てしまっていますので、もう真っ暗な状態で。 　３棟なんかでいうと、道路側に面して入り口がありましたので、入り口前の廊下、各それぞれ１階から４階まで全てにおいて、街灯が設置をされていたわけですけれども、もう空き家になっていますので、その街灯についても全て切られて、もう真っ暗な状態になっているというふうに聞いております。 　非常に、防犯上あるいは安全上においても、問題があるなというふうに思っておりますので、その辺、何らかの対策を考えておられましたらお聞きをしたいと思います。 264 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 265 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　担当課のほうも夜に確認に行っていまして、環境面への対応といたしまして、既存の街灯の配置や費用対効果などを考慮した上で現場確認して、防犯灯の新たな設置などを考えているというふうに聞いております。 　以上です。 266 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 267 ◯６番（河部　優君）　ぜひ早急な対応をよろしくお願い申し上げます。 　それともう１つ、今言いました２・３・８・10棟のこの４棟については、すぐに除却というふうには、多分これはならないと思うんです。順番がありますし、予算の関係もあると思うので、やっぱり何年かはその現状のままに置いた状態になるというふうに思います。 　その閉鎖した後の管理の仕方、そのまま放置していると、階段上って悪いことしたりとか、いろんな防犯上よくないことが起こったりとかしますので、その閉鎖した棟の管理の面なんかもしっかりと早急に考えていただきたいというのが１つです。 　もう１つは、非常にこの住替えにおいて、この部屋から新しい住み替える場所に動く際に、不法投棄がかなり出たというふうにちょっと聞いております。 　これは住民の方だと、それに住み替える住民の方だと思いますけれども、非常に不法投棄がもう山積みにされたという現状も聞いておりまして、これはそういう閉鎖した住宅をそのまま放置すると、今後さらに一層、どこかから、そういったものを持って来て、勝手に捨てていくというような現状も、これから生まれてくるんじゃないかなと。 　景観上よくないし、防犯上もよくないし、そういった問題が起こることも予想されますので、ちょっと改めてその辺についての御見解なんかも、最後お伺いしたいと思います。 268 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 269 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、空き棟になっております防犯対策につきましては、受水槽や消防設備等の義務的な定期点検作業も今後あります。 　それと、万が一の際の消防活動などを勘案いたしますと、強固な出入口の封鎖というのは、なかなかできないとは考えておるんですけれども、その辺りを考えた形の中での閉鎖という、有効な閉鎖の対応は考えております。 　閉鎖するに当たりまして、移転していただいた方々には、一応全員に７月中旬くらいをめどといたしまして、文書を配布した上で、人の立入りが常時できないような対応を考えておるところでございます。 　不法投棄対策については、今後考えていきたいし、対応していきたいとは考えておりますので、対策のほうについては、また今後考えていきます。 　以上です。 270 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 271 ◯６番（河部　優君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。 　１つ付け加えるならば、前畑住宅のあの辺というのは、防犯カメラというのが多分、現状ないのかなと。 　以前お願いしたこともあるんですよ。不法投棄対策なんかも含めて防犯カメラを、ぜひそうしたものも設置していただいて、住んでいる方が放っているのか、よそから放りに来ているのかも含めて監視するためにも、要所要所に防犯カメラなんかもぜひちょっと御検討いただきたいということを、要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 　次、大綱５点目の都市計画道路についてお伺いをしたいと思います。 　現在、泉南岩出線ですか、泉南市から岩出市のほうに抜ける、ちょうど風吹を抜けていく道路ですけれども、ようやく２車線化に向けて今工事が進んでいるという。私も通ったことがありますので、ああ、ここまで来ているなというふうな現状も見ております。 　ただ、その工事の進捗に合わせて、これまで、その道に隣接して枝分かれしている、村に続く道があると思うんですよ。その中の楠畑のほうに入っていく道が１本あると思います。 　その道なんかでいうと、今、交通量が非常に多くなって、入る場合、あるいはその地域から出てくる場合なんかは非常に危険だと。 　車を待ちながら、そこから、例えば、岩出市のほうに向かって出る場合は、泉南方面から来る車も気にしなければいけない。あるいは岩手のほうから来る車も気にしなければいけない状態の中で、そこから出ていくというのは、非常に危険だというふうに、ちょっとお聞きをしております。 　２車線化を進めるに当たっては、完全にこれができた段階でいいと思うんですけれども、やっぱり信号機の設置というものが、私は必要なんじゃないかというふうに思っております。 　もう完全に信号というか、常時信号として何というんですか、赤から青に変わるんじゃなくて、感応式とか、そこに車が来れば信号が変わる。ちょうど堀河の、童子ですか、入ったところについているやつも、たしか感応式やと思います。 　ああいうもので結構ですので、そういう信号を設置していただきたい。これは当然、泉南市だけじゃ進められないと思いますので、大阪府とか様々な機関と協議をして、そうしたものを、安全対策としてつけてほしいと思いますけれども、その辺の御答弁をいただきたいと思います。 272 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 273 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、大阪府が実施しております泉佐野岩出線の安全対策事業につきましては、令和４年度から開始しておりまして、対面通行となっている車両の走行位置に幅を持たせまして、上下線を分離することにより、さらなる安全性の向上を図るものとなっております。 　事業延長といたしましては、交通事故が多発しております。信達童子畑地区から信達葛畑地区の区間約1.6キロメートルとなっておりまして、３工区に分けての実施となっております。 　１工区の信達童子畑地区におきましては、今年３月に供用開始済みとなっており、残りの２工区につきましては、今年度中に竣工予定と聞いております。 　質問にありました楠畑地区への入り口との接道部分につきましては、本事業において、交通量に影響を及ぼすというところはないということで、また区域外となることによりまして、信号機の設置について、今回の工事について検討はされていないということを聞いております。 　けれども、将来４車線化に向けて施工する際には、警察との協議の中で、警察の判断とはなりますが、信号機設置についての検討はされていくものと考えております。 　府道ということと、信号設置につきましては、警察の管轄ということになりますので、泉南市としても、地元の交通の処理のことですので、その辺を含めて、大阪府にも要望はしてまいりたいとは考えております。 　以上です。 274 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 275 ◯６番（河部　優君）　現場を多分部長もよく通られると思うので、以前に比べると非常に交通量が多くなっているし、泉南から岩出市のほうに抜ける。 　あるいは、土日なんかでいうと、岩出市のほうから泉南市、イオンとか、そこに来られる車の台数が非常に増えているなというふうに感じておりますので、特に、そういう楠畑地区なんかでいうと、もう高齢の方もお住まいなっている方も多いんじゃないかなというふうに思います。 　非常にやっぱり、若い人の運転と高齢の方の運転というのも、判断でいうと非常に差があるというのは、これ当然統計としては出ていると思いますので、そうした信号機の設置というものが、泉南市としてもぜひ考えていただきたい。 　府道ということもありますので、例えば、地元選出の府議会議員であるとか、大阪府の知事も維新の知事でありますので、市長からもぜひ力強く要望していただきたいと思います。 　２日前の竹田祐平議員の質問でもあったように、例えば砂川樫井線の接合部分なんかでも信号は必要ですよ。府道であるならば、そうしたものを併せて連携を取って、ぜひやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 276 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 277 ◯市長（山本優真君）　泉佐野岩出線は、今議員御指摘の場所と、あとは葛畑から右折で泉南のほうに向いていく際に、非常に交通量が多いというふうに感じてございます。 　ここに関しましては、当然のことながら、４車線を当然諦めたわけではなくて、今はいわゆる交通の死亡事故を非常に深刻に捉えて、いわゆる上下線分離の２車線ということで、工事をしていただいておりますが、最終的にはやはり４車線化を目指していきます。 　その際には、必ずこの場所に関して、信号の議論というものは避けて通れないというふうに思っておりますので、そこを見据えながら、要望活動に盛り込む、どのタイミングで盛り込んでいけばいいのか等も含めて、担当と共に検討してまいりたいと思いますし、砂川樫井線の件に関しましても、しっかりと訴えを続けてまいりたいと思います。 278 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 279 ◯６番（河部　優君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。 　次、最後に６点目の泉南市障害福祉計画及び障害児福祉計画についてお伺いをします。 　これについては、その計画の中に載っている１つの事業ということでお聞きをするわけですけれども、その計画の中に、地域生活支援事業というものがございまして、その中に移動支援事業というものがあるわけです。 　これについて、障害をお持ちの方が、どこかに行きたいという場合に、この移動支援というものを使って、登録している事業者さんに送っていただくというものなんですけれども、その事業者さんに支払われる報酬というものが、もう長い間改定をされていないということで、非常に近年の物価高騰であるとか、ガソリンの値上げなんかも含めて、かなり影響が出ているというふうなお話を聞いております。 　非常に時給単価も低いというようなこともございますので、その辺、何とか改定されないものかというお話なんですけれども、非常に燃料が上がったりとか、そんな関係で、この事業をやめていくという事業者さんも多いみたいです。 　事業者さんが減るということは、利用したくてもなかなかできないという現状も生まれますので、その辺について、一度、お考えを聞きたいなというふうに思っております。 280 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 281 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　地域生活支援事業における移動支援事業については、屋外での移動が困難な障害のある方を対象にガイドヘルパーを派遣し、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動など、社会参加のための外出を支援する事業となります。 　事業者に支払われる報酬なんですが、30分当たり単価的には900円となり、初動加算として１日１回に限りまして600円が加算され、例示的には１時間の場合は1,800円プラス600円の合計で2,400円という報酬単価となります。 　この報酬額についてなんですが、平成18年度の障害者自立支援法施行当初に、高石市以南の８市４町の泉州地域の各市町、ここと協議の上、設定した金額でございまして、現状においても泉州地域では、同一の報酬額にて事業を実施しているところでございます。 　また、物価高騰への考慮についてですが、この報酬単価には直接的に反映をしてございませんが、令和６年度より泉南市内の障害福祉サービス事業所を対象とした、泉南市物価高騰対策障害福祉サービス事業所等支援給付金について、この移動支援、事業所も対象として１法人当たり５万円という給付金を給付させていただいているところです。 　今後につきましても、人件費や物価高騰という状況がございますので、財源の問題がついて回りますが、物価高騰など国の給付金を活用した支援メニューが示されてくれば、対応すべき事案であるというふうに考えています。 　また、今般、河部議員のほうから、この報酬の件で指摘をいただいてございます。そして、この明けて７月になるんですけれども、堺市以南の障害福祉担当者の市町が一堂に集まる会議がございますので、この報酬の件について、まずは問題提起という形で、18年前の報酬単価でございますので、各市の状況がどうなっているのか、そういう声を集約して、判断をしていきたいというふうに思っています。 　変えるにしても、泉州地域一帯で動かしていくことになりますので、泉南市だけ独自で走るということは、ちょっと難しい状況となってございます。 282 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 283 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。もう18年間改定されていないということで、これはどこの市町でも同じような現状を抱えている事業者さんが多いのではないかなと。利用される方も、やっぱり増えているんではないかなというふうに思います。 　ぜひその辺は、力強く問題提起していただいて、８市４町の方にも御理解いただいて、改定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で、もう通告の質問全て終わりましたので、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 284 ◯議長（堀口和弘君）　以上で河部議員の質問を終わります。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、明日６月13日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時４７分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　直　也 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　祐　平 © Sennan City, All Rights Reserved. === 982_令和７年第２回定例会（第４号）_本文 === # 令和７年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 982 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから令和７年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　竹田光良議員、６番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第18号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監報告第１号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、川瀬智規監査委員から、都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。よって本３件について、河部　優監査委員に報告を求めます。河部　優監査委員。 2 ◯監査委員（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和７年１月、２月、３月分の例月現金出納検査の執行をいたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和７年１月分は同年２月28日に、令和７年２月分は同年３月28日に、令和７年３月分は同年５月２日に、川瀬監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに下水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの監査報告に対する質疑の通告はありません。 　この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって監査報告３件に対する質疑は、省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第５、報告第１号「放棄した債権の報告について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 5 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第１号、放棄した債権の報告についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の５ページをお開き願います。 　本件は、泉南市債権管理条例第19条第１項の規定に基づき、市の債権を放棄したので、同条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。 　放棄した債権は１件で、生活保護法第63条に基づく返還金5,723円です。 　債権を放棄した事由につきましては、泉南市債権管理条例第19条第１項第４号に規定される「債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合、相続人全員が相続放棄をした場合又は相続人の存在が明らかでない場合において、その相続財産の価値が強制執行をした場合の費用及び当該債権に優先して弁済を受ける権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき」に該当するため債権を放棄したものです。 　なお、放棄した各債権における年度等の詳細につきましては、議案書の表に記載しているとおりで、債権を放棄した日は、令和７年３月31日でございます。 　説明は以上です。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第６、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 7 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の７ページをお開き願います。 　本件は、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が、令和７年３月31日に公布され、軽自動車税、固定資産税等に関する制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分したものでございます。 　主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の９ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　初めに、第45条の改正は、固定資産の非課税の規定の適用を受けようとするものがすべき措置において、私立学校法改正に伴い、従来の私立学校法第64条第４項の規定が、第152条第５項に移行したことによるものです。 　次に、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分の見直しによる税率の区分の改正で、第73条において、総排気量0.125リットル以下かつ最高出力が4.0キロワットの二輪の原動機付自転車に係る軽自動車税種別割の税率を年額2,000円に規定するものです。 　また、種別割の減免に関する第81条において、原動機の総排気量または定格出力について、前述の第73条の改正に伴い規定を整備するものです。 　次に、身体障害者等に対する種別割の減免に関する第82条において、軽自動車税種別割の減免について、運転免許証の提示の定めがあるため、免許情報記録個人カードを追加するものです。 　次に、議案書の10ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　附則の改正ですが、法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合に関する第６条の４の２において、第22項から第25項までの地方税法の規定を引用する部分の項ずれに伴う規定を整備するものです。 　次に、補助資料の８ページをお開き願います。 　附則第７条の３第14項の、特定マンションに係る特例について、区分所有者からの申告書の提出がなかった場合でも、マンション管理組合の管理者等から必要書類が提出され、一定の要件に該当すると認められる場合には、特例を適用することができることとするものです。 　なお、改正附則第１条で、条例の施行期日は令和７年４月１日とし、第２条で、固定資産税に関する経過措置を規定し、第３条で、軽自動車税に関する経過措置を規定しています。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 8 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 11 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の11ページをお開き願います。 　本件は、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が、令和７年３月31日に公布され、都市計画税に関する制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分したものでございます。 　主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の13ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　附則第３項、第４項、第５項及び第18項において、地方税法の規定を引用する部分について、項ずれに伴う所要の規定整備を行うものです。 　なお、改正附則第１項で、条例の施行期日は、令和７年４月１日とし、第２項で、経過措置を規定しています。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 12 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第４号「専決処分の承認を求めるについて（令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 15 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書の15ページをお開き願います。 　本件は、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、物価高騰の影響を受けている定額減税し切れない世帯の支援に要する経費でございます。 　16ページをお開き願います。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ２億3,140万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ320億6,230万1,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の22ページをお開き願います。 　中段に記載の、低所得者支援給付金給付事業２億3,140万6,000円の増額は、令和６年度分所得税及び定額減税の実績額確定により、当初給付額との差額が生じた市民へ、不足額を給付するために要する経費を計上するものです。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の21ページにお戻り願います。 　上段に記載の、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金２億3,140万6,000円の増額は、先ほど御説明しました低所得者支援給付金給付事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 16 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 17 ◯１３番（大森和夫君）　まず最初に、給付がし切れなかった世帯ということに、今回その部分を対応するということですけれども、し切れなかった世帯、どういう世帯のところを指して、なぜ対応できなかったのかについてお答え願いたいと思います。 　それと、今回給付される世帯ですけれども、どういう世帯に幾ら、子どもさんがいらっしゃった場合は、また金額が増えたりするんですかね。ちょっとそれについての説明をお答え願いたいというふうに思います。 　それと、給付額についての説明も一緒にお願いします。 　それと、この経費に関わるものなんですけれども、直接その世帯の方に届くものと、あと経費に関わる分も、もちろん歳出に見込まれているわけですけれども、人材派遣料として、921万6,000円ですか、これが計上されているんですけれども、この人材派遣料の中身、派遣会社に払うものなのか、泉南市で任用職員の方を雇用して、それに払う部分のお金全額なのか、その辺のところについて説明をしてほしいと思います。 　それと、この給付制度ですけれども、時間がかかったりとか、国のほうは決まってから、泉南市に下りてきて、いろんな作業で時間がかかるようですけれども、どれぐらいの時間がかかるのかね、どれぐらいの日にちがかかるのか。 　もう忘れた頃にというか、国会で議論になって忘れた頃にもらったりとか、もう給付がなくなったと思っていたとかいうような話も聞いたりしますので、そういう時間がかかる理由、どれぐらいの時間が決まってから給付まで時間が、実際の給付までに時間がかかるのか。 　あと、どこどこの市は早いのに、泉南市は遅いとか、そんな話が出たりするんですけれども、自治体ごとに差が出るというのは、どういう理由なのかについてもお答えください。 　それと、非課税世帯が対象だというふうに思うんですけれども、非課税世帯でも、もらえない世帯もあると思うのですけれども、ちょっとどういう場合に、もらえないようになるのか。ちょっとその点についてお答え願いたい。 　それと、市の中でピックアップした対象者の中で、これは全員に行き渡っているのか、それから、もしくは行き渡らない場合とか、連絡がつかない場合とか、口座番号が分からへん場合とか、そんな場合はあるんですか。 　そういう行き渡らない人たちが、対象者の中におられるようなことがあるのか。ある場合は、どのような対応をされているのか、お答えください。 18 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 19 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　非常に大量に御質問をいただきました。 　まず、対象世帯ですけれども、今回の専決に関しましては、対象者世帯が6,000世帯ということになります。 　それと、スケジュールなんですけれども、専決をさせていただいてございますので、もう既にシステム改修のほうを終えさせていただいて、対象者に送る書類、こういったものも、もう準備をさせていただいて、既に今週早々に発送する準備を進めているという、そういう状況で、書類は、７月に入れば送っていきたいなというふうに考えてございます。 　それと、今回の受付というんですか、それが10月末までということで、一定期限を切らせていただいております。 　といいますのも、２月に専決させていただいた分が、まだ６月末までの申請をされていない方に、それも今、催告文書を送って申請してくださいという、そういう手続を今取っていますので、それが６月中に送ってしまうと、重複してしまって、非常に現場が混乱しますので、それを避ける意味で、６月が終わってから送るような、そういう形で対応をさせていただきます。 　それで、この今回の補正の分なんですけれども、これは令和６年度の税額の推計でみなして対応しておりましたので、修正申告であったり、年度が替わりますと、扶養に入っていた方などが抜けたり、入ったり、いろいろな形態が出てきます。 　それに伴って税額が変わって、これまでの減税した分よりも差額が出る場合、その差額に対して支給するという、一律にどういう形で支給するという金額は、個々によって差異が出てくるということになります。 　対象といいますと、そういった形になってきます。扶養の増減であったり、例えば扶養者が働きに行った、大学生だった人が働きに行った、その人は当然、非課税者になりますので、初年度は。だから、そういった方にも支給をすると、そういう内容になりますけれども、御理解いただけますでしょうかね。 　それと、支給そのものの経費以外のいわゆる人件費、これはもう実際に委託業務をしていただいている事業者の方に委託でお願いしている経費であります。 　その経費は、国のアッパーの金額があるんですけれども、やはり現場が非常に混雑しますので、もうアッパーで人数を配置させていただいて、そして廊下のほうにも２人配置させていただいて、来られた方に御案内できるような形を取らせていただいています。 　電話のほうも回線を複数引かせていただいて、常時つながるような形でさせていただいています。 　市町村による支給時期、通知時期の差異なんですけれども、やはり電算事業者の処理能力というんですか、それがありますので、早いところは早い、我々泉南市の場合は、この時期しか無理だということで、現場のほうも非常に交渉していただいているんですけれども、これが、限界の状況でございます。 20 ◯議長（堀口和弘君）　大森議員。 21 ◯１３番（大森和夫君）　対象者の世帯の数は6,000世帯とおっしゃったけれども、これは２月の専決の分も含めての数ですか、6,000人というのは。２月で専決を行った分と、今回の専決の部分を合わせて何人になるのか。 　その２月の専決の部分は何人で、今回の専決の部分で対象者になる方は何人かということを、ちょっと知りたいので、6,000人という数が大きかったので、ちょっとその辺のところをお聞かせ願いたい。 　多分6,000人出たんやから、２月の専決と、両方かなと思うんですけれども。それと、６月、この専決のやつはもちろん専決やけれども、実際、この業務が動き出すのは、２月に専決したやつとダブらんようにするために、７月から来月からになるということですね、実際の作業は、ということですね。 　今もこの業務に関わって、委託業者に頼まれた方がいらっしゃるんですか、作業をされているという、されているわけですね。その方は委託業者に頼んだ方で、泉南市が直接雇用したとか、募集した方ではないと。委託業者の方であるということですか。 　だから、会計年度任用職員ではないんですか。なんか予算書を見ていたら、会計年度職員というような名前が出ていたので、直接泉南市が会計年度職員を雇ってやってくれていたのかと思ったんですが、ちょっとその辺のところをもう一度説明してほしいと思います。 　いずれにしろ働いている方の時給とか、その状態というのは分かりますかね。教えてもらいたいというふうに思います。 　それと、対象者全員には、２月に専決した分も締切りぎりぎりまで、６月いっぱいまでで対応されるみたいなことをおっしゃっていたけれども、対象にならない方、対象になっている方でも、お金が届かないという方が何人かいらっしゃるんですかね。その辺のところについてもお答えください。 22 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 23 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　２月に専決させていただいた分なんですけれども、これは一般質問で楠議員に質問されたと思うので、説明させていただいたんですが、非課税世帯、これが１万500世帯ございまして、現状これが90％弱の支給率です。 　それと、子ども世帯、18歳未満のお子さん１人に対して２万円の加算というのを行いますので、これが対象3,000人で、現状95％弱ということです。この最終の申請してくださいというお知らせを、今週早々に送って、郵便局に持っていっていますので、今週末には届いていると思うんですけれども、今郵便局も、１日に全て送らんと、エリアごとで送っています。 　例えば新家地区が届いても、樽井地区が届いていないとか、そういうケースがあって、そういう苦情もよくいただくわけなんです。そういうことで、議員の皆さん方にはいろんな御意見が行くのかなと思うんですけれども、送るときは一緒に郵便局へ持って行っているということになります。 　職員の内訳なんですけれども、最終、国・府とのやり取りの手続を、今、正職員のほうで対応をしていますので、担当者は２名いますので、その２名の方が最終整理を、数字、いわゆる交付金の処理であったり、業者との調整、そういうのは市役所の職員で対応しています。 　あと、支給に伴う事務なんですけれども、別室の執務スペースで、委託業者のほうで、もう全て対応していただいています。 　それと、この方々はもう全て同じ業者さんでお願いをしています。これはもうこの交付金自体が、給付金自体が令和２年度からずっと継続していますので、非常に精通されている方ばかりで対応していただいていますので、これを、業者を替えていくと、またとんでもない現場の混乱が生じますので、そういうことで対応させていただいています。 24 ◯議長（堀口和弘君）　大森議員。 25 ◯１３番（大森和夫君）　なかなか数字の把握がきっちりできていなくて申し訳ないんですけれども、今回の専決でも6,000人の方が対象ということなんです、6,000人とおっしゃったね。そんなに数が多いのかと思って、扶養関係が変わったりとか、それとか、あれですかね、今年度から非課税になった人が多くいるとか。そういうことなんですね。 　6,000人という数が非常に多いような気がするんですけれども、前々年は課税だった方が、非課税になったという世帯がどれぐらいおるとか、多いとか、そういう人が含まれているか、含まれてないとか、その辺のことをちょっと分かれば教えてほしいと思います。 　僕は地域によって差があるということよりも、100％を目指して給付できるようなことになっているのかなということなんです。 　だから98.1％の方に届いているという、お金が届いているということなんですね。あと、残りの1.9％の方とか、これは２月の専決の分の割合98.1％とおっしゃったのは。 　そうしたら、この締切りが６月まででも締切りになるんですかね。締切りになるわけですか。 　それをやったって、行き渡らない人が出てくるのか、行き渡らない人には、行き渡らないままで終わるのか。行き渡らない理由はどういうことなのか。 　郵便が届いたのか、届いても連絡がないのか、それとも住所地が分からんというふうになっているのか、相手の責任なのか、住所が不明なので行かない場合もあるのか、ちょっとその辺のところについても、もうちょっとお話ししてもらえますか。お願いいたします。 26 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 27 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　前回の分の対象が非課税世帯と非課税世帯の子ども加算で、今回の分は、これは令和６年度の推計に基づいて、前年度に定額減税を行っていたんですけれども、そのときに、減税をし切れなかったという方が、非課税というのはちょっと除外して、それはちょっと別のものになります。 　税金の関係で、し切れない部分を補いますよということですので、分けていただく必要がありますので、整理して考えていただく必要がございます。 　それと、支給に関して通知書が全て届いているのかということになるんですが、返ってきた部分は、でき得る限り調べて届けるような形にはさせていただいていますので、100％に近い数字で届いているんですが、ただ、やはり申請をされない場合は、役所のほうは支給するわけにはいきませんので、100％には至っていないのは、これはどこの自治体でもそうだと思うんですけれども、至っていないのが現状です。 　金額と２億3,140万6,000円、6,000世帯ということなんですけれども、この基準日がやはり事務処理基準日は６月２日なんです。専決させていただく、積算する時期がもっと以前に積算をしていますので、不足が生じないような形で、計上させていただいていますので、6,000世帯よりは、実数としては減るものだというふうに見込んでございます。 　以上です。 28 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって報告第４号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、報告第５号「令和６年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 31 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第５号、令和６年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の31ページをお開き願います。 　本件は、令和６年度の一般会計繰越明許費に係る経費を翌７年度に繰越ししましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は、合計８事業９億3,809万9,000円でございます。繰越しをした各事業につきましては、本年３月の第１回定例会において、報告第１号により専決の承認をいただきました令和６年度一般会計補正予算（第10号）及び同定例会において議決されました令和６年度一般会計補正予算（第11号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　次に、各事業の内容につきまして御説明いたします。 　表の１段目、防災備蓄事業844万8,000円は、備蓄型パック式トイレ、個室簡易テント、凝固剤を購入する経費で、年度内での購入が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の２段目、低所得者支援給付金給付事業３億7,336万9,000円は、住民税非課税世帯及び対象世帯の子ども加算の給付に係る経費で、申請受付が６月末までとなっており、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した４億30万8,000円のうち３億7,336万9,000円を繰り越したものです。 　次に、表の３段目、施設管理事業82万5,000円は、妊婦のための支援給付に係るシステム改修に係る経費で、年度内での改修が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の４段目、農道水路改修事業3,000万円は、中小路地区の水路改修に係る経費で、工事現場での精査測量が必要となり、年度内に完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の５段目、道路新設改良事業3,200万円は、市場長慶寺砂川線及び牧野山手線の改良工事に係る経費で、占用物件の移設に時間を要し、年度内に完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の６段目、河川管理事業2,940万円は屯道川の改修工事に係る経費で、材料調達に時間を要し、年度内に完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の７段目、公園緑地等維持管理事業1,760万円は、各公園遊具の改修工事に係る経費で、地元への周知や調整に時間を要し、年度内に完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、32ページをお開き願います。 　表の１段目、砂川樫井線新設事業４億4,645万7,000円は、砂川樫井線の延伸に係る経費で、土留工の構造計算に時間を要し、年度内に完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　説明は以上です。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 32 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第10、報告第６号「令和６年度泉南市下水道事業会計予算繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 33 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました報告第６号、令和６年度泉南市下水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書33ページをお開き願います。 　地方公営企業法第26条第１項の規定により、令和６年度から令和７年度に予算を繰り越したため、同条第３項の規定により議会に報告するものでございます。 　資本的支出、建設改良費の大里川ポンプ場水門改築に係る実施設計業務委託につきましては、塩分濃度測定の結果、水門の扉の材質について検討を行う必要が生じたことにより、年度内に事業完了が困難となったため、680万円を令和７年度に繰越ししたものでございます。 　次に、資本的支出、建設改良費の公共下水道雨水管理総合計画に伴う測量調査業務委託につきましては、現場調査において対象となる水路の延長に変更が生じたことにより、年度内に事業完了が困難となったため3,242万5,800円を令和７年度に繰り越したものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第６号の説明とさせていただきます。 34 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第11、報告第７号「令和６年度泉南市下水道事業会計予算事故繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 35 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました報告第７号、令和６年度泉南市下水道事業会計予算事故繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書35ページをお開き願います。 　地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定により、令和６年度から令和７年度に予算を繰り越したため、同条第３項の規定により、議会に報告するものでございます。 　下水道事業費用、営業費用の大里川ポンプ所除じん機及び屋上防水整備修繕につきましては、除じん機設備について、既製品の部品がなく、新たな部品の製作に時間を要したことにより、年度内に事業完了が困難となったため、2,475万8,800円を令和７年度に繰越ししたものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第７号の説明とさせていただきます。 36 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第12、議案第１号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 37 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の37ページをお開き願います。 　現委員の田中千賀子氏が、令和７年12月31日をもって任期満了となるため、同委員の後任の人権擁護委員として生田直美氏を最適任者と認め、新たに推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、生田氏の経歴につきましては、議案書の38ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 38 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────河部議員。 39 ◯６番（河部　優君）　すみません、ちょっとお聞きをしたい件がございます。 　今回前任者が任期満了に伴って退任をされるということで、新たに選任を、推薦をされているわけですけれども、この方の経歴を見ますと、これまで泉南市校区人権啓発推進協議会においても役員をされて、積極的に人権に対しての活動をされているということも伺えます。 　そうした中にあって、現在、泉南市には６名の人権擁護委員さんがおられると思います。その方々は月２回、人権相談ということで、市民の方々の相談にも乗られているということで、ホームページでも載っております。 　人権擁護委員は、市が直接任命しているんじゃなくて、法務大臣が直接任命をしているということで、どこまでのね、市として、この方々に対する関わりというのができるのか、ちょっとよく分からないんですけれども、例えば人権相談に乗っていく中では、様々な人権課題に対する研修、あるいは自己研さんなんかも積まれてきているとは思うんですけれども、例えば、今般、泉南市において、改正をされた部落差別解消推進基本方針及び推進プランなんかについても、積極的に泉南市としては、こういう形で計画を改正しましたよと。 　人権相談があった場合は、こういう内容についても、しっかりと相談に乗ってあげてほしいというような、あるいはそういうことも含めて、市としての関わりというのはどういうふうになっていくのか、お聞きをしたいと思います。 40 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 41 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　先ほど議員からございましたとおり、法務局から市長に推薦の依頼が来て、市として推薦に当たり、この議案の準備をして、議会にかけさせていただきます。 　それを踏まえて、可決をされましたら、市長から法務大臣宛てに推薦をして、法務大臣より委嘱をするという流れになるわけでございます。 　ですので、法務大臣によりまして、いわゆるその業務というところは、人権の擁護、業務全般にわたってやっていただくわけですけれども、当然のことながら、泉南市の人権擁護委員ということですので、この法改正に伴い、それから、泉南市が変えてきたものに対しては、しっかりと変更事項は市としても伝えていく、それを踏まえて、しっかりと理解をしていないと、やはり人権擁護の相談業務に対して支障が起きる可能性がありますので、その辺りは丁寧に行ってまいりたいというふうに思います。 42 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件についての討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 44 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案による者を適任と認めることに決定いたしました。 　次に、日程第13、議案第２号「包括外部監査契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 45 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第２号、包括外部監査契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の39ページをお開き願います。 　本議案は、包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるもので、契約期間は、令和７年７月１日から令和８年３月31日。契約の金額は946万円を上限とし、その費用の支払方法は、契約期間終了後、一括払いとしております。 　契約の相手方は、公認会計士の谷口昌央氏でございます。 　谷口氏は、包括外部監査人補助者としての経験が豊富であり、また、自治体の監査委員事務局監査委託業務にも携わってこられた方で、令和６年度包括外部監査人選定委員会におきましても、「適切な監査テーマを選定し、包括外部監査補助者としての実績等から、確実な履行を見込むことができる」との判断をいただきました。 　以上のとおり、令和７年度において、的確かつ効率的、効果的な監査の実施を期待できることから、谷口氏に包括外部監査人をお願いするものです。 　なお、同法の規定により、議会の議決に先立ち、契約内容に関し、監査委員に意見を求めたところ、令和７年４月23日付で、「本件契約を締結することを適当であると認める。」との御意見をいただいております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 46 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第３号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 47 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第３号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の41ページをお開き願います。 　本案は、「防災行政無線システム更新工事」の工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本工事は、現在運用中の防災行政無線の老朽化に伴い設備を更新するもので、契約の相手方は、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社関西パブリックソリューション営業本部、契約の金額は、税込みで３億6,179万1,100円。契約の締結方法は、一般競争入札により４者の入札で、仮契約を４月25日に締結しております。 　次に、議案書の42ページをお開き願います。 　工事の概要としましては、防災行政無線システムの更新工事で、親局設備、補助局設備、拡声子局52局を整備するものです。 　なお、入札経過については、43ページに添付しています。 　全者が同額で入札しましたので、抽せんにより落札者を決定しました。御参照いただきたいと思います。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 48 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第４号「南部大阪都市計画信達岡中・幡代地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 49 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第４号、南部大阪都市計画信達岡中・幡代地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の45ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、南部大阪都市計画信達岡中・幡代地区地区計画の区域内における適正な都市機能と健全な都市環境の確保を図るため、建築基準法第68条の２第１項及び都市緑地法第39条第１項の規定に基づき、当該区域内における建築物及び緑化率の最低限度の制限を定める必要から、本条例を提案するものでございます。 　去る令和７年３月27日開催の令和６年度第４回泉南市都市計画審議会におきまして、承認されました信達岡中・幡代地区地区計画区域内において、建築物に関する事項のうち必要なことについて条例で定めるものでございます。 　内容を御説明いたします。 　議案書の46ページをお開き願います。 　第１条から第３条までは本条例の目的、定義適用区域について規定しています。 　第４条は、建築物の用途の制限について、建築できる建築物を50ページから51ページにかけて記載の別表の１の項に規定しています。 　議案書の46ページにお戻り願います。 　第５条は、建築物の敷地面積の最低限度について規定しています。 　47ページの第６条は、壁面の位置の制限について、51ページに記載の別表の２の項に規定しています。 　議案書の48ページにお戻り願います。 　第７条は、建築物の高さに関する制限について、第８条は、緑化率の最低限度について、第９条は、既存の建築物に対する制限の緩和についてそれぞれ規定しています。 　次に、49ページの第10条は、公益上必要な建築物等の特例について、また、第11条は、罰則について規定しています。 　50ページの第12条は、委任について規定しています。 　なお、施行期日は、令和７年７月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第５号「泉南市立学校施設使用条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 51 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市立学校施設使用条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の53ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、泉南市立小学校及び中学校の施設の使用に係る手続等の整理を行うとともに、新たに屋内運動場の空調設備使用料について定めるため、従来の泉南市立学校建物及び設備使用条例の全部を改正したいので、本条例を提案するものでございます。 　次に、内容について御説明いたします。 　議案書の54ページを、補助資料は11ページをお開き願います。 　第１条では、本条例が学校教育法及び社会教育法に基づき、泉南市立小学校及び中学校の施設を社会教育その他公共のために使用させることについて、必要な事項を定めることを規定しています。 　第２条は、教育委員会が行う使用許可と、その際に付することができる条件等について規定しています。 　第３条は、教育委員会が学校施設の使用を許可しない場合について規定しています。 　議案書の55ページをお開き願います。 　第４条は、教育委員会が学校の施設の使用を許可した後、許可を取り消し、またはその使用を制限し、もしくは中止させる場合等について規定しています。 　第５条は、学校施設の使用者が前納する使用料について、56ページから57ページにかけて記載の別表に規定しており、今回、小学校及び中学校の屋内運動場の空調設備使用料を新たに規定しています。 　第６条は、特別な場合がある場合の使用料の減額または免除について。 　第７条は、既に納められた使用料の還付等について、それぞれ規定しています。 　第８条は、使用者が学校施設等を損傷または滅失したときの賠償責任について規定しています。 　議案書の56ページをお開き願います。 　第９条は、本条例に定めるもののほか、学校施設の使用に必要な事項は規則で定めることを規定しています。 　なお、附則として、施行期日は、令和７年８月１日とし、経過措置として、改正前の条例により許可されている許可は、改正後の条例の規定によりされた許可とみなすこととしています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 52 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。６番　河部　優議員の質疑を許可いたします。河部議員。 53 ◯６番（河部　優君）　本議案は、委員会へ付託されるということは分かっているわけですけれども、会派に属しておりませんので、本会議にて質問させていただきます。 　主に２点上げているんですけれども、今回条例改正される第２条の中で、使用許可について、旧の現在ある条例については、幾つかその許可に関しての項目があるわけですけれども、今回については、教育委員会だけになっている。その辺の理由についてお伺いをしたいと思います。 　それともう１つ、第６条なんですけれども、使用料の減免について、これについても、現在ある条例については、幾つかの減免、教育委員会あるいは市長も含めて減免をしていくというような条文になっております。 　今回は、市長が認めるときということになっている理由について、教えていただきたいと思います。 54 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 55 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　使用許可につきましては、新しい条例においては、第２条において定めておるところでございますけれども、こちらのほうは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律21条及び28条の規定におきまして、学校などの教育施設を含む、行政財産、今回の場合は教育財産になりますけれども、こちらの管理及び執行に関する事務というものを、教育委員会のほうが所管しておりますので、それに伴う当該施設の目的外使用の許可等につきましても、管理者であります教育委員会の裁量に委ねているものと判断したものでございます。 　今回の条例案におきましても、その権限の下、教育財産を本来の目的以外に使用することを認めた上で、学校運営に支障がないという条件を付して、管理者である教育委員会が許可の判断を行うこととしたものでございます。 　それとあと１点、減免等を認める場合になりますけれども、こちらのほうも行政財産のうち、教育財産につきましては、教育委員会の管理となっておるところでございますけれども、地方教育行政に関する組織及び運営に関する法律の22条におきまして、市長が担う事務というものを規定されております。 　その中で、同条第６号におきまして、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行することについては、地方公共団体の長が管理執行するとされているところでございます。 　これによりまして、行政財産や公の施設を使用する者から徴収する使用料に関する事項、今回におきますと、徴収、減額、免除等については、地方公共団体の予算に大きく関連するものということで、本条例におきましても、市長が管理執行するものと定めたところでございます。 　以上です。 56 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 57 ◯６番（河部　優君）　一括してやっていくということなんだろうと思います。 　さきの厚生文教常任委員協議会のやり取りを聞いていても、一定そういう答弁をされておりましたけれども、社会教育法、いわゆる例えばＰＴＡの方であったりとか、学校以外で使う教育施設については、社会教育法に基づいて使用許可を出していくというふうになっていると思います。 　その中には、学校の管理機関ということで、これは教育委員会を指しているわけですけれども、一定学校の施設使用の許可については、学校長の意見を聞かなければいけないということも明記をされているわけですね。そういうことを踏まえて、これまでの条例は、学校長の部分も入っていたと思うんですけれども、これは省略したということになるのか。 　そうであるならば、例えば今回の条例提案になっている部分について、校園長会等で、それぞれの学校長に説明が事前にされているのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。 　それと、協議会の中で、今回の条例の改正は、学校の体育館に空調設備を設置するということで、その使用料なんかも加えていくということで説明があったんですけれども、１時間単位で使用料は明記をされていて、プリペイドカードについては、30分刻みになるようにというふうな説明もあったんです。 　例えば、30分刻みでカウントされていくのであれば、使用時間が50分になった場合は30分で切られるのか、１時間になるのか、それはどっちなんでしょうか。 58 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 59 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　議員御指摘のとおり社会教育法、それと学校教育法におきましては、社会教育その他公共のために利用させることができるとありまして、ただし、その前段の条件といたしましては、学校教育上支障のない限りとなっておりますので、これまでも、まずは申請者のほうに、学校長に許可というか承認を取るように努めてきたところでございます。 　それも含めまして、今回は法律に書いている部分でございますので、改めて、規則、条例の中の文言を整理しただけでございますので、手続としましては変更ございませんので、そこについては、事前に校園長会のほうでの説明を行っておりませんけれども、今後、空調設備が新たに設置するということですので、担当課のほうから、校園長のほうに丁寧に説明を行っていきたいと思っております。 　それと、プリペイドカードなんですけれども、実際に１時間単位での課金となっておりますけれども、機械のシステム上、30分ごとに設定することができますので、50分使用した場合は１時間分の設定になりますので、30分を２回設定してもらって、１時間分使用して、10分については申し訳ないですけれども、捨てるというか、使えないという理解になります。 　以上です。 60 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 61 ◯１２番（田畑　仁君）　付随した質問になってしまうので、非常に恐縮です。ただ、確認とお願いもあるので、あえて質問させてもらいます。 　要は、利用者のことなんですけれども、例えば、先ほど河部議員のほうからあったとおり、ＰＴＡのソフトバレーの練習とか、卒業生のＯＢのバスケットボールチーム、俗に言う一般とか、スリー・オン・スリーの卒業生のチームとか、いろんな利用者があると思うんです。 　これは、ちょっと確認なんですけれども、例えば、月謝をもらって空手の指導をやっているとか、ダンスを子どもたちに教えている。月謝を払って、子どもたちに教えるスポーツの利用者が、今まであるのかないのか。認めていたのか、認めていなかったのか。 　それと、昨日一般質問の中で少し言いかけたんですけれども、この要は、まあまあ泉南中学校も、電気が夜ついていますよね。ということは、利用しているんですよね。 　私の地元の西信達も、まあまあ利用していますよね。この時間が恐らく何時なのかな、よく分からないけれども、この戸締まりは一体誰、学校の戸締まりのセキュリティは誰が締めているんですか。 62 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 63 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　これまで実施している団体の中で、有料とか、有償というか、月謝等を取っている団体はございます。 　ただし、営利にならないように、実際かかった経費について取る部分についての有償というか、月謝を取っているものと認識しておりますので、営利団体のほうについては、改めて使用のときの条件整理のときに審査させていただく形になると思います。 　それと、土日祝と夜間の管理、戸締まりでございますけれども、基本的には貸す条件として、利用者の団体が終わったときには、きちんと戸締まり、清掃をするようにして、帰るようにしておりますので、学校のほうが残って戸締まりするということはございません。 　特に、体育館につきましては、事前に利用する方が責任を持って戸締まりをするというふうに、申請書のほうで誓約をしていただいております。 　以上です。 64 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 65 ◯１２番（田畑　仁君）　桐岡部長が今お答えいただいた営利目的どうこうという部分の確認というのは難しいよね。高額な月謝をもらって、子どもたちに教えているけれども、名目上、教育委員会の申請時にはボランティアと言ってしまえば一緒なんですよね。そういう意味じゃないですか。 　要は、公共施設を営利目的で使って、この値段設定でやる。僕は知らなかったので、職員室の電気がついているような気がするんだけれども、じゃあ校門とかのセキュリティの解除も締めも、利用者の方が最終判断で、校門の戸締まりも一般の方のセキュリティがかけて帰ってくれる状況なんですかね。 　私は、職員室に学校の先生が残ってそうな気がしてしょうがないんですけれども、改めて御答弁ください。 66 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 67 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　機械のセキュリティにつきましては、校舎になりますので、校舎の管理については、学校のほうでセキュリティを見てもらっておりますけれども、校庭とか、運動場とか、体育館につきましては、鍵の受渡しによって、してもらっておりますので、夜間、土日祝日については、利用者の方が責任を持って戸締りをしていただくというふうな取扱いになっています。 68 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 69 ◯１２番（田畑　仁君）　いやいや、校門を入っていかないと中に入っていけないということは、体育館の開け閉め、掃除は利用者がやるけれども、校門のセキュリティは、学校がやっているということでしょう。ではないですか。学校関係者がいない中で、校門のセキュリティも最後は利用者にやってもらっているということでよろしいんですよね。それを最後お答えください。 　あと要望なんですけれども、これは我々、要望というか、私は、何というか、今の答弁がまだちょっとピンと来ていないんやけれども、それをやったら、働き方改革で学校の教職員、教頭並び校長に負担がないという解釈ならば、続けていっても問題ないだろうけれども、そのセキュリティの部分がもう１つ、ちょっと理解できていないんで、もう１回教えてもらいたいと思います。 　これを続けるに当たっては、ちょっと我々泉南市議会に関わることなんですけれども、我々４年に１回泉南市議会の選挙があって、市長も４年に１回選挙があるわけで、この一定の分かっている期間は、やはり我々議会の候補者並びに市長選挙に出る候補者の、我々議会サイドがいつも借りている団体にお願いをせなあかんような状況なんですよね、実際は。 　学校側は、先に予約を取っていっているわけで、その間のところには我々が後援会なり、例えば何、集会なりを利用する条件は整っていても、その団体にお願いをしなければいけないようなことがあるんですよね。 　ですので、我々４年に１回選挙があるということは、それぐらいの配慮はちょっと市議会と市長のほうには、やってもらえたらなというのがちょっと要望なんですけれども。 　まず、最後にもう１回セキュリティの部分、教職員の働き方改革に関わる校門の開け閉めの部分だけ御答弁ください。それで結構です。 70 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 71 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　校門につきましては、機械警備が入っておりませんので、別に学校の先生じゃないと閉められないということはありませんので、使った方が閉めると、自動ロックされる形になります。 72 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 73 ◯教育部参与（三野　薫君）　校門の電子ロックにつきましては、職員室のほうで電子ロックをかけておりますが、朝に管理職等が出勤した段階に電子ロックを入れます。最終、そこから留守家庭のほうが、また遅くありますので、大体僕の経験でしたら、大体５時ぐらいで、留守家庭のほうにも電子ロックのほうはお渡しして、もうこっちの職員室のほうでもう対応しないという形になっております。 　ですので、夜間につきましては電子ロックではなくて、門を締めて鍵を、チェーンとかで鍵をして閉じているという形になっておりますので、セキュリティについては、校舎内にはかかっておりますけれども、正門、裏門については、チェーンでのロックという形になっておりますので、土日も含めまして、使用者がチェーンを開けて入って、ただし校舎には入れないんですけれども、体育館であったり、運動場は使用して、そして使用した後にまた、その利用者が門を閉めてチェーンをかけて帰っていくという形で運用しておりますので、特に教職員のほうが土日であったり、放課後とかに、その開け閉めに関わることはございません。 　以上です。 74 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第６号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 75 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第６号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の59ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、今後予定されている公共施設の更新など物価高騰の影響で建設費用が膨らむことが予想され、また、市民の負担軽減を図り、より良い公共サービスを提供するなど、行政運営を推進するための一助となるよう、副市長及び教育長の給料月額を減額する措置を行うため、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書の60ページを、補助資料は15ページをお開き願います。 　附則第２項において、副市長及び教育長の減額期間を、令和７年７月１日から市長の減額期間終了日の令和８年５月21日までとするものです。 　なお、給料月額については、令和７年３月31日をもって終了しました減額と同様の内容で、副市長９％、教育長５％としています。 　なお、施行期日は、令和７年７月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 76 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第７号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 77 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の61ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が、令和７年３月31日に公布され、市民税等に関する制度改正が施行されるため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の62ページを、補助資料は17ページをお開き願います。 　公示送達に関する第６条において、従来の市役所前の掲示場に掲示して行う方法に加え、泉南市のホームページに公示送達を表示する措置を取るとともに、公示事項を市の事務所に設置したパソコン等の画面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置くことで、公示送達を可能とするものです。 　次に、第７条は、第６条の改正に伴い、文言を整理するものです。 　次に、第18条、第26条第１項ただし書、第27条の２第１項第３号及び第27条の３第１項の改正は、個人市民税の19歳以上23歳未満の子等に関する特定親族特別控除の創設等に伴う所要の規定を整備するものです。 　次に、補助資料は19ページをお開き願います。 　附則第９条の８の３を新たに設け、加熱式たばこの課税方式の見直しを行うもので、加熱式たばこの課税方式を重量のみに応じて紙巻きたばこに換算する方式とするほか、一定の重量以下のものは、紙巻きたばこ１本として課税する仕組みとする等の見直しを行うものです。 　なお、施行期日は、令和８年４月１日とし、ただし附則第９条の８の３の規定及び改正附則第４条の規定の施行期日は、令和８年１月１日とし、また、第６条及び第７条の改正規定並びに改正附則第２条の規定の施行期日は、地方税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第１号）附則第１条第12号に掲げる規定の施行の日としています。 　また、改正附則第２条から第４条では、公示送達、市民税、市たばこ税に関する経過措置を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 78 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第８号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 79 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の67ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令の公布により、連携施設経過措置の延長並びに保育内容支援及び代替保育に係る連携協力に関する見直しがされたことに伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の68ページを、補助資料は23ページをお開き願います。 　家庭的保育事業者等は、連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所などの連携施設を適切に確保する必要があり、連携施設の確保が困難であるという状況を背景に、国の基準が緩和されたため、改正を行うものです。 　保育内容支援に係る連携施設について、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正後の第42条第２項及び第３項並びに、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正後の第６条第２項及び第３項において、連携施設の確保が困難な場合、小規模保育事業者及び事業所内保育事業者を連携先とすることができるよう見直しを行うもの。 　また、代替保育に係る連携施設について、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正後の第42条第４項及び第５項並びに、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正後の第６条第４項、第５項において、連携が困難な場合、連携施設の確保に関する規定を適用しないこととすることができるよう見直しを行うものです。 　また、卒園後の受入れに係る連携施設について、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例附則第４条及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例附則第３条において、連携施設を確保しないこととすることができる経過措置期間を５年間延長するものです。 　なお、施行期日は、公布の日からとしています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 80 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 81 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第９号、令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の73ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ8,230万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ321億4,460万6,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の81ページをお開き願います。 　中段に記載の、総務費における産官学共創による成長戦略「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業1,577万5,000円の増額は、公民連携プラットフォームの構築、運営に係る経費及び本市の課題解決に向けた実証実験に対する補助金を新たに計上するものです。 　次に、82ページをお開き願います。 　中段に記載の、商工費における産官学共創による成長戦略「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業653万円の増額は、遊休地の有効活用に向けた取組に係る委託料を新たに計上するものです。 　次に、83ページをお開き願います。 　中段に記載の、公園緑地等維持管理事業1,700万円の増額は、りんくう南浜公園のインクルーシブ遊具設置に係る工事請負費を増額するものです。 　次に、85ページをお開き願います。 　上段に記載の、施設保全整備事業4,300万円の増額は、一丘中学校体育館天井部材のアスベスト除却に係る工事請負費を増額するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の79ページにお戻り願います。 　上段に記載の、地方交付税904万7,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、学校施設使用料210万6,000円の増額は、小中学校の屋内運動場に設置する空調設備の使用料を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金1,115万2,000円の増額は、先ほど御説明しました、総務費及び商工費の産官学共創による成長戦略「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、公共施設整備基金繰入金220万円の増額は、先ほど御説明しました施設保全整備事業に係る経費の財源として繰り入れるものです。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金700万円の増額は、先ほど御説明しました公園緑地等維持管理事業に係る経費の財源として繰り入れるものです。 　次に、その下に記載の、雑入1,000万円の増額は、先ほど御説明しました公園緑地等維持管理事業に係る経費の財源として、一般財団法人自治総合センターから自治宝くじコミュニティ助成金が交付されるものです。 　次に、80ページをお開き願います。 　上段に記載の、教育債、中学校債4,080万円の増額は、先ほど御説明しました施設保全整備事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、議案書76ページにお戻り願います。 　第２表、地方債補正につきましては、市債の補正に併せ、記載のとおり変更を行うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 82 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第10号「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 83 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第10号、令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の91ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ197万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億9,582万5,000円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の97ページをお開き願います。 　上段に記載の、雑入、特別対策補助金197万2,000円の増額は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化推進等のため、被保険者への資格確認書の送付に要する郵便料の財源として、大阪府後期高齢者医療広域連合から交付されるものです。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の98ページをお開き願います。 　中段に記載の、後期高齢者医療制度事務事業、役務費197万2,000円の増額は、被保険者への資格確認書の送付に要する郵便料を増額するものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 84 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第11号「動産の買入れについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 85 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第11号、動産の買入れについてにつきまして御説明申し上げます。 　別冊としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　本議案は、動産を買い入れるに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　買い入れる動産は、泉南市立小中学校教育用タブレット端末一式で、契約の相手方は、令和７年度大阪府ＧＩＧＡスクール（ｉＰａｄＯＳ）共同企業体で、代表構成員は、日本電通株式会社です。 　契約金額は、税込みで２億7,527万9,114円。 　契約の締結方法は、随意契約で、令和７年５月29日に仮契約を締結しています。 　次に、議案書の６ページをお開き願います。 　参考として、動産買入れ仮契約の締結の経過についてお示ししています。 　買入れ動産の概要としましては、泉南市立小中学校教育用タブレット端末一式で、教育用タブレット端末4,690台、その附属品一式としてキーボード付きカバー、各種ソフトウエア等を買い入れるもので、契約の期間は、本契約締結日から令和８年３月31日までとしています。 　なお、本件契約に当たっては、大阪府公立学校情報機器共同調達協議会において入札を行い、本年４月21日に落札者が決定しておりまして、入札業者及び入札経過の詳細については７ページにお示ししています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 86 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第12号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 87 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第12号、令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　別冊としてお配りしております議案書の９ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきまして、総額にそれぞれ677万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ321億5,138万2,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の16ページをお開き願います。 　中段に記載の、道路維持管理事業677万6,000円の増額は、ローカルインフラ包括管理民間活力導入可能性調査委託料を新たに計上するものです。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の15ページにお戻り願います。 　上段に記載の、土木費国庫補助金、道路橋梁費補助金550万円の増額は、先ほど御説明しました道路維持管理事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金127万6,000円の増額は、先ほど御説明しました道路維持管理事業に係る経費の財源として繰り入れるものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 88 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる６月24日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時３７分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 984_令和７年第２回定例会（第５号）_本文 === # 令和７年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 984 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから、令和７年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　楠　成明議員、８番　谷藤麻由奈議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号「包括外部監査契約の締結について」から日程第６、議案第７号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　古谷公俊議員。古谷委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（古谷公俊君）　皆様、おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会におきまして総務産業常任委員会に付託されました議案第２号「包括外部監査契約の締結について」ほか４件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月16日、委員並びに市長以下、関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成されたものであり、議員の皆様には、事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております、本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第２号「包括外部監査契約の締結について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「工事請負契約の締結について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「南部大阪都市計画信達岡中・幡代地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、可否同数となったことから、委員長採決により可決といたしました。 　次に、議案第７号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案５件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（堀口和弘君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって、委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯１３番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第２号「包括外部監査契約の締結について」、反対の討論を行います。 　包括外部監査制度は、公認会計士や弁護士など外部の専門家による監査を行うものです。泉南市では、2022年から導入されました。 　外部監査の設置が義務づけられているのは、都道府県、政令指定都市及び中核市など規模の大きな自治体で泉南市には設置する義務はありません。泉南市の規模では、外部監査に頼る必要はありません。 　包括外部監査の契約に関する予算は、財政難と言いながら、昨年度より121万円も増やし946万円になります。 　一方で、市職員が減り、職員の過重労働や離職、健康問題などが起こっています。さらに、包括外部監査のための仕事が増えています。ミスや不祥事をなくす効率的な仕事ができる風通しのいい職場づくりを進め、職員が生き生き働き、信頼を得て財政の健全化を進めることが大事です。包括外部監査に頼らず、市職員を信頼することが大事ではないでしょうか。 　市長は、包括外部監査をいつまでもやるというふうに考えていないと答弁されていますが、漫然と継続され、市財政と職員の負担を増やしています。 　以上の理由で、本条例案に反対いたします。 　引き続き、議案第６号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の討論を行います。 　この議案は、条例で決めた副市長の月額72万円の給料を９％削減し65万5,200円に、教育長も条例で決められた月額65万円の給料を５％削減し61万7,500円にするというものです。 　副市長の給料の減額は年約105万円、４年で約420万円、教育長の減額は年約55万円、４年で約220万円です。 　令和６年度普通会計見込みでは、令和５年度より改善され、実質収支も単年度収支も黒字、基金も積み増しし、15年連続の黒字決算となりました。市の職員の頑張りや市民の協力が財政を良くしてきた要因であることは間違いありません。 　財政難を理由に特別職の給料カットを続けることは問題だと思います。また、財政難を必要以上に強調することをやめ、市民サービスの充実を図ることが、市民の協力に応えることだと思います。 　清掃工場や学校の建て替えなど、多額の費用がかかるため、財政が大変になるといいます。将来を見通して、財政計画を立てることは当然です。だからといって、副市長や教育長の給料をカットする必要があるでしょうか。 　財政再建を進める上で重要なことは、市職員の力を引き出すことではないでしょうか。苦労して市財政を回す副市長、多くの課題を引き継ぐ新教育長の給料のカットは、財政難でも頑張る職員が大事にされないというメッセージにもなりかねません。 　さらに、市民の要望に対して、限られた財源の範囲でしかできないと答える市の姿勢を表しているようにも見えます。 　都合よく財政難を持ち出し、これもあれもカットするやり方には反対し、条例案の反対討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 6 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────田畑議員。 7 ◯１２番（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。議案第６号に反対です。 　まずは、我々泉南市議会のことなんですけれども、議会のほうから最近、財政難とか、財源の根拠とか、いろいろ言われています。この議場の中で、長きにわたった５期20年の向井市政を見ていたのが竹田議員、そして河部議員、私、田畑、大森議員、４人ですかね。その後、竹中市政に変わって、長きにわたり市の職員上がりが市長になったというところです。 　ここに来て、議会のほうから財政難という言葉が出まくっていること自身、今議会がすごく何か変わりつつあるのかなというふうに思っています。 　我々泉南市議会も、よく分からないですけれども、私も賛成し続けてきた。それは好感度とか、選挙前とか、いろんなことの反省点があったと思います。 　議員の数を減らしたり、そして歳費を削ったり、いろいろありました。市民の皆様方にお示しするやり方が完全に間違って、議会議員自身の地位、そして値打ちを下げてきてしまったというところが、今我々、我々というか、私自身が反省しているところであります。 　今、議会の皆さんが財政難というのであれば、その財政難を克服するために、審議・審査機関としてしっかり仕事をするということが、市民の皆様方の将来、次につながる子どもたちにツケを回さないという時代をつくるためには、我々自身が、それ以上の仕事をするということが、我々に課せられた議会人としての仕事だと思っています。私は後悔をしています。 　それと同等、今回の教育長のこの何％ですか、５％ですか。話はそれてしまうんですけれども、大阪・関西万博にやぐら１台を持っていけないこの泉南市、俗に言うコミュニティができていないこの泉南市で、阿児副市長が着流しを着て、万博に中北、そして連合会長として、岸和田市の日本一の祭りのトップとして参加をなさっていました。 　私は、高石市からも泉大津市からも、岸和田市からも言われましたね。連合会長、中北の泉南の副市長の阿児さんが来られていましたと。それだけでも値打ちがあるね。副市長として値打ちがある。 　コミュニティもできていない、やぐら１台、よう持っていかんところに、副市長が参加してもらったということに関しては、それだけでも値打ちがありますよね。 　教育長がもし、冒頭の何か、この議案に対して何か委員会で少しでも協力とおっしゃっていました。私は教育長に求めるのは、本当に今教育現場が、大人たちが思っているほど甘い状況ではない。いじめに対しても、学級崩壊にしても、私が言うドラッグにしても、様々な問題を抱えています。給食にしても。 　これを私は教育長がブルドーザーのように、山本市長と突き進むためには、たった５％の削減だけの協力で、市民の皆様方や子どもたちが納得するとは私は思っていません。 　通常のお金をもらって、ブルドーザーのように、この課題を克服してもらうためには、しっかりと今のお金をもらって、それ以上の仕事をしてもらうというところが、私が望むところであります。 　もし教育長が本気で、議会が言う財政難に協力するというのであれば、私はあなた自身が山本市長と同じ20％削減を、自ら山本市長にお願いするのが本筋ではないかなと私は思っています。 　こんな、給与というか、歳費というか、給与というんですかね、を下げて、いきなり教育長がこの問題だらけの教育現場を克服する出だしから、こういう話というのは、すごく私には夢がないし、やる気をそぐ話ではなかろうかなと思っています。 　今回、私１人だけの数少ない反対者になると思います。しかしながら、我々議会のほうも、もう一度、議会の在り方、議会人としての値打ち、市民の皆様方にこの姿を見せるのではなくて、仕事で審議・審査機関をやっていかなければならないと思っています。 　長きにわたった、28年間、平島市政を入れればもっともっと役所中心の市政運営が続いた中で、財政難という言葉を、なぜこの状況で議会サイドが言うのか、よく私は分からない。 　だけど、私は１人でも今回のこのことについては、市民の皆様方に徹底して伝えていって、私たちは、私たちで意味のある仕事をさせてもらうという意味に関しては、伝えていきたいですし、教育長もその思いでやってもらう。そのためには、今回の議案に、反対せざるを得ない状況であります。御賛同よろしくお願い申し上げます。 8 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号から議案第７号までの以上５件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第２号「包括外部監査契約の締結について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 9 ◯議長（堀口和弘君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「工事請負契約の締結について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「南部大阪都市計画信達岡中・幡代地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（堀口和弘君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第５号「泉南市立学校施設使用条例の制定について」から日程第９、議案第11号「動産の買入れについて」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　竹田光良議員。竹田委員長。 14 ◯厚生文教常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、厚生文教常任委員会に付託をされました議案第５号「泉南市立学校施設使用条例の制定について」ほか２件について御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月17日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には、事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第５号「泉南市立学校施設使用条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「動産の買入れについて」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託をされました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 15 ◯議長（堀口和弘君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論ありませんか。────楠議員。 17 ◯７番（楠　成明君）　それでは、日本共産党を代表しまして、議案第５号「泉南市立学校施設使用条例の制定について」。議案第11号「動産の買入れについて」、賛成の立場で討論をいたします。 　議案第５号「泉南市立学校施設使用条例の制定について」ですが、日本共産党は、長年体育館にエアコン設置をと求めてきました。そして、令和５年第３回定例会では、市立小中学校の体育館への空調設置を求める決議についてが全会一致で可決をし、今回設置することとなりました。 　熱中症を心配していた児童生徒、保護者の皆さんも喜んでおられます。体育授業ではもちろん、市民利用や、災害時の避難所としての活用時にも、必須のものとなってきますので、一安心しております。 　現状、停電時には使用できないということですので、やはり災害時の避難所として利用することもありますので、停電時にもエアコン使用できるようにすること。そして市民が利用しやすいように、エアコンの使用料の減免を今後考えていただくことを訴えて賛成討論とします。 　議案第11号「動産の買入れについて」ですが、泉南市内の小中学生に１人１台タブレット端末を学習に役立てるとして５年前に導入をして、今回更新を迎えております。 　2006年に世界に先駆けて、１人１台の端末を整備して、紙の教材からデジタル教材へ移行していたスウェーデンで学力の低下が顕著となり、紙の教材に戻る動きが広まっているということです。 　学力低下につながったと認識された理由としては、特に低学年の子どもたちの情報処理能力が、まだ発達段階にあるということが上げられております。 　発達に合わせた学習内容が必要であり、タブレット端末も、一長一短のあるものだと考えております。 　泉南市でも、タブレット活用が子どもたちの学習にどう影響を与えているのか、検証していくことも訴えて、賛成討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いします。 18 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号から議案第11号までの以上３件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第５号「泉南市立学校施設使用条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「動産の買入れについて」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第10、議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」から日程第12、議案第12号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、令和７年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和７年度予算審査特別委員長　竹田光良議員。竹田委員長。 22 ◯令和７年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和７年度予算審査特別委員会に付託をされました議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」ほか２件について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る６月18日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には、事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託をされました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 23 ◯議長（堀口和弘君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号から議案第12号までの以上３件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議員提出議案第２号「再審法改正を求める意見書について」を議題といたします。 　本件について提案理由並びに趣旨の説明を求めます。楠　成明議員。楠議員。 28 ◯７番（楠　成明君）　それでは、議員提出議案ということで、再審法改正を求める意見書を提案させていただきます。 　えん罪は、国家による最大の人権侵害の一つである。えん罪被害者の人権救済は、人権国家を標ぼうするわが国にとってはもちろん、地域住民の人権を護る義務を有する地方自治体にとっても重要な課題といえる。 　ところで、えん罪被害者を救済するための制度としては「再審」がある。しかし、その手続を定めた法律（刑事訴訟法第四編「再審」）には、再審請求手続の審理のあり方に関する規定がほとんどなく、裁判所の広範な裁量に委ねられている。このように、いわば「再審のルール」が存在しない状態となっているため、再審請求手続の審理の進め方は、事件を担当する裁判官によって区々となっており、再審請求手続の審理の適正さが制度的に担保されず、公平性も損なわれている。 　その中でも、とりわけ再審における証拠開示の問題は重要である。過去の多くのえん罪事件では、警察や検察庁といった捜査機関の手元にある証拠が再審段階で明らかになって、それがえん罪被害者を救済するための大きな原動力となっている。したがって、えん罪被害者を救済するためには、捜査機関の手元にある証拠を利用できるよう、これを開示させる仕組みが必要であるが、現行法にはそのことを定めた明文の規定が存在せず、再審請求手続において証拠開示がなされる制度的保障はない。そのため、裁判官や検察官の対応いかんで、証拠開示の範囲に大きな差が生じているのが実情であって、このような格差を是正するためには、証拠開示のルールを定めた法律の制定が不可欠である。 　しかも、再審開始決定がなされても、検察官がこれに不服申立てを行う事例が相次いでおり、えん罪被害者の速やかな救済が妨げられている。しかし、再審開始決定は、裁判をやり直すことを決定するにとどまり、有罪・無罪の判断は再審公判において行うことが予定されており、そこでは検察官にも有罪立証をする機会が与えられている。したがって、再審開始決定がなされたのであれば、速やかに再審公判に移行すべきであって、再審開始決定という、いわば中間的な判断に対して検察官の不服申立てを認めるべきではない。 　以上の２点以外にも、冒頭で指摘したように再審法の規定が少なく、とりわけ、審理の在り方については、明文の規定が存在せず、裁判所の広汎な裁量に委ねられていることから、証拠開示以外の局面でも、時に「再審格差」と呼ばれるように、裁判所の訴訟指揮に大きな差が生じるという問題がある。そこで、再審請求手続における手続規定に関しても、速やかに整備する必要がある。 　よって、えん罪被害者を一刻も早く救済するために、今こそ次の点について、再審法を速やかに改正すべきである。 　１、再審請求手続における証拠開示の制度化 　２、再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止 　３、再審請求手続における手続規定の整備 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和７年６月24日 　泉南市議会 　お願いします。 29 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 31 ◯議長（堀口和弘君）　異議ありの声がありましたので、起立により採決いたしたいと思います。 　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（堀口和弘君）　起立多数であります。よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書につきましては、送付先等その取扱いは議長に一任していただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、日程第14、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、ありがとうございました。 　これをもちまして、令和７年度第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１０時３７分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 © Sennan City, All Rights Reserved.