令和７年第１回定例会
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=== 964_令和７年第１回定例会（第１号）_本文 ===
# 令和７年第１回定例会（第１号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯議長（堀口和弘君） 皆さん、おはようございます。ただいまから令和７年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番 工藤智恵子議員、３番 松本直也議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は本日から３月27日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって会期は本日から３月27日までの23日間とすることに決定いたしました。
この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議員派遣の件について御報告いたします。
本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり６件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。
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◯市長（山本優真君） 皆さん、おはようございます。
令和７年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べるとともに、令和７年度の市政運営方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、市長に就任して以来、持続可能なまちづくりを目指して、行政運営の組織体制を再編・強化し、行政経営基盤の強化に重点を置いた取組を進めてまいりました。
就任当初に私が掲げたマニフェスト60項目については、現時点で約９割が進捗をしているところであり、一定の成果を得ることができたものと考えております。これも市民の皆様をはじめ、市議会議員の皆様の御支援、御協力によるものと、心より感謝を申し上げます。
任期の終盤となる令和７年度の市政運営については、これまでの取組を継続するとともに、まだある本市の行政課題に真摯に取組、一歩一歩確実に、市民の皆様に泉南市に住んでよかったと言っていただけるまちを目指していきます。
また、今年は４月に大阪・関西万博が開幕となり、あわせて、本市は７月に市制55周年を迎えます。関西国際空港を利用する旅客はさらなる増加が見込まれ、大阪に関心が集まる年となります。
この機会を逃すことなく、積極的に泉南市の魅力を発信し、本市の地域資源を活用したにぎわいの創出に取組、また、ふるさと納税の伸長や企業投資を呼び込むなど、本市の発展の可能性をさらに広げてまいります。
また、未来への投資として、教育の質の向上や子どもたちの学びのための環境整備、大阪・関西万博を契機とした、子どもたちへのグローバル教育の実施、子育て支援の充実など、子どもたちが持つ可能性を存分に発揮できるまちを目指すとともに、子どもの権利救済委員会を設置するなど、子どもにやさしいまちづくりに向け、各種施策を推進してまいります。
また、南海トラフ沿いの大規模地震は、今後30年以内に発生する確率が80％程度と切迫性が高まっていることから、安全・安心に暮らせるまちづくりは、本市が抱える重要な課題となっています。
そのため、市民の皆様へ重要な防災情報を迅速かつ的確に提供するため、防災アプリの普及に力を入れるとともに、防災無線を更新し、発災後の市民の皆様の避難生活に備えた取組も進めてまいります。
一方、財政状況につきましては、経常的経費の増加が見込まれ、物価高騰や国際情勢等の影響を受ける中で、新たな財源を確保することが難しいため、今後ますます厳しくなることが予想されます。
そのため、道路などのインフラを含めた公共施設の整備や更新に関しましては、民間活力導入をはじめとする、様々な手法を検討するとともに、限られた財源の中で、効果的で効率的な運営を行うため、広域連携による取組の推進など、さらに視野を広げ、知恵を絞る必要があります。
本市を取り巻く人口減少や少子高齢化といった社会情勢を見据えながら、市民の皆様の声に耳を傾け、ニーズを踏まえた政策目標を設定し、サービスの受け手となる市民の皆様が納得される取組を進めてまいります。
それでは、これまでにお示しした私の重点とする取組や行政課題に絡めながら、総合計画の体系に沿って、主要な施策を御説明いたします。
初めに、分野別政策１、『ひと』を育てる・輝かせるための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。
人権尊重の推進について。
令和４年度に実施した市民人権意識調査の結果において明らかとなった部落差別につきましては、現在策定を進めています泉南市部落差別解消推進基本方針・プランに基づき、差別や偏見のないまちづくりを推進します。
インターネット上での誹謗中傷に関する人権侵害についても、国の法令の整備状況等も踏まえ、今後どのような政策が効果的に人権推進施策を進めることができるか検討を進めていきます。
今年は戦後80年という節目の年でもあります。非核平和都市宣言を行っている泉南市におきましても、戦争を知らない世代が増える中、市民の皆様に戦争の悲惨さ、平和の尊さについて改めて考えていただける機会をつくっていきます。
また、令和５年６月に策定した泉南市人権保育・教育基本方針及び同推進プランに沿った人権保育・教育を推進するために、学校園で様々な人権課題についての系統的な取組を進めます。
男女平等参画社会実現に向けた環境づくりについて。
ドメスティックバイオレンスの相談をはじめ、女性からの相談は、本市のみならず全国的に年々増加している状況です。
令和６年４月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じる女性相談支援相談員の設置に努めます。
国際交流について。
国際交流につきましては、大阪・関西万博を通じて、姉妹都市であるフィリピン共和国・ダバオ市と、引き続き教育分野や観光分野においての連携を進めます。
また、本市の子どもたちがグローバルな視点を持つことで、将来の選択肢を広げることを目的として、海外派遣研修の制度化に向けた検討を進めます。
さらに、国際化に向けた方針を取りまとめ、今後の国際化施策の基となる国際化ビジョンの改定を行います。
子育てしやすい環境の整備について。
母子保健・児童福祉が一体的に子育て家庭に対する相談支援を行うこども家庭すこやかセンターにおいて、妊娠期から切れ目のない支援を実施し、子育てしやすい環境を推進します。
妊娠期から妊産婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信を行います。
また、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の推進を図る妊婦等包括相談支援事業とともに、妊婦のための支援給付を実施します。
児童福祉につきましては、家庭児童相談室の機能をさらに充実させるとともに、児童虐待の防止に対して、迅速かつ適切な支援を図るため、専門職の研修などによる人材育成に努めます。
さらに、出産時のお祝いとして、生まれたときから長く使っていただける出産記念品をお渡しするとともに、出産後間もない時期の子育て家庭に対する家事・育児などの支援を実施する育児ヘルプ家庭訪問事業を引き続き実施します。
また、令和６年４月にオープンした、乳幼児の遊びの広場、ＳＥＮＮＡＮ ＬＩＴＴＬＥ ＰＡＲＫ、りるぱにおいて、親子が楽しく安全に利用できるよう、委託事業者と共によりよい運営を進めます。
また、子育て支援センターにおいては、土曜日・日曜日のひだまりルームを実施し、父親が育児に参加しやすい環境づくりを進めます。
子どもの心身を守り、安全・安心な保育のため、さらなる保育の質の向上と保育環境の充実を図られるよう、障害児加配として保育士を配置する場合の補助金を増額することにより、民間保育士の確保に努めます。
保育施設につきましては、国の補助金を活用し、民間保育施設の老朽化対策として、建物の大規模修繕が行えるよう支援を行い、安全確保に努めます。
子ども総合支援センターにおいては、身体や発達に課題がある子どもの生活や成長における課題について、子どもに関わる関係機関と連携し、専門的な立場から、子どもが持つ力を十分に発揮できるように支援します。
子どもにやさしいまちづくりについて。
子どもにやさしいまちの実現に向けて、子どもが、いじめや虐待、体罰、その他の人権侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたとき、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができる、子どもの権利救済委員会を設置します。
子どもの権利救済委員会は、子どもの声を直接聴き、子どもと一緒に解決方法を考えることや、必要に応じて調査を行い、その結果、必要と認めるときに関係機関等に対して、是正措置の勧告や制度改善の要請などにより、子どもの権利の救済を行っていきます。
また、子どもの声を聴く体制の強化として、家庭・学校・友達にも言えない悩みなどを受け付ける子ども専用のフリーダイヤルを設置するともに、無料のはがき封筒付きチラシを小中学校児童生徒へ配布し、公共施設へのチラシ配架も行います。
さらに、児童生徒のタブレットにも情報発信し、より一層子ども相談窓口の充実を図ります。
学校教育について。
学力向上につきましては、令和６年３月に策定しました学力向上プランに沿って、ＡＩドリルを活用した家庭学習を充実させるとともに、市独自の教育検査を実施し、その結果を基にした大学教授や研究機関との授業改善に向けた連携を進め、日々の授業づくりや個別最適な学びに反映させるなど、エビデンスに基づいた教育の充実を図ります。
また、令和６年度より始めたＫＩＲＡＭＥＫＩ☆ＳＵＴＥＫＩ泉南っ子事業による、自己肯定感の向上や、泉南っ子日本一宣言の取組推進など、認知・非認知能力の両側面から、学力向上施策を進めます。
学習活動のＩＣＴ化につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、大阪府の補助金を活用し、児童生徒のタブレット端末の更新を着実に進めることで、子どもたちの個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指します。
また、大阪府が実施する共同調達へ参加して、導入コストの低減に努め、令和８年４月から使用開始に向け、取組を進めます。
子どもたちが学校園生活で直面するいじめや暴力行為などの問題行動や不登校に対しては、積極的認知や早期発見に努め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や、関係機関と連携した早期対応により解決に努めます。
また、不登校の支援としては、校内教育支援員の配置を充実し、教室以外の居場所づくりのさらなる充実を図ります。
教職員の働き方改革につきましては、スクール・サポート・スタッフの充実や校務支援システムを導入し、効率化を進め、長時間勤務の是正や負担軽減に向けた取組を支援します。
さらに、教職員の資質能力の向上のため、学校教育アドバイザーなどを活用した校内研修や、個々の教職員のスキルアップに資する研修等、教職員研修のさらなる充実を図ります。
外国語教育につきましては、学校においてＪＥＴプログラムの外国語指導助手を活用した言語活動の充実に向けた取組を進めるともに、全ての市立小中学校でフィリピンの学校とのオンラインによる国際交流の機会をつくり、外国語でのコミュニケーション能力や意欲の向上を図ります。
また、国際交流員、ＣＩＲの派遣を行うことで、市内の様々な団体や学校園における国際交流活動を促進します。
そして、外国にルーツのある児童生徒に対しては、安心して学校生活を送り、学習することができるように、母語を話せる語学補助員の配置や、母語で進学や子育てに関連した情報共有を行う機会をつくり、細やかな支援に努めます。
学校施設につきましては、小中学校屋内運動場の空調設備設置など、良好な教育環境を確保するとともに、施設の保全と修繕に努めます。
また、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業においては、教職員などの意見を聴取し、施設の設計を進めます。
学校給食につきましては、引き続き栄養バランスの取れた安全・安心な給食の提供に努めます。
また、小学校給食において、令和７年９月から民間調理場を活用した食缶によるデリバリー方式での学校給食の提供へ移行します。
居場所づくりについて。
青少年センターにおいてには、子どもの声を形にしていくため、こどもスタッフを組織するとともに、困っているときや悩んでいるときに気軽に相談できる場所として、青少年センター在り方基本方針に位置づけ、子ども・青少年の日常的な居場所として確立していきます。
また、子どもが安心して遊べるように、埋蔵文化財センター、図書館、人権国際教育課などと連携を図り、各小学校に出向いて行う居場所づくり事業を引き続き展開していきます。
公民館においては、人づくり、地域づくりを発展させます。とりわけ、樽井公民館には常設の自習室を開設し、さらなる自主学習の活動の場を広げます。
図書館においては、地域の情報拠点として、資料及び情報の収集や提供、子どもの読書活動推進に向けた取組を進めます。
また、文化ホールにおいては、指定管理者の自主事業のほか、市民文化団体とも連携し、様々な文化や芸術に触れる機会を提供します。
スポーツ振興について。
スポーツ振興につきましては、スポーツ推進委員や体育協会などの関係者と連携して、スポーツ活動の活性化を図るとともに、スポーツによる市民の健康増進へつなげていきます。
市民体育館においては、照明器具をＬＥＤ化し、利用者満足度の向上を図ります。
また、泉南スポーツコミッション協会と共に、タルイサザンビーチにおいて、泉南オープンウオータースイミング大会を、日本水泳連盟公認レースとして開催し、ワールドマスターズゲームズ2027関西に向けての機運醸成と、マリンスポーツの拠点として、タルイサザンビーチの活用による都市魅力の向上に取り組みます。
青少年の健全育成について。
国際的規模及び全国的規模の競技会、コンクールなどに出場する、または出展する泉南市の子どもたちに、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金、それからオリンピックまたはパラリンピック出場奨励金を交付することにより、スポーツ活動の推進、競技力の向上及び文化芸術の振興を図るとともに、全市民が一体となって泉南っ子を応援することで、市全体のスポーツと文化芸術に対する機運を高めます。
令和８年は、コロナ禍により修学旅行など学生生活が制限された世代の子どもたちが二十歳を迎えます。二十歳のつどい式典を盛大に挙行するため、例年よりアトラクションの景品購入費を拡充し、一人でも多くの人の心に残る式典となるよう努めます。
また、留守家庭児童会においては、待機児童解消の観点から、信達第二留守家庭児童会の開設に向け、空き教室の設計を進めます。
次に、分野別政策２、『しごと』を生み出す・にぎわいを創出するための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。
農業・漁業の振興について。
農業・漁業の振興につきましては、担い手の確保と生産性向上や付加価値の創造を図るため、地産地消や新たな地域ブランド品の開発を促進するとともに、農業・漁業と観光をつなげた農業漁業体験や、マルシェ開催などの交流による活性化など、新たな取組を検討します。
特に、地域ブランド品である泉南あなごにつきましては、株式会社あきんどスシローが、大阪・関西万博に出店する、スシロー未来型万博店への出荷販売が決定しており、また高速道路におけるサービスエリアでの販売や、ネット販売等を行うことにより、さらなるブランド化を図ります。
農業公園につきましては、アンケート結果を参考に、活性化について検討を深めます。
商工業の振興について。
商工業の振興につきましては、商工会と連携し、創業機会の創出に向けた支援を行うとともに、起業創業事業者支援を行います。
さらに、商店街の空洞化対策の一環として、空き店舗等活用対策事業を継続し、特に鉄道４駅周辺に特化した支援を行い、商店街の振興と商業の活性化を促進します。
また、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を利用した支援事業により、意欲のある事業者を積極的に支援して、地域産業の振興を図ります。
企業誘致につきましては、令和６年９月に泉南市企業立地促進条例を改正し、りんくうタウン内におけるホテル誘致が実現したことを大きな一歩と捉えています。
この成果を基に、さらなる企業進出を促進し、新たな雇用の創出と地域活性化に取り組みます。
買物困難者対策について。
買物困難者に対する支援として、空き店舗や空き家の活用などにより地域商業の活性化を促進することで、にぎわいの創出を図ります。
また、地域公共交通計画の策定に取り組む際、買物困難者の生活利便性の向上が図られるよう努めます。
観光の振興について。
観光の振興につきましては、シティプロモーションの一環として、一層の誘客を促進します。
本市の有する個性豊かな地域資源の魅力を高め、多方面に発信していくため、市内外との連携を強化し、様々な目線からの磨き上げを行います。
総合交流拠点施設につきましては、周辺のロケーションを有効に活かし、さらなる利用者の増加と本市の魅力を発信できる施設となるように在り方を見直します。
また、今後の管理運営につきましては、民間事業者の活力を積極的に活用できるような仕組みづくりを進めていきます。
次に、分野別政策３、『くらし』を守る・快適にするための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。
災害に強い地域づくりについて。
令和６年能登半島地震の発生や南海トラフ地震臨時情報の発出を踏まえ、地域の絆の大切さや、自主防災活動の重要性が改めて認識されており、自主防災組織等の育成、特に防災知識の普及啓発のための伝市メール講座の実施、自主防災組織が実施する訓練の支援などを行うとともに、次世代を担う小中学生の人材育成のため、学校が実施する防災教育を支援します。
また、イオングループとの合同防災訓練の拡充を図るとともに、自助・共助の地域コミュニティを基盤とした防災体制の確立に努めます。
加えて、災害備蓄品の検証や避難所生活の質の向上を目指し、防災対策の強化を図ります。
ため池の保全と活用について。
近年、局地的な大雨や大規模な地震の発生などで、ため池が決壊することによる水害が日本各地で発生しており、地域住民の皆様がもしもの災害発生時に、迅速かつ的確な避難を行うことが可能となるよう、また、日頃の防災・減災意識の醸成のため、計画的にため池ハザードマップを作成します。
防災体制の充実について。
防災情報の伝達につきましては、防災機能の強化を図るため、防災無線を更新し、防災無線と連動させた防災アプリの運用により、情報伝達手段の多重化・多様化を図り、迅速かつ確実な情報伝達を実現させることで、市民や各種機関への周知・普及を推進します。より効果的な災害対応を実現するため、各種団体との災害協定の締結を進めます。
また、各種防災計画等の見直しや、災害対策本部設置訓練等における実践的な訓練の追求により、具体的な災害対策が実施可能な体制の確立に努めます。
消防・救急体制につきましては、泉州南消防組合のスケールメリットと、これまでの消防活動における経験や知識を活かし、地元消防団との緊密な連携を図ることで、より確実かつ迅速な消防力を投入できるよう取り組みます。
防犯対策について。
防犯対策につきましては、市民の皆様の安全・安心を確保するため、犯罪の抑止を目的として、150台を目標に、防犯カメラを計画的に増設します。
また、区などに対する防犯カメラ設置補助金の周知を図り、市内の防犯カメラの設置台数の増加を図ります。
全国的に多様化し、増加している特殊詐欺に対しては、広報紙や市ウェブサイトを通じた注意喚起を行うとともに、市内の65歳以上の高齢者の方を対象に、振り込め詐欺や還付金詐欺のような、電話機を用いた特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、引き続き自動通話録音装置の貸与を行います。
また、泉南警察署や防犯委員会など、関係機関との連携による地域住民などへの啓発、青色防犯パトロール車による巡回をはじめ、地域との協働による防犯活動の推進に努めます。
環境保全の促進・脱炭素社会の実現について。
近年、地球規模において、猛暑・豪雨・台風などによる甚大な気象災害が発生し、私たちの生命や暮らしが脅かされています。
このような状況の中、「豊かな自然に包まれた、住み続けたいまち」を次世代にも引き継いでいくためには、市民・事業者・行政が一体となって脱炭素社会の実現を目指していくことが不可欠です。
このことから、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにする「泉南市ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取り組みます。
従来の３Ｒを推進しつつ脱炭素社会に向け、より環境への負荷が少ない２Ｒ、リデュース、リユースの優先を明確にした施策の拡充を図ります。具体的には、廃棄物の減量、適正な処理に関する施策を、総合的かつ計画的に推進します。
ごみ焼却施設につきましては、本年度令和７年度建て替えに関する基本協定を締結予定となっており、引き続き新炉建設に取り組みます。
道路環境の整備について。
幹線道路の整備として、砂川樫井線の新家工区は、早期供用開始に向けて工事の進捗を図ります。
あわせて、市場長慶寺砂川線の狭小区間の拡幅工事や、信達樽井線のバリアフリー化を目的とした歩道改修工事に取り組みます。
既存の道路につきましては、地域道路網の安全性、信頼性を確保するため、橋梁法定点検の着実な実施、道路舗装や橋梁修繕の個別施設計画に基づく計画的な補修に取り組むとともに、グリーンベルトやカーブミラーなどの交通安全施設の設置を推進します。
また、樽井駅周辺地区においては、バリアフリー基本構想に基づく事業を検証し、道路などの施設のバリアフリー化を進めるため、基本構想の見直しを図ります。
都市再生の推進について。
将来を見据え、持続可能な都市構造への再構築を目指し、人口減少に対応したまちづくりを推進するため、都市計画マスタープランの高度化版として、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づき、立地適正化計画の策定に取り組みます。
多様な交通手段の利用・導入促進について。
地域公共交通につきましては、市民の暮らしを支え、住みよい生活を営む上で公共交通は欠かせない存在である一方、人口減少や高齢化により公共交通を確保するための公的負担の増加等により、今後、その維持が厳しさを増すことが想定されます。
これらを踏まえ、市民を交えたワークショップ等を通して、泉南市にとって望ましい地域公共交通の姿を把握し、地域公共交通計画の策定に取り組みます。
広域ネットワークの構築について。
関西国際空港を核とした広域ネットワークにつきましては、空港へのアクセスの利便性や安全性の向上に向け、関係機関へ引き続き要望活動を行います。
また、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、国際テロなどによる緊急対処事案に備え、リスクマネジメントの観点から、アクセス方法に冗長性を持たせるため、関西国際空港連絡南ルートの実現に向けた要望活動を引き続き実施します。
下水道の整備について。
下水道事業につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理と改築を効率的に実施します。
特に、管渠の改築更新の交付金要件となっている、ウオーターＰＰＰの策定について検討していきます。
２か所ある雨水ポンプ場については、長期的な計画の下、適切な時期に改築更新を実施します。また、将来にわたって安定した下水道運営を目指すため、改定した泉南市下水道事業経営戦略に基づき、下水道使用料の改定についても検討し、公共下水道の整備を推進します。
公園について。
公園につきましては、泉南市都市公園等管理運営プランに基づき、効果的、効率的な管理運営手法を検討します。
また、公園における犯罪の抑止等を目的として、防犯カメラを設置し、安全・安心な公園づくりを推進します。
住まいの提供について。
市営住宅につきましては、住民が安心して快適に居住できるよう、市営住宅長寿命化計画に基づき予防保全的な維持管理を計画的に実施し、市営住宅ストックの有効活用に努めます。
また、未耐震住棟の早期解消を図るため、市営住宅建替事業において、前畑住宅の建替工事に着手します。
空き家対策につましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の適正管理を推進するとともに、民間事業者団体とも連携し、空き家発生の未然防止及び特定空き家などの危険個所の除去や除却などの取組を強化します。
また、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家を解体する所有者に対して、当該空き家を除却するための費用を一部、引き続き補助します。
加えて、危険な空き家を解体した所有者の空き家除却後の固定資産税などについて、除却後に高くなる税額分を引き続き減免します。
次に、分野別政策４、『健幸』を築く・つながりをひろげるための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。
安心できる医療環境づくり・健康づくりの推進について。
各種検診や生活習慣病発症予防、がん対策など、ライフステージに応じた健康増進に取組、市民の主体的な健康づくりを支援します。
また、若年がん患者在宅療養支援事業の実施により、住み慣れた自宅で最後まで自分らしく安心して生活を送ることができるよう、若年がん患者の方の在宅におけるターミナルケアの支援を行います。
国民健康保険につきましては、広域化により、安定的かつ持続可能な医療保険制度を目指していきます。
本市においても、医療費の適正化に努めるとともに、国民健康保険の健全な財政運営を確保するため、国や大阪府、また国民健康保険団体連合会と連携を図ります。
後期高齢者医療保険につきましては、引き続き高齢者の保健事業と介護予防などの一体的な実施において、高齢者の特性に応じた保健事業を行い、将来的な介護予防及び医療費の適正化につなげます。
地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉の充実について。
地域福祉の推進につきましては、高齢・障害・子育て・若者支援など、属性や世代を超え、複合する課題にも柔軟に支援する体制の整備として、泉南市版重層的支援体制整備事業の令和８年度実施に向け、移行準備を進めます。
その中で、関係課や関係機関、事業者、地域を含め連携の一層の強化を図るとともに、地域福祉の充実を図り、課題を抱えた方が地域での生活を継続できるよう、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく地域共生社会を目指します。
高齢者福祉の充実につきましては、補聴器の活用により、今まで以上に、社会参加及び地域での交流を促し、認知症やフレイル予防につなげていくため、加齢等による聴力の低下により、日常生活に支障のある高齢者の方に対して、補聴器購入費用補助制度を創設します。
認知症施策につきましては、もの忘れ検診を引き続き実施し、認知症の早期発見・早期診断を行うとともに、共生社会の実現を推進するため、共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例を制定し、認知症の有無に関わらず、全世代が希望を持って安心して自分らしく暮らせるまちづくりを推進します。
障害者福祉の充実につきましては、相談支援体制の充実・強化として、障害のある人の総合的な相談支援の中核的な機能を担う基幹相談支援センターを設置し、障害のある人や、その家族が地域の中で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、関係機関と連携し、引き続き、第７期泉南市障害福祉計画及び第３期泉南市障害児福祉計画に基づき、障害福祉サービスや障害児通所支援サービスなどの障害者福祉施策を進めます。
最後に、総合的政策、『しくみ』をつくる・運営するための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。
市民参画・協働の推進について。
市民参画・協働の推進につきましては、市民の皆様と共に考えるまちづくりを目指し、市政の現状や課題、施策に関して市民と市長が直接情報交換を行うタウンミーティングを開催します。
また、市民の皆様の意見を市政に反映させるため、幅広い御意見をいただくための実施方法などを検討し、新たな市民参画・協働の仕組みづくりに取り組みます。
シティプロモーションについて。
大阪・関西万博の開催や市制55周年に当たる本年を契機として、国内外からの誘客を図るため、様々な地域資源の磨き上げと活用に取り組みます。
タルイサザンビーチとＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫとを一体的に活用し、エリアとしての魅力をさらに高める取組や、ストーリー性のある地域資源の活用、また市民や市内事業者等の参画を得ることで、多彩な魅力発信を実現させ、積極的なプロモーションへとつなげていきます。
また、観光客の増加により本市の認知度を向上させ、企業の立地や投資を促進し、経済活動が活性化することによって、税収が増加し、市民の皆様への還流を推進する好循環サイクルを目指します。
さらに、現在策定を進めている（仮称）泉南市公民連携推進によるまちづくり基本方針に基づき、企業との連携を強化するためのプラットフォームの構築や、事業者が市に対して提案を行うことができる民間提案制度を新たに設けます。
これにより、これまで以上に企業との対話を進め、ウイン・ウインの関係で連携し、民間の技術や知見を活用した地域活性化や社会課題の解決に向けた取組を進めます。
「広報せんなん」や各種ＳＮＳといった情報発信につきましては、市民の皆様に必要な情報を届けるだけでなく、市内外に本市の魅力の再発見や気づきがある情報提供に努めます。
また、シビックプライドの醸成につながるよう創意工夫した発信に努めます。
万博について。
本年４月には、いよいよ大阪・関西万博が開催されます。子どもたちが未来社会を体験することができる貴重な機会であり、未来を創る子どもたちの望ましい成長に寄与するものとして、学校単位での参加を支援します。
本市としましても、万博会場で行われる各種催事への出展や、市内での取組を通じて、シティプロモーションを推進します。
具体的には、期間中３期にわたって開催される大阪ウイーク春・夏・秋における、せんなんグルメの出展や、泉南市観光大使のステージ出演、万博首長連合主催のＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ展における健康・美・長寿の取組についての出展を、万博会場で行います。
また、万博への送客と泉南市のプロモーションを目的とした泉南市内での万博関連イベントの開催、企業との協働による能登の子どもたちの万博招待と、泉南市での子どもたちとの交流、フィリピン共和国や姉妹都市である同国ダバオ市との交流等を通じて、泉南市への集客・誘客や企業との連携を積極的に進めるとともに、関係機関と協力・連携して、同万博のレガシーを見据えた地域活性化に向けた取組を推進します。
情報政策について。
泉南市デジタル・トランスフォーメーション推進計画の目指す将来像、デジタルでつながる人とまちに即した取組を進め、新しい地方経済・生活環境創生交付金などを活用し、誰もがデジタルの利便性を享受できる、市民の皆様にやさしいデジタル化に向けた取組を推進します。
そのため、令和７年度については、デジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿い、現金だけでなく、多様な支払方法を利用可能とするキャッシュレス決済を拡充します。
加えて、国が進める住民基本台帳や、税に関するシステムなどのシステム標準化を進めます。
時代のニーズに即した施策の実現に向け、職員一人ひとりが意識を変え、従来のやり方にとらわれず、デジタル技術を用いて、これからの時代にふさわしい事業構築を図り、市民の皆様に寄り添った行政サービスの提供を目指します。
組織の適正化と人材の育成について。
令和３年に内部統制制度を導入して以来、制度の定着、職員の意識改革等に取り組んできましたが、昨年、公金紛失等のリスク事案が発生し、マニュアルの再整備と周知徹底、会計事務研修の実施やセルフチェック機能の適切な運用などの再発防止に取り組んでいるところです。
引き続き、リスク管理の徹底やリスク事案の共有により、財務事務の適正化を図り、ミスの起こりにくい組織づくりを進めます。
また、包括外部監査につきましては、行財政に係る体制の整備と予算執行を見直す重要な機会と捉え、これまでの監査結果報告書を受けて、必要な措置を講じるとともに、令和７年度以降も引き続き、第三者の視点による財務に関する監査を実施することで、市民サービスの向上や市政への信頼確保に努めます。
また、テレワークの導入、定着を進めるなど、全ての職員が、仕事と仕事以外の生活の両方を充実させる働き方改革ができる環境の整備を進めるとともに、名札の表記を変更し、職員の氏名が特定されＳＮＳ等でプライバシーが侵害されるなどの被害から、職員を守る体制の構築をすることで、職員がその能力を十分に発揮でき、安全・安心な環境で勤務できる職場づくりに取り組みます。
また、官民問わず優秀な人材の獲得競争が激しくなる中で、持続可能な組織づくりと職員一人ひとりが高い意欲とやりがいを持って生き生きと働き続けられる職場環境の整備が重要です。
そのため、昨日より今日、今日より明日、明日よりも未来の働き方改革を目的に、一年を通して組織構造の見直しを検討するとともに、全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行い、その解決に向けて、働きやすい組織づくりを目指します。
また、人事院勧告の内容と泉南市の状況に即した給与制度についても検討するとともに、人事評価制度を活用した能力・実績に基づく昇給制度の運用に向けた制度の構築に取り組み、頑張る職員が適正に評価される人事給与制度改革を進めていきます。
広域連携による事務の共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情や事務処理の効率化を考慮し、積極的に取組を進めます。
また、人口減少などに伴う行政課題を踏まえ、都市の在り方についても議論・研究を進めます。
健全な財政運営について。
ふるさと納税につきましては、市内特産品の魅力を積極的かつ効果的に発信するとともに、ふるさと納税の周知に適したイベントに参加するなど、さらなる寄附の促進及びファンの獲得に努めます。
公共施設の再編につきましては、泉南市公共施設等最適化推進基本計画や個別施設計画などの改定に着手し、事業計画年度、立地エリア及び施設が担う機能を基に、施設の複合化・集約化を含め、今後の再配置の具体案の策定及び事業化に向けた検討を進めます。
それに加えて、公共施設跡地に関しましては、庁内の統一的な活用方針などを策定・運用することにより、効率的かつ効果的な活用などを図ります。
また、（仮称）西信達義務教育学校建設に伴う西信達小学校の跡地につきましては、関係機関や庁内関係部局と連携しながら、民間活力導入を検討するとともに、地域ニーズを踏まえた有効活用の取組を引き続き進めます。
財政運営につきましては、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化、また、物価高騰に伴う行政コストの増大や国際情勢など、本市を取り巻く課題や環境は厳しさを増しており、引き続き中長期的な視点に立った財政シミュレーションに基づいて、財政運営の計画性と透明性を確保し、将来負担をしっかりと踏まえた予算編成の下、将来にわたり持続可能な財政運営を確立します。
歳入の根幹である市税収入につきましては、安定的な財政基盤の確立のため、引き続き適正で公平な課税及び徴収を行うとともに、高い専門性が求められる税務事務に従事する職員の育成に取り組み、貴重な自主財源の確保に努めます。
以上、私の所信と令和７年度の市政運営の基本方針につきまして、御説明いたしました。
ただし、政策を実行していくことは、当然、私一人でできるものではありません。これらの施策は、市民の皆様との協働によってのみ実現可能です。
これからも、市民の皆様と対話をしながら、そこでいただいた市民の皆様の声を大切にし、職員と共に知恵を絞りながら、市民の皆様からの学びを積極的に市政運営に活かしてまいります。
引き続き、市民の皆様、市議会の皆様、職員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
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◯議長（堀口和弘君） 会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、午前11時ちょうどまで休憩いたします。
午前１０時４９分 休憩
午前１１時 再開
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◯議長（堀口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、大阪維新の会泉南市議団、公明党、日本共産党の３会派から質問通告があります。
この際、申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、大阪維新の会泉南市議団は90分、公明党は70分、日本共産党は60分といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。
また、議場内の換気等のため、質問者の交代時に休憩の時間を取らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
大阪維新の会泉南市議団の代表質問を許可いたします。８番 谷藤麻由奈議員。（拍手）
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◯８番（谷藤麻由奈君） 皆様、おはようございます。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。
ただいま議長の許可をいただきましたので、令和７年第１回定例会において、代表質問をさせていただきます。
今回は質問の項目が多いため、できるだけスムーズに進めてまいります。
それでは初めに、総括質問、ビジョンについてから、まず２点お伺いします。
まず１点目、市長のこれまでの３年間の総括について、山本市長が就任してから３年が経過しまして、多くの政策を推進してこられましたが、市長が特に成果を実感している施策と、想定以上に困難を伴った課題についてお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） ただいまの谷藤議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。
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◯市長（山本優真君） お答えいたします。
私のマニフェスト、先ほど市政運営方針で申し上げました。60項目のうち、約９割が進捗をしている中で、どの取組も一定の成果を上げているというふうに考えていますけれども、その中でも甲乙は付け難いんですが、子育て支援と教育政策に関するものにつきましては、直接的にも間接的にも、市民の皆様からお声をいただいているというふうに感じています。
想定よりも困難を伴った課題に関しましては、先ほど市政運営方針でもお話を冒頭でしましたけれども、持続可能なまちづくりをするという中で、いわゆる組織を評価するという話があります。
組織再編をして、いいところもあれば、デメリットもあると。これは後ほど述べることになると思いますけれども、その中で職員の退職者が増えているという、ここに関しましては、やはり課題であるというふうに思っています。
何か政策を進めるに当たっては、当然業務量が増えていくというところがございます。その中で、いかにして皆さんと一緒に市民生活向上のために仕事をしていくのか、そこをちゃんと私自身がトップとして、どのようにしてこの７年度見ていくのか、これが非常に課題というか、私自身は問題認識として持っているところでございますので、これは引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。何かと問われれば、今その話が出てくると思います。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございました。
続きまして、令和７年度の市政運営方針のビジョンについてお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） お答えいたします。
重点的に取り組みたい項目というところでございますけれども、今私が申し上げました、やはり組織に関すること、それから、４月から万博が始まりますので、この万博に向けて、しっかりプロモーションをしていくということがございます。
それ以外に重点的に取り組みたい施策といたしましては、大きく７点あります。
再発防止策、2022年３月18日に、中学生の子どもが自死したという事態を非常に重く受け止めて、そこから再発防止策として、今回、子どもの権利救済委員会の設置を予定をしているところでございます。
２つ目といたしましては、道路に関する取組としまして、山手地域を中心とした道路の問題というところで、砂川樫井線をはじめとして、市場長慶寺線であったりとか、あとは道ががたがたというところで、歩道の改良、こういったものを精力的に行ってまいります。
３点目といたしましては、教育環境の整備としまして、（仮称）西信達義務教育学校への推進、それから、小中学校の屋内運動場の空調整備、それから、タブレット端末の更新、これは非常にお金がかかりますけれども、共同調達で検討して進めてまいります。
その他の公共事業としまして、役割を終えた老朽化した公共施設５施設の除却、市営前畑住宅の建築工事がございます。なかなか評価されにくい事業かとは思いますけれども、やはり誰かがやらなければいけないということで、私の任期中で何とかこういった役割を終えて、利活用になかなか課題が残っている施設に関しましては除却をして、新たな活用の方策を探ってまいりたいと考えてございます。
まちづくりに関しましては、市民との対話促進、これに加えまして、まちの根幹を成します立地適正化計画に、本市も着手をするべく準備を進めてございます。
また併せまして、地域公共交通計画を住民の皆様と意見交換をしながら策定をする。
６点目に、財政でございます。財政シミュレーションをずっと市長の役割としましては、日頃からもう毎日数字を見ながら仕事をしているわけですけれども、近年、やはりこの物価高騰、それから国際情勢によって、為替リスクも含めて、非常に財政状況が逼迫している現状がございます。
この辺りを見極めていく必要がありますので、ここに対して、今できる政策を可能な限りやっていくという、そういう姿勢を持ってやっていきたいと思います。
最後には、冒頭でも述べました組織に関してです。市役所の組織の課題の整理、これをしっかりと全庁的に意見を聴取して、それをどのようにして対策につなげていくのか。
それから、組織に関しましては、１年や２年で何か全て解決するようなものではありませんから、中長期的にどのようにして改善をしていくのかというロードマップと併せて作ってまいりたいと考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございました。ただいまの御答弁を踏まえて、さらに詳しく分野別にお伺いしてまいります。
それでは、分野別政策１、『ひと』を育てる・輝かせるより、人権尊重の推進について質問いたします。
市政運営方針では、戦後80年の節目に当たり、戦争の悲惨さや平和の尊さについて、改めて考える機会をつくるとの方針が示されています。
具体的にどのような事業や取組を計画されているでしょうか。特に、戦争を知らない世代が増える中、若い世代に対して平和の大切さをどのように伝えていくか、方針についてお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 今年は戦後80年という節目の年になります。戦争を経験した人が年々減ってくる中、改めて平和の尊さを伝えていかなければなりません。
また、戦争は過去の話ではありません。世界に目を向けると、まさに今テレビでもやっておりますけれども、現在ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いております。一般市民を含む多くの尊い命が奪われている現状がございます。
いかなる理由があっても、戦争は絶対に許されるものではありません。戦争の悲惨さや平和の尊さを、非核平和都市宣言をしている泉南市として、戦争を経験していない人たちや子どもたちに伝えていかなければいけません。
今年は、泉南市が非核平和都市宣言をしてから40年が過ぎます。まずは、老朽化した市役所庁舎と図書館に設置している宣言碑、この改修を行ったところです。
毎年８月には、泉南市におきましては非核平和月間として、様々な取組を行っていますけれども、とりわけ今年に関しましては、ウクライナ出身の演奏家の方に来ていただきまして、一日も早く戦争が終わってほしいという願いを込めて、平和コンサートを開催する予定となってございます。
そのほか、戦争を経験した方の聞き取りやパネル展示も予定をしてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。戦争体験者が年々減っていっている中で、こうした戦争体験者の講話の記録であったり、市民の参加型の取組の充実なんか、いかに今のこの平和が尊いものであるかといったことなどを、次世代の子どもたちに伝えていただける取組を推進していただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、男女平等参画社会実現に向けた環境づくりについて２点伺います。
まず１点目として、近年全国的にＤＶ相談や女性相談の件数が増加しており、本市においても相談体制の充実が求められています。
市政運営方針では、女性相談員の設置に努めると示されていますが、具体的にどのような形で配置する計画でしょうか。
また、相談しやすい環境づくりについて、どのような工夫を検討されていますか。
さらに、被害者が安全に避難できる仕組みについて、今後どのように強化する方針かをお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 現在、前提情報としまして、配偶者らのパートナーからの、いわゆるＤＶ相談件数は、昨年全国で９万4,937件あり、ＤＶ防止法が施行された平成13年以降、最多であったというふうに聞いています。
泉南市におけるＤＶ相談の状況につきましては、令和元年度には100件を超えまして、その後も90件を超える結果となっております。
そのうち男性もいらっしゃいました。男性からというところもありまして、男性は３件となっております。
現在、庁内関係部署や警察、大阪府女性相談センターで構成するＤＶ防止連絡会を設置しておりまして、日頃から意見交換等を行うことによって、事案発生時の速やかな対応に向けて連携強化を図っているところです。
あわせて、加害者に所在地が判明しないように、本人の申請による住民票の閲覧制限の実施や、被害者が一人で事案を抱え込むことがないように、国や大阪府の情報を含めて、様々なＤＶ相談窓口を市ホームページで周知をするとともに、「広報せんなん」にも継続的に掲載を行っております。
また、令和６年４月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じる女性相談支援員の設置に、引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
また、ＤＶ被害者に対する支援というところで、当然のことながら今申し上げましたように充実ということが必要なんですけれども、先ほど申し上げました男性というところも、やはり問題として出てきております。
ここに関しましては、男性専用の相談窓口で、泉南市民が利用できるものが大阪府内で３か所ございます。本市でも対応が必要な方には、専用の相談窓口でつないでいるといった現状でございます。
今後も、女性も男性も含めて、ＤＶ被害者が相談しやすいように、窓口の周知を図るとともに、啓発などの取組を進めてまいりたいと考えています。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。女性への支援策については、現在検討いただいているかと思うんですけれども、先ほど御答弁にもありましたけれども、最近、女性から男性へのＤＶ被害が増加していると報道でありました。
男性は被害を訴えにくい社会的な背景が指摘されています。泉南市においても、男性ＤＶ被害者に対する支援の必要性が高まっていると考えます。
現在、特に男性に対しての支援策は講じられていないということでしたので、今後、男女平等参画の観点から、男性ＤＶの被害者の支援についても、取組を御検討いただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、国際交流について伺います。
市政運営方針では、ダバオ市との交流を通じて、子どもたちの将来の選択肢を広げることが掲げられています。
その具体的な施策として、海外派遣研修の制度化に向けた検討が進められていますが、どのような内容を想定しているのでしょうか。
また、英語教育などについて、市としてどのような方針を持っているのか、お聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 泉南市は、関西国際空港を有するまちです。泉南市の子どもたちが、グローバルな視点を持つことで、将来の選択肢を広げて、英語力をはじめとする国際コミュニケーション能力を身につけることを目的として、現在、海外派遣研修を検討しているところでございます。
研修プログラムについては、英語力向上のみならず、派遣先の文化や経済などの学習も含めて、どのようなプログラムにするか、現在検討をして、今後も検討を深めてまいりたいと考えてございます。
研修の派遣先としましては、まずは国際姉妹都市協定を締結しましたダバオ市を検討しています。ダバオ市というのは、日本に一番近いアジアの中で英語圏でございまして、非常に要は、その国に行くまでの移動費であったりとか、それから、日本との非常に友好国であるというところから、安全性が非常にあるということ等もございまして、ダバオというのを検討しております。
本市の子どもたちがグローバルな視点を持つことで、やはりこの将来の選択肢を広げていく、日本国内だけではなくて、海外にもその視野を開いて、いろんな選択肢があるんだよということを一人でも多く、そういう選択肢を広げていくことができれば、これは泉南市の子どもたちにとっては、非常にいいことだというふうに思いますので、それをやっていきたいと思います。
ただ、やはり外国にというふうな話になれば、当然のことながらお金もかかりますし、どういうふうにしてやっていくんだという、もう右も左も分からない状態になりますので、そこを行政として何とか支援、応援できないかということを、今考えてございます。
以上です。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。ただいま教育分野についてお話を伺いましたが、では、ダバオ市との交流を、教育分野だけではなく、観光分野でも進める方針が示されています。
市として、教育機関以外で国際交流をどのように促進していく考えでしょうか。
例えば、市民や事業者がダバオ市を訪問して経済の交流であったり、観光交流を深める機会を設けるなど、新たな取組の可能性を検討されていますでしょうか。よろしくお願いします。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
28
◯市長（山本優真君） ダバオ市と泉南市の国際交流につきましては、協定で、経済、教育、貿易、観光、福祉、文化などの交流を通して相互の繁栄、さらにはあらゆる人々が平和で友好的な関係を築くことを目指しておりまして、これまでビジネスフォーラムや学校のオンライン交流など、経済、それから教育分野において交流も既に行ってきてございます。
また、先ほど申し上げましたように、万博の年でもございますので、こういった契機を捉えて、多方面にわたる交流ができないかというのを現在検討しております。
とは言いながらも、全てにおいてマンパワーを投入して、全てにおいて同じレベルで推進をしていくという話になれば、なかなか難しいという現状もございますので、市としましては、その万博フックというところと、あとはこの教育分野というところにおきまして、グローバル人材として国際社会で活躍できるような、未来を選択できるように、海外派遣研修を優先した検討をしていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。今後、せっかく姉妹都市提携をしたということもございますので、様々な交流の活性化を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、子育てしやすい環境の整備についてからは３点伺います。
まず１点目、市長は就任以来、子育て支援に力を入れてこられましたが、これまでの取組の中で、市民の生活に最も大きな影響を与えた施策は何でしょうか、具体的に市政運営方針に示されているこども家庭すこやかセンターや、ＳＥＮＮＡＮ ＬＩＴＴＬＥ ＰＡＲＫ、通称りるぱの設立などについて、市民の反応や利用状況をどのように評価されていますか。
また、今後の改善点についてどのように考えておられるか、お聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） いわゆる子育て支援政策に関しましては、これまでも申し上げてきましたように、就任後、８つの政策を展開してきているわけでございます。
その中で、今議員からもございましたＳＥＮＮＡＮ ＬＩＴＴＬＥ ＰＡＲＫ、りるぱに関しましてが、一番反響が大きいといいますか、他市も含めてかなりお話があるところでございます。
ポジティブな話が非常に多いと、こういうふうに私自身も実感をしているわけですけれども、実際にそれを客観的に捉える方法としまして、アンケート調査をしておりますが、大半というか、ほとんどの方がもう満足というふうに回答をしていただいており、泉南市にこのような施設ができてうれしい、子どもがとても喜んで遊んでいる、りるぱで運動するようになってからよく食べ、よく寝るようになったなどの喜びの声が多く寄せられていると聞いています。
２月末現在で利用者は、延べですけれども、３万人を突破しておりまして、他府県からも多く来場されているというふうにお聞きをしてございます。
とはいえ、細かい部分で、例えば知育玩具をもう少し増やしてほしいとかいう声もあるというものも伺っていますし、そういったものは声を伺いながら、バージョンアップできるものは委託事業者さんと連携をしながら、議論を進めてまいりたいと考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
34
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。続きまして、２点目の質問に移ります。
妊娠、出産から育児期までの切れ目のない支援の充実は、子育て支援の重要な柱の１つです。市政運営方針では、こども家庭健やかセンターによる相談支援や、伴走型相談支援事業などが示されていますが、これらの事業をどのように強化していく方針でしょうか、お聞かせください。
35
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 泉南市では、妊娠期からの事業としまして、妊産婦タクシー助成事業や母子手帳アプリ、不妊不育治療費助成事業、出産記念品の支給等を、新たに事業として開始をしています。
そして、御質問の件なんですけれども、母子保健機能としましては、泉南市は平成28年度に、子育て世代包括支援センターを設置して、妊娠期から子育て期において、切れ目のない相談支援を行い、きめ細やかな支援に努めてきたところです。
また、児童福祉機能、児童福祉という観点からも、令和４年度から子ども家庭総合支援拠点を設置して、地域における相談体制を強化するために、子どもとその家庭、妊産婦等を対象として、地域の実情把握、調査、継続的支援を行ってきているところでございます。
そして、これらの機能を効果的に運用するために、令和６年10月には、こども家庭すこやかセンターとして、今申し上げました２つの機能を統合し、虐待への予防的な対応から、個々の家庭に応じた支援の切れ目のない対応など、母子保健、それから児童福祉の連携、協働を深め、市としての相談支援体制の強化に取り組んでいるところでございます。
加えて、令和７年４月から、これまでの支援給付の対象範囲を拡大した妊婦のための支援給付を開始予定で、一層の相談支援体制、これを当然国の方針に基づいて、しっかりと泉南市に合った形で強化を図ってまいりたいと考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。最後に、ひとり親家庭の養育費未払い問題についてお伺いします。
ひとり親家庭の養育費未払い問題は、子どもの生活や教育環境に大きな影響を及ぼす深刻な課題です。
ほかの先進的な自治体では、公的保障制度を導入し、養育費の確保を支援する動きが進んでいますが、泉南市においても、この制度の導入を検討する余地があると考えます。現時点で、養育費確保に向けた支援策はどのように講じられているのでしょうか。
昨年12月の一般質問での答弁では、泉南市の支援策として、相談体制の充実、公正証書の作成支援、法律相談の機会提供などが上げられました。
しかし、相談支援だけでは実際に養育費を確保できる保証にはならず、これまでの施策が養育費の履行率向上にどの程度寄与しているのかが問われます。
また、公的保障制度の導入については、財政負担や運用面の課題があることは重々理解しておりますが、全国では様々な工夫を凝らした制度が導入されつつあります。
例えば、さいたま市では、養育費の未払い分を自治体が立替払いし、後に義務者へ請求する制度を施行しており、大阪市や品川区などでは、民間の養育費保証サービスを利用する際の初期費用を補助する形で、養育費の確保を支援しています。
こうした先進自治体の事例を踏まえて、泉南市においても財政負担を抑えつつ、教育費を確保するための段階的な支援を講じることはできないかと考えます。
保証制度の導入が難しい場合でも、まずは保証料の一部補助など、ひとり親家庭が養育費を確実に受け取れる仕組みづくりに向けた具体的な検討が必要ではないでしょうか。
泉南市として、公的保証制度の導入について、財政負担や運用面の課題を含め、今後どのように検討されているのか、御見解をお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 谷藤議員からも今ありましたけれども、12月の定例会におきまして、担当部長から答弁をさせていただきましたが、ひとり親家庭については非課税世帯の方も多く、経済的に厳しい非課税世帯の方が相対的に多くて、経済的に厳しい状況であるというふうに伺っています。
養育費の確保ができていない家庭や、養育費の支払いが滞っている家庭を支援するためには、必要であることは認識をしてございます。国におきましても、令和６年５月に、民法が一部改正をされまして、養育費債権に優先権を付与することや、協議による取り決めがない場合にも、養育費を請求が可能となる法定養育制度の導入、それから、執行手続の負担軽減策、収入情報の開示命令などの裁判手続の記述を整理するなど、２年以内の施行が予定をされています。
先ほど谷藤議員からも、国ではなくて自治体の事例の紹介がございました。まさに議員からもおっしゃっていただいたように、深刻な問題ではあります。
一方で、今導入されている自治体も、制度としては導入していると。導入しているんですけれども、同じように今ありました財政面の話と、支援として、事業として構築をするんだけれども、一方で本当に、要はアプローチしたいというところに対して、なかなかやはり課題が多く、実際に支援につなげられる事例が多いかと言われれば、そうではないというふうに伺っています。
じゃあ、それを一時的にという話になれば、当然財政的な話になってきますので、ここに関しては困難だと、無理だというふうに言うつもりは当然ありません。ありませんけれども、やはり今、国がどういうふうに考えているのか、制度構築に向けて、当然その前に調査会とかがありますので、その調査会の中で、どういう議論をされているのかというのを丁寧に見ながら、あとは今紹介されました自治体の事例というものを、もう少し細かく分析をした上で、泉南市としてあるべき姿を検討してまいりたいと考えています。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
42
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。課題もたくさんあるかと思いますけれども、こういった取組が他市でもどんどん進められているということですので、泉南市においても、具体的に今後前向きに何とか救済できるような措置を検討していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、子どもにやさしいまちづくりについて、市政運営方針において、新たに子どもの権利救済委員会の設置が示されています。この委員会の主な目的は何か、またどのようなケースで、どのように機能するのか、具体的な運営方針をお聞かせください。
さらに、この委員会が実効性を持つためには、子どもが安心して相談できる環境づくりや、関係機関との連携が不可欠です。
そこで、支援体制の充実策についてもお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
44
◯市長（山本優真君） 泉南市では、平成24年10月に、子どもの権利に関する条例を施行しました。12年が経過をいたしました。この間、せんなん子ども会議や、子どもの居場所づくり、子どもの権利に関する学習と教育など、様々な取組を進めるとともに、条例第６条に規定をする子どもの相談と救済についての検討も、これまで丁寧に進めてきた経緯がございます。
このような状況の下、先ほども私が申し上げました令和４年３月に、中学生が自死するという痛ましい事案が発生したことを真摯に受け止めて、さらなる検討の中で、第三者委員会、それから子どもの権利条例委員会さん、それから保護者様、代理人弁護士の方、ほかにも若者であったり、子どもたちからいただいた御意見、これを参考として、このたび令和７年４月に、市長と教育委員会の共同の附属機関である子どもの権利救済委員会の設置に向けての手続を進めてまいりました。
なお、この手法、附属機関共同というところに関しましては、これまでるる様々な議論があったというのもまた事実です。
子どもの権利救済委員会の設置目的は、子どもが、いじめや虐待、体罰、その他の人権侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたときに、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることであり、救済委員会の位置づけや機能等は公的第三者機関としての独立性を持ち、必要な調査、是正措置の勧告、それから、制度改善の要請等の職務を担い、一連の活動を通して、子どもの最善の利益を第一に考えた子どもの権利擁護を行うこととしています。
また、その特徴としましては、子どもとの対話を重ねる中で、子どもに寄り添い、子どもと一緒に考えながら解決をしていくなど、様々な個別事案に対応し、必要に応じて調査や是正措置の勧告、さらには制度改善の要請など、同じような個々の事案が繰り返されることがないような仕組みづくりを行うことであります。
子どもの権利救済委員会の実効性の確保につきましては、市民とのパートナーシップにより、本制度を地域社会に広く浸透し、多くの市民の皆様に理解していただくことが行政の責務と考えておりまして、まさに今回予定をしておりますこの制度に関しましても、単にそういった体制を構築するだけではなくて、いかにしてこれを市民の皆様にまず知っていただいて、理解をしていただくか、そしてこの子どもの権利ということを子ども最善の利益というところを、しっかり理解していただくということが、まずは要になるというふうに思いますので、行政としてもしっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。
45
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
46
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。子どもの権利救済委員会を設置する方針を示されたことは、子どもの命と権利を守るための重要な取組の大切な一歩と感じております。決して形骸化させることなく、子どもたちの命を守る機関として、確実に機能するよう努めていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目、市政運営方針では、子どもの相談環境を充実させるために、子ども専用フリーダイヤルの設置や、児童生徒のタブレットを活用した情報発信などが掲げられています。しかし、子どもが相談しやすい環境を整えるためには、匿名相談やＳＮＳ、チャットを活用した相談体制の強化が有効と考えられます。
これらの手法について、市としてどのような検討を行っているのか、お聞かせください。
47
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 子どもたちが相談しやすいための相談のハードルを下げる仕組みづくりに関しましては、子ども自身が相談することが当たり前になるような体制づくりが、まずは必要だというふうに考えています。
そのためには、学校など子どもたちが集まる場所、そして関係機関に、子どもの権利救済委員が出向いて、まずは救済委員制度を子どもに届けるための周知啓発活動等が非常に重要と考えております。
具体的には、チラシや啓発カードなどの広報活動はもとより、出張相談会など常日頃から相談することが、子どもにとって日常となるような取組が必要と考えています。
相談方法については、子どもの権利相談員が電話やメール、面談で受け付けた後に、救済委員会につなぐことになりますけれども、ＳＮＳなどの活用については、教育委員会との連携によって、小中学生に配布しているタブレットを活用する方法等も現在検討しておりまして、今後、救済委員会と相談していくこととなるというふうに考えてございます。
49
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。続きまして、子どもが自ら相談することも重要ですが、それ以上に、保護者、教員、地域の大人が子どもの異変にいち早く気づき、適切に対応できる環境整備が不可欠です。
市政運営方針では、子どもの声を聞く体制の強化として、フリーダイヤルやチラシの配布が上げられていますが、大人側の意識向上も欠かせません。
そこで、保護者、教員、地域住民が子どものＳＯＳを察知しやすくするために、どのような研修、啓発活動を行っているのか、お聞かせください。
また、学校や地域での見守り体制の強化について、具体的な取組や今後の方針があればお聞かせください。
51
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
52
◯市長（山本優真君） 地域の大人がＳＯＳをキャッチできる仕組みにつきましては、本定例会で審議いただく改正条例案にも規定をしております、子どもの権利救済委員会と市民等とが相互に友好なパートナーシップが育まれるよう、必要な条件整備等に努めることが、まずは重要であるというふうに考えています。
具体的には、関係機関や関係団体等に対して、子どもの権利や本制度の周知啓発を通して、多くの市民の皆様に理解されることが、先ほども申し上げましたが、子どもを支援し、子どもを見守る体制づくりにつながるものというふうに考えています。
現状の取組としましては、子どもの権利を理解し、子どもの声を受け止めることができる市民の方を増やすための、ゆうてみぃサポーター研修を継続して実施してきたところでございますけれども、今後は様々な機会を通じて、子どもの権利救済制度についての周知啓発を行い、子どものＳＯＳを受け止めることのできる方を増やして、子どもにやさしいまちを推進していきたいというふうに考えてございます。
また、先ほど質問のありました学校現場に関しましても、今は学校だけではなくて、市長部局と教育委員会が合同で、子どもの背景や言動の裏にある思いを、効果的にキャッチする大切さを学ぶために、保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校の教職員、市職員等を対象として、子ども理解研修を実施しているところでございます。
また、タブレット端末の泉南子ども相談フォームの活用促進や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材による相談体制の充実と周知を行っております。
さらに、子どものＳＯＳの出し方教育の推進に向けて、主体的に子どもに働きかける人材を育成するため、大阪府こころの健康総合センター専門家によるＳＯＳの受け取り方研修に努めているとの報告があったところでございます。
教育委員会では、教職員が子どものＳＯＳを察知するアンテナを高く張れるように、これら令和６年度に実施した取組を継続するとともに、校内教育支援員の拡充や、新たなワークショップに取り組む予定と聞いてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。子ども自身が声を上げることの難しさを考えると、やはり周囲の大人が異変に気づいてあげて、適切に対応できる環境整備が重要だと考えますので、見守りの体制の強化について、今後も継続して取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、学校教育については４点伺います。
まず、学力向上施策についてお伺いいたします。
市政運営方針では、学力向上プランに沿って、ＡＩドリルを活用した家庭学習の充実を図るとあります。
市長はこれまで、学力向上に向けた取組として、ＡＩドリルの導入など、新たな試みを進められてきましたが、その成果についてどのように評価されていますか。
また、学力向上対策室だよりのＡＩドリルに関するアンケートの結果によると、どの学年においても約80％の児童生徒が、自分のペースで学習できる、学習が分かりやすくなったと回答しており、一定の効果が見られています。こうした結果を踏まえて、具体的なデータ等があればお聞かせください。
また、市独自の教育検査を実施し、大学教授や研究機関と連携して、授業改善を進めるとありますが、この教育検査の具体的な内容や、どのような課題の解決を目指しているのかについてもお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） ＡＩドリルは、一人一人に応じた個別最適化された学習による基礎基本の定着を目指して、令和５年度から導入し、これまで家庭への周知と学校での利用促進に注力をしてきたところでございます。
泉南市が導入をしているＡＩドリルの提供会社によりますと、泉南市の小学校の活用状況は、同じ種類のＡＩドリルを導入している全国35自治体の中でも、トップクラスであるというふうな評価を受けたというふうに聞いてございます。
学力向上は、一定の期間で見ていく必要があります。１年や２年の単年度で測るものではないというふうに認識をしておりまして、ＡＩドルが、泉南市の子どもたちが、自分で学びたいときに学ぶことができる学習ツールの１つとして定着し、家庭学習の一助になることを期待しているところでございます。
現場において学校の先生方が、非常にこれを積極的に活用していただいている結果として、そういった評価を受けているんじゃないかなというふうに思います。
続きまして、市独自の教育検査に関しましても答弁させていただきます。
令和６年度から教育委員会が主体となりまして、認知能力検査と標準学力検査を実施してきたところでございます。
まず、認知能力検査は、学びの土台となる５つの認知能力、記憶力、言語能力、数的能力、処理速度、思考力、これを測るもので、これにより個々の子どもの強みや弱み、クラスや学年など、集団の傾向が把握できるものです。
こういった分析を通して、先生方がそれぞれの子どもたち、クラス、学年、そういった目線で、どのようにして子どもが学びやすい環境をつくるのか、授業への改善に寄与するものだというふうに考えてございます。
また、標準学力検査におきましては、全国の学力水準と比較した学力結果を確認するもので、複数年実施をすることで、個々や集団の学力の経年変化、これを把握することができます。
現在、市内の小中学校において、結果を基に研修を行うなどして、子どもの理解や授業改善を進めているところでございます。
加えて、大学や研究機関と連携し、検査結果のよりよい活用方法について、研究を進めているというふうに聞いておりまして、他の自治体からも興味を持たれているというふうに聞いてございます。これらの取組が、学校教育活動のさらなる充実につながるものと期待をしております。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。引き続き効果的な施策の推進を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、不登校児童生徒への支援について伺います。
市政運営方針では、校内教育支援員の配置を充実し、教室以外の居場所づくりのさらなる拡充を図るとされています。
不登校の児童生徒が、安心して学び続けるには、どのような環境整備が求められると考えておられますか。
また、現在の支援体制と今後の強化策について、市の具体的な方針をお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 子どもを取り巻く環境は日々変化をしております。また、子どもたちの困り事、困っていることに関しましても、教育委員会からの報告によると、問題行動や不登校など様々な形で表に出てきているというふうに認識をしています。
それらに早期対応をするために、まさに早期対応が一番重要でありまして、この早期対応するために、社会福祉等の専門的な知識を用いて、子どもの置かれた環境について支援をするスクールソーシャルワーカーや、子どもの心のケアや保護者等の悩みの相談、教職員への助言、援助を行うスクールカウンセラー等の専門職の役割は、今後ますます重要になってくるというふうに感じております。
スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門職を配置することにより、多職種連携チームを学校へ積極的に派遣することができ、それにより、生徒指導上の個別の課題を早期に把握することによる未然防止と、問題が生まれた場合への早期対応が可能になるというふうに期待をしてございます。
教育委員会では、各学校において、学校には行けるけれども、自分の教室に入りづらいと感じている子どもや、少し気持ちを落ち着かせて、リラックスしたいときに利用できる子どもの心の居場所として、保健室や空き教室を利用した校内教育支援ルームの開設を進めているところです。
加えて、学校の様々な場面で、子ども一人一人のニーズに応じた支援を行う校内教育支援員を４人配置しており、学習面や心理面において、子どもを個別に支援をしております。
このように、子どもの居場所づくりは、小学校低学年からのニーズもあることから、来年度は校内教育支援員を増員することで、小学校の校内教育支援ルームの機能充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。現在の支援の効果を検証しながら、より実効性のある取組を進めていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、いじめ防止、早期発見の取組について伺います。
いじめの防止や早期発見に向けて、市政運営方針では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門人材の活用や関係機関との連携を強化するとされています。現在の支援体制の成果や課題について、どのように評価されていますか。
また、学校や地域が連携し、より効果的にいじめを防止するための新たな取組があればお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 取組につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。それから、地域との連携というところで答弁させていただきます。
未然防止と早期対応、これはもうまさにいじめ対応の根幹であります。現在、まさに泉南市におきましては、各学校においていじめの積極的認知、これを進めていただいております。
ただ、いじめは、当然校内だけではなくて、学校外で発生することも懸念され、そのため地域全体で子どもを見守る仕組みも必要と考えております。
教育委員会と学校においては、学校運営に地域の声を生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを一層進めていくため、学校と地域住民等が力を合わせた運営の在り方について、検討を進めていただきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。いじめの防止や早期発見に向けた支援体制の強化が進められることは重要ですが、いじめがなぜ起こったのか、その背景をしっかりと検証して、再発防止策を講じることも不可欠です。
特に、初期対応の在り方が、その後の被害の拡大を防ぐ上で極めて重要であり、学校現場での適切な対応と情報共有が求められます。
同じことが二度と繰り返されないためにも、事後の対応だけではなく、いじめの芽を早期に摘むための仕組みづくりや、教育現場での意識向上を、さらに進めていただきたいと考えますので、以上よろしくお願いいたします。
続きまして、教職員の負担軽減と研修の充実につきまして、ちょっとこちらは時間の都合上、カットさせていただきまして、居場所づくりについて質問させていただきたいと思います。
現在、公民館の自習室の開放を進めていただいておりますが、他市と比べて泉南市の学習スペースは、まだ十分とは言えない状況です。
市政運営方針では、樽井公民館の常設自習室を開設し、学習環境の充実を進めるとされていますが、現状の利用状況や課題についてどのように認識されていますか。
また、市政運営方針では、学力向上のための家庭学習時間の確保が課題として上げられていますが、学習スペースの拡充が、その解決策の１つになると考えています。
公民館以外の施設の活用や、新たな学習スペースの確保について、具体的にどのような方針をお持ちでしょうか。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） これまでも、図書館、それから青少年センターでは、従来から常設の自習室を開放しており、また公民館においては、令和５年度から４公民館全てにおいて、夏休みと春休み期間中に実習室を臨時で開設し、令和６年度から新たに冬休みの期間中も開設した経緯がございます。
そして、令和７年度には、樽井公民館で自習室を常設し、着実に家庭学習における居場所確保を行っていく予定であり、樽井公民館以外の公民館においても、現在の部屋の利用状況と樽井公民館の利用実績を見て、自習室を常設することについて、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
公民館以外におきましても、あいぴあ泉南の夏休みスタディカフェのほかに、埋蔵文化財センターのロビーの一部に長机と椅子、そして見学者用のテーブルと椅子を常設しており、自習スペースとしての利用があるというふうに聞いてございます。
以上です。
69
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。学習環境の充実に向けて、公民館の自習室開放や、様々なスタディカフェであったり、樽井公民館の開設であったり、進められていることは前向きな取組だと感じますが、一方で、泉佐野市や岸和田市と比べると、まだまだ十分とはいえず、さらなる工夫が求められます。
特に、昨年夏に開放されたあいぴあ泉南の２階のスタディカフェ、先ほど御答弁にもありましたけれども、保護者からも好評だったことを踏まえ、こうした既存の施設の活用を継続的に進めていただきたいと思います。
例えば、市議会のこちらの議場を、夏休みの期間などに自習室として活用するというユニークな案も、１つの可能性として検討できるのではないでしょうか。
ただ、議場は泉南市の重要な方針が決定される神聖な場所とされておりまして、慎重な検討が必要かと思われます。
一方で、年間の利用日数が限られているということも事実であり、こうした公共施設の活用方法については、議会の皆様とも十分に議論を重ねる必要があると考えます。
財政負担を抑えつつ、限られた資源を有効活用し、子どもたちに安心して学べる環境のさらなる充実を期待します。
次に、恐れ入ります、青少年の健全育成については、時間の都合上カットさせていただきます。
また、分野別政策２の項目につきましては、通告ミスにより抜けてしまいましたので、ほかの質問と関連づけて質問させていただきます。
次に、分野別政策３を予定していたんですけれども、時間の都合上、ちょっと難しそうなんで、総合政策、『しくみ』をつくる・運営するより、こちらから質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、シティプロモーションについて３点伺います。
2025年の大阪・関西万博は、泉南市の魅力を国内外に発信する絶好の機会と考えます。市として万博をどのように活用し、シティプロモーションにつなげていくお考えでしょうか、具体的な施策があればお聞かせください。
また、市政運営方針の中で、様々な地域資源の磨き上げと活用に取り組むとありますが、具体的に様々な地域資源の磨き上げとはどのような取組を想定しているのか、計画がありましたらお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 約2,820万人ともいわれる大阪・関西万博への来場者に対し、泉南市の魅力発信、さらに誘客へ結びつけることは、市のプロモーションにとって大きな機会であると認識をしております。
このため、万博会場では府内自治体による大阪ウイークやローカルジャパン展などに、市内事業者の協力の下、当市の様々なコンテンツを出展し、来場者へのプロモーションを実施する予定でございます。
さらに、万博に合わせて開催されるＪＲグループによる大阪ＤＣキャンペーンに参画し、万博を契機とした情報発信、誘客への取組、幅広な市の魅力発信につなげていきたいというふうに考えてございます。
また、泉南市におきましては、市制55周年ということもございますし、同じく、25周年を迎える信達宿の藤まつり、こういったものとタイアップしたイベントも考えてございます。
何も万博があるからといって、万博の会場だけが、何ていうんですか、盛り上がればいいというふうに考えておりません。
ですので、泉南市は何をするかという話で、今申し上げた取組であったりとか、昨年復活されたやぐらパレードへの支援を実施する予定でございます。
どちらも市を代表する地域資源であるというふうに認識をしておりますが、これまで培ってこられた市民の方々による取組を踏まえて、さらに安全対策や周辺環境への配慮に万全を期すことによって磨き上げ、より多くの方々へ魅力発信ができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。大阪・関西万博を活用して、泉南市の魅力を発信する取組は、まちの活性化につながる大事なチャンスだと感じております。万博後も継続的にまちの魅力を発信し、観光や交流人口の増加につなげられるよう、具体的な施策をしっかりと進めていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、すみません、このシティプロモーションの質問を飛ばさせていただきまして、次に、組織の適正化と人材育成について質問させていただきたいと思います。
組織の適正化と人材育成について、泉南市では今回多くの退職者が出たと伺っております。特に定年退職者ではなく、早期退職者や自己都合退職者が増加している点に危機感を覚えます。
その中でも、自治体間の転職者が自己都合退職者のうち50％を占めていることが課題として浮き彫りになっています。
市として、この現状をどのように分析し、今後どのような対策を講じていくお考えでしょうか。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 申し上げます。令和６年度の退職者は合計39人、内訳としましては、定年退職者が９人、旧定年退職者が３人、早期退職者が11人、それから自己都合退職者が15人、死亡退職者が１人となります。
定年退職者９名につきましては、暫定再任用職員として全員市に残っていただけるということで、今年度末の時点で、実際に職員数が減少するのは30人の予定でございます。
ここ数年の特徴としまして、若手職員の自己都合退職者のうち、他の自治体へ転職する職員が増えてきておりまして、令和４年度が10人中３人、令和５年度が９人のうち３人、今年度については15人のうち８人が、他の自治体へ転職します。
このような状況は、国家公務員においても同様で、採用後10年未満で退職した職員は、令和元年度以降３割程度に増加をしており、実務の中核を担うことが期待される30代から40代半ばまでの職員数は、10年前と比較して大幅に減少していると、今年度の人事院勧告の中で述べられています。
近隣の自治体においても、自己都合退職者は10人から18人程度と聞いております。他の自治体へ転職する理由としましては、ワーク・ライフ・バランスを重視し、家族の実家に近い自治体への転職や、退職する職員の地元の自治体への転職、さらに、本来就職先として第一志望であった自治体への転職、また、自身のキャリア向上や成長、自己実現のために、より自分に合った仕事を求めて転職するという職員もいらっしゃいます。
近年の転職に対する考え方は、時代や社会の変化に伴い大きく変わってきており、特に公務員から公務員への転職については、行政事務経験や特定分野の専門知識を持つ公務員は即戦力として歓迎されることが多く、転職を検討している職員からすると、売手市場となっており、キャリアの多様性や自己実現の追求、柔軟な働き方を求めて、本市においても、自治体間による転職者が増加傾向にあると分析をしております。
対策といたしましては、本市の令和６年度職員採用試験の募集において、採用枠としまして公務員経験者枠、係長級枠を新たに設けたことで、任期付職員として任用している職員や、他の自治体から転職者の応募もあり、令和７年４月１日採用予定の39名のうち、任期付職員から正規職員へ採用予定者が８人、他の自治体から転職採用予定者が８人、現在内定をしております。
今後も出産や子育て、配偶者の転勤等を理由に、一旦退職した方や、Ｕターン、Ｉターン転職を目的とした（仮称）ウエルカムふるさと枠なども、新たに職員採用試験募集要項に加え、泉南市に愛着を持って働きやすい職場、働きがいのある職場環境を整備し、選んでもらえる組織づくりを目指してまいりたいというふうに考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。職員の早期退職や自治体間の転職が増えている現状について、市として課題をしっかり分析され、対策を進めていく姿勢が示されたことは重要なことだと感じます。
特に、人材の確保と定着率の向上は、市政の安定運営に直結する重要な課題ですので、ただ採用を増やすだけではなく、職員が安心して長く働き続けられる環境づくりが欠かせません。
今後も、働きやすい職場環境の整備や、職員のモチベーション向上につながる施策を強化していただきたいと考えます。
次に、組織の再編と業務負担の軽減についてお伺いします。
新たな体制の下で、組織再編が進められましたが、職員数が限られる泉南市において、縦割り組織の弊害が生じているとの声も聞かれます。
特に、少人数の部署に業務が集中し、業務負担の偏りが生じている状況を踏まえ、組織体制の見直しや、業務のフォロー体制をどのように整えていくお考えでしょうか。
79
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 持続可能な成長と、市民一人一人の幸福実現に向けて、多岐にわたる施策を推進するために、令和５年４月に、成長戦略室、公共施設再編室、デジタル推進課、子ども政策課を新たに設置し、行政経営基盤の強化に重点を置いた取組を進めてまいりました。
当時、組織再編を実施するに当たり、組織再編案として提出された複数案に対し、複数回にわたり各部署の意見や、実際に組織再編実施後、業務が回るかなどについて、各部署の意見聴取を行い、丁寧にプロセスを踏んだ上で、令和５年４月に組織再編を行いました。これは、過去の答弁でも言ってきていることです。
行政経営基盤の強化に重点を置き、業務が属人化しない組織、そのための組織強化、再編を行ったことで、再編前には重点的に取り組むことができなかった業務、けれども、持続可能なまちづくりであったり、財政運営、中期財政のシミュレーション、そういったものを総合的に判断する上で必要となる重い業務に重点的に取り組んできた結果、それぞれの部署において成果を上げることができています。
このように、今回の組織再編としての考え方は、重点的にそれぞれの業務に取り組むために、再編前の部署で、それぞれの業務を担っていた担当者が、業務とともに再編後の新たな組織へ配置転換を行うものが基本となっています。
しかし、実際、組織再編後に、新しい組織でのそれまでとは違った業務の手法や新規事業についても取り組む必要があり、さらに、コロナ禍以降の様々な業務と重なり、業務過多が生じていたことは認識をしております。
組織を考える上で、その時々で課題があればその都度課題整理を行い、その課題について課題解決をしていく。また、それを続けていくことこそが、いわゆる自律的な持続可能な組織ということで、一番重要になります。
人口減少、少子高齢化が加速をして、市民ニーズが複雑化をしている中で、これまで以上に持続可能な行政運営を続けていくために、今後一年を通して職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備、働きがいのある組織、泉南市に愛着を持って働き続けてもらえるように、組織構造の見直しを今一度検討するとともに、全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行い、組織強化や業務改善について、各部局、各課が主体的に検討する体制を構築してまいりたいと考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） せっかく新体制で進めてこられた組織編成ですが、その中で新たな課題が生じることも当然あるかと思います。時にはハレーションが起きることもあるでしょうし、だからこそ不具合が出た際には、その都度立ち止まって、しっかりと検証や見直しを行いながら進めていただきたいと思います。
その上で、土台をしっかりと固めて、より強固で安定した組織づくりを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、人事課や市長部局だけではなく、全庁的によりよい体制づくりに向けて課題を共有し、知恵を出し合うことも重要だと考えます。よりよい組織づくりのために、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、現場の声の吸い上げと業務量調査の活用についてお伺いします。
職員の業務負担軽減のためには、現場の声を適切に反映させる仕組みが不可欠です。市として職員の意見をどのように吸い上げ、施策に反映させていくお考えでしょうか。
また、昨年度900万円以上をかけて実施された業務量調査の結果を、今後どのように活用し、組織運営に生かしていくのか、市の方針をお聞かせください。
なお、エビデンスの重要性は理解しますが、退職者は単なる数値ではなく生身の人間であり、当然それぞれ異なる事情や思いがあります。全ての職員の希望に沿うことは難しいかもしれませんが、業務量の適正化だけでなく、職員が働きやすい環境を整えることも同様に重要です。この点について、市としてどのような取組を進めていくお考えでしょうか。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） まず、現場の声の吸い上げ、非常にこれまでも重視をしてきた、重要でございます。
最初に、例えば電話の録音装置であったりとか、防犯カメラの設置等も、やはりニーズの確認をしながら取り入れをしてきて、やはりこの２つの項目に関しましては、ないよりあったほうがいいという、そういったアンケート結果がございます。
こういったもの、小さなことではありますけれども、ただその職員はその自責から逃げたくても逃げられないという現状がありますから、こういったものを、当然細かいことも含めて、できるものはやっていきたいと。
先ほど市政運営方針にもありましたけれども、ネームプレート、名札もそうですし、ほかにもありますけれども、そういったものを並行して今やっているところでございます。
先ほど、どのようにして業務量を、組織の課題を整理するのか、業務量が多いのであれば、事業の廃止とかをどのようにして見直していくのか。これを日頃の業務に非常に追われている職員が、新しく時間をつくってやるというのは非常に難しい。やるべきなんですけれども、非常に難しいと。
その中で、今、総合調整会議というのを、これまでもずっと、私が市長になる前からもでしょうけれども、毎週やってきております。この週１回の市の幹部会議があるんですけれども、これをもう毎週やる必要はないと思っていまして、２週間に１回の開催とします。
そうしますと、毎週幹部職員はこの時間に、１時間程度、時間を取ってもらっていますので、その２週間に１回の時間を組織再編について検討する時間というふうにしてまいりたいと考えてございます。
この検討する２週間に１回の時間につきましては、各部局において各課内の業務の棚卸し、組織も一部やっていますけれども、組織についての意見交換などの時間として、現場の意見を吸い上げ、令和７年度一年を通して、組織再編を検討する体制を構築してまいります。
次に、業務量調査の結果につきましては、各課共通した課題として、メール管理業務、それから国や大阪府、庁内の調査・照会業務、それから市民相談、窓口対応、データ入力、加工及び確認照会業務が非常にボリュームとしては多いことが明らかとなっております。
メール管理業務につきましては、デジタル推進課職員が作成したメール仕分ツール、これを使用することで、業務の負担軽減となっており、調査照会業務については、泉南市スマート申請システムを庁内で活用することにより、照会業務のテンプレート化、集計作業の業務量軽減につながっています。
データ入力、加工及び確認照会作業については、会議録作成支援システムの活用とスマート申請システムの活用により、業務が軽減をされているところです。
また、ノートパソコンの導入により、庁内での会議や打合せの際、会議録の作成や会議での決定事項をその場で作成、今までは会議をしてそれを持ち帰って、自席で作成をするという手間がございました。
こういったものも紙媒体の資料を印刷しなくて済みますし、こういった業務の削減、それから文書管理システムの電子決裁により、紙の削減と会議の業務効率化が実現はできております。
このように、業務量調査の結果から見えてきた共通課題に対して、それからＤＸの推進により、それから各職員の声、そういったものも反映をしまして取組を進めている結果、時間に換算ができる分だけでも、理論値ではありますけれども、5,000時間以上の業務時間が削減できております。職員一年間の勤務時間に換算すると約３人分に相当するものです。
ちなみに、校務支援システム、小学校のほうの学校の先生に関しましても申し上げますと、校務支援システムを導入することにより、１人当たり１年間で224時間の業務の削減が期待をされるというふうに聞いてございます。
これは、文科省からの情報を引用しているもので、即座にこれが反映されるわけではありませんけれども、それを効率的に運用することによって、それぐらいの効果が見込めるというふうにお聞きをしてございます。
また、今後は業務量調査の結果から、各課においてどんな業務にどれだけの時間がかかっているのか、コア業務、ノンコア業務がどういった業務なのかが結果として出てきますので、その結果を、各課の業務の棚卸しをする際に、活用してまいりたいというふうに考えてございますし、私自身も他の自治体、他の首長も同様に、やはり退職者であったりとか、業務量の話は議論することがございます。
こういったところで上手にやっている、この事業をうちでもやっていて、これは必要ないなというふうに思うものがあれば、それを泉南市でこれは省けるんじゃないのかと、そういった議論も現在進めているところでございます。
次に、退職する職員に対して、個別に退職理由について、秘書人事課において聞き取りを実施しております。
個々の様々な要因が複合的に影響して、退職を選択されているというふうに認識をしております。
当然、秘書人事課から聞かれると、本音を言う職員もおれば、そうじゃない職員もいると思います。いろんな話を聞いて、本当に様々あります。でも一番根底にあるのは、やっぱり業務量、ここは泉南市もそうですし、他の自治体も含めて、もう間違いなくあるものだと思います。
そういったところを、できることをやる努力、これはトップとして私はやらなければいけない立場ですから、これに１年間かけて注力をしていきたいというふうに思います。
この職員、さらに退職を選択する個々の様々な要因に関しましても、職場の人間関係、それから、職場の悩みを丁寧に聞くこと、それから新たな業務や専任職にチャレンジしたいという職員の希望を、丁寧に把握することは極めて重要です。
確かに、個人がこれをしたいという思いと、組織として考えたときに、それが一致しないということも当然にあります。
でも、その場合、どのようにして組織が職員個人個人に対して向き合うか、これが非常に重要だというふうに思います。
先ほども言いました職員が何人辞めるかとか数、こういったものにとらわれることなく、それぞれの職員がどういう課題を抱えているのか、各課によっても違いますし、子育て世代によっても違うし、介護が必要としている職員、身内に介護が必要としている職員によっても、全然属性によって悩みが違いますから、これをどうやってひもといていって、課題としてしっかりまとめ上げて、それぞれに対して解決策を見いだしていくのか、非常に至難の業ではありますけれども、これをしなければいけない。これが今、泉南市が抱えている課題であり、これを突破しなければいけないということでございます。
一部の職員に業務が偏らないように監理監督職のマネジメント、これも同じように強化をしなければいけませんし、今、政策を形成する過程の中で、何でもかんでも、これをすればいい、この提案で、この政策どうですか、あの政策どうですかというのを、何でもかんでも言ってしまっては、現場が疲弊するのはもう目に見えていますから、ストップをしてくれと。現状これだけ逼迫をしているんだから、これは市長、ちょっとストップしてくれというふうに、忖度なしで言える幹部の雰囲気づくりというのを、まず私自身は心がけてやっています。
まず年度初めで、各部署、各課が一年間を通してどんな業務をするのか。それをロードマッピングしていく。そのロードマッピングに合わせて、職員がそれぞれどの業務をするのか、これをまず最初に、かなり時間をかけてやるべきです。
その上で、新しく例えば市長案件でこれとか、議員さん案件でこれとか、こういう新しく載ってくる部分に関しては、しっかりと丁寧に調整をすると、こういったものも組織の基本的なマインドとして、これからやっていかなければいけないのかなというふうに思います。
長くなりましたけれども、私の答弁は以上です。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。業務量調査の実施などは、エビデンスに基づいた施策検討の第一歩として重要なことと考えますが、やはりそれだけでは、職場環境の改善にはつながらないと考えています。
先ほどの御答弁に、毎週会議を開催されているということでしたが、職員の中には、自身の立場や異動への影響を懸念し、本音を伝えにくいと感じている方もいるとお聞きしています。
そのため、人事課や市長部局へ意見が届きやすくなるよう、より相談しやすい雰囲気づくりも大切にしていただきたいと思います。
職員が安心して声を上げられる環境を整えながら、業務の適正化と働きやすい職場づくりの両面から、より実効性のある改善を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと時間が押しておりますので、次に進めます。
健全な財政運営について４点伺います。
まず１点目として、自主財源の確保についてお伺いいたします。
泉南市では、稼ぐ視点に立った政策推進を進められていますが、持続可能な財政運営のためには、さらなる自主財源の確保が重要だと考えます。
これまでの取組の中でも、ふるさと納税の活用は大きな柱の１つですが、例えば泉佐野市のように、大胆な返礼品戦略を展開するなど、寄附額の拡大に向けた新たな施策を検討されているのでしょうか。
また、安定した税収の確保には、企業誘致や産業振興が不可欠です。泉南市の地理的優位性を生かし、空港に近い立地を活用した物流企業の誘致や、観光業を含めた地域経済の活性化策など、新たな財源確保に向けた政策について、どのように考えているか、お聞かせください。
87
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
88
◯市長（山本優真君） まさに、この部分に関しましても、非常に担当の部署が汗をかいて、私がこうしたらいいのかとかではなくて、それぞれが自発的に様々な自治体の事例を参考にしながら、少しでも応援していただける方を増やせるように、ふるさと納税に関しては汗をかいていただいているところでございます。
ここに関しましては、今年度も前年度を上回る寄附額を現在いただいているところでございます。その中、国の規制等もありまして、できること、やれること、これは限られています。限られているんですけれども、近隣、泉佐野市さんの事例を参考にした新しい取組も、令和６年度、５年度から始めさせていただいているところでございますし、15億円という大きな目標を設定しておりますので、そこに向けて、どのようにして達成できるかというところを、一緒に会議をしながら、今戦略を練っているところでございます。
当然、地元の事業者さんに対するアプローチ、これも丁寧にやってきておりますし、これからもやっていくと。寄附額が伸長しているとはいえ、伸び率が非常に今、停滞しています。
ここに関しても課題は多いんですけれども、近隣の各市が苦戦をしている中では、本市は善戦をしているほうだというふうに聞いてございます。できる限りのことを最大限にやるというのを、引き続き進めてまいりたいです。
あわせて、企業誘致とか産業振興、これに関しましては、まさに非常に行うは難しで、企業立地に向けて、今非常に課題が多くございます。それは例えば都市計画であったりとか、そういったものを打開して、少しでも多くの事業者に泉南市を選んでもらう、来ていただく、雇用を創出する、そして市民に喜んでもらう、こういったものをやっぱりやりたい。
やりたいんですけれども、やはり行うは難し、その負荷は今職員に非常にかかっている。そこをチームとして今どのようにしてそれを突破できるかというのを、今まさにやっているところでございます。
とはいえ、今の現状、人口減少であったりとか、減収の見込み、それから物価高騰に伴う様々なリスクを勘案するに、こういった突破をしていかない限り、泉南市に将来はないというのは確信していますから、できる限りの100％の力で来年度も走り抜いてまいりたいというふうに考えてございます。
89
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
90
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。
次に、これらの財源確保策に加えて、以前、一般質問でも取り上げた基金の運用についても改めてお伺いいたします。
市政運営方針では、計画的な財政運営を進めるとされていますが、基金をどのように活用して、今後の財政運営に生かしていく予定なのか、市としてのお考えをお聞かせください。
また、具体的な運用スケジュールについて、どのように計画されているのか、お聞かせください。
財政の安定化には、長期的な視点に立った基金の適切な活用が不可欠と考えますが、その方向性について御見解をお伺いいたします。
91
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
92
◯市長（山本優真君） まさに、先ほども申し上げましたように、この数字を見ながら市政運営をしています。非常に厳しいかじ取りの中で、まさに何ができるかというところの選択肢の１つに、この基金の運用、これがございます。
議員が提案していただいたのを参考にしまして、現在令和７年度から進めていくべく、今議論を深めているところでございます。
日銀における金融政策転換後の金利上昇や、昨今の国際情勢による社会経済状況の変化に加えて、本市の公共投資などの中期的な計画を勘案すると、厳しい財政状況が続くことは明らかでありまして、こういった不確定要素が乗ったことによって、当初想定をしていた基金の運用の選択肢が狭まってきている、これもまさに事実だというふうに思います。
そんな中、現在の金融情勢では、比較的短期の債権、２年物債権を運用した場合に、基金の拘束期間が短く、かつゼロ金利時代とは比較にならないほど高い利息の水準であるために、運用効果が一定見いだせるというふうに考えてございます。
このいわゆる２年債権の１億円ずつラダー型運用、こういった選択肢は取れるんじゃないかなというふうに考えてございます。
これにより、長期債権で運用した場合ほどの効果は望めないんですけれども、短期運用でも相応の運用効果が得られるというふうに考えてございます。
こうした柔軟な発想に立った上で、遅くとも令和７年度から新たに計画的な運用を進めて、一定の財源の確保につなげてまいりたいと考えてございます。
93
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） 財政シミュレーションでも示されているように、今後の財政状況は、より一層厳しくなる見通しですが、基金の運用に関しましては、先送りすればするほど対応が難しくなることを踏まえると、可能なうちに少しでも財源確保につながる運用をぜひ御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、３点目として、歳出の適正化についてお伺いします。
泉南市の財政健全化を図るためには、歳入の確保だけでなく、歳出の適正化も重要です。具体的にどのようなコスト削減策を講じているのか、お聞かせください。
特に、先日の包括外部監査の報告では、補助金の調査結果が示されていましたが、この報告を受けて、補助金のさらなる見直しや、ほかの支出項目の効率化について、どのように検討されているでしょうか。
行政運営の効率化を進める中で、単なる予算削減ではなく、市民サービスの質を維持向上させるためのバランスをどのように取っていくのか、市長の御見解をお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
96
◯市長（山本優真君） 包括外部監査のほうからお話をさせていただきます。
補助金に関しましては、今回包括外部監査の調査対象として報告書が上がっておりますけれども、令和５年６月に、この泉南市におきましては、補助金に関するガイドラインというものを新しくつくりました。
ここに関しまして、今までよりもルールをしっかりとやって、今進めているところでございます。
それを前提に進めてきているんですけれども、今回の監査結果、こういったものも踏まえて、さらにバージョンアップを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私自身が今考えていることは、予算編成にあっても、例えば補助金にしても、新しくやる事業も、経常的な事業を除くものにおいて、３年間一旦運用してみて、３年間でどれだけの効果があったのか、計画に即しているのか、こういったものをしっかり見直すサンセット方式を導入してやらせていただいております。
まさに、令和８年度、こういったところで、サンセット方式の対象になるようなものが出てくるというふうに思います。そういったときに、単に切るだけではなくて、計画を出してもらって、戦略的にそれができているのか、こういった見方をして、単にお金を切る、お金を増やすだけではなくて、市民サービス、泉南市にもいい影響を及ぼす形で、そういったものができるように、丁寧に見ていきたいというふうに思っております。
歳出コストの削減に関しましては、先ほど申し上げましたように、そもそもは財政シミュレーションの中で、令和７年度以降は財政に非常に負荷がかかるということは、もう前々から見えていた話です。
それに基づきまして、令和５年度、令和４年度から、様々な行革を進めてまいりました。それにプラスアルファで、物価高騰で上がった分をいかに圧縮するか。
例えば、ごみ焼却場であれば、ピーク時478億円、これは運営費も込みですけれども、これを146億円減らして、現時点ではシミュレーションのデータですけれども、332億円、191億円とプラス運営費と諸々込みで、こういった効果額を生み出すことができております。
こういったように、それが全ての事業に波及をしておりますので、これを私自身が入って、一つ一つ無駄はないか、何か市民のサービスを下げない形で、何か圧縮できるものはないか、こういったものを常日頃から見させていただいております。
それから、経常収支比率が100％を超しておりますので、何か新しく経常的に支出が伴う事業をやった場合、当然この経常収支比率が上がります。
ですから、なかなか経常事業の見直しというものも、これから伴ってまいりますので、それは、先ほど申し上げました組織内でも、この事業どうなのかなというところも含めて、見直しの対象と今後はしていかなくてはいけないのかなというふうに思います。
その視点で、ＥＢＰＭという視点を、しっかり予算編成の過程で大事にしながら、時間をかけて予算編成に心がけてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
97
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
98
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。
続きまして、今後の財政運営の基本方針や、特に重点を置いているポイントについてお伺いします。
市政運営において、財政の健全化と持続可能な運営が求められます。これまでの取組を踏まえ、今後の財政運営の基本方針についてお聞かせください。
99
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
100
◯市長（山本優真君） 今まで申し上げましたとおり、様々な手法により、歳出の経費の圧縮に努めてまいりましたが、近年の財政状況に関しましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
しかしながら、財政シミュレーションに関しましては、かなり辛めに見ながら、令和二十数年、三十数年、こういったところまで見て、今数字の進捗を見守っているところでございます。
決して、何ていうんですか、安心させるわけではありませんけれども、不可能かというふうに言われれば、私はまだ諦めていません。それだけのことを全庁挙げて職員がやってくれていますし、削減額として上がっているものもあります。
ふるさと納税の寄附金で、非常にそこを、基金を維持できているところもありますので、こういったものを総合的に、やはり毎年毎年勘案しながら、議会の皆様とは議論をしてまいりたいというふうに考えてございます。
いろいろ指標があるんですけれども、これを財政の規律に関する条例の標準的な指標、こういったものを気にしながら、持続可能なまちづくり、今だけじゃない10年後、20年後を見据えたまちづくりというところに、しっかり軸足を置いて、市政運営を今後も進めてまいりたいと考えてございます。
101
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
102
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。時間も残り僅かとなってまいりましたので、最後、山本市長におかれましては、この３年間、市政運営最前線で多くの課題に向き合いながら、市民のためのまちづくりに尽力されてこられました。
特に、市政運営方針に掲げられた泉南市の未来を創るという強い意志が、各施策に反映されていると感じています。これまでの市政運営を振り返る中で、市長が最も大切にされてきた信念とは何でしょうか。
また、令和７年度の市政運営において、市民と共に、どのようなまちづくりを進めていきたいとお考えでしょうか、山本市長の熱い思いを、市民の皆様に向けてお聞かせください。
103
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
104
◯市長（山本優真君） 信念と言いますか、先ほどからも申し上げていますように、いわゆる持続可能なまちというところが一番重要です、私の中では。
要は、この時期だけよかったらいい、そういうわけではありません。ですから長い目で市政運営をするように心がけてまいりました。
ここに関しましては、山積する問題に関して、新たに生まれる問題というのはたくさんあります。先ほどの組織の話も、新しい課題として生まれていますけれども、そこに対して盲目的にならずに、しっかり私が今市長ですから、そこに盲目的にならずに、蓋をせずに、いかにして向き合っていくか、これをしっかり姿で示してまいりたいというふうに考えてございます。
市民の皆様との対話に関しましては、地域を歩いてきましたけれども、地域を歩くだけでは深い議論はできないので、タウンミーティング等も通して、かんかんがくがく、時には厳しいお声もいただきながら、しっかりと議論を市民と共に深めてまいりたい、そういう一年にしたいと考えてございます。
105
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。あと15秒です。
106
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。
以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。長らく御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
107
◯議長（堀口和弘君） 会議の途中ですが、午後１時45分まで休憩いたします。
午後０時３１分 休憩
午後１時４５分 再開
108
◯議長（堀口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
公明党の代表質問を許可いたします。５番 竹田光良議員。（拍手）
109
◯５番（竹田光良君） 皆さん、こんにちは。議長に発言の許可を得ましたので、令和７年第１回定例会で、公明党を代表し、市長の市政運営方針に対しまして、代表質問を行わせていただきたいと思います。
まず、大船渡市の山林火災が非常に心配になるなというふうに思います。現地は、今ちょっと雨が降っているようでありますけれども、改めてお見舞いを申し上げますとともに、また、市長、どうか泉南市も山林が非常に広大な面積がございますので、またこういったこともあるんだということを教訓にしながら、また、いざというときの万全な体制を、初めにお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
市政運営方針の中から代表質問させていただきますので、大きくは市長の考え方、あるいは方向性、また戦略等々をお答えいただければなというふうに思います。
また、午前中の谷藤幹事長と大きくダブるところもございますので、重複するところはカットしていただいて結構ですので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、通告のとおり質問させていただきたいと思います。
まず１点目は、「はじめに」より、その中から３点について質問させていただきたいと思います。
午前中、市政運営方針を聞かせていただきました。早いもので、山本市長が就任されてから３年が経過しようとしており、来年は市長選挙が行われる年となります。恐らく来年の第１回定例会には、骨格予算が提案されることとなり、本格予算ということは、今年度が最後になるのではないかというふうに思います。
令和７年度の予算を編成するに当たりまして、予算編成方針の確認もさせていただきました。午前中もございましたが、まだまだ厳しい財政運営を強いられることは、これは市長とも共通した認識であるのではないかというふうに思っております。
そのような中、新年度予算を編成され、市政運営に当たられていることについて、まず市長自身の自己評価についてお聞きをさせていただきたいと思います。
また、できれば、昨年のように点数で表現をしていただければ、非常に分かりやすいかなというふうに思います。また、その理由についてもお示しをいただければというふうに思います。
２点目は、市制55周年についてであります。
1956年昭和31年、古い話ですが、新家村、信達町、西信達村、鳴滝村、樽井町、雄信達村のこの６か町村が合併し、泉南町が誕生をいたしております。
その後、1970年昭和45年に市制施行し、現在の泉南市が誕生しております。本年は市制施行され55周年、ある意味、節目の年であり、また泉南市にとっても非常に晴れがましい年ということが言えるのではないかと思います。
市制施行50周年のときは、御存じのとおり、新型コロナウイルス等々によりまして、ほぼほぼ何もできなかったことを考えると、大げさなイベントや、また多大な予算を執行する必要はないわけでありますけれども、泉南らしいお祝いを行ってもいいんではないかというふうに思います。
大阪・関西万博が行われる中で、少し55周年が陰になっているなという気がするんですけれども、予算の計上も特段なく、また、いろいろ計画もなされていないようでありますけれども、それは一体なぜなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、市長のマニフェストについてお尋ねをいたします。
これは、先ほどの谷藤幹事長も質問されておりました。市長の市政運営方針では、就任当初に掲げたマニフェスト60項目について、約９割が進捗しているとあり、一定の成果を得たと胸を張られておられます。
先ほども申し上げましたが、市長としては、本格予算、最後の年に９割の進捗ということは、来年はあとの１割というのは未達成の項目のそのままということになるのでしょうか。
あるいは、その未達成の項目等はどんな施策あるいは政策なのか、お聞かせいただきたいと思います。
まずは、以上３点お願いします。
110
◯議長（堀口和弘君） ただいまの竹田光良議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。
111
◯市長（山本優真君） お答えいたします。
まず初めに、市政運営に当たっての自己評価に関しましてですけれども、令和６年度は、予算編成に関しては、予算編成のプロセスから、それぞれの市政運営に関する自己評価をさせていただいて、６年度の１年前は75点とお答えをさせていただいたかと思います。
令和７年度に関しましては、まず予算編成に当たって、前年度の課題を踏まえて、予算編成過程におけるプロセスを昨年度よりもさらに前倒しをして実施することで、それぞれの事業案についてＥＢＰＭ、エビデンス・バイ・ポリシー・メイキングの視点も入れつつ、中長期における目標と成果などの政策議論に重点を置くことができたと考えてございます。
自己評価は昨年と変わらずに75点としました。市政運営面では、令和６年度の市政運営方針でお示しをした事業を前へ進めることができました。また、この３年間を通じて皆様に御協力をいただき、あるいは皆様と共に進めてきた政策や事業が、成果として表れてきているものもあります。
予算編成については、令和７年度は財政シミュレーションのとおり、財政面で負荷がかかる年であり、加えて社会情勢による物価高騰等の影響もあり、相当に厳しい予算編成作業となりましたが、おおむねビジョンどおりの予算編成に収めることができました。
とはいえ、今後さらに積み立ててきた基金を、時には崩すような財政シミュレーションになっていくため、時にはと言いますか、崩すような財政シミュレーションになってきているため、常に行革の視点と、財政状況を念頭に入れた自治体経営マネジメントを進めていく必要があります。
また、午前中にも申し上げました新たな課題としての、やはり組織というところが課題として上げられています。
こういったものを総合的に判断しまして、75点と昨年度よりも上げていきたいところではありましたけれども、このような点数となってございます。
次に、市制55周年につきましてですけれども、泉南市はこれまで35周年、それから45周年などの下１桁が５の周年は、大々的な周年記念事業を行っておりません。
令和２年度の市制50周年のときは、周年記念事業のための予算を確保し、庁内に事業実施のためのプロジェクトチームをつくって、準備を進めていたというふうに聞いておりますが、新型コロナウイルス感染拡大のため、記念イベントなどの実施は断念したという経緯があります。
そのため、55周年予算を組んで実施してはどうかとの声もありましたが、大きな周年記念事業の実施は、これまでのとおり次の60周年のときに行いたいと考えています。
しかし、55周年記念事業を全く行わないということではなく、新型コロナの影響で50周年事業において記念イベントなどの実施が難しかったこと、また大阪・関西万博が開催されることもあり、令和７年度当初予算には、55周年記念事業として、やぐらパレードへの補助金や25周年を迎える、ふじまつりとのタイアップイベントの予算を計上し、実施を予定しております。
そのほか、令和７年度は市制55周年であることについては、令和７年度中に実施する様々なイベントなどにおいてＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。
あと、マニフェストに関しましてですけれども、掲げましたマニフェストが60項目ございます。現在未達成でありますのは、ふるさと納税の15億円獲得であったりとか、農業公園の利活用の方向性についてであったりとか、あとは公共施設の老朽化対策、これは先ほど申し上げました５施設の除却であったり、学校建設というのが当てはまりますけれども、それ以外に砂川樫井線、新家工区、それからタウンミーティングなどなどありますけれども、就任後から令和６年度末で達成するものや、一定進捗するもの、令和７年度の市政運営方針や予算編成に含まれているものがほとんどであるというふうに考えてございます。
一方で、マニフェストは60項目なんですけれども、そのマニフェストを達成する上での、いわゆる関係する政策的タスクというものが243項目あります。そういった項目の進捗を、引き続き図っていきながら、自らに課したその他のタスクもありますので、残りの任期で、１つでも多く市民のための政策や事業を進められるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
112
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
113
◯５番（竹田光良君） どうもありがとうございました。75点ということで、非常に謙虚な数字だなというふうに思います。もう少し個人的には、上げていただいてもいいのかなというふうには思うんですけれども、市長が75点ということですので、そうなんだろうというふうに思います。
また、55周年につきましては、確かに50年や60年の節目というわけではないんですけれども、しかし、他市においてもやっぱり55周年で様々なイベントをやったり、あるいは企画があったりと、そう大きなものはする必要はないと思うんですが、ここに来て泉南市が55周年になったということによって、改めていろいろ泉南市の歴史や文化、あるいは遺産、そういったものを見直していくということも、１つ大事ではないかなと思うんですね。
これもホームページからなんですけれども、泉南市の沿革として、1871年の廃藩置県によって、ここは僕も知らなかったんですけれども、岸和田県という形になって、その後、堺県に編入されていくんです。
その後、様々な町村制の施行と同時に、合併があったようでありますけれども、この地域は７村で構成されていて、その後、６か町村になって、そしてそのときに、昭和31年に合併があって、それから泉南町、泉南市というふうな形で、発展してくるわけであります。
早くから合併というものをしながら、泉南市の歴史が延々と続いてきているわけでありまして、また一つ、こういった節目のときに、こういった泉南市の歴史なんかも学ぶ機会なんかもやっぱりつくっていただくといいのかなと。
大半は、泉南市でもともといらっしゃる方もおられれば、多くの方が新たにその後、合併してから、泉南市に居住される方もやっぱり非常に多いのではないかというふうに思われますので。またこの辺なんかも検討していただければなというふうに思います。
また、マニフェスト等々にもお聞きをいたしましたけれども、あと難しい課題が非常に残っているなと。とてもやないけれども、この４年間でできるような問題でもないようなものも多々あるんだなということを、改めて確認します。その点についても、よろしくお願いしたいと思います。時間の都合上、先に行かせていただきます。
次に、分野別政策１、『ひと』を育てる・輝かせるより４点についてお尋ねしたいと思います。
１点目の人権尊重の推進についてでは、本年は戦後80周年の節目であり、非核平和都市宣言を行っている本市においては、世界で起こっている戦争や紛争を鑑みて、特に子どもたちへ戦争の悲惨さや、絶対に起こしてはならない不戦の意識の向上と醸成のための取組について、市長自身の不戦に対する考え方とともに、１つはお聞きをさせていただきたいなというふうに思います。
２点目に、先ほども、これもそうなんですけれども、朝の質疑にもございましたが、２点目に、子どもにやさしいまちづくりより、今定例会の重要議案の１つが、議案第14号の子どもの権利救済委員会設置の泉南市子どもの権利に関する条例の一部を改正する条例の制定についてではないでしょうか。
本議案に関しては、厚生文教常任委員会でこれは付託をされますので、委員会でまたしっかり議論していただくこととなっておりますので、繰り返して私のほうからあまり申し上げませんが、２月19日水曜日に開催されました議員全員協議会において、私のほうから指摘をさせていただきました。
いわゆる附属関における決定権のない委員会のこういったことの限界というのを、私自身も感じざるを得ません。
それでも市長は、公的第三者委員会の位置づけということで、主張されておるわけでありますけれども、改めてその確かなる担保についてと、当委員会の役割と期待について、このことについて見解をお尋ねしたいと思います。
３点目については、学校教育についてからお尋ねをいたします。
学校給食について、令和７年９月からいよいよ小学校給食のデリバリー方式の提供が始まります。
そもそも老朽化した給食センターの建て替えを断念し、中学校で先行していたデリバリー方式を、小学校にも採用となったわけでありますが、本市にとって、子どもたちにとっても、大きな食育の転換となることは間違いありません。
そこで、改めてデリバリー方式への転換で、子どもたちの食育へ、どのような影響があるとお考えなのか、お聞かせください。
また併せて、給食費の無償化について、さきの自民党・公明党そして維新さんのこの３党による合意において、来年度より小学校の給食費を無償化にしていくといった報道等々がございます。この点についても含めて、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
４点目は、市民体育館についてであります。
市民体育館は、照明器具をＬＥＤ化し、利用者満足度の向上を図るとありました。
私は一般質問でも取り上げさせていただきましたが、照明器具のＬＥＤ化も、大変これはもうありがたいことでありますけれども、利用者の皆さんからはあまり、競技場Ｉなどの空調設置についての要望がございます。
特に、昨年のような暑さにおける夏場での使用には、大変支障を来しております。ぜひ市民体育館へ空調を設置し、さらに利用者満足度の向上を図っていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上よろしくお願いします。
114
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
115
◯市長（山本優真君） 順番にお答えさせていただきます。
まずは、人権尊重の推進についての部分におきまして、いわゆる戦後80年ということでございます。戦争の悲惨な歴史、これを語り継ぐ方も年々少なくなっているというのが現状です。
午前中も申し上げましたが、世界に目を向けていくと、ロシア・ウクライナでの戦争がいまだに終結をせず、この戦争の惨禍が周りに飛び火をしないか、それから、まさに多数の死者が出ているというところでございます。
もう、戦争はいかなる理由があろうとも、決してあってはいけないことでございますし、一人一人の自由を奪って、幸福の追求を拒むものでございます。
憲法に掲げられた平和主義に基づき、個人が尊重される平和で安定した社会に向けて、ここに不戦を誓い、世界の恒久平和への決意を改めて誓います。
我々の今日の豊かな生活があることを、いま一度思い起こし、私も含めて戦争について、それから過去の歴史についてを、いま一度考える一年とするべきだというふうに思っております。
午前中も申し上げましたような、ウクライナの方が来ていただいて、演奏をしていただくであったりとか、パネルの展示であったりとか、そういったものを積極的に捉まえて、皆さんに周知をしていきたいというふうに考えてございます。
次に、公的第三者機関に関して答弁をさせていただきます。
子どもの権利救済機関、いわゆる公的第三者機関ですけれども、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく市長及び教育委員会による共同の附属機関として設置をするものでして、執行機関から原則として直接の監督を受けず、委員の自由な審議に基づいて執行機関とは独立して意思決定をするという、執行機関との関係で相当程度の独立性を有していることから、公的第三者機関と言われています。
この公的第三者機関としての独立性を確保するために、救済委員会が自ら担う職務として、自己発意による調査や是正措置の勧告、それから制度改善の要請、また、その内容を公表することを条例改正案にて規定をして、加えて行政の救済委員会に対する協力義務規定も明記しているところでございます。
この子どもの権利救済委員会の役割としまして、いじめや体罰など、あらゆる人権侵害に対して、子どもの最善の利益を原則として、子どもの声に耳を傾けることを通して、その問題解決を図り、大人側の押しつけではなくて、子どもの個々の具体的な問題解決のための是正措置の勧告や、制度改善の要請を行い、その背景にある子ども全体に関わる課題について、同じような個々の事案が繰り返されることがないような仕組みづくりを行うことでございます。その過程を子どもとともにやっていく、そういったものでございます。
いわゆる子どものエンパワーメントと呼ばれますけれども、子どもの権利を語る上で、このエンパワーメントというものは欠かせません。
この救済委員会は、条例第４条の子どもの意見表明と参加に根差して、子どもの声をしっかりと受け止め、子どもの最善の利益を第一に考慮した窓口であるため、子どもたちには安心して活用してもらえるように、市と教育委員会が協力の下、しっかりと広報を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、学校給食でございます。
今後予定をしております食缶によるデリバリー方式では、新たに卵と乳製品について、食物アレルギー対応を予定しており、また献立に関しては、七夕や節分などのいわゆる行事食、それから大阪府の特産品を使用した給食、各都道府県の郷土料理や世界の料理の提供、そして中学校と同じ給食を食べるきょうだい献立を実施するなど、食と文化の観点から食育に取り組むと聞いてございます。
また、提供方式が変わっても、従来の納入業者から今までどおり地場産野菜を中心とした食材を提供していただけるため、地産地消の観点からも、食育の推進を図ることができます。
このように、食缶によるデリバリー方式でも、引き続き管理栄養士さんたちと協力をして工夫を凝らし、子どもたちの食育の推進に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
続きまして、学校給食の無償化に関してですけれども、泉南市におきましては、令和４年度、令和５年度に、国の臨時交付金を活用させていただいて、学校給食費の無償化を実施してございます。
今年度も令和７年１月から３か月間ではありますけれども、小中学校の児童生徒全員の学校給食費の無償化を実施しているところでございます。
小中学校の学校給食費を無償化するというふうになりますと、物価高騰の影響により必要経費の総額が、以前は約１億5,000万円だったものが、現在の試算でいくと、１億8,000万円程度と上昇しておりまして、本市単独での無償化は、先ほどの谷藤議員への答弁でお答えしましたとおり、経常収支比率が100％を超えている現段階において、これを経常的に行うというのは非常に難しいというふうに認識をしております。
ただし、学校給食費の保護者負担の軽減についての必要性は認識をしておりまして、令和７年度は物価高騰分と給食費の値上がり分について、給食費の値上がり分は500円です。以前も値上がってしまっている500円分と、それだけでは今までの給食というものは維持できません。
物価高騰分として、またさらに500円を上乗せしなければいけませんので、この合計の1,000円分に関しまして、こちらも国からの臨時交付金の対応を活用した負担軽減を、現在考えているところでございます。
給食費の無償化につきましては、泉南市も自治体として継続して要望してきた経緯、それから各議員の皆様におかれましても、個別に声を上げていただいておったかと思います。
もう、そういった皆さんの活動等もありまして、先日において３党合意がなされ、その中で、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和８年度に実現をして、中学校への拡大においても、速やかな検討が盛り込まれているというふうにお聞きしております。非常に市としてありがたいというふうに思ってございます。
本市としましても、このような議論に注視をしつつ、引き続き国の経済対策や交付金等の動向を見守ってまいりたいと考えてございます。
答弁漏れがありまして、失礼いたしました。
体育館につきましては、誰もがスポーツに親しみ、健康的にスポーツをする快適な環境を提供し、充実させるために、このたび照明器具のＬＥＤ化を行う予定でございます。
夏におきましては、これまで熱中症対策として授業用の扇風機であったり、大型サーキュレーターを稼働させておりましたが、このたび指定管理者と教育委員会事務局が協議をして、今年から新たにスポットクーラー３台を追加設置するというふうに聞いてございます。
ただし熱中症対策に関しましては、十分であるとは考えてございませんので、スポットクーラーと、このたび学校体育館へ設置するスポットバズーカの効力を見比べるなど、指定管理者と連携をして、効率的で効果的な対応の協議を継続していきたいというふうに考えてございます。
116
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
117
◯５番（竹田光良君） どうもありがとうございました。一旦全ていきたいなというふうに思っています。たくさん項目がありますので、また余った時間で、もう少し質問させてもらいたいのもあるんですが、その前に、先ほどから市長のほうから、ウクライナ等々の具体的なものの話もあるんですけれども、これについても、さきのアメリカのトランプ大統領との会談におきまして、非常に世界がある意味震撼するような、まざまざとしたそういう場を見たわけであります。
非常に、今後一体世界がどうなるんだろうなと、やっぱり不安定要素があるなと、やはりそうなると、本当に小さな単位で、また地域から、平和の大切さというのをしっかり訴えていかなあかんでしょうし、ある意味、さきの大戦と言われても、やっぱり八十数年もたてば、ほぼほぼそれを体感されている方というのは、非常に少なくなってきている。
我々だって、正直やっぱり戦後世代でありますので、それをどういうふうに受け継ぎ、また次へ、次代へ担っていくのかというのは、これは非常に大事な視点だというふうに思います。
市長のお考えもお聞きしましたので、しっかりとまたその思想をきちっと子どもたちにも共有していただく、まずその努力をお願いしたいなというふうに思います。
時間がありましたら、少し給食等々も、もう少しお聞きしたいことありますので、後に回したいと思います。ない可能性もあるということであります。
次に、分野別政策２、『しごと』を生み出す・にぎわいを創出するからは、３点についてお尋ねしたいと思います。
１点目は、農業漁業の振興についてであります。
農業公園を活性化することは、海手のロングパークと共に、市内の交流拠点施設の戦略として非常に当市にとっては重要と考えております。
現在、農業公園は、当初の施設の開業と比較しましても、大きく変更されてきたものの、年２回のバラ園、この開催についてはにぎわいを見せております。
ただ、一年中にぎわい拠点としての位置づけは、今のところちょっと難しいのかなというふうに認識をいたしているところでございますが、アンケートの結果や、またこの場、農業公園という名称を、この辺なんかも、もう今後は少し変更なんかも考えていただきながら、新たな戦略で、そして今のこの現農業公園の活性化を望むものですけれども、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
これも、先ほど谷藤議員が質問されておりました、ふるさと納税については、成長戦略室設置に伴い、現在以前よりも増して納税の増大を非常に図っていただいていると思います。
貴重な財源確保の１つとして、さらに着実に納税額の増を目指していただくとともに、市内商工業者の成長と振興を促していただきたいと思います。
私は、以前、市長は15億円なんですが、私は30億円を目標にということで、その都度エールということで送らせていただいておりますが、このふるさと納税の拡充についての、さらなる戦略についてお聞かせください。
また、このたびりんくうタウンに待望のホテル誘致が決定したということでいただきました。以前より、樫井川より南へ行くと遠いという、よく何の根拠もないこの通説があったわけですけれども、それを覆す意味においても、非常に期待感が募るなというふうに思っております。
このホテル誘致により、第２、第３のホテル、あるいは宿泊施設の誘致、そういったことによるやっぱり地域の活性化、それが本当に進んでいくのかどうか、改めて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、次に３つ目には、買物困難者対策についてお尋ねをいたします。
買物困難者対策については、これまでも一般質問でも取り上げさせていただきました。何度も申し上げておりますが、各地域にとって、もう最重要課題の１つというふうになっております。
人口減少の要因の１つということでもありましょうし、今この課題を克服しなければ、人口減少に歯止めも難しくなるのではないかというふうに思っております。
このたび地域公共交通計画の策定を行う際に、買物困難者の生活利便性の向上が図られるように努めますと、市政運営方針にも記載がありましたが、新たな交通手段への取組とともに、その進捗と考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
以上お願いいたします。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） まず初めに、農業公園に関しまして答弁させていただきます。
泉南市の都市公園等管理運営プランの策定時における施設に関するアンケートをさせていただきまして、この農業公園に関しまして、いわゆる大型遊具、それから飲食に関する小売店、カフェやレストランを希望する御意見をいただき、その中でも特にこの大型遊具の設置を希望される御意見をたくさんいただいたところでございます。
また、してほしいイベントとしましては、自然の中で遊べるイベントであったり、飲食ができるイベント等の御意見をいただいています。
アンケート結果を基に、農業公園の地形を生かした大型遊具の設置を現在検討しており、遊具の選定を進めているところでございます。
この過程におきまして、その遊具を取りあえず入れるだけではなくて、いかにしてあそこがにぎわいを生み出せるかという、そういう観点からも、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等、様々なことができないかどうかというサウンディングも含めて、いろいろと調査をしてきた経緯がございます。
ただし、いわゆる民間事業者さんからの声としましては、あちらの農業公園に行く際に、いわゆる出入口のところが１か所しかないというところが、非常に懸念点として示されるとともに、常日頃からあのエリアに人流があるというところではないので、そちらも知見としては残るなどといった様々な声がありまして、なかなか民間活力というところを１つ可能性として探ったんですけれども、なかなか難しいなというふうに結論が出たところでございます。
とは言いながらも、今申し上げましたように、どういうものをそこにつくれば、プロモーションもそうなんですけれども、泉南市内の方々が非常にどのようにしたら使っていただけるのか、こういった側面で今、遊具の選定等を進めているところでございます。
４月から大阪・関西万博が開催されますが、万博で建設された施設や設備につきましては、希望する市町等があれば、譲渡される可能性があるというふうにお聞きをしておりまして、農業公園だけではありませんけれども、マッチするものがあれば、積極的に手を挙げていきたいなというふうに考えてございます。
現在、農業公園としてのトイレは、実は１棟しかございません。また、駐車スペースも限られていることから、今後の活性化により、利用客が増えれば、そういったハード面の整備も必要と考えています。
駐車場につきましては、当初臨時駐車スペースとして設けられている場所を、利用できるように整備していくことを考えておりますが、トイレなどにつきましては、さきにお答えをしている万博の設備譲渡などを利用できないかというふうに考えているところでございます。
こういったハード面が整えば、どういったイベントができるのかを検討し、今後の農業公園の活性化に、さらにつなげていけるのではないかなというふうに考えてございます。
続きまして、ふるさと納税に関しましてですけれども、午前中にちょっとお答えできなかったところを答弁させていただきます。
これからのさらなるプロモーションの促進というところに関しましては、ＳＮＳ等を活用した情報発信、または寄附につながるイベントに出展し、交流を図ることや、ＥＣサイトを活用したシティプロモーションを図ることで、泉南市の魅力を伝えていきたいというふうに思ってございます。
そうすることで、泉南市の認知度が向上し、寄附につながっていくというふうに考えてございます。
また、このふるさと納税の制度を活用させていただいて、活動を強化する中で、地元事業者においても、非常に前向きな事業者さんが出てきていただいており、こういった取組を契機として、さらなる設備投資を検討いただいている事業者さんもあるというふうにお聞きをしておりまして、そういった意味合いでは、非常に多岐にわたっての効果が生まれているのではないかなというふうに思ってございます。
目標金額というのは、下げるつもりはございませんけれども、今できる限りの最善を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、ホテルに関しましてですけれども、りんくうタウン内のホテル予定地について、ホテルルートインＧｒａｎｄ泉南252室と、それに付随する飲食施設の開業がおおむね決定したというふうに聞いてございます。
これにより、先ほどの答弁でも述べさせていただいたように、ホテルからの税収やホテル内における雇用等に加え、宿泊客による地域内消費など、これまでの企業誘致以上の経済効果が見込まれるものであるというふうに期待をしております。
また、このホテル事業者さんに関しましては、それ以外においても地域との連携というところにも注目されておられるというふうに聞いてございますので、今後事業者さんと一緒に何か協力していただけるところがあれば、そこを探っていきたいというふうに考えてございます。
今後のホテル誘致というところでございますけれども、全国の企業から見た泉南市のポテンシャル、いわゆる市場価値、この辺りに関しまして、本市域への企業ニーズについてのマーケット調査の実施、これを現在内閣府から出されている第二世代交付金、この活用も視野に入れながら、現在検討しているところでございます。
これらの調査を実施できれば、今後の企業用地戦略をしっかりと立てていくことが可能となり、その戦略に沿った企業誘致を進めることで、本市の地域活性化が促進されるものであるというふうに認識をしてございます。
続きまして、買物困難者対策につきましては、今般社会問題となっております地域交通の担い手や、移動の足の不足に対応するために、日本版ふるさとライドシェアや公共ライドシェアをはじめ、取り得る解決策の選択肢を、国交省等から情報提供をされてございます。
なぜこういった公共交通の話になるかといいますと、やはり免許の自主返納であったりとか、様々な体調等もございまして、買物困難者の一番根源的な課題としましては、移動の確保、ここが真っ先に出てくるというふうに思います。
このさわやかバスをはじめとする公共交通は、市民の暮らしを支え、住みよい生活を営む上で欠かせない存在である一方、市政運営方針でも申し上げましたとおり、今の泉南市の状況を見るに、経常的な事業費が非常に逼迫をしており、逆に言うならば、そこに使えるお金がもうほぼほぼ残っていないというのが、この前の決算の数字から見るには、そういったものが読み取れます。
とは言いながらも、やはりニーズとしては存在しておりますので、これをどのようにして整理をして、住民の皆さんの買物難民の対策であったりとか、主に山手の方々の声が多いですけれども、高齢者の皆さんの移動手段を確保するか、これをまさに令和７年度を使って、しっかりと整理をして、意見交換の場等をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
泉南市地域公共交通協議会、これの設置を予定しておりますので、各委員の方々から有益な情報や意見を提供していただき、持続可能な公共交通の在り方について、引き続き考えていきたいというふうに思っております。
あとは、スーパーであったりとか、事業者さんと何か行政で連携できるものはないか、これも実は現在模索しているところでございますので、多方面にわたって、多角的な側面から買物難民対策を講じることができないか、そういったものを継続して検討してまいりたいと考えてございます。
120
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
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◯５番（竹田光良君） どうもありがとうございました。ホテルについては、非常にここに来ていただくと非常にありがたいなと、もう少し早めに来ていただいて、できますれば、この万博なんかに間に合っていれば、非常にパーフェクトだったかなと、こういうふうに思いますけれども、それも交渉のいろいろ経過もあったでしょうから、これはもう仕方がないことだろうなというふうに思います。
また、本当に市長もよくお分かりいただいておりますけれども、買物については、非常に御苦労されている高齢者の方が、本当に多くなってきておりますので、また改めてお願いしたいなと思います。
次に移りたいと思います。分野別政策３、『くらし』を守る・快適にするからは、３点について質問をさせていただきます。
１点目は、まず災害に強い地域づくりについてからであります。
自主防災活動についてですが、これまで自主防災活動組織化から活動まで、幅広く支援をしていただいておりますが、各自主防災組織そのものも最近は高齢化してまいっております。
そしてかつてのような活発化した活動を展開できない地域も、どうも見受けられるようでございます。
そのような現状を鑑みて、今後の自主防の活動、これに行政がどうフォローアップをしていくのか。また、自主防災組織の在り方について、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。
次に、防犯対策についてでありますが、本年度について防犯カメラの設置25台分、1,213万円が予算書に計上されております。このカメラは道路や公園に設置し、そして犯罪の抑止、そして、いざというときの逃走経路の特定等の役割を担うものというふうに認識をしております。これは重要な政策だと思っております。
以前に、一般質問で取り上げさせていただいたんですが、公共の道路、また公園への防犯カメラ設置とともに、個人宅での防犯を進めることで、さらに全体的な防犯の抑止力というものを働かすことができるんではないかというふうに考えております。
改めて、個人宅への防犯設備購入に関するそういった助成制度、こういったお考えはないのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
次に、住まいの提供から空き家対策についてお尋ねをいたします。
市政運営方針では、空き家発生の未然防止及び特定空き家などの、危険箇所の除去や除却などの取組を強化しますと、こうあるんですが、これは昨年の市政運営方針も、ほぼほぼ同じような内容となっております。
この１年間、危険箇所の除却や除去の取組の強化に関して、どのような対策をされてきたのか。
また、年々増加する空き家について、どうしても今後、代執行というのもせざるを得ない状況というのが考えられるわけでありますが、こういったこともひっくるめた空き家対策の戦略を、いま一度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
122
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） まず、自主防災組織についてお答えをいたします。
泉南市の自主防災組織は24団体ございまして、令和５年度、６年度にそれぞれ１団体ずつ新たに設立していただいてございます。構成世帯数は、現在のところ１万6,538世帯になっており、それらは、区や自治会組織と一体となっております。
議員御指摘のとおり、組織の構成員の高齢化とともに、自治会などの脱退であったり、若年層世帯の未加入、退職年齢の引上げなども、組織の高齢化に拍車をかけております。
しかしながら、活動的な組織もあり、団体ごとに濃淡があるのが現状です。
泉南市としましては、自主防災組織の活動支援が主たる事項になりますので、それぞれの活動に合わせた支援を行っていきたいというふうに考えております。
今後は、組織の維持と高齢者でも企画参加しやすい行事の提案や、災害時に備えて近隣の顔が見える関係の構築なども、必要になってまいります。
また、小中学校の防災教育等についても、関係機関等と連携をして、教育支援を行うことで、次世代を担う生徒の防災意識高揚に努めているところでございます。
続きまして、防犯カメラでございます。
防犯カメラは、照明であったり、電力柱などに設置をして、台数としましては150台を目標に増設を進めているところでございます。
設置数は、令和６年度に新たに20台を設置して、今年度末で122台となります。令和７年度も20台分の設置費用を予算計上しておりますので、令和７年度末になれば、設置台数が合計で142台になる予定でございます。
本来であれば令和７年度のうちに、150台を達成したいという思いもありましたけれども、その辺りは、管理とか、様々なところを考慮いたしまして、これは令和８年度までに目標を達成していきたいというふうに考えてございます。
市としまして、防犯カメラは、より公共性が高く、有効に活用できる場所を優先するほか、カメラが設置されておらず、交通量が多い交差点等を中心に選定をしております。
市としては、まずは目標達成に向けて取組を進めているところでありまして、高齢者世帯に限らず個人が個々に設置する防犯カメラや、防犯設備に対する補助は、現時点では難しいというふうに考えておりますが、それに代わるものとして、新たに防犯カメラを設置する区と自治会に対し、対象経費の２分の１、１台につき10万円を上限に補助を行っており、これを継続してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、空き家対策につきましてですけれども、泉南市におきましては、令和５年３月に泉南市空家等対策計画を改定しまして、取組を進めているところでございます。
官民連携の取組を進めることによって、空き家の管理サービスの提供、それから空き家所有者への空き家相談会の開催、総合相談窓口の設置、空き家の解体や売却のサポートなどを、６団体と協定を締結して実施をしております。
令和５年度から周辺に悪影響を及ぼす危険な空き家を解体する所有者に対して、除却費用の一部を老朽危険空家等除却補助金、上限50万円として、令和５年度２件、令和６年度２件の空き家所有者に対し交付し、支援を行っております。
管理不全の空き家につきましては、周辺住民の方から日々通報いただいており、現地確認をして、所有者に適切な措置を講じいただくよう、速やかに通知を行っているところでございます。
通知を行っても改善がない場合は、危険度調査を行い、特定空き家に場合によっては認定をして、助言、指導、勧告、命令、最終的には代執行の措置を行うこととなります。
現在、勧告している特定空き家４件のうち、２件から除却を予定しているとの回答があり、経過観察中ではありますが、解決に向かっている事案もございます。
その他、これまでに特定空き家で解決をした事案として、令和３年度に１件、令和４年度に１件が除却をされております。
また、令和６年度に相続放棄され、所有者不存在で、改善の見込みのない危険な空き家１件の略式代執行を予定しておりましたが、相続財産清算人が選任をされまして、売買されたことにより、その所有者による除却が見込めることから、略式代執行を見送った経過がございます。
空き家が増えていき、対策が進まない理由は、空家等対策計画策定時のアンケート結果によると、所有者が遠方に住んでいること、それから高齢のため体力的な負担、管理費の負担などが上げられます。
また、空き家の活用を考えていない理由としましては、リフォーム費用、希望の条件で売買できないなど様々な意見があり、いずれも所有者の事情によるものです。
所有者が判明している特定空き家が改善されない場合においては、段階を経て最終的に行政代執行となりますが、このような場合におきましては、行政代執行まで至らないよう、所有者の責任において解体や売却を行うように、指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。
何でもかんでも特定空き家にして、命令をして、反応がなければ行政のほうで代執行するということをたくさんやっていた場合に、回収の見込みがあればいいんですけれども、回収の見込みがない場合は、それがまさに市民の税金、お預かりしている税金から、そちらに対策として講じていくことになります。
それはある種、不公平を生む危険性もございますので、そこは慎重に判断をしていく、これが逆に特定空き家から除却に移行するに当たって、全国の自治体で課題となっている障壁になります。
また、相続放棄され改善の見込みのない危険な空き家はそういうことです。
あとは、今、協議会に私も参加をして、これを特定空き家に認定するかどうかといったものを、専門家の皆さんと議論を交わしながら、一つ一つ議論をしているところでございます。
令和７年度も、このまま行けば特定空き家になるというような案件もございますので、その辺りはしっかりと期限を区切って、対処していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
124
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
125
◯５番（竹田光良君） どうもありがとうございました。特定空き家については、今後もやっぱりもちろん当市だけの話ではないと思いますので、様々な国の支援を頂きながら解決していかなければならない。
実際に、市長もやっぱりまちに出られて、様々な意見を聞く中で、「うちの隣が」なんて、こんな話が直接聞かれたりしていると思いますし、またどんどん空き家になって、そして空き家自身が古くなってきて、どうしても景観、あるいは地域の、何ていうのかな、安心・安全、そういったことを脅かす、そういった１つの要因になるようなところもあります。
これについては、もともと市長も議員時代から、これはもうめっちゃ取り組んでいただいていることでありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
あと、自主防についても少し触れましたけれども、本当にだんだん本当に高齢化してきて、私のほうの地域でも、相当、昔は大きく様々な活動もしていたんですけれども、もうできないような状況になっているかなという感じもいたします。
ただ、冒頭も触れましたけれども、ああいう山火事であったりとか、当然のことながら、これから震災であったりとか、大雨であったりとか、様々なときに、やっぱり行政だけでは、マンパワーは全然足らないことは間違いありません。
地域のこういうマンパワーをどう生かしていくかということについては、ある意味、この自主防というのは、非常に大事な存在でありますし、しかしながら、そういった様々な課題のある中、先ほどその自主防、それぞれに対していわゆるフォローしていくんだという話がありましたので、どうか、きめ細やかなまた施策を取っていただきたいなというふうに思います。
次に、分野別政策４、『健幸』を築く・つながりをひろげるから、地域福祉、高齢者福祉、障害福祉の充実より、まず補聴器購入費の助成と、今定例会に上程されております、共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例についてお尋ねをいたします。
補聴器購入費用の助成については、高齢者の皆さん、この待望の制度と認識をいたしております。
厳しい財形状況の中で、決断していただけたことに関しましては、まず敬意と感謝を申し上げたいと思います。
本年は、予算額82万5,000円というふうに聞いております。対象者が非課税世帯となっております。大変厚かましいお願いかもしれませんが、この超高齢化社会にあって、補聴器のこのニーズというのは非常に高く、また対象者も増加傾向の中、今年度はまずこれでスタートしていただきまして、今後ニーズとともに、さらに助成の拡充をお願いしたいなと、このように思っております。この点について、まずはどういったお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
また次に、共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例の制定ですが、これまで先進的な認知症施策の取組を行ってきていただいた当市が、他市に先駆けて本条例の制定は非常に喜ばしいと、このように認識をしております。
本条例が制定され、まさに誰もが安心して暮らせるまちづくり実現へ、また一歩前進することを切に要望するものであります。
この条例の意義や、今後のまちづくりの期待などについて、簡潔で結構ですので、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
126
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 答弁申し上げます。
この２点とも、まさにそれこそ泉南市の健康寿命をしっかり伸ばしていくと、それからフレイル予防、その認知症をいかにして対策していくのか、こういった観点で事業化をさせていただいているところでございます。
この補聴器に関しましては、市内在住の65歳以上の加齢による聴力の低下により、日常生活に支障がある方のうち、低所得者の負担軽減を目的として、市民税が非課税の世帯及び生活保護世帯の方を対象としております。
限られた財源の中でありまして、他市の先行事例を踏まえた上で、助成の上限額というのは２万5,000円としてございます。
この補聴器購入費用の助成制度の周知につきましては、広報紙、ホームページに加えて、老人クラブ、地区福祉委員会、地域住民が参加する会議等に出向いて説明を行い、併せて健康教室等で補聴器等を活用して、難聴に適切に対処することで、フレイル予防、認知症予防にもつながることを周知していきたいというふうに考えてございます。
続きまして、認知症条例の意義とまちづくりの期待につきまして答弁を申し上げます。
令和６年１月に、共生の社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、令和６年12月に、国の認知症施策推進基本計画が策定されたことを踏まえて、泉南市においても、令和９年度から第10期地域包括ケア計画を策定する予定で、その計画に認知症施策推進計画を盛り込んでいく予定としております。
よって、具体的な認知症施策を計画する前に、泉南市の認知症に係る基本的な考え方や理念など、将来にわたって認知症施策の礎となるものを、まず定める必要があるというふうに考えました。
この条例において、市の責務、市民、事業所等の役割、地域の連携を明記することで、持続的かつ発展的に施策を展開していく理念とするため、今議会に本条例を提出するに至りました。
本条例の策定には、認知症の当事者１名、その御家族２名、学識経験者２名、介護事業所などの専門職の方を含む16名の委員で構成する泉南市認知症条例の制定に係る検討委員会を、全４回実施をし、議論を重ねてまいりました。
本条例では、認知症の正しい知識はもちろんのこと、一人一人の個性や能力、経験に着目し、その人自身を知ることの大切さをうたっております。
認知症の方の意向を最大限尊重し、医療、介護の専門職の方のみならず、地域全体で連携、協働することで、生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりに取り組むものです。
高齢化社会の到来を受けて、既存の事業を推進していくとともに、地域共生社会のまちづくりとして、高齢者の移動手段や居場所づくりなどの課題についても、ハード面を含めて展開するべきだというふうに考えてございます。
この泉南市の認知症に関する取組に関しましても、今始まっているわけではなくて、ずっと今までの泉南市としての独自の積み上げがございます。
これを生かす形でこの条例と共に、認知症政策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
128
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
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◯５番（竹田光良君） どうもありがとうございました。前回の定例会のときに、少し嫌味ではなかったんですけれども、要は、市長は子育てあるいは教育にはしっかり力を入れていただいています。
少し高齢者に対してはみたいな話をしたわけですけれども、こうやってきちっとやっていただいていますので、またそうではないんだということで、私もまた訴えさせていただこうかなというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に総合政策、『しくみ』をつくる・運営するから、３点についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、１点目は万博についてでありますけれども、今日も午前中からずっとこの万博については何点かお話をされて、よく分かりました。
ただ、若干そうは、ここではそういう話が出るんですが、一歩外へ出ると、なかなか機運醸成という意味においては、まだまだ私の周りでも、いや、もうこの万博ですごいね、また、あるいは万博行きたいねというのは、なかなかならん、なっていないなというふうに思います。
これまでも、例えば様々な、いわゆる万博に対する認知度、あるいは機運の醸成、来場意向、こういったアンケート等々の調査を見ますと、少々苦戦が続いているなという感じがするんですね。
なぜこんなに、どうかな、もう１つ、一歩外へ出れば盛り上がりに少し欠けているのかなというふうに私は思うんですけれども、市長は思っていなかったら思っていないで結構なんですけれども、もしそう思うんでしたら、その辺はどのようなお考えをされているのか。
また、もういよいよ開幕ですので、さらに機運醸成を図っていくことが大事やと思いますけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
それから２つ目に、組織の適正化と人材の育成についてということで、お聞きしようと思いますけれども、これはもう結構であります。午前中、十分お話しされておりましたし、その中にもお聞きしたいこともありましたので、また一般質問される方もいっぱいおられるようですので、もう質問はしないようにしたいなと思っています。
しかし、１点申し上げたいことは、退職される職員さん、また直属の上司の方、また人事、様々関わられることもあるんですけれども、特段その方たちをどうのこうのということは、全く私自身も考えておりませんし、まして職業選択は自由であります。
１つ感じることは、今まで市役所というのは、逆に人材を選ぶ時代だったと思うんですよね。どんどん市役所側から人材を選んで、要するに採用していたという時代だったと思うんです。
これが今、そうじゃなくなっているんじゃないかと。逆に選ばれるように、市役所自身が選ばれる時代に入ってきたんではないかと、その変化があるんではないかと私自身はそう思っております。
１人の採用、２人の採用、もうどこでもそうなんですけれども、今まで何人、何十人という方が採用試験に来られて、そして役所が人を選んでいたんですけれども、今後は、役所はやっぱり人から役所が選ばれる時代になっているんではないか、そういうふうに思うんですよね。
午前中、様々なことを言っていただきました。そういうこともひっくるめて、今後本当にどうしていくのか、職場の風土、また環境改善、こういうことを行いながら、しっかりと人材を育てていっていただきたいと、このように思います。
最後ですけれども、健全な財政運営ということで質問しようと思っていたんですけれども、財政運営もさることながら、本市においては、今後大きな課題というのは幾つかあると思います。老朽化した問題であったり、先ほど経常収支比率が100％を超えているという、100％をやっぱり超えていくと、なかなかこれはしんどいというのは、これは間違いないと思います。
あわせて、やっぱり人口減少問題、もう何度も取り上げさせていただいていますけれども、非常にこれも課題だろうというふうに思います。
この点についてもう一度ですけれども、改めてですが、この人口減少問題について、これはますます深刻さを増すと思いますけれども、市長の、以前にもお聞きをしましたけれども、改めてその御見解をお尋ねしたいと思います。
以上お願いします。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
131
◯市長（山本優真君） まず、万博についてですけれども、万博に向けての取組というのは、市政運営方針でも述べさせていただいたとおり、会場におきましても、それからこの泉南市、市内におきましても、インナープロモーション、それから外に向けたプロモーション、どちらも力を入れてやっていきたいというふうに考えてございます。
万博の課題についてという、なかなかこういった議論の場で申し上げることもなかなかなかったんですけれども、あえてあまりどこにも気を使わずに言いますと、この万博に関して思うところはたくさんあります。
例えばですけれども、市民の皆さんとか、国民の皆さんが、たくさん万博に行ってもらいたいんであれば、チケットを買う方法ぐらいは、もうちょっと早いタイミングでいろいろできたんじゃないかと、これも全部僕は伝えさせていただいていることですので、こちらの場で共有をさせていただきたいと思います。
それから、同じように訴えてきたこととしましては、チケットを予約するにしても、去年の暮れの頃にはパビリオン自体が、どういったしつらえのパビリオンなのか、分からない状態で予約という状況がありました。
こういったものを込み込みで一旦飛んで見るんですけれども、なかなかまだ全体像が見えないよねというところもありまして、そういったものも出てきているんじゃないのかなというふうにも思います。
教育長にも大分汗をかいていただいたと思いますけれども、子どもに実際に万博会場に行ってもらうというときに、いろんな課題がこれまであったかと思います。
これは、おおむねもう対処されているものだというふうに思っておりますけれども、私自身も気になるところは、ずっとお問合せをさせていただいております。
こういったものも含めて、やはりスピード感というところに、一定の課題があったんじゃなかろうかというふうに思います。
とはいえ、始まりますし、そこには未来が詰まっているというふうに思いますので、であれば、できる限りの皆さんに行っていただく支援をしていきたいというのが、私の思いでございます。
今回、各自治体が万博でいろんなものを出展するんですけれども、この泉南市としてどれだけここにコミットをして、どれだけここにお金を投資してプロモーションを図っていくのか、ここが非常に苦労したところです。
何せ、何かをしたくてもほごにされる。なかなか前に進まないという状況が続きました。であれば、予算を編成する責任者として、具体的に定まっていないようなものを、大きく投資をしてやるというのは、非常に難しかろうということで、ここに関しては、担当部署が一番苦労したんじゃないかというふうに思います。
とはいえ、今できる範囲で盛り上げていきたいというふうに思ってございますので、あえて答弁をさせていただきます。
それから、財政的な話なんですけれども、先ほどの話でちょっとなかったところでいきますと、令和５年度末での基金の総残高が約70億円です。
70億円あったら何かできんじゃないのかという話をよくいただくんです。これは市民さんにとっては、至極当たり前の考え方だと思います。
ただし、この70億円、なぜあまり取り崩さないのかというふうに言われますと、この泉南市の中期財政計画、これは公表しておりますけれども、こちらにもありますとおり、今後、老朽化した施設の更新であったりとかを行ってまいります。
この老朽化した公共施設を更新するに当たって、市民さんを直撃している物価高騰、同じように行政にも直撃をしておりまして、通常の費用よりも1.6倍、1.7倍というふうに上がっていることから、就任直後の財政シミュレーションよりも、大きく悪化するシミュレーションになっています。
そんな中、令和11年というところで、中期財政シミュレーションを見ますと、いわゆる実質収支というところで、積み上げ方式ではありますけれども、33億円の赤字が出るというふうな想定がございます。
この想定どおりに仮に行けば、今ある70億円を取り崩さなければ、赤字が発生するということですので、単純的な思考でいくと、70億円からマイナス33億円と、そういう話になってくると、じゃあ、それから先、またさらなる公共施設が待っておりますので、バランスの取れた財政運営をしなければいけないということが見えてくるかというふうに思います。
ちなみに、令和10年から11年で大きく実質収支が悪化するんですけれども、その理由としましては、西信達の義務教育学校の建設に伴うものと、ごみ処理施設の建設に伴うものです。
どちらも必ず必要な投資になりますので、こういったものをその先もありますので、しっかりと見据えながら、可能な限りの費用の圧縮と、住民サービスが極力悪化しない範囲内で、工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えてございます。
取りあえず以上です。人口は。（「結構です」の声あり）いいですか、ごめんなさい、時間ですね。
132
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
133
◯５番（竹田光良君） どうもありがとうございました。それと答弁書なくて、市長の思いというのもしゃべっていただくと、非常に分かりやすいなという感じをいたしました。
万博に対しても、様々ないろいろ苦労もされているんだなということが、非常に分かりました。共に機運を上げながら、またいろいろなことも考えていきたいなというふうに思います。
もう時間がなくなってきているんですけれども、ぜひ給食の無償化にちょっと戻るんですけれども、市長就任のときに、何とかしていただきたいなというふうに思っております。
来年、実際、国が無償化するというふうになっておりますけれども、これは実際、正直分からない部分がまだまだ多々あると思うんです。
当然のことながら、給食費というのは、各市町村によっては、その金額も恐らく違うでしょうし、小学校からまずスタートすると言っておりますけれども、そんなら中学校はどうするねんということになると思うんです。
ただ、これだけ泉南市でも厳しい財政状況の中、令和４年、令和５年、それから今年度についても、この３か月やっていただいて、非常にニーズが高まっていることは間違いありませんし、親御さんたちも非常にそれを望んでおられると思うんですね。
ただし、来年何らかの形でやると言っているわけですから、恐らく国がやると思うんですが、泉南市が思うほどのひょっとしたら補助、あるいは交付金が来ない場合もあるかもしれない。
それでも、やっぱり周りがし出したら、どうしても泉南市もやっていかざるを得ん部分があると思うんですね。
だから、この辺は、先ほどこれまで1.5億円から1.8億円ということで、非常に材料費が高騰しているということで、非常にまたハードルが高くなっているわけでありますけれども、できましたら、これはもう要望にしておきたいと思いますけれども、どうせスタートするならば、まず中学校も一緒に視野に入れた中で、スタートできるように、何とかその辺、お考えいただきたいなというのもありますし、これが１つであります。
もう１点は、以前から申し上げているとおりこれは私会計でやっているわけなんですけれども、この期に及んで公会計というに移動していただきまして、そしてきちっとこの給食、また食育という観点で、全ての子どもたちに提供できるようにお願いしたいなと思います。
あと、デリバリーとか、ちょっといろいろとお話もしたいことがあったんですが、それはまた次回にさせていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
134
◯議長（堀口和弘君） 以上で公明党 竹田光良議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、午後３時５分まで休憩いたします。
午後２時５５分 休憩
午後３時 ５分 再開
135
◯議長（堀口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党の代表質問を許可いたします。13番 大森和夫議員。大森議員。（拍手）
136
◯１３番（大森和夫君） 早速質問に入らせてもらいます。
最初に、子どもの権利救済委員会の設置に関わって質問を行います。
2022年３月18日、市内の中学生が自死により自らの命を落とすという、大変痛ましい事件が起こりました。
このような重大事態を防ぐにはどうしたらいいのか。学校、教育委員会、市政をはじめ、大人の責任が問われています。
自死の翌年、2023年１月、市長直轄の第三者委員会が設置されました。この委員会は、市長の諮問を受け、自死の原因について考察し、再発防止の提言を行う報告書を、2024年５月に作成いたしました。
この報告書では、子どもの人権救済委員会の設置を提言しています。今議会では、子どもの権利条例の改正と、子どもの権利救済委員会の設置が提案されています。
子どもの自死事件という不幸を経験した泉南市と遺族にとって、子どもの権利条例の改正と、子どもの権利救済委員会の設置は、時宜を得たものだと評価されています。
一方、これらを実効性あるものにするためには、幾つかの課題があります。教育委員会をはじめ、市政全般にわたる信頼回復が求められています。
その点に関して質問を行います。
自死事件に関する第三者報告について再発防止策など、市長や市の役割について質問いたします。
第三者委員会報告の諮問に、市長はどのように対応するのか。
２つ目に、報告書では、子どもの自死に関わり、内省作業を理由にした対応が遅れていますが、配転などで原因解明や自死防止策がうやむやにならないか心配されます。この対応についてお聞きします。
さらに、教育長の人事に関する議案が出ていないので、はっきりは分かりませんが、教育長がこの３月に退職するのであれば、それまでに市教育委員会の信頼回復のために、泉南市がすべきことは何だとお考えになりますか。
３つ目に、遺族にどう寄り添うのか。この３つについてお答えください。
137
◯議長（堀口和弘君） ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。
138
◯市長（山本優真君） 令和６年５月18日に、中学生自死の重大事態に係る第三者委員会から報告書を受け取りました。
報告書を受領してから教育委員会においては、報告書の内容に沿って、遺族代理人と協議を重ねながら、このような事態が生じた根本的な原因と、どのようにすれば防ぐことができたのか、検証作業を継続して行っているところです。
また、報告書において大きく６つの再発防止に向けての提言をいただき、市長部局、教育委員会において、様々な再発防止策を検討し、一部実施をしているところでございます。
中でも、本定例会において、市長と教育委員会による共同の附属機関として、新たに子どもの権利救済委員会を設置するため、泉南市子どもの権利に関する条例の改正案を提案しているところです。
本市の子どもたちが安心して毎日を過ごせるよう、総合教育会議の場を活用しながら、私自身がイニシアチブを取って、市全体としての再発防止策に取り組んでまいらなければならないというふうに考えてございます。
内省作業は、御遺族の代理人弁護士にも参加していただいており、このような重大事態が二度と起きないために、問題点を明確にし、泉南市がこれから対応すべき方向性を出すためにも、必要な作業と認識をしております。しっかり作業を行い、組織として対応していきたいというふうに考えてございます。
内省作業を丁寧に進めることが、信頼回復につながるというふうに考えており、また、再発防止に向け、継続して真摯に取り組む本市の姿勢を見ていただくことで、信頼回復につなげていきたいというふうに思います。まさにその先頭に私がいるものだというふうに考えてございます。
御遺族様とは、代理人弁護士さんと昨年市役所までお越しくださり、面談をさせていただきました。
かけがえのないお子様を亡くされた御遺族の深い悲しみを重く受け止め、このようなことが二度と繰り返されないよう、再発防止策に全力で取り組んでいきたいと、気持ちを新たにしたところでございます。
その際も、今回提案をさせていただく、子どもの権利救済委員会の内容についても、意見交換をさせていただきました。
子どもたちの笑顔を守るために、最善の努力をこれから続けていくこと。それから泉南市には子どもの権利条例ができて12年がたちますけれども、この子どもの権利を、いかにして大人が尊重するか、市としてそれを生かしていくのか。まさに、それが問われるこれからになります。
制度をつくって終わりというわけではなくて、これからがまた新たな始まりとして、この子どもの権利をいかにして一人一人、一人でも多くの方に理解をしていただき、子どものエンパワーメントをしっかりと引き出す。子どもも一人の人間としてしっかりと尊重して、その捉え方をまず変えていくことから、市として始めなければいけないというふうに考えてございます。
139
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
140
◯１３番（大森和夫君） 教育長のことについてお聞きしたんですけれども、それに答えられなかったので、答えられない理由があるのであれば、それをお答え願いたいと。
人事案件、大体３年間で教育長が代わるというふうに聞いていましたので、今年が代わる年ではないかというふうに思うんです。
信頼回復の上で言えば、教育長がどのような姿勢を示すか、市長とともに教育長がどのような姿勢を示すのか、それは教育長自らの問題もありますけれども、今、市長が答弁していただいたように、市長のイニシアチブで解決しなあかん部分もあるだろうし、教育長を含めて、教育委員会を含めて、市全体は市長の責任に関わってくる問題なので、その点についてもちょっとお答え願いたいというふうに思います。
それと、今、内省作業中だということでおっしゃって、教育委員会もずっとこれは内省作業中やということを言うんですけれども、この内省作業という意味が全く理解できないんですよね。
内省という言葉を文章でいろんなインターネットや国語辞典なんかで調べましたけれども、反省するというふうな意味を持ったものだと、自己の部分で反省するというようなことを含めた言葉だということは分かりましたけれども、内省作業というようなこと、内省作業という言葉はどこを調べてもないというふうに思いますね。
なんか、この文科省が使うような言葉なのか、教育委員会の、教育界の中で使っている言葉なのかと思って、教育委員会のほうにも聞きましたけれども、ちょっとその辺はもう出典とか、どこで使っている言葉かというのは、もう明らかにならなかったんです。
この内省作業というふうな言葉で、教育委員会は言っていますけれども、全く何をしているか分からないわけなんですよね。いつまでにその内省作業の結果を出すのかも分からない。それが教育長、今の教育長がいる間にされるのかされないのか。
３月18日には、お子さんの命日を迎えるわけで、１つの区切りになると思うんですよね。それまでにするのかどうか、そういうところまでやっぱり踏み込んだお答えをいただきたいというふうに思うんです。
それと、内省作業をという中身が分かりませんけれども、そういうことをする必要があるのかと。ある程度それはもちろん、報告書について、第三者委員会が、市長直属の第三者委員会が作った報告書の中身について、もちろん検討とか、事実関係をもう一遍確認する必要があるかもしれませんけれども、これは何で市長直属の第三者委員会にしたのか。たくさんの有識者の方を入れて、第三者委員会、全国から集まってもらいましたよね、来てしたのかというと、これらの人に任すと、事実に基づくような本当の第三者的な立場でやってもらえるという前提で出てきた報告書だと思うんです。
市長ももちろんそういうことで、第三者委員会、遺族の要望などを聞いて、この第三者委員会をつくったというふうに思うんです。それをもう一遍どうですかね、いつまで時間、いつまでかかるか分かれへんような内省作業というふうなことで、何か結論とか対応が先送りにされているというようなことは、市長も心配されているような、教育委員会や市政の信頼回復を地道にやっているという説明が、具体的には何をやっているのか見えてこないという問題があるんです。
その辺のことを含めた対応というのは、市長のイニシアチブの中で、改善を図っていただきたいというふうに思うんですけれども、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
141
◯議長（堀口和弘君） 大森議員に申し上げます。教育長の人事に関しては、まだ何のお示しも理事者側からありませんので、（「市長の言葉で答えてください」の声あり）また、その点については、その点を含んだ上で答弁をお願いしたいと思います。山本市長。
142
◯市長（山本優真君） この今の質問に対して、こちらの側で答弁書をしっかりと用意しておらない状況でございますので、その範囲内で私の言葉でお答えをさせていただきます。（「ちゃんと通知してあるで」の声あり）お答えをさせていただきます。
まず教育長、現冨森教育長に関しましてですけれども、文科省からの派遣で来ていただいておりまして、任期は令和７年３月31日であり、任期満了まで職務を全うしていただくということでございます。こちらのことを御報告させていただきます。
その上で、内省作業をという話になりますけれども、まさに先ほど大森議員がおっしゃられました市長直轄の下での第三者委員会を開いて諮問をして、しっかりと客観的に公平中立に調査をしていただいた結果として、報告書を私は受領いたしました。
その報告書の中を、しっかり読み込み、それぞれの教育委員会のほうで、今までの対応についてであったりとか、第三者委員会による報告書の中身についてを、しっかりと見詰め直して、それを再発防止策にまさにつなげていく上で、重要な作業が内省作業だというふうに考えてございます。
この内省作業は、先ほども申し上げましたとおり、御遺族の代理人弁護士にも参加をしていただいているというふうにお聞きをしております。当然のことながら、できる限り早い内省の下で、再発防止策につなげていくことが、私個人としては重要だというふうに考えてございます。
一方で、内省作業も重要だという、そういった御意見もございますので、当然のことながら、内省作業をしっかりしない上で再発防止策をしても、当然それは2022年の３月18日の中学生の自死というこの事実を、本当に重く受け止めているのかということにつながりますので、ここはやはり慎重にやらなければいけないところなんだというふうに思っております。
とはいえ、できる限り早いタイミングでの再発防止策が、当然のことながら望まれるであろうし、再発防止策が全てというわけでは、当然ありませんので、そのように私自身も考えてございます。
143
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
144
◯１３番（大森和夫君） 市長のことですから、報告書を読み込んでいただいているし、その中でいろんな対応を考えておられると思うんですよね。
ただ、報告書の中に何て書いているかというと、事実確認ばかり問われることになって、対応が遅れていく問題について、報告書が書かれているんですよね。せやから、幾つかの指摘の中で、教育委員会なり、学校なり、最善を尽くしたけれども思うような結果を出せなかったこととか、それから、一生懸命したけれども、相手に伝わらなくて、結局それが自死に、直接じゃないですけれども、積み重なる１つの要因になったようなことがあるわけなんですよね。
それはもう、そういうことについては、早く謝罪できる部分については謝罪したり、その経過を直接お話しすると、遺族の方にお話しすると、そういうことで温度差ですよね。今、市民とか、遺族の方が思っている教育委員会や市に対する不信感、これを埋めていく作業をしていかないと駄目だというふうなことが書かれていたと思うんです。温度差が広がるばかりになってしまうと、今そういう状態になっているんじゃないかということを心配するんですよね。
市長がおっしゃるように、この報告書を読んでいただいているんでしたら、早くその、いつどうなるのか、３月18日に命日を迎え、今ずっと現場で担当されてきた教育長が、３月31日の任期なんだと。今月末の任期で次にどうなるかというようなことも分からない。ひょっとしたら、うやむやにされているんじゃないかと。
テレビなんかで見ていましても、いろんなところで聞くと、教育委員会の中で、当時、自死の子どもさんの相談に乗っていたいろんなメンバーの方が、新しく配置転換をされていますよね。
それはもう、そんなのずっと固定的にするもんじゃありませんので、配置転換されるのは当然のこと、そういうこともちろんあり得ると思いますけれども、それによって問題とか、原因解明とか、再発防止がうやむやになっていくんじゃないかという市民の心配があるんです。
決して市長はいたずらに延ばしていくということではありませんけれども、ちょっとその辺の対応を、もう少し分かりやすく説明していただきたいと。３月中にどういうことをしようかとか、そんなことは考えておられないのか、ちょっとその辺は、いいですよ、別に命日が３月18日だと特別考えていないと。市長が、教育長が３月31日までの任期ですけれども、特別考えていないと、それはおっしゃるように、いやいや、もう慎重にしているからなんだということであれば、もう一度そういう答弁をきっちりしていただきたいと思うんですけれども、お答えください。
145
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
146
◯市長（山本優真君） 代表質問ですので、私の範囲でお答えできることに限界があることを御了承ください。
その上で、教育委員会も３月の末までに何もしないというふうに言っているわけではなく、その間もしっかりと今私が申し上げました内省作業を含めて、どのようにして今後対応していくのかというのを、御遺族代理人とお話をしているということを聞いてございます。
それ以上のことは詳しくは、今こちらで答弁できる状況にはございません。
一方で、この前の２月に行わせていただきました議員全員協議会の中で、現時点で教育委員会が内省作業と並行して、現時点で何か変えていける、再発防止策の一部として議員の皆様にもお示しをさせていただいた資料があったかと思います。
その中で、大きな中身としては、学校いじめ防止基本方針の日常的な点検と、全教職員による取組の徹底、それから教職員の指導力の向上、それからいじめ防止、自殺予防に関する教育の取組、さらにいじめ問題行動、不登校への組織的な対応に向けた体制の強化、児童生徒理解に基づくきめ細やかな支援体制づくり、こういった大きく５点に分けて、それぞれの５点に関連する、今できる範囲での対策を、教育委員会が議会でお示しをさせていただいたというふうに思います。
とは言いながらも、それ以外のところに関しましても、当然これで再発防止策は終わりというわけではなく、内省作業をしっかりやり切った後に、最終的な全体としての再発防止策のフレームが出来上がってくると思います。
それはまさに、保護者それから代理人弁護士とも、当然のことながら意見を交換しながら、つくり上げていくものだというふうに考えておりますし、３月末をもって当然終わりというわけではなくて、しっかり組織として対応していくべきものであるというふうに考えてございます。
147
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
148
◯１３番（大森和夫君） これから教育のことを進めていく上でも、今求められているのは、教育委員会や市に対する市民の信頼感を勝ち取ると、取り戻すということが大事だというふうに思います。
市長がおっしゃったように、ほかの質問の方も言っていたけれども、この新しい権利救済委員会とか、それから子どもの権利条例を、本当に実効性のあるものにする、魂のあるものにしようとすれば、やっぱり早く対応していくということが、不審に思っているところを明らかにしていって、その対応を市民の方や遺族の方に知ってもらうということが大事だというふうに思うんです。
遺族代理人とお話ししているというふうにおっしゃいました。僕は、プール事故がありましたよね、泉南市の小学校で、子どもさんが亡くなるというプール事故がありました。
そのときの市長や教育長の対応を、いろいろ調べてみましたけれども、やっぱり市長は市政全般に関わるものであって、何とかその信頼回復のために一生懸命頑張っていくと、遺族の方にも数回会われたというふうに言われていました。もう本当に尊い命を失って申し訳ないということのおわびを申し上げた云々と言われていました。
それから、教育長も何度も遺族の方を訪ねていってお話もしたと。しかし、今思うと、答弁されたと思うと、遺族の方にやっぱり不十分なところ、手の届かないところがあったんじゃないかと、そういう反省があります。
また、繰り返しこの問題に取り組んで、そういうことを反省しながら取り組んでいきたいと、もっともっと遺族の方に寄り添っていきたい、そういう旨の答弁がされていました。
そういうことに、そういう立場に立ったようなことが、今できているんだろうかというふうに思うんです。
遺族代理人に会われたというふうにおっしゃるけれども、遺族と会われているのか。３月までにある程度の信頼回復のための手立てを行うべきではないかというふうに思うんです。
市長、どうですか、僕ちょっと今プール事故のところの、当時の市長や教育長のお話をさせてもらいましたけれども、市長のイニシアチブとして、市長も先頭に立ってこの問題を解決していくというふうにおっしゃったけれども、プール事故の対応なんかを見て、聞いて、多分市長のことやから調べられているかと思いますけれども、現時点での対応策というのは、どういうふうに考えておられるか、お答えください。（「これ、非常に危険な質問やで、これはどうや」の声あり）
149
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
150
◯市長（山本優真君） 非常に、プールの事故と今回の中学生がお亡くなりに、自死されたと、この事案というのは全くもって性質が違うものです。ですし、当然のことながらそれぞれによって対応というものは分かれるわけです。
先ほども申し上げましたように、今までも御遺族の方にお会いをさせていただきました。お話もさせていただきました。わざわざ市役所まで来ていただきました。
それをしたからといって、信頼回復につながるかと、そういうわけでも当然ないわけでして、当然のことながら、2022年３月18日に起きたことというのは、当然我々としても、一生背負っていかなければいけないものとして考えてございます。
プールもそうだったと思います。当時の市長も今、もう忘れているかというふうに問われれば、きっと私はそうじゃないと思います。
何かをして終わりというわけではなくて、この内省作業というのは、ずっと続いていくものですし、どこかのタイミングで当然再発防止策は打たなければいけません。
まさに、その中で、今回議会に審議していただく子どもの権利に関する条例の改正で、この救済体制を構築するということは、まさに今回の中学生が自死したという、この問題を大きく受け止め、そこから大きく派生した新たな泉南市としての取組だということで、御理解をいただきたいと思います。
そこに対して、一丸となって行政、議会だけではなくて、市民の皆様にも一緒に寄り添ってもらって、この子どもの権利というものを、市として体現をしていくと、そういったことをしなければならないというふうに思っているところでございます。
151
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
152
◯１３番（大森和夫君） 質問通告、この読み上げた内容というのは、全てお伝えも、質問の中身については、この大体字面どおりの質問をしますよということで通知もしていますし、それに対する聞き取りもありましたので、答えられへん部分があるんだったら、どこが答えられへんとか、どういう質問を変えてほしいとかいうようなことが、あってもよかったんじゃないかというふうに思います。
いずれにしろ、信頼回復に向けて、できればやっぱり３月中に何らかのアクションを含めて、考えていることなどを対応してほしいというふうに思います。
早くしてほしいことの中身は、あと、報告書を読めば、一方では学校や教育委員会の皆さんがどんな苦労をしてきたのか、それでもやっぱり防げなかった部分があったわけです。
それについて、この第三者委員会の人らは、こういう支援があればよかったんじゃないですかと、教師については、若い教師にベテラン教師がついて、いじめがあったときの対応をすべきじゃなかったんですかとか、やっぱり教師が忙し過ぎる中に、こういう矛盾があったんじゃないだろうかとか、教育委員会の人もこういうふうに、一生懸命したというようなことも、ちゃんと書かれている文章なんです。
そういうことも含めて、早く市民の方に知ってもらおうと思ったら、やっぱり市長の発信というのが大事かと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、学校教育についてお聞きします。
この市長に書いていただいた、市長の市政運営方針ですけれども、「はじめに」というところで書かれていますけれども、教育について、何て書かれているかというと、未来への投資として、教育の質の向上や、子どもたちの学びのための環境整備など、こういうものを充実していきたいというふうに書かれています。
まさに、教育というのは未来への投資で、今何したからと言うて、すぐに結果が出るとか、これをしたから財政がよくなるとかいうものではありません。
未来への投資で、それが泉南市民にとっても、泉南市にとっても、国にとっても、もっと大きな意味で発展の、未来へのやっぱり希望の基になるということだと思うんです。
泉南市の現状を見ますと、学校の老朽化をはじめ、泉南市の教育環境は非常に悪い、低い状況にあるというふうに思うんです。
泉南市の子どもの権利条例には、子どもの声に耳を傾け、子どもの利益を第一に考慮して、子どもの権利が擁護されるように努力します。これは市の責務として書かれているところなんです。
ところが、教育委員会は、限られた財源の範囲でと、これも決まり文句みたいになっていまして、子どもの声に耳を傾けているのか、子どもの利益を第一にしているのか。これが本当に問われているような姿勢が続いているというふうに思うんです。
子どもの声を聞く前に、子どもの利益を考える前に、限られた財源の範囲でという制限を付けられて、かけられて仕事をしていかなければならない教育委員会の職員の苦労も、大変なものがあるというふうに思うんです。
今このような姿勢を見直すときに来ているんじゃないかと。本当に子どもの権利条例に従ったような中身について挑戦していくと。それはもちろん財源を無視せえなんていうようなことじゃありませんし、先立つものがなければできません。
やっぱりこういう立場にチャレンジしていく、本当に未来への投資として教育を考えていくことが必要ではないかというふうに思うんです。
幾つか市長の中でも、これは教育分野に関わることなので、詳しい答弁というのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、ただ、言いましたように、やっぱり財政がネックになってできていない、不十分になっているような政策がたくさんありますので、ちょっとそれに関わって、この施政方針に書かれている中身についてお聞きします。
まず、不登校対策ですけれども、令和５年度2023年度の教育委員会の資料によると、長期欠席、不登校も含むんですけれども、これは小学校で60人、中学校では98人、たくさんの方が不登校になっているんです。
昨年ですけれども、同じ文科省の調査で、小中学生の34万人が不登校になっているということが報告され、発表され、これは本当に衝撃を与えました。
学校に行かない子どもが通うフリースクールというのがありますよね。学校に行かない子どもたちが、教室に行けないとか言う、学校に行けない、それはいろんな泉南市でもいろんな、そういう不登校の子らが通うところはありますけれども、そういうところも行けないような子どもたちも、行かないような子どもたちがいますけれども、そういう方がフリースクールの利用の助成制度があれば、経済的負担が減り、子どもがフリースクールに通いやすくもなります。
フリースクールに通うことによって、子どもと社会とのつながりができるというふうに思うんですよね。
そういう意味で、フリースクールへの支援、泉南市にはフリースクールはありませんけれども、そういうフリースクール自身への支援も含めて、支援が考えられないかということです。
それから、次に教職員の働き方改革ということで、市政運営方針にも書かれていましたけれども、これも泉南市の単費の費用の中で教師を増やして雇用していく中で、35人学級を増やしていくと。
今、小学校までが大阪府の施策なんかで、できているというふうに思うんですけれども、中学校までしているところというのは、幾つか大阪府内でもあります。
泉佐野市が多分中学校までしていたと思うんですけれども、そういうふうな教員増の取組ができないかということです。
それと、次に西信達義務教育学校についてお聞きしますけれども、ここに自校方式の設置とか、それからプールの設置ができないかというふうに思うんです。
（仮称）西信達義務教育学校整備事業の選定委員会による審査講評が、２月に公表されましたが、その中で、これはいろんな委員会でも辛口の講評やなというふうに表現されていましたけれども、何て書かれているかというと、望ましい義務教育学校像が、新しい制度について、十分に理解されていないことが課題だと、そういうふうな施設になっているということの評価があるわけですよね。
具体的に言えば、あと、またやっぱり学習のところでどうなのかという話もありますし、地域交流でどうなのか。それから、義務教育学校なので、小学生、中学生が一緒に学ぶわけですけれども、そういう中での難しさというのが出ているんじゃないかというふうに思うんです。
この義務教育学校、せっかく新しい学校を造るんでしたら、それにふさわしい泉南市でやっぱり、いや、いい学校ができたと言われる中身にすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてお答えください。
それから、スポーツ振興についてですけれども、マリンスポーツとしてタルイサザンビーチの活用ということで、全国から集まってこのプールの大会に参加するということを、引き続き頑張っていきたいというふうに書かれていました。
その中で、小学生、子どもたちがプールに親しめるように、学校プールをもう一遍造り直してもらう、使えるプールもあると思いますので、学校プールの再現をしてほしいというふうに思います。
それから、学校給食、やっぱりこの給食センターがなくなる。こういうので、他市、和歌山からですか、給食をデリバリーで運んでくるというようなことは、もうこのかいわいでも泉南市だけです。
阪南市も給食センターを造る。幾つかの学校では自校方式でやると。何で自校方式がええかというと、地元の食材が食べられる。調理の時間がかからないので、おいしいものができる可能性が高い。
それから、地元の食材を使いやすいので、地場産業にも広がるというようなことで、この学校給食もやっぱりデリバリー方式じゃなくて、泉南市内のそういう給食センターのものが食べられるようにしてもらうということをやってほしいと。
物価高であって、給食の単価が上がるかもしれないということがありましたけれども、この値上げを抑えるような支援を考えておられるのか、ちょっとその点についてお答え願いたいというふうに思います。
幾つか並べましたけれども、やっぱり予算に関わるところがネックになっている部分だというふうに思いますので、これらについて、通告にも上げていますので、ちょっとお答えください。
153
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
154
◯市長（山本優真君） ちょっと、すみません、抜けているところがあれば、もう一度おっしゃってください。
まず、フリースクールに関しましては、教室以外の居場所づくりにつきましては、教育支援センターでの対応をはじめ、校内教育支援ルームの設置と、校内教育支援員の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門的な職員の配置など、主に不登校生徒への支援の充実や体制の強化を予定しております。
なお、フリースクールなど民間施設に対しての補助金等の支援は行っておりませんけれども、教育委員会では、令和４年度に策定した不登校児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインに基づき、必要に応じて民間事業者との情報共有と連携を進め、子どもの社会的自立の支援に努めていると聞いてございます。
フリースクールや学習塾などの教育サービスに関する民間施設への助成等につきましては、他市の制度や本市の子どもの利用状況等に関して、調査研究が必要であるというふうに考えてございます。
続きまして、教職員の働き方改革につきましては、小中学校の学級については、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に沿って編成され、本市においても、小学校で段階的に35人学級への引下げが進み、令和７年度には、小学校１年生から６年生までが35人学級となり、中学校では、大阪府の教職員の加配制度を活用して、35人学級編制を行う学校もあるというふうに聞いてございます。
このような取組が進む中、市費での教員の雇用は難しく、今後も国の法律の改正等や大阪府の加配措置の動向を注視していきたいというふうに考えてございます。
また、現在導入をしております校務支援システムで、こちらも働き方改革という側面におきましては、教員１人当たり224.1時間、年間の時間の削減効果があるというふうに言われておりますので、併せて御報告させていただきます。
続きまして、西信達義務教育学校に関することなんですけれども、先ほどいわゆる事業者選定委員会の審査講評についての話がありましたけれども、全体的には審査講評をまた御確認いただきたいんですけれども、最後のほうに、その姿勢と熱意を高く評価しており、重ねてここに高く評価をしておるというふうに書いておるわけです。
当然、改善点は示されているものの、何か理解をしていないとか、そういうような記載は、当然ありませんので、ちょっといま一度こちらの講評についてを読み直したいというふうに思います。
その上で、西信達義務教育学校に関しましては、業者からの提案内容を基本としまして、選定委員会、地元の方、学校現場、そして子どもからの意見等を踏まえて事業を進め、令和10年４月の開校を目指すものでございます。
西信達義務教育学校は、既存の中学校を運営しつつ、限られた校地の中で、新たな機能の付加、そして施設の複合化も予定をしており、より効率的な施設配置を行う必要があります。
また、学校プール、学校給食の自校方式については、これまでに検討と議論を重ね、結論が出ていると認識しております。
西信達義務教育学校は、西信達地区の子どもを中心とした地域コミュニティづくりの拠点となることを目指しており、これから地元の方や保護者、教職員等との意見交換に着手していくと報告を受けております。
その意見交換を通じて、わくわくして学べる学校、特に新しい時代の学びに対応した保護者が安心して子どもを通わせることができる学校、またコミュニティセンターを複合化することにより、地域の環境や特性を生かした個性的で魅力ある施設になることを期待してございます。
155
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
156
◯１３番（大森和夫君） やっぱり教育というのは、市長も、市政運営方針の「はじめに」に書かれていますように、未来への投資であるということと、それから、今、都市間競争が激しくて、どのまちに住んでもらうか、特に若い人をどうやって住んでもらうかということで、一生懸命各市が競ってはると。その中身というのは、やっぱり子育て支援なんです、多くはね。
ですから、都市間競争に勝とうと思えば、やっぱり教育の充実が求められているというふうに思います。
それと、泉南市の場合は、前市政からもそうですけれども、他市にあるものがない。プールにしてもそうですし、給食センターもそうですし、体育館にエアコンは付きましたけれども、なかなかそういうもので遅れている実態があるんですよね。ここを変えていくということがとても大事だというふうに思います。
じゃないと、その都市間競争にも負けていきますし、本当に未来を見ていく場合に、教育に力を入れてほしいと、子どもの権利条例を持つ市にふさわしい子どもの利益第一ということは、もちろんこういう教育環境というのも、人権に含まれるものだというふうに思いますので、ぜひその辺については検討していただきたいというふうに思います。
それと、西信達義務教育学校については、12ページのところの基本方針及び事業体制等のところの真ん中に、目指す義務教育学校像や、新しい制度である義務教育学校について、十分な理解がされていないことが課題とされましたというふうに書かれています。
この具体的な中身は、その後の学校施設整備に関する事項について幾つも書かれています。８つか９つ個別に書かれていますけれども、その中で評価されているのは一部分、１つだけであって、あとは懸念が残るとか、課題とされているという部分があります。
本当に、西信達地域に学校が残り、新しい学校ができるというのは、喜ばしいことですけれども、これは本当に今都市間競争とか、今のこの近隣と比べて、泉南市の中で誇れるようなものに学校をするためには、やっぱりもうちょっと努力が足りないんじゃないかと厳しいですけれども、こういう全体が辛口の評価になっているようです。
僕自身も、そんなふうに思います。もうちょっと教育委員会の人にお聞きすると、またこれから地域の方といろいろ話ししていく、教育関係者ともやっていくというふうにおっしゃっていますけれども、そういうところをやっぱり考えていただきたいというふうに思います。
次にお聞きしますけれども、次は、これも「はじめに」の部分に、市長が書かれていますけれども、市民の皆さんに、泉南市に住んでよかったと言っていただけるようなまちを目指していきたいというふうに書かれています。
これをどうやって実現するかということで質問をしていきたいんですけれども、市政運営方針の中で見て、もう１つだなというふうなことで言いますと、１つは、買物困難者対策と、それに関わっての交通、公共交通についてですよね。
市長もこれについて、いろんな方から質問がありましたけれども、ただ増便するには、オンデマンドバスを運行するには、限られた財源の中では難しいということをおっしゃると。
これは、やっぱりもう議論さえ封じ込んでしまうような問題だと思うんですよね。
市長が言われるように、これは右肩上がりで利用者が増えていっているわけなんですよね。買物をするところも減っていると。
だから、充実をいかに図っていくかと。その中について、一つはおっしゃったような財源の問題もあって、いかにして利用者を増やしていくか、そういうことで検討が必要であるとか、それを強めていくというふうなことであれば、やっぱり理解もできるけれども、いや、これも限られた財源の中で難しいですということを、まず最初におっしゃるというような、これはどうなのかというふうに思うんです。
これは、市長も多分分かっていると思うけれども、おっしゃったように山手地域では非常に強い要望が上がっていますよね。
だから、これもそういう限られた財源だから云々というよりは、そういう要望にどう応えていくのか。そのためにどんな努力が必要なのか、実際は協議会を開いて、地域の方の声を聞くというふうにおっしゃったけれども、その中でいかに利用者を増やしていくかということを検討していくような。ダイヤの改正は５年に一遍ぐらいの経過ですからね。この５年にはできへんかっても、次の５年にはこんなふうにしていきましょうとか、そんなふうなことになるようにしていっていただきたいというふうに思うんです。
このさわやかバスの増便については、どんなふうにお答え、考えておられるのか。
それともう１つ、道路環境の整備です。今、市長も力を入れてもらって、予算を増やしてもうて、いろんな改修が進んでいっていると思います。
担当の皆さんも、一生懸命取り組んでいらっしゃいますけれども、前の時代からの、この改修費は相当低かったから、今いろんなところで、特に大型団地なんかはそういう時期が来たのかして、今も道路がもう舗装が剥がれていくというような実態とか、たくさん出てきていると思うんです。
これも市長ももうお聞きになって、もう僕ら以上にいろんな要望を受けてはると思うんですけれども、ここをもうちょっと計画的に進めていく。またこれも予算に関わる問題なんで大変かもしれませんけれども、やっぱり前向きに、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思うので、その点についてお答え願いたいと。
大型団地だけの舗装でなくて、僕が住んでいる地域で言えば、新家駅高野別所線という道路が、本当に凸凹になっていて、これを舗装しようと思ったら、さわやかバスも通っているし、道路も狭いので工事が大変なんですと、時間がかかりそうですという、担当の方のお答えなんです。
もっと言えば、ほかにも悪いところがたくさんあるんですよということを、担当の方がおっしゃっているんです。
だから、今ずっと予算を増やしてもらっていますけれども、もっと何か抜本的に予算を増やすことを含めて対応策が必要だというふうに思うんですけれども、このさわやかバスというか、公共交通の充実と、道路環境の整備について、市長の考えを、もうちょっと詳しい具体的な中身でお答えください。
157
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
158
◯市長（山本優真君） 先ほどの西信達の審査講評について、ちょっと教えていただきましてありがとうございました。確かにそのような記載がございました。ありがとうございました。
順番にお答えをいたしますけれども、買物困難者対策に伴って、当然コミュニティバスも含めて公共交通の在り方について見直しをしていくと、どういうふうにしてやっていくのかというのを、住民の皆さんとお話をする１年としたいというふうにお話をさせていただきました。
結局は、先ほどの学校のプールも給食もそうなんですよ。こちらの公共交通も道路も全てそうです。これを進めるために何が必要かと、財政なんですよ。財政が潤っていれば、それができるんです。
どのようにして、いわゆる経常的な毎年毎年かかってくる経常的な事業費として、新規に何かできるものはないかというものを、いかにして生み出すか、ここに知恵を絞ることが、まさにこの議会でも、政治家においても、行政マンにおいても、市民のために求められる議論なんです。
それを我々は職員も頭をフル回転させながら、何とか市民のためにお金を捻出するべく、取り組んでいただいているところでございます。
そんな中で、全てにおいて、限られた予算の中でお金を配っていくと。当然のことながら赤字になる。それで、こちら側で国債のようなものを発行できればいい。でもそれも難しい。経常的な事業にそれは使えないというところがあることは、このインターネットでも見られている皆様には御理解をいただきたいと思います。そういった現状にあるということです。
ただ、公共交通については、やはり悲痛な声があると。生きていく上で物理的に移動が困難な方がいて、そこに対してどのようにしてアプローチしていくのか、これは当然考えなければいけないものだということで、しっかりと議論をさせていただいて、とはいえ現実的な話を逆に市民にさせていただいて、一緒に方策を練ってまいりたいというふうに考えています。
道路舗装に関しましても、これは議員から再三にわたって御指摘、御提案をいただいているところでございます。
基本的な予算規模としましては、令和３年度から3,000万円、4,000万円辺りまで、予算規模を何とか膨らませて今やっているところではございますけれども、とはいえ議員御指摘のような、それ以上の要望があるというのも、また事実です。
ですので、年度によって変動があるんだと思います。基本的には3,000万円から4,000万円というのを予算規模と置きながら、ちょっと来年度はもう少しここに対して国の国庫補助とかが受けられるのであれば、そこに増額で入れていくと、そういったところで、何とか工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
ちなみに、令和７年度の舗装の予算は6,000万円の予定でございます。
159
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
160
◯１３番（大森和夫君） 財源を考える上で、例えば泉南市が何で財政が悪いのかとよく言われますけれども、土地開発公社のああいう乱脈経営があって多くの借金をつくって、その返済に行っているということがありますよね。
一方で、僕は思うんですけれども、何でこれから将来を考えれば、老朽化した学校を直さなあかんのやと、そのための費用がかかっていくというお話もされると。
土地開発公社で借金して、土地を買うてきたわけですよね。バブルで値上げになるから今買うとかなあかんと言って、あの時期にそんなことせんと、ちゃんと学校の建て替え計画をしていたら、道路をちゃんと直していけば、そういう土地開発公社なんかのあんな無駄なことはしなくて済んだと思うんですよね。
僕らはずっとそのことについては反対してきましたら、国はどんどんバブルで上がるから買え、買えというふうに言うて、市は当時はそれは正しいことだと思ってしたんですけれども、やっぱり結果を見れば、泉南市が市としてやらなあかんことというのは、市長が「はじめに」で書いてあるように、教育などで、子どもたちへの未来への投資をすること、泉南市に住んでいてよかったと思えるような、まちをつくることだと思うんですよね。
そのために、やっぱり教育や福祉をちゃんとしていくと。それを充実させた上で、財政を作っていくということだと思うんです。
だから、その財政をする、何々ができませんと、こういう学校をよくしてくれとかいう要望について、限度がある、限りある財源やというけれども、そういう学校、子どもたちのためにちゃんとした学校を造るために、財政を立て直そうというか、それが目的と違うんじゃないかと思うんです。
ところが、何か話すのは、それよりも学校やそういう老朽化施設のことなんかを後回しにしても、財政再建が大事ですと。財政がなければできませんと。
そりゃそうなんやけれども、財政を良くしていく目的というのは、子どもたちへの未来への投資とか、住んでいてよかったと思える泉南市をつくるために、財政を運営していくということが目的なんです。
これを限度がある、限りがあるからと言うて後回しにして、財政、財政というふうに言われても、これはなかなかあれですし、無駄遣いとか、先ほど言うていたような土地開発公社のああいう失敗を繰り返さないためには、やっぱりやらなあかんこと、公共の仕事をちゃんとすると、そうすれば無駄遣いなんてできないわけやからね。
そうすることによって、都市間競争にも勝っていって、若い人が来たりすれば、それから、それに見合ったような業者が来てくれれば、税収が増えたりしていくというふうに思うんです。
だから、その辺のところも考えてもらう必要もあるし、少数の意見も聞いてもらう必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
あと、西信達義務教育学校で言えば、一者入札でしょう。落札率が94.5％なんですよね。言うたら、もう高値なんですよね。本当は財政が大変やというところであれば、この一者入札を見直して、競争原理が働くように、ちょっとでも安く入札してもらえるように、競争してもらって、知恵を出してもらって、安くして、その分、言うたよね、いろんなところに回していくようなことを含めてやらないと。
一方では、こういう高い入札、一者入札がまかり通っているというようなことも、やっぱり問題だというふうに思うんですよね。
あと、ちょっと教育のところ、給食のところで聞き逃したので、もう１つお答え願いたいんやけれども、結局いろんな物価高で給食の値上げがもう大変だとおっしゃっていたけれども、今までは、その値上げ分については、国のああいうお金を利用して、利用者については値上げにならないようにしていましたけれども、今回はどうなるんですか。500円分値上げされるということなんですか。
今、前回の値上げ分、500円と今回の値上げ500円で1,000円になるけれども、1,000円丸々保護者に上乗せをするのか、500円だけでも国の補助を使って減らすのか、それとも、もう値上げしないように考えておられるのか、ちょっとその辺のところをお答えください。いいんかな。
161
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
162
◯市長（山本優真君） 先ほど竹田議員でお答えした内容のことですか。
もう既に、この私が市長に就任してから、給食費自体は物価高騰のあおりを受けて、500円の値上げを既にしています。
ただし、いわゆる消費者物価指数が高くて、要は食材の物価も高止まりをしているところですので、その値上がり分500円分については、令和６年度は、そもそも補助をしている。その上で１月から３月を完全に無償化にしているというのが、この令和６年度です。
令和７年度は臨時交付金、これはもうこれから議会に上程をさせていただかなくてはいけませんけれども、あくまで予定としまして、先ほど申し上げました500円値上がりしている部分と、その500円の値上がり分だけでは、さらに今物価高騰があるので、このままでいくと食材を一つ減らさなくてはいけませんので、さらなる物価高騰分として500円を上乗せしなければいけないんです。
だから、そこの部分で、今までも補助してきた500円の部分と、今回新しく物価高騰でさらに500円上乗せしないと維持できない分、合わせて1,000円分を、臨時交付金を活用させていただきたいというふうに今考えてございます。
163
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
164
◯１３番（大森和夫君） そんな値上げにならずに、それは無償化が一番ええんですけれども。
それでは、最後に、農業、漁業の振興についてお聞きします。
これは振興をしてほしいということです。その方策として、この地元の農産物、魚介類などを学校給食に使ってほしいということなんです。
今、もちろん自校方式も盛んに進んでいますし、有機栽培のお米を使うとかいうようなことも広がっていますので、あと、自給率の問題なんかも問題になっていますので、ぜひ地場産業の支援としていただくと同時に、それらを使った給食をしてもらうように、ぜひ検討していただきたいということを述べて、質問を終わります。（拍手）
165
◯議長（堀口和弘君） 以上で日本共産党 大森議員の代表質問を終わります。
これをもちまして、代表質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、明日３月６日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れ様でした。
午後４時５分散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 堀 口 和 弘
大阪府泉南市議会議員 工 藤 智恵子
大阪府泉南市議会議員 松 本 直 也
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=== 966_令和７年第１回定例会（第２号）_本文 ===
# 令和７年第１回定例会（第２号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（堀口和弘君） 皆さん、おはようございます。ただいまから令和７年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番 竹田祐平議員、５番 竹田光良議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。
これより順次一般質問を許可いたします。12番 田畑 仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手）
2
◯１２番（田畑 仁君） おはようございます。一般質問をやりましょう。改選後初めてか、今定例会一発目ということで、最近、議会のレベルも下がっているのか。何か委員会等の答弁等も、なめた答弁等もあるときもあるし、軽い答弁もあるときもあるので、緊張感を持ってお願いしたいのと、今回の予算審査特別委員会等々も、やっぱりそれなりの体制を組んで取り組んでもらいたいなと思っています。
昨日も、顔も知らない、名前も知らない職員さんが、「田畑さん、期待していますよ」とか、「田畑さん、お願いしますね」とかいう職員さんがいらっしゃいましたけれども、私はピエロでも何でもないので、自分なりの言葉で、できるだけ職員の皆さんや市民の皆さんに伝わる一般質問をやらせてもらえたらなというふうに思っています。
冒頭、あれかな、大綱、６、７、８点ぐらいあるのかな、よく分かんないけれども、中で人事からあったと思うんですけれども、冒頭、冨森教育長が３月末で文科省へ帰られるということで、私の筋として、非常に今回の件で、最後、後味が悪いというか、私の感想は、やっぱり一人の女をよう守らんような役所は、子どもなんか守れるわけないし、私は、冨森教育長に一人の人間として申し訳ないという気持ちでおわびをしたいなと思っています。
私が市長なら、文科省へ行って、違うんやと、三日三晩、教育委員会はレクをして、三日三晩みんな残業して、万全な体制であの記者会見に臨む。
その記者会見が終わった数分後、何分か分かんないけれども、何かのタイミングで安堵の笑みが出たのか、その場で何か違う話が外野から飛んだのか、分からないけれども、あの笑顔の写真がすっぱ抜かれたと。これであなたの人生が文科省に帰って、これからいばらの道になるかも分からない。
これは、冨森教育長自身が文科省という組織がどんな怖いところかというのが、一番分かっていると思うんです。
だけど、せっかく泉南市に教育長の立場で来てもらって、その女性の人生が変わるかも分からないという立場に置いてしまったということは、申し訳ない気持ちで、私個人として、これはこのいらっしゃる皆さんはどう思っているか分からないけれども、冨森教育長には申し訳ない気持ちでおわびを申し上げたい。
守ってあげられなかったということについては、ごめんなさいねという、本当に私はそう思っています。
ただ、私もいっぱしの自民党の看板を背負っていますので、私ができる限りのことは、文科省、大臣なのか、副大臣なのか分かれへん、政務官なのか分かれへんけれども、今回の件は私の口で説明をしに行こうと思っています。
決してあの記者会見が簡単な気持ちで、一人の生徒さんが亡くなって、お母さんの気持ちも踏みにじった中でやったんではなくて、あの場で何らかの笑顔が出てしまったということについては、意味が違う。全然報道されていることと違うということは、私の口で、私がどこまでできるか分からないんですけれども、あなたにそれなりのことをしなければならないのかなというふうに思っています。
右も左も分からないこの泉南で、文科省から来てもらったということに関しては感謝をしていますし、これから私はちょっと嫌な言い方をしたけれども、いばらの道で突き進んでいかなければならないような状況になるかも分からないけれども、ぜひともこの泉南市を、どうやろうね、お願いしますと、もうよう言わんね。憎んでくれてもいいと思うよ。
それをやっぱり自分の力で、これから邁進してもらったらなというふうに思っています。本当にありがとうございました。そしてごめんなさい。
人事からいきましょうか。
昨日の代表質問で、山本市長は、かなり数字的なことをおっしゃいました。大失敗やね。大失敗、大失敗。
山本市長の昨日の答弁で、大チャンスやったわけね。やっぱり市長はこうやったんやと。やっぱりこの市長にいかなあかんのやというような答弁をやらなあかんわけやんか。
でも、あの数字を並べたところで、結局何やねんと、チェスやオセロやトランプと違うんやでと。闘う集団をつくるために、何をせなあかんという議論が全くされていないわけ。
任期付の職員を正職に上げて、じゃあ現場が闘う集団にすぐなれるか、なれない。これから今まで試験を受けてきた人間が、どんどん役所で採用していく、それが闘う集団にすぐなれるかと、なれない。
なぜこうなったかという議論を、昨日の代表質問で私は大チャンスやったと思っていたんですよ。谷藤さんの質問やったんかな。俺は、山本市長は失敗したなと思っています。
だけど、もうその数字的なところ、ここの人事のところで言ったところでしようがない。だけど、１つだけ言えるのは、機構改革は完全に失敗したということは、もう明確に出た。
そして、市長が感じられているのか、ここにいらっしゃる偉いさんの皆さんが分かっていらっしゃるか、職場の雰囲気が物すごく悪いわけ。
これを感じない限りは、前には、必ず、絶対進めないからね。機構改革だけは、もうここで一旦フラットにして、もう１回小さな枠組みと違って、大きな枠組みで闘う集団にならなければならないと私は思っているんですよ。
どうですか、人事。
3
◯議長（堀口和弘君） ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の説明を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
4
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 非常に重いお言葉と質問をいただきました。組織再編をして、確かに職員に負担を強いた部分があったことは、そこは認める部分やと思います。
ただ、そうは言いながらでも、市民生活への影響、要はどう言うんですか、市民の方に喜んでいただける行政でありたいというところを考えて、今回力を入れたい組織に特化した部分で、今回組織再編をさせていただきました。
その組織が、やはりある一定の成果は出していっていると思います。その成果につきましては、昨日市長も答弁していたとおり、成果が出ていると思います。
ただ、その部分で田畑議員がおっしゃられている、組織としてしんどい部分が出てきているというところは、確かにあるかも分かりません。
ただ、そこが組織は変わりながら、何ていうんですか、前を向くというか、安定した行政運営ができるように持っていかないといけない部分があると思います。
ですので、代表質問で市長からも答弁いただきましたけれども、令和７年度１年かけて、その組織を再度見直して、職員のみんなが前を向いて、笑顔になれるような組織にしていきたいというふうにも考えています。
全てが全て、その１年の中でできるかどうかというのは分かりませんが、私のできる限りのことは、この１年かけてやっていきたいなという決意ではおります。
以上です。
5
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
6
◯１２番（田畑 仁君） 川端部長、俺は、少ない一般質問で、毎回この人事については、前期４期目のときも毎回言うているん、大丈夫か、いけるか、やばいぞと言うて、今のその答弁を聞いて、よっしゃ、分かった、この令和７年に期待しようと。違う。物すごく不安なのよ。もうでも、とどのつまりまで来ているかも分かんない。
今世の中で、元ＳＭＡＰの中居さんが、あんな形になって、物すごいフジテレビがたたかれた。日枝元会長、今相談役が、フジテレビの中枢におったときにはこう言ったわけね。
コンプライアンスなんて関係ない、けんかやれ、とにかくフジテレビを日本一にせえ、あとの責任は、全責任俺が取ってやる。コンプライアンス、問題のことについては、全部俺がけつを拭いてやるというやり方で、あの人はあの位置になったわけ。ただ、最後やっぱりその権力で足元をすくわれて、裸の王様になってしまったというのは、あの人の人生の最後だったのかなと思う。
ただ、しかしながら、親分というのはそういうものであって。私は、山本市長は最高の政治家やと思う。政治家より政治家やと思う。ただ、親分としては寸が足らんわけ。
ここが分からん限りは、絶対組織なんか再編できないから。だから、どっちかというと、山本市長は国で働いたほうが、やっぱり悪い政治家を正して世の中を正しい方向に導いていくような人なのかなというふうに思っています。ただ、親分としての寸は足らん。
川端部長がおっしゃっている令和７年に組織を、何ていうの、もう１回見直してというのを具体に言ってください、具体に。機構改革が私は失敗していると言った中で、今、人事課については具体にどうやっていく方向性なのか、決め打ちじゃなかってもいいよ、具体に。
7
◯議長（堀口和弘君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
8
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 具体的には、組織をどうしていくというのは、やはり現場を見ている担当部長が一番よく分かっておると思います。
ですので、担当部長が現場でどういう課題があるのかというのを抽出していただいて、部長会議の中でもんでいきたいというふうにも考えております。
ただ、どうしていくという具体的な今、この部をこうしていくとか、そういうところまでの、何ていうんですか、計画というのは、まだつくっておりませんが、ただ、その課題となっている部分については、抽出してどう組織を変えていくのが一番好ましいかというところは、議論しながらつくり上げていきたいというふうには思っております。
ここは非常に難しい問題で、今の現場の職員の数でやり切っていくというところと、それとあと、行政課題がたくさんございます。その課題に対して取り組んでいくことを考えていかないといけないので、１年でどこまでできるかというのは分かりませんが、やっていきたいというふうに考えています。
以上です。
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◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
10
◯１２番（田畑 仁君） 俺、今ちょっときつい言い方を山本市長に言ったか分かんないけれども、大チャンスやと思うよ、今もね。正直、前向きに考えれば。
私は、山本市長自身が全国最年少で旧体制、役所上がりの市長ではなくて、民間の人がなった。ここについては、最大のエールを私は山本市長に送ったはずなんですよ。
アドバイスもしたはず。難しいまちだよ、しがらみだらけだよ。ここを打破するには、やっぱり大阪維新の首長である限り、改革という言葉で突き進んでいく姿を見せていかなあかんじゃないですか。
そのために、機構改革で川端部長が言っている成果は出ている、分かっている。成長戦略室、ようやっている。分かっている。だけど、その他のほかの課にしわ寄せがなぜ、こうやって来て、顔色が悪くなってきて、負担になってきているのか。
ある課長と話したときは、こう言ったよ。新しい案件が出てきて、右向いて、左向いてもやる人間がおらへん。結局自分がせなあかん。この状況で、今人事が考えている、昨日の市長の答弁もそうですけれども、こなす集団をつくるのに、私はこんだけ集まっているわけじゃないのよ。
闘う集団をつくるためには、今、機構改革をもう１回再編し直さないと、もうこの負の連鎖は止まらないということ自身は分かっているはずやん、ここにいる皆さんは。一番僕は、かんに障っている、昨日の答弁で、近隣の市町村、知らん、そんなのは。うちのことだけでええわけよ。
うちの役所、泉南愛がある、うちの役所のことだけでええから、全国的、職業の選択の自由は当たり前、分かるか。山本市長の大親分の橋下 徹さんが知事になったときに言ったんでしょう。府の職員に対して、あなた方は倒産寸前の会社の職員や。まさにそのとおりやないのか。
だけど、ついていこうと思ったら、その姿で闘っていかなあかんわけなんでしょう。まずは市長としては、そこの見直しをしていかなければならない。気持ちの入替えね。それと新人については、その甘っちょろい答弁で、今どれだけの職員が聞いているか分かんないよ。それでハートをつかめると思うか。間に合わないって、この負の連鎖は。それぐらいまで来ている。
だけど、近隣の市町村も泉佐野市だってそう、岸和田市だってそう、当たり前、俺そんなん言ってんのと違うねん。泉南の役所のことだけを考えているわけ、闘う集団。
そのためには、そんな甘っちょろい答弁じゃあかんわけよ。でも形を今すぐ示してくれと言うのは無理なのも俺はよう分かっている。
だから、具体じゃなくて、思いを言ってほしいわけ、どうしていくのか、これから。機構改革、助け合っていくわけか。どうするのか。担当課にしわ寄せが来ているのは間違いない。これを言ってしまうと、成長戦略室をたたく話になってくるよ。そうじゃないねん。
成長戦略室で働いているみんなは一生懸命、泉南のことを思うてやっているわけ。それは、俺は分かっているわけよ。
この状況の機構改革を、令和７年の１年間でどんな形、どういうことをみんなが笑顔になるためにはどういう方向にしていこうというお考えなんですか。具体に言うてほしいねん。
11
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
12
◯市長（山本優真君） 私からの答弁でいいですか。（「はい、どうぞ」の声あり）
まず、昨日なぜ数字を出したかという話から行かせてくださいね。
この間、組織の中でもいろんな情報が出回りました。正しい情報とそうじゃない情報と、非常にパニックになった。そこは組織の長としてやっぱり早く正しい情報を整理して、皆さんと共有をするということが必要だったのかと思いますが、現状をまずしっかりと把握をすると、組織として、これは当たり前の話です。
これをせずして、マインドの話とか、どうやって前に向いていくかという話はできません。数字がまず大事なんですよ。どういうことになっているのかというのを、まず客観的に把握をすることが、まず大事なんです。
その上で、何をもって大失敗と言ったか分かりませんけれども、成果も出ているんであれば大失敗じゃないじゃないですか。頑張って今踏ん張って前を向いてやっている職員もいるんですよ。いるんです。
でも、雰囲気が悪いというのは、私は今までの市長の中で、一番僕、市役所の中を歩いていると思うから分かるんですよ。雰囲気が悪いというのも分かっています。
その中で、とどのつまりという話がありましたけれども、とどのつまりなんですよ。今の泉南市のこのタイミング、たくさんやらなければいけない事業がいっぱいあって、それをやらないと、住民にしわ寄せが寄っていく、この状況もある。
だからこそ、きれいなことを言うんですけれども、その裏で職員が汗をかいて、しんどい思いをして踏ん張ってくれている。これもまた事実です。
その中で、組織として機構を変えたからといって、働き方が劇的によくなるわけではないです。ないんですけれども、じゃあどうやって昨日も言ったみたいに、それぞれの職員の皆さんが、どういった業務にしんどいと思っているのか、業務量が多いと感じているのか。なぜ、転職をするという選択を取るのかというのを、細かく把握をしないと、トップダウンでこれをしましょう、あれをしましょうと言っても、また同じことの繰り返しになるんですよ。
１年間を通して、それを丁寧にやっていく、これがまさに組織の長として、まず当たり前の姿勢です。これを今まで確かに人事がということでやってきた。でも、もうトップとしてしっかり皆さんの現状を把握してやっていかなければいけないと思っています。
ただ、１年間を通して何かを、当然様々な政策といいますか、改善策をもう既に検討しておりますが、これをするからといって、全ての職員の皆さんが、ああ、劇的に変わったなと思えるところまでいけるかどうかは分かりません。分かりませんけれども、市政運営方針で私が言いましたけれども、今日よりも明日なんですよ。
少し、また少しと変えていくという姿勢を持ち続けることが、いわゆる裸の王様じゃない組織として生まれ変わる第一歩だと思っています。
私は、この年を明けてからずっと、職員の顔色を見て、ああ、やっぱりこの職員さんも、今ちょっとしんどいんやなと、もうそれはもう皆さんの顔が見えていますので、私が一番よく分かっている。
なので、私もいろんな人と、いろんな話をしていますからね。若手職員も含めて、だから僕に対して思うことがあったら言ってと言って、たくさんのことをぶつけてくれた職員もいます。
そういうものに蓋をせずに、向き合っていくことこそが、今、市長に求められていることで、それに対して、あとは部長の皆さんにも協力をしてもらいながら、組織としてどのようにして皆さんの意見を紡いでいくか。
ただ単純に、下に下ろして皆さん考えてよ、集まってきたものを、じゃあその整理を人事課がやってと、そういったものは全くもって組織改革じゃありませんから、しっかりと部長の皆さんをはじめ、管理職の皆さんと一緒になって、この課題を整理して、それぞれの課題、課題に応じて対策を練っていく。
これを１年、２年、３年としっかり計画していくことこそが、まさにとどのつまりを一つ一つひもといていく一番大事なことでありますので、まさに今マニフェストも９割達成していますから、この１年、何に一番力を入れるかと言われると、まさに組織の部分だというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
13
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
14
◯１２番（田畑 仁君） いや、市長、それぐらいの向こういきあんのや、議員にかまし放り込むぐらいの根性やったら、それを見せたらええねん、簡単な話やん。議員にちょっと言われて、かまし放り込むぐらいの根性あんねんからな、それを市民にやったらええねん。
今、山本優真市長は、市長に選ばれているのは、なぜあれだけ期待されたかという、その改革のこの、何ていうのか、泉南市が目で見えたぐらいの改革を進めてくれるという期待感が多かったのは、山本市長自身が分かっているわけじゃないですか。
そうやって、俺が言ったことに対して、おもろいやないの、それでええやんか、それを待っているわけよ、こっちは。その姿、職員見たら辞めへんわ。
石橋たたき過ぎているから、こういうそのパフォーマンスが要るわけやんか。だから昨日の千代松市長の握手のことでも、俺はわざと言うているわけ、そういうところからや。多分、闘う集団というのは。親分についていくのは。
だからそうやって、今、山本市長が私のちっぽけな質問に答弁してくれて感謝していますよ。その姿で闘う集団を、今、市長が言ったとおり令和７年、どうかお願いしときますね、これは期待しているよ。
それと、万博、残念やね、これもやぐら持っていけへんのや。簡単な話や思うけれども、市長が出ていったら、こんなん一発と違うのか。分かれへんねん、何で阪南市が抽せんで、泉南市は誰も出ていけへんのか。意味が分かれへんねん。
もう、それはそれでやぐらを持っていかなしゃあないねんで済むんかいな。それが泉南愛やいうんや。その姿を見せてくれたらええやん、違うか。簡単な話や。今、泉南パレードに参加している町は、山本市長に上に立ってほしいわけ。
市主催にしてほしいわけ。でも、それは全町来ていないから、できへん、ここ一番じゃないんよ。よっしゃ、分かったと。乗るかそるか、やったるわ言うて、その代わりやぐらの１個もおまえらよう持ってこんのかと言うたらええやんか。でしょう、違う。
今回、55周年にかけてかよく分かんないけれども、昨日一般質問であったけれども、パレードに予算組んであるわけでしょう。ここ一番やんか。泉南のパレードの予算を組んでいるんや、どないしたらええねんと。
俺が立ったら、やぐらを持っていくのかと。簡単じゃないか、持っていくやん、そんなん。そのことをなぜしないのか。何でなんやろうな。
これはちょっと余談になるけれども、阿児副市長、これはやっぱり阿児副市長が連合会長さん、今年ね。岸和田市の日本一のだんじり祭の連合会長ということで、これは簡単なことじゃないんよね。予算を組むというのは。何年か前でしたか、ポスターに反社会的勢力の方が２センチぐらい写っていたんかな。１センチぐらいか。それで全ポスター刷り直しやもんね。
それぐらい、人、祭りに関わるというのは、非常に難しいことなんだよね。だけど、予算組んでいるんでしょう、泉南パレードでやぐらを持って行ってくれへんのや。
いや、だから本気度やねん、それで本気かと。維新の首長の山本市長やから、万博に参加するだけやったら、もう行かんほうがましや。どっちでもええねん、俺は。泉佐野市が７億円の予算組むのも関係ない。うちはうちでやるべきことをやろうと思うてやって、参加するんか知らんけれども、本気度があるんか、本気度。どうですか。
15
◯議長（堀口和弘君） 伊藤成長戦略室長。
16
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） 本気度はあります。万博のほうで、今回やぐらの出展というのは、かなわなかったんですけれども、実際各地区のほうにも、我々のほうで出向いて説明もさせてもらいました。
ただ、催事期間４日間で、それに対する各地区からの人員派遣というのが非常に困難ということで、そういったことを総合的に判断した上で、出展を断念したものというふうには理解しております。
ただ、ほかの出展催事であったり、市独自のプロモーションということを、万博会場等でもさせていただこうと思いますので、そういった形で、市として万博とは絡んでいきたいと思っております。
以上です。
17
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
18
◯１２番（田畑 仁君） いや、分かっているよ。プロモーションも分かっている。分かっている。プロモーションするんでしょう。向こうで何か売るんでしょう。何かイベントがあるんでしょう。それは分かっているって、分かってんねん。だけど、やぐらぐらい持っていけるやん、持っていくために何せなあかんかと、俺はだから、そこに泉南愛が本当にあるんかと聞きたいわけよ。泉南として意地があるんかと思うわけ。市長が出ていったら、こんなん一発やろう。その姿を市長が見せてえな。
向こうは向こうで玉を放ってきているわけよ。泉南パレードで、山本市長が主催の長になってほしい。俗に言うトップで山本市長がおってほしいって、向こうはボールを投げてきているわけやんか。
大チャンスじゃないの。よし、受けたらあと、やったろうや。だから、万博にやぐら一個持っていってえな、ほんなら持っていくためにどないしたらええんかという議論をそこまでやったか。やっていないやん。
僕が言う本気度は、行くんやったら行く、泉佐野市が７億組もうが、そんなん全然問題ないよ。行くんなら行くで、意地見せてほしいし、行くんなら行くで負けてほしくない。ただそれだけなのよ。
担当課を責めているわけではないけれども、これが市長の私は出ていく出番の簡単と違うかなと思うのね。そこが泉南愛と違うんかなと私は思うので、行くなら行くで本気でやってくださいね。私は興味ないけれども、それだけです。
次は農林、俺はボールを放った。合併、これは簡単な話じゃないで、山本市長。俺はボール放ったよ、前回、合併ね。
今、泉南市に岡田浦漁業協同組合と樽井の漁業協同組合があります。私は、前回の一般質問で合併というボールを放りました。今、両漁協で何か動きはありますか。
19
◯議長（堀口和弘君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
20
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 令和６年第３回の定例会において、組合員数等の御質問をいただいております。その際、樽井漁業協同組合の現業員数等の御質問をいただきまして、現業員数については報告いただいている組合員数を下回るというような状況であるとお伺いしております。
その後、樽井漁業協同組合におかれましては、漁業者の減少が進む現状において、組合を存続させるための合併が、早急に必要だと以前から考え、協議を進めてきたとお聞きしておりまして、今回合併に手を挙げている泉大津、田尻、小島とで大阪府内で初の部分合併で合併契約を締結する予定と報告を受けているところでございます。
以上です。
21
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
22
◯１２番（田畑 仁君） だって。どう、市長。答弁は別にいいけれども、普通にみんな聞いていられるか。何で泉南市の漁業組合が２つあって、泉南市、岡田浦と合併せんと、岬町の小島と田尻町と泉大津ね。何で合併せなあかんのか。
これ泉南市は市の体制としてはどうなのか、漁業組合が勝手に決めることやったら、それでええわけか。でも今まであれでしょう、岡田浦の漁業協同組合は大阪府の管轄、樽井の漁業協同組合は泉南市の管轄、これ二分化されているわけでしょう。
今まで補助金対象団体としてやっていたわけでしょう。どうすんの、この後は。泉南市から手を放すのか、具体に。大阪府の管轄になるのね、じゃあ、どうですか。
23
◯議長（堀口和弘君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
24
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 漁業組合につきましては、樽井、岡田浦、それぞれのお考えがあり、合併を行うにしても、両漁業組合の合意形成に基づき実施されるもので、市が合併をする、しないというのを主導することはなじまないというふうに考えております。
それと、先ほどお尋ねがありました漁港の管理につきましては、岡田浦の漁業組合については府の漁港の管理が府の管轄で、樽井の漁港については市の管轄というところは変わっておりません。これに関しては、樽井漁港に関しては、泉南市が漁港管理者となっておりまして、大阪府の水産課からは、仮に合併したとしても、合併後の漁港の利用については、既存の樽井漁業協同組合以外の漁船が樽井漁港に入港することは想定されていないというふうに聞いております。
このことから、他市の漁船の利用が考えられないこと、また法的に考えられないことから、法的には地元自治体が漁港管理者であるべきとされていることから、引き続き泉南市が樽井漁港の管理運営を行うこととしております。
以上です。
25
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
26
◯１２番（田畑 仁君） やって。おかしな話じゃないか。合併して泉南市が面倒見るわけか。何のための合併か。樽井の漁業組合を存続させるための合併なのか。それならもう認めているわけやんか。今まで漁業組合数が足らんのに泉南市は援助してきたんでしょう。
俺は裁判起こすよ、これ、役所に対して裁判を起こすで。認められていない漁業組合に対して補助金を投入してきた。この泉南市の落ち度はあるやろう。でもこのことを言わす必要がないやんか、この場で。樽井の漁業組合と岡田浦の漁業組合が合併したらそれでええやん、泉南漁業組合で。ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫのポテンシャルを上げていくんでしょう。
漁港管理条例を変えるんでしょう。泉南市のほうで、そのタルイサザンビーチ云々かんぬんの管理ができるように持っていくんでしょう。泉南市の活性化に沿岸沿いを強化していくわけでしょう。どこに本筋があるのか、この合併に。これももうええわけか。だから、やっていること、つごくしていないやんか。簡単やん。泉南市はその両漁業組合の意思については、介入できないのか。いや、介入できへんかってもそのお膳立てはできるやんか。
おかしな話やろう、これ。泉南市に両漁業組合があって、泉南漁業組合でええやん。どっちが本店、どっちが支店、関係ないやんか。
今、役所としてはＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫ、沿岸沿い、タルイサザンビーチのポテンシャルを上げていくんでしょう。
じゃないのか、市長。俺、間違っているか。こんな合併、樽井の漁業組合の人数が少ないから合併することに、指くわえて、役所も岡田の漁協も見とくわけ。それなら認めるということね。今まで漁業協同組合の人数が足らん。漁業協同組合としての規定に反しているけれども、泉南市役所は援助をしてきたことについての落ち度は認めるわけか。これ、認めたらえらいことになるで。漁業組合として認められない人数の漁業組合を認めて補助金対象、一般質問の議事録見て、十何年前に俺は当時の担当課の高山課長にこの質問をしているわけ。十何年前に。
樽井の農業協同組合の正組合員の数、出漁日数、出漁隻数、岡田浦漁業協同組合の組合員数、出漁日数、出漁隻数。ほっちっちやったわけでしょう。
今ここに来て、この合併を指くわえて、私らは関係ないと、泉南市は行くのね。行くなら俺は俺で考えるよ。そうじゃないやん。泉南が盛り上がるために、泉南のために、泉南が一番になるために何を選択せなあかんことかということを、導いていくのが市役所じゃないのか。
だから、俺はあの漁港管理条例云々かんぬんと言うても、これで全然歯車違っているわけ。一緒に盛り上げるような形をつくらなあかんやんか。それを導くのが泉南市役所のことじゃないのか。
樽井と小島と田尻と泉大津の合併はもう決まったわけか。決まっているわけか。もう決まったわけか。
27
◯議長（堀口和弘君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
28
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 合併については、その方向で検討されているというふうに聞いております。
29
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
30
◯１２番（田畑 仁君） お願いしておきますね、宿題を放っておきます。宿題を放りますよ。僕は僕なりに言うけれども、何ていうのか、僕が言った泉南市のままというのは、これは筋が違う。合併するなら大阪府に言ってもらわないと。
大阪府の管轄の漁業組合と泉南市管轄の漁業組合１つが合併するなら、大阪府に面倒見てもらわなあかんやん。大阪府の水産課もめちゃくちゃええ加減なこと言うているで。それは両市の漁業組合の勝手なルールであって、ほかの船が入ることはない。そんなことを聞いているんじゃないやんか。
今言うているのは、泉南市でこのまま面倒を見るといえば、管轄になるのは筋論として違うじゃないのか。その筋論を全うしていくんであれば、俺は裁判するよ。間違っているもん。
漁業組合の人数が今足らんようになったわけじゃないやん、もともと足らんやんか。足らんのに泉南市は援助してきたわけでしょう。
これはめちゃくちゃ重たいねんで。思っている以上に。これも市長の出番やと俺は思う。このまま見とくけれども、俺は俺で動くけれども、ちっぽけな衛星市やけれども、泉南が盛り上がってほしいからね。
漁業管理条例でサザンビーチのあれが変わるんでしょう。伊藤室長、違うのか。そうでしょう。
一緒のことや、こんなん。イベントをするだけが泉南市の活性化やないねんで。沿岸沿いでポテンシャルを上げていくためには、泉南漁業組合でええやろう。でも、宿題としては、ようこれ議論してくださいね。これから泉南市で本当に今の現状のまま行くか、行かんかは。
次は、財政行きましょう。大型宗教団体ほんみち。
これももうずっと言っているよね。今回の選挙５期目、山本市長並びに大阪維新の会が、私の地元の谷藤さんを私にぶつけてきたということで、もう最初は物すごうびびった、やっぱり。これで俺の落ち目なんかなと。山本市長もいけずなことをさらしよんなと思って。冗談やけれども、やっぱりびびったよ、今回の選挙は。あかんな、地元の同じ小学校、中学校を出た子が出て若くて美人でな、びびったで、やっぱり。
でも結果どうでした。珍しく札がちょっと伸びたよね、前回に比べて。これは何の理由か知っているか。これは何の理由が知っているか。ほとんどの人が若い世代は確かに固まって、エールをくれて、もちろん若い世代が大きな渦を巻いてくれたのは間違いない。
でも、もう１つの理由というのは、このほんみちについて一般質問したことについては、かなり泉南市民の皆さんが興味を持っている。すごくエールをもらって、田畑議員ぐらいやな、ここに触れんのはと、僕が言うている意味が分かんないけれども、触っているとか、触れへんとかいう意味じゃなくて、今、泉南市で議論せなあかんことやと思って言っているんやけれども、それがやっぱり多かったわけや。
だから、ずっと一般質問では、ほんみちについては言うているわけ。だけど、大きな勘違いをしているのは、何遍も言うけれども、私は、ほんみちをたたいているわけでもなしに、どうすんねんと、どうしていくのか、何遍も言うているよ。
ほんみちに対する風評被害もあるでしょう。言われっぱなしの部分はないですか。生活保護率が高いとか、ほんみちの方は生活保護をもろうているとか。勝手なことを言われているわけやんか。そのことについてもそうでしょう。進捗状況はどうですか。
31
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
32
◯市長（山本優真君） この件に関しましては、ずっと田畑議員は継続で質問していただいております。
今回は、なかなか多分この件に関して僕は答弁をすることはありませんでしたけれども、私のほうから答弁させていただきます。
この件に関しまして、私ははっきり申し上げますが、前市長からこの話に関して引継ぎを一切受けていません。ですので、今までの御質問に対する答弁のとおり、この間、調査研究を進めてまいりました。
過去の職員さん、過去の市長さん等からも様々お話を伺って、客観的な資料であったりとか、会議録に残っているもの等も全てかき集めて、情報の共有、これはこれからもしっかりと引継ぎができるように、資料としてしっかりそろえてまいりました。
それと、現時点で、やはり情報共有であったりとか、意見交換ができるという、その関係を構築していくことは非常に大事であるということで、その構築に今努めて、現在意見交換等をさせていただいているところでございます。
そういったのを共有しながら、どのような課題の共有ができるか、こういったものを今こちら側で課題として思っていることというのは、伝えておりますので、この協議の場をまず協議というか、意見交換の場をまず開いていただいていると。
それを確認して、しっかりと課題の共有ができるのであれば共有をして、同じ方向を向いて話を進めていきたいというふうに思っています。
33
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
34
◯１２番（田畑 仁君） 初めて市長が答弁してくれたんですかね。そうかな。一応私も改選後初めてなので、再度、僕のほうから言っておきます。
１つ目は、私がずっと言うていた非課税世帯の割合が大阪府で群を抜いて泉南市が一番な理由、これが関係あるのか。
もう１つ目は、ほんみちの信者という言い方は語弊があるか分からないですけれども、ほんみちの方の人口比率。
それと３つ目は、今まで言われている、うそか本当か分からないよ。僕自身も分かんない。信達小学校卒業生の方、いらっしゃるのは分かっているか、分からへんけれども、僕自身は分からないけれども、進学率、中学校から高等学校に上がる進学率、この３つに関しては、やっぱり順序づけて、さっき市長が言ってくれたみたいな意見交換をしながら、情報収集をしながらやっていってもらえたらなと思っています。
私は、ここで昨日の代表質問の中で出ていたように、経常収支比率が徐々に上がってきている。これを山本市長は全く関係ない。経常収支比率が上がってくるのは、この３年間で上がってきている。
特に扶助費がだんだん上がっているということは、年寄りが残って、若い者が出ていく。人口減少の中で、この中では必ずこういう現象になってくるよね。
扶助費が上がってくるということは、そういうことなんでしょう。特に、その障害給付という言い方はいいかどうか分からないけれども、障害の部分とかの数字が突出して上がってきているということに関しては、これはこの人口減少の中の若い世代と高齢者の皆さんとの比率云々かんぬんというのは、必ず人口減少が進んだときには、この課題に乗っかってきているわけやん。
これを打破していく、経常収支比率がどんどん上がっていくということは、もう火の車になってきている、なってくるわけで、これはだから山本市長の責任とかではなくて、そういう現状にもうなってきているわけなんですよ、人口減少とともに。
もうこの中で一番人口減少が進む中で、経常収支比率が扶助費が上がってきている中で議論していかなければならないのは、やっぱり大型宗教団体の方の人口比率、そして非課税世帯云々かんぬん、ここの財政の部分というのは、完全に肝になってくるわけやね。
私らも何遍も言っているでしょう。本当なら向井前々市長のときから、ひのきしんという言葉で公共工事、今でも少しやってくれている部分があるんかな。ちょっとそれは勉強不足で分からないけれども、ほんみちのひのきしんというので、公共工事をやってもらって云々かんぬんという話も、時代的にはあって、今あるかどうか、僕は勉強不足で分からないけれども、これもう１つ、泉南市に対する市への協力の仕方なんかなという考え方も多少はあった。
だけど、やっぱり市内業者の電気屋さん、例えば建築屋さん、水道屋さん、たくさん市内業者で頑張ってはる小さな会社の方、中小企業の方はたくさんいらっしゃる中で、ひのきしんに、ほんみちに公共事業を頼るということについても、市の活性化にはつながっていかないから、私は昨日の、何ていうのか、代表質問でもあった答弁、昨日じゃなかったんかな、前の議員全員協議会やったか、忘れてしまったけれども、あったとおり、公社の解散等々のボディーブローが効いているという話は、副市長の答弁でどっかであったんかな。
ということは、やっぱり現金が欲しいわけよね。扶助費が上がってきていて、経常収支比率が上がってきているということは、現金が欲しいわけじゃないですか。
だから、この答えを早急に出さなあかんから、情報収集をやった中で、やっぱりやってもらいたい。でもこれも簡単やと思うし、市長、ピンポン押しても違うかなと、玄関に行ってもええのと違うかなと思うよね。もうそこまで来ているんじゃないですか。
財政については、もう現実的にふるさと納税を爆発的に50億円に持っていくとか、それは破格的に無理やんか。だけど、人口減少が進んでいく中で、扶助費等々が上がっているということは、だんだんボディーブローが効いていることは、現金が欲しいわけよ。現金が欲しい中で、何で現金が足らんのかという議論になれば、ここのほんみちの大型宗教団体の、うそか本当か分からない話を正していく。
どれが本当で、どれがうそかということをやっていかなければいけないですね。でも大きな勘違いをしているのは、私が大型宗教団体を、ほんみちをたたいているという勘違いをしていらっしゃる方がいらっしゃるわけね。
もう全然違うわけで、私は歩み寄らなあかん時期に来ているんじゃないのと。歩み寄れないなら歩み寄らないやり方を、泉南市は考えていかなければならないのかなと思うんですよ。
少し余談になるんですけれども、泉南市は長慶寺でイベントを打つでしょう、宗教施設でたまに。ライトアップとか。これは宗教施設に携わるというのは非常に難しいことなんですよ。難しいこと。
宗教の自由やから、長慶寺はよかってここはあかんということはないよね。ということは、ほんみちでもできるわけでしょう。長慶寺でできているんやから。
これは物すごい宗教の施設を、役所が使うという言い方はおかしいな。ジョイントするのは物すごくデリケートな部分なんだよ。この宗教はええけれども、この宗教はあかんとかになってくるから。
長慶寺でイベントを打てるんであれば、ほんみちでイベントを打てるわけでしょう。この感覚に皆さん、ならなあかんわけ。みんなは対等に平等に物事を見ていかないとあかんからこそ、この財政を平等に見て、市民の皆さんと平等に見ていかないとあかんから、私はこの質問をしているわけ。
だから、お願いしますよ、川端部長。山本市長がおっしゃった情報収集、それと私の言うた課題の３点、ここについては、必ず毎回毎回聞いていきますので、ぜひとも進めていってもらいたいですし、私が、ほんみちを敵に回してたたいているんではなくて、どうしていくんですか、これから扶助費が上がって、だんだん人口減少が進んでいく中で、大きな大きな課題になっているからこそ、真実をこれから市民の皆さんにお示ししながら役所も新しい政策を考えていかなければならないのかなというふうに思っています。
あと13分、教育、行きましょう。
今回の選挙で、何点か、市民の皆さんから、もちろん大型宗教団体ほんみちのこともあったけれども、その次に多かったんが、やっぱり学校給食かな。多かったね、やっぱり。特に、子育て世代の方で。何かなというと、厚生文教常任委員会では、説明してくれていると思うんですけれども、私は総務産業常任委員会ということもあって、あえて今日恐らくその市民さんもこの一般質問を聞いてくれていると思うので、１つずつ市民の皆さんの要望というか、御意見を全部全部できないからあれやけれども、今回はこの給食について聞こうかなと思っています。
そのお母さん、ママさんが何を言うかというと、やっぱり異物混入のことね、給食の。でもこれは何で異物が入ったんやという質問じゃなくて、何で入るのと言うんじゃなくって、異物混入があったときの生徒の食の減り方と、腹の減り方が半端ないと。
私が聞きたいのは、ここ３年ぐらいの間で異物混入の件数はどれぐらいあるんですか。
35
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
36
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 異物混入につきましては、誠に保護者の方には御心配をおかけしていると考えております。
その中で、教育委員会としても異物混入がないように努めているところでございますけれども、今御質問にありましたとおり、令和４年度から令和６年度までの現時点までの３年間におきまして、異物混入に限らず、業者さんの不備等により、献立表に記載している給食のメニューが一部提供できなかったケースにつきましては、小学校給食において３年間で５件、それから、中学校給食では４件把握しておるところでございます。
37
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
38
◯１２番（田畑 仁君） その中で、学校の対処方法というのは、それぞれなんですかね。僕が１回聞いたのが、校長先生と教頭先生がローソン、ファミマ、セブイレのおにぎり、パンを買いまくって、何とか生徒さんに配ったというような事例も聞いたことがあります。
現実的に、また学校長判断という言葉は大嫌いなんやけれども、学校の判断でどういう対処方法をそれぞれやっているか、教育委員会は把握なさっていますか。
39
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
40
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 異物混入とか、業者さんの不備等により欠品になった場合、それは献立の種類によって、その代替品が提供できるかどうかというのは変わってまいりますけれども、先ほど言いました、小学校給食の異物混入５件のうち、代替品を提供できたケースが２件、それから、提供する献立の量を減らしたケースが１件で、代替品が提供できなかったケースが２件と聞いております。
それと、中学校の４件のうち、代替品が提供できたケースが２件、できなかったケースが２件ございます。
それと、欠品した場合、例えば学校によって校長先生がという話が今ありましたけれども、逆に、教育委員会としてはアレルギーのこともありますので、そのような対応というのは、非常に憂慮する場合でありますので、そういうことがあるんであれば、こちらのほうから、極力しないようにというふうな指導をしてまいりたいと考えております。
以上です。
41
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
42
◯１２番（田畑 仁君） なるほど、ということは、保護者の立場からいくと、そんなとき学校の校長先生、教頭先生が走ってくれてありがとうではなくて、教育委員会としては、万が一アレルギーがあった場合、取り返しのつかないことになるので、教育委員会としては、その代替品がないときには、動かんといてくれというスタンスなわけね。
ということは、そのお母さんは、腹減りまくって、いていられへんというのは、その場面があったということだよね。なるほど、なんですよね。
ここなんですよ。これから異物混入についてはしようがないことやし、業者さんが気づいて代替品を用意したり、そういうアフターケアというのは、もちろんやってもらっているだろうし、ただ、実際子どもたちがすくっているときに、「あれ、入っていた」というときについては、止めろということになるということは、今そのママさんが言っているように、腹減って帰ってきてしまっているということは、親御さんの気持ちもよく分かるけれども、これはここの改善点、今、国のほうではまた始まった無償化ね、もう無償化、無償化で、この日本は必ず変な方向に行くよ。
石破総理が、いつやったかな。８年ぐらい前かな。８年もたっていないかな。新世界の串カツ屋さんへ行ったときに、僕が言ったんや。維新と自民と公明党が組む時代は来ないですかと言うたときに、あのおっちゃん、僕に鼻で笑って、「あるわけないだろう、田畑くん」言うて、周りのみんなに思いっきし笑われて、何年前やったんかな、本当にあの人が、安倍さんが、前の前の総理ぐらいのときやったと思うねんね。「そんなもん、あるわけないだろう」言うて、思いっ切り今回の予算で手を組んでいるやん。僕の前回の選挙か前々回の選挙の、僕のチラシにも書いたと思うよ。
憲法改正により、維自公、自公維というのか、言い方は分かんないけれども、そんな時代が来るのと違うかみたいなね、これは、山本市長に対するいろんなバックアップ等も含めて書かせてもろうたけれども、思いっ切り手を、思いっ切り予算案で組んでいるやん。
だんだんこうなってくる。どれもこれもが国民に対する好感度、ここになってくるのね。無償化、無償化言うて。でも、僕がずっと言っていたみたいに、隣の町が無償化で泉南が無償化ではないことを思うたら、それが１つ肩落とす部分もあるけれども、それで満足しているかというんじゃなくて、ここで違う発想で、さっきのほんみちの話もあったけれども、新しい財源がもし確保できるような形になるんであれば。
これはもちろんさっきのほんみちの話も踏まえて、無償化になって喜んでいるんじゃなくて、やっぱり次の展開は、無償化になって、じゃあ例えばさらに泉南市で１億円積みましょうと。食の向上で、無償化になった分、泉南市のほうでは予算を組んで、バージョンアップしていきますよというような子育て政策を打つ。
あと、無償化になっても、泉南市の人たちはお金を払ってくださいね。だけど、これぐらいのええもん出しますよ。昨日も大森議員が言うていたんかな。地産地消と言うていたけれども、地産地消で何が難しいかというと、高過ぎるわけ、値段が全く合えへんわけやね。
誰だってそうよ。泉南のものを使ったらええやん、お魚を使ったらええやん、農作物を使ったらええんや言うけれども、値段が全く違うわけ。できないわけよね。
だから、無償化について、無償化で喜ぶんではなくて、泉南市は独自に、よっしゃ、分かった、そこで１億円積みましょうと。その中でバージョンアップ給食をやっていきましょう。
それか、さっきも言うたように、お母さん、お父さん方、ごめんなさいねと。無償化になっているけれども、もっと子どもたちにええもん食わせたいんで、こんだけのお金を払うてくださいねというような子育て政策もええんかなと思うんです。
僕は違う発想で、もう新しい財源、これからは、やっぱり異物混入は、やっぱり防ぐことはなかなか難しいと思うんだ。
学校の現場でチョークの粉が入る場面もあるだろうし、ひょっとしたらホチキスの針が入る場面もあるだろうし、業者さんの夜中、もういらいらして、何か放り込んでまうときもあるやろうし、よく分かんないけれども、分かれへんけれども。
いろんな形があると思うんだけれども、新しい発想で、子どもたちの成長する過程の中で、やっぱり食というのは大切やから、僕が言った、今２つの事例なんか、あとは泉南市でどぎつい、度肝を抜くような子育て施策が、私は瞬間冷凍の給食を、ある程度ストックさせて、これは、教育委員会だけではなくて、うちで言う危機管理と一緒に、防災のときには、ある一定の被害を受けたときに、瞬間冷凍の給食を市民の皆さんに提供できる。
なおかつ、子どもたちが異物混入で腹を減らして、アレルギーの件があるから、パンやおにぎりや、何や、お菓子は買うてこられへんような状況があるんであれば、その瞬間冷凍の給食を、全国初、横浜がやっているのかな、よく分かんない。
全国でないケースを泉南市でやったらええんと違うんかなと思うんやけれども、その辺りどうですか、原課は。
43
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
44
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 御紹介いただきますレトルトカレー等の予備の食品のストックにつきましては、当然、御指摘のとおり、メリットというのは把握しておるところでございますけれども、そのような場合、市においても、新たな保管場所であるとか、それとか設備、それから衛生管理をしていく必要がございますので、実現していくために、ちょっと研究が必要かなと考えております。
ただ、それまでの間に、現在契約しております委託事業者のほうから、もっと代替の食品等が提供できないかどうか、協議を進めて、まずはその充実に努めてまいりたいと思います。
以上です。
45
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
46
◯１２番（田畑 仁君） 今、レトルトのカレーとか、桐岡部長が答弁いただいた。もちろんそれもええことですやん、ええことですよ。
だけど、子育て施策として打っていこうというまちづくりを、山本市長がしたいんであれば、どぎついこの給食は、すごく無償化で甘んじているような気がするよ。無償化から、じゃ何が始まるねんというところを見せていったほうが、僕は子育て世代の皆さんが納得するのは、それには財源が必要。
だから、財源が必要なこの新しい財源を確保するためには、いろんなことの課題を克服していかなければいけないというところもあって、ぜひとも教育委員会は新しいバージョン、レトルトカレーだけにとどまらず、私が言った瞬間冷凍の給食を用意しながら、震災が起きたときには市民に提供し、異物混入があったときには子どもたちに提供できるような施設、そして物を作るようなことを目指していくような、子育て施策もええのかなと思うので、できれば頭の隅っこに置いてもらって、いろんな進め方もやってもらえたらなと思っています。
あとは、都市整備の南海本線、岡田浦の駅舎バリアフリー構想と、公共施設再編、西信達小学校跡地、駅前開発がありました。
あと２分なので、やっぱり岡田浦が戦後初めて開発、大きな区民の市民の皆さんの期待というのが多いので、ぜひともこれを進めていってもらいたいですし、いろんな南海電鉄との今までの担当課の苦労、乗車率、乗客率、分かんないけれども、低かったことに対してだけど、この前、少しヒアリングしたら、やっとこさ、南海さんのほうがテーブルに乗せてくれたということもあったので、これは公共施設再編と共々、西信達の義務教育学校並びに南海本線、岡田浦の駅のバリアフリー、そして岡田浦の駅前開発、南海さんがやっとテーブルの上に乗せてもらったということも踏まえて、ぜひとも前向きに検討してもらいたいし、何度も言いますけれども、これを３点セットで、突き進めて進めてもらいたいですし、地域の課題も、今、公共施設再編、かなりヒアリング等々でまとめてもらっているんで、突き進めてもらいたいと。
また、次回の一般質問で、ここの部分をもうちょっと詳しく、公共施設再編の部分、駅前開発とバリアフリーのことについてを質問させてもらいたいと思っています。
これで、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
47
◯議長（堀口和弘君） 以上で田畑議員の質問を終わります。
ここで、会議の途中ですが、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
午前１１時１０分 再開
48
◯議長（堀口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番 添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手）
49
◯１１番（添田詩織君） 皆さん、こんにちは。自民党 添田詩織の一般質問を始めさせていただきます。
まず、大綱１点目、サザン号についてなんですけれども、こちら泉南市内の買物難民対策として、商工会のほうからサザンぴあに委託し、始まった移動販売事業になりますけれども、導入後、市民の反応であったり、買物難民が減少したという成果などございましたら、お聞かせください。
50
◯議長（堀口和弘君） ただいまの添田詩織議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
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◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） サザン号でございます。サザン号につきましては、泉南市商工会に買物困難者対策の１つとして、市が補助金を交付し、それを活用して購入した移動販売車両で、移動販売事業自体は、サザンぴあの指定管理者である株式会社輝光が、令和３年11月より行っておるところでございます。
現在は１台で週３日、11か所を巡回販売しており、令和７年２月実績では、延べ約500人の方が御利用いただいていると聞いております。
また、買物だけでなく、その場所に集まることで、お客様同士が顔を合わせることを、楽しみにされている方も多いというふうに聞いております。
以上です。
52
◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
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◯１１番（添田詩織君） 次に、販路拡大に伴い発生する諸問題についてなんですけれども、こちら、現在販売いただいている場所以外にも、泉南市域内で買物する場所がなく、サザン号が必要な地域というのは、まだあるように思われます。
既にコープなどで賄われている地域もあるかとは思うんですけれども、今後、販路拡大が望まれたとしても、現状、サザン号の運営というのは、人件費など経費がかなりかかっておりまして、ほぼ赤字というように聞いております。
また、この販売先には、移動販売車が停止時に電源が必要となるため、コンセントが設置されている場所でしか販売ができないため、販売場所が限られてしまいます。
現在、公園で販売している場所に関しましては、15分程度の販売時間にもかかわらず、公園使用料が毎回約1,000円ほどかかっておりまして、週１回の販売だとしても、月に約4,000円、自治会から市に支払われております。
自治会の皆様としても、出費がかさむので大変という話を聞いているんですけれども、本来週２回の販売要望があったんですけれども、公園使用料節約のため、週１回に減らしたということも聞いております。
また、この公園使用料、自治会費で賄われていることから、自治会に入っていない方のサザン号利用についても、公平性の観点から様々な意見も出ていると聞いております。
こちら、泉南市は委託後に関しましては、サザンぴあに任せきりで、市として関与はほとんどしていないというふうに思われますが、当初は、泉南市が移動販売車を提供して始まった買物難民対策事業でございますので、福祉の観点、先ほどもお話がありましたように、そういった観点からも、最低限のサポートがあってもいいのではないでしょうか。
今後、こういったケースが、他にも販路拡大に伴い発生する場合があると思いますが、こういった場合に、スムーズに市民に利用していただけるよう、市としてできる限りのサポートに取り組んでいただけるでしょうか。
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◯議長（堀口和弘君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
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◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 移動販売の実施主体としては、株式会社輝光となっておりまして、昨年も販売場所の変更が生じた例がございますが、そのときの実施主体である株式会社輝光において、地主と交渉していただき、新しい場所を探した事例もございます。
移動販売を実施する場所については、実施主体である株式会社輝光が、依頼者と協議の上で決定していただければいいと考えており、その際に、市から場所について条件を付すことや、支援を行うことは前提としておりません。
移動販売事業が、仮に赤字事業であり、移動販売を継続するために、市に対して赤字補填を求められたとしても、移動販売車両を購入する費用として、補助金を交付した際には事業の実施を条件に交付していることから、市から輝光に対して補填をすることについては根拠がなく、難しいものであるというふうに考えております。
御指摘の公園の使用料についてでございますが、公園のほうを、仮にそういう形で御利用いただきますと、泉南市都市公園条例に基づいて、時間的には、半日の使用料を頂くということになっておりますが、これにつきましても、全市的な活動団体で公益性、公共性が高いということで、その使用料については５割の減免でいただいておるというところで、サポートさせていただいているところでございます。
ほかに現状、市ができるサポートにつきましては、事業に直接関するものではなく、市のウェブサイトであるとか、広報紙を活用した広報活動になるのかなというふうに考えております。
以上です。
56
◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
57
◯１１番（添田詩織君） 現在使用料、約15分ほどで約1,000円取られているんですが、これは減免された値段で1,000円取られていますので、それでも厳しい状況なんですね、運営としては。
ですので、やはり市の買物難民対策として始まったということもございますし、そういったフレイル対策であったりだとか、市民の憩いの場に、現在移動販売自体がなっているということもございますので、福祉の観点からも、何かしらのサポートというのが必要ではないかと思うのですが、今後、サザン号の今後の展望であったり、本市の買物難民対策として、昨日も交通の面でのサポートというお話もございましたが、買物難民対策として今後の展望についてお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
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◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 車両購入費用について補助金を交付する際、５年以上の事業実施を条件としているところでございます。
さきに御説明したとおり、令和３年11月から事業を開始しておりますので、令和８年11月で５年が経過することとなります。
この令和８年11月を目途として、株式会社輝光が継続して移動販売事業を実施する考えがあるのか、また、事業を中止するのかを、見定めるタイミングではないかというふうにも考えております。
また、５年を経過すれば、当該車両についても消耗してきていることから、車両の更新も課題になってくるのかなというふうなことも予想できます。
移動販売について、どういった形で今後、継続が可能なのかといった検討も、今後進めていく必要があるのではないかというふうには考えております。
以上です。
60
◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
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◯１１番（添田詩織君） 現在、週３で11か所を回っていて500名ほど利用されているということですので、令和８年で５年たったから、いきなり打切りとなってしまっては、その方たちがまた買物難民になってしまうという繰り返しですので、しっかりと対応を考えていただきたいと思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） この件に関しましては、私も議員のときに、かなり課題を持って取り組んできた経緯がございます。まずそもそもサザンぴあを導入する以前の問題で、買物難民という問題は、既に存在をしていました。
そのときに、いわゆるサザンぴあ、商工会のほうで移動スーパーといいますか、そういったものと、それ以外にも、この議場の場において、とくし丸とか、ほかの移動スーパーとかというのを導入するのはどうやという話がありましたけれども、そのときは、商工会というところで、ただ前提としましては、自立自走という前提があり、とは言いながらも、イニシャルという部分に関して、最初の購入費というところに関して500万円でしたか、こういったものを市のほうからサポートするといった話でスタートをしている。これがまず大前提の話です。
それで、年限がたって、令和８年11月で５年経過となるというところで、その前提条件がありますので、それを補助するというふうになると、本来やってきた、今まで私が申し上げたスキームとは違ってきますので、まずその整理が必要だと。
決して、それを、買物難民対策を何もしないと言っているわけではなくて、移動スーパーのその事業をどのようにして、何ていうんですか、門戸を開いて市場性に委ねるのか、それか、またその別の福祉という観点から何か別の趣旨で取組を始めるのか、はたまたそういうスーパーとか、そういったものの誘致につなげていくのか。そういった取組を幅広に考えていく必要があるというふうに思っています。
ですので、令和８年11月という１つの区切りの年が近づいてくるということから、ここに関しましては、市としても、うちは関係ないよというわけではなくて、市としての買物難民対策というその観点から、引き続きどういった形で継続が可能なのか、それとも別の検討をする必要があるのかというものを、担当課と共に、私自身も考えてまいりたいと考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
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◯１１番（添田詩織君） やはり利用者も増えておりまして、まだまだ必要としている場所に、本来必要とされている場所に行けていないという現状もございますので、こういった公園使用料の小さな問題かもしれないんですけれども、そういったこと１つでつまずいて販売できないというところ、箇所も多々ございますので、ぜひ市として、もうちょっと踏み込んでサポートをしていただきたいと思います。
また、泉南市内には免許を返納して、娘さんや息子さんが週に一度だけ買物に連れて行ってくれるけれども、好きなときに買物に行けないといった高齢者の方もたくさん存在しておりますし、いつでも気軽に買物に行ける公共交通も決して充実しているとは言えません。
サザン号を必要としている市民のためにも、運営側の負担を減らすためにも、市としてできる限りの協力体制を敷いていただきたいと思います。
続いて、大綱２点目、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫについての質問なんですが、税収3,000万円増は実現したのかという質問になりますけれども、こちら、令和３年第４回定例会の私の一般質問におきまして、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫで実際にどの程度の税収が、税収増加、経済効果、波及効果があるのか、今後の税収見込みを教えてくださいという私の質問に対しまして、当時の総務部長のほうから、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫにおきまして、事業者が公園内に整備する固定資産税及び都市計画税については、10年間免除するところでございますが、その他の税については、課税対象となっておりまして、令和３年度のＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫ全体の税収は、償却資産税、法人市民税、入湯税を合計して約3,000万円入る見込みであるという、このような答弁をいただいております。
この質問から３年が過ぎまして、現状、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫ全体の税収は、どのようになっているでしょうか。
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◯議長（堀口和弘君） 清野総務部長。
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◯総務部長（清野智久君） ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの関連税収についてでございますが、令和３年度より法人市民税、償却資産税及び入湯税が課税されており、決算額につきましては、令和３年度がおよそ3,200万円、令和４年度につきましては2,700万円、令和５年度につきましては2,400万円となってございます。
また、今年度令和６年度の見込額については、およそ2,500万円の見込みでございます。令和３年度につきましては3,000万円を超えておりましたが、令和４年度、令和５年度につきましては、償却資産の減価に伴い、減少の状況でございます。
以上です。
68
◯議長（堀口和弘君） 清野総務部長。
69
◯総務部長（清野智久君） 現在であれば約2,500万円ほどの税収が入っているということなんですけれども、次に、経済効果について質問させていただきます。
５年間で、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫに６億430万円余りの地方創生交付金、イベント事業に投入しておきながら、経済効果の測定を一切行っていなかったということで、監査からも指摘がありまして、経済効果を測るシステム導入をするという答弁を前回もいただいておりました。この経済効果の測定結果がございましたら、報告をお願いいたします。
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◯議長（堀口和弘君） 伊藤成長戦略室長。
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◯成長戦略室長（伊藤公喜君） さきのほうの定例会で、産業連関表ということを用いて、経済効果の数値化を目指していくということをお示ししました。
今現在のところ、産業連関表のほうを使った測定ツールというのを策定しているところでございます。今年度中には完成予定でありますので、来年度以降、それを使って運用していきたいと思っております。
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◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
73
◯１１番（添田詩織君） ぜひシステム構築が完成して起動した暁には、経済効果の高い事業の検証をしていただきまして、地域経済の活性化に寄与していただきたいと思います。
令和６年度の入湯税が、前年の61万1,000円から116万9,000円に増えたとも聞いております。特に冬休み、夏休みシーズンが多いことから、ＳＯＲＡ ＲＩＮＫＵを利用する学生合宿客の影響と予想されます。
大阪府内でスポーツ施設と隣接し、合宿ができる施設、また温泉でありながらオーシャンビューの温泉がある施設というのは大変まれでありますし、１つの強みでありますので、ぜひＰＲを強化して、強みを伸ばしていただけたらと思っております。
次に、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの店舗が相次ぎ閉店している状態についてお聞きします。
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫができたことで、外観としては見た目が大変よくなり、全国から視察に来ていただく機会も増えていると思われますけれども、やはり中身が伴っていなければ意味がありません。
先ほどもありましたように、現在では年間2,500万円ほど税収が確保されているとのことですが、しかしながら、現状では令和２年から５年間で６億円を超える交付金が支出されており、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫができてからこの数年間は、国からの交付金とはいえ、税収よりも公金の支出のほうが圧倒的に上回っているという状況です。
その投資額に見合った経済波及効果があり、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫや周辺地域の店舗等がにぎわい、市内の経済が潤い、雇用が増え、市民になくてはならない場所になっているでしょうか。
いまだにＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫに行ったことがないという市民も少なくありません。オープン当初から変わらない３店舗以外の店舗は、入れ替わりも激しく、空きテナントも目立っています。撤退せずとも、土日だけの営業になっていたり、不定期営業で、平日は閑散としている状態です。
こういった状況について、どのようにお考えでしょうか。人気店を呼び込むなど、空きテナントを出さないため、常時営業している店を増やすため、人を呼び込む仕組みづくりなどを、大和リースと協議されているなど、何か取り組んでいることがございましたら、答弁をお願いします。
74
◯議長（堀口和弘君） 伊藤都市整備部長。
75
◯都市整備部長（伊藤好幸君） 事業者との定例会議につきましては毎月実施しておりまして、公園の運営業務や維持管理業務についての報告を受けております。
ただ、飲食施設などのテナントにつきましては、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫが魅力あふれる公園として、公園利用者の利便性の向上を図る上で、また事業経営の継続という観点から必要な施設として、事業者から提案されたものでございまして、契約上、任意施設となっていることから、テナント募集につきましても、事業の一部として事業者に委ねるしかないものと考えております。
空きテナントにつきましては、現在広く様々な事業者へ新たな募集を行っていると聞いておりまして、公園利用者に満足していただけるような飲食施設の充実が早期に図られることを期待しているところでございます。
以上です。
76
◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
77
◯１１番（添田詩織君） 店側に任せているということですが、単発のイベントに約６億円を超える公費を費やしている結果がこれですので、今後は交付金の成果の曖昧な単発イベントに安易に投入するのではなく、例えば淡路島などの比較的立地状況の似た観光地であったり、施設を参考に、継続的に人を呼び込む仕組みづくりのほうに、尽力をしていただきたいと思います。
次に、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの今後のビジョンについてお伺いいたします。
令和９年４月には、田尻町と泉南市にまたがるブリッジパークの開業も予定されております。設計の段階で、田尻町ブリッジパークとＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの連携、人が流れる仕組みづくりに取り組んでいかなければ、逆にブリッジパークにお客さんが流れて、ますますＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫが閑散としてしまうという可能性も排除できません。
これからのＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの在り方についてですが、例えばインバウンドに特化していくのか、もしくは日本人観光客の中でも、ファミリー層をターゲットにするのか、今後の税収の目標であったり、泉南市の特産物をＰＲする道の駅の計画であったり、またはイベント、フェスに力を入れていくのか。ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの今後のビジョンについてお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 伊藤成長戦略室長。
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◯成長戦略室長（伊藤公喜君） ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫに関することなんですけれども、あくまで主体的なところというのが運営事業者であって、本質的な公園ということになりますので、基本的にはそのターゲットは多世代ということを、総括的には把握している状況でございます。
我々としては、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫそのものを直接収益を上げることではなく、ランドマーク的に存在しますＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫを活用して、市の認知度向上であったり、関係・交流人口の増加を目指しております。
自治体間競争と言われる中なので、本市で強みのある地域資源の部分を、より強くするということも、戦略的ではあると思っておりますので、引き続きＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫを活用したプロモーションを展開したいと思います。
また、今年度から隣接するサザンビーチのほうも、日常管理、表面管理を市として移管されることになっていますので、一体利用という観点から飛躍的な相乗効果が見込めるんじゃないかなと思っておりますので、一層これまで以上に公園運営事業者と共に、民間資本の獲得を、イベント誘致などで民間資本の呼び込みをやりたいと思っています。
また、御披歴していただきました中地区に関しましては、大阪府の特定公園として開発されることになります。その一部が本市の行政界のほうに所在していますので、我々としてはもう既に事業提案者とは協議を始めております。
現在知れる計画の中では、市域の部分に当然公園事務所であったり、ビーチスポーツができる競技場などを設置するという報告を受けています。
こういった状況になりますので、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫと近接エリアとの親和性とか、一体性、連携性というのを加味していただいて、当然のように、我々の施設と相乗効果が最適されることを前提に要請しております。
実際のところ管理しています大阪府も含めて、行政界がまたがる田尻町も併せて、協議を開始しているところでありますので、本市としては様々な視点、角度で関係者と協議をしていきたいなと思っております。（「インバウンドは」の声あり）
インバウンドの件が漏れたんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫそのものが公園という部分なので、多世代プラス、インバウンドに向けても発信をしていきたいと思っています。
また、中地区に関しても、インバウンドに対しても訴求できるように、今の現段階では、ビジネスカンファレンスの施設もございます。
シェアレストラン等というのも表示されていますので、外国人向けの施設への計画というのも多分に含まれている状況でございますので、こちらも、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫと相乗効果が発揮できるよう、これからも協議の中では要請していきたいと思っております。
80
◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
81
◯１１番（添田詩織君） ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫは、かなり横に長いですし、田尻町までとなると、かなり長いので、そこを自由に移動できる移動手段なども提案していただければと思います。
また、ＪＲの企画で、大阪ＤＣキャンペーンというものもこれから始まるので、それにも乗っかっていくというふうなこともお聞きしていたのですが、やはり広告宣伝が一番の肝になってきますので、ＪＲに宣伝してもらうというのは、かなりでかいと思いますので、全国的にも知名度を上げるきっかけとして、ぜひ使っていただきたいと思います。
また、ＳＮＳ時代ですので、映えるスポット、映えるメニューとかいうのがあれば、どれだけ田舎の山奥のほうのお店でも行列ができてしまうという時代でございます。
時代に即した戦略を取り入れていただきまして、今以上に泉南市の強み、ポテンシャルが最大に発揮できる施設になるよう、まだまだ改善の余地はあると思いますので、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫのさらなる進化を期待しております。
また、誘客のみならず、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫを訪れたことのない市民向けに、市民生活であったり、学校生活の中にＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの活用というものを取り入れる工夫をすることで、泉南市民がふだんから利用する、愛着を湧いてもらえる場所にしていただきたいと思います。
次に、ルートインのホテル誘致についてお伺いいたします。
残念ながら、ホテル誘致の実現は万博開催後の令和９年に完成予定となっておりますけれども、ホテル誘致に伴う税収額の目安、また年間の予想集客数であったり、ターゲット層、また市内への波及効果についてお聞かせください。
また、フォーラムや式典ができる数百名収容できる規模の会場であったり、宴会場というのが泉南市にはないので、こういったホテルを誘致するのであれば、そのような会場も求められると思うのですが、交渉など、もしされているのであれば教えていただきたいです。
そして、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫ、固定資産税10年間無料ということなんですが、こちらのホテルにつきましては、固定資産税は１年目から徴収するのかについても、答弁をお願いいたします。
82
◯議長（堀口和弘君） 清野総務部長。
83
◯総務部長（清野智久君） そうしましたら、私から、税収関連についての答弁申し上げます。
まず、ホテル誘致に伴う税収見込みでございますが、固定資産税、都市計画税及び法人市民税が見込まれるところでございます。
しかしながら、どのような建物で、どのような設備や施設があるのかが、現時点では明らかでないため、税額の算出は非常に困難であると考えるところです。
また、税額のほうが決定した段階におきましては、特定の納税義務者の税額であり、概算といえども、回答のほうは困難であると考えます。
また、１年目から徴収されるかということなんですが、今回建設予定のホテルにつきましては、減免対象には該当しないため、１年目から徴収することとなります。
以上です。
84
◯議長（堀口和弘君） 伊藤成長戦略室長。
85
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） ホテルに関することなんですけれども、ホテルの公式ホームページによりますと、全252室で、ルートインＧｒａｎｄの中で、ワンランク上のタイプのグランドタイプのホテルと聞いております。
年間予想集客数なんですけれども、正直、公式のアナウンスがない中なんですが、252室とホテルの全国の稼働率の平均で70％というのを想定しておりますと、利用客は１室１人で換算すると年間６万人以上が見込まれるんじゃないかなとは、こちらのほうは期待しております。
ただ、ホテルからの公式の数値公表等を待って、我々もそれを判断していきたいなと思っております。
また、施設内容やその仕様に関してなんですけれども、ホテル側と協議は始めておるんですが、今のところ当然ホテル側のほうの差配によるところが大きくて、我々としては可能な限りＭＩＣＥやフォーラム開催が可能であるカンファレンスルーム等の設置というのは、既にお願いしているところでございます。
ちなみに、固定資産税等の件なんですけれども、こちらは我々のほうは企業立地促進条例というのをつくって、今回の件は対象になりますので、事業者から申請があれば、固定資産税等の２分の１相当額が10年間、奨励金として対象になるという状況ではございます。
以上です。
86
◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
87
◯１１番（添田詩織君） 式典やフォーラムが行われる会場、宴会場については、引き続き交渉を頑張っていただいて、市民が実用的に活用できるホテルにしていただきたいと思います。
続きまして、大綱３点目、白タク対策とライドシェアについてなんですが、関西空港の違法白タクの現状について、本市はどのような認識でしょうか。また、市として対策などお考えでしょうか。
88
◯議長（堀口和弘君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
89
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 国土交通大臣の許可なく一般旅客を運送するなど、いわゆる白タク行為は、道路運送法の規定に違反する行為であり、徹底した取締りによる排除が重要であると認識しております。
御指摘の関空空港内の違法タクシー、いわゆる白タクの対応につきましては、大阪府関西空港警察署の管轄であると認識しております。関西空港の警察署からの情報といたしましては、関西空港における白タク営業は、依然として発生しているものの、取締りの強化により一定の抑止効果が見られるというふうに聞いております。
今年４月に開幕する大阪・関西万博を控え、無許可で客を送迎し、料金を受け取る違法行為が問題視されておりまして、大阪府警におかれましても、取締りを強化していると聞いております。
本年１月には、関西空港において集中取締りが行われ、運転者２名を現行犯逮捕したほか、２月５日には、共犯者１名を通常逮捕したというふうに報道されております。
このほか、昨年11月以降の継続捜査により、中国人グループなどによる組織的に敢行された白タク行為で、10人を検挙したというふうに聞いております。
また、関西空港警察署によりますと、特に外国人観光客を狙った違法営業が散見されるため、今後も継続して監視と取締りを強化する方針が示されております。
大阪府警本部交通指導課の発表によりますと、白タク行為は、事故発生時の補償リスクも高く、利用者の安全を確保する観点からも、厳格な対処が求められるというところでございまして、本市においても協力できる範囲で協力していきたいというふうに考えております。
以上です。
90
◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
91
◯１１番（添田詩織君） 泉南市のタクシードライバー複数名から相談を受けまして、関西空港へ実際に私も視察に行ってまいりました。関西空港で勤務されているタクシードライバー約10名ほどに、白タクの現状についてお話をお伺いしたんですけれども、最近では、緑白タクと呼ばれる、何かしらの方法で運送事業の許可を取得し、緑ナンバーで白タク業務を行う者も出てきているそうです。
恐らく、運輸事業の名義貸しなども行われていると考えられ、車庫証明なども怪しく、何の営業許可を取得しているのかは、車検証を見ないと分からないという状態だそうです。
タクシードライバーの方からお聞きした白タク、そして緑白タクの問題点をまとめますと、任意保険には入っていない可能性から、事故、交通事故を起こしたら逃げるということを繰り返している。
また、整備不良車も多い。本国の電子決済アプリ、民泊アプリ、配車アプリを使っているため、売上金を見えづらくし、脱税していても分からない。
また、旅客自動車運送事業違反の可能性、車検証を確認しないと営業形態が分からない。旅客事業などで取締りが難しいことを把握している。就労ビザ、在留カードを持っていない。免許証に問題がある。車庫証明と駐車場の場所が違う。関西空港では、駐車料金を支払わない。その辺に路上駐車をしまくる。たばこのポイ捨て、ごみのポイ捨てがひどい。
関西空港内の警備や取締りが非常に甘い。警察や運輸局なども非常に腰が重いといったことが上げられました。
万博が近づき、今以上に外国人による白タク増加が予想されますので、市民の所得を守るためにも、本市の税収確保のためにも、対策は急務です。
白タク行為は、３年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金が科せられます。成田空港では、各所に白タク禁止の忠告看板が設置されており、千葉県警による継続捜査による白タクの摘発がされております。
関西空港では、現在、看板の１つも設置されておらず、警察による捜査も単発であって、事前に一斉捜査というのが告知をされてしまうため、摘発されるのも年に数回程度のようです。
日本版ライドシェアのように、規定料金というのがなく、タクシードライバーよりかなり安価で乗車させるため、関西空港で働く多くのタクシードライバーの仕事を奪っている状態です。
関西空港を有する泉南市として、関西空港、警察、運輸局、関西空港タクシー運営協議会、大阪府等と協議し、解決に向けて取り組んでいただきたいんですが、警察の摘発の話も先ほどもありましたけれども、かなり摘発というのは難しいんですね。現金のやり取りというのは、その場では見えないので、ほとんどアプリで済ませている。
また、友達や家族を迎えに来ただけだなどと言い訳をするので、かなり摘発には困難を有している状態でありますので、万博に向けて、かなり白タクが激化されると思いますので、市として、もう少し解決に向けて取り組んでいただけるでしょうか。
92
◯議長（堀口和弘君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
93
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 白タクの問題につきましては、大阪府の府議会のほうでも、先日から話題になっておりまして、２月定例会の中で、府警本部長は、引き続き白タク行為に関する情報の収集に努め、取締りを強化するとともに、近畿運輸局など関係機関・団体と連携し、訪日外国人に対する広報啓発活動にも取り組んでいくと答弁されておりました。
本市といたしましても、大阪府警をはじめとする関係機関には、しっかり情報共有するとともに、訪日外国人に対する広報啓発活動にも、協力できる範囲で協力していきたいというふうに考えております。
以上です。
94
◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
95
◯１１番（添田詩織君） やはり先ほど成田空港の事例を出しましたが、成田空港に比べても、白タクに対する忠告看板など１つも設置されておりませんので、関西空港の場合は、その辺もう少し強気な姿勢で、市民の所得を守るため、また、保険未加入の車による危険運転から市民を守るためにも、違法白タクを黙認するのではなく、万博に向けて違法白タクが激化する前に撲滅に向けて、市としてキャンペーンを行うなど、強気な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
次に、ライドシェアについての質問に移ります。
現在、日本版ライドシェア、公共ライドシェア、共助版ライドシェアと、大きく分けて３種類のライドシェアが日本では取り入れられておりますが、それぞれ目的や利用層が異なります。
日本版ライドシェアは、令和６年４月からスタートし、タクシー事業の許可の下で運営されるライドシェアです。
料金は、既存のタクシー料金と同額に設定されます。海外のように、民間ドライバーが自由に運行するのではなく、タクシー事業者の運営が前提となるため、安全管理も徹底されております。
万博やインバウンド、観光客向け、例えば泉南市であれば、ふじまつりであったり、ローズガーデンのバラの開花時期など、観光繁忙期のタクシー不足解消を対象に活用が考えられます。
大阪府では、万博に向けて、府域全域、24時間ライドシェアが運行可能となりました。エリアＧＯアプリなどは、泉南市内でも利用が可能です。
そして、公共版ライドシェアというのは、バスやタクシーの運行が難しい交通空白地帯で、自治体やＮＰＯが主体となり、一般市民が自家用車を使って有償で地域住民や観光客などを運ぶことを示しています。
共助版ライドシェアは、道路交通法における許可、登録のないライドシェアで、一般社団法人全国自治体ライドシェア連絡協議会により、試験的に運行がされております。学習塾やスポーツ練習などに通う子どもたちの送迎を、住民同士で支え合うシステムです。
このように全国各地で観光地、過疎地と様々な形でライドシェアが導入されております。また、個人が自己の保有車を活用して収入を得られる点も、ライドシェアのメリットです。
ライドシェアでは、タクシー事業者でなくとも個人が自由に運送サービスを提供できるため、一般ドライバーが自身のスケジュールに合わせて働けるため、働き方の柔軟性が高まり、空いた時間を有効活用する副業としての収入を得られます。
泉南市として、これまでオンデマンドバスの実証実験などされてきましたが、交通難民解消に向けて、また市民の所得を増やすという観点、また高齢者福祉、子育て支援の観点、地域コミュニティの強化など、様々な側面でライドシェアの活動が有効と言えますが、ライドシェア導入については、どのような認識をお持ちでしょうか。
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◯議長（堀口和弘君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
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◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 今般、社会問題になっている地域交通の担い手、移動の足の不足に対応するためライドシェアをはじめとする、取り得る解決策の選択肢が、国土交通省のほうからも提案されております。
ライドシェアには、御紹介のとおり、日本版ライドシェアと公共ライドシェアの２種類がございます。日本版ライドシェアにつきましては、ドライバー不足により、タクシーが不足している地域、時間帯を、不足車両数に対し、その不足分を補うため、タクシー事業者等が運営主体となって、地域の自家用車、一般ドライバーを活用し、有償で運送サービスを提供するものであります。万博ライドシェアもその１つであると聞いております。
日本版ライドシェアの特徴といたしましては、利用者はスマートフォンのタクシー配車アプリで配車依頼ができる。配車依頼時に発着地を指定し、走行予定ルートの距離に応じて乗車前に運賃が確定する。支払いは、配車アプリによるキャッシュレス決済できるということです。
一例としましては、タクシーアプリＧＯをスマートフォンにダウンロードすることで、タクシーに加え、ライドシェア車両も配車を依頼することができると聞いております。
２点目の公共ライドシェアにつきましては、バス事業やタクシー事業によって、運送手段を確保することが困難な場合、市町村やＮＰＯ法人などが、自家用車を活用して提供する有償の旅客運送でございます。省庁において、交通空白地有償運送と福祉有償運送の２つを規定されております。
本市においては、深刻なタクシードライバーの不足を解消する、日本版ライドシェアや交通空白地である区域を埋める公共ライドシェアは、市内の空白地の状況や、タクシー業界を勘案すると、導入がちょっと難しいのかなというふうに考えております。
御提案のありました共助型ライドシェアにつきましては、様々な事例があるようでございますが、いわゆるライドシェアのカテゴリーに入らない、道路運送法の許可または登録を要しない無償運送等に該当するものでございます。
無償運送につきましては、道路運送法による規制がなく、自由に行えるものと考えます。無償運送であっても、謝礼や実費の請求として、少額の利用料、100円やから200円程度を徴収している団体もあるというふうに聞いております。
無償運送の場合、地域によっては、ボランティアの運転手のドライバーが集まらないでありますとか、利用者の減少によりドライバーの待ち時間が長い等、持続可能な公共交通としては課題も多いのかなというふうに考えております。
また、市民の所得を増やすという観点におきましても、無償運送の場合、収益を期待することができないのではないかというふうに思います。
公共交通に関しましては、各自治体によって抱える課題は様々でございまして、本市の現状を踏まえ、今後も生活交通の利便性の向上に向け、様々な先進事例の情報を収集し、引き続き研究していきたいと考えております。
今後、泉南市公共交通計画の策定に向け取り組んでいく予定でございますが、その際には市民の方の御意見を取り入れるワークショップ等の機会において、様々な御意見を吸い上げ、泉南市地域公共交通協議会等で、持続可能な公共交通の在り方を協議していく予定としております。
以上です。
98
◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
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◯１１番（添田詩織君） 先ほど共助版ライドシェアにつきましては、無料送迎に限られているという話があったんですが、報酬も100円、200円ということがありましたけれども、ほかの自治体におきましては、そういったしっかりと市民が収入を得ながら、共助版ライドシェアしている自治体もありますので、今からちょっと紹介させてもらいます。
ライドシェアの導入に当たって、地域によって幾つか問題点、課題点が懸念されますが、例えばドライバーによる危害の可能性、飲酒運転などの危険、ドライバーの質の問題であったり、既存事業者の収益性の低下など、安全性や法的な保護及び労働条件の面で、まだ多くの課題があると言われております。
そんな中、全国の自治体で行われているライドシェアの事例を幾つか御紹介させていただきます。
２月21日、みんなの経済新聞の記事を抜粋しますと、夜のタクシー運送がない静岡県河津町で、地元宿泊業や飲食業の活性化を目的に、2024年秋、河津町議会と河津町商工会で勉強会を開始、まずは観光繁忙期の河津桜まつりシーズンの需要を確認しようと、河津町、静岡県地域交通課、全国自治体連絡協議会の協力を得て、実証実験にこぎ着けました。
今後は、閑散期の実証実験も含め、年間を通じたニーズの把握も計画している。運営主体の河津町商工会の杉井さんは、まず、やってみることが大切という思いで始めた。議会と商工会が協力する取組は珍しい試み。実証実験を通して見えてくるニーズや課題を、町全体で共有し、ホスピタリティにたけた河津町を目指していきたいと話すという記事なんです。
こちら、河津町に至っては、議員と商工会の方がドライバーを請け負うという、かなり特殊な形を取られております。
また、三重県多気町に至っては、今月10日より住民同士による共助版ライドシェアのサービスというのが、期間限定の実証実験で開始されます。こちらは多気町のホームページを見ていただいたら分かるんですが、こちらのほうも報酬がちゃんと出ているんです。
石川県加賀市におきましては、自治体主体でのライドシェアサービス、加賀市版ライドシェアを始動しました。このプロジェクトは、加賀市観光交流機構と地元の運輸会社が連携して実施し、地域住民と観光客の交通アクセス改善を目指しています。
このサービスは、グローバルの配車サービスＵｂｅｒの技術を利用しながら運用され、加賀市全域で夜間帯、19時から23時までに限定して提供しています。
また、加賀市版ライドシェアは、午前７時から19時までの間、加賀温泉駅と主要観光地やレジャー施設、文教施設を結ぶ区域でも利用が可能ですと。
加賀市版ライドシェアの運賃は、通常料金の８割程度と設定され、利用者にとって手頃な価格でのサービス提供が可能となっています。
また、ライドシェアの運行サービスと安全管理は、市内にある加賀第一交通株式会社が担当し、ドライバーについては、加賀市駅観光交流機構と業務委託契約を結んでいます。
ドライバーは、特定の資格を持つ者のみが選ばれ、予約や配車は全てＵｂｅｒアプリを介して行われます。
さらに、運賃の支払いはキャッシュレスでの取扱いが義務づけられ、利用者の利便性を高めています。
この取組により、市内の交通サービスが拡充され、観光客の増加や地域経済の活性化に貢献することが期待されていますということです。
もう１つ、富山県南砺市は、南砺市版自治体ライドシェアプログラムを通じて、地元住民にとって便利で気軽に利用できる移動手段サービスを提供しています。
プログラムの目的は、特に交通サービスが不足している地域での住民の移動を支援することにあります。
南砺市版自治体ライドシェアの運行は、平日の９時から15時30分まで行われ、利用希望日の前日15時までに予約が必要です。このサービスは、誰もが利用でき、観光客を含めた全ての市民が対象です。料金は非常に手頃で、１人１乗車につき500円となっています。
今後、運行時間や運行区域拡大についても検討されており、市民生活の利便性向上に寄与することが期待されています。
最後に、自治体ライドシェアｉ－Ｃｈａｎについて紹介させていただきます。
2023年12月28日に、国土交通省が行った通達の改正により、道路運送法第78条第２号に基づく自家用有償旅客運送制度が抜本的に見直されました。
この見直しにより、全国各地の首長が参画する、活力のある地方を創る組長の会は、2023年12月20日に、自治体ライドシェア研究会、2024年２月20日時点で、108の自治体が参画しております。これを立ち上げて、2024年２月22日に自治体ライドシェアｉ－Ｃｈａｎとして、具体的な内容を発表しました。
石川県小松市を皮切りに、複数の自治体で導入または導入に向けた試験運行というのが現在されております。
このほかにも、全国の自治体で導入されているライドシェアの事例というのは多岐にわたるのですが、本市といたしましても、小中学校再編計画後の山間部や、学校から離れた場所に住む子どもたちの送迎であったり、中学校の部活の地域移行を進める上での送迎問題、または免許返納者の交通問題、誘客の促進など、現在ある地域交通問題にプラスして、今後新たに発生するであろう地域交通の課題についても、共助版ライドシェアというのは、極めて有効な取組であると考えられます。
令和８年度公共交通計画の政策におきましても、市民へのワークショップやアンケート調査を行うということですが、こちらに関しましても、共助版ライドシェアについて明記をいただきたいのですが、御見解をお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） かねてからライドシェアに関しましても、議論を庁内で進めてまいりましたし、大阪府のほうから担当職員に来ていただきまして、様々勉強させていただきました。
また、活力ある地方を創る首長の会の情報もグループに入っておりますので、情報共有いただいております。
その中で、堀口議長とも以前、この共助版のライドシェアに関して、特に山手地域の金熊寺であったりとか、本当に空白地の部分でどうだという提案もございました。
その中で、先ほどもありましたけれども、観光であったりとか、それから空白地、それから山手地域、それから期間限定のイベント、その他、日常生活に必要なものとして、公共交通というのは、当然それぞれのセクション、分野別で必要な用途というのは変わってくると思います。
そんな中で、まさにコミュニティバスも含めて、令和７年度に議論を進めていくわけですけれども、昨日から申し上げているとおり、全てできれば一番いいんですが、当然のことながら経常収支比率が100％を超えておりますので、現状の公共交通の体制を維持するのが非常に難しい。ではあるんですけれども、プラスアルファで何か１つ、何とかひねり出したいという今考えで来年度、皆さんと議論をします。
なので、コミュニティバスを増便して、かつライドシェアで別のものもまた充実させるのか、そういったものをたくさんすればするほど、逆にほかに使えるお金がなくなってきますので、このあたりを総合的に議論して、皆さんにとって何が一番便利なのかというのを、結論を出していきたいと思います。
その中で、一番重要になってくるのは、いわゆる高齢者の方々の買物難民というところに関して、かなり重きを置いているところがございますので、その観点で議論を進めていく上で、共助版のライドシェアなり、それを受けていただける団体がいるかとか、様々な議論が展開されていくかと思いますけれども、今言ったような事例も参考にしながら、幅広に議論を進めていく機会となればというふうに考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
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◯１１番（添田詩織君） やはり自治体が運営するということになれば、予算もかかってまいりますし、例えばドライバーが何か問題発生したときに、全部の責任が市にかかってしまうという様々な懸念もありますので、できれば民間の事業者などを使うなどして、取り組んでいただきたいと思います。
今後、公共交通機関との共存共栄を図りながら、また自治体ライドシェア研究会に参画するなどしまして、自治体ライドシェア、共助版ライドシェアの運営母体として、例えば商工会であったり、社協、観光協会、シルバー人材センター、タクシー事業者、市内のタクシー事業者、その他ＮＰＯ法人であったり、ｉ－Ｃｈａｎなど、様々な選択肢からベストな運営母体を協議していただきまして、市の負担ができるだけないような共助版ライドシェアの実証実験にぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯議長（堀口和弘君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
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◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 来年度以降の公共交通計画の策定の中で様々議論がなされて、その中で選択肢の１つとして、検討していく必要があるのかなというふうに考えております。
以上です。
106
◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
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◯１１番（添田詩織君） ぜひとも計画やアンケート調査、市民からのヒアリングについても、共助版ライドシェアについて明記をしていただき、市民の声を取り入れながら、泉南市に合ったライドシェアの形を見いだしていただきたいと思います。
それでは、次で最後の質問になるのですが、既に昨日も本日も、多くの議員から質問がございました学校給食についてお聞きいたします。
市独自の給食センター再設についてなんですけれども、給食センターについては、これまで私が議員になる前から、ずっと前から長年にわたり、本市においては議論が繰り広げられてきたことを承知で、改めてこの質問をさせていただきます。
今年度２学期から給食センターの老朽化に伴い、小学校給食がデリバリー方式に変更されるということで、近隣自治体では、市独自の給食センターであったり、自校式の給食を取り入れている中で、本市においてはデリバリー方式に転換していくというわけなんですが、今後、老朽化した給食センターを建て替える、または小中学校再編計画と同時に、自校式を進めていくなど、デリバリー方式ではなく、市独自の給食センター再設に向けて、取り組んでいく意思はあるのでしょうか。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） こちらも再三答弁で申し上げておりますけれども、それができれば一番いいんですけれども、当然のことながら、今まで示してきましたように、公共施設が軒並み老朽化をする中で、これから今ためている基金を含めて、いわゆる普通建設費用に関して、かなり値がさが張ってくるところがございます。
それを基にしながら、中期財政シミュレーションを組んで、昨年は、もし仮にごみ焼却場であったりとか、西信達義務教育学校がこの値段で推移した場合、どれぐらいになるだろうかというものを、令和30年代ぐらいまで長期でシミュレーションを、１つの参考として皆様にお示しをさせていただきました。
そういったところを総合的に勘案しましても、今までの議会での議論の進捗のとおり、なかなか現時点で、この泉南市独自で給食センター等のところに対して投資をするというのは、非常に困難であるというふうに思っています。
市長に就任する前のタイミングで、阪南市と共同して給食センターという話も一つ一案としてあったのはあったんですけれども、それがなかなか難しかったということで、私が市長になり、それがもう一度できないかという話をしたんですけれども、それは難しいという回答があり、それを実現することができなかったわけです。
現時点で、今回食缶のデリバリー方式を採用するわけですけれども、これが未来永劫続くとかと言われれば、それはその時々で、それぞれ見直しをしていくということも考えられるというふうに思いますけれども、その際には、必ず財政というのがつきまとってくる。これは私も子どもがいますから、できる限り泉南市に給食センターがあればいいと、それは思うんですけれども、現実問題としてそういうことがあるというのは、皆様に知っていただきたいというふうに思います。
110
◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
111
◯１１番（添田詩織君） 次に、地産地消給食についてお聞きします。
本市においては、既に地産地消給食を推進されていると思いますが、デリバリー方式になった後も、地産地消給食の提供は可能ということを、昨日お聞きを既にしているんですけれども、現在の地産地消給食の現状と今後について御答弁をお願いいたします。
112
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
113
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 地産地消につきましては、現在本市におきましてはお米については、小学校給食では地場産のほうを100％使用しておりまして、令和５年度におけます地場産の野菜の地産地消につきましては、小学校給食では22％、中学校給食では12％となっております。
ちなみに、文科省が実施しております調査の結果におきましては、大阪府全体の小中学校の地場産物の地産地消率については7.2％となっておりますので、本市の地産地消率については、特に低い状態ではないという認識でございます。
今後につきましても、小学校給食がデリバリー方式に変更するという機会を捉えまして、委託業者のほうと、それから中学校給食におきます委託業者のほうに対しましては、ともに給食の食材については、地場産の野菜等をできる限り使用してもらえるよう、働きかけを行っておりますので、今後についても、地産地消の取組には力を入れていきたいと考えております。
以上です。
114
◯議長（堀口和弘君） 添田議員。
115
◯１１番（添田詩織君） デリバリー方式においても、地産地消給食に力を入れてくださるということで安心しました。
健康せんなん21第３次計画案におきましても、健康増進計画、食育推進計画というものが全面的に推進されて、食事が体の健康や心の健康につながっているということがびっしりと書かれておりました。
ライフコースアプローチに沿った市民の行動目標においても、地域の特産物や郷土料理を知りましょう、食べ物を大切にする感謝の心を学びましょう、農業体験などで自分の栽培したものを食べる喜びを体験しましょうというふうに明記がされております。
自校式だからこそ体験できる食育やメリットというのはたくさんございます。自校式給食を取り入れている千葉県佐倉市立南志津小学校の学校栄養職員によりますと、一番は作りたての温かい食事を提供できること、児童は自分たちの給食を作ってくれる調理員さんを身近に感じることができ、給食の受渡しや後片づけの際に、「ごちそうさま、今日もおいしかった」という感謝の言葉が自然と出てくるそうです。
農業体験を通じて、自分たちで育てた野菜を学校給食として食す喜びも体験できます。地域の特産物や郷土料理を食べることで、自分たちの住むまちのことを、より理解し、地元で農産物の生産に携わる方々の努力や苦労を知り、感謝の心を育む機会が提供できます。
授業の中で食の体験学習を行っており、例えば１年生なら、そら豆の皮むきを体験します。皮むきの後は、野菜の栄養の話を聞いたり、１日に必要な野菜の量を模型で確認したりします。もちろんその日の給食には、児童が皮をむいたそら豆が登場し、全校のみんなでいただきます。
自校で献立を決められるからこそ、児童からのリクエストも給食に取り入れることができます。また、図書館司書と連携して、おいしい読書という取組も行っています。これは、本の中に出てくるメニューを再現し、実際の給食に出すというものです。
このように、自校給食だからこそできる食育が盛りだくさんとなっております。食育の観点以外でも、災害時は避難所となる学校で炊き出しも可能となりますし、異物混入など問題発生時、迅速な対応も可能など、様々メリットがございます。
こちら、先ほど紹介した小学校の事例は、自校給食がなくても、現在デリバリー方式であっても、取り入れられるかなと思いますので、できればこういった食育、食事と教育を結びつける食育に関しても、もっと取り入れていただければなと思います。
健康せんなん21の具体的な実現においても、やはり自校式の給食センターというのは、大きな役割を果たすと言えますので、先ほどの財政状況に関しては理解をしておるのですが、今すぐに答えが出る話では全くないので、今後地産地消給食のますますの促進と、小中学校再編計画と並行して、自校式給食センターの設置にぜひ取り組んでいただけるよう、財政シミュレーションなど今後もして、取り組んでいただければという要望で、最後終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
116
◯議長（堀口和弘君） 以上で添田議員の一般質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ８分 休憩
午後１時３０分 再開
117
◯副議長（石橋正敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番 河部 優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手）
118
◯６番（河部 優君） 皆さん、こんにちは。せんなん創政会の河部でございます。石橋副議長に許可をいただきましたので、令和７年第１回定例会におきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
今回、全体で大綱５点にわたって質問を通告させていただいております。
昨日から代表質問もあって、１点目に入れております市の組織体制と人事に関わる問題については、たくさんの議員から質問もあり、一定重なっている部分もありますけれども、私なりの視点で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、今回の市政運営方針で、市長は、昨日より今日、今日より明日、明日より未来の働き方改革を目的に、１年を通して組織構造の見直しを検討するとともに、全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行うというふうに述べられておりました。
今回の質問項目として、令和５年度の組織再編によるメリット、デメリットについて通告をさせていただきました。
令和５年において、市長が組織再編を行ったとき、これまであった部あるいは課から１つの部が増えて、そして６つの課が増えてきたというふうに認識をしております。
その下には、係なども増えていったというふうに思いますけれども、そうしたことも含めて、この間、令和５年からですので、まだ２年足らずというところでありますけれども、組織再編による検証、効果なり、検証をどのようにされているのか、メリット、デメリットなどを含めて御答弁いただきたいと思います。
また、令和６年度今年度ですけれども、兼務職の職員数が非常に多いというふうに感じているわけですけれども、その原因あるいは理由なんかについてもどこにあるのか、お聞きをしたいと思います。
また、新年度から兼務職などできるだけなくして、適正に職員配置が行われるのかどうか、その点についても、まずはお聞きをしたいと思います。
119
◯副議長（石橋正敏君） ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
120
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） １点目の組織再編から１年少し経過したところの良かった点、悪かった点というところで御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
持続可能な成長と、市民一人一人の幸福実現に向け、多岐にわたる施策を推進するため、令和５年４月に、成長戦略室、公共施設再編室、デジタル推進課、子ども政策課を新たに設置し、行政基盤の強化に重点を置いた取組を進めてまいりました。
当時、組織再編を実現するに当たり、組織再編案として提出された複数案に対して、複数回にわたり各部署の意見や、実際に組織再編実行後、業務が回るのかなどについて、各部署の意見聴取を行い、丁寧にプロセスを踏んだ上で、令和５年４月に組織再編を行ったものでございます。
行政経営基盤の強化に重点を置き、業務が属人化しない組織、そのための組織強化、再編を行ったことで、再編前には重点的に取り組むことができなかった業務を、重点的に取り組んできた結果、それぞれの部署において一定の成果を上げることができているものと考えております。
良かった点の代表的なものといたしましては、令和４年度まで政策推進課内で行ってきたふるさと納税の業務を、成長戦略室内のふるさと戦略課として業務の重点化を実施したことにより、ふるさと納税の額は、令和４年度実績と比較して令和５年、６年と２年連続で2.7億円の増となる見込みとなっております。
情報発信関連では、「広報せんなん」の刷新を手がけ、従前からのイメージ脱却のためデザイン、レイアウトを刷新し、ＳＮＳとして、泉南市の公式のインスタグラムをスタートし、またＬＩＮＥでも日々情報を配信し、より読みやすくなりましたと、また、見やすくなったと市民からの声も多くいただいているところでございます。
連携戦略課では、2025年大阪・関西万博に期間中、３期にわたって開催される大阪ウイーク、春夏秋に、泉南グルメの出展や、本市観光大使のステージ出演、姉妹都市であるフィリピン・ダバオ市との交流などを通じて、本市の集客誘客や企業への連携を積極的に進めているところでございます。
デジタル推進課では、各部署でシステム導入の際に、セキュリティが確保されたシステム、ネットワークの検討や、市民の利便性の向上などに資するシステム導入につながるよう支援するなど、ＤＸ推進に当たって、各課との連携が進んでいるところでございます。
また、職員の情報リテラシーなどの向上や、職員自らＤＸ、特に業務を変えていこうと、改善していこうという意識の醸成や取組につながるＤＸ推進委員の取組が、現在進んでいるところでございます。
具体的には、ノートパソコンの導入により、庁内での会議や打合せの際、会議録の作成や会議での決定事項をその場で作成確認でき、紙媒体の資料の削除、さらに文書管理システムの電子決裁などにより、紙の削減と会議の業務効率化、業務時間削減が実現できているものでございます。
また、悪かった点といたしましては、組織再編に伴い、新しい組織で、それまでとは違った手法の業務遂行や、新規事業についても取り組む必要があり、さらにコロナ禍後の様々な業務と重なり、業務過多が生じてきたことは認識をしております。
また、限られた職員の数の中で、組織を再編したことにより、一部の部署において職員の不足が生じたことも認識していますが、不足が生じた部署については、暫定再任用職員や任期付職員を配置することで、市民サービスに支障を来さないよう、人員配置を行ってきたものでございます。
２点目の兼務職員の状況なんですけれども、令和６年度中の兼務の状況は、市長部局におきまして、課長兼係長が１名、行政経営部次長兼健康子ども部保育子ども課長の兼務が１名、住宅公園課建築係兼公共施設再編室担当の兼務が４名、産業振興農林水産係と農業委員会事務局の兼務が２名となっております。
原因といたしましては、健康子ども部の保育子ども課長につきましては、ちょっと体調不良がございまして、その助けというか、援助というか、そういう形で１名は兼務を付けさせていただいたところでございます。
また、公共施設と住宅公園建築係の兼務につきましては、一応業務効率を考えて、ここは兼務を付けております。
また、産業振興農林水産係と農業委員会の事務局の兼務につきましても、同様の作業的なところで、同様に仕事するほうが、効率が上がる部分もありますので、ここは兼務を付けさせていただいたところでございます。
それから、３点目の新年度は適正な人員配置が行われるかというところでございます。
今年度、定年退職者が９名、旧の60歳で退職する職員が、旧定年の職員が３名、早期退職者が11名、自己都合退職者が15名、残念にもお亡くなりになられた方が１名、合計で39名の退職者が出ております。
ただ、定年退職者９名は、全員暫定再任用職員として市に残っていただく予定となっております。
令和６年度の職員採用状況といたしまして、令和６年７月１日に２名、令和７年１月１日に１名が既に入庁しており、令和７年４月１日に39名入庁する予定となっております。
令和６年度の事務職の退職者23名に対して、４月１日に入庁予定する職員数は26名、人数としては充足をしているものでございます。
これまで獲得は困難となっていた土木職、建築職、保健師についても、これまで不足していた職員数が確保できており、専門職の人数としては充足をしているところでございます。
また、令和７年４月１日採用予定の39名のうち、任期付職員から正規職員採用予定が８名、他の自治体からの転職採用予定が８名、現在内定をしているところでございます。
しかし、令和７年４月当初は、通常の人事異動にも加え、多くの部署に新規採用職員が配属されることが予想されておりまして、多少の混乱が生じるであろうというふうにも認識しております。
自己申告制度の活用や各職員の適性について、面談などを通じ、丁寧に把握することで、適材適所の人材配置に努めていくものでございます。
以上です。
121
◯副議長（石橋正敏君） 河部議員。
122
◯６番（河部 優君） ありがとうございます。丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。組織の再編によるこの２年間の状況なども、今お聞きをしましたけれども、確かにこの間、特にシティプロモーションなんかで言うと、非常にいろんな取組もされて、泉南市の強みを生かした取組なんかも行われて、いろんなところに発信をされているというふうには、私も理解をしております。
令和５年４月当初なんかで言いますと、やっぱり非常に、まず何から手を付けるのか、まず何をやるのかというような、いろんなそれぞれ配属された職員さん方のいろんな思いであるとか、悩み、あるいは試行錯誤しながら、取り組んでいくというような姿も拝見をしたところではあります。
ようやくそれが落ち着いてきたのかなと思いますけれども、ただ同時に、そこに配属されていた方々も、この早期、自己都合なりで退職をされるということの中に、当然含まれているわけで、せっかく泉南市のために、新しい部署で頑張ろうというような方も含めて、泉南市を去っていっているという状況を見ますと、非常に残念でありますし、もったいないなというような思いを持っているのは、私だけではないというふうに思うわけです。
そうした中にあって、この市政運営方針で市長が述べられた組織構造の見直しを、全庁挙げて取り組んでいくということだと思いますので、この２年間をしっかりと総括していただいて、働いている方々が働きがいのある、あるいはこれからも泉南市のために、市長と共に頑張りたいと思えるような組織づくりを、ぜひやっていただきたいなというふうにはまず思っておりますし、申し上げておきたいなというふうに思っております。
ほかの方々も含めて、こういった点については、市長としっかりと話を、この間の質問でされておりますので、組織再編については以上とさせていただきます。
あと、２つ目としまして、先ほどもありましたように、ここ近年の退職者が増えているという状態の中で、一定分析等もされて、理由なんかは、この間の質疑のやり取りで出ておりましたけれども、やっぱり一定、人事としてあるいは全庁挙げて、なぜこういう状況になっているのかというふうな分析をされていると思いますし、理由なんかも、昨日からの代表質問等でも出ておりましたけれども、それが全てではないというふうに私も思っております。
例えば、職員さんのメンタルヘルスの不調なんかも、そうした早期に辞めていかれる原因になっているんではないかというふうにも思いますし、そうした実態把握などが、どのようにされているのか、お聞きをしておきたいと思います。
123
◯副議長（石橋正敏君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
124
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 分析というところでございます。秘書人事課におきまして、退職者に理由などを様々な方々に、退職する方々に聞いております。
その個々の様々な要因が複合的に影響して、退職を選択されているというふうにも聞いております。自己都合退職15人のうち、様々な要因のうちの１つとして、メンタル不調による退職者は２名程度、持病の悪化などによる退職者は３名程度と認識をしております。
ここ数年の特徴といたしましては、若手職員の自己都合退職者のうち、他の自治体へ転職する職員が増えてきております。令和４年度が10名中３名、令和５年度が９名中３名、今年度につきましては15名中８名が他の自治体へ転職するものでございます。
このような状況は、国家公務員においても同様で、採用後10年未満で退職した職員は、令和元年度以降、３割程度増加しており、実務の中核を担うことが期待される30代から40代半ばまでの職員数は、10年前と比べて大幅に減少していると、今年度の人事院勧告の中で述べられているものでございます。
近隣の自治体においても、自己都合退職者は10名から18名程度と聞いております。他の自治体へ転職する理由といたしましては、ワーク・ライフ・バランスを重視し、家族の実家に近い自治体への転職や、退職する職員の地元の自治体へ転職、さらに本来、就職先として第１志望であった自治体への転職、また自身のキャリアの向上や成長、自己実現のためにより、より自分に合った仕事を求めて転職する職員もおられます。
近年の転職に対する考え方は、時代や社会の変化に伴い大きく変わってきており、特に、公務員から公務員への転職につきましては、行政実務経験や特定分野の専門知識を持つ公務員は即戦力として歓迎されることが多く、転職を検討している職員からすると、売手市場となっており、キャリアの多様性や自己実現の追求、柔軟な働き方を求めて、本市においても自治体間による転職者が増加傾向にあると分析をしているところでございます。
人口減少、少子高齢化が加速し、市民ニーズが複雑化する中で、これまで以上に持続可能な行政運営を続けていくために、今後１年を通して、職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備、働きがいのある組織、泉南市に愛着を持って働き続けられるよう、組織構造の見直しを検討するとともに、全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行い、組織強化や業務改善について、各部局、各課主体的に検討する体制を構築していくよう考えているところでございます。
メンタルヘルスの関係の職員につきましても、ちゃんとフォローアップできる体制を考えておりまして、定期的に管理職なり監督職が連絡を取り合って、状況の確認、それと原因となっておるところのお話などを聞かせていただいて、そこを取り除けるようなことができないかというところも、人事も一緒に入って考えているところでございます。
今年度も休まれていた職員が、何名かもう復帰することにもなっておりますし、そこはしっかりと、人事としてもフォローアップしていくというふうに考えております。
以上です。
125
◯副議長（石橋正敏君） 河部議員。
126
◯６番（河部 優君） 今御答弁いただきましたけれども、人員不足に加えて、兼務をされる方々が、結構令和６年でも多いというような状態の中で、また、逆に今まで課長であった方が、降格を願い出るというような方も、見ていると多いなというふうな印象を持つんですけれども、やっぱりそこに何があるのかなというのを、この組織再編を合わせていく中で、しっかりと見ていかなければいけない部分でもあるのかなというふうに思いますので、その点はしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
例えば、この令和５年３月定例会で可決をしました人事評価による勤勉手当等の見直しというものも、議案として出てきて可決をしたところでありますけれども、そうしたものが、例えば、一定自己評価の中で点数を付けて、それを上に上げていった段階で、あまりいい評価にならなくて、例えば上司と、そこで働いている職員との間における、いろんな問題があって、もうこんなんやってられへんということで、例えば辞められる決意をされたという方も、ひょっとしたらいるんじゃないかというふうに、私は思っております。
それはそれで、働いた方が、あるいは頑張った方がしっかりと認められる、評価されるということで、こうしたものが導入されたということは、理解をしているんですけれども、一定のその評価基準といいますか、人が人を評価するということですので、そこがしっかりと交わっていかないと、摩擦にしかならないというふうに思うので、私はもっとしっかりとした評価基準というものも作りながら、職員が自己評価した上で、その課長なり部長の管理職としての評価もしっかりとした評価が要るのではないかというふうに感じております。
その点についてもお考えがあればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
それと、例えばこの間、自己都合であるとか、早期退職の理由の申出があったときに、まずは人事において、なぜ辞めるのかということの理由をお聞きするとは思うんですけれども、そうした方々が、どういった理由で辞めていくのか、あるいはどんな悩みを持っているのかということは、そういった悩みを聞くのは人事だけじゃなくて、例えばその会社のトップである市長なんかも、こんなような有能な人材を、やっぱり例えばよその市とか、自治体に取られたくない、あるいはこの泉南市を去ってほしくないということがあるんであれば、やっぱり止めていく、あるいは説得していくようなものも、私は必要ではないかというふうに思うんですが、この間、退職をされていく方々に対して、そのような、例えば市長なんかの働きかけ、関わりなんかもあったのか、なかったのかを含めてお聞きをしたいなと思います。
127
◯副議長（石橋正敏君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
128
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） まず最初に、人事評価の件について御答弁申し上げます。
退職する職員の聞き取りからは、人事評価制度について、また、評価者と被評価者との関係性による理由から、退職を選択したという職員はいなかったものと認識をしております。
人事評価制度につきましては、平成26年に地方公務員法が改正され、能力及び実績に基づく人事管理の徹底として、人事評価制度は義務となっております。
また、大阪府内の41団体のうち、人事評価結果を勤勉手当に活用している自治体は35団体あり、能力及び実績に基づく人事評価結果を勤勉手当に反映をしておるところでございます。
本市の人事評価につきましては、職員からの意見を聴取し、毎年見直しを実施していくこととしておりまして、今年度においても、人事評価結果を昇給に反映させることについて、新たに評価者となり、評価を行うことへの不安や相談の意見が出ているため、昇給への反映について、より適正な評価、より納得性の得られる評価結果となるよう、制度の定着及び評価者の能力向上が、より一層必要だと考えております。
これらのことを踏まえまして、昇給への反映は、令和９年度の評価結果から、昇級へ反映することを目標に、新しい人事評価の定着と、より適正な評価、より納得性の得られる評価結果となるよう、引き続きよりよい制度の構築や、説明会、研修会を取り組んでいきたいというふうにも思っております。
また、この人事評価をすることによって、職員それぞれの育成も考えた人事評価となっております。
それと、市トップの職員との関わりということの御質問でございます。
これまで市長自身が退職する職員に対して、直接退職する理由について聞き取りを行う、また、退職を引き止めるような話をしたことは過去にはないと聞いております。
山本市長自身が、ふだんから職員、特に若手職員との関わりを持ち、コミュニケーションを積極的に図っておられると聞いております。人事担当課においても、退職することへの相談や、退職を決意した職員について、丁寧に聞き取りを行い、当然退職に対して考え直してもらえるよう説得もしているところでございます。
副市長や市長と話をしてもらうことで、退職を踏みとどまってくれると判断すれば、直接お話をしてもらえることもことはあるかもしれませんが、これまではそういったケースはなかったと記憶をしております。
また、職員も市長から退職を考え直してほしいなどの話を直接されることで、変わった意味で、圧力と感じる職員もおる可能性もございます。
優秀な職員かどうかではなく、市長として、職員、誰一人として辞めてほしくないというふうにも思っていると思いますので、職員が働きやすい環境、働きがいのある組織、泉南市に愛着を持って働き続けてくれることができる職場となるよう、市の方針について、正しく部課長から現場の職員に伝えるツールとして、人事評価の組織目標、目標設定時の初期面談を活用し、部内、課内でのミーティングを密に実施していただくことを考えております。
以上です。
129
◯副議長（石橋正敏君） 山本市長。
130
◯市長（山本優真君） 私の口からも多分お話ししたほうがいいと思いますので、様々お話をしています、職員の方々と。それは当然全員ではないんですけれども、お話をしてきました。
ですので、どういった課題認識を持っておられるかというのは、本当に職員によっても、年代によっても、それぞれの家庭によっても違うということも、一定程度ですけれども、理解をしています。
そんな中で、先ほどのやっぱり退職することになった、退職しようかなと、そういう話になったときに、まずはやっぱり、当然、人に優劣を付けることなく、全ての人に、当然辞めてほしくないという思いが非常に強いです。
そんな中で、今までに関わり方の中において、そういう話をしたことがあるかどうかというふうに言われれば、あります。そういう話を、私のほうからしたことはあります。
ただし、一方で、逆にあまりにも私のほうから行き過ぎると、職員から言われたのはうれしいんだけれども、私たち、自分たちの目線からしたら、あなたは市長だと。だからそこに対して、やっぱりプレッシャーに感じる方もいるということも、また事実としてあります。
非常に難しいんですけれども、ただ１つだけ言えることは、誰一人として泉南市を辞めてほしくないという思いは、確固たるものとしてあるので、それをどのようにして制度改善、組織の改善につなげていくのかというのが、まさに私の使命ですし、そういった声に応えていくための唯一の手段であるというふうに思っています。
131
◯副議長（石橋正敏君） 河部議員。
132
◯６番（河部 優君） ありがとうございます。市長御答弁いただきましたので、あれですけれども、川端部長がお答えになったので、もう市長は答えられないのかなというふうに、ちょっと思っておりましたけれども、平場の話をしますと、やっぱり泉南市でもって優秀な人材がおって、これまでいろんなプロジェクトを一緒にやってきて、そうした方々が、他の自治体に行くということは、これは泉南市にとっては、やっぱり大きいマイナスで、プラスマイナスで言うと、もうマイナスでしかないんですよ。
よその自治体からも来られていますよという御答弁も、昨日、今日も含めてあったと思うんですけれども、来たところで、それはプラスマイナスで言うと、やっぱりマイナスやと思うんですよ。
市長も、これまで例えば国際交流なんかでも一緒にやってきた人材も含めて、いろんな協力関係があって、一つ一つ積み重ねてつくってきたというプロジェクト案にしたって、結局辞めていかれると、それはもうマイナスでしかないと私は思っております。
泉南市にとって財産がなくなっていく。それは、当然市民にとっても与える影響が出てくるということなので、やっぱりマイナスでしかないと思うんですよ。
だから、他の自治体でもありますよ。いや、あるいは他の自治体からも泉南市に来ているんですよということだけじゃなくて、泉南市から今いている人材が、あるいはそこで育ってきた職員さんが、他市に行かれるということは、やっぱりマイナスでしかないということは、しっかりと踏まえた人事、あるいは職員さんとの関わりを私はつくっていかなければいけないのと違うのかなと。
これはよそから見ているから、そんなふうに言えるんやというふうに言われてしまえば、それまでなんです。
でも、私も泉南市で育って55年、泉南市と同じ55周年ですけれども、泉南市はもっと発展していってほしいなというふうに思います。
自分も縁あって、こうやって議員としてここで質問もさせてもらう中で、職員さんともいろんな関わりを持つ中で、やっぱりこの人材が辞めていくと聞いたときに、何でやろうと、もったいないなと、もっと泉南市のために一緒に、私もやっぱり頑張りたかったなという思いも、そこで出てくるものなんですよ。
皆さんもそうやと思いますけれども、でも、人との関係というのは、やっぱりそんなものじゃないんかなというふうに、私は思っております。
ですので、何ていうんですか、こういうふうな思いを持って皆さんに質問、あるいはお伝えをさせていただいていますので、ぜひそんな思いを持って組織構造の見直しを、しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
そして、最後ですけれども、民間のノウハウの導入ということで、これは市長が就任されて最初の代表質問で行った質問で、これから泉南市の発展に向けて、民間の方々のそういう採用も含めて行っていけばいいんじゃないですかという質問をしたときに、市長は、市の成長戦略として、民間の登用なども、効果を発揮していくという意味では、いいと思いますので、そうしたものもテーブルに載せていきたいというふうな御答弁を、その当時されているんです。
今後の組織再編の中で、そうした民間のその分野のエキスパートなんかも、市の職員として登用していくみたいなところのお考えがあれば、お聞きをしたいなと思います。
133
◯副議長（石橋正敏君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
134
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 現状といたしましては、ふるさと戦略課に「広報せんなん」のデザイン、レイアウト、編集、また公式インスタグラムやＬＩＮＥの更新を専門的にスキルが必要と考え、民間から派遣職員を２名配置しております。
また、ふるさと納税に関しまして、専門の民間の委託業者へ委託を行っているというところと、職員にとっては委託業者から具体的なＰＲの手法や助言など、様々な点において民間のノウハウを蓄積しているところでございます。
市の成長戦略においては、民間のエキスパート人材を適材適所に配置することは重要な要素の１つとして考えております。
民間の専門知識や経験を活用することで、地域の発展を促進し、より効果的な施策を実現できるものでございます。
令和７年４月１日採用予定者の39名のうち、民間からの転職者は７名、民間での経験を生かし、泉南市の発展に寄与してくれることと期待をしております。
専門職といたしましては、デジタル推進にＣＩＯ補佐官といたしまして、１名の専門的な知見で、デジタルの指導もいただいているところでもございます。
以上です。
135
◯副議長（石橋正敏君） 河部議員。
136
◯６番（河部 優君） 今、御答弁いただきましたけれども、これは市長のやっぱり政治的判断で私は行っていただきたいなというふうに思いますので、答弁は市長から聞きたかったなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いします。
次に、もう時間がないですので、大綱２点のカスタマーハラスメント条例の制定についてということでお聞きをします。
本市の現状と条例制定に向けた考えということでお聞きをしたいんですけれども、今、全国的に見ても、まだまだこういった条例を制定している自治体というものは、非常に少ないというふうに思います。
ただ、近年でいいますと、非常にこの問題は、民間企業だけじゃなくて、自治体においても直接窓口、あるいは電話なんかで、こうしたカスハラの問題がクローズアップされて、そこで働く職員さんも非常に苦労されている、あるいは嫌な思い、あるいはもうそれを理由にして、精神的にしんどくなって休むというような状態も、これはあちこちで出ているというふうに思います。
そうしたことも含めて、このカスハラ条例の制定について、まず現状と制定に向けたお考えを聞きたいと思います。
137
◯副議長（石橋正敏君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
138
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） カスタマーハラスメント条例を制定している自治体は、現在東京都、北海道、三重県桑名市、いずれの自治体も条例の施行は、令和７年４月１日でございます。
これらの条例は、顧客からの過度な要求や不当な言動による労働環境の悪化を防ぐことを目的としており、各自治体がそれぞれの地域の特性に合わせた対策を講じておられます。
本市では、令和５年８月から、業務の公正かつ適正な執行を確保し、犯罪の防止及び職員への不正な圧力の排除を目的として、外線からの電話に対し、通話録音装置を導入し、通話内容を録音する旨のアナウンスを流しているところでございます。
通話録音装置導入後は、令和６年２月と10月の２回にわたり庁内43部署へアンケートを実施した結果、通話録音装置の導入により、約８割の部署が、市や職員への不当な要求や過剰な苦情は減少したと回答をされております。
また、庁内14か所には、庁舎内における犯罪や職員に対する暴力行為などを、未然に防止するための防犯カメラを、昨年度から設置をしております。
この防犯カメラにより、映像が常時撮影され、記録されることと、また防犯カメラ作動中と、庁舎内に明記することで、庁舎内における犯罪や職員に対する暴力行為などを防止し、職員の就業環境が害されることのないよう、対策を講じているところでございます。
人事担当課では、職員の名札から名前が特定され、ＳＮＳなどでプライバシーが侵害されるなどの被害から職員を守るために、令和７年４月から、職員の名札の表記を名字のみ、平仮名に変更を予定しているところでございます。
条例の制定につきましては、現段階においては考えておりませんが、市民や職員の安全と健康を守るため、他の自治体の取組を参考にしながら、カスタマーハラスメント問題に対し、適切な対応を講じていきたいと考えているところでございます。
139
◯副議長（石橋正敏君） 河部議員。
140
◯６番（河部 優君） 先ほど御披歴あったように、まだまだ国内では、非常にこの条例を制定している自治体というのは少ないということも含めて、しっかりと今後検討して、カスタマーハラスメントに限定せずに、大枠でハラスメント条例ということで、外部からのそうしたハラスメントだけじゃなくて、内部での職員間同士、あるいは議会と職員の関係性とか、いろんな意味で、今ハラスメント問題というものが非常にクローズアップされています。
これは、当然、我々議員としても、また職員さんとの関わりの中で、威圧的に感じている部分というものも、ひょっとしたらあるかもしれませんし、それは１つ条例としてつくっていく中で、お互いに気持ちをしっかりと律していかなければいけないというふうに思うので、そうしたものの検討をしっかりよろしくお願いしたいと思います。
次に、３点目として、国際化を目指した取組についてということで、もう一括して質問をさせていただきたいと思います。
まず１つ目は、今回の市政運営方針でも述べられている国際化ビジョンの改定についてであります。
もともとこのビジョンというものは、いつ策定をされて、今回どのような改定を考えているのか、まず１つ聞きたいと思います。
２つ目に、国際交流事業への支援ということで、市内では様々な団体が国際交流事業を行っているというふうに思いますけれども、市として、そうした団体さんに対して、何らかの支援策をお考えではないかどうかというものを、お聞きしたいと思います。
３点目に、新たな友好都市との協定についてということで、今回2022年11月に、フィリピンのダバオ市と姉妹都市協定ということで締結をされました。
そこから、コツコツと取組を積み重ねて、まずはダバオ市と交流をするということで、今、取組をされておりますけれども、私は、これから国際化都市を目指していくというのであれば、また新たな国とも、姉妹都市というと非常に中身もかなり重たいものになってくるというふうに思いますので、例えば友好都市という関係で、お互いに協定を結んで、何らかの形で交流していきましょうというような形で、協定を結んでいくような形でもいいんじゃないかというふうに思うんですが、新たな国際都市との協定についてのお考えをお聞きしたいなと思います。
この問題を取り上げさせてもらった１つの理由としては、市長も覚えていると思いますけれども、2022年10月にフィンランドのフォルサという市の市長が、市長を表敬訪問されたと思うんですけれども、そのときにも市長と直接お話をして、ぜひ泉南市と友好を結んでいきたい、取組を重ねていきたいというふうな申出があったと思うんですけれども、そんなことも念頭に置きながら、ちょっと新たな都市との協定について、お考えを聞きたいなというふうに思います。
４点目、最後ですけれども、ＪＥＴプログラムプログラムメンバーへの新たな支援ということで、2020年４月からスタートしたＪＥＴプログラムですけれども、もう既に５年を経過して、一応毎年毎年契約更新しながら、今のＡＬＴ、ＣＩＲの方々は、泉南市で頑張っていただいていると思います。
その方々の中には優秀な人材もおって、特にＣＩＲの方々なんかで言うと、自分の母語もできる、あるいは英語もできるということで、様々な分野で活躍をしていただいていると思います。
これから泉南市でも、外国人労働者であるとか、あるいは外国から移住するという方も、どんどん増えてくる中で、外国人からの様々な問題、生活相談、あるいはいろんな問題、相談が市に対して出てくると思うんですけれども、そうしたものに対応していくためにも、外国語ができる方を、やっぱり職員として抱えておくというものも、非常に有利ではないかというふうに思うんです。
その辺についても、これからＪＥＴプログラムメンバーが、期間が満了して国に帰る、あるいは別のところに行くんじゃなくて、優秀な人材であれば、泉南市でも何とか抱えていくというようなことも含めて、一度お考えを聞いておきたいなと思います。
141
◯副議長（石橋正敏君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
142
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） まず、国際化ビジョンの改定について御答弁申し上げます。
現在の泉南市の国際化ビジョンは、関西国際空港開港を機に、国際交流の推進を目的として、市民と行政が協働して取り組むための指針となる泉南市国際ビジョンを、平成５年９月に策定したものでございます。
30年前の策定ということで、内容については、現状にそぐわない部分が出てきており、また本市に居住する外国籍の市民も増加傾向にあることから、フィリピン共和国ダバオ市との国際姉妹都市協定締結を機に、全面改定という形でこのたび改定作業を進めているところとなっております。
改定に向け、市民アンケート調査や、市内の関係団体や、事業者などへのヒアリング調査を令和６年７月から12月にかけて行い、ニーズなどの把握を行ったところでございます。
現在、新国際化ビジョンの方針としては、行政サービスの多言語化や、日本語教室の実施など、外国籍の市民が暮らしやすく、活躍できる多文化共生のまちづくり、姉妹都市交流や多文化共生社会の推進、交流イベントの開催など、国際交流の推進、国際理解教育の推進や、外国語教育などの充実など、国際教育の推進、国際感覚や、多文化共生意識の醸成や、交流組織の育成支援など、交流人材の育成といった内容を検討しているところでございます。
令和８年３月の策定を目指して、他市町村の国際化ビジョンを参考にしながら、関係各課と連携して、改定作業を進めてまいります。
それと、国際交流事業への支援についてでございます。
これまでも市内の国際交流団体が行う国際交流事業については、学校における児童生徒の交流活動や、通訳業務などにおいて、国際交流員を派遣して、その支援を行っているところでございます。
ダバオ市との国際姉妹都市協定締結を機に、本市でも多様な国際交流の機会を増やしていくことを考えており、市内の国際交流団体と協力しながら、進めてまいりたいと考えております。
現在改定を進めております新国際化ビジョンにおける取組として、市内の国際交流事業を行う団体と連携協力を行いながら、国際交流を推進し、国際感覚を持った人材の育成や、そのような人材が地域で活躍できるような取組を検討しており、市としてできることを行っていきたいというふうに考えております。
また、新たな友好都市協定についてということでございます。
議員、先ほどおっしゃられておりましたフィリピンのフォルサ市の市長が市を訪問していただいて、国際交流の話題が出たということでございます。
2023年４月には、フォルサ市長から、フォルサ高校と交流しませんかとのお手紙を頂きましたが、当時はダバオ市との国際姉妹協定締結をしたところで、ダバオ市との交流に注力したため、フォルサ市との交流については、積極的には進まなかったものではございます。
ただ、地元高校へは、一応アプローチはしたんですけれども、なかなか地元高校も交流ができるチャンスがなかったというところでございます。
また、ダバオ市と本市の国際交流については、協定で、経済、教育、貿易、観光、福祉、文化などの交流を通して、相互の繁栄、さらにあらゆる人々が平和で友好的な関係を築くことを目指しており、これまで企業フォーラムや学校のオンライン交流など、経済・教育分野において交流を行ってきております。
ダバオ市と協定を結んで約２年とまだ日が浅いこともあり、しばらくは、まだダバオ市との交流に注力したいと考えております。
すみません、先ほど私、フィリピンのフォルサと言いましたけれども、フィンランドでございます。訂正させていただきます。申し訳ございません。
それと、最後に、ＪＥＴメンバーを市で採用、雇用してはというお話でございます。
本市において、国際交流員、外国語指導助手としての５年間の経験を生かして、任期付職員としての業務が必要な部署がある場合は、一般の任期付職員の採用に関する条例、規則に準じて、採用の公正を確保した上で、採用については考えていきたいというふうにも考えております。
採用に関しては、市全体の人件費に影響するものであり、ＪＥＴプログラムとは別の事業として、各部署において、国や大阪府の財源が利用できるものがあり、外国語が必要な業務、また国際交流員、外国語指導助手としての経験を活用できる業務があるかについて、人権国際教育課と連携を取った上で、各課のヒアリングを合わせて実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
143
◯副議長（石橋正敏君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
144
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 教育委員会のほうでは、ＪＥＴプログラム事業において、委員御指摘のとおり、最長５年まで任期が可能であると考えておりまして、毎年本人の希望に沿ったキャリアに関する支援を行っているところでございます。
特に、その場合、更新しない場合は、本人の意思を尊重して様々な支援活動を行っているところでありまして、本人の新たなキャリア形成に向けた、個別の支援を行っているところでございます。
なお、教育委員会としては、来年度以降もＪＥＴプログラム外国青年招致事業というものを継続していきたいと考えておりますけれども、この事業自体が、初めて日本に来る外国人の方を外国語指導助手として学校に迎え入れて、子どもたちと交流の上、また帰っていただいて、日本を広めていただくというのも、１つの趣旨でございますので、このたび勤務していただいたＣＩＲやＡＬＴの方を、退職後も引き続き教委として雇用していくことは、想定しておらない状態でございます。
ただし、今後も泉南市で勤務していただいたＪＥＴメンバーにつきましては、本人の意思に沿うことができるよう、丁寧にネクストステップのサポートを続けていきたいと考えております。
以上です。
145
◯副議長（石橋正敏君） 河部議員。
146
◯６番（河部 優君） ありがとうございます。ＪＥＴメンバーの関係ですけれども、もうぼちぼち５年を経過して、次のキャリアパスなんかも考えているメンバーもおられると思いますので、しっかりそこは５年たったから、じゃあもう終わりということじゃなくて、その方々が望むんであれば、つながるような支援をしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。これはもう意見として申し上げておきます。
また、新たな国との交流についても、このダバオとの関係をもう少ししっかりと煮詰めていきながらということも理解はできるんですけれども、国との協定だから、お金がかかる部分については、何かをすればお金が、予算がかかるというのは分かります。
しかし、そこまでのことじゃなくて、その国の子どもたちと泉南の子どもたちが、これから将来にわたってどうつながっていくのかとか、どう関係性を築いていくのかとか、そんなことを基にした交流、あるいは友好都市を結んでいくというのは、非常に泉南市にとってもメリットがある話ではないかなというふうに思うので、提案をさせていただいております。
その辺も含めて、新国際化ビジョンの中にしっかりと盛り込んでいただきたいということで、これも意見に代えさせていただきます。
次に、大綱４点目の認知症対策についてでありますけれども、今議会において条例が上程をされておりますけれども、改めて今回泉南市において、認知症条例を制定する意義も含めて、お聞きをしたいなというふうに思っております。
同時に、今、日本社会の中で起こっている認知症差別の現状なんかについても、その啓発と今後の取組について、認識をお聞きしたいなと思います。
147
◯副議長（石橋正敏君） 加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
148
◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君） お答えいたします。
令和６年１月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、令和６年12月にこれを受けて、国の認知症の施策推進計画、これが策定をされました。
これを受けまして、本市においても、令和９年度から３か年の計画となります第10期の地域包括ケア計画を策定する計画で、その計画に認知症施策の推進計画を盛り込み、一体的な計画とする計画を行ってございます。
そのため、令和５年中に具体的な認知症施策を計画する前に、本市の認知症に係る基本的な考え方や理念など、将来にわたっての認知症施策の礎となるものを、まず定める必要があるとの判断に至ったものでございます。
今般の、共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例では、市の責務、市民、事業所等の役割、地域の連携を明記することで、持続的かつ発展的に施策を展開していく理念とするため、今定例会に本条例を提案するに至った経緯となります。
本条例では、認知症の正しい知識はもちろんのこと、一人一人の個性や能力、経験に着目し、その人自身を知ることの大切さをうたってございます。
認知症の方の意向を最大限尊重し、医療、保健、介護の専門職の方のみならず、地域全体で連携、協働することで、生きがいを持って安心して暮らしていけるまちづくりに、取り組んでいきたいと考えてございます。
また、令和６年10月には、今般の条例に先駆けまして、市内16か所の医療機関の方々の深い御理解と御協力の下、物忘れ検診事業を開始し、認知症の早期発見・早期診断が可能となりました。認知症の疑いがあると判断された方について、その後の支援が特に重要になるものと考えてございます。
認知症の早期発見後も、その人らしく生きがいを持って暮らしていける、暮らし続けられるよう、地域や関係機関とのつながり、その人の症状や生活環境に沿った支援が大切となる。本条例は認知症の有無にかかわらず、地域で支え合うための考え方の基本となるものと考えてございます。
続きまして、認知症の差別について、どういった認識をしているかということでございますが、本市の認知症サポーターの養成講座などを受講していただいているお子さんから大人までの受講後のアンケートを拝見させていただく限り、認知症について正しく学ぶことの大切さ、これを感じているという答えが多くなっています。
また、医療や保健、介護の専門職の方や、ふだんから認知症に関わっている方々は、認知症についての理解が深く、一人の人として関わっていただいております。
しかしながら、身近に認知症の方がいない、また講座や研修会を受けたことがない方の中には、他人事として捉えてしまい、認知症に対して偏見が存在するということは、事実かと考えてございます。
以上です。
149
◯副議長（石橋正敏君） 河部議員。
150
◯６番（河部 優君） ありがとうございます。今議会で議案が上程をされる予定となっておりますので、この条例の中の第４条の第５項に、認知症施策を総合的かつ計画的に実施をすると市の責務として、こう書かれておりますので、私はこの認知症に対する差別や偏見の問題も、認知症を持った方、あるいはその御家族の方も含めて、この泉南市で、よりよい暮らしができるような形で、この認知症施策を進めていく必要があると思いますので、そうした差別や偏見についての部分についても、しっかりと実態把握をしていく必要があるというふうに思っておりますので、その点について、改めてちょっとお聞きをしたいなと思います。
151
◯副議長（石橋正敏君） 加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
152
◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君） 差別、偏見という問題に対してでございますけれども、令和７年度に、第10期の地域包括ケア計画を策定するんですが、65歳以上の方を対象に、高齢者の生活に関するアンケート調査を実施する予定でございます。
この調査は、高齢者の生活状況や地域での活動、健康や介護予防についての調査ではございますが、認知症施策推進計画も併せて計画する予定でございますので、認知症に対する意識を問う、こういった質問項目を新たに追加していく予定でございます。
153
◯副議長（石橋正敏君） 河部議員。
154
◯６番（河部 優君） 昨年11月に、国立長寿医療研究センターというところが、大学と共同研究で、認知症の方に対する差別や偏見についての、その評価の質問項目というものを開発して、それに基づいて調査をして、一定市民の中に、そんな問題がどの程度あるのかということを把握するためのものを開発したというふうにも発表されておりましたので、今後、認知症施策をしっかり進めていく中で、そうしたものを活用しながら、一定データを取るというものもありではないかというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。
あと、大綱５点の学校給食の件については、ちょっともう時間がございませんので、昨日の代表質問、あるいは今朝からの質問でもありましたので、一定問題がない、今年９月に小学校給食で導入されても問題なく今準備を進めているということだろうと思いますので、しっかりその点については、進めていきたいということを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
155
◯副議長（石橋正敏君） 以上で河部議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。
午後２時３０分 休憩
午後２時４０分 再開
156
◯副議長（石橋正敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番 中田佳子議員の質問を許可いたします。中田議員。（拍手）
157
◯１番（中田佳子君） 皆様、こんにちは。公明党の中田佳子でございます。傍聴にお越しくださった皆様、またインターネット中継を御視聴くださっている皆様、大変にありがとうございます。
ただいま石橋副議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告に基づきまして、本定例会におけます一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
大綱１、未就学児の健診について。
こども家庭庁は、昨年11月、あるニュースを発表いたしました。それは、５歳児健診の費用補助を来年度から実施し、2028年度までに実施率100％を目指すというもので、今後の支援体制に大きな変化が見込まれます。
５歳児健診について伺う前に、まず現在、泉南市において実施してくださっている未就学児の健診につきまして、それぞれの健診の内容と受診率、また健診を受診された保護者の方からお声や御要望等ございましたらお教えください。
158
◯副議長（石橋正敏君） ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。
159
◯健康子ども部長（大濱浩二君） それでは、私のほうからは、まず乳幼児健診の実施状況と、保護者からの声、要望等について御答弁申し上げます。
まず、乳幼児健診の実施状況等についてでございますが、１か月児健診、乳児後期健診は、各医療機関において個別健診として実施しております。
また、４か月健診、１歳７か月健診、２歳６か月児歯科健診、３歳６か月児健診につきましては、保健センターにて、集団健診として実施している状況でございます。
令和５年度における集団健診の受診率についてでございますが、いずれも95％以上となっており、令和６年度の健診につきましても、12月までの受診率は歯科健診を除き、同程度の受診率となってございます。
令和３年度の厚生労働省地域保健・健康増進事業報告による全国の受診率につきましても、１歳６か月児健診が95.2％、３歳６か月健診は94.6％と、ほぼ本市と同様の受診率の結果となってございます。
また、保護者からの声や要望等についてでございますが、幼稚園等へ兄弟の迎えのため、早く終わらせてほしい等、健診の所要時間に関する要望がございますが、子どもの成長発達の確認や、保護者の困り事の解消等、健診の目的が達成できるよう、限られた時間の中で実施するように努めているところでございます。
また、未受診者のフォローを行う際に伺っている受診できなかった理由につきましては、勤労等のため受診できなかったという声がございます。
各健診は、月１回の実施のため対象月に受診できない場合は、次の月に受診していただくようにお願いしているところでございます。
以上です。
160
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
161
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。受診率の高さから、皆様が健診を重要視されているということが分かります。御紹介してくださった中のお声、私のほうにも次のように届いております。
集団健診につきまして、各家庭に保健センターから郵送されてくる健診内容と日時のお知らせの到着が健診日の前月に各家庭に届くそうですが、そのお知らせが到着したときには、既に保護者の方の御自身の来月の仕事の予定が確定した後で、その日に会議などが入っていますと休みを取ることができません。
フォローアップとして、健診月の翌月以降に健診を受けることはできるものの、月齢遅れでの健診となってしまうので、健診月の前月ではなく、前々月に郵送してほしいとのお声があります。
今、共働きの方が多く、翌月のシフトの希望を、前月の月初近くに勤務先に提出する方も多くおられます。保護者の生活スタイルの変化に合わせまして、発送日を前倒しする等の御対応いただくことは可能でしょうか。
162
◯副議長（石橋正敏君） 大濱健康子ども部長。
163
◯健康子ども部長（大濱浩二君） それでは、健診の御案内の通知の状況について御答弁申し上げます。
各集団健診の通知につきましては、転入による対象者の漏れがないように、健診実施日の４週間前に台帳を作成いたしまして、３週間前に保護者の方のお手元に届くように、個別通知を行っているところでございます。
対象月に受診されなかった場合は、次の月分の対象者の方と併せて再通知を行うため、このようなスケジュールになっている状況でございます。
個別通知以外の周知といたしましては、「広報せんなん」４月号に折り込みさせていただいております全戸配布を行っている保健センターだより、また市のホームページで、年間予定の周知を行っているところでございます。
保護者が就労等による理由により、事前に日程を確認する必要がある場合につきましては、市のホームページを御確認いただくか、保健センターに直接お問合せをいただく等で御確認いただき、健診受診に御協力をお願いしたいというふうに考えてございます。
なお、各乳幼児健診につきましては、発達の節目の年齢月齢で実施しているもので、母子保健法におきましては、例えば１歳６か月健診の場合は、満１歳６か月を超えて満２歳に達しない幼児、また３歳児の健診の場合は、満３歳を超え、満４歳に達しない幼児とされておりまして、必ずしもその月齢で受診しなければならないものではございません。
本市につきましては、各集団健診の機会は毎月１回ございます。何らかの都合で対象月に受診できない場合は、次の月に受診をお願いしている状況でございます。
受診時期に遅れた場合でも、子どもの年齢月齢に合わせて、発育状況の確認を行っているため、安心して受診していただきたいというふうに考えております。
以上です。
164
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
165
◯１番（中田佳子君） 先ほどおっしゃってくださいましたけれども、４月の「広報せんなん」、またホームページに載っているということですけれども、皆様、忙しさの中で、またそういうことを知らない方もたくさんおられますので、そのようなことも、またもう一度お知らせいただければと思います。
また、転入等で漏れがないようにとの御対応をしてくださっているということですけれども、実際にそのときに行きたいというふうに困っている方も現状いらっしゃいますので、今後の改善を要望させていただきたいと思います。
このたび、2028年度までに５歳児健診の実施率100％を目指すと、こども家庭庁が発表しておりますが、新たに取り入れるようになりましたこの５歳児健診の重要性をお聞かせください。
166
◯副議長（石橋正敏君） 大濱健康子ども部長。
167
◯健康子ども部長（大濱浩二君） ５歳児健診の重要性についてでございます。
５歳児健診は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長発達に影響を及ぼす時期でもあり、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援等を行うことにより、幼児の健康の保持及び増進を図ることとなるため、重要な健診となるものでございます。
168
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
169
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。続きまして、泉南市で５歳児健診を実施するに当たりましての課題、また、我が市での実施計画について、また国と市町村で費用を２分の１ずつ負担するというふうに聞いておりますが、市の負担額についてお教えください。
170
◯副議長（石橋正敏君） 大濱健康子ども部長。
171
◯健康子ども部長（大濱浩二君） それでは、実施に当たっての課題、時期、市の負担額等について御答弁申し上げます。
本市におきましては、現在実施している乳幼児の集団健診につきましても、医師等の専門職の確保に課題がございまして、新たに医師の確保が困難な状況でございます。
また、健診でフォローが必要とされた子どもさんのフォローアップ体制の構築についても、現状は難しい状況となっております。
しかしながら、５歳児健診の必要性につきましては認識しており、現時点におきまして明確な実施時期は申し上げられませんが、今後の実施に向けて、国の動向を踏まえ、大阪府や近隣市町とも連携を図り、地域における必要な支援体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
実施に係る国の補助につきましては、令和６年度に、国が実施する１か月児及び５歳児健診審査支援事業におきまして、１人当たり補助単価が5,000円となっておりまして、その２分の１の助成を行うというものでございます。
本市の負担額についてでございますが、健診の実施体制等が決定していないため、具体的な金額提示というものは、ちょっとなかなか難しい状況ではございますが、例えば医師等の専門職に係る人件費、また通知等を送るときの郵便料、またシステム改修、その他、消耗品等が想定されるというところでございます。
以上です。
172
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
173
◯１番（中田佳子君） ５歳児健診の実施につきましては、たくさんの課題があるということでありますが、子どものその後の成長にとりましても、また、これまで子どもの成長に不安を感じていた保護者の皆様にとりましても、５歳児健診を通し、我が子の特性を理解し、関わり方などについて専門家の方に相談できる機会となります。
発達障害は、不登校の要因の１つと言われており、実際に５歳児健診を導入した自治体では、不登校が減ったという研究の成果も出ております。５歳児健診と、そのフォローアップの円滑な体制づくりを、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大綱２、教育について。
まず初めに、留守家庭児童会についてお尋ねいたします。
信達小学校の留守家庭児童会ですが、利用されている保護者の方々から、雨天時に大変困っていることがあると教えていただき、許可をいただきまして見学、確認させていただきました。
まず、トイレが、留守家庭児童会の施設より離れた場所にあり、大雨が降るとトイレに行くまでの道が川のようになり、靴も靴下もずぶ濡れになってしまいます。
次に２点目、靴箱が外にあり、雨風がきついと靴箱の中にまで雨が吹き込み、靴が濡れてしまいます。留守家庭児童会の先生が部屋に新聞を敷き、靴を部屋の中に移動させる対応を取ってくださっております。
３点目、雨が留守家庭児童会の入り口のドアにたたきつけるように降ると、隙間から部屋に雨が入り、部屋の入り口付近が、かなり広範囲にわたって濡れてしまうそうです。
子どもたちに踏まないように声をかけ、新聞を敷いて雨を染み込ませ、翌日晴れたら早めに行き、入り口や窓を全開にして部屋を乾かすという対応を取ってくださっております。
このような状況につきまして、教育委員会では把握されていましたでしょうか、お聞かせください。そして、この３点を至急改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
174
◯副議長（石橋正敏君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
175
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 信達留守家庭児童会につきましては、校地の端に設置しておりますため、トイレまで運動場を横断する必要があって、雨天時には、途中の足場が悪いことについては認識しております。
ただし、新たにトイレを整備するなど、ハード面における整備というものは、ちょっと必要となる費用の観点から、早急に実現することはちょっと厳しいと考えておりますので、ただ、今後の子どもの負担を低減するために、低学年から高学年まで使用できるような児童用の長靴のほうを、サイズを変えて複数準備するなどの工夫をして対応していきたいと考えております。
それから、２点目と３点目になりますけれども、留守家庭児童会のほうで靴の履き替え場所のひさしが短くて、雨風が強い日には、入り口付近で児童が濡れてしまうことについても認識しております。
ただ、プレハブという施設の構造上、ひさしを伸ばすといった措置というのが困難ですので、外壁材を使用して、児童が今後濡れない措置というものを講じられるかについて、まずはちょっと事業者の方、業者の方と調整していきたいと考えております。
このように、その都度改善点につきましては、優先順位を付けて、できるところから講じていきたいと考えております。
以上です。
176
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
177
◯１番（中田佳子君） 大変にありがとうございます。様々御検討くださいまして、本当にありがとうございます。
保護者の方が声を上げるということは、大変ハードルが高いことであります。届けていただいたお声を大事にしていただきたいと思います。
また、信達小学校のように、留守家庭児童会の施設内ではなく、離れたところにトイレがあるという施設は、ほかにありますでしょうか。
178
◯副議長（石橋正敏君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
179
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 留守家庭児童会におきましては、基本的に信達留守家庭児童会のように、独立したものであるところと、それから空き教室を活用させていただいているところもございますので、そのうち幾つかの施設については、離れたトイレを使用している留守家庭児童会もあると認識しております。
180
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
181
◯１番（中田佳子君） 私のほうにお声が届いたところで、新家東小学校ですけれども、こちらも雨が降ると、留守家庭児童会の施設の前に大きな水たまりができ、トイレに行くと、こちらもやはり靴と靴下が濡れてしまうということでした。こちらのほうも工夫していただきまして、何かしらの対策をお願いいたしたいと思います。
それでは、続きまして、トイレについて質問させていただきます。
信達小学校の体育館トイレは、２年生が日常的に使うトイレにもなっております。実際に見せていただいたところ、トイレは大変きれいでした。女子トイレに和式が５つ、洋式が１つとなっており、洋式トイレが１つしかないことから、和式トイレを使い慣れていない児童はトイレを我慢するそうで、それを２年生の壁と呼ぶ人もいるそうです。
体育館のトイレは、避難所のトイレとしても使用してまいります。このトイレの洋式化についての計画はありますでしょうか、お聞かせください。
182
◯副議長（石橋正敏君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
183
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 議員御指摘の信達小学校の体育館につきましては、本市の学校施設の中では比較的新しい建物になるわけでございますけれども、男子トイレのほうでは洋式が１基で、和式が１基、女子トイレでは洋式が１基、和式が５基、それから多目的トイレが洋式１基と、洋式化が進んでいないということは認識しております。
近年の学校施設の改修におきましては、子どもたちが使用するトイレの洋式化というのを進めているところではございますけれども、このように、まだ残っている部分もございますので、今後、体育館のトイレについても、学校の要望も聞きつつ、その優先順位を付けて、市全体の学校の整備というものを順次進めていきたいと考えております。
以上です。
184
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
185
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。２年生ということで、まだまだ小さい学年でありますので、トイレを我慢するあまりに失禁してしまう、またそれがトラウマになってしまうというお声も伺いましたので、本当に児童の状況に応じまして、御対応をお願いいたします。
引き続き、信達小学校内の別のトイレですが、男子児童が立ったまま使用するトイレが、一直線に並んでおります。トイレの入り口が大変大きく構えられており、廊下を通るだけで男子トイレの一番奥の便器までしっかりと見える、見えてしまうつくりになっております。
そして、入り口が男女共用で、女子児童がトイレに行くと、見ようと思わなくても、間近に男子便器が見えてしまうという形状になっております。
何か工夫をしていただきまして、児童のプライバシーがしっかり守られるよう、御検討、改善いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
186
◯副議長（石橋正敏君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
187
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 信達小学校におきましては、校舎ではなく独立した低学年用のトイレについては、ほかの学校におきましても、角度によっては外から見える箇所があるということは確認できております。
その中で、これまで学校のほうで見えないように、のれんなどを設置するなど、対策を取っていただいているところもございます。
ただし、その場所によりましては、風や雨の影響でのれんがずれたり、なびいたりして、子どもに当たったりするなど、その効果が得られなかったところもあると聞いております。
今後、学校現場の教職員の方とも意見を交換しながら、効果的な工夫に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
188
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
189
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。子どもたちにとりましても、保護者の皆様にとりましても、自分たちが困っていることが解消されていくということは、学校への安心と信頼につながってまいります。
大変大事なことであると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
大綱３、市民サービスについて質問させていただきます。
１、帯状疱疹ワクチンについて。
80歳までに約３人に１人が発症すると言われている帯状疱疹、これまで帯状疱疹ワクチンは任意接種とされておりましたが、本年４月より定期接種として実施されることとなりました。
これは、公明党が国と地方で連携し、強力に推進してきたものであります。４月からは、国が費用補助を実施、自己負担額は各市町村で決定するようになっております。
そこでお尋ねいたします。帯状疱疹ワクチンを接種することで得られるメリットにつきまして、これまで一般質問で何度も取り上げてきておりますけれども、このたび定期接種化となりますので、改めてお聞かせください。
190
◯副議長（石橋正敏君） 大濱健康子ども部長。
191
◯健康子ども部長（大濱浩二君） 帯状疱疹ワクチンの接種をすることでのメリットでございますが、帯状疱疹ワクチンの接種の効果につきましては、帯状疱疹やその合併症である帯状疱疹後神経痛に対する予防効果が認められているというところでございます。
以上です。
192
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
193
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。帯状疱疹になられた方は、本当に痛くて大変だというふうに、私もいろいろな方からお聞きしております。
さて、来月よりいよいよ定期接種化が始まってまいります。本市における接種計画についてお聞かせください。
194
◯副議長（石橋正敏君） 大濱健康子ども部長。
195
◯健康子ども部長（大濱浩二君） それでは、本市における接種計画についてでございます。
定期接種につきましては、令和４年４月開始予定で、現在手続を進めているところでございます。
接種方法といたしましては、個別接種といたしまして、泉佐野泉南医師会へ委託することを予定しており、現在のところ市内医療機関では、生ワクチンは25の医療機関、組換えワクチンにつきましては21の医療機関で実施いただける予定となっております。
また、泉佐野市以南の医師会所属医療機関においても、実施していただけるように調整を行っているところでございます。
対象者についてでございますが、当該年度に65歳になる方で、65歳を超えている方につきましては、５年間の経過措置といたしまして、５歳年齢ごと、70歳、75歳、80歳といった５歳年齢ごとの100歳までの方につきましては、接種できることとなっております。
５歳年齢ごとの方と65歳の方というのが毎年接種できるということで、101歳以上の方につきましては、令和７年度に限り、全ての方が接種できるというふうな予定になっております。
以上です。
196
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
197
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンがあるということで、先ほどおっしゃってくださいました。生ワクチンは25の病院で、また不活化ワクチンは21でということでありましたので、受診に行かれた方が、この病院ではこのワクチンを打てるということは、前もって分かる状況にはなるということでしょうか、お聞かせください。
198
◯副議長（石橋正敏君） 大濱健康子ども部長。
199
◯健康子ども部長（大濱浩二君） ワクチンの種類についてでございます。
ワクチン接種には、先ほどから御答弁させていただいていますように、生ワクチンと不活化ワクチン、これは組換えワクチンと答弁させていただいているんですけれども、この２種類がございます。
接種を希望される方につきましては、希望するワクチン接種を実施する医療機関に行っていただきまして、その医師と御相談していただいて、どちらのワクチンにするか、決定していただくというふうなことになっております。
以上です。
200
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
201
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。その２種類のワクチンですけれども、効果面ではどのような違いがありますか、教えてください。
202
◯副議長（石橋正敏君） 大濱健康子ども部長。
203
◯健康子ども部長（大濱浩二君） ワクチンの効果面でございますが、ワクチンの特徴といたしましては、接種方法につきましては、生ワクチンにつきましては、皮下に注射するということと、あと組換えワクチンにつきましては、筋肉内に注射するということになってございます。
また、接種回数につきましては、生ワクチンについては１回、組換えワクチンにつきましては、２か月以上間隔を空けていただいて、２回接種することとなってございます。
生ワクチンにつきましては、病気や治療によって、免疫の低下している人は接種できませんが、組換えワクチンにつきましては、免疫の状態にかかわらず、接種していただけることとなっております。
また、帯状疱疹に対するワクチンの予防効果といたしましては、生ワクチンは、接種後５年で４割程度、組換えワクチンについては９割程度、その効果が継続するというふうに報告されております。
204
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
205
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。市民の皆様の自己負担額について、続いてお聞かせください。また、市民の皆様への周知についても詳しくお聞かせください。
206
◯副議長（石橋正敏君） 大濱健康子ども部長。
207
◯健康子ども部長（大濱浩二君） 自己負担額について御答弁させていただきます。
泉南市での自己負担額につきましては、近隣３市３町が、同じ泉佐野泉南医師会で、３市３町合同で行っており、予防接種についての相互連携を行っているために、３市３町での協議を踏まえまして、生ワクチンにつきましては１回接種で4,500円、組換えワクチンは２回接種となりますので、１回につき１万1,000円と考えておりまして、本定例会におきまして、令和７年度当初予算案として提案をさせていただいているところでございます。
また、非課税世帯の方につきましては、保健センターで発行いたします健康診査等一部自己負担徴収免除証明書、また、生活保護世帯の方につきましては、生活保護受給者証明書、または医療券の提示で無料となるような形となります。
また、市民の方への御周知につきましてでございますが、今後「広報せんなん」、また保健センターだより、市のホームページ等で周知を行うとともに、対象者の方につきましては、個別通知にて周知を行っていく予定とさせていただいております。
以上です。
208
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
209
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。帯状疱疹ワクチンの定期接種化は、市民の皆様の健康維持に大きく貢献できるものでありますので、ワクチン接種の効果も含めまして、しっかりと周知していただき、より多くの市民の皆様が、ワクチン接種を受けやすくなるように、取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、２、お出かけ促進チケット、タクシーチケットについて質問させていただきます。
現在、我が国では高齢化が進み、多くの市町で高齢の皆様の移動手段の確保が喫緊の課題となっております。
昨年の12月議会においても、新たな交通手段の取り入れを要望させていただきましたが、運転免許の返納、またお歳を重ねられてバス停が遠いことから、外出の機会が減少し、思うように外出できず、寂しい思いをしておられる方がたくさんおられます。
まず、本市において、高齢者の方々の移動手段の課題についてお聞かせください。
210
◯副議長（石橋正敏君） 加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
211
◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君） 移動手段の課題なんですけれども、やはりこれからの高齢社会に向けて対応していく事案だと思います。コミバスであったり、個別にどういうふうに搬送していくかとか、全体をコミバスでどう運んでいくか、この辺を整理していく必要があると思います。
それで、高齢者を対象としましたタクシーチケットという取組をしている自治体のほうにも確認はさせていただいているんですが、やはり利用者の実績が伸び悩んでいるという状況もございます。
また、事業の事務量が非常に多いということで、事業実施について専属職員の配置であったり、財源の問題、この辺があるというふうな、実施している自治体においても、そういった課題があるというふうに聞いてございます。
212
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
213
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。高齢者の方々の外出には、認知症や鬱病の予防、体力の向上、孤独感の緩和、ストレス解消など、御本人においては、身体面や精神面でよい影響がもたらされます。
そして、その結果、社会的にも介護費、医療費などのコスト削減、地域活性化や消費拡大などの効果を与えることが期待され、高齢者が外出することの効用は、社会的に認められております。
そのことから、高齢者の外出支援の方向性は、国が定める政策目標、課題、法制度などにも反映され、様々な自治体で高齢者の外出促進に今取り組んでおられるところです。
大阪府河内長野市では、このような目的でバス、タクシー等で利用できるお出かけチケットを75歳以上で、市内に住民票がある方に配布。
また、大阪府和泉市では、令和２年度よりお出かけ支援チケットとして、タクシーやバスの利用料金を一部助成するチケットを、同じく75歳以上で、和泉市に住民票がある方に300円チケットを10枚分、合計3,000円分を配布されております。
また、和歌山県のある町では、80歳以上の住民の方に、お出かけ支援チケットを配布されております。
このような、バスやタクシーで利用できるお出かけ支援チケットの導入について、今非常に難しいということがありましたけれども、泉南市は、本年７月に泉南市制55周年を迎えてまいります。市制55周年記念のパレードもあるということですけれども、高齢の方々は容易に参加できる移動手段がございません。
本年ですけれども、次年度以降も継続してということではなく、まず、泉南市制55周年を記念しまして、55ですので、ＧＯＧＯということで、お出かけＧＯＧＯという、市を長年支えてきてくださった高齢の皆様に、お出かけ支援のタクシーチケットを配布し、高齢者の皆様におかれましても、また泉南市としましても、多くのメリットを、共に享受していこうという55周年記念お出かけ支援チケットの実施についてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
214
◯副議長（石橋正敏君） 加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
215
◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君） 現状福祉部門におきまして、高齢者の方の使える制度としましては、介護保険制度によります買物代行であったり、日常生活上の必要が認められる病院等への通院、そして日用品の買物などのための外出介護の訪問介護サービスがございます。
この訪問介護サービスを広く御利用いただけますよという形で、周知を行っていきたいなというふうに考えてございます。
したがいまして、福祉保険部のほうでは、この制度を利用していただきたいというふうに考えてございますので、この高齢者におけるタクシーチケットについては、現状、限られた財源のこともございますので、現状実施する計画は、申し訳ないんですが、予定いたしておりません。
216
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
217
◯１番（中田佳子君） 昨日の代表質問におきましても、また午前の一般質問でもありましたけれども、市内全域の地域交通ということに関しまして、その拡充は差し迫った課題となっております。今後も引き続きの御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、ＡＥＤについて質問させていただきます。
心臓は電気信号により定期的に拍動し、血液を全身に送り出していますが、その電気信号が何らかのきっかけで乱れ、心臓がけいれんしているような状態になると、心収縮ができなくなるため、心臓から血液を送り出すことはできなくなります。
そうなると、数秒で意識を失い、１分経過するごとに生存率は約10％ずつ低下してまいります。そのけいれんした心臓を正常な状態に戻す役目を担うのがＡＥＤであります。
何もせずに救急車の到着を待った場合の救命率は７％、胸骨圧迫を行うと12.8％、ＡＥＤによる電気ショックを実施した場合の救命率は50.3％で、ＡＥＤを使うと、何もしなかった場合の約７倍の救命効果があるとのデータが上げられております。
一分一秒を争う救命であり、そのために市内の市役所、学校をはじめ、人が多く集まる場所にＡＥＤを設置していただいております。
令和元年５月、京都大学等の研究グループから、次のような報告がなされました。全国の学校の校内に心停止になった子ども232名について、救急隊が到着する前にＡＥＤのパッドが装着されたかどうかを調べたところ、小中学生では男女に有意な差はありませんでした。
しかし、高校生になると、男子生徒の83.2％にパッドが装着されたのに対し、女子生徒は55.6％と30％近くＡＥＤの装着率が低かったということが明らかになりました。このように、ＡＥＤの使用率に男女差が生じております。
研究グループでは、女子高校生の場合、近くにいた人たちが、女子高生の素肌を出すことに一定の抵抗があったのではないかと分析されております。
ＡＥＤは電源を入れ、２枚のパッドを素肌に貼りますが、服を全て脱がせる必要はなく、下着をずらして貼ることで対応することができます。また、パッドを貼った後、その上から服などをかけて隠すようにしても、ＡＥＤの機能に影響はありません。
今、様々な自治体で市が管理するＡＥＤボックス内に、いざというときに倒れている方のプライバシーを守り、また使用する方がためらうことなく、ＡＥＤを使用できるようにと、三角巾と使い方のリーフレットの設置が進められております。
リーフレットには、服を脱がさずにＡＥＤパッドを貼る方法や、三角巾を使ったプライバシーを保護する使用方法が記されております。
また、白い三角巾は透けてしまうことから、カラーの三角巾を設置されている自治体もございます。
また、三角巾は、止血や固定などの応急処置にも活用することができます。
そこで、我が市のＡＥＤにおけるプライバシー保護を目的とした三角巾等の配備状況についてお教えください。
218
◯副議長（石橋正敏君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
219
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） ＡＥＤの配置状況につきましては、市内公共施設で、そのうち配置しているのが64か所ございます。
そのうち、今、議員お示しの三角巾あるいは布を配置している施設につきましては12施設となっております。
以上です。
220
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
221
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。設置されている場所もあるとのことですけれども、まだまだ設置されていないところが多いということです。
本市におきましても、全てのＡＥＤに三角巾を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
222
◯副議長（石橋正敏君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
223
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 議員お示しのとおり、三角巾は有効に活用できるということもお示しされております。ただ、ＡＥＤの講習などについて、泉州南消防組合などでも使用方法等、あと女性の場合の、何ていうんですか、服を全部脱がさずとも使用できるような対応ができるように、啓発していただくようなことも考えております。
また、ＡＥＤを使う場合は、特定の人がＡＥＤを装着して、ほかの人は盾になるとかいう方法もございます。
三角巾を全てのＡＥＤに配備するということにつきましては、今、ＡＥＤに布を配備しておる12か所のところの使用方法も見ながら、少し考えさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
224
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
225
◯１番（中田佳子君） 現在たくさんの市町で取り組んでおられますので、そのような状況も、またなぜ三角巾を配備しているかということについても、もう一度調べていただきまして、どうぞ前向きに検討をお願いいたしたいと思います。
４点目、コンビニ交付の証明書について質問させていただきます。
泉南市では、コンビニ交付サービスを利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類の証明書を取得することができます。
一方、他の自治体では、これに加えて課税・非課税証明書や所得証明書等、より多くの証明書をコンビニで取得できるようになっております。
例えば、阪南市では、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍の附票の写しです。
泉佐野市では、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票の写し、個人の市・府民税課税証明書等、種類に違いはございますが、戸籍関連の証明書や課税証明書も交付可能となっております。
本市においても、こうした証明書をコンビニで取得できるようにしてほしいという市民の方のお声が多数あります。仕事で、市役所の開庁時間に来庁できない方にとりまして、コンビニ交付は大変便利な仕組みであり、また郵送での申請は、日数がかかる上に、その手数料はゆうちょ銀行発行の定額小為替で支払うようになっております。
この定額小為替を購入するには、郵便局の貯金窓口でしか購入することができません。貯金窓口は、基本平日９時から16時までしか開いておらず、市役所に行けない方が郵送申請をすると言っても、郵便局に行く必要がある等ハードルは大変高いです。
皆様はどうされているのかと言いますと、休暇や時間給を取るなどして、市役所に申請に来られております。
コンビニ交付の証明書の種類が増えることで、そのような負担は軽減され、また窓口での発行件数が減ることで、市役所の業務負担軽減にもつながると考えます。
近隣市町と比べ、なぜ泉南市がコンビニで発行できる証明書の種類が少ないのかについて、その理由をお聞かせください。
226
◯副議長（石橋正敏君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
227
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） コンビニ交付証明書についてでございます。
令和５年度に交付した戸籍住民票、印鑑証明、その他証明の交付件数の合計が４万3,978件ございます。その内訳といたしましては、戸籍が１万2,210件、住民票が２万451件、印鑑証明が１万21件、その他が1,296件となってございます。
市民課で扱っております証明書等の種類別の交付率につきましては、住民票が46.5％、印鑑証明書が22.8％で、戸籍が27.8％となっておりまして、毎年同程度の交付率で推移しておるところでございます。
泉南市におきましては、コンビニ交付は、令和５年度から実施しておりますが、実施するに当たり、どの種類を発行するかについても検討されております。
交付率から考えますと、住民票についてはマストでございますが、当然ながら戸籍についても検討しております。戸籍を交付する場合、泉南市の基幹システムを通しての発行となるため、導入の経費及び毎年毎年のランニングコストがかなり高額になることが判明いたしました。
また、同様に税証明についても検討されましたが、高コストになるということが分かったところでございます。
以上のことから、コンビニの交付については、現状のとおりというふうな形で運用させていただいております。
以上です。
228
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
229
◯１番（中田佳子君） 今、発行件数をおっしゃってくださいましたけれども、特に泉南市の方に限って、そういう証明書の発行が少ないということはないと思います。他の市町につきまして、コンビニ交付が増えております。他市なら近くのコンビニで取得できるのに、泉南市では市役所に来なければならないというのは、もう本当に市民の側からすると不便であると思います。
コンビニ交付の証明書の拡充について、また今後ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。
５点目、粗大ごみの回収についての質問に移ります。
現在、泉南市で粗大ごみを処分するには、戸別回収また持込み処分の２通りの方法があります。
まずは、戸別回収の申込みについてですが、電話受付のみでの予約となっており、市民の皆様から以下のような声が寄せられました。
年末が近づいてくると、受付センターの電話がなかなかつながらない。受付時間が平日の９時から16時のため、仕事中の時間帯で電話をかけられず、粗大ごみが捨てられずたまって困っている。捨てるものを一点一点聞き取られ、時間がかかるという声です。
熊取町、泉大津市では、電話とインターネットでの申込みが可能です。また、隣の阪南市や和泉市においては、電話に加えファクス、インターネットでも申し込むことができます。
近年、大阪府内の他の自治体でも、粗大ごみのインターネット予約が進められており、それを知る市民の皆様より、ネットでの受付を取り入れてほしいとの御要望が寄せられました。
電話以外の方法、インターネットでの受付、ＬＩＮＥやアプリの活用、またファクスなど、今後導入していただくことはできますでしょうか。
230
◯副議長（石橋正敏君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
231
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 粗大ごみの申込み、受付に関しましては、御指摘のとおり電話とファクス、ファクスにつきましては、耳の不自由な方を対象として受付を行っているところでございます。
インターネットの申込みにつきましては、システムを導入して行うには、泉南市の人口規模から考えて、費用対効果が低いと考えられております。
電子メールを利用して申込みを受け付けることができないのかというお尋ねでございますが、また、それにつきましては、現在、泉南市で運用しておりますスマート申請システムが、粗大ごみの申込みツールとして利用できないのかというところで、庁内のほうで検討しているところでございます。
以上です。
232
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
233
◯１番（中田佳子君） メールでの申込みを検討してくださっているということ、大変にありがとうございます。皆様にとりまして、本当にメールで申込みができるようになりますと、便利になりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、６点目、あいぴあ泉南の施設利用について伺います。
現在、あいぴあ泉南の会場利用を申し込むと、窓口に直接出向いて申し込む必要があります。会場の空き状況につきましては、電話やホームページで確認することはできますが、会場を申し込むとなると、あいぴあを訪れることでしかできず、申込み方法の改善を求める声が上がっております。
12月議会で、公明党の工藤議員が同様の質問をされたとき、事前に窓口で申請をする理由として、実際に利用する部屋の確認、利用人数、用途、使用する機材の確認、駐車場の必要台数など、貸し部屋を利用する際の詳細な確認を上げておられました。
利用する部屋の確認などを含め、初回の利用時には、必要な手続は窓口で行うにしても、２回目以降の申込みにつきましては、部屋の確認は必要ありませんので、電話やインターネットでの受付を可能にして、スムーズに施設を利用できる環境を整えていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
234
◯副議長（石橋正敏君） 加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
235
◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君） あいぴあの利用申込みについてでございます。
御指摘いただいたように、窓口に事前に来ていただいて、手続を取っていただくということで、利用の条件等々を説明させていただくと。
ただ、２回目以降のお話だと思うんですが、前回も御指摘いただいておりますし、時代の流れに沿って、やはり電子化していくべき事項であろうと考えられますので、スムーズに借りていただける、使っていただけるようにならないものかということで、指定管理者とは協議を行っているところでございます。
236
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
237
◯１番（中田佳子君） 協議を行ってくださっているということ、本当にありがとうございます。
次に、貸し部屋の利用料金の支払い方法についてお伺いいたします。
現在、会場申込み時に、施設の利用料金を現金で支払い、施設を利用した当日には、使用した時間分の空調代金を、再び現金で支払う方法が取られております。
現在、キャッシュレス化が進み、現金を持ち合わせない方もおられ、また、何度も現金のやり取りをすることについて、キャッシュレス決済を取り入れてほしいという声が上がっております。
キャッシュレス決済を導入することで、利便性の向上が見込めるとともに、業務の効率化にもつながります。同じ、あいぴあ泉南内のりるぱでは、電子マネーやクレジットカードでの決済が既に可能となっておりますが、貸し部屋利用に伴う料金の支払いに、キャッシュレス決済を導入することについて、今後の見通しをお聞かせください。
238
◯副議長（石橋正敏君） 加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
239
◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君） 料金のお支払いの方法について、現状、現金のみでということでございます。
それと、利用料金については、現金でお支払いをしていただいているんですが、当日発生する冷暖房費用、これも現金でお願いをしているような状況がございます。
りるぱのほうがクレジットカード、電子マネーがいけるということでございますので、先ほどの件と併せて、この電子化、電子マネーというんですか、クレジット決済ができるような形で、併せて検討は行っておるところです。
指定管理の更新のときに、要は最低できることと言えば、そのときに条件として、クレジット対応できることと、そういう文言を付与していけば、そのときは対応できるというのは、これは可能性が高いかなというふうに思います。
すぐにどうのこうのというのは、なかなか相手のあることですので、ちょっと難しいのかなと思います。
240
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
241
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。申込みのためだけに、一度会場に足を運ばなければならないという状況、またキャッシュレス決済の導入について、積極的に進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
７点目、搾乳できますマークの設置についての質問をさせていただきます。
現在、多くの人が利用する施設には、赤ちゃんにミルクをあげることなどができる授乳室の設置が進んでおりますが、授乳室で搾乳もできるということについては、まだ一般の理解が進んでおりません。
搾乳するために授乳室に入ろうとすると、赤ちゃんを連れていないために、何で入ってきたんだろうと、奇異な目で見られることは少なくありません。
リトルベビーなど、入院中の赤ちゃんに母乳を届けるため、自分で定期的に母乳を搾る必要のあった母親は、一人で授乳室を利用し、搾乳していた際に、赤ちゃんがいないのに一人で一体何をしているのかと、さも目的外利用しているような心ない言葉を投げつけられたということも起きております。
また、産後に職場復帰する女性にとりましても、職場で安心して搾乳できる場所の確保や周囲の理解などが課題となっております。
赤ちゃんに授乳しない場合でも、母体では母乳が作られるため、母乳がたまった状態を放置しますと、痛みや乳腺炎等を発症するおそれがあり、数時間ごとに搾乳をしなくてはなりません。
しかし、職場に女性用の休憩室等がなく、周囲に搾乳に関する知識や理解がないため、トイレで搾乳し、母乳を捨てている方もおられます。
ＷＨＯは、２歳まで母乳育児を続けることを推奨しており、ＩＬＯ（国際労働機関）による母性保護勧告では、各国に職場で搾乳する環境を整えるなどのルールをつくるよう求めております。
海外では、企業に対して従業員に搾乳のための時間と場所を提供するよう、定めた法律もあり、企業の担当者も女性の復帰を支援することは、大いにメリットがあると考え、積極的に投資を行っております。
しかし、日本国内においては、授乳室と搾乳室を併記した表示にしている行政施設や、大型商業施設なども存在はいたしますが、まだまだその数が少ないのが現状です。
女性が出産後、安心して社会参画ができ、健康的に活動するためにも、社会全体が出産後の女性の健康管理について正しく理解し、公共施設や職場、商業施設においても、安心して搾乳ができる環境を整えることが重要であると考えます。
神奈川県では、授乳室で搾乳できることを、分かりやすく知らせるマークを作成し、公共施設や商業施設などに掲示をしております。
そこで、我が市におきましても、出産や子育ての支援を充実するため、授乳室でも搾乳しやすい工夫や、職場における搾乳など必要な方が安心して搾乳できる環境づくりに取り組むべきであると考えます。
現在、泉南市内の赤ちゃんの駅で、搾乳できますマークが設置されている施設はありますでしょうか。
また、今後、搾乳できますマークの導入につきまして、また、その環境づくりについての見解をお聞かせください。
242
◯副議長（石橋正敏君） 大濱健康子ども部長。
243
◯健康子ども部長（大濱浩二君） 搾乳の件の前なんですけれども、すみません、先ほどの私の帯状疱疹ワクチンの接種計画の答弁の中で、開始時期につきまして、令和４年４月より開始予定というふうな答弁をさせていただいてしまいました。
正しくは、令和７年４月から開始予定でございますので、訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
それでは、改めまして搾乳についての御答弁をさせていただきます。
現在、泉南市内におきまして、24か所の赤ちゃんの駅を設置してございますが、搾乳できますという掲示のマークは行っていないという状況でございます。
出産後に復職された方や、入院中の赤ちゃんに母乳を届けるためなど、外出先でも搾乳できる場所を必要とされている方がおられ、議員御指摘のとおり、授乳室はあっても、母親一人では利用しにくいとの状況がある中、必要な方々が一人でも安心して外出先で搾乳できるよう、環境を整えていくことは大変重要であり、本市の子育てしやすい環境づくりを推進していく上でも、ぜひ取り組んでいきたいと考えてございます。
本市におきましては、乳幼児を育てる方々が安心して外出できるよう、多様な事業者等の協力の下、誰でも自由に授乳及びおむつが交換できるスペースとして、赤ちゃんの駅を設置しているところでございます。
今後は、赤ちゃんの駅におきましても、授乳のための利用でも可能であることを表示していただくとともに、市ホームページにおきましても、赤ちゃんの駅についての内容を掲載しておりますので、そこでもその旨をしっかりと周知していくようにしていきたいと考えております。
以上です。
244
◯副議長（石橋正敏君） 中田議員。
245
◯１番（中田佳子君） 搾乳できますマークの設置の導入、大変にありがとうございます。安心して搾乳できる環境の整備と、市民の皆様への周知、また啓発につきましてもよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の本定例会での一般質問を終了させていただきます。長らく御清聴いただきまして、大変にありがとうございました。（拍手）
246
◯副議長（石橋正敏君） 以上で中田議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで、議場内の換気のため、午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時４０分 休憩
午後３時５０分 再開
247
◯議長（堀口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番 竹田祐平議員の質問を許可いたします。竹田祐平議員。（拍手）
248
◯４番（竹田祐平君） ただいま議長の許可をいただきましたので、令和７年第１回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 竹田祐平です。
本日５人目ということで、皆さんも疲れが出てくることかと思いますが、本日の最終者としてしっかりとギアを上げて質問してまいりますので、100％の集中にて御回答をよろしくお願いいたします。それでは早速質問に入らせていただきます。
大綱１点目、医療的ケアについてです。
質問に入る前に、医療的ケアという言葉自体が、まだまだ浸透もされていなくて、聞き馴染みのない言葉だと思いますので、医療的ケア児の簡単な説明等、その法律について御紹介させていただきます。
法律上の定義として、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為のことを医療的ケアといいます。また、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童を、医療的ケア児というふうに言います。
この医療的ケアに関しては、令和３年９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律があります。この法律には、医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが、重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る政策、その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に寄与することを目的とすると、第１条に記載されております。
また、第５条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有するというふうに記載されております。
また、第２条、教育を行う体制の拡充等、第10条には、国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
２、学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が、保護者の付添いがなくても、適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置、その他の必要な措置を講ずるものとする。
そして、３、国及び地方公共団体は、看護師等のほかに、学校において医療的ケアを行う人材確保を図るために、介護福祉士、その他喀たん吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備、その他必要な措置を講ずるものとするというふうに記載されております。
これらを踏まえて質問させていただきます。
まずは、本市における医療的ケア児の実数をお聞かせください。
249
◯議長（堀口和弘君） ただいまの竹田祐平議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。
250
◯健康子ども部長（大濱浩二君） それでは、私のほうからは、医療的ケア児の実数について御答弁申し上げます。
本市で把握できております医療的ケア児の実数につきましては、未就学児童が３名、就学児童が５名の計８名となってございます。
以上です。
251
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
252
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。今答弁いただきました数が、本当の数かというのは恐らく特定できないのかなというふうに思っておりまして、実際にケア的児童というのは実数の把握すら難しい状況というふうに、近隣自治体のほうでも聞いておりますので、これは本市に限ったことではなくて、実数の把握すら難しいという現状を、関係各所、所管課の方には、まずこの事実を知っていただきたいというふうに考えております。
先日行われました議員全員協議会の際には、スクールカウンセラーの配置について質問させていただきました。スクールカウンセラーに関して、重要な役割と認識しているが、予算の関係もあり、全校配置は検討するというような答弁でした。
その際にもお伝えさせていただきましたが、本当に必要と考えているのであれば、何とか予算を付けて設置することが真っ当ではないのかなというふうに考えております。
スクールカウンセラーに関しては、配置が義務づけられている状況ではありませんが、医療的ケア児を受け入れる体制に関しては、先ほど読み上げたとおり、法律で定められて、求められております。端的に予算が云々とは言えないような状況かと思います。
先ほどの答弁でもありましたとおり、この４月からまた小学校に通える医療的ケア児がいらっしゃるというふうに伺っております。
そのため、受入態勢を整えるに当たり、教育委員会におかれましては様々尽力され、本市では無事に受入態勢が整うであろうという状況であるというふうにはお聞きしております。
そこで、医療的ケア児の小学校等の受入態勢について質問させていただきます。
先ほど法律を読み上げさせていただいたとおり、医療的ケア児を受け入れるためには、看護師または准看護師が必要となりますが、今回その体制を整えるに当たり、苦慮した点についてお聞かせください。
253
◯議長（堀口和弘君） 三野教育部参与。
254
◯教育部参与（三野 薫君） 議員御指摘のとおり、令和７年４月に泉南市の教育委員会としましては、初めて医療的ケア児の受入れを予定しているところでございます。
その受入れに際しましては、実績のある近隣市の状況等を、まずは調査をさせていただきました。それを踏まえまして、医療的ケア児の状態に応じた看護師等の適切な配置が必要とされておりますことから、まず、泉南市立小中学校における医療的ケアに係る実施要綱を定めました。
さらに、会計年度任用職員として、看護師の採用に努めておりまして、市の広報やウェブサイト、ハローワークを通じて募集を行いましたところ、複数名の応募がありました。
医療的ケア児の受入れにつきましては、看護師の安定的な確保が重要となっております。選考途中ではございますが、複数名の応募があったことから、必要な人材の確保につきましては、一定のめどが立ったと考えておるところでございます。
以上です。
255
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
256
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。答弁にもありましたとおり、受入態勢を整えていく上では、人材確保が非常に重要であるかなというふうに認識しております。
医療的ケア児を受け入れるための看護師さんだけでなく、保育士さん、介護福祉士さん、スクールソーシャルワーカーさんなど、医療的ケアに限った話ではないんですけれども、様々な分野、特に専門職で人材確保の競争が激化している状況かと思います。
そんな中、本市において、とりわけ医療的ケア児受入態勢構築のための人材確保の対策についてお尋ねいたします。
医療的ケア児の受入態勢を整えるために、国からの補助金がありますが、補助があったとしても、働き手が得る報酬額が増額されるわけではなく、働き手にとっては補助のメリットを感じることが現状できません。
専門職の配置が義務づけられており、かつ人材確保が難しく、国からの補助がある事業については、現在定められている報酬額に上乗せするなどの措置を行うことはお考えでしょうか。
また、参考程度なんですけれども、近隣自治体には、本市の報酬額よりも時給が100円以上高い自治体もあります。そして看護師の確保が難しい場合の代替案として、例えば、喀たん吸引等研修を受講すると、特定の人だけを対象に医療行為ができる認定特定行為業務従事者の資格取得を、保育士さんや看護師さんに向けて、本市独自の補助制度を設けるなどは検討しているでしょうか。
そして、医療機関や民間等に看護師の派遣を委託している自治体もありますが、そのようなお考えはありますでしょうか。
以上３点についてお聞かせください。
257
◯議長（堀口和弘君） 三野教育部参与。
258
◯教育部参与（三野 薫君） ３点についてお答えさせていただきます。
まず、１点目につきましては、会計年度任用職員の報酬につきましては、会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則に基づく時間単価で、勤務時間に応じて支給させていただいているところでございます。
そのため、国等からの補助がある事業におきましても、会計年度職員の報酬につきましては、各市町が定める条例、規則に基づき支給していることから、早急に時間単価への上乗せは難しいと考えております。
ただし、医療的ケア児を受け入れるための看護師等の安定的な人材確保が困難な場合につきましては、近隣市の取組や国の補助について研究を進め、規則の改正について必要に応じて関係課と協議を行いたいと考えております。
２点目につきましては、看護師等の人材確保に関しましては、募集する看護師等の業務内容に、医療的ケア業務に加えて、身辺介助業務を含めて、一定の勤務時間を確保したことが、複数の保護者の確保につながったものと考えております。
このような工夫を行っている中で、認定特定行為業務従事者の資格取得に関しまして、保育者、介護福祉士を対象とした独自の補助制度に関しては、教育委員会としては、現在検討を行っていないところでございます。
３点目の医療機関や民間等への委託につきましては、このたびは看護師の応募がございましたので、早急には検討はしていないところでございます。
ただし、今後、看護師の確保が難しくなった場合も想定し、医療機関や民間機関への委託に関して、近隣市の取組を今後研究していきたいと考えております。
以上です。
259
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
260
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。人材確保に向けて、報酬だけが重要とは思っておりませんが、やっぱり働き手にとっては、報酬も一定の重要な要素であると思いますので、様々な可能性を検討していただき、特に先ほどの答弁でもありました「ただし」の部分のところで、安定的な人材確保が困難な場合等々は、規則の改正についても、必要に応じて協議していただいて、人材確保ができず、受入態勢を整えられなかったとならないようにしていただきたいというふうに思います。
既に令和７年度に関しても受入態勢が整いつつあるのに、なぜ人材確保について重ねて質問しているかと申しますと、この先、運用していく上で課題が山積しているかというところです。
本市においては、初めての事例で、まず受入態勢を整えることが最優先であり、最重要だったということは認識しております。
しかしながら、看護師さんの確保ができたとしても、運用していくには様々な課題があるというふうに、先進事例の自治体からは伺っております。この先、出くわすであろう課題に対しても、事前に備えておく必要があるというふうに考えております。
例えば、遠足時の引率はどうするのか。看護師さんの45分間の休憩のときはどう扱うのか、休憩中も、例えば目の届く範囲で看護師さんを待機しながら休憩をするのか、もしくは教職員の方に、一時的に診てもらうような体制を取るのか、もしくは保護者に来てもらうのか、休憩を取らないような勤務時間の設定にするとか、その看護師さんが病気や、何かしらの理由で出勤できないときはどうするかと、様々な問題がこの先、山積しております。
こういった問題には、いつか直面することになると思いますので、事前に対応策を考えておく必要があると思います。
子どもには学ぶ権利があります。そして、行政には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務があります。
この点を踏まえ、本市における医療的ケア児の受入態勢の整備について、今後の方針をお聞かせください。
261
◯議長（堀口和弘君） 三野教育部参与。
262
◯教育部参与（三野 薫君） 医療的ケア児の受入れにつきまして、看護師の確保も大事ですけれども、その後の運用もとても大事だと考えております。
例えば、先ほどの遠足の引率につきましては、業務内容としまして、学校長が必要と認める職務に関する業務にも該当しますので、遠足と校外学習の引率についても従事していただく予定となっております。
また、看護師の45分休憩につきまして、今回の医療ケア児の場合でしたら、導入のみの医療的ケアになるために、それ以外の時間で45分の休憩に充てていく。その期間につきましては、教職員を含めた学校体制として見るということを考えているところでございます。
ただ、喀たん吸引などの医療的ケアが必要となった場合、児童生徒１人に対して、２名の看護師を４時間交代で確保するなど、切れ目のない医療的ケアの提供方法については、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
263
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
264
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。非常に先を見据えていろいろ考えられていただいておりまして、丁寧な答弁をいただいたというふうに思います。
比較的医療的ケアが必要になりにくい時間帯に、看護師さんの休憩を設けるということでしたが、極力教職員の方へ負担がかからないように配慮していただきたいというふうに思います。
他市では、看護師さんの休憩中には、保護者の方の協力を得て運用しているというふうな事例もありました。対象児童によって様々な事情があると思いますので、児童、保護者としっかりと向き合い、かつ教職員をはじめとした周りの方々にも配慮した対応をお願いしたいと思います。
その他、今後の受入態勢を整える当たり、様々想定していただいているようでしたので、それらをしっかりと実行して、人材確保をはじめとした課題克服に向けて、調査研究を続けていただきたいというふうに要望とさせていただきます。
次に、医療的ケア児の保育施設入園選考について質問させていただきます。
保育施設への入園を希望される方は、様々な書類に必要事項を記載し、担当課に提出していただく必要があります。
その中でも、子どもの健康状態等確認表では、出生、成育歴、健康診査、健康状態、発達面、その他と細かく記載欄が設けられていて、手術歴や現在行っている治療ケアについては、自由記述欄を設けるなど、できる限りの情報収集に努められていることかというふうに思います。
そういった児童の状態と保護者を含む家庭環境等を点数化した入園選考基準表に従い、合計得点の高い人から入園が決まる仕組みになっているかというふうに思います。
入園選考基準表の様々な条件によって加点される仕組みとなっておりますが、医療的ケアに関しては、加点の項目が設定されていません。
ここで何が問題かというと、本市で現在医療的ケア児を受け入れることができる園は１つしかないというような状況でございます。
医療的ケアが必要な児童にもかかわらず、合計点数が足りず、唯一受入れ可能な園に入園できないというふうになってしまうと、その他の園では受け入れてもらうことが現状できない状況でございます。
この問題を解消するためには、医療的ケアに対する加点項目を設定するべきであると考えていますが、どのようにお考えでしょうか。
265
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
266
◯市長（山本優真君） 私の方から答弁させていただきます。
入園選考基準表に関しましてですけれども、現在、泉南市の優先項目加点については、入所希望の子どもが障害を有する場合は、加点対象となりますが、医療的ケアが必要な子どもに対する加点に関しましては、これまで担当課と議論をしてきたんですけれども、どうしようかというところの議論の中で、いわゆるその他市長が認める場合というところに、それを当てはめるかどうかというような議論をしている状況で、まだはっきりとしたものを、今決め切れている状況にはないというのが現状です。
ただし、非常にこの課題認識を持っております。現状としまして、保育施設等で在園時間内に、看護師による医療的ケアが必要となるケースを受け入れている保育施設は、主に、なるにっこ認定こども園となっておりまして、現場の保育士さんからも、お話を伺っているところでございます。
また、この医療的ケアというところの範囲に関しましては、明確ではない部分があります。いわゆる自治体裁量で、自治体によって判断が、この子は医療的ケア児になるのかどうなのか、それによって先生の対応、看護師が要るのかどうなのか、ここが非常に難しい線引きの部分がありまして、市として、そこをどういうふうに範囲を明確にするかというところも、これから非常に課題として重く捉えて、それを決めていかなければいけないだろうというふうに思っています。
こういった観点も踏まえまして、いわゆる近隣だけではなくて、国会議員のほうにも、この医療的ケアの活動を非常に精力的に行っておられる国会議員もいらっしゃいますし、首長のそういった団体もございますので、そういうところも私個人も含めて研究を深めながら、自治体間同士での調査も含めて、この課題に対して取り組んでまいりたいと考えてございます。
267
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
268
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。ただいま市長の答弁にありましたとおり、医療的ケアというところが、非常に曖昧な部分がありまして、国が定める部分でも、きちっと線引きできないというところが、現場では非常に困っているというふうに聞いております。
大阪府のほうに問い合わせても、実施自治体で判断してくださいというふうな回答を得ていますので、それを踏まえて、泉南市としてベターな判断を今後していただきたいというふうに思います。
また、加点に関しても、議論のテーブルに上がっているということでしたので、医療的ケア児であっても、その権利が守られ、かつその家族が就労できる環境となるように、審査過程も含めて、引き続き検討していただきたいというふうに思います。
次に、医療的ケア児等コーディネーターについて取り上げさせていただきます。
こちらも馴染みのない言葉かと思いますが、医療的ケア児等コーディネーターとは、医療、行政との密接な連携をベースに、地域の保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調査し、各関係機関との連絡調整を行い、医療的ケア児とその家族に対し、サービスを紹介し、関係機関と医療的ケア児と、その家族をつなぐ専門家というふうに記されております。
本市においては、現在２名の医療的ケア児等コーディネーターが在籍しているというふうに伺っております。本市でも、各担当課が様々な施策、対策などを行っていただいておりますが、それが必要な人に、必要なときに、知らない、届いていないというふうになっては、準備している行政にとっても、サービスを受ける方にとっても、双方にとって望ましい形ではないかというふうに思います。
特に、医療的ケア児という、まだまだ認知が広がっていない分野に関しては、より届きにくく、より知りづらい状況にあるというふうに思います。
医療的ケア児とその家族、そして行政をつなぐのが、医療的ケア児等コーディネーターです。
この医療的ケア児等コーディネーターが担う仕事は、医療的ケア児とその家族、そして行政にとっても非常に重要となります。本市にも、医療的ケア児等コーディネーターがしっかりといるにもかかわらず、その存在の認知がまだまだ進んでいない状況です。
そこで、質問させていただきます。本市において、医療的ケア児等コーディネーターの現在の取組と今後の展望についてお聞かせください。
269
◯議長（堀口和弘君） 大濱健康子ども部長。
270
◯健康子ども部長（大濱浩二君） それでは、私のほうからは、医療的ケア児等コーディネーターの関係で御答弁させていただきます。
令和５年に大阪母子医療センター内に医療的ケア児支援センターが設立されたことに伴いまして、医療機関と医療的ケア児等コーディネーターの連携や周知ができつつある状況になってきているというところでございます。
現在の課題といたしましては、地域住民や関係機関等への周知連携が不足しているというところ、また現在は庁内関係課で組織している医療的ケア連絡会での情報を基に、医療的ケア児コーディネーターが追跡把握を行うなど、分かる範囲内での情報収集となっており、医療的ケア児の全数把握には至ってないというところが課題でございます。
現在の取組といたしましては、医療的ケア児等コーディネーターの周知啓発といたしまして、パンフレットやチラシの配布、ホームページ等への掲載、また庁内関係課や近隣３市３町による医療的ケア児等に関する連絡会を開催いたしまして、研修や情報共有等を行っているところでございます。
また、医療的ケア児と家族への訪問や聞き取りを行いながら、将来のライフステージを見据え、本人や家族のニーズに合わせたサポートや、必要な関係機関への案内、紹介を行っているところでございます。
今後の展開といたしましては、引き続き医療的ケア児等コーディネーターの周知を図ることや、医療的ケア児の可能な限りの把握を行っていくこと、また、令和７年４月より医療的ケア児等コーディネーターが、２名から４名へと増加するために、引き続き庁内等におきましても連携を図り、情報共有やケース検討を行いながら、医療的ケア児や、その家族などに支援の提案を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
271
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
272
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。ただいま答弁いただきましたように、まずは周知、認知を広めることが、最初の大きな一歩であると、私もこの問題と課題と向き合って今感じているところでございます。
ですので、答弁でありましたとおり、作成していただいたチラシやパンフレットを効果的に使用していただき、一人でも多くの医療的ケア児が、医療的ケアが必要な児童や家族、そして市民の皆様の理解が進むことを願っておりますので、引き続き周知活動に期待したいというふうに思います。
次に、大綱２点目、ＩＣＴ教育について質問させていただきます。
まずは、傍聴やライブ配信を御覧いただいている方もいらっしゃると思いますので、ＩＣＴ教育とは何かを簡単に御説明させていただきます。
ＩＣＴ教育とは、情報通信技術を活用した教育活動の総称で、コンピューターやタブレット、インターネットなどを用いて、授業や学習活動を行うことをいいます。
このＩＣＴ教育の背景ですが、文部科学省は、平成29年３月に、小学校及び中学校に新学習指導要領を公示しました。
その中で、情報活用能力を言語能力と同様に、学習の基礎となる資質、能力と位置づけ、学校のＩＣＴ環境整備と、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を明記しました。
また、令和元年に開始されたＧＩＧＡスクール構想では、１人１台の端末や、学校でのネット環境の整備、ＩＣＴ技術者の配置支援などを行っており、本市においても、現在小中学校の児童生徒には、１人１台のタブレットが貸与されているというふうに思います。
そこで、質問させていただきます。タブレットを中心に、ＩＣＴ教育が進められていると思いますが、実際にどのように活用し、学習しているのか、その進捗も併せてお聞かせください。
273
◯議長（堀口和弘君） 三野教育部参与。
274
◯教育部参与（三野 薫君） １人１台端末の活用につきましては、現在、子どもの情報活用能力を、義務教育９年間で発達段階に応じて系統的に育むことができるよう、大阪府が教職員向けに作成しました大阪府情報活用能力ステップシートも活用しながら、年間計画に基づいて学習を進めているところでございます。
ステップシートでは、子どもたちが学び方を習得し、自立した学習者となるために必要な情報活用能力として、図書館で自ら必要な情報を探し出し、課題解決を図るために必要な学校図書館活用スキル、文房具の１つとして、１人１台端末を日常的に活用しながら、学びを深めるために必要なＩＣＴの基本操作・スキル、社会に広がっている正しい情報を調べ、安全に活用するために必要な情報モラル、情報セキュリティ、論理的思考力を身につけるために必要なプログラミングの５つの柱に整理しまして、発達段階に応じた４つのステップが示されております。
具体の活動につきましては、教員による児童生徒への課題の一斉配信や、回答状況の把握、児童生徒によるプログラミングツールを活用した簡単なゲームやアニメーションの作成、発表用スライドの作成や、児童生徒同士での共同編集など、様々な活用をしております。
このように、授業支援ソフトや学習支援ソフトなどを活用しながら、自分自身の興味や関心に応じて、学習内容や学習方法を自己調整、自己決定する力、共同編集機能が利用できるクラウドサービスを活用して、他者と協働して学ぶ力を付けて、子どもたち一人一人の学びを引き出すような指導を進めているところでございます。
以上です。
275
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
276
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。時代の流れに即して、学習も多様化していることかと思います。特に、ネットを取り巻く環境に関しては、チャットＧＰＴや生成ＡＩなど、様々なＡＩ、人工知能がすさまじい勢いで成長しています。
また、昨今では薬物売買、ネットカジノなどの犯罪が、ネット、とりわけＳＮＳが犯罪の入り口というふうになっております。
一方で、ＩＣＴ教育やＧＩＧＡスクール構想などをはじめ、時代の変化とともに、もはやネットとの付き合いは必要不可欠なものであると同時に、それらと向き合う能力が求められる世の中になってきているかと思います。
そんな中、本市におけるＳＮＳやインターネットでのトラブルなどの事例はありますでしょうか。件数把握しているようであれば、件数も併せてお答えください。
277
◯議長（堀口和弘君） 三野教育部参与。
278
◯教育部参与（三野 薫君） 小中学校におきまして、パソコンや携帯電話に関わるトラブルとして把握しているものとしましては、学期末に行います、いじめの状況調査の中で、質問項目としまして、パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことがされるというものがありまして、令和６年度につきましては、４月から12月の９か月間におきまして、合計15件が把握されております。
令和５年度の同じ調査につきましては、年間の件数としましては合計20件となっておりまして、毎年一定数のトラブルが生起していると認識しております。
詳細な内容につきましては控えさせていただきますが、ＬＩＮＥでの通話を通してのトラブルなどがあるというふうに把握をしております。
以上でございます。
279
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
280
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。タブレットだけではなく、スマホを持っている児童生徒への指導は、ペアレンタルコントロールといって、保護者が子どものスマートフォンやパソコンなどの通信機器の利用を制限、管理するという責任もあるかと思います。
しかしながら、ただいま答弁いただきましたように、毎年のように一定数の事案が発生していることから、学校現場などでも、教育の一環として、様々な対策が必要になっていることかと思います。
そこで、過去にも数名の方が質問されてきた内容ではありますが、いま一度、現状の確認を含めて質問させていただきます。
本市におけるネットリテラシー教育、正しいネット、ＳＮＳとの向き合い方等への教育や啓発は、どのように実施されているのでしょうか。
過去の答弁では、松原市、吹田市、泉南市の３つの教育委員会でつくったＳＮＳノートおおさかや、泉南市小中学校スマートフォン取扱いガイドライン、その他様々な教材やリーフレット、泉南警察署、岸和田サポートセンターなど、関係諸機関から講師を招いて、非行防止教室などを行い、情報モラルに関する取組を行っているとありましたが、現在行っている取組を教えてください。
281
◯議長（堀口和弘君） 三野教育部参与。
282
◯教育部参与（三野 薫君） 情報モラルに関する取組は非常に重要でございます。過去の答弁にも答えさせていただいているところと重なる部分が多くなりますけれども、インターネットやＳＮＳとの関わり方につきましては、これまでにも通信会社等の企業や警察によるスマホ、ネット安全教室や非行防止教室などで、スマホやネットを利用する上で、子どもたちが自分で情報を適切に判断するとともに、トラブルの未然防止や早期解決に向けた情報提供や啓発に努めているところでございます。
また、情報社会の中で適切な活動を行うための情報モラルの教育は、とても重要というふうに考えております。
現在、小学校、中学校におきましても、例えば保健体育でも、ネットワークの利用の危険性であったり、被害者、加害者にならないための意識啓発や、ＳＮＳへの適切な使い方などを指導しております。
また、道徳におきましても、メールのマナーや情報モラルを指導する教材のほうも入っております。小学校低学年から様々な場面で、発達段階に応じた指導を行っているところでございます。
以上です。
283
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
284
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。様々な取組をしていただいているんだなというふうに理解いたしました。
本市が貸与しているタブレットは、ＬＴＥ端末、つまり家庭でもインターネットにつながるような状態です。私も、小学生の子どもを持つ一親として、家庭でもしっかりと子どもと向き合わないといけないなというふうに感じているところですが、当然ながら保護者の方の協力といいますか、その要素というか、使い方について理解していただき、家庭での子育てに生かしてもらえるように、児童だけではなく、保護者に向けても、ＳＮＳやネットとの向き合い方に対して、啓発をしていただきたいというふうに考えております。
次に、令和７年２月の学力向上対策だよりのアンケート結果発表には、自由記述の欄に、家庭学習への影響について、タブレットの依存の懸念という意見がありました。
それを受けて、今後の対策は検討されているでしょうか、お願いします。
285
◯議長（堀口和弘君） 三野教育部参与。
286
◯教育部参与（三野 薫君） 自由記述にございましたネット依存につきましては、誰でも陥る可能性がある問題として認識しております。
特に、子どもにつきましては、要注意だと考えておりまして、インターネット使用のルールやトラブル対策につきましては、保護者も含めて周知啓発を行う必要があると認識しております。
それは、先ほども答弁させていただきましたように、保健体育の中でのネット依存の危険、適切な使い方の発達段階に応じた子どもたちの指導も含めまして、また保護者への啓発としましては、学校や教育委員会から配布をさせていただいております通信等を活用させていただきまして、依存に陥らないような向き合い方などの情報を、複数回にわたって定期的に発信するなど、啓発を進めているところでございます。
以上です。
287
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
288
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。保護者に対しても、様々な取組をされているということですので、引き続き実施していただきたいというふうに思います。
向き合い方と少し話はそれるんですけれども、タブレットやスマートフォンを使うに当たって、姿勢への影響というところが、文科省のほうも指導されていまして、特に私自身がスポーツや健康づくりに関わってきた専門家としても、非常に気になる点ではあります。
スマホ首という言葉を御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、スマホを触っていると、自然と顔が前に出て、顔が前方に変位して、頸椎、首の骨がフラットになって、いわゆるストレートネックというような状態になるんですが、こうなると、目や自律神経に悪影響が出るというふうに言われております。
また、アメリカの研究ですが、10歳児の９％に背骨の形成不全が見られ、その要因が、不良姿勢であるというふうに報告されております。
2015年の研究では、姿勢が悪い児童ほどイライラ、無気力など、心理的な不健康リスクが高まると警鐘が鳴らされております。
文科省もＩＣＴ活用ガイドブックの中で、正しい姿勢について言及するなど対策を講じているので、ぜひともそうした視点も併せてタブレットとの向き合い方については、引き続き指導、啓発を進めていただきたいというふうに思います。
次に、令和６年全国学力・学習状況調査結果において、本市の小中学生は、全国、大阪府と比べても、学習に費やす時間が短く、一方で、ゲームやスマホなどでＳＮＳや動画視聴の時間が長くなっています。
また、１日当たりのゲーム時間と正答率のクロス集計では、ゲーム時間が長くなるにつれて正答率が低下する傾向にあり、この状況は、ゲームをする時間だけでなく、携帯電話やスマートフォンでＳＮＳや動画視聴などをする時間の割合でも同じ傾向が見られ、全国や大阪府よりも高い状況、悪い状況となっており、特に中学生では、全国や大阪府との差が大きくなっているというデータがありました。
こういった結果を踏まえて、現在行っている対策などはありますでしょうか。
289
◯議長（堀口和弘君） 三野教育部参与。
290
◯教育部参与（三野 薫君） 全国学力・学習状況調査の結果におきましての本市の小中学生の１日当たりのゲームの時間の長さにつきましては、とても憂慮して注視すべきと考えております。
まず、学校におきましては、教職員研修等を通じまして、授業改善や宿題など家庭学習の量や内容の検討についても進めているところでございます。
また、教育委員会におきましては、例えば入学説明会等の機会を通じまして、通信網の利用も含めまして、保護者へ現状をお伝えするとともに、子どもと向き合う時間の大切さ、充実を図っていくことが、ゲームやＳＮＳに関わる時間の減少につながると、啓発を進めているところでございます。
それに加えまして、子どもたち自身が自分たちの問題として、タブレットの使い方を含めて、ルールを自分たちで考えていくことができるように、学校と地域が協力して、気づきを与えることができるように努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
291
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
292
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。ただいまの答弁にもありましたとおり、まずはやっぱり子どもたちの自立が非常に重要になるのでないかと思いますので、その当たりの教育は、引き続きお願いしたいと思います。
そして、これも学校現場だけでは解決できない問題だというふうに思いますので、ぜひとも地域を巻き込み、そして保護者の方への情報提供を、併せて進めていただきたいというふうに思います。
大綱２点目の最後に、ＩＣＴ支援員について質問させていただきます。
会計年度任用職員で募集されておりましたが、応募は確保できましたでしょうか。また、本市におけるＩＣＴ支援員の実際の活動と、現場の教職員の先生方の評判はいかがでしょうか、お聞かせください。
293
◯議長（堀口和弘君） 三野教育部参与。
294
◯教育部参与（三野 薫君） ＩＣＴ支援の確保につきましては、１名の応募があり、採用を予定しているところでございます。
ＩＣＴ支援員につきましては、学校における教員のＩＣＴ活用、例えば授業であったり、公務、教員研修等をサポートすることによって、ＩＣＴを活用した事業等を教員がスムーズに行うための支援を行う職員になっております。
具体的な活動内容としましては、毎月１回以上、各校へ巡回訪問させていただきまして、機器のトラブルに関する相談、端末の設定、操作説明などの講座、研修を想定しております。
現在の支援員さんにつきましては、令和４年９月から勤務をしていただいておりまして、泉南市であったり、学校現場の状況もよく理解してくださって、サポートをしていただいていることから、学校現場からも、とても助かっているというふうに聞いているところでございます。
以上です。
295
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
296
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。現場からも好評であるということでしたが、ＩＣＴ教育を推進していく上では、特に専門職ですので、このＩＣＴ支援員は非常に重要であり、教職員の負担軽減にもなるかと思います。
現在は１名の配置ということでありましたが、もし今後現場から増員要請があった場合は、刻一刻と進歩していく分野でもあるかと思いますので、前向きに検討していただきたいというふうに思います。
最後に、大綱３点目、留守家庭児童会についてです。
前回の12月定例会で質問させていただいた際に、令和７年１月から２月にかけて、児童と保護者を対象としたアンケートを実施し、利用者の満足度等に加え、サービスの拡充に関する項目も質問内容に入れることで、ニーズを的確に把握し、今後につなげていくというふうな答弁をいただいておりましたが、アンケート結果についてお聞かせください。
297
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
298
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 留守家庭児童会のアンケートに関しましては、令和７年１月６日から27日までの間に、留守家庭児童会に登所した児童を対象といたしまして、結果として、保護者179名、児童350名から回答をいただいております。
その結果といたしまして、まず保護者アンケートにおきましては、現在の留守家庭児童会について総合的に満足していますかという質問に対しまして、そう思う、そしてややそう思うといった肯定的な回答が合計で83％ございました。このことから、多くの保護者に一定数満足いただいているものと感じております。
特に、自由記述欄におきましては、お昼寝の時間の要否、それから支援員、それから施設の老朽化、そして利用料や開所時間など、利用条件に関する意見が多く寄せられたものであります。
そして一方で、児童アンケートにおきましては、ちびっ子は楽しいですかという質問に対しまして、すごく楽しい、少し楽しいといった肯定的な回答が86％でありまして、児童にも楽しいと感じてもらえていることが分かりました。
特に、自由記述欄、児童アンケートにおきましては、全体的に外遊びの時間を増やしてほしいとか、本を増やしてほしいといった意見が多く寄せられております。
以上です。
299
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
300
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。非常にリアルなアンケート結果が出たというふうに私も拝見させていただいて、思っております。
保護者の方179名、児童350名と、かなり多くの方から回答を得られたのではないかなと。その上で80％以上の方から、非常に肯定的な意見をいただけたということに関しては、今までの取組を評価していただいているのかなというふうに思います。
ただ一方で、改善点のほうの指摘も、意見もありましたが、今回のアンケート結果を踏まえて、今後の取組をお聞かせください。
301
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
302
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 今回のアンケート結果を踏まえまして、保護者の方と児童のアンケートで意見が多かった点については、教育委員会としても改善に向けて注力していきたいと考えております。
具体的には、まず長期休暇中の配食サービスについて、今後、各市町の実施状況を調査した上で、課題整理を行って、導入に向けて検討を進めていきたいと考えております。
それと、次に児童のお昼寝の時間につきましては、運営方針において、疲労の回復や気分転換のため、休息をするよう定められておりますので、引き続き体を休める時間を設けますけれども、ただし30分から１時間程度にするよう、時間の調整を行ってまいりたいと考えております。
また、児童アンケートに関しましては、外遊びが充実できるよう、児童と支援員の声を聞きながら、時間を調整するとともに、本の購入も意見がございましたので、それについても、予算の範囲内で可能な限り購入していきたいと考えております。
以上です。
303
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
304
◯４番（竹田祐平君） ありがとうございます。今答弁の中でもありました、お昼寝の時間、場所によって様々あるというふうに伺っておりますが、２時間程度寝ている場所もあるというふうに伺っております。
私自身が、睡眠健康指導士として活動している部分もありまして、その部分から見ても、ちょっと昼に２時間は寝過ぎかなというふうに思っておりまして、特に小学生に関しては、やっぱり寝過ぎかなと、その２時間寝ることによって、夜の睡眠の質の低下だったり、それが発達・発育に悪影響を与えるということも考えられます。
ただし、昼寝は非常に有効で、パワーナップというふうにも言われておりますけれども、非常に重要な部分ではあると思いますので、そういった現場の声を踏まえて、適切な時間に再度設定していただくというふうにお願いしたいなと思います。
今回出た、非常にリアルな声が多かったと思うんですけれども、そういった声をしっかりと形に変えていただき、児童、保護者、そして支援員にとって、よりよい留守家庭児童会になるように、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
時間は早いですが、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
305
◯議長（堀口和弘君） 以上で竹田祐平議員の質問を終わります。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
306
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
午後４時３６分延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 堀 口 和 弘
大阪府泉南市議会副議長 石 橋 正 敏
大阪府泉南市議会議員 竹 田 祐 平
大阪府泉南市議会議員 竹 田 光 良
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=== 968_令和７年第１回定例会（第３号）_本文 ===
# 令和７年第１回定例会（第３号） 本文
# DocumentID: 968
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（堀口和弘君） 皆さん、おはようございます。ただいまから令和７年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において６番 河部 優議員、７番 楠 成明議員の両議員を指名いたします。
会議に先立ち、昨日の中田佳子議員の一般質問に対する答弁について、理事者から訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。大濱健康子ども部長。
2
◯健康子ども部長（大濱浩二君） 昨日の中田議員の搾乳できますマークの設置についての御質問の中で、赤ちゃんの駅におきましても、「授乳のための利用も可能と表示していただきます」との答弁を行いましたが、正しくは「搾乳のための利用も可能と表示していただきます」でございます。
訂正させていただくとともに、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
3
◯議長（堀口和弘君） それでは、ただいまの申出のとおり取扱いをさせていただきます。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。３番 松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手）
4
◯３番（松本直也君） 皆様、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、これより令和７年第１回定例会における私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。
山本市長の市政運営方針でも触れており、先日の一般質問にも多く出ていた部分もありますが、私からは大綱２点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、令和７年度における最優先事項と目標についての各課の状況でございますが、令和７年度へ向けてよいスタートを迎えるためには、まず令和６年度今年度の状況をしっかりと把握し、改善点があるならば改善をしていかなければなりません。
日々の業務の中で、自分たちの業務を振り返る、そういった機会は多くはないと思いますが、忙しい中でもしっかりと時間を取って、振り返っていただき、次年度に生かしていただければと思っております。
そんな中でも、市政運営方針では、総合的政策、『しくみ』をつくる・運営するの中で、組織の適正化と人材の育成についてに、持続可能な組織づくりと、職員一人一人が高い意欲とやりがいを持って、生き生きと働き続けられる職場環境の整備が重要です。
昨日より今日、今日より明日、明日より未来の働き方改革を目的に、１年を通して組織構造の見直しを検討するとともに、全庁的に働き方や、職場環境の課題整理を行い、その解決に向けて働きやすい組織づくりを目指しますとおっしゃっていただきました。
私も、人員、人材というものについての部分が、今もそうですが、今後も大きな課題の１つであり、令和７年度の最優先事項だと考えております。そんな人員、人材についての質問を３つほどさせていただきます。
まずは１つ目として、職員の人員不足が起きているといった現状がございます。なかなか市民の皆様に、この状態が伝わると、そういったことは難しいかと思いますが、しっかりと提言をさせていただきたいと思います。
その中で、各課における業務量と人員のバランスについて適正なものなのか、教えていただければと思います。
また、今、各課においてとお伝えいたしましたが、時間の都合もあり、44全ての課に答弁を求めたいところではございますが、当局として少しまとめたお答えを頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
5
◯議長（堀口和弘君） ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
6
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 各課の業務量につきましては、通常の国や大阪府からの権限移譲事務としての業務、また、基礎自治体として市民ニーズに応じて実施が必要な業務、それぞれに伴う繁忙期となる業務がございます。
また、国の決定した法令や、大阪府として取り組む制度に対し、課によっては毎年制度が変更となる、新たに取り組む必要が生じる業務、短期集中的に取り組む必要がある業務など、多岐にわたるものでございます。
そういった各課の業務に対して、秘書人事課としても、人員のヒアリングや各課の新たな業務が発生する場合の人員要望について、随時ヒアリングを実施していますが、各課に配属される職員の経験値やスキル、能力にも差があるため、業務の繁忙期や職員の経験値などに合わせて、職員数を配置することは難しいと考えます。
これらについては、管理職である課長や部長のマネジメントで対応していただくこととなっているのが現状となります。
以上です。
7
◯議長（堀口和弘君） 松本議員。
8
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。各課によっても、業務量であったり、繁忙期が異なりますし、法令や取り組む制度の変更、短期集中的に取り組む必要がある業務、また職員の経験値やスキル、個々の能力にも差があるということなので、職員の適材適所への配置であったり、環境の整備、また業務量の偏りなどの解消に向けての課題整理をしっかりと行うなどして、勤めやすい職場環境の維持をしていっていただきたいと思います。
では、続いて２つ目になりますが、先ほど職員の適材適所への配置と私も申しましたが、人事異動というものがございます。そのものについても、少し関係のある内容なんですけれども、人材の育成について少し質問させていただきます。
職員の人事異動については、致し方のないことかと思われますが、市民から見れば、それが少し迷惑になる、そういったこともございます。
例えば、介護職の方から聞く話の中で、市の窓口の職員、担当者が人事異動によって代わるといったことがあり、その担当者と利用者の状況やサービスの内容について、何度もやり取りをし、信頼関係を構築していたが、人事異動によって異動してしまい、別の課へ行かれてしまった。
また、後任の方には引継ぎを受けているといいましても、利用者の状況であったりとか、また、制度の理解というものについては、少し乏しく、また信頼関係も一から構築していかなければいけないといった状態になることがあり、大変な思いをされたとおっしゃっておりました。
現場の職員の方ですら大変だと感じる。そういう状況ならば、またそれに携わる利用者本人であったり、その家族はもっと大変なことだろうと想像がつきます。
一番人と接する機会の多い方は、なるべく長期にわたって活躍ができるような配慮ができるのか。
また、福祉の分野など専門性の高い部署ならなおのこと、その課にとってのプロフェッショナルを育成する必要が大いにあると考えます。
その点と、人材の育て方についてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。
9
◯議長（堀口和弘君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
10
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 人材育成についてというところでございます。
本市では、人材育成の一環として、職員の自己申告制度を設けており、人事異動に際して、職員の希望や意見などを把握することにより、より一層の適材適所の人員配置、職員の能力向上、職場の活性化につなげているところでございます。
申告区分としては、異動希望と専任職希望を設けており、専任職希望については、特定の分野、部門に精通している職員の専門知識、経験、資格を行政サービスの向上、業務知識などの蓄積、継承のために活用することを目的として、専任職に希望する職務、理由及び希望する職務に関連する知識、経験、自己の強みなどを申告するものでございます。
専任職の職務としては、福祉分野として、高齢者、障害者及び子どもに関する総合福祉、相談支援、地域及び事業者との連携などとしており、担当部署としては、生活福祉課、長寿社会推進課、障害福祉課、家庭支援課などがございます。
福祉分野以外にも、債権管理やＩＣＴ分野として、それぞれの専門分野における職務を担当部署で専門的に担ってもらえるよう、職員からの希望を申告する制度となっております。
各課の窓口につきましては、新規採用職員を配置することが多く、基本的に10年間で３部署、いわゆる窓口部門や事業部門、管理部門を経験してもらうローテーション人事制度を採用しておるところでございます。
ローテーション人事による人材育成は、不祥事やマンネリ化防止、管理職候補の発掘という組織の強化や活性化につながるもので、メリットとしては、様々な仕事を経験することで、自身の適性を発見、多角的な視野が身につく、不正や業務の属人化の防止にもつながると考えております。
また、デメリットとしては、深い専門性を身につけづらい、異動で新人状態となり、一時的に業務が停滞する可能性、仕事の質が低下するリスクがあるとは認識をしております。
その対策として、人事異動の際だけでなく、日頃から業務マニュアルの整備と更新の習慣化、丁寧な業務の引継ぎが必要であり、仕事の目的などの言語化スキルが必要とも考えているところでございます。
以上です。
11
◯議長（堀口和弘君） 松本議員。
12
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。自己申告制度の中で、異動希望であったりとか、専任職希望というのを設けており、職員自ら、自己の強みをしっかりとアピールできる体制であったりとか、またローテーション人事制度というものを採用されており、メリットとデメリットについてもしっかりと分析をされており、業務マニュアルについても、整備と更新の習慣化を続け、また人事異動に伴って、市民サービスの低下が起きないように、しっかりと引継ぎを行っていくようお願いいたします。
また、必要であれば、十分な引継ぎや対応が、窓口での対応ができるまでの間、サポートできる体制づくりなど、課の垣根を越えて協力できる関係づくりも検討していただければと思います。
続きまして、次に３つ目ですが、こちら、職員の出先機関についてでございます。
職員不足解消に向け、出先の施設についても、検討の目を向けていかなければならないかと考えております。
現在、指定管理にて運営していただいている泉南市総合福祉センター、あいぴあ泉南であったり、泉南市立文化ホール、泉南市立市民体育館の三幸アリーナなど、様々な施設がございますが、ほかの施設についても、アウトソーシングであったりとか、また指定管理を進める計画、そういったものはございますでしょうか、教えてください。
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◯議長（堀口和弘君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
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◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 市の出先機関についてでございます。
市の出先機関への職員の配置状況については、正規職員の配置数は少なく、暫定再任用職員や任期付職員、会計年度任用職員による人員の配置で業務を担っている出先機関もあり、施設の管理運営業務である部屋の貸出しや場所の提供などについても、一部民間に委託をしているところでございます。
出先機関をアウトソーシングや指定管理に移行したとしても、出先機関である正規職員が必要ないという考え方ではなく、市民が、また、子どもや高齢者の集える居場所として、悩みなどを相談できる場所としても、出先機関に必要な職員は、今後も配置を行うことになるので、一概に人員不足の解消につながることはございません。
ですが、出先機関についての指定管理であるとか、委託であるとか、そこは検討しないということではなく、市民のニーズ、それと、あと利用者の質の低下にならないような形でできるのであれば、指定管理や委託というところも、計画の中に入れていくことは必要だというふうに認識をしております。
以上です。
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◯議長（堀口和弘君） 松本議員。
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◯３番（松本直也君） ありがとうございます。あれなんですけれども、現在その出先機関に関して、どれぐらいの職員の方がいるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、お願いします。
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◯議長（堀口和弘君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
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◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 今ちょっと資料があるところだけで申しますと、樽井公民館では正規職員が２名、それと任期付職員が１名、会計年度職員が２名、新家公民館では再任用職員が１名、信達公民館では再任用職員が１名ではございますが、令和７年度からは任期付職員へ移行するように予定をしております。
また、西信達公民館では、任期付職員が１名で、青少年センターにつきましては館長が１名、指導主事が１名、正規職員が１名、再任用職員が１名となっております。また、任期付職員が１名と、会計年度任用職員が３名もございます。
図書館におきましては、正規職員が４名、任期付職員が１名、会計年度職員が８名、これは夏休みであるとか、春休みの繁忙期に入れさせていただいておる職員でございます。
文化振興課では１名の正規職員となっております。すみません、今つかんでおる資料としては、以上となります。
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◯議長（堀口和弘君） 松本議員。
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◯３番（松本直也君） ありがとうございます。急な質問にもお答えいただき、ありがとうございます。出先機関に出向している貴重な人材というものがしっかりと確保できれば、人員不足解消の一助になるのではと考えておりましたが、市民が集える場所、居場所であったりとか、相談場所としての役割もあるということで、必要な職員は、今後も配置を行っていくということで、一概に人員不足の解消にはつながらないといった少し厳しい、私にとっては厳しい答弁ではございましたが、それでもしっかりと検討していただけるというお答えをいただきましたので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
こちらで大綱１についての質問に関しては終わらせていただきますが、先ほどからの大綱１の答弁を受けて、少し御提案のほうをさせていただければと思います。
まずは、冒頭の話の中で、44全ての課に答弁を求めたいと少し言いましたが、組織再編によって課が増えたのは、皆さん御承知のとおりだと思います。
課が増えたことにより、どの部署の人も少ない、そういったふうに感じております。また、係も69と細分化され、業務の線引きが起きている、そういった声も聞かれます。
まずは、しっかりと市民ニーズに応じた仕事を優先し、各課における協力体制の構築、強化を再度お願いいたしたい、そういったところでございます。
また、それに伴ってではないですが、各課における庁内の配置についても、少し御検討いただければと思っております。
12月の定例会での私の一般質問でも、庁舎の建て替えなどについて質問をさせていただきましたが、まだまだそちらの実現は遠いということなので、できる範囲での庁内の配置変更を提案させていただきます。
具体的には、私が以前から少し疑問に思っているのですが、福祉に携わる部署で庁舎が分かれている点でございます。
様々な要因があり、今の配置になっているとは思いますし、私もまだまだ勉強不足な点はございますが、市民目線でしっかりと行政を行っていく、そういった点においては、福祉保険部の管轄としては、近い距離感で連携が取れる関係を築いていたほうがよいのではないかと、そういうふうに思っております。
部長におかれましても、庁舎が離れていることで、なかなか目の届きにくい時間帯があるのではないか、そういうふうにも考えております。また、ほかの部であったり、課につきましても、併せて御検討いただければと思っております。
次は、職員の働く時間、これにつきましては、退所する時間についてなんですけれども、現在職員の中で、退所時間の差がある方がいらっしゃると、そういうふうにもお聞きをしております。
それの全てが悪いとは考えておりませんが、ある時間以降の業務のモチベーションに影響が少なからずあるかと思います。ある程度しっかりした時間で、職員全員が集中して業務を行えるような環境の整備といったところについても、またしっかりとヒアリングを行っていただき、対応のほうをお願いしておきたいと思います。
業務量であったり、人材の育成についても御答弁いただきましたが、業務量に対して職員数の適正化を図ることは難しい、そうおっしゃっておられました。適正化が困難ではなく、適正化に向けて現在努力をしていますと、そういったような答えが正直欲しかったです。
この内容から、業務量が多い、そういったことは明白で、現在の職務を全うするのでも、精いっぱいの状況なのではないか、そういうふうに感じます。
そういった上で、管理職の方も現場のプレーヤーとして幾つもの業務を持っているため、思うように人材の育成、そちらに着手ができていないのではないかと思います。
そのような状態では、これからも困難だとは思いますし、また、新規入職予定者の育成に関しても、そちらも併せていくと、本当に大変なことだと思っております。
泉南市におきましても、人口減少が進んできております。その中で、必要である職員総数というものの見直し、また組織再編で増えた課や係のまた集約化、そういったところについても、少し検討していただきたく思います。
質問に対して提案ばかりで申し訳ございませんが、市民サービス向上の一助となればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、大綱２の道路の状況についてですが、こちらはまた、埼玉県八潮市の道路陥没事故であったりとか、所沢市の水道管破裂など、私たちの身近に起きてもおかしくない事象が連日ニュースで騒ぎ立てられております。
そのニュースを見て、市民の方たちは、自分たちのまちはどうなのだろうかと思う方も多いと思います。
現状、泉南市では、こういったケースは起こり得るケースなのでしょうか。また、今回の事案を受け、本市では点検であったり、調査が行われたのでしょうか、教えていただきたいと思います。
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◯議長（堀口和弘君） 伊藤都市整備部長。
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◯都市整備部長（伊藤好幸君） 今回の陥没事故を受けまして、国土交通省より、都道府県が管理する大規模な下水処理場に接続する口径2,000ミリ以上の下水道管路に対する緊急点検の通達がありましたが、本市を含め泉州地域におきましては、対象となる下水道管の埋設はなく、大阪府内の点検においても異常なしとの報告を受けております。
また、本市においては、今回の陥没の原因と言われております、硫化水素の影響を受けにくいビニール管を埋設しておりまして、一部引き取った旧コミプラ団地内において、ヒューム管を使用しているところもありますが、今回調査対象となったような大口径なものはなく、また管路の老朽化対策に伴うカメラ調査によりまして、管路内の状況については、順次調査を実施している状況となっております。
道路状況の点検につきましては、主に道路課による巡視や、他部署を含めた市内業務移動の際にいただく報告、市民の方からの通報などにより、危険箇所の把握をしているところとなっております。
道路の陥没に関する調査といたしましては、特殊車両を使用した路面下空洞調査というものもございます。
そのほか、現在泉州地域の８市４町によりまして、広域的にいろいろなインフラ施設をマネジメントする取組を検討しており、その一環として、ドライブレコーダーにより路面状況のデータを把握いたしまして、そのデータの分析、検討することにより、舗装の劣化予測や修繕基準の策定といったものなどの構築を目指すという取組を進めているところでございます。
また、橋梁におきましても、５年に一度義務づけられた法定点検を実施いたしまして、その内容を受けて必要な補修を順次実施しております。
以上です。
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◯議長（堀口和弘君） 松本議員。
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◯３番（松本直也君） ありがとうございます。泉南市においては、当面の心配は必要ないということでしたが、定期的な点検であったりとか、保守予定の状況などは、やはり定期的に市民に周知していく必要があるかと思いますが、現状はどのような手法で、どれぐらいの頻度で行われているのでしょうか、教えてください。
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◯議長（堀口和弘君） 伊藤都市整備部長。
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◯都市整備部長（伊藤好幸君） 定期的な点検の結果につきましては、点検の対象物やその事柄、内容によっても異なりますが、特定できるような個別情報となるものもございますので、報告書の情報量としても多大なものも多く、全ての情報を公開するということは、なかなかできないところもございます。
現在の点検に対する報告方法といたしましては、その点検結果を取りまとめた概要版を作成いたしまして、それぞれの点検時期に、その都度ホームページ上にて掲載しているというのが現状となっております。
現在、橋梁の長寿命化修繕計画の改定中となっておりまして、その中で、大まかな補修予定時期について定めることとされておりますので、その点検結果や補修予定などの一部をホームページ等にて公表する予定としております。
また、そのほか道路工事につきましては、一般的な現状の周知方法といたしまして、入札後の工事事業者の確定後、区長への口頭による説明及び住民へのビラのポスティング、また現場への工事看板の設置などを行っているところとなっております。
道路工事につきましては、その内容及び必要性を幅広く市民に周知していくほうがよいのではという考えもございますので、今後、工事の施工が決定した段階での幅広い速やかな周知の実施というものについて検討してまいります。
以上です。
27
◯議長（堀口和弘君） 松本議員。
28
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。今度少し質問を変えさせていただくんですけれども、先ほど路面下の空洞調査という御発言がございましたが、これに関して、どういったものなのか、ちょっと教えていただければと思います。
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◯議長（堀口和弘君） 伊藤都市整備部長。
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◯都市整備部長（伊藤好幸君） ちょっと詳しくは分からないんですけれども、特殊車両ということで、車両にカメラを付けてその下の状況を透視するというような形の、そういう車両があるので、その中でその空洞があるかないかということを、電波を発射させて、その反応を受けて、その空洞状況を把握するという車両の調査があるというものとなっております。
以上です。
31
◯議長（堀口和弘君） 阿児副市長。
32
◯副市長（阿児和成君） 若干補足をさせていただきます。
路面下の空洞調査でございますけれども、第１次調査と第２次調査ということで分かれておりまして、第１次調査におきましては、その調査をする調査者によって、地中レーダーの技術を用いた調査を行うというものでございます。
あくまで概略の調査でございますので、空洞の有無に関しましては正確に把握できるほど正確ではございませんので、詳細調査が必要となってまいります。
それで２次調査といたしましては、メッシュ調査と呼ばれる部分と、スコープ調査と呼ばれるものがございまして、メッシュ調査といいますのは、先ほど申し上げました１次調査を基に詳細なレーダー調査を実施するものでございます。この２次調査結果を受けまして、陥没危険性を判断するというのがこのメッシュ調査です。
スコープ調査といいますのは、ボーリングマシンによって穴を開けまして、そこにスコープカメラを用いて空洞状況なり空洞の厚さを測るというような調査を行うものでございます。
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◯議長（堀口和弘君） 松本議員。
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◯３番（松本直也君） ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、橋梁の話も少し出てきたので、そちらに関しても少し触れさせていただければと思います。
福祉施設の近くに橋梁がございまして、そちらの補修工事が最近行われたと聞いております。施設の方からは、その影響で道路が通行止めになり、迂回を余儀なくされ、いつもより不便になったとのことで聞いております。
そして、その工事に関しては、大体１か月ほど前ぐらいに急に看板が設置され、いつからいつまで、そういったような通行止めになりますと書かれておりました。ただ、それだけだったと聞いております。説明も特になかったと。
しかも、その看板を見るたびに、工事の日程が変更され、最終的には２回変更があったと聞いております。その変更の説明についても、もちろんなかったとのことです。
緊急性があり、急に修繕をしていかないといけない箇所であったら、それでもいいかもしれませんが、そうでない箇所で、時期も年度末、また、施設の業務に対しての支障も少し出ている、そういったところから、あまりよいように思われない方もいるかもしれません。
そうでない箇所につきましても、しっかりと計画的に行っていることなら、その計画を周知する必要もあるかと思います。
先ほどの答弁の中で、ホームページのお話も出てきましたが、ホームページだとこちら側から見に行かないといけない。検索しないと分からないといった問題もございます。周知方法についても再度御検討いただければと思います。
先ほどの話の中で、下水道管についても少しお話で触れたんですけれども、そちらに対しても、ちょっと御答弁をいただければと思います。
現在、泉南市の中で下水道管の調査等々は行っておるのでしょうか、教えてください。
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◯議長（堀口和弘君） 伊藤都市整備部長。
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◯都市整備部長（伊藤好幸君） 先ほどちょっと御答弁の中でも、させていただいたんですけれども、現在、老朽化対策ということでカメラ調査のほうを随時進めているところございますので、その管路、その中でどのような状況に今管路があるのかというような状況は、確認していっているということです。
ビニール管については、そこまでの老朽化ということもないので、現在、今あるヒューム管の部分について、調査を進めているというところになっております。
以上です。
37
◯議長（堀口和弘君） 松本議員。
38
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。やはり市民の生活に直結するものに関しては、本当に皆様、心配することが多々あると思います。
そういったことに関して、安心だという発信をしっかりと、市としても行っていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、時間のほうが少し早くはございますが、以上をもちまして、私、松本直也、令和７年第１回定例会における一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
39
◯議長（堀口和弘君） 会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、午前10時50分まで休憩いたします。
午前１０時３７分 休憩
午前１０時５０分 再開
40
◯議長（堀口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番 井上 実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手）
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◯９番（井上 実君） それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和７年第１回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。
まず大綱１点目に、子育て支援について、その１、子育て短期支援利用事業についてお尋ねをいたします。
まず、子育て短期支援利用事業のこの潜在的なニーズと今後の在り方についてお尋ねをしたいと思います。
泉南市では、総合計画、地区福祉計画を上位計画として、泉南市子ども・子育て支援事業計画、ひとり親家庭等自立促進計画が策定されております。
泉南市子ども・子育て支援事業計画では、子育て支援に関して総合的に示されており、泉南市では、子育て支援に関して多岐にわたる事業を実施されています。
その中の１つとして、子育て短期支援利用事業が含まれております。ひとり親家庭等自立促進計画では、令和２年度ひとり親家庭が416世帯、その中でも６歳未満の子どものいる世帯が73世帯となっております。
子育て短期支援利用事業の利用対象者は、ひとり親家庭だけではありませんが、利用ニーズとしては非常に高い可能性があります。
また、核家族化や共働き家庭が増加していく状況の中で、保護者の感じる子育ての不安や負担感は、かつてよりも高いと考えられ、親類や地域からの支援が希薄化した現状においては、虐待等のリスクにもつながりやすくなると懸念をされております。
泉南市における子育て支援は、総合的には非常にきめ細かく手の行き届いた事業を実施されております。
しかし、この子育て短期支援利用事業に関しましては、ほぼ機能していないのではないかと感じております。このたびは、この事業の必要性をしっかりと捉えていかなければいけないと考えております。
泉南市子ども・子育て支援事業計画の中では、各事業の需要見込みが示されております。子育て短期支援利用事業におきましては、とりわけ低い水準での見込みとなっております。
基本的な見込みの算出方法として、各事業の利用実績、掛ける人口動態による変化、掛ける潜在ニーズとされております。
その結果、算出された見込み数が子育て短期支援利用事業においては、年４人ほどとなっております。果たして、この見込みが適切なものなのかというところに疑問を持っております。
あわせて、計画の中では、本市の課題として、利用希望の動向を注視しつつ、本市に適した事業の在り方を検討する必要があるとお示しをされております。
そこで、潜在的なニーズを的確に捉えることが重要だというふうに考えておりますが、家庭児童相談室での相談件数や相談内容、また、過去10年程度の利用実績を踏まえ、子育て短期支援利用事業の潜在的な対象者は、どれぐらいいるとお考えでしょうか。
また、本市に適した事業の在り方についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
42
◯議長（堀口和弘君） ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。
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◯健康子ども部長（大濱浩二君） それでは、私のほうから、家庭児童相談室での相談件数及び内容について等を御答弁させていただきます。
令和７年１月末現在の家庭児童相談室への相談件数につきましては250件となってございます。主な相談内容につきましては、児童虐待を含む養育相談、健康相談、育児しつけ相談などとなってございます。
また、潜在的な対象者はどれぐらいかという御質問でございますが、文書保存年限の関係で、過去５年間の実績とはなりますが、子育て短期支援事業の利用実績につきましては、令和元年から令和４年度につきましては実績がございません。令和５年度が４件、令和６年度につきましては２月末現在で１件の利用となってございます。
本事業は、保護者の病気や事故、出産、育児の負担軽減など、様々な理由により一時的に短期間児童を保護し養育する制度であり、定期的な利用となる事業ではないため、潜在的な対象を想定することはなかなか困難でございます。
また、本市に適しました事業の在り方についてでございますが、地域コミュニティの希薄化や核家族化が進む中、本事業の子育て支援事業として必要な事業であるということは認識してございます。
保護者の病気や事故、冠婚葬祭などで育児が困難となった場合の利用のほか、育児疲れや育児不安などの場合に利用が可能でございまして、虐待を未然に防ぐためにも、関係各部署と情報共有等の連携を図り、事業の利用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
44
◯議長（堀口和弘君） 井上議員。
45
◯９番（井上 実君） ありがとうございます。そこで、続いて子育て短期支援利用事業の拡充というところについてお尋ねしたいんですが、その利用実績が少ないということをお答えいただきましたが、その理由に、児童養護施設の空きが少ないということが上げられます。
受入先に空きがないという理由で、子育て短期支援利用事業に関しては、実質機能していない現状だと認識をしています。
また、受入先の施設が泉南市においては、和泉乳児院、和泉幼児院、三ケ山学園、岸和田学園、ハピネスハークと、いずれも市外の事業者に委託をしています。
基本的に施設への送迎は保護者が行うことになっております。また、市外の施設に行ってしまうと、通学ということができなくなります。そのために利用するに当たっての負担が大きいと考えます。
そもそも、空きがないということが前提にあることで、ニーズに対して適切な御提案ができていない現状だと認識をしています。
こども家庭庁がお示しをされている子育て短期支援事業実施要綱によりますと、実施主体は市町村とし、市町村が認めた者へ委託を行うことができる。実施施設等としては、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所、ファミリーホーム等、住民に身近であって、適切に保護できる施設とあります。
また、留意事項として、市町村はこの事業の実施に当たっては、本制度の周知徹底を図ることと示されています。
令和６年３月にこども家庭庁から各都道府県に出されている子育て短期支援事業における里親、ファミリーホーム及び児童家庭支援センター等の活用についての通達の中でも、本事業の必要性が示されております。
平成30年に閣議決定された児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策においては、孤立した育児によって虐待につながることのないよう、子育て短期支援事業の市町村の在宅支援サービスの充実と受皿の確保を図ることとしている。
一方で、市町村における支援の供給量は、令和元年度利用実績を見てみますと、子育て短期支援事業のショートステイが年間約９万人、要支援・要保護児童１人当たりで見ると約0.36人と、圧倒的に整備が遅れていることを踏まえ、事業の量的拡充が求められると示されております。
そこで、泉南市におきましても、まず受皿を確保するためにも、里親やファミリーホームへの委託も進めていくべきではないかと考えますが、その見解をお聞かせください。
46
◯議長（堀口和弘君） 大濱健康子ども部長。
47
◯健康子ども部長（大濱浩二君） それでは、私のほうから御答弁いたします。
子育て短期支援事業を里親やファミリーホームへ委託する場合につきましては、児童福祉法施行規則第１条の33及び第１条の19におきまして、委託できる児童数が規定されており、里親は４名、ファミリーホームは５名または６名となってございます。
現在、市内でファミリーホームとして登録のある２施設につきましては、定員が６名に対し、５名が入所している状況となっております。
また、里親やファミリーホームと契約する場合、委託中の訪問支援や相談体制の確保、休日の夜間などの緊急時に対応できる体制の確保、保護者との連絡調整などの業務を市が担うこととなり、現状の体制では対応が困難であるため、指定を受けた児童養護施設等へ委託する必要があり、予算面での検討も必要となってくるところでございます。
今年度、新たに１施設と契約を行ったところですが、引き続き児童養護施設等、契約可能な施設と調整を行ってまいり、体制の拡充に努めていきたいと考えてございます。
以上です。
48
◯議長（堀口和弘君） 井上議員。
49
◯９番（井上 実君） ありがとうございます。ただいま御答弁をいただきましたように、泉南市において里親やファミリーホームに委託をする際には、緊急時の対応ということで、泉南市がその対応をしなければいけない。
ただ、それだけではなく、市のほうでその業務が担えない場合は、フォスタリング機関へ委託をするということも条件として、大阪府のほうからは示されております。
ただ、大阪府におきましても、子育て短期支援事業において、里親やファミリーホームへの委託実績がないということで、里親やファミリーホームへ委託する際に必要とされている委託料というものが、明確に明らかにされていないと、分からないという状態だということもお聞きしております。
そして、今後はフォスタリング機関と泉南市が協議をして、その委託料というものを決めていく必要があるというふうにもお伺いをしております。
また、ニーズが分からないから、その予算の要求ができないというふうな話もございますが、そもそもこの受入態勢が整っておりませんので、こちらの事業に関しては、ほぼ周知をしていない現状です。
毎年作成をしていただいております子育てガイドブックにおきましても、本事業の案内はありません。ニーズがないから予算要求はできないという理由づけをしていると、永遠にこの事業は前に進みません。
受入先がないから周知をしていないわけですから、まず受皿を増やすということが本事業には必要なことだと認識をしております。
予算を要求して、予算が付くか付かないかということは、その先の話かなというふうに思っております。必要としている人がいるのであれば、少なからず受皿を広げていくべきだと考えております。
先般行われました泉南市議会研修会でありますが、多くの職員の皆様にも御出席をいただき、開催がされました。そのときのお話を少しだけ振り返らせていただきます。
まず、講師としてお越しいただいたのが、こども家庭庁参与、シェアリング茨城代表、社会福祉士、保育士、防災士の肩書きを持つ辻 由起子さんでした。
辻先生の話によると、昔は村には産婆さんがいて、産後１か月は家に来て沐浴をしてくれるという風習があったということです。要は、頼れる人が身近にいたり、村全体で子どもたちを見守っていく時代だったんだというふうに感じました。
しかし、現在は社会を取り巻く環境は大きく変わり、他人におせっかいを焼きにくい時代となりました。
そうなると、自分の子どもは自分で育てなければいけないという意識が強く、全てを背負い込んでしまうということにもなります。その結果、児童虐待が増える要因になるとも考えられます。
このたびの御答弁では、ニーズの方が正確には分からないということではありましたが、私は本当にそうなのかなというふうにも思っております。一定のニーズがあるのではないかというふうに思っております。
本事業の対象者として、幾つか上げられていたわけですが、現状においても緊急性の高い事案に関しては大阪府が保護します。ですので、本事業を活用する対象者は、府の保護まで至らない状況の保護者ということになります。
ですので、対象になる可能性が高い理由としては、冠婚葬祭など緊急性のある事案であったり、育児疲れというところが大きな利用用途となってくると思います。
それ以外の理由に関しては、基本的には大阪府で保護をしてもらえる可能性が高いということなんです。
しかし、この育児疲れというところで、子どもを預けるということに罪悪感を感じてしまう可能性が高いとも思います。自分が頑張っていかなければいけないんだと踏ん張られている方が実際にどれだけいるのかということです。家庭児童相談室に相談に来られる方の中で、二、三日でも休ませてあげたら救われるという方がどれだけいるのかということ、その点をお尋ねさせていただいたつもりでした。
今回、特に難しい要求をしているとは思っておりません。受皿が現状少ないのであれば、まずサービスを提供する側として、その受皿を増やすべきではないかという、そういった発想です。
先ほど御紹介にもありましたように、泉南市にはファミリーホームが２件あります。ファミリーホームの受入人数は、基本的には定員が６名というふうになっておりますが、泉南市の１つのファミリーホームでは、緊急の一時保護を受け入れられるようにと、常に５名までと、長期の里親の受入れを５名までとしているということをお聞きしております。
過去の実績からいくと、半年程度は開いている状態だということもお聞きしております。そういった期間であれば、ショートステイを受け入れることも可能だということもお聞きしました。そういったことを勘案して、まずは受皿を整備することが本事業のすべきことだと考えます。
そのためには、フォスタリング機関への委託料が幾らなのか、予算要求をしていくためにも、その点をまず明確にしていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問のほうへと移らせていただきます。
続いて、大綱２点目に、スポーツ振興について。こちらでは、スポーツ施設の活用についてお尋ねをいたします。
泉南市には、たくさんのスポーツ施設というのがございます。具体的になところを言うと、Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム、なみはやグラウンド、泉南市立体育館、りんくう体育館、りんくう公園広場、りんくう運動広場などがあります。
肌感で言うと、週末にはスポーツをされる多くの方でにぎわっていると思っています。冷静にこの泉南市のスポーツ施設の現状を見てみますと、非常に恵まれていると言っても過言ではありません。
そこで、１つ課題だと感じていることは、これだけスポーツの環境に恵まれている地域であるにもかかわらず、泉南市がスポーツで盛んなまちだという市民感覚が低いということです。
その原因がどこにあるのかと考えてみますと、スポーツ施設を利用する方は、当たり前のことですがスポーツをする人だけだからです。いわゆる興行的なスポーツの大会や、地元が参画するような大会が極めて少ないことが原因だと思います。
興行的な大会になると、スポーツをする人、プラス観戦する人が泉南市に訪れることになります。また、地元が参画するような大会であれば、地元事業者の出店やそれに合わせたイベントや来場が期待できます。
このように、スポーツを起点に、まちのにぎわいを創出し、経済を活性化していくということが、これからの泉南市には必要ではないかと考えております。
しかし、このような取組を進めるに当たり、以下の２つの条項の解釈が大きな障壁になっていると考えています。
まず、利用許可の制限についてです。例えば、泉南市立市民体育館条例第10条に、営利を目的として利用するおそれがあると認められる場合は、利用許可をしないことができるとあります。この条例に基づいて、その他のスポーツ施設も同じ基準で運営をされていると認識をしています。
泉南市の条例では、許可をしないことができるという書き方でありますが、実質は許可をしないということになっていると認識をしています。
続いて、団体利用許可についてです。一般の利用は、泉南市立市民体育館条例施行規則第３条に、利用の申請は、利用日の３か月前からとなっております。ただし、指定管理者が特に定めるときには、この限りでないともあります。
これは、特別なことではなく、多くの自治体ではこのような運営がされているわけでありますが、このような実態も大規模な大会開催の妨げとなっております。
次に、スポーツ施設の利用状況についてお尋ねをしたいなと思います。
現状の施設は、既に多くの方が利用されておりますので、これからも引き続き、安心してスポーツができる環境を維持していくということが大前提だと考えております。
そこで、先日Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム、なみはやグラウンド、りんくう体育館、りんくう公園広場、りんくう運動広場の利用状況を確認させていただきましたが、一定の空きがあるということを確認することができました。
そこで、質問のほうをまとめますと、利用許可の制限と、団体利用許可についての解釈次第で、興行的なスポーツの大会の実施が可能になると考えますが、その見解を伺いたいと思います。
50
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
51
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） それでは、１点目からです。営利に関する利用期間の制限につきましては、市内の各スポーツ施設のほうで、市民のスポーツ振興、それから、保健の増進と青少年の健全な育成の促進を図ることを目的としておるところでございます。
そのため、施設については、市民が優先的に利用できるよう、体育館条例や市民球場条例において規定しているものでございます。
その中で、利用を許可しないことができるという規定につきましては、個別の利用申請の目的、規模、内容等を踏まえまして、本来の目指す目的に寄与するのかどうか、また、支障がないかということを、総合的に判断するために定めているものと考えております。
それから２点目、団体利用についての解釈につきましては、それぞれ各スポーツ施設の団体利用の申請につきましては、利用日の数か月前から受付可能というふうに規則に定めておるところでございまして、これは団体利用に条件を付すことによりまして、先ほども言いましたように、個人利用の制限を少なくして、利用の幅を確保し、市民の個人利用を促進できるように設定しているものと考えております。
そのため、団体利用につきましては、特に認めるときはこの限りではないというふうな規定のとおり、個人の申請、規模、内容等を踏まえまして、個人の利用申請に影響が及ぼさないか、支障がないかということを、同じように総合的に判断していく必要があると考えております。
その２点を踏まえまして、興行的なスポーツ大会の実施につきましては、第６次泉南市総合計画の施策の５、主な取組のところで、スポーツ活動の推進という項目におきまして、地域資源を活用したスポーツイベントの実施や開催の支援、それから国際大会の誘致等を掲げておるところでございまして、施設において、興行的なスポーツ大会を決して排除するものではないと考えております。
そのような興行的なスポーツ大会につきましては、これは、まちの活性化に寄与するという面も非常に大きいということを分かっておりまして、その一方で市民の利用が制限されたり、影響を受けたりすることがないよう、その活性化と、それから市民利用のこの両面のバランスを考慮して、総合的に判断していく必要があると考えております。
特に、なみはやグラウンドや、大阪府の南部広域防災拠点、りんくう体育館等につきましては、大阪府からの施設の管理運営を任されていることから、そのような協定にのっとりまして、公益に寄与し、健康の増進や地域住民のスポーツに関する満足度の向上という観点から、同じように総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上です。
52
◯議長（堀口和弘君） 井上議員。
53
◯９番（井上 実君） ありがとうございます。興行的なスポーツ大会においては、決して排除すべきではないというような御答弁をいただきました。ありがとうございます。
ここで、現状について少しだけ確認をさせていただこうと思うんですけれども、例えば国立競技場であったり、府立の体育館では、一般的に興行的なスポーツ大会というものが行われております。
しかし、地域に根づいた地方のスポーツ施設におきましては、先ほど御答弁にありましたように、地域の市民利用が優先、それは第１条件だというふうに思っております。
そこで、一般的な地方の施設においては、市民利用が第一優先で使われるということが大前提だという考えの下、そこで、この泉南市で施設が利用されやすい土日において、どれだけの日数が空いているのかということも、担当課のほうにその詳細を調べていただきました。
すると、令和６年になみはやグラウンドでは、約61日、サザンスタジアムでは約50日、りんくう公園広場では、約58日、土日祝が利用されていないということも分かりました。
さらに、今定例会に上程されました泉南市海岸保全区域管理条例に関しましても、営利を目的とした利用に関する文言というものは、一切書かれておりません。それは、興行的なスポーツ大会を行えると考えられます。
また、泉州地域の９市４町の条例のほうも見させていただきましたが、営利目的に対して、利用許可をしないことができるという書き方を教えるのは、泉南市と高石市だけでした。
また、営利目的のおそれがある場合は、禁止すると書かれているのは、阪南市と岬町だけです。その他の自治体においては、営利に関する記述はありません。
そこで、冒頭の話に戻ってしまいますが、泉南市は、比較的スポーツ施設に恵まれております。その恵まれた施設こそ、この泉南市の大切な資源ではないかと考えます。
その限られた資源を活用することで、泉南市のにぎわいをさらに大きくし、市内経済の活性化に寄与できるものだと考えております。
今定例会では、泉南市海岸保全区域管理条例が上程され、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの一体的な活用をさらに促進するんだということも、協議会での御答弁にもありました。
幸いにも、泉南市のスポーツ施設はＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫに隣接するところにあります。そのスポーツ施設において、民間活用、公共的なスポーツ大会が実施されることで、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫのみならず、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫ周辺を含めた一体的なにぎわいの創出が可能になります。
さらに、興行的なスポーツ大会が開催されることで、他市からの流入が増えます。そこに、市内の事業者さんが参画できるような仕組みを構築することで、スポーツを起点に、にぎわうまちづくりができるのではないかと考えます。
既に、タルイサザンビーチでは、アヴァンチ大阪さんがホームタウンとして活動されております。
さらに、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫでも多くのイベント、スポーツイベントも実施されております。スポーツのまち・泉南、そのイメージを大きく育てていくことが、目指すべき１つの姿だと考えます。
私からは、この条例に対する解釈を柔軟に行っていただきたいということをお願いすることしかできませんが、財政的にも厳しいこの泉南市の状況を勘案していただきまして、泉南市の未来のために、前向きに御検討いただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
54
◯議長（堀口和弘君） 以上で井上議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時２０分 休憩
午後 １時３０分 再開
55
◯副議長（石橋正敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 工藤智恵子議員の質問を許可いたします。工藤議員。（拍手）
56
◯２番（工藤智恵子君） こんにちは。公明党の工藤智恵子です。このたびは石橋副議長よりお許しをいただきましたので、通告書に基づき、2025年第１回定例会における一般質問をさせていただきます。
議会の傍聴に来ていただいた皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、ありがとうございます。日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、大綱４点質問させていただきます。
大綱１、食品ロス・ごみについて質問させていただきます。
１項目としまして、ごみのリサイクル率を上げる取組についてお伺いいたします。
私が結婚して初めて泉南市の生活を始めたときに、一番困ったことはごみ問題でした。ごみの捨てる場所やごみの曜日は分かるんですが、プラスチック容器はどこまで洗わなければいけないのか、ラップは一緒に捨ててもいいのか、シールはどこまで剥がさないといけないのか、また、このプラスチック製品はプラなのか、可燃ごみなのか、粗大ごみなのかが全然分かりませんでした。
それでも、そんな細かいことを一つ一つ清掃工場に聞くのも聞きにくいし、毎日仕事に行かなければならないので、そんな時間の余裕もないし、困っていました。
また、他市から引っ越してこられたママ友の皆さんからのごみについても、特に今までいた市と比較してこうだったらいいのにというお話はよく伺います。
今は、泉南市で新生活を始められる方には、ごみの分別と出し方という冊子を渡されているとのことで、ネットでも「泉南市 ごみ」と検索すれば、丁寧にどのごみが燃えるごみで、どのごみがプラでなどと分かりやすく書かれています。
それでもやはり、例えばネットで購入したかばんや、靴に入っている緩衝材としての紙や、ピザやケーキを入れていた紙のケースなどは紙のごみとして捨ててはいけないとか、スプレー缶は中を空にしてからでないと爆発するおそれがあるとか、夏に皆さんが使用しているハンディファン、首からつるす扇風機などは、落としてしまうと爆発の危険があるとか、ごみ処理に関する情報がネットでも錯綜しているのが現状です。
しかも、ごみの分別がきちんと定着すれば、危険を回避できるだけでなく、大きく税金の削減にもつながるそうです。実際にごみのルールは自治体によって違うので、泉南市については、新しくごみ処理施設が整備されるに当たり、市民の環境意識を高めるため、この機会に分別を分かりやすくすることが大切と考えます。
今、私も泉南市のＬＩＮＥで、次の日が何のごみかお知らせをいただいており、忙しい中でとても重宝していますが、今後も市民お一人お一人が環境保全を意識したごみの分別ができるよう周知する必要があると思います。
そこで、１つ目の質問ですが、ごみ回収の担当者からふだんごみ出しルールが守られておらず、困っておられることなどを聴取できておられますでしょうか。
57
◯副議長（石橋正敏君） ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
58
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） ごみ収集担当者からの聴取についてでございます。
ごみが分別されずに出されているといった、ルールが守られていない場合がございます。そういった場合につきましては、収集時に違反ごみ啓発シールを貼りまして、収集せずに取り残して、一定期間啓発を行っているところでございます。
違反シールにつきましては、違反内容の項目にチェックを入れて貼り付け取り残し、正しい分別をお願いしております。
また、ごみ置場が小動物、カラスや猫などに荒らされ、ごみが散乱している場合もあるとの報告もあり、カラスよけネットを使用するなどの対策をしていただけるとありがたいとの声もございます。
以上です。
59
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
60
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。生ごみはできるだけ水分を絞ってから出すなどといったことも、一人一人が意識できれば高温でごみを焼却でき、ダイオキシン発生も回避でき、環境改善やエネルギー削減にもつながっていくと思います。
去年の夏は大変暑かったことも皆さんの記憶に残っていると思いますが、今後、温暖化が進むと、ますます野菜やお米の価格高騰の心配も増えてくると考えられます。
そういった意味で、市民のリサイクルへの意識づけとして、市ではどのように取り組もうとお考えでしょうか。
61
◯副議長（石橋正敏君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
62
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 市民へのリサイクルの意識づけとして、これまでの取組について御紹介させていただきます。
分別収集として平成５年に瓶・缶、平成９年にペットボトル、平成12年にプラスチック製容器包装、平成19年に紙製容器包装、平成25年に古着の回収を開始しております。
その他の施策といたしまして、平成４年に有価物集団回収報奨金交付制度、平成５年に不用品リサイクル交換ボードの設置、平成12年に生ごみ処理機購入補助金制度、平成20年にはごみ収集の有料化、平成22年に生ごみ乾燥処理物交換制度を始めております。
今後の取組予定といたしましては、３Ｒを推進するとともに、脱炭素社会に向け、より環境への負荷が少ない２Ｒ（リデュース・リユース）を優先に、廃棄物の減量に取り組みます。
ごみは、人口減少とともに全体の排出量は減少しますので、１人１日当たりの排出量を減量目標として取り組みます。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が、令和４年４月１日に施行されたことに伴い、製品プラスチックの分別収集についても、泉南市清掃事務組合及び構成市である阪南市と引き続き検討を行ってまいります。
以上です。
63
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
64
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。泉南市ではウミガメを待つビーチとして、環境啓発イベントも行っています。
私も、以前ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの海岸のごみ拾いのイベントに参加させていただきましたが、市民の皆様もたくさん参加してくださっていましたし、海洋プラスチック問題や、環境保全の意識の高い方もたくさんおられます。今後もウミガメや動物を思いやる心、環境を考えていくことは、子どもたちにとってもよいことだと思います。
アメリカのトランプ大統領は、紙ストローをプラスチックストローに戻すべきだという大統領令に署名しました。
今後、世界がどのような方針を打ち出していくかは分かりませんが、これからもきれいな海を、きれいな空気を子どもたちに残していくため、地球温暖化を少しでも改善するため、私たちに今できることは何かを考えていくべきだと思います。
阪南市では、小学生が海草のアマモを育てることで、環境問題や海の水質保全をじかに考えられる機会を設けているそうです。そのような他市でのよい取組は、ぜひ参考にさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
２項目としまして、次期ごみ処理施設の市民見学についてお伺いいたします。
ほかの自治体では、ごみ処理場を環境センターと名づけて運営しているところが多くありますが、泉南市は阪南市と共同で清掃事務組合を設けています。
次期施設が整備されるに当たり、ごみ処理施設という位置づけではなく、広く市民や小中学生が見学に来て、環境に対する意識を高く持てるように、リサイクルを学べる施設にできないでしょうか。
65
◯副議長（石橋正敏君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
66
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 次期ごみ処理施設の件についてでございます。
ごみ処理施設の見学につきましては、次期ごみ処理施設整備基本計画の基本方針の中で、次期ごみ処理施設では循環型社会構築のため、ごみ処理に関する学習や情報発信のための施設見学等による環境学習の場として活用でき、３Ｒの意識向上及び実践に寄与する施設となっており、見学施設も整備予定となっております。
そして、見学できる人数や規模については、現在検討中ということではございますが、安全を第一に考慮した上で、適正人数などの検討を行い、受入可能人数についても決定されるものだというふうに考えております。
以上です。
67
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
68
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。これから市としてもパブリックコメントを実施するとのことですし、市民の皆さんの御意見を大いに反映された施設となるよう期待いたします。
３項目めに、食品ロスを減らす取組についてお伺いします。
食品をごみと並べて大綱に上げさせていただいて申し訳ないのですが、家庭で出る食品をごみとならないよう考えていきたいので、御容赦願います。
私自身も、ふだんから気をつけなければならないと思っているのですが、家庭では食品ロスの削減に対して、やはり買い過ぎず、賞味期限、消費期限を意識しながら廃棄しないでおいしくいただくよう考えていくことが大切だと思います。
ただ、いざというときのための災害等に備えて、ある程度の備蓄は必要ですが、非常食についても、あえて乾パンなどを買いだめするのではなく、通常食としてふだんの食料の日持ちをするものを備蓄し、古いものから使っていくというローリングストック法という方法があるそうです。市として、食品ロスの削減の取組はどうされているのでしょうか。
また、仮に各家庭で買い過ぎた食品やスーパーなどとも連携して、子ども食堂へ届ける仕組みがあると思うのですが、それは社会福祉協議会さん独自の取組なのでしょうか。
市では、例えば農家の方で、農作物の規格外の物があれば、何らかの形でそれを有効に活用する仕組みはあるのでしょうか。今後、食品ロスやごみのリサイクルを市民に意識を持っていただくため、例えば熊寺郎先生の○○講座みたいな動画配信はできないでしょうか。
69
◯副議長（石橋正敏君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
70
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 食品ロスへの取組といたしまして、市民の取組、事業所の取組、行政の取組として、広報やホームページにて周知啓発を行っているところでございます。
具体的な内容といたしましては、食品を買い過ぎず、使い切る、食べ切る、残った食材は別の料理に活用する。賞味期限賞味期限の違いを理解し、非常食などの期限が切れる前に、ふだんの食事で消費するなどといったことをお伝えしております。
また、食品ロス削減レシピ、食品ロスゼロアクション宣言募集や、食品ロス削減事例集など大阪府の取組の紹介や、アプリを使って記録することで、食品ロス削減に挑戦することのできる食品ロスダイアリーのアプリの紹介などもしております。
また、泉南清掃事務組合においては、清掃工場見学の講演の中で、食べ残しのないように、児童への啓発も行っていると聞いております。
なお、先ほど御紹介いただきました子ども食堂への届出の仕組みということなんですけれども、清掃課のほうでは、そういった届出の仕組みというのは、現在のところございません。
以上です。
71
◯副議長（石橋正敏君） 動画配信は。
72
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 申し訳ございません。
続きまして、動画の作成での啓発ということでございますが、動画を作成して分別方法を周知することについては、１つの手段として、今後検討していきたいと考えております。
現在、泉南市の公式ＬＩＮＥにて、チャットボットサービス、いわゆる一問一答形式にて、品物名を入力いただくと、分別方法が表示されるサービスを運用しております。友達登録をしていただいて、泉南市の公式ＬＩＮＥを御利用いただきますよう周知していきたいと考えております。
また、ごみの日お知らせ配信を設定していただくと、明日の収集品目のお知らせサービスも御利用いただけますので、ぜひ活用していただきたいと考えております。
以上です。
73
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
74
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。少し話がそれますが、今や動画配信やアニメ配信は非常に有効だと思います。ごみのリサイクル講座だけでなく、熊寺郎さんがＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫや紀泉わいわい村などの施設や、泉南市のお得な情報を動画配信していただければ、熊寺郎さんは武士ですよね。
ですから、もしかするアメリカでは真田広之さんの「ＳＹＯＧＵＮ」人気で、時代劇が注目されているようですし、海外からのインバウンドにもよい影響が与えられるかもしれないし、市民の皆さんからも、親しみやすさから泉南市を好きになっていただける方も増えるかもしれませんので、土日のイベントでは忙しいと思いますが、平日には動画撮影をしていただいて、大いに泉南市をアピールしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
話を戻しまして、４項目めに、電池等の回収についてお伺いします。
環境への意識を高くするため、ペットボトルキャップを市役所で、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーをどこか１か所で回収ボックスを設置し、回収できないでしょうか。
乾電池は、10か所以上にわたり回収箇所を設けてくださっていることも存じていますし、ペットボトルキャップが回収する労力の割にはあまり大きな利益にはならないことも分かっているんですが、市民の皆さんがペットボトルを捨てるときに、キャップとラベルを取る習慣に結びつくと思います。
ペットボトルキャップ、モバイルバッテリー、それぞれ回収ボックスを設けるのはいかがでしょうか。
75
◯副議長（石橋正敏君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
76
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの回収ボックスの設置については、衝撃による爆発や火災の原因等もあり、危険性もありますので、使用済みの乾電池のみ回収ボックスを設置しております。
リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの処分は家電量販店など、リサイクル協力店に引き取っていただき、リサイクルの協力をお願いしたいと考えております。
ごみの分別で、スプレー缶など穴開けができないなどの相談があった場合については、事情等を聞いた上で個別に対応しているところでございます。
次に、ペットボトルキャップの回収ボックスの設置についてでございますが、ペットボトルのキャップにつきましては、資源ごみのプラスチック製容器包装の日に出していただくことになっておりまして、リサイクル処理されております。
以前は、市役所本庁にペットボトルのキャップの回収ボックスを設置しておりました。しかし集めたペットボトルのキャップをリサイクル事業者が引き取らなくなったため、廃止にした経緯がございます。
現在は、リサイクル業者の引取状況など、また調べまして、その結果を基に再度の設置について、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
77
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
78
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。ぜひ御検討よろしくお願いします。
これは質問ではありませんが、私たちが使用している使い捨てカイロも、ある法人では鉄粉を加工して水質改善に役立てているそうです。今後も様々な情報を取捨選択しながら、環境改善に努めていければと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に大綱２、フレイル予防についてお伺いいたします。
１項目め、健康せんなん21第３次計画案も拝見しましたが、改めて伺います。
まず、泉南市の健康診断、がん検診の受診率はどれくらいでしょうか。
がん検診については、胃がん、大腸がん、肺がんの検診と乳がん、子宮頸がんなど女性特有のものがあると思いますが、それぞれお願いいたします。
また、その受診の周知について広報に掲載されていることは知っていますが、受診率を上げるためのそれ以外の周知方法と、フレイル予防の観点から、市で行っている取組についてお聞かせください。
79
◯副議長（石橋正敏君） 大濱健康子ども部長。
80
◯健康子ども部長（大濱浩二君） それでは、私のほうからは、まず、がん検診の受診率と広報について答弁させていただきます。
本市のがん検診受診率につきましては、令和４年度になりますが、胃がん検診は3.4％、大腸がん検診は6.5％、肺がん検診は2.9％、乳がん検診は11.7％、子宮がん検診は14.2％となっており、特にがん検診につきましては、大阪府の水準より低くなっている状況でございます。
また、受診率向上のための「広報せんなん」以外の周知方法につきましては、市のホームページであったりとか、市のＬＩＮＥ、また個別勧奨通知等を行っているというところでございます。
以上です。
81
◯副議長（石橋正敏君） 加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
82
◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君） 福祉保険部のほうから、フレイル予防の対策について御答弁申し上げます。
まず、国民健康保険の特定健康診査の受診率でございますけれども、令和４年度で35.8％、５年度で36.6％と、前年度と比較して0.8ポイントの上昇となってございます。
また、後期高齢者医療の健康診査の受診率でございますが、令和４年度で20.6％、令和５年度で21.78％と、ここ数年はずっと右肩上がりで推移をしてきてございます。
また、健康診査の受診の周知についてでございますが、国民健康保険及び後期高齢者医療ともに、年度当初に受診券と案内文を、対象者全員の方に郵送しているほか、年度途中で加入された方に対しましても、毎月郵送にて周知を行っているところでございます。
また、健康体操につきまして、平成22年から始まりました泉南市の市歌による御当地体操、ＷＡＯ体操に始まり、軽度認知障害予防に係るＭＣＩ予防体操、そして健康寿命延伸の介護予防に特化したＷＡＯ体操２といったフレイル予防に係る事業を各地で実施している状況でございまして、ＷＡＯ体操２につきましては、市内29か所で約400名の方に参加をいただいているという状況でございます。
また、軽度認知障害予防のＭＣＩ予防教室においても、高齢者の閉じ籠もりなどを防ぐために、社会参加や運動を促進するために、市内21か所で週１回以上の教室を開催し、年間延べ9,000人の方に参加をいただいている状況でございます。
また、後期高齢者医療におきましては、健康相談、測定会、街角健康チェックとしまして、健康に関する相談や血圧、握力、咀嚼力などの測定会を、イオンモールりんくう泉南店さんや、マツゲン泉南店さんなどを会場とさせていただきまして、令和５年度では６回の実施、令和６年度で16回の実施予定といたしておりまして、参加人数のほうは、本年２月末時点で388名という状況でございます。
また、健康講話と健康教室として口腔ケア、そして難聴、栄養などをテーマに、地域の集会所などに講師を招くなど、工夫をした取組を行っておりまして、できるだけ多くの方に興味を持っていただけるような形で、参加していただけるように工夫をさせていただいてございます。
参加人数のほうでございますが、令和５年度では10回、令和６年度は18回の実施予定で、本年２月末の参加人数は、179名という状況でございます。
直近でございますが、３月５日に、「最近よくむせませんか 嚥下のお話」と題しまして、新家の小上先生を医師講師としてお迎えして、イオンモールりんくうさんにおいて研修会を実施して、82名の参加をいただいたというふうに聞いてございます。
今後も高齢者が生きがいにあふれた日常生活を送ることができるよう、健康づくりや介護予防の観点から、関係機関の協力の下、ＷＡＯ体操２やＭＣＩ予防、これまで行ってきた健康予防の催しを、しっかりと充実させていきたいというふうに思っております。
以上です。
83
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
84
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。今伺いまして、大変地域を絞らず広い範囲で、また健康という部分で、口腔ケアなども取り入れていただいて、本当にありがとうございます。
がん検診については、女性特有の乳がん検診や子宮頸がん検診の受診率は若干高いものの、胃がん、大腸がん、肺がん検診については、低い受診率であることが分かりました。
そこで、２項目め、やはり周知方法として、広報もここ最近は町内会に入っていないため、受け取っておられない方も多いと聞きますし、わざわざ市のホームページを見る人も少ないのではないでしょうか。
健康増進に向けては、昨年12月の一般質問でもお伝えしましたが、紙媒体ではなくアプリの健康ポイントの導入も有効だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
85
◯副議長（石橋正敏君） 大濱健康子ども部長。
86
◯健康子ども部長（大濱浩二君） 議員御指摘のように、健康ポイント制度の紙媒体による申請等につきましては、他市におきましても、利用者の減少等により廃止されているというふうに聞き及んでございます。
健康ポイントを実施している市町村では、独自のアプリの導入や、大阪府が提供する府民の健康をサポートするスマートフォンアプリ・アスマイルを活用しており、本市につきましても、このアスマイルを推進しているというところでございます。
87
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
88
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。健康ポイントで言えば、もし市独自で取り組めるのであれば、フレイルチェックや認知症対策講座、高齢者の方が特殊詐欺に巻き込まれないためのセミナーや、スマホ講座、ＷＡＯ体操２の参加者にポイントを付けたり、プロギングといいまして、ごみを拾いながらジョギングやウオーキングをする取組などを行い、そういったことにもポイントを付けていくことで、市民全体が健康に対する意識を高めるのと同時に、防犯や環境改善の面でも、非常に有効だと考えます。
貝塚市では、アスマイルに加え、介護予防マイレージとして、歩数計測や健康情報入力をし、イベント参加にポイントを付与して、楽しみながら健康促進をされています。
私もアスマイルについて調べたんですが、もし今後も市としてアスマイル一本で健康管理を推進していく方針などであれば、もっとアスマイルを市民にアピールする必要があります。
岬町ですと、電子マネーやクオカードに加えて、岬グッズグッズセットが当たるという市町村ポイントというものがあります。もし健康ポイントとして市独自のものを設けず、アスマイルのみでいくのであれば、市民の皆さんが楽しく健康な生活ができるようアスマイルの市町村ポイントの追加も御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
89
◯副議長（石橋正敏君） 大濱健康子ども部長。
90
◯健康子ども部長（大濱浩二君） 健康ポイントにつきまして、インセンティブ制度による市民の無関心層への意識づけや、行動変容を促す取組につきましては、重要な観点であるというふうに考えておりまして、本市といたしましても、引き続き大阪府が提供する府民の健康をサポートする、アスマイルの活用を推進していきたいというふうに考えてございます。
アスマイルへの市独自の上乗せにつきましては、費用面等の検討もしていくという課題もございますので、まずは健康教室や健康相談など様々なイベントを通じまして、広く市民の皆様へアスマイルポイント制度を知っていただくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
91
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
92
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。今後も全市を巻き込んでの健康アプリ、市独自のポイント付与システム開発の取組を期待したいと思います。
では、３項目め、次に、高齢者の運転免許証返納者の自転車運転について質問させていただきます。
運転免許返納後の高齢者の方が自転車で道路を走ると、道が凸凹していて本当に怖いという声をよく伺います。
一方、ドライバー目線で言いますと、自転車で右側通行をされていたり、ヘルメットなしで自動車ぎりぎりの、もしくは自動車道路にまで入ってこられる自転車運転者の方や、シニアカーの方に冷や冷やすることもあります。
学校では、ヘルメット着用や改正された道路交通法を、授業や警察の方を通じて知る機会があると思いますが、高齢者の方が実際に学ぶ機会はありますでしょうか。
まず、ハード面で道路については安全に自転車やシニアカーが通行できるための道路の拡張や、高低差を少なくする施策をどれほどお考えなのか、教えてください。
次に、ソフト面で高齢者の方に改正道路交通法を知っていただくため、交通安全講座を開くなどの取組があればお聞かせください。
93
◯副議長（石橋正敏君） 伊藤都市整備部長。
94
◯都市整備部長（伊藤好幸君） 私のほうから、ハード面での道路施策について御答弁させていただきます。
70歳以上の高齢者については、自転車で歩道を歩行通行することが認められており、シニアカーについても、原則、歩道を通行することとなっておりますが、市内の幹線道路に併設されました歩道のバリアフリー化につきましては、既に既存の歩道の高さに合わせた住宅などの張り付きによりまして、沿道の土地利用がなされているとともに、車道幅員につきましても、余地のない路線も多く、歩道の段差解消など、バリアフリー化整備に必要とする歩道幅員や横断勾配の確保ということが、非常に困難な状況であることから、できる限り通行のスペースの確保を図るために、日常生活に必要なライフラインである関電やＮＴＴの事業者による電柱設置については、両サイドにあるものは片側にまとめていただいたり、一方の電柱として強化していただいたり、建て替えの際には民地への移設の申入れをしていただいたり、各事業者へ協力依頼しているところとなっております。
今年度より着手しております。市役所からあいぴあ間の市道信達樽井線につきましては、都市計画決定しておりますが、事業認可区間外となっておりまして、拡幅整備の時期が未定であることから、歩道整備の着手には至っておりませんでしたが、車道幅員に余地があることから、今回、交通安全対策事業といたしまして、歩道の拡幅、バリアフリー化の工事に着手しており、令和７年度には完成する予定となっております。
また、府道堺阪南線の歩道のバリアフリー化につきましても、来年度予定しております本市のバリアフリー基本構想の改定とともに着手していただけるよう、大阪府と調整しているところとなっております。
なお、自転車通行空間の整備につきましては、令和３年３月に作成した自転車活用推進計画内に明記されている、自転車ネットワーク対象路線を基本といたしまして、重要度や路面状況を勘案しながら整備していく予定としており、重要路線となっております。府道堺阪南線の一部区間におきましては、大阪府において車道混在型となりますけれども、通称矢羽根と言われる青色の表示を路面に設置いたしまして、自転車通行空間を明示していただいている状況となっております。
以上です。
95
◯副議長（石橋正敏君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
96
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 私のほうからは、高齢者を対象とした交通安全講座についてでございます。
泉南警察署が実施している高齢者向けの交通安全指導及び講習は、毎年10回程度開催されているというふうに聞いております。
来月６日から始まる全国交通安全運動は、毎年春と秋に実施され、本市においてはイオンホールにて、泉南警察署主催の交通安全講習会を実施しているところでございます。
その際には、一部の時間を使って高齢者の運転免許返納者の自転車及びシニアカーの利用者向けの交通安全マナーの啓発をお願いすることも可能であるというふうに聞いております。
これらの案内につきましては、「広報せんなん」や本市のホームページ等でお知らせしているところでございます。
また、老人クラブ等から要請があれば、交通安全講習などの啓発機会を設けることは可能であり、引き続き泉南警察署と連携を図り、交通安全マナーの向上に向け、啓発していきたいというふうに考えております。
以上です。
97
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
98
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。これからもますます高齢化が進むに当たり、交通事故を未然に防ぐための講座といいましても、なかなか特典がないと参加率も上がらないと思いますが、その会場もイオンだけではなく、山手にお住まいの方にも便利な箇所での講習等を、また御検討をよろしくお願いいたします。
では、大綱３、お金の扱いについてお伺いいたします。１項目めとしまして、昨年９月残念なことに、狂犬病予防関連業務において、公金が紛失するという事案がありました。
市民の皆さんからお預かりした現金がなくなるということは、決してあってはならないことだと思います。
そこで、現在、泉南市では課は全部で幾つあり、そのうち、市民の皆さんと現金を直接授受する可能性のある課は幾つあるんでしょうか。また、現金管理ルールの概要について教えてください。
99
◯副議長（石橋正敏君） 岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。
100
◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君） 現在、課等の数は44課ございます。そのうち日常的に現金授受があるのは、会計課から釣銭をお貸ししている課として把握しており、11課あります。
ここでは常時扱っておられますけれども、ほかにも現金を取り扱う可能性は、全ての課等にあると認識しております。
次に、現金管理ルールでございますが、昨年現金取扱事務統一マニュアルをまとめました。もちろんこれ以前にも当然既存のマニュアルがありましたが、時間の経過により修正が加えられたり、語句が省略されるなどして、主語や役割分担が不透明になるなど、分かりにくくなっていた点があったことは否めません。よって今回、それらを改めて見直し、全庁統一マニュアルとして再整理したものです。
具体的には、現金取扱いの各作業段階、すなわち現金を受け取り、確認集計し、それを保管、必要に応じて運搬し、最終的に指定金融機関へ収納するという５つの段階ごとに、現金取扱いに際し、なすべき、また留意すべきことや、その役割分担を明確化しました。
その作業段階では、必ず複数の職員によって対応することを再確認し、さらにその現金取扱いの重要な局面では、責任者である課長への確認や、報告を求めることとしております。
もちろん、これらは普遍的な事務手続でありまして、今回マニュアルを再整備したからといって従前から大きく変化したり、特段変わったことをしているというわけではございません。
なお、このほかに各課がマニュアルに基づいて事務をしているかを確認するために、会計管理者による現地検査を年１回行うこととしております。
以上です。
101
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
102
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。このルールは以前からあったルールだということですが、やはり狂犬病予防接種のように市民の方が来られる時期が集中していたり、夕方など時間帯が集中する場合は、当日中に会計課に現金を持っていけないことも出てくることもあるでしょうし、休暇等で対応できる職員の人数が少ない日も出てくると思います。
そういった中でも、会計課に現金を持っていくのが、最低でも次の日としておかないと、だんだん惰性に流れて、次の日でいいか、またその次の日でいいかとなっていくと、また再び同じ事故が起こりかねません。
ルールは一度決めても、時間がたつとすぐ安易な方向に流れていくものだと思います。金庫の管理や施錠についても、故意、過失に関わらず、現金については、まあこれくらいいいかとの心の隙をつくらないこと、一人ではなく、二重のチェックが大切だと思います。
また、会計課長のほうで年１回現金取扱いの課に対して検査を行うというとのことですが、年１回と言ってしまうと、例えば４月に検査を行った課は、５月以降、翌３月まで検査がないので、これもだんだん惰性に流れてしまうということも考えられます。
現金検査はあくまでも抜き打ちで年１回とは限らないという形で進められてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
103
◯副議長（石橋正敏君） 岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。
104
◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君） 行政組織の各種業務にありましては、各種施策や事務事業といった取組も当然重要ですが、一方で現金の取扱いについても、最も注意を払って取り組まねばならない重い業務だと認識しております。
私どもでは、今回そういった意識づけを職員さんにしていこうということで、改めて周知徹底してまいりました。
具体的には、部長級会議において幹部職員に説明し、各課さらに各課担当者を集めた研修を開催して、丁寧に説明もさせていただきました。
また、各課の責任者である課長さんも集まっていただいて、別途説明会を実施して、特に課長職が行うべき事柄、任務などを徹底するよう周知してまいりました。
このほかにも、継続して会計研修を行うほか、各課でのセルフチェック機能も適切に機能するよう、事務手続の運用を改めたりしております。
こうした取組をもって、現金取扱いに関する意識を高く持っていただいて、隙をつくらないようにしてまいりたいと考えております。
年１回の検査ですけれども、会計課長ではなく、会計管理者が行うこととしておりまして、これは当然抜き打ちで行うこととしております。
なお、そのほかに、３か月に１回、各課の長による現金取扱い状況の課内の確認をするようマニュアルに定めております。
それを合わせると年４回の検査確認となりますので、全庁で緊張感を持って進めていけるものと考えております。
以上です。
105
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
106
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。ともかく、このような現金紛失事案が二度と起こらないよう、現金については緊張感を持って対応いただくようよろしくお願いいたします。
次に、２項目め、キャッシュレスの取組についてお伺いします。
先ほどの現金の扱いについて触れたように、今後は職員の負担軽減のためにも、市民の利便性のためにも、現在市民課では職員が現金を触らず、市民が直接現金を機械に入金するようになっていますが、そのほかの課についても、スマートレジを導入できないでしょうか。
また、セブン－イレブンのようなレジにして、職員は現金に触れることなく支払いの選択肢を現金以外にも、電子マネーやクレジット払いにできないでしょうか。
107
◯副議長（石橋正敏君） 岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。
108
◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君） 職員の負担軽減につきましても、ありがとうございます。
まず、本市では、キャッシュレスサービスの導入による市民サービス向上とか、現金取扱い時の安全確保の必要から、令和５年度に策定されましたデジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿いまして、キャッシュレスサービスについて検討してまいりました。
その中で、令和７年度はキャッシュレス決済の拡充とされておりますので、つきましては、令和７年度下半期に、一部の部署でキャッシュレス決済を可能とする取組を進めます。
具体的には、市民課及び保健推進課において、ハンディ型のキャッシュレス決済機材システムを導入して、現金以外の決済多様化を進める予定です。
また、これと別に、現在国が進めている地方税以外の公金収納事務のデジタル化では、令和８年９月からｅＬ－ＱＲコードを活用することで、税以外の公金のキャッシュレス納付の拡充が期待されております。
ｅＬ－ＱＲは、税分野で令和５年度から利用が始まっておりまして、全国の税と公金の収納を一手に扱う機関を国が法律で定め、そこを通すことで、クレジット払い、スマホ払いなど多様な支払手段が利用でき、銀行、コンビニエンスストア等での公金支払いが、24時間365日可能となるものでございます。
本市でも、既に税分野で活用されております。昨年の地方自治法改正によりまして、税以外の公金も令和８年９月からｅＬ－ＱＲコードを利用できるというふうになります。
そこで、このｅＬ－ＱＲコードに対応した自動支払機というような機材を導入すると、あたかもスマートレジのような形で公金収納が可能になると考えられます。
しかしながら、当然それには自治体側のシステム改修とか、大きな設備投資が伴いますし、また支払っていただく前に、手数料負担が生じますので、本市でもまだ検討が始まったところです。税以外に対象が広がる令和８年９月時点で、本市のどういった分野で導入活用するかについては、全く未知数でございます。
また、本市におけるキャッシュレス決済全体の方向性については、こうした国の動向も的確に捉えて、費用対効果を検討しながら、市民サービスの向上と、現金取扱いの規模縮小に向けて取り組んでまいります。
以上です。
109
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
110
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。クレジットや電子マネーを支払方法に加えると、その端末には加盟店側、つまり市役所側に約１％から５％ほどの決済手数料がかかることも知っておりますが、その上で、窓口に来られる市民の皆さんの利便性、職員の皆さんの業務の効率化、現金に触れないことで、紛失再発防止の面も考えると有益だと思います。
お隣、泉佐野市では、スマートレジに加えて、住民票や各種証明書の書かない窓口も定着しています。伺ったお話ですと、泉南市にも既に書かない窓口と言われる専用タブレットも数台設置済みであるとのことです。
特に、泉南市に転入された方にとっては、そのタブレットを使うと、市民課で転入届を出し、そこでＱＲコードを受け取り、年金保険課で国民健康保険を申し込むと、申込書が自動印字される等、本当にスムーズになります。
ですが、現時点では、それが定着しているとは言えない状況です。職員の皆様のＩＴスキルの向上に加えて、市民の皆様にもそのタブレットに慣れていただくまで時間がかかるかもしれませんが、本年令和７年から先ほどおっしゃっていた、令和８年９月以降の税金や各種料金の納入方法が改正される時期に向け、キャッシュレスの取組と書かない窓口を、いち早く定着実現していただきますよう、市民課の皆様へのエールも込めて、要望とさせていただきます。
次に、大綱４、教育についてお伺いいたします。
１項目めに、子どもの意見を取り入れた市の取組について、まず昨年のぼうさい甲子園で、西信達中学校が、中学校の部で、ぼうさい大賞に選ばれたと伺いました。教育の分野では泉南市にとって本当にうれしいニュースでした。ぼうさい甲子園での西信達中学校の受賞内容についてお聞かせください。
111
◯副議長（石橋正敏君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
112
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） ただいま御紹介いただきました、ぼうさい甲子園につきましては、これは、兵庫県等が主催いたします。令和６年防災未来賞ぼうさい甲子園の中学校の部、ぼうさい大賞におきまして、本市西信達中学校の「みんなでたすかる～つながる防災プロジェクトＮ」が選ばれたものでございます。
西信達中学校の子どもたちが、人のため、地域のために役に立ちたい、そのために何ができるのかということを考えまして、その結果、本格的に防災教育に取り組んだものであります。
その特徴といたしましては、教員の得意分野を生かして４つのゼミを立ち上げ、生徒がそれに主体的に地域に関わって活動できるよう、その興味に応じて選べるようにしているところであると聞いております。
まず１つ目、助ける・助かる・つながるゼミでは、保健体育の教員が担当して、けがの応急処置に関する知識や技能を子どもたちが学びまして、けが人を率先して助けるリーダー育成について学習を行っております。
次に、防災ユニバーサルゼミにおきましては、理科・支援教育担当の教員が担当して、災害時のユニバーサルデザインの観点から、災害弱者の立場に立ったフィールドワークを実施しております。
３つ目、災害時の食と生活環境ゼミにおきましては、技術家庭科の教員が担当して、災害時の食べ物について、ストレスなくふだんに近い生活を送るための防災食の調理実習等を実施しております。
最後、防災子ども記者クラブゼミにおきましては、国語科の教員が担当して、各ゼミの広報を担うとともに、校区内のフィールドワークで地域の方へ聞き取り調査を実施して、その内容をまとめた新聞等を発行しております。
このように、生徒たちが主体的に地域に出向いて学び、地域の方が参加する西信達フェスタ、ここで成果を発表するなど、プロジェクトを通して地域の人たち、女性消防団やＣＩＲ、そして本市の危機管理課の職員の協力を得まして、地域の防災意識の向上につなげた点が、非常に評価されたものと考えております。
以上です。
113
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
114
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。子どもたちが、人のため、地域のために役に立ちたい、そのために私たちは何ができるのかを考え、その結果、防災教育に、本格的に取り組んでいこうと取り組まれたと伺い、その生徒さんや先生方、サポートくださった方々の努力を思うと、涙の出る思いがいたしました。
地域の女性消防団の方々や、市の危機管理課の方々も御協力いただいたとのことでしたが、危機管理課の方に伺います。
子どもたちが提案した取組の中で、これは大人の視点では気づかなかったとか、この取組は市でも参考にしていきたいと思われたことはありましたでしょうか。
115
◯副議長（石橋正敏君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
116
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 今回の中学生の発表の内容を、中学生目線で災害現場をリアルにイメージして考えていただいていることは、危機管理課職員といたしましても、非常に参考になったところがあったと思われます。
具体的には、自主防災組織などにおける、今でも危機管理課が行っております電子メール講座や、防災訓練の支援に取り込める内容が結構あったと思われます。
例えばですけれども、どこにでもある資材を使用して応急手当を行うものや、食料を確保するための生存自活の方法などについて、この発表を参考として、いわゆる電子メール講座などを利用して、市民の方々の災害時の実効性のある内容ということで広めていきたいなというふうにも考えております。
以上です。
117
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
118
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。私も西信達中学校の防災の取組を読ませていただきましたが、本当にすばらしくて、車椅子体験やアイマスク体験で、障害弱者の立場に立った防災を提案されていたり、煙から逃げる体験、日常品、例えば、傘やタオルやネクタイを使っての応急処置や、ＡＥＤ講習を通し、本番さながらの緊張感を持って人を助ける実践も身につけ、外国人や旅行者にも思いを巡らせた防災ユニバーサルについても討議され、災害時の食事については、「いつでもどこでも俺らが食べさせる」というスローガンの下、防災レシピ集まで作ってくださっていました。
また、防災新聞みらいは、ＱＲコードでも見られるようにしてくださっていて、自分たちが考えた避難計画を、泉南市に提案するという目標も掲げておられました。
自分だけとか、自分の家族や友人たちだけでなく、地域みんなを自分たちが助けていくんだという生徒さんたちの気概に、本当に頼もしく、心から感動し、泉南市の未来は明るいと感じました。
このままにしておくのはもったいないので、せっかくのこの取組を、泉南市内のほかの中学校や市民の皆さんにもぜひ御紹介いただければと思います。よろしくお願いいたします。
予定ちょっと省きまして、すみません、２項目めに移ります。
ＳＮＳトラブルから子どもたちを守る取組について伺います。
昨日の竹田祐平議員の質問にもありましたが、昨今のニュースでも、若者がＳＮＳで闇バイトと知らず免許書の写真を送ってしまって凶悪犯罪の加害者になってしまったり、オンラインゲームで対戦相手に、レアなカードをあげるから直接会おうと言われて犯罪に巻き込まれたり、最近では海外の犯罪組織の拠点にまで行かされたなど、子どもたちをうまく、犯罪は親の知らないところで巧妙化しており、私たち大人は子どもたちを被害者にも加害者にもさせないための喫緊の取組が必要と考えます。
泉南市でのＳＮＳトラブルから子どもたちを守る取組について、改めてお聞かせください。
119
◯副議長（石橋正敏君） 三野教育部参与。
120
◯教育部参与（三野 薫君） ＳＮＳトラブルから子どもたちを守る取組につきましては、昨日も申しましたように、企業や警察のスマホネット安全教室や、非行防止教室などを通しまして、具体の場面を通して、子どもたちが自分で情報を適正に判断するとともに、トラブルの未然防止や早期解決に向けた情報提供や啓発を進めているところでございます。
情報社会の中で、適切な活動を行うための情報モラル教育はとても重要と考えております。現在小中学校におきましても、保健体育科で、ネット利用の危険性だけでなく、被害者、加害者にならないための意識啓発や、ＳＮＳの適切な使い方などを学習しており、道徳においても、メールのマナーや情報モラルを学習するなど、小学校低学年から様々な場面で、発達段階に応じた指導を行っているところでございます。
子どもたちを取り巻くＳＮＳ等の環境が日々高度化、複雑化する中で、現在の指導課学力向上対策室におきましても、こども家庭庁公益財団法人日本小児科医会、文科省のリンクを含めた子どもとスマホネット等の問題に関する啓発に関するウェブページの作成を進めているところでございます。
今後もトラブルの未然防止に向けて継続した取組を進めていくところでございます。
以上です。
121
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
122
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。今後も犯罪は日に日に巧妙になっていきます。そのたびに学校での指導もアップデートしていく必要があると思います。
私も子どもの中学入学の説明会で、ＳＮＳの危険性について御指導いただきましたが、子どもの入学式だけでなく、日に日に増えていく犯罪の脅威から、保護者にも最新の情報を、お伝えいただく機会をもっとつくっていただければと思います。
例えば、子どもたちには実際の具体例を用いた、これは闇バイトだと判断できる解説や、知らない人とＴｉｋＴｏｋなどでつながらない方法など、周知徹底をよろしくお願いいたします。
また、仮に万が一、闇バイトや犯罪サイトに自分の情報を送ってしまったとしても、幾らでも助ける方法はあるんだと教えてあげてほしいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
３項目め、教師の働き方改革についてお伺いいたします。
子どもたちが安心して過ごせる学校生活を考えたとき、学校の先生方にもゆとりある生活、自己犠牲でなく、おうちに帰れば御家族や趣味などに時間を割くことができる生活をしていただく必要があると思います。
そこで、先生方はどのぐらい残業をしているのでしょうか、またどのような理由で残業しているのでしょうか、それを教育委員会のほうで把握されておられればお聞かせください。
123
◯副議長（石橋正敏君） 三野教育部参与。
124
◯教育部参与（三野 薫君） 教職員の勤務状況につきましては、在校等時間の把握を基本としておりまして、残業時間等の個々の数値については公表しておりません。
泉南市の過去２年間の１人当たりの平均残業時間数を見ますと、１年間の上限の目安となる360時間を超えていると認識しております。
その理由につきましては、個々の違いはございますけれども、定時を超えての業務としましては、教材準備、保護者連携、打合せ、事務作業などが想定されます。
そのため、教育委員会としましては、泉南市立学校の府費負担教職員の業務量の適切な管理等に関する規則に基づきまして、在校時間等の時間の正確な把握と合わせ、学校における働き方改革を進めているところでございます。
把握しました在校等時間から、気になる教職員、学校につきましては、管理職と情報共有をするとともに、業務等の見直しを依頼しているところでございます。
以上です。
125
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
126
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。もし学校の先生が残業にならざるを得ない、そのネックになっているものがあるなら、例えば保護者案件ならスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにお手伝いいただけないか。また、クラブ活動であれば、外部よりコーチや指導者を招致できないかを御検討いただけないでしょうか。
127
◯副議長（石橋正敏君） 三野教育部参与。
128
◯教育部参与（三野 薫君） スクールカウンセラーにつきましては、心理の専門的な知識を用いて、子どもの心のケアや保護者等の悩みの相談、教職員への助言、援助等を担っていただいております。
スクールソーシャルワーカーにつきましても、子ども、保護者の困り感に対して、社会福祉等の専門的な知識等を用いて、子どもの置かれた様々な環境に支援を行う重要な役割を担っていただいております。
このように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、その専門的な知識やスキルを活用する業務として、たくさんの案件を抱えております。
教員の負担軽減を担うことにつきましては困難でありますけれども、教育委員会としましては、教員の負担軽減をするための職員として、全校にスクール・サポート・スタッフを配置し、資料の作成、授業準備を担うことによって、教員の負担軽減に努めております。
教員が、より児童生徒への指導や教材研究等に注力できるような体制づくりに努めていきたいと考えております。
また、中学校の部活動につきましては、現在教育委員会内部で、地域移行への在り方について検討を進めているところでございます。
以上です。
129
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
130
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございました。検討していただいているということで、これからもよろしくお願いいたします。
４項目め、最後に、子どもの居場所づくりについて伺います。
市内の不登校児童生徒数はどれだけおられるのでしょうか。またその中で、つばさにもフリースクールにも行けておらず、つまり家族以外の大人には会えていない生徒さんはどれぐらいいるのでしょうか。
131
◯副議長（石橋正敏君） 三野教育部参与。
132
◯教育部参与（三野 薫君） 本市におきまして、家族以外と誰ともつながれていない不登校児童生徒数につきましては、全ての学校におきまして教職員が定期的に家庭訪問等で安否確認をしておりまして、必ず教職員がつながれるよう努めておるため、家族以外と誰ともつながれていない児童生徒についてはいないと認識しております。
以上です。
133
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
134
◯２番（工藤智恵子君） それで安心しました。ありがとうございます。例えば、その不登校の生徒さんが、不登校のまま中学校を卒業した場合、市ではその後どのように関わっているのでしょうか。担当の課も変わってしまうのでしょうか。その場合どのように引き継がれていくのでしょうか。
135
◯副議長（石橋正敏君） 三野教育部参与。
136
◯教育部参与（三野 薫君） 不登校生徒のうち、進路が未決定の卒業生につきましても、進学を希望する場合には、中学校のほうで進路指導を行っております。
また、就労を希望される場合にも、就労支援の諸機関であったり、スクールソーシャルワーカーにつなぐなど、卒業後につきましても継続した支援を行っております。
また、在学中から地域のソーシャルワーカーでございますコミュニティソーシャルワーカーへつないだという事例もございます。
以上です。
137
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員。
138
◯２番（工藤智恵子君） ありがとうございます。現在、泉佐野市に夜間中学校がありますが、不登校対策としまして、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校というのがあります。
そちらでは、音楽や絵画などの芸術に触れたり、プログラミングやものづくり、農業など、その人その人に合わせたカリキュラムで学ぶことができる学校であります。
大阪府内でも、私が調べたところですと、大阪市内に１校、堺市内に１校しかありません。豊中市に令和９年にできるそうですが、大阪は南北に広い土地柄ですし、もし大阪府の中でも南部の地域、この泉州地域に設置されるというようなお話がありましたら、ぜひ泉南市は、海や山の自然に囲まれており、今後、教育に力を入れていくという決意を内外に示すためぜひ立候補していただければと思います。
これは要望とさせていただき、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
139
◯副議長（石橋正敏君） 工藤議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで議場内の換気等のため、午後２時40分まで休憩いたします。
午後２時３０分 休憩
午後２時４０分 再開
140
◯副議長（石橋正敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 楠 成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手）
141
◯７番（楠 成明君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の楠 成明です。
早速ですけれども、一般質問の通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
今回は、大綱３点ということで、順番にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の教育についてということでお伺いをいたします。
１つ目の学校給食の無償化についてですけれども、この学校給食の無償化ですけれども、代表質問でもそうですし、一般質問でもなされておりますけれども、このままちょっと通告どおりさせていただきたいと思います。
小中学校の恒常的な学校給食無償化に、政府がようやく足を踏み出そうとしています。この２月25日、石破 茂首相は、国会で2026年度以降、できるだけ早期に制度化、給食の無償化、制度化を目指したいということで言明をいたしております。
これまでも市独自で学校給食の無償化を求めてきまして、コロナ対策であったり、物価高騰対策で期限を区切って無償化を実施していただいております。
来年度以後も、通年を通しては難しいにしても、期限を区切る等で、どこかのタイミングで無償化をするというようなお考えはあるか、お聞かせいただきたいと思います。
142
◯副議長（石橋正敏君） ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。
143
◯市長（山本優真君） 給食の無償化に関しましては、先日の代表質問と、それから一般質問等でお答えをさせていただいたとおりでございます。
やはり財政というところに、かなりの課題があるわけですけれども、国から頂ける臨時交付金というものを活用させていただきまして、この学校給食に関しましても、値上がり分と、それから、物価高騰分の500円プラス500円の1,000円につきましては、市として対応していきたいと、そういった考えを持っております。
それ以上のものに関しましては、臨時交付金も限りがございますので、当然のことながらその状況を見守っていくんですけれども、ただ即座にこれができると、そういうふうな、今すぐに答えができるような財政状況ではないということを御理解いただきたいというふうに思います。
144
◯副議長（石橋正敏君） 楠議員。
145
◯７番（楠 成明君） お答えいただきました。市長のほうに何度もちょっと発言をしていただいている状況で申し訳ないと思うんですけれども、昨日市長のほうから、値上げ分の前回値上げした500円と今回値上げせざるを得ない500円分、この1,000円分を市で見られるようにしていきたいということでお答えいただいて、それ以上については財政があると。
市長として全体を見る中で、この1,000円分に対しても、苦しい判断をしていただいているんじゃないかなと、それは重々分かっております。
昨日もそれで聞かせていただいて、それ以上についてはということで、先ほど地方創生臨時交付金云々ということでお答えいただいて、これが３学期の無償化に対して、財源を充てる中で、全体で5,076万7,000円ということで、地方創成臨時交付金、国からの臨時交付金、これとふるさと水なす基金を活用されたということで、交付金のほうが623万何がしと、ふるさと水なす基金のほうは4,453万何がしということで、財源を充てていただいているというようなことだったと思います。
それとまた、今回、万博に遠足に行くということで、市長がやはり子どもたちに万博を体験させてあげたいということで、2025大阪・関西万博（日本国際博覧会）児童・生徒招待事業ということで、バスを借りるのに2,453万円を充てると。
それと別といいますか、それと泉南市内の４歳から17歳のお子さんに、入場チケットを無料配布になるんですか、ＩＤを配るのか、あれなんですけれども、これで935万円、これはそれぞれふるさと泉南水なす基金を活用するとお聞きしております。
市長の決断があれば、やりたいと思ってはることはできると思うんです。ですので、この学校給食の無償化というのも、３学期は基金も活用していただきました。今後もそういう決断をしていただいたら、私たちとしても応援しますので、ぜひともまたお考えをしていただきたいと思います。
国の無償化のほうが議論をされているということで、早かったら来年度が2025年で、年度で言うたら再来年になるんですか、2026年度以降、無償化になるということなんですけれども、そもそもその学校給食法の目的、目標を言いますと適切な栄養摂取による児童生徒の健全な発達や、給食を通じた食に関する理解や、判断力の育成、これが言われております。
この間、行われてきた無償化の目的と言えば、保護者の負担軽減が目的だったということで、これまでされてきた無償化と、この国が言うている無償化のその目的とか目標の実現とは異なるということなんです。
これに関して、給食の無償化は議論を国でしてもらわなあかんのですけれども、ただ食べられればいいというようなわけではありませんで、今物価が上がってきていまして、それに物価がどんどん上がっている中で、国の予算がこれだけやから、これだけの予算で献立をしなさいというような危険性が、やっぱり国から出されて危険性があるわけですよね。
１食当たりの単価は、物価高に合わせてどんどん上げていくということも、これは昨日、議員の方も言うてはったかもしれないんですけれども、保護者負担の軽減の無償化だけでなくて、無償化はするんだけれども、給食の質を上げていくというようなことを、国でも議論を進めていっていただきたいということを思います。
無償化に関してもまたいろんなことを提案させてもらいながら、またお話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の万博への子どもの動員ということで、いよいよ大阪・関西万博開催まで１か月ほどとなってきております。
これまでも、私も万博協会の安全対策等の問題点を指摘してきております。熱中症対策など安全対策をするということですけれども、現状、教育委員会のほうで安全対策をどのように聞いているのか、お聞かせいただきたいのと、泉南市内の万博遠足、学校の準備の状況等を聞かせていただきたいと思います。
146
◯副議長（石橋正敏君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
147
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 万博への子どもの招待事業につきましては、現在の進捗状況におきましては、まず子どもたちを送迎するバスにつきまして、市内小中学校の全校で必要な台数、これを確保完了しております。
また、訪問するパビリオンや休憩場所等の事前予約について、現在、各学校において予約システムへの入力を進めているところでございます。
それともう一点、安全確保につきましては、万国博覧会の防災計画に基づき対応が進められておると聞いておりまして、とりわけ熱中症対策といたしまして、まず会場内の日陰の創出、そしてスポットエアコンやミストの設置、ウオーターサーバーなど給水環境の整備などの対策が進められておりまして、また、会場内には医療救護施設を設置し、熱中症患者の対応に備えると聞いております。
そして、これを受けて、学校といたしましても、校外学習の経験を生かして、学校独自の熱中症対策として、追加の水や塩分のタブレットなどを携帯していくことなども検討しておると聞いておるところでございます。
以上です。
148
◯副議長（石橋正敏君） 楠議員。
149
◯７番（楠 成明君） お答えいただきまして、実際、私のほうも小学校のほうだけなんですけれども、何人かの校長先生のほうにお話を聞かせていただいて、行く月としては５月、６月、そして９月が多いということを言うてはりました。
下見についてなんですけれども、５月、６月に行かれる学校というのは、４月、５月のテストランで行くことになるんかな。９月に行かれる学校というのは８月に行くというようになるんじゃないかなと聞いていますと言うてはりました。
遠足の当日は、全校生徒がもうバスでばっと行って、同じパビリオンを見ることにしているという学校が多いというのも聞いております。
先ほどその希望するパビリオンを、現在入力を進めている、学校が希望するパビリオンの入力を進めているとお答えいただいたんですけれども、いまだに何のパビリオンが見られるか分かれへんというのは、校長先生は言ってはりました。
なので、こんな状態で行くのも、その教育効果はどうなのかなというのは、今思ったりもします。自前でパビリオンを建設して参加する万博の華と言われておりますタイプＡも、当初約60か国が出展を希望していましたけれども、資材の価格とか人件費の高騰で、現在47か国になっているということらしいです。
建物の外見が完成をして、協会による完了検査が終えたのは、そのうちの６か国と。展示まで終えて使用できる状態になった国は、２月時点ではまだないということですので、海外パビリオンも予約できるような状況なのか、その辺を、すみません、聞くのをちょっと忘れたんですけれども、今の状態は本当に、何を学んでもらえるのかが分かれへんというような状況じゃないかなと感じております。
熱中症対策のほうも、ミスト付き扇風機と何でしたか、スポットクーラーみたいなものもあると言うてはりましたけれども、これも対策としては、今激甚なんて本当に、もう夏場はそれで対策として十分なのかと甚だ疑問だと思っております。
そのミスト発生装置、ミストに関しても使用する水というのも法令の規定がないので、水質の、まかれている水の安全性というのも、ちょっと教育委員会としては、まだこれも聞いていただきたいなと思うんです。
校長先生も行かせてあげたいという気持ちは感じるんですけれども、不安がすごく多いんですよね。
前回のときも下見のことをお聞きしましたけれども、もし下見をした上で、安全面の心配があった場合の不参加とか、学年単位、全学年で行くとおっしゃっていましたけれども、５月、６月に行かれる学校の１年生、２年生、３年生が本当に行けるのかというのも、学校としては物すごく判断が難しいところじゃないかなと思います。
学年単位で行かないと学校のほうが判断した場合、そういうこともあり得ると思うんですけれども、教育委員会として、そのことについては何か思うことはありますでしょうか。
150
◯副議長（石橋正敏君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
151
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） まず、学校の立場として、子どもの安全確認というのが第一であるというのは、どこの学校も一緒であると考えております。
それを踏まえた上で、下見をして実際に会場を見た中で、引率する立場からキャンセルも含めた参加の意向につきましては、各小中学校の判断を尊重することになると考えております。
以上でございます。
152
◯副議長（石橋正敏君） 楠議員。
153
◯７番（楠 成明君） お答えいただきました。各学校の意見を尊重するということですね。ほかにもちょっと、これで言うのもあれなんですけれども、問題点というか、課題点というか、本来といいますか、今回の万博は並ばない万博というのを公約に掲げて、電子チケットの事前予約というのが、大前提、大原則だったと思います。
しかし、前売り券の販売低迷によりまして、石破首相は、大阪・関西万博で当日券、これを導入する方針も正式に表明しておりまして、このことによって、入場者数の管理が難しくなっているんじゃないかなと。１日当たり予約であれば、もうマックスは決まっているので、パビリオンの中身のこととか、どこが見られるのかとか、事前につかめると思うんですけれども、予約なしでの当日券も販売するということですので、上陸に関しても、夢洲に上陸するには２ルートしかないという状況で、どれだけ本当に人が来るか分かれへんと。
来場者数で言いますと2,800万人ほどは予定をされてはると思うんで、前売り券の販売のほうはちょっとまだ半分ぐらいということで聞いていますけれども、そういう状況もある中で、子どもたちを万博の遠足に連れていくと。連れていく、万博に行くということには、やはり不安を感じるわけです。
ちょっと紹介をさせていただくと、昨年７月には不参加と答えた学校は７校だったんですけれども、この半年の間には188校と27倍になっているということをニュースで見ております。
吹田市のほうでは、児童生徒の昼食場所及び待機場所での熱中症対策や、安全に団体行動するための動線及び点呼、待機場所の確保が不十分、熊取町のほうでは、見学するパビリオンと見学時間帯、これは指定されておりますが、バスがもし到着が遅延した場合、その見学変更は柔軟な対応が講じられているか、不明とか、ほかにも理由がありました。こういう理由で、この２市は学校行事として訪れることを見合わせるということです。
大阪府内、万博に行くというのはもうどこも同じ情報で判断していると思いますので、泉南市が、安全が確保できるという判断を学校長がするかもしれないですけれども、大丈夫なのかというのは思うところなんです。
校長先生もこれを言うてはったんですけれども、同じ泉南市で、この学校はもし万博へ行って、もし別の学校がやっぱり安全じゃないから行けへんと、もし判断したとなると、保護者の間で、すごいモヤモヤといいますか、あつれきというか、こっちが行ったのに、こっちは行けへんかったと思う保護者の方も多いと言うてはったんで、これは本当に学校が判断して、行く、行けへんを決めるのは本当に難しい状況なんじゃないかなと思うんですよ。
私はもう本当にこれは安全じゃないので、中止にしてほしいと思っているんです。
なので、学校の判断じゃなくて、もうしっかりと教育委員会として、情報を集めてもうて、でもこれじゃ無理やなという判断は、やっぱり教育委員会のほうでしていただきたいなと思っているんです。
これは、ぜひとも情報収集も今までもされてはると思うので、もう本当に始まってしまうんで、ぜひともこれはしていただきたいと思います。
あと、今回もう１つ校長先生から聞いているのが、これもちょっと要望として言うておいてねということで、ちょっと聞いたんですけれども、市が今回万博へのバスを確保してくれたことは、本当に喜んでおられます、校長先生は。
これは何でかというと、遠足というのは春と秋と２回行くんかな。１回はバスで行って、もう１回は電車で行くようにしていると言うてはりまして、これはやっぱり保護者の方に２回バス代を求めるというのは、難しいと言うてはりました。
バスのほうが行きやすいというのもありますので、今回は万博でバスの確保をしていただいたんですけれども、今後も遠足で行く際は、１回はバスの確保を市のほうでしてもらえたらなと言うていましたので、これは要望としてちょっとお伝えをしておきたいと思います。
続きまして、小中一貫校について、お聞きしたいと思います。
令和５年３月に泉南市立小中学校再編計画が発表されまして、１期目に、再編するこの西信達義務教育学校、これの整備事業審査講評が、この定例会の厚生文教常任委員会で出されております。
その中身を見てみますと、基本方針及び事業実施体制等についてのこの項目では、目指す義務教育学校像や、新しい制度である義務教育学校について、十分な理解がされていないことが課題とされましたと記載がありました。
また、学校施設等整備に関する事項の中で、これは一番最初に書いていたかなと思うんですが、４・３・２制という学年段階の区切りに対し、３・３・３という普通教室の配置を提案した根拠が明確でないことが課題と評されておりまして、この２つの評価を見てみますと、市が考える学校像と業者の設計が一致していないんじゃないかなと感じまして、不安を感じる中身になっておりました。
ほかにも特別教室の回遊性、ラーニングセンターについて、これも指摘されて、学校が地域の人が集えるようになっていないとも書かれておりますので、これだけを見てみますと、評価としては厳しいことが言われているように感じるんですけれども、これを受けて、今後この西信達義務教育学校建設に向けては、どう進んでいくのかをお聞かせいただきたいと思います。
154
◯副議長（石橋正敏君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
155
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） このたびの選定委員会の公表におけます指摘事項につきましては、その選定委員でありました専門家である大学の教授等の皆様が、初めて義務教育学校を整備して運営していく、我々事業者も含めて地域の人も含めて、我々が今後直面するであろう事象というものを想定したものであります。
我々としては、これからその事業者、地域の方、それから学校関係者、それから我々教育委員会の間で活発な意見交換を通じて、互いに義務教育学校に関する理解を深めていってほしい、いきなさいというふうな指摘事項だと考えております。
また、初めての義務教育学校を運営していくに当たりまして、現場の教職員による普通教室の配置に基づく運用シミュレーションを行って、子どもの動線をはじめとした効率性を検討するなど、これからの地域のモデルとなるような学校づくりに取り組んでいくべきであると考えておるところでございます。
以上です。
156
◯副議長（石橋正敏君） 楠議員。
157
◯７番（楠 成明君） そうですね、評価委員さんの意見を受けて、これから学校の関係者さんもそうですし、地元の方もということですね。これからさらに話を詰めて、中身を作っていくということで、こちら側のほうは、地元の業者さんにもお任せしているということですので、いろいろな意見を、泉南市で初めての義務教育学校ということですので、泉南市の皆さんも期待が大きくなるので、どんどんこういった意見が出てきていると思いますので、そこはぜひ今おっしゃっていただいたことで進めていただきたいと思います。
ただ、審査講評で指摘されている内容を改善するということに関しては、設計の変更が伴ってくるんではないかなと思いますので、これから話し合って、またその配置とか中身とかを決めていくと思うんですけれども、これは途中で変更となったら費用が増えるんじゃないんかなと思ったりもします。
これはどうなのか、これもちょっと教えていただきたいなと思うのと、審査講評にある最優秀提案者の提案に対する改善要望事項、これが書かれておりまして、事業全体においてというところで、公共工事は一般的に設計施工分離である。本事業は一括発注であるが、設計者と施工者が緊張関係を持って事業を進め、第三者の視点から、工事管理を行うことで質の高い施設を整備することと書かれておりまして、設計と施工とが同じ会社になると、やはり品質の確保とか、コスト管理が守られるのかが不安になるというわけです。
その発注した工事内容がちゃんと満たされているのかもそうですし、工事完了検査、これも同一グループのほうが行うとなっているんであれば、全て内々で済ませてしまえるので、これも問題じゃないかなと思っております。
となりますと、発注者である市が検査するのかとか、あと別途、その完了検査を業務委託するとなると、またこれも費用がかかりますので、費用の問題もどうなのかなと思っております。
あと、多機能化のところで、消防分団車庫、これもちょっと若干面積が小さくなっておるんですけれども、分団が、使われる消防団の方が、それで地域の防災になってもらいますので、小さくなって不便になれへんのかなとか思うので、これも注視をしていきたいと思います。
ちょっと金額のところだけ分かるのであれば、教えていただきたいと。
あと、教育の中身で言いますと、泉南中学校で今教科センター方式が実施されていると思うんですけれども、この教科センター方式は、今後市全体で行っていくのか、西信達義務教育学校だけには限らないんですけれども、教科センター方式、これは今後どうしていくのかを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
158
◯副議長（石橋正敏君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
159
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 今議会において提案させていただいております契約金額につきましては、これが提案の上限額になるものでございまして、これからどのような学校にするかの設計に入っていきますので、それは運用していく学校の先生、地域の方の意見を踏まえた上で決定してくものでございますけれども、金額につきましては、この金額の中でということになります。
それともう１点、教科センター方式については、泉南中学校のほうで教科センター方式を導入しましたけれども、コロナの影響で子どもの移動を一定制限する必要がございましたので、一度中断してという経緯がございます。
そして、昨年度から改めて運用を再開したところでございまして、その評価、成果につきましては、これから一定期間の取組をもって検証していく必要があると考えておりますので、今後再編計画を進めていく中で、このような方式を他校に取り入れるかどうかにつきましては、その検証結果と、その対象となる学校の規模や特徴等を踏まえて、総合的に判断していく必要があると考えております。
以上です。
160
◯副議長（石橋正敏君） 楠議員。
161
◯７番（楠 成明君） お答えいただきまして、ありがとうございます。金額がまず最初に決まっているので、その中でやっていくと。教科センター方式も、今おっしゃっていただいたとおりだということで、まだ積み上がっていないという状況だということは確認できましたので、今後やはり進めていく中で、導入の効果とか、調査とか、また報告のほうはしていただきたいと思います。
西信達小学校、中学校なんですけれども、再編計画の複数原案の際には、地域からなくなる案もあったということを考えますと、残す方向で進んでいるということは、よいことだとは思うんですけれども、私としては、やはり地域に根差した学校を残してほしいと、これまでずっと訴えていましたので、統合自体には賛成できかねるという状況です。
再編ではなくて、学校の先生を増やして、少人数学級の実現をと思いますので、これからも、この再編計画はまだ中学校ごとですので、まだ残っておりますので、その都度社会情勢といいますか、そういうのもあるし、意見としてまた発言をしていきたいと思います。
あと、昨日も言うていた議員がいたと思います、建て替えの際にはやっぱり自校式で給食を提供できる、こういったことも、今後訴えて検討していただけるような材料を提供できるように、また勉強していきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
教育の最後です。子どもの権利条例についてということでお聞きをしたいと思います。
中学生が自死されまして、重大事態を受けて、子どもの権利に関する条例を今回改正して、子どもの権利救済委員会を設置するということになっております。
この改正に当たりまして、令和６年12月５日から、令和７年、年明けて１月５日までパブリックコメント、募集をされております。その中身を見てみますと、教育委員会への疑念というのが、市民の皆さんから払拭されているとは言えない状況ではないかと感じております。
泉南市子どもの権利に関する条例では、子どもの権利はもちろんなんですけれども、第９条では、親、その他の保護者の支援というのが書かれておりまして、この９条では、親、その他保護者の支援についてということで、３項にわたって定められております。
第１項が、子どもの権利条例に基づいて、保護者から必要な支援を受ける権利を有すると定めております。
これを受けて、第２項は、市には保護者が必要とする支援の提供に努める義務があることを定めていると。
３項で、地域や社会における子育ち・子育て支援についてということで定めておりまして、子どもの権利に関する条例ですけれども、やっぱり親と子、共に支援が必要ではないのか、必要だということを言っているのかと思っております。
今回の中学生が自死をされると、この経過に至るまで、自死に至るまでの経過を見てみますと、お子さんもそうですし、親御さんへの対応にも、ちょっと問題があったのではないかということを感じております。
子どもの権利条例を持つ泉南市で、なぜ自死が防げなかったかということで、2023年１月、市長直轄の第三者委員会が設置されまして、再発防止の提言を行う報告書、これが2024年５月に作成をされております。
この報告書で、子どもの人権救済機関の設置を提言しておりまして、今議会で子どもの権利救済委員会の設置が提案されるということになっておるかと思います。
最初にも話をしているんですけれども、やはりパブリックコメントの中身で言いますと、市民さんが納得されているというのは、なかなか言えない状況で、この救済委員会の設置というのは、この状況で大丈夫なのかなと感じておるんです。
私も、これまで出された報告書等も読みまして、今回この質問に当たっているんですけれども、最初、当局の聞き取りの際には、発言を求めなくて提案という形でさせていただくということを言うたんですけれども、考えれば考えるほど、この文章を読めば読むほど、亡くなってしまった中学生と遺族の方への対応というのが、この教育委員会の反省が感じられないと私は思っております。
これは、当局の答弁ということではなくて、やはり冨森教育長の教育長として事件に関わったことで、遺族の方へのお気持ちというのを、やはり聞かせていただきたいなと思うんですけれども、これに関してはどうでしょうか。
162
◯副議長（石橋正敏君） 冨森教育長。
163
◯教育長（冨森ゆみ子君） お答えいたします。
中学生の自死事案に関しまして、私が着任してすぐの段階から、ずっと継続的に関わってきているわけでございますが、この間、様々やり取りがございます。
現在、度々申し上げておりますけれども、報告書に記載されている事項について振り返りを行うことによって、その根本的な原因を探り、そして思いが遺族に伝わっていなかった。そのための工夫と丁寧な説明ができていなかったんじゃないか。
そして、また御本人や御遺族の立場になって、もっとできたことがないのかということで、内省作業を遺族代理人の方と共にさせていただいております。
そういったことを丁寧にさせていただくことで、御遺族の気持ちに寄り添った対応ができていくのではないかというふうに私は考えております。
以上でございます。
164
◯副議長（石橋正敏君） 楠議員。
165
◯７番（楠 成明君） お答えいただきました。教育長として、教育長としてといいますか、お答えいただいて内省作業と、現在、関係修復をするために、しておられるということなんですけれども、これが法的とか、手続的に正しいのかもしれないんですけれども、代理人を通してというのが遺族の気持ちに寄り添っているのかとなってしまうのは、やっぱり感じます。
遺族の方にもお話を聞きましたけれども、納得していないということをおっしゃっていましたので、そこに関しては、そういったことを遺族の方も言ってはったということで、これはお伝えをしておきたいと思います。
教育については、これで終わりたいと思います。
２点目の福祉についてということでお聞きしたいと思います。
高齢者の補聴器購入費の助成ですけれども、これも再三といいますか、市長の市政運営方針のほうで答えていただいております。
ちょっと何度も繰り返しになってしまうんですが、分野別の政策４のところで、高齢者福祉の充実ということで、補聴器の活用により、今まで以上に社会参加及び地域での交流を促し、認知症やフレイル予防につなげていくため、加齢等による聴力の低下により、日常生活に支障のある高齢者に対して、補聴器購入費用助成制度を創設しますということが書かれてありました。
それに対して市長も、中身を細かく答えていただいたんですけれども、改めて対象となる方、要件、そして助成の内容、そしてどのように市民の皆さんに制度の利用を周知していくのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
166
◯副議長（石橋正敏君） 加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
167
◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君） 高齢者の補聴器購入に伴う助成制度について御説明いたします。
これは、令和７年度予算のほうに予算を計上させていただいて、お願いをしている事案でございます。
助成の概要としましては、市内在住の65歳以上の加齢による聴力の低下により、日常生活に支障がある方のうち、低所得者の負担軽減を目的として、市民税が非課税の世帯及び生活保護世帯の方を対象としてございます。また、助成の上限額、これを１件当たり２万5,000円といたしております。
なお、申請には補聴器の購入後、すぐに使用をやめてしまわないように、補聴器の購入までにおける適切な検査と調整が必要となりますので、医師の意見書を添付の上、申請いただく形で計画をいたしております。
２点目に、周知方法についてでございますが、これは市の広報紙やホームページに加えまして、老人クラブや地区福祉委員会、地域の住民などが参加する会議などに出向いて制度を周知していく予定でございます。
また、庁内の福祉部局を中心とする関係部局と連携をしまして、併せて周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
なお、周知内容につきましては、補聴器などを活用して難聴に適切に対処することで、フレイル予防、認知症予防につながることも併せて、周知を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
168
◯副議長（石橋正敏君） 楠議員。
169
◯７番（楠 成明君） この補聴器購入費の助成については、市民さんからも匿名ではがきを頂きまして、制度をすぐにつくってほしいということを訴えられてきたもので、今回制度をつくっていただくということです。
助成の内容を聞いたときに、金額とか、その人数も答えてもらえたんかな、すみません、答えてもうていたらいいんですけれども、答えていなければ、またちょっと次のときというか、お答えいただきたいと思います。
制度の中身についてなんですけれども、これから２万5,000円で、低所得の方で非課税、生活保護利用者ということで、範囲としては最初ですので少なめに設定してはるのかなと思います。
しんぶん赤旗の調べなんですけれども、助成をしている自治体数というのが、2021年で35自治体だったのが、2024年11月では375自治体と、３年で10倍に広がっているんです。助成額を見てみますと、３万円以上、４万円未満が123自治体と一番多く、２万円以上、３万円未満、今回泉南市はここですね、109自治体で２番目に多かったということです。
今後やはり金額を増やしていっていただきたいというのも、今後訴えることにもなるかと思います。
また、助成の内容のところで、北海道の北広島市のほうでは、多分意見書を作成する費用は基本入らへんのかなと思うんですけれども、この北海道北広島市では、補聴器相談医の意見書作成費も含めるというのがあったり、今回１人１回限りなんか、それも言うてはったらごめんなさい、あれなんですけれども、岩手県の大船渡市のほうでは、もう５年経過後、再度申請によって利用可能というような制度になっていたりと、各自治体によって幅が広いといいますか、使いやすいような制度になっております。
今後、利用促進といいますか、制度を使ってもらえるようにしていってもらって、あと広報についても、関係部局等も巻き込んでやっていただけるということですので、やっぱり実績をいっぱいつくっていってもらいたいと思います。額のほうも、今後上げていっていただきたいと思います。
今回の質問とはちょっと違うんですけれども、補聴器の購入に関して、18歳以上の方で身体障害者手帳、聴力障害の交付対象外の方にも、医師の診断があれば、この補聴器購入費の助成制度を使えるという自治体もありますので、そういったふうに広げていっていただきたいと思います。
あと、アフターケアの件も言うていただきましたね。東京のほうでは、購入後にやはり合えへんから使えへんというようになれへんように、その装用後の状態把握のために、アンケートの実施等もされておりますので、今後もこういうふうに、対応を検討していただきたいと思います。
それと、先ほどすみません、聞きました対象の人数とか、附属品に関しては対象になるのかな、それはもう１回答えていただいてよろしいですか。
170
◯副議長（石橋正敏君） 加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
171
◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君） 補聴器の金額とか、その対象の範囲ですけれども、意見書とか、アフターの部分、これについてはもう含まずに、機器購入そのものに対しての上限を２万5,000円という形で決めさせていただいているような形になります。
金額のこともあるんですけれども、対象であったり、国のほうでも令和６年９月13日に策定された高齢社会対策大綱というのがあります。この中でも、補聴器に対する対応という項目があるんですけれども、助成に対しては国のほうも、非常に消極的な感じで、購入に際しては、いろんなトラブルもあるので、トラブルにならないような購入を心がけましょうという、そういう啓発をしています。
正しいフレイルと難聴の問題もありますので、これを国民、我々でしたら市民に正しく説明をしていきましょうと、こういう段階です。
あと、国ですから、企業に対してとか、事業者に対して、今後求められてくる補聴器という問題に対しては、機器の性能であったり、販売するときの注意点、これをしっかりと指導していきなさいと、こういう内容でございますので、我々自治体で行わなければならない周知方法については、泉南市においては他市よりは充実した形で、市民の皆さんに周知はしていけているものだというふうに認識してございます。
172
◯副議長（石橋正敏君） 楠議員。
173
◯７番（楠 成明君） お答えいただきました。そうですね、健康講座とかもしていただいて、その中で講座も持っていただいているということですので、今後もできたからといって、やめるんじゃなくて、続けていっていただけると思っております。
あと、機器そのものということでしたんですけれども、補聴器も電池式もあれば、充電式もあって、そのまま充電機器そのものに、充電器が含まれるのかとか、補聴器の電池というのは高いみたいですね。６個で1,000円弱とかするし、１日10時間使用で１週間しかもたへんというのもあるので、長く使っていただこうと思えば、附属品に関しても考えていただけるようにしていただきたいなということで、これは要望にしておきたいと思います。よろしくお願いします。
最後、防災についてということでお聞きしたいと思います。南海トラフ地震への備えということで、最後にさせていただきます。
南海トラフ地震、これが30年以内の発生率がこの１月に、これまで70％から80％だったのを80％程度に引き上げたと、政府の地震調査委員会が公表しました。
地震への備えが個人的にも自治体的にも、一層重要になってきていると思われます。
これまでも、私もそうですし、ほかの議員さんも迫ったことですので、一般質問では防災備蓄品の充実であったり、避難所の環境整備などを取り上げてきておりました。これらの点について、まだまだ改善点というのはあるんですけれども、今回はちょっと仮設住宅ということで、こちらについてちょっとお聞きしていきたいと思います。
災害、地震等発生直後、自宅で身の安全が確保される場合は、避難所には向かわず、そのまま自宅で避難生活を送る方法の在宅避難があったり、自宅では身の危険を感じる場合は、近くの避難所に行くことになると思います。
避難所生活を続けて、日数がたつにつれて、復興に歩んでいくことになると思いますので、この泉南市で避難所生活の後の仮設住宅の準備というのは、どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
174
◯副議長（石橋正敏君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
175
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 住宅の応急確保のことについてお答えいたします。
住宅の応急確保につきましては、関係機関に確認をしたところ、大規模災害で広域的な被害が発生した場合に、被災して自宅に住めなくなった方は、大阪府災害時民間賃貸住宅借上制度を活用して、住宅に入居していただくことになります。
市としては、不動産業者などと協定も検討をしましたが、広域に被害が及ぶ災害においては、特定の企業などが特定の市のみに優先して物件提供を契約することは、適切でないのではないかと考えております。
しかしながら、能登地震において民間不動産事業者が、柔軟かつ迅速な物件確保を行いまして、十分評価ができる実績もあることは聞いております。
しかしながら、大阪府を通じて民間の住宅物件が提供される大阪府災害時民間賃貸住宅借上制度を活用することが望ましいのではないかと考えております。
また、この制度では、府が家賃なども負担して住宅が提供されますし、さらに賃貸住宅の物件が存在しないような地域において、応急仮設住宅の建設が必要と大阪府が判断した場合は、大阪府によって当該市と調整しつつ、応急仮設住宅の建設を実施するものでございます。
以上です。
176
◯副議長（石橋正敏君） 楠議員。
177
◯７番（楠 成明君） お答えいただきまして、調べたところによりますと、応急仮設住宅建設場所が、りんくう南公園になっておるということで、これの借り上げと建設もしはるのかな、建設も200戸というのが防災計画の本には書かれておりましたので、そうなっているのかなと思いますが、それとこの泉南市の防災計画でも、南海トラフ巨大地震の被害の想定が書かれておりまして、建物被害、全壊で772棟と半壊が3,845棟となっておりまして、やっぱり広域になると住むところの確保は、本当に大変になってくるなと思います。
半壊が、災害救助法では応急仮設住宅の供与には一般基準としては当てはまらへんということなんですけれども、内閣総理大臣に事前に協議をして、必要となれば半壊でも提供できるとなっておるので、これはあれかな、ごめんなさいね、勉強不足なんですが、泉南市としてもそうならんように御尽力をいただけると思いますので、そうしていただきたいと思います。
先ほど借り上げについてもお答えいただいて、民間の賃貸、民間賃貸住宅の借り上げ、これは原則都道府県が供与するということですけれども、申込みは市町村がするということですので、府と市との協力が欠かせないと思いますので、これに関しても進めていただきたいと思います。
協定等も言っていたかと思うんですが、今回石川県の能登半島地震では、もう市が探すというより、被災された方自身が契約してきて、その罹災証明とともに手続をするというような形になってきております。
様々な災害を経て、制度自体も変わってきていると思いますので、避難される方、被災される方が安心して避難できたり、避難後復興に向けて生活できるように、私もこれから勉強していきたいと思いますので、今後必ず起こると言われている巨大地震に備えるべく、頑張ってこれからも行きたいと思いますので、よろしくお願いしますということで、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
178
◯副議長（石橋正敏君） 以上で楠議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで、議場内換気等のため、午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時４０分 休憩
午後３時５０分 再開
179
◯議長（堀口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番 古谷公俊議員の質問を許可いたします。
なお、古谷議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手）
180
◯１５番（古谷公俊君） 今回はちょっと拍手が多いね。ありがとうございます。
皆さん、こんにちは、大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和７年第１回定例会に際しまして、一般質問の６項目について質問させていただきます。13番目の最終となりまして、非常に皆さんお疲れだと思います。私も待ち疲れて、しゃべることをもう端的にしようかなと思っている所存でございます。あと少し御協力いただければと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
まずは、恒例ながら、一言お話しさせていただきます。
岩手県大船渡市での山林火災においては、亡くなられた方１名、また現在もたくさんの方々が避難を余儀なくされております。今日で10日目ということなんですけれども、改めてお見舞いを申し上げます。
災害がたくさん、毎年のように起こっているような状況で、我が泉南市のほうも災害協定を結んでいる宮古市です。市長が災害協定を結ばれましたけれども、この大船渡市は２つ隣の市になります。こちらで分かりやすく言うと、貝塚市とか岸和田市とか、ちょっと距離はあるんですけれども、近隣のところでということで、御存じだと思うんですけれども。
来週、11日、東日本大震災から13年目を迎えるということで、しっかり災害対策には取り組んでいただきたいと思っている所存でございます。
市長も市政方針のほうで、かなり災害のことに関してはお話しいただきましたけれども、まだまだ、個人的にはちょっと厳しい言葉かもしれませんけれども、もうちょっと予算をたくさん入れてやっていただきたいなというのを思いながら、少し残念に、少しどころじゃないな、質問をやらせてもらいます。
予算の話が、今回いろんな話を聞いている中で、初日からかなり厳しい、厳しいという話のように思って、あと、大体この一般質問する前には、一般の人は御存じじゃないんですけれども、ヒアリングという形で、局長が代わってから時間も取って話をしている中で、非常にコメントのほうが、後ろ向きのコメントが多いんですよね。
前向きなコメントがないというような状況が僕はもうこの３年間すごく感じているなというように思います。
その中で、市長の市政運営方針の話を聞かせていただいたんですけれども、私、個人的には市長の同僚でもあって、仲間でもあって、現在でも、今は立場が違う中で、厳しい言葉かも分かりませんけれども、もっともっと予算を入れて、思い切ったことをやっていただきたいなと。
これは前に僕も言ったことがあるんですけれども、その中で市長から今回の言葉の中で、マニフェストの９割を達成しているということで、ふんふんと聞いていて、75点ということで、ちょうど竹田議員から言うたら、ちょっと遠慮しているなということではおっしゃられたんです。
僕は75点か、どうかなというのはちょっと厳しめに、議員としての先輩ながら、ちょっとだけ言わせてもらうんですが、もうちょっと僕は低いかなという厳しい意見はあると思います。
その中では、質問内容がいろいろ入っているという部分が、あまり気を悪くせんといてください。これは、個人的に思っているということです。
その中で、何で聞いているかというと、僕はやっぱり市民の人の声を聞いているんですよね。市長ももちろん歩かれて、得票数も多いし、いろんな知り合いもおられる中で、私も根強く、票は少ないながらも、支援が少ないながらも、いろんな話を聞いている中で、本当に市民の方々がどんな話を聞いて、どう感じているのか、少しでもどういうふうに思っているのか、そういう声の言葉が、今回の数々のベテラン議員の皆様方の声が、同じような質問が入っていたと。
また、職員の方々の僕が感じているのは、愚痴が多くなったのか、どうだろう、ぼやきというても、あまり言葉はさえないかも分からないですけれども、市長の耳に届いているようで届いていない。これは党に関しても同じような現状でもあります。
僕らも、もういいよと、こうなるような投げやりの態度になっているような、私もそれじゃあかんなということで、この場を借りてちょっとお話をさせていただいたということで、心にとめておいていただければなと思います。
最近、みんなの、皆さんの言葉の中で、こういう機会も僕も久しぶりにしゃべるんであれなんですけれども、ここ評判、ここ最近、私も所属させてもらっている維新の評判も悪いですね、最近。市長も聞かれていると思いますけれども、報道で３日間、私もいろいろ聞いていて、いろんなことを言われます。
全然関係のない話は所属しているだけで違う、他府県のことまで言われたり、いろんなことを言われまして、いろいろ考えながら、昨日かな、質問で先輩議員もいいことを言っていました。田畑議員も泉南市をよくするためのことを考えておいたらいいと。
もうそのとおりなんですよね。私も他府県よりも、まずは泉南市。他府県のことは、いろいろそういう形で比較はさせてもらって申し訳ないんですけれども、やっている身にとっては、いざやったら大変なことだというのは感じておるんですけれども。
やっぱりこの泉南市をよくしたいという、良くしたいから言われやすい議員には怒られると。もう僕らしょっちゅう怒られていますけれども、その中で、しっかりこの泉南市をよくしないといけないということです。
まさしくこれ、熱意ですよね。最近ちょっと熱意を、この答弁の中で１人、２人のときに市長の熱意を感じた。まだまだ市長も若いし、いけるかなというような、僕も生意気なことを言うんですけれども、そのぐらいの熱意を感じているんであれば、それが職員の方に届くような形にするとか、いろんな形のことが伝わっていけば、もっと泉南市は盛り上がっていくんじゃないかなと。
その中で、僕はもう直近で感じたのが、泉佐野市がもう勢いがあり過ぎて、もう圧倒的に僕も口を開いているような状況で、たまたまこの間市長ともお目にかかって、ちらっと話合いをしたりしたんですけれども、これも比較ばかりしている場合ではないんですが、やっぱり比較もして見習って、いいところは真似するなりして、しっかり取り組んでいただきたい。
別に、市長に厳しくこれから僕も質問はしていくんですけれども、じゃないんですよね。泉南市をよくしたいという。ですから、私ももう４期目にも入らせていただいて、13年もやっている中で、まちの声を的確に届けていきたい、そんな思いもございますので、了承いただいて、お願いしたいなと思います。
それでは、少々厳しい話も出てくるかも分からないですけれども、ひとつ聞いていただきまして、お願い申し上げます。
それでは、１番目の質問に入りますけれども、またこの質問かよというような答えになるかも分かりませんけれども、１、防災対策についてということで、１番目に、災害協定の締結についてです。
鴨川市さんとの人事、もう具体的に言うと、職員間の交流でということで、今後、我が市では行われないのかということで質問させていただきます。
181
◯議長（堀口和弘君） ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
182
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 鴨川市さんとの人事交流という御質問でございます。
人事交流をするための目的として考えられることは、お互いの自治体の人脈や信頼関係の構築、市の地形や状況の把握などのメリットもございます。
ただ、泉南市が防災協定を結んでいる自治体としては、現在、滋賀県の長浜市、議員おっしゃる千葉県の鴨川市、岩手県宮古市、大槌町、岐阜県の本巣市、恋人の聖地ネットワークの災害時相互応援協定の11市町村など、たくさんの自治体と協定を締結しているところでございます。
そういう状況の中で、特定の団体と交流することや、全自治体に本市から人事交流するための人材を確保するということが、非常に困難な状況にございますので、御理解いただきたいと思います。
183
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
184
◯１５番（古谷公俊君） 川端経営部長、これは御理解できません。
はっきり言うと、これは２月７日に2023年、市長と踏まえて私も鴨川市と協定を結んだときに、市長同士約束しているんですよ。だから、何がこれ、御理解できないということは、市長同士が約束して、先週、鴨川市さんから観光課に来ていただいているんですよね。
その来ていただいた中で、予算を補正予算で９月に入れたという中で、こっちに来ていただいた観光課、協定を結んだ防災じゃなしに、観光課も力を入れていきましょう、お互いにということで、それに対しての配慮はいろいろ観光課とか、いろんなところで泉南市さんのきめ細かい説明をいろいろしていただいて、本当に喜んでいただいていました。来てよかったということで、これからも交流していきたいということで、職員の方が非常に勉強になったということです。
鴨川市の市長が、９月に予算を入れていただいたというところがまず大きい。お互い市長として約束しているので、約束は守らなあかんと。どういう関連で経営部長としてできないということが、この場において言えるのか、それに答えてください。
185
◯議長（堀口和弘君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
186
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 行政経営部としては、防災協定ということがございましたので、観光ということで、今回いらっしゃったということでございます。
そういうことから、防災面でいきますと、先ほどお示ししましたとおり、多くの自治体と防災協定を結んでおりますので、今回こういう形の答弁とさせていただいております。
187
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
188
◯１５番（古谷公俊君） これは市長同士の話なんですよ。だから防災に関して、観光とか、全部取り組んでいきましょうということで、先週来てくれているんですよ。それに対しての答えだけで構いませんので、ほかの比較とかじゃないんですよ。これはもう市長、答えてください。
189
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
190
◯市長（山本優真君） 市長同士でお話をする中で、当然防災協定を結ばせていただきました。その防災協定を結ぶ中で、当然その共通する部分はあるであろうから、その防災協定に基づいて考慮する中で、新しい可能性の模索というのは重要ですよねという話をしたというのは記憶をしております。
ですので、今回来ていただいて、私は会うことができませんでしたけれども、どういった関係の構築ができるかというのを模索することは大事だというふうに思いますけれども、そういう意味合いで意見交換もさせていただいて、防災協定を結んでいるというふうに思っています。
191
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
192
◯１５番（古谷公俊君） ちょっと市長の答弁はあれだけれども、防災協定はもちろんそうなんです。防災協定からコミュニケーションを取っていこうということで、お互い決めていっているわけであって、先週来ていただいていると。
私も一般質問で言っている中で、こればかりかかっていたらあれなんですけれども、やっぱりここで交流をしていこうということで、災害が起こった場合、いろんな部分で、職員間で交流をしていかないといけない。コミュニケーションを取っていかないといけない。
市政方針の中でも、コミュニケーションは職員でも取っていかないといけない、そういう観点から決めていって、来ていただいているわけなんですよ。先週、行政視察とかもいろいろ来る中で、職員が来ていただいているんですよ。
予算なんか知れた話なので、今回予算も入っていないので、どうかなと僕は思いながら様子は見ていたんですけれども、職員間の交流をやっていきましょうということで、お互い関東圏と関西圏の交流をしていきたいと。
僕は市長のそういう思いもあったので、千葉県のほうとルートを苦心してやっている中で、これで最初から何かゼロ回答みたいなことは、相手がやってくれているのは、お互いコミュニケーション、観光課が来ていただいている中で、防災を通じていろんなところで職員間でいいところを学ぶところがあると思うんですけれども、ここは真剣に取り組んでいただかないと、立場がないと思うんですよね。
緊急時の際に、何があったのかということでコミュニケーションが取れないと思うんですよ。能登半島でも、そういうことがあって、災害のときの緊急時のところで、うまくいかなかった場合のケースが、私もそれはボランティア活動をしていて経験しましたので、そこはちょっと見直すような形で取っていただかないと、今そういうことを言っていたら、災害協定も観光拠点も姉妹都市間協定も増えていかないと思うんです。
やっぱり相手があっての協定ですので、実際のところ職員さんがもう来ていただいているので、予算を入れて、そこは市長ちょっと前向きには考えて、トップダウンで考えていただきたいなと思います。
こればかり取りかかっていたら駄目なので、次に参ります。災害時のトイレカー、これも僕もこれは何度も何度も言っているんですけれども、これもしつこくいきます。僕は３年かかろうが、もうずっと言っていこうかなと思っているんですけれども。
今回、これはマニフェストで兵庫県の今テレビでいろいろ話題になっている知事も、マニフェストに入れて取り組むということも公約をあげておられましたけれども、報道で見た形ですけれども、これはほかの市も、もちろん隣の泉佐野市さんなんかは資金力もあるし、その辺はすぐに取り組んで活動はされていると思うんです。
これの必要性ということも、これは多分これもゼロ回答になるかも分からないんですけれども、次の質問でお金がないんであれば、クラウドファンディングで、ふるさと納税型で実施することは可能じゃないかなと思うんですけれども、そういった部分で質問に答えていただきたいなと思います。
193
◯議長（堀口和弘君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
194
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） トイレトレーラーの件でございます。
これまでの大規模災害でも、トイレ環境は常に問題を指摘されてきました。このようなことから、大阪府の備蓄指針が改正されまして、衛生やプライバシーに配慮したトイレについても、一定備蓄することが規定されております。
御質問のトイレトレーラーの導入につきましては、泉南市としては難しいと思われます。泉南市では水を使わず、くみ取り作業が不要な圧着式による排泄物などを１回毎にラップして密封する機能を持ったトイレの購入を予定しております。
市内の指定避難所は、現在35か所予定をしておりまして、それぞれの避難所に数十人から数百人が避難すると仮定した場合、多数の仮設トイレが必要となりますが、近年の被災地の現状は、トイレトレーラーよりも固定式の簡易トイレの数がいまだ多い状況でございます。
また、トイレトレーラー購入後の維持費も必要となり、今後、トイレトレーラーの確保を進めている他の自治体の導入状況を見極めながら、災害時において十分な数のトイレトレーラーが運用できる段階において購入できるよう、他市の状況、動向を注視し、仮設トイレなどのレンタルなどによる確保も並行して、災害対策を進めていきたいと考えております。
引き続き避難所のトイレ課題について取組を進めてまいります。
以上です。
195
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
196
◯１５番（古谷公俊君） まだまだゼロ回答に近い形になって、これも毎回同じ答えなんですけれども、今回備蓄倉庫にトイレをやるということで、圧着式とか、そういうことでやるんですか。多分ほとんどそれは利用しないと思います。
これも現場を見たら、川端部長は分かると思うんですけれども、ほとんど役に立たないと思います。ちょっと見直したほうがいいですね、それは。
ほとんどプレハブ式の工事式のトイレとか、トイレカーとか、やはり衛生上の問題があるので、やらない、ほとんど。そこは防災の観点から言うと、これも現場を見ての私は質問で、いろいろ伺っているんで、大阪府がこれでいいって言うて、一応入れておこうか、35か所か、ちょっと足らないね、35か所でそれでしていて、もつのかなというので、泉南市で、今、泉中で防災の下水のトイレ、それは設けてもらっているんですけれども、石川県の場合は隆起したり、いろんな部分があるので、専門的な話になるんですけれども、それが使い物にならなかったということです。
先ほどの楠議員が言われていた仮設の中で、現在、ちょっとごめんね、議長これに、僕ちょっと紹介を写真でしていなかったんですけれども、仮設住宅の一覧表と、今これ出ているんです、石川県で。これだけ仮設住宅があるんですよ。これだけの被害があって、僕は１か所行ったんですが、100のところが、これ何個あるんですかね。
こういう仮設住宅は、これだけの状況がある中で、これだけの被害が、トイレが必要だということになっているんですよ。その中で、１つ紹介しておきますと、２週間前、管理費、維持費入れて、これ２週間前、ちょっとどうぞこれお願いします。
これは２週間前の珠洲市のボランティアセンターというか、市の社協のところがあるんですけれども、これは市長、富士市なんですよね。雪が積もっている中で、これはまだ機能しているんですよ。機能しているというか、必要とされているんですよね。
例えば、これが極端に言えば、もう１年近くこれは維持費がかからないんじゃないですか、これはもし協力していると、先方さんで持ってもらえるんじゃないですかね。
何の維持費かな、帰ってきてからの維持費のことを言うているのか。それで、これは帰ってから、来てからの維持費はどのぐらいお金がかかるか、部長、それを調べてくれましたか。どんなもんですか。
197
◯議長（堀口和弘君） まず、古谷議員に申し上げます。資料を提示される場合は、議長の許可が必要になりますので、よろしくお願いします。
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
198
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） お隣の泉佐野市さんに聞かせていただきました。聞くところによると、泉佐野市さんは、年間の委託契約をくみ取り業者と結んでおりまして、年間250万円かかっております。プラス、イベント毎に出動した場合は１回35万円と聞いております。そのほか、車の税金関係、そういうことがかかってくるというふうに聞いております。
以上です。
199
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
200
◯１５番（古谷公俊君） じゃあ、先ほど僕が紹介した、１年間、これ、珠洲市に貸しているんであれば、くみ取り代かかりませんよね。その分貯蓄できるのと違いますか。うちは基金があったのと違いますか。80億円ぐらい。そこから流用できるのと違いますか、ふるさと基金とか。それだけ最後、聞かせてください。
201
◯議長（堀口和弘君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
202
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 基金の流用につきましては、なかなか今、目的外に使うということであれば、難しいのかなと思いますので、そこは検討の余地があるかなと思います。
203
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
204
◯１５番（古谷公俊君） ごめんね、これ、災害でほかの自治体が困っていることで、助けることに対してのお金を使うなとは、誰も言わないでしょう、それは。防災省もできると、今回、総理大臣が、防災省をつくるということなので、それに対しての、それこそ先ほども僕が何回も言うている、クラウドファンディングをすればいい話ですやん。250万円ぐらいすぐ集まるでしょう。花火するときでも250万円集まっているのに。
人のためにするために、投資するためのふるさと、そこは間違っていると思う。それは行政的な感じ、厳しいことを言うと、そのための基金をためている、皆さんの税金を集めているお金を使うんじゃないんですか。最後もう１回答えてください。もっと前向きに考えてもらって。
205
◯議長（堀口和弘君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
206
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） クラウドファンディング自体は、このトイレトレーラーを購入するときに、いわゆる全体の費用の３割をクラファンで負担するというところで、今みんな元気になるトイレですか、これを購入する場合の費用設定とされているところでございます。
また、維持費についてのクラウドファンディングにつきましては、現在、元気になるトイレのところで状況を見ていますと、維持費のクラファンをやっているところはなかったと思うんですけれども、そこは現在そういうところは、私としては今考えておらなかったというところでございます。
207
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
208
◯１５番（古谷公俊君） だから、それをするんですよ。それが提案というか、取り組むことなんですよ。困っている人に対して助けるというのは当たり前のことであって、その部分に対して、それだけの維持費がかかっていると、協力してほしいというのを、クラウドファンディングをしたら絶対協力すると思いますよ。
災害起こっているところに助けに行っているわけですよ。それの維持費がかかるというんであれば。それこそ隣の市からでも協力してくれるんじゃないですか、まあ言えば。でも、運用できているということやから、ほかの自治体のほうが。
別にどこもできていないということじゃないので。そのためにお金を使うために基金とか、お金をためていると思うので。
やっぱり災害をそんな、言うたら、災害のものを買うとかいう取組に対して、お金がかかってしまうんですよと言ったら、誰も助けてくれなくなりますよ。
これは押し問答になって申し訳ないです。ちょっとそれた話なんですけれども、しっかりここは前向きに取り組んでほしいなと。これは流れていますからね。だからこういうことでやっぱり災害時に協力しようか、協力しようという話の中で、お互いに困ったときに助け合うというところが、もとであるので、ちょっとそんな答えが返ってくると思わなかったので、非常にちょっと僕も残念な思いです。
１番目の防災対策については以上です。
２番目、令和の米騒動について。
この質問をするときに、何でですかみたいなことで、いろいろ言われていたんです。これは泉南市民から問合せが僕のところにはございまして、国からの、テレビでは連日報道でもされているんですけれども、僕も人ごとのように見ていました。
泉南市民の方々から、こういうことの陳情が、まさか僕のところに来るとは思わなかったので、思わずちょっと私も身内に農業をしている者がいるので、隣の泉佐野市のほうにどうかということで聞いたところ、ないと。12月ぐらいから動きが来ていたというところで、これほど、私は今一人で住んでいる、そんなに食べ物については外で食べることが多くて、あまり意識はしていなかったんですけれども、非常に泉南市民の方のこの陳情で困っていると、商売もされていると。
そういう中で、こんなことになるとは思えへんかったということで、これもさっきの災害対策とか、いろんなところであるんですけれども、たまたま私もある同志のほうにも相談したところ、私も知らなかった。泉大津市さんですかね。結んでいるというようなお話をお聞きしました。
泉大津市さん、僕も泉大津市さんにはまだちょっと聞けていないんですけれども、自治体同士の農業連携ということで、泉南市も農業は多いんですよね。もともとこの農地が多い、農地改革のところで多いというところで、私が子どもの頃から、この道、もっと道が開通するとか、いろんなことが、トラクターを通すために地下道を造ったり、いろんな部分で泉南市農業を支えている中で、ちょっと画像をお願いします。
これは、泉大津市、自治体同士の農業連携協定、市長、これは泉大津市の市長が自ら動いていたということで、私も又聞きで聞いたので、泉大津市長から直接は聞いていないんですけれども、これは20万トンを予定して、子どもたちに分けるとか、自治体同士、直接連携してこれはすごくいいことやなということで、自治体同士の農業の連携協定をするということで、旭川市長はこの精米会社と、当然、泉南市にも精米会社もあるし、ＪＡもありますし、これはやはり緊急性に基づいて、今回３月末に国からの米が来るということなんですが、今、５キロの米が倍以上になっているんですかね。4,500円、5,000円ぐらいになっているので、そういう中で、これは泉大津市さんがいいことを言っていた。次のこのあれですね。
2025年においても米不足になる可能性があるということで、今回同社と覚書を締結しましたと。今後市内で流通するお米が不足した場合、50トンを市民に供給することが可能ということで、これはうちにとっても必要じゃないか。実際にこういう市民の声が聞こえてきたので、いかがかなと。
また、この質問にお答えいただければと思います。
209
◯議長（堀口和弘君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
210
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 昨年から続く米の不足でありますとか、価格の高騰につきましては、特段、農林水産担当課のほうには、市民の方から直接の問合せ等については把握しておりません。
ただいま御紹介いただきました協定等につきましても、米等を備蓄する倉庫については、温度管理などが必要で、備蓄するだけでも一定のコストが必要であるというふうな形で聞いております。
仮に、そういった農産物を扱う機関が米の備蓄が可能として、市と協定等を締結していただいたとしても、米の価格高騰対策として、どういった取扱いをするかというのは、十分な検討が必要であるのかなというふうに考えております。
また、今回の米の騒動、米の不作に加えまして、米を抱え込む事業者がいるなどの報道もございます。繰り返しになりますが、市での対応は、非常に困難であるのかなというふうに考えております。
これらのことから、米について、市として実施可能な対応策といたしましては、他の自治体で実例のある米券の配布でありますとか、米そのものの配布等が考えられますが、財源の確保も踏まえて、国の対応も注視しながら検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
211
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
212
◯１５番（古谷公俊君） すみません、これもゼロ回答。市長、これ駐車場の後ろにＪＡのセンターもあるし、泉南市でもＪＡ関連には、かなり力を入れて、樽井にもありますし、これはちょっとどうだろうな、もうこれもゼロ回答なのかな、市長。
市民からの陳情、市役所には来ていなかって、議員に来るということは、僕らは市民の代表なので、我々に来るというのは、後からも出てくるんですけれども、当たり前の話でもある中で、そういう声をここで上げさせてもらうのが僕の仕事でもあるので、ぜひ取り組んでいただきたい。
トップ同士の会合で決まったという泉大津市さんの実例もありまして、電話で聞くのはただやから、私もサラリーマンで営業出身でもあるので、ゼロ回答じゃなしに、何かアタックしてあかんかったというたら分かるんですけれども、その辺は取り組んでいただきたいなと。ちょっと市長に答えていただけますか。
213
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
214
◯市長（山本優真君） 実は、私も興味がありましたので、ちょっとまさにこの取組、これに関わらず、様々、泉大津市さんは農業とか農作物に関する政策をなさっております。
その中で、泉大津市さんの場合は、いわゆる市における農地面積が、泉南市の約10分の１程度の農地面積ということで、いわゆる何か起きたときに農作物の供給というところが安定的に図られるべきだという、そういった根底のいわゆる問題認識の下で発生しているという側面もあるかというふうに思います。
泉南市に関しましては、今確か約30ヘクタールぐらいだったと思います。泉南市の場合は、いわゆる農地面積でいきますと400ヘクタール程度だったと思いますけれども、とは言いながらも、いわゆる休耕地とかも多いので、いわゆる安定的に農作物を、しかも自分たちでいいものをちゃんと確保するという、政策に関しては、当然勉強できる部分もあるでしょうし、実際にこの泉南市内でそういった農業の政策をどうしていくのかというところにも及ぶ話になろうかというふうに思いますので、何か国の話だろうというふうに、遠い目で見るのではなくて、我がまちのこととして考える機会をいただいた質問かなというふうに思います。
215
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
216
◯１５番（古谷公俊君） 市長、ありがとうございます。これに興味を持っていただいて、これこそ市長、すごく重要なんですよね。何か災害が起きたときにも、これは利用できることもありますし、もちろん僕は、さっきの災害の協定で何が重要なのかと、これは千葉県の鴨川市、やっぱり米農家が多いんですよね。千葉米をかなり作っているところもあります。
実際、我々が行政視察に行ったときに、維新の視察団で行かせてもらったとき、米をもらったりしているんです。先日も災害協定、市長とちょうど去年９月の選挙前に結ばせてもらったところでも、運送会社のところが米農家で、成田市で大きくやっていると。
行政視察でも、我々議員のところで見させてもらったのかな、成田市の隣の米の農家が盛んなので、そういうところとの提携も可能なので、それはお互いに知恵を持ち合ってやっていく。もちろん市長も岐阜の出身であるので、岐阜も米が有名なので、ここら辺はちょっと前向きには、今後のために取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続いて３番目、学校教育について、これも僕も３年質問させていただいています。いじめについての問題のその後の教育委員会の対応はということで、これは毎回入れさせてもらっているんですが、これは飛び越していきます。
２番目の、直近でまた報道番組、全国放送で取り上げられた要因はということで、市の今後の対応はということで、解決策はということで、その後に、寝屋川市の比較についてということで、監察課を導入してみてはということで、これもほとんど代表質問でも出ていましたし、先ほども出ているものです。
何が言いたい問題なのかというところの中で、総合点で僕も前の教育長にも１回言ったことがあるんですが、教育長もそのときに来たばかりで、市長も就任したばかりか当然。いろんなそういう部分はあったとは思うんですけれども、何か納得できていないというところが、もやもやしている部分があるんです。
申し訳なかった。でも相手の方に全く伝わっていない。これがその間に起きて、これはテレビ業界、報道番組で、あれは土曜日で一番見るんですよね、全国放送で。
尺で言うたら、尺というんですけれども、20分ぐらいあれがずっと流れている中で、私のところにも、当然お叱りの電話もあったり、いろんなところでもあったと。その辺は私も考えながら、ある市民の方が言うていました。どれだけ苦情電話が来るか楽しみやなということでして、厳しいこの捨て台詞と言うたら怒られますね。
本当に厳しい言葉が出ている中で、他府県からの議員さんとかからも、いろいろかかってきて、お前のところの市、教育関係大は丈夫かということで言われていました。これはやっぱり、解決していかないといけないですよ。お互い人間関係の中でコミュニケーションを取っていって、その中でテレビの中でこれを紹介、すみません、お願いします。
これは市長がコメントを、このＮＨＫの報道番組「ＮＨＫプラス」で、市と教育委員会がいじめに対する認識を改めてと書いてあります。だから、改めていなかったから、あの報道がまた出たんじゃないかなというのは、僕の中では感じます。
あと、これですよね。次のこれもＮＨＫで、これもだいぶ前の話ですけれども、教育委員会、ごめんなさいね、教育長の謝罪、十分な信頼関係を築けず、教育長、これ信頼関係を築きましょうよ。僕が一緒に同行しますやん、それだったら。みんなできないんだったら、もうやりましょうよ、それやったら逆に言うたら。
保護者さん、納得するような行動はできないのか。できないのかどうか、分からないですけれども、我々議員の中にとっても、ここまで引っ張られると、市長、これは例えば泉南株式会社としては、もう言えば、三役の、これは本当に責任の所在もまだ何も決まっていないですし、報道で流れるというのは、やっぱりどうなのかな。この苦情はどのぐらい来たのか。
217
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
218
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 御指摘のテレビ報道、２月15日だったと思いますけれども、それを受けて、その翌週５日間の架電、電話をいただいた件数につきましては、埋蔵文化財センター、教育委員会が入っているところでの回線については、電話の回線に限りがあるため、正確には把握できておりませんけれども、統計としてカウントした数の概算として、電話で1,000件、メールで約240件の御指摘をいただいたところでございます。
以上です。
219
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
220
◯１５番（古谷公俊君） 議会事務局にも10件ぐらいメールが来ていたとか、なんかちらっと聞きましたけれども、以前。市の執行部のほうは、どのぐらい来ていますか。
221
◯議長（堀口和弘君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
222
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） ２月末現在の件数といたしましては、電話件数が約40件、メール件数が60件となっております。
以上です。
223
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
224
◯１５番（古谷公俊君） ということは、市長、2,000件ぐらい来ているということですやんか、トータルすると。市民とか、あと、ほかの議員さんもひょっとしたら苦情が入っていてどうなっているんやと。いろんなところでまちのうわさまで。
やっぱりそれを勘定したら3,000件ぐらいですか。それぐらいがやっぱり関心、かからなかったと、今、回線がパンクしかけて、パンクしていますやん、まあ言ったら。
それだけのお叱りを受けているということなんです。これはかなり教育委員会では重要だと思いますね、やっぱりそういうところで。
それで、教育問題でこっちにしようとか、教育無償化、給食の話もしているけれども、泉南市に住みたがらないですよ、その状況の中で、今後こういうのが続いていくと。
これはまだまだ続くと思いますよ。早くこれが解決するためにはどうしたらいいですかね、教育長。
225
◯議長（堀口和弘君） 冨森教育長。
226
◯教育長（冨森ゆみ子君） 先ほど楠議員の御質問にもお答えしたとおり、現在、内省作業をしておりまして、その作業について一定の進捗もあるところでございますので、現在保護者の方に直接内容について御意見を伺う方向で調整をしているところでございますので、そういった直接お話をする中で、一定解決に向かってと。
解決という言葉を使うのが適切かどうかというのを、私もちょっと考えるところはあるんですけれども、一定の進捗は直接お話しすることによって、進むのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
227
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
228
◯１５番（古谷公俊君） 原点に返るんじゃないですけれども、教育部長、あれですね、教育長も言われているんですけれども、まずは線香をあげてから始まるんですよ。こんな厳しい言い方をしてあれなんですけれども、みんなやっぱり他人ごとになっちゃっていて、そりゃそうかも分からないですけれども、実際でもこの2,000件来た。これは、市長、僕と市長はもともと同僚で、市長、これは責める側やったんですけれども、これは前任者の竹中市長のときやったら僕ら責めまくっていたと思うんですよ。
僕もちょっと最近あれかな、いろいろ家庭の事情もあるんだけれども、ちょっとおとなしくなったんじゃないけれども、多分前の市長やったら、えらい問題になっていたよ、多分。お互いに責めていたと思います、かなり。
やっぱり2,000件かかってきていると。そこまでかかっていなかったと思うんですけれども、これは、だからまだほかの議員さんは、すごい優しく言うているんじゃないか。僕もかなり抑えてやっていますよ。もう多分前任者の竹中市長やったら、もうどなり合いになっているかも分かんないですけれども、それを面白がって見ている方かも分からないですけれども、ここは、僕はこれを３年間言い続けて、もう議会でも僕、懲罰をくらいそうなぐらいになっていたぐらいで、言い合いになったぐらいで、それだけ保護者さんと会っているんですよね。やっぱり気持ちが分かる。自分も娘がいるので、やっぱり分かるんですよね。
だから、僕は何回も教育長とか、市長にも言うていたんですけれども、やっぱりハートでやってくれとか、いろんなことを言っていたんですけれども、このテレビを見た瞬間、これ、議会もそうですけれども、報告がなかったんですよね。
僕は、報道関係から、テレビ局関係からいろいろ先に連絡が入っていて、議会で、議会もそうやけれども、市から報告がないよなと思っていて、僕はこれ市長、本当にこれ、市長が発信するのはよく見るんだけれども、こういう悪いことの発信は全然ないから、なんか僕は、そこはちょっと、市長、残念やなというのが僕の今の気持ちです。
だから、やっぱりここはもう解決していきましょうよ、だからそれで。ほかの文科省関係、いろんなところ、いろんな人の意見もあるんだけれども、他府県からもすごく心配していますよ。大丈夫か、教育と。せっかく国からも来てもらっていて、それをしているんだったら、やっぱりこれはきっちり解決していきたいなと思うんですけれども、最後もう１回答えてください。
229
◯議長（堀口和弘君） 冨森教育長。
230
◯教育長（冨森ゆみ子君） 先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり今、楠議員の御質問にお答えしたとおり、まず内省作業を丁寧に進めているところで、その作業が一定進捗もございますので、直接お話、内容について現在の状況を御説明する機会を設けさせていただきたいと考えております。
以上です。
231
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
232
◯市長（山本優真君） まず、やはり報道等で、電話の件数とかであったりとか、そういったメールの件数であったりという以前に、今回起きた中学生の自死を重く受け止めて、それを対策につなげていくというものを、いかにして示すのかというところが、まさに求められていると思います。
今まさに、議会で子どもの権利条例の改正であったりとか、まさに中学生の方が、いわゆるこども六法も手に取られて、実際に声を上げたけれども、それが届かなかったという、その大きな、本当に重大なことを市としてどのようにして向き合って、解決につなげていくのか。
それから、今、教育委員会のほうでやっていただいていますけれども、内省作業と言われるものを、いかにして当然丁寧になんですけれども、できるだけ早いタイミングで、一定の方向性の下、再発防止策をつくり上げていくのか、これはもう非常に重要ですし、それをする、それをして終わりというわけではありません。
代表質問でもお答えをしましたとおり、この2022年３月18日に起きたことと、それから、そのことに対してやはり一生背負っていくものとして捉えておりますので、まさにこの泉南市子どもの権利条例がある町として、いかに生まれ変わっていくのかというのが、今問われているというふうに思いますので、それは市として、市長としても市の組織全体としても変わっていかなければいけないというふうに思っています。
233
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
234
◯１５番（古谷公俊君） 市長からぶっちゃけ答弁をありがとうございます。しっかり取り組んでいっていただきたいなと。もうこれはもう早く解決していきたいというのが、私も個人的な思いもあります。
あと、この報道でも紹介をされていたんですけれども、これは寝屋川市さん、これは僕、この紙切れと言ったら悪いんだけれども、これ何ぼお金がかかったのかどうか分からへんけれども、この寝屋川市さんのちょっと紹介、この寝屋川市さんの監察課のこの紹介、これタブレットにちょっと入れているんですけれども、これ非常に分かりやすい。もうこれをしたほうがいいよ、教育長、これ。市長、これ、もう監察課、寝屋川市のこれ。
僕は、尼崎市のいじめ課のほうには取材させてもらったんです。皆さん、これ、監察課が必ず解決します。これからいじめ、これを毎月１回小中学校に配っているらしいんですけれども、これは８名体制なんですよね。
後から人の問題も出てくるんですけれども、監察課のこういういじめ件数、分かりやすいですよね、これは非常に。
これは寝屋川市さん、いいことをやっているなと思いながら、これは同じような案件があって、北海道旭川市を、市長も見に行かれたという。これも市長、絶対やるべきだと思いますよ。さっきのを見せて紹介したんですけれども、子ども権利条例も重要なんですけれども、やっぱりここの監察課、こういう窓口、駆け込み寺じゃないんですけれども、これは、僕はもうやっていくべきだなということで、これも解決の道に進んでいくんじゃないかなということで、ちょっと分かりやすい形で、教育部長、お願いしますよ、本当にね。
もう次、もうテレビにまた出るようなことのないようにしていただきたいなという思いもありますので、よろしくお願いしまして、これはもう要望に代えさせてもらいます。ぜひ、これは視察にも行っていただきたいなと思います。
それでは、４番目のこの市内のインフラ整備について、これはもう部長、これは先ほどもコメントを聞いて、陥没の話は、こっちにないということで、いろんなことを聞いているので、これはもう答弁は結構です。
その中で、僕もこれは前々から老朽化が多いということで、予算を大幅に上げて道路整備できないのかなということで、これも感じていることがあります。
これも、僕のコメントじゃないけれども、僕も半期に１回から能登とか行くようなところで、能登道というのがあるんですね、一番メインのところで。一番被害がひどかったところです。
そこの道路のほうが、泉南市の道路よりよくなっている。これは笑いじゃないんですけれども、それは国の管轄とそれじゃないですよ、市長、ちょっと眠気覚ましの道路で運転していたら、目が覚めていいと思うんですけれども、ちょっとあまりにも道路の陥没がひどくて、陥没というか、もう道が徐々には直っているように見えるんですけれども、ちょっとあまりにもひどいところが目立って、それで陥没じゃないんですが、道路が沈下しているところもやっぱりあるんですよね。そういうところも見受けられる中で、被害が起こってくるのかとかあるんですけれども、その辺の中での予算の整備とか、もうちょっと強化できないのかということをお聞かせ願いたいと思います。
235
◯議長（堀口和弘君） 伊藤都市整備部長。
236
◯都市整備部長（伊藤好幸君） 道路の舗装の改修につきましては、現在、市内幹線道路の整備を目的として策定しました道路舗装の個別施設計画に基づき、その計画に沿った整備を進めているものや、生活道路において、路面状況の推移を観察しながら、総合的な優先順位を検討した上で改修を進めているもの、また、地元からの要望によりまして、早急に対応が必要との判断により整備をしているものがございまして、このような整備を必要とする箇所の改修、補修を加速するため、令和５年度より予算の増額を行い、舗装改修の取組を進めているところとなっております。
道路改修に関する要望につきましては、市内各地域からいただいてはおりますが、各部署において、どうしてもその年度において実施しなければならないような事業もあることから、なかなか舗装予算の増額も難しいところもありますので、現在の予算規模、3,000万円から4,000万円の確保に一定取り組みながら、個別施設計画に沿った整備等を継続していけるよう、また、今後の人件費や資材価格の高騰も踏まえた予算づけや、事業費の抑えられる年度における予算の増額などをお願いしながら、舗装改修を促進していく方針としております。
以上です。
237
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
238
◯１５番（古谷公俊君） これは物価高で材料とかもかなり上がっているんですよね。これは万博のところの仕事で、私の友人とかも携わって、パビリオンとかの工事に行っているんですけれども、建設会社の日当がもうかなり上がっているような状況なんです。
これは、市長、道路も同じことであって、4,000万円じゃとてもじゃないと足らないと思うので、これは国にも要望して、しっかりと自民党さんの議員さんもおられるので、しっかり陳情でがんがん言っていただいて、声の大きい方に言ってもらったら、効果があると思うので、国のほうも、予算を倍以上、上がるぐらいにやっていただきたいなと思いますので、要望としてお願い申し上げます。
それと、和泉砂川の砂川樫井線は、かなり評価をいただいています。ありがとうございました。もうかなり期待しているような形で、私どもが住んでいる地域の方々から、絶賛されているような状況で、早く期待しているということです。
あと、ちょっとそれるんですけれども、横断歩道を渡るところが、ちょっと心配だったので、それはちょっと今回質問に入れていないですけれども、また、個別で、喜んでいただいている方が多数おられるということで、ちょっとお話しさせていただきました。
それでは、５番、６番はもうちょっと時間も迫っていますので、退職者が多い、これももう皆さん同じ質問が、ベテラン議員さんからあれだけ来ているということは、それだけの声が高いということで、僕の冒頭の挨拶でもお願いは、市長にも自らお願いしている中で、あれだけの声が来ているということは、これだけ質問が来ているということは、かなり状況としては、僕は深刻だなというように受け止めます。
その中で、個別の話もいろいろ聞いたこともあるんですけれども、そこはちょっと市長も真摯に受け止めていただいて、新しい取組といいますか、やっぱり３年かかるんですよね、大体人を育てて、通常正社員とかだったら、３年後から退職金は出るんですよね。
人を育てるのはなかなか大変で、これは議員も同じ立場で、私も最初の１年目、２年目はこんな話はできたかなという思いもある中で、役所の方々のスペシャリストが要る中で、それはどこでもそういう人材は欲しいですよね。
僕なんかはもう要らんと言われますけれども、やっぱりその方々が、顔なじみの人がほかの市に移ってしまうというのは、非常にこれはもうすごく残念やなという思いであります、やっぱりほかで活躍して。
ある方が言うには、これはある違う市から聞いたんですけれども、泉南市の職員さんは、かなり優秀やねんと。うちらの市にとっては言うたら、もう何というのか、もう適材というか、かなり欲しいと、そういう人材だということを言われたこともあります。
そこはしっかり、入れ替わり立ち替わりじゃない、条件が良くなって、いろんな形になれば離れないと思います。自分のところで育ててもらった会社の中でというところは、ちょっと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちょっと時間がもうないので、最後に言葉だけ何かあるんであれば、また次回には流すんですけれども、一言いいですか、もうなかったら終わりますけれども。
239
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
240
◯市長（山本優真君） 代表質問、一般質問の最後となります。この間、今議会におきましては、まさにこの退職者、組織としての非常に辞めていかれる方が多いという御指摘を多くの議員さんからいただきました。
いただいた視点であったりとか、個別でも頂戴しております、こういう理由もあるんじゃないかというのも教えていただいております。そういったものをしっかりと真摯に、トップとして受け止めながら、どういうふうにして変えていくのがいいのかというのを、まさに皆さんで一緒に、我々は考えていきたいというふうに思います。
当然、それを私が上に立って、それをやっていきたいというふうに思います。
241
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
242
◯１５番（古谷公俊君） 市長、ありがとうございます。市長も大変だと思いますので、入って、攻める側から守る側に代わってしまったので、しっかり取り組んでいただいて、いい泉南市を目指していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、大阪維新の会の古谷でした。御清聴ありがとうございました。（拍手）
243
◯議長（堀口和弘君） 以上で古谷議員の質問を終わります。
〔「議長」の声あり〕
244
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
245
◯１２番（田畑 仁君） ごめんなさい。大阪維新の会の古谷議員の質問、非常に気持ちの籠もった１時間の質問やったんですけれども、昨日私の一般質問の冒頭で、あえて冨森教育長が思い出したくない言い方、語弊あるけれども、触ってほしくないことをあえて、私、冒頭で冨森教育長に伝えているんですよ。
今の古谷議員の質問の中の電話の2,000件のクレームのくだりがあったじゃないですか。その2,000件の内容の数字じゃなくて、中身は古谷議員がお示しいただいた教育委員会と御家族が信頼関係を築けなかったというクレームに対する2,000件なのか。それとも私が昨日腹をくくって、ある意味、冨森教育長に私個人の意見を言ったある場面のクレームの2,000件なのか、その辺りは少し丁寧に答弁してもらわないと、せっかく私が腹をくくって言っている意味がなくなってくると思うんです。
メディアというものは、片方に寄っている、する、流していくのがメディアの今の主流なので、今のクレームが2,000件、丸々御家族と教育委員会の落ち度で信頼関係を築けなかったクレームが2,000件なのかというところは、もう少し丁寧に言ってほしかったなと思うんですけれども、非常に誤解を招くんじゃないですか。今の答弁は。
246
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
247
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 実際2,000件というか、教育委員会では1,000件ですので、その1,000件の内容を、全て１つのお叱りの部分ではなくて、いろんなものが交ざり合っております。
具体的に言いますと、実際の報道を見た中で、会見のこちらが答弁する内容というのは流れておりませんので、そこについては、教育委員会における会見時の姿勢についてのお叱りの部分と、それと記者会見が放送の直前に行われたというような誤解もありまして、その後、御遺族の方に何をしたのか、何もしていないのかという御質問、お叱りもメインでありました。
ただ、そのような場合、こちらのほうから記者会見が６月の記者会見の映像で、それ以降、遺族なりの方を通して、遺族の方と内省を深める作業を行っておりまして、併せて再発防止の取組、令和６年度にこんなことをやりましたというような説明を、議会のほうにもさせていただきましたというのを説明したら、それはそれで御理解いただいた方もいらっしゃいましたので、基本的には、この大きな２つであったというふうに認識しております。
以上です。
248
◯議長（堀口和弘君） これをもちまして、一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来たる３月10日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
午後４時５０分散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 堀 口 和 弘
大阪府泉南市議会副議長 石 橋 正 敏
大阪府泉南市議会議員 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 楠 成 明
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=== 970_令和７年第１回定例会（第４号）_本文 ===
# 令和７年第１回定例会（第４号） 本文
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午前１０時３０分 開議
◯議長（堀口和弘君） 皆さん、おはようございます。ただいまから令和７年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において８番 谷藤麻由奈議員、９番 井上 実議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、泉南監報告第15号「例月現金出納検査結果報告」及び日程第３、泉南監報告第16号「例月現金出納検査結果報告」の以上２件を一括議題といたします。
これより本２件について監査委員の報告を求めますが、川瀬智規監査委員から、都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。よって本２件について、河部 優監査委員に報告を求めます。河部 優監査委員。
2
◯監査委員（河部 優君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和６年11月・12月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和６年11月分は同年12月25日に、令和６年12月分は令和７年１月30日に、川瀬監査委員と私とで検査を執行いたしました。
これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに下水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
なお、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を、１月30日、31日の両日に実施をいたしましたので、その結果報告を参考資料として添付しております。併せて御報告させていただきます。
3
◯議長（堀口和弘君） ただいまの監査報告に対する質疑の通告はありません。
この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
4
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって監査報告２件に対する質疑は省略することに決定いたしました。
以上で監査報告２件の報告を終わります。
次に、日程第４、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号））」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
5
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号））につきまして御説明を申し上げます。
議案書の７ページをお開き願います。
本件は、令和６年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。
補正措置をした経費の内容は、物価高騰の影響を受けている世帯の支援に要する経費でございます。
８ページをお開き願います。
補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ４億30万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ304億8,313万8,000円とするものでございます。
また、本補正予算に計上した事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費の設定を行うものでございます。
では、まず歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書の16ページをお開き願います。
中段から17ページにかけて記載の、低所得者支援給付金給付事業４億30万8,000円の増額は、住民税非課税世帯に対し、１世帯につき３万円及び子ども１人当たり２万円を給付するための経費を新たに計上するものです。
続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。
恐れ入ります、議案書の15ページにお戻り願います。
上段に記載の、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金４億30万8,000円の増額は、先ほど御説明しました低所得者支援給付金給付事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。
次に、11ページにお戻り願います。
第２表、繰越明許費につきましては、本補正予算に計上した事業について、年度内に事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう繰越明許費の設定を行うものです。
説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
6
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
7
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。本件については、討論の通告がありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
8
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第５、報告第２号「決算不認定に係る措置について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
9
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました報告第２号、決算不認定に係る措置についてにつきまして御説明を申し上げます。
初めに、今般の狂犬病予防関連業務に係る公金紛失等事案に関しましては、議員並びに市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけしたことを、心からおわび申し上げます。
それでは、議案書の25ページをお開き願います。
令和６年度第３回泉南市議会定例会に提出しました令和５年度泉南市一般会計歳入歳出決算認定の議案につきましては、狂犬病予防関連業務に係る公金紛失等事案を受け、不認定となりました。
本件は、決算の不認定を踏まえ、必要な措置を講じましたので、地方自治法第233条第７項の規定により議会に報告するものでございます。
不認定となった日は、令和６年９月18日です。
不認定の理由につきましては、狂犬病予防関連業務に係る公金紛失等事案を受け、令和５年度泉南市一般会計歳入歳出決算が不認定とされたものです。
講じた措置につきましては、１点目として、現金取扱事務に関して、改めて現金取扱事務統一マニュアルを整備するとともに、各課における個別事務のマニュアルの再整備を義務化いたしました。
また、再整備した現金取扱事務統一マニュアルを全職員に周知徹底し、マニュアルに基づき事務を執行することが、職員に課せられた職務上の義務であることを明確に認識させ、業務を厳格に実施することといたしました。
２点目として、マニュアルの実効性の確保のための取組として、会計事務研修において、再整備された統一マニュアルの内容及びマニュアルに従い事務処理を行うことについて、改めて周知徹底を行うとともに、来年度以降の会計事務研修は例年実施し、全ての会計事務担当者の受講を必須としました。
次に、セルフチェック機能の適切な運営のため、具体的な点検・確認方法を明示するなど、様式の見直しを行いました。また、各課がマニュアルに基づき現金取扱事務を実施しているかを確認するため、泉南市財務規則を改正し、会計管理者による現金取扱検査を実施することとしました。
３点目として、内部統制の取組としては、事務取扱手順の適正化を周知徹底し、職員の意識を醸成するため管理職マネジメント研修をはじめとする各種研修を実施するなど、マネジメント力の向上を推進いたしました。
さらに、今後の取組として、職員の過失によって現金が亡失したことで生じる損害について、地方自治法の規定に基づき、監査委員に対し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求めており、その決定に基づき、職員に対して賠償を命じる手続を進めてまいります。
説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
10
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。大森議員。
11
◯１３番（大森和夫君） 最初に副市長のほうから報告と謝罪の言葉がありましたけれども、本当にくみ取り券のああいう不適切な扱いがありまして、市の皆さんもいろんな対策を取ってはったんやけれども、こういう事件が起きたと。
改めて思うんですけれども、やっぱり繰り返しこういう対策とか、職員の皆さん同士での啓発みたいなことを続けていただきたいと。必要だなというふうな実感いたしました。
それと、職員の処分も済んだということで、あとはここに書かれているように、今後の取組ということで、お金の問題が出てくると思います。
前の委員会でお聞きすると、職員さんが賠償責任を負うことになるということで、１つ、そのときも言いましたけれども、疑問と思うのは、今、警察の調査の中でも、内部の犯行、職員さんに関わるような犯行か、泥棒が入ったのか、そのところがはっきりしないということです。
当面は、職員さん全員で、職員が全額を賠償するというふうな形になる方向だというようなお話があったと思うんですけれども、今も言うたように、外部の者が取ったという場合もあるので、その点の考慮なんかはどんなふうに考えておられるのか。
それと、そういう意味で言うと、全額の賠償になるのか。それから誰が取ったということはないと思うので、役職ごとにいろんな責任の割合は変わってくると思うんですけれども、そういう案分とか、賠償責任のうちのどれだけを、どういう人が、３対３対４とか、そんなふうな案分の割合ですね。そういうふうなことを決めながらするのか、決める場合、どんな形でやっていくのか、その点についてお答え願いたいと。
あと、処分に関わって、どうなんですか、大体どんな処分が行われたのか、こういう方が定年を迎えて再任用するとかされた場合に、そういうときに影響はあるのか、影響あるのか、影響を受けるのか、分かれば教えてください。
12
◯議長（堀口和弘君） 大濱健康子ども部長。
13
◯健康子ども部長（大濱浩二君） それでは、私のほうから、職員がこの紛失した91万円を全額負担するのかというところと、あと、負担割合はどういうふうに決めたのかというところの御質問についてお答えさせていただきます。
この問題につきましては、地方自治法第234条の２の８で規定されてございます。そこには、会計管理者もしくは会計管理者の事務を補助する職員、この職員につきましては、出納員である課長と、出納員が指定する現金取扱員につきましては、故意または過失により、その保管に係る現金を亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならないこと。
また、その損害が２人以上の職員の行為により生じた場合につきましては、それぞれの職員の職分に応じ、かつ損害発生の原因となった程度に応じて、損害の責めを負うということ。
それと、市長につきましては、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない旨が規定されております。
この規定に基づきまして、健康子ども部及び行政経営部におきまして、関係職員等への聞き取り、また接種済み票の控えや動物病院の預かり書等の関係書類などから、本事案の事実経過や、亡失した91万7,050円が損害金であること、また、他市の事例等を参考といたしまして、損害の発生の原因となった不適切な事務処理の程度等から、関係職員の責任割合の検討を行い、その内容につきまして監査いただくため、令和６年12月５日に、監査委員に対しまして、職員の損害賠償に関する監査の請求を行ったところでございます。
今後につきましては、監査委員から職員の賠償責任の有無や、賠償額等についての決定が行われ、その決定に基づきまして、当該職員に対して損害賠償の請求等の対応を行っていくというふうに考えてございます。
以上です。
14
◯議長（堀口和弘君） 川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
15
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 議員から御質問の、処分はどんなものであったかというところにつきまして御説明申し上げます。
処分につきましては、令和６年12月５日に処分をしております。
処分の内容につきましては、次長級管理職に減給10分の１を３か月、それと担当係長に減給10分の１を６か月、それと担当の課長代理級職員に訓告、また当時の同じく現職で課長代理級の方が訓告、当時の管理職でありました方が訓告となっております。
再任用についての影響というところなんですけれども、再任用の選考の適用除外というところで、退職日以前に停職の処分を受けた職員が、再任用の選考除外となるという規定がございますので、今回の職員の方につきましては、処分が、この再任用制度に乗らないということではございません。
以上です。
16
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
17
◯１３番（大森和夫君） 本当に、犯行が外で行ったのか、中で行ったのか、全く分からない中で、職員の中では、絶対内部はないと思ってはる方もいらっしゃるかもしれません。
そういう中で公金、市民から預かったお金を不適切に扱うと、本当に厳しい処分というか、受けることになるというようなことを考えると、内部であった場合を仮定した場合に、本当にこういうことを起こさない。
起こしたらどれだけほかの職員が、真面目に働いている職員に迷惑をかけ、それに費やす時間をかけるかということが、そういうことも、もしくは内部の犯行であれば、ちょっと気が緩んでいる職員さんがおれば、そういうこともやっぱり考えていただきたいというふうに。
気が緩むというのは、そんなことありませんけれども、公金の不適切な、もうちょっとよくすべき、ちゃんとすべきところがあると思うような職員さんがあれば、どんどん上に提案してもらうというようなことも大事かというふうに思います。
これだけ意見として、もう質問は終わりますので、お願いいたします。
18
◯議長（堀口和弘君） ほかにないですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第６、議案第１号「市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
19
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第１号、市道路線の認定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の27ページをお開き願います。
提案理由でございますが、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。
今回の認定路線７路線につきましては、開発により帰属を受けた路線の認定です。
なお、路線の位置図については、議案書の29ページから36ページにお示ししています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
20
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第７、議案第２号「工事請負等契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
21
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第２号、工事請負等契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の37ページをお開き願います。
本議案は、工事請負等契約を締結するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業でございます。
契約の相手方は、代表企業が株式会社旭工建本店、また構成企業としましては、次のページにかけて記載しております設計企業が、株式会社内藤建築事務所大阪事務所、工事監理企業が株式会社小西設計です。
契約金額につきましては、税込みで66億5,500万円、契約の締結方法は、総合評価一般競争入札です。
次に、議案書の39ページをお開き願います。
事業の概要としましては、設計業務、建設業務、工事監理業務、解体業務、その他関連業務を一括して発注するもので、次のページにかけて記載をしております（仮称）西信達義務教育学校等整備事業者選定委員会において審査を行い、本年１月８日に落札者として決定し、２月18日付で仮契約を締結しました。
契約の期間は、本契約締結日から令和11年５月31日まで、契約の内容は、工事請負が62億9,992万円、工事関連設計業務が２億7,170万円、工事監理業務が8,338万円です。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
22
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────大森議員。
23
◯１３番（大森和夫君） この契約に関わって、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業者選定委員会から講評が出されているわけですけれども、ここに、例えば基本方針及び事業実施体制という中で、目指す義務教育像や、教育学校像や、新しい制度である義務教育学校について、十分な理解がなされていないことが課題とされましたと。
これは、非常に教育委員会の方は辛口の評価だとおっしゃっていたけれども、内容によっては、この具体的な中身においては、この理念が理解できないということで言えば、致命的な問題かなというふうに思うんです。
それと、その下に続く学校施設等整備に関する事項の中で言えば、ここに具体的にさっき言うた義務教育学校としての４・３・２制のことが分かっていないような設計になっているというようなことの指摘とかです。
それから、新しい学校の中での学習状況は、ちゃんと回るのかというふうなことも書かれています。
それから、西信達地域というのは、本当に地域の方との交流が深いところですけれども、そういう地域での交流が、ちゃんとできるような設計になっているのかと、そういう意味の懸念とかが課題とされていますけれども、これらについてはどんな形で解決していくのか。地元の方といろんな学校関係者とも話合いをするというふうな話も聞いていますけれども、もちろんそういうことも大事だと思いますけれども、例えば設計自体を見直すようなことも必要かというぐらい厳しい中身だと思うんですけれども、この辺の課題とか懸念に対しては、どんなふうな対応を考えておられるのかお答えください。
24
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
25
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 西信達義務教育学校の整備事業につきましては、その講評の中では辛口という意見がございましたけれども、その中身といたしましては、審査の講評と総評に分かれておりまして、審査の講評の中で、各５人の委員さんから出たものを、それぞれ掲げたものでございまして、それを委員会としてまとめたものが総評となっております。
総評の中でうたわれておりますのが、今回の提案については、本事業の事業目的及び事業内容を十分に把握し、要求水準に達しているほか、堅実な事業運営が期待できる内容であり、優れた内容として取りまとめられていると判断されましたというのが総評の中でありまして、ただし、今後検討していくに当たって要望事項が出ているものと考えております。
それを踏まえまして、このたびの総評における指摘事項につきましては、その専門家である選定委員の皆様が、初めて義務教育学校を運営するという我々教育委員会も含めて事業者も、それから学校の教員も含めて、これから直面するであろう事象というものを想定したものでございます。
これから設計協議を入っていくに当たって、事業者、地域、学校関係者、それから教育委員会の間で活発な意見交換を通じて、互いに義務教育学校に関する理解を深めていってくださいというような要望であると認識しております。
それも踏まえた上で、これまで説明しましたとおり、今後その設計、提案に向けて、実現に向けて、設計の協議というものをしていきますので、この前の議員全員協議会で説明させていただきましたとおり、開校準備委員会というのを持ちまして、その中で、地域の方、保護者の方、学校教員等も入った上で、提案事項を実現していくように努めていきたいと考えております。
以上です。
26
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
27
◯１３番（大森和夫君） 西信達地域に学校が残り、新しい学校ができると、本当に望ましい、喜ばしいことだというふうに思いますけれども、教育は未来への投資やと言われるように、やっぱりここで、いいものをつくって、基本的には僕らは義務教育学校は賛成の立場じゃありませんけれども、泉南市全体で義務教育学校をしていこうという中で、本当にいいものができていくのか。
ここの指摘事項というのは、長い目で見た場合、どういう問題が起こってくるのか、今、全国で起こっている、義務教育学校の中で起こっている問題なんかについて、書かれている問題はあるし、教育がちゃんといろんな特別教室を回りやすくなっていないんじゃないかとかというのは、やっぱり地域の皆さんが、義務教育学校に対して教育の水準を上げてほしいと、そういう要望が強い中で、それができていないという指摘、この施設のままであれば難しいんじゃないかということなんです。
本当に真剣に受けといてもらって、総評全体が、それはもう総評でなかなか悪いことを言えないと思うし、ここに書かれているように、地元の業者の方が一生懸命しているという評価できる部分もあるので、それはそんなに総評の部分でどうのこうのというようなことは言えないと思うので、この個別のやつをじっくり読んでいただいて、対応してもらうということが大事だというふうに思いますので、それはよろしくお願いいたします。
それに関わるいろんな努力を惜しまんようにしてほしいんですけれども、最後に、その点、どんなふうに考えておられますか。
28
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
29
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） これまで西信達義務教育学校につきましては、アンケートを採ったり、検討委員会を開くに当たって、地域の方に入っていただいたり、みんなから期待されているというのは、重々こちらのほうでも感じておりますので、これから具体的な設計協議に入るに当たっては、当然地域の方についての意見というのを、できる限り反映していきたいと考えておりますので、また、皆様の御協力のほど、お願いしたいと考えております。
以上です。
30
◯議長（堀口和弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第８、議案第３号「共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
31
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第３号、共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。
議案書の41ページをお開き願います。
提案理由でございますが、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されたことを踏まえ、本市においても、認知症施策を持続的かつ発展的に推進し、認知症の有無に関わらず、生きがいを持って安心して自分らしく暮らせるまちを実現するため、本条例を提案するものでございます。
次に、内容について御説明いたします。
議案書の42ページをお開き願います。
第１条では、本条例の目的について規定しています。
第２条では、本条例で使用する用語の定義について規定しています。
第３条では、基本理念について規定しています。
第４条では、市の責務について規定しています。
第５条では、市民等の役割について規定しています。
第６条では、事業者の役割について規定しています。
第７条では、保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者の役割について規定しています。
第８条では、子どもと関わる者の役割について規定しています。
第９条では、地域の連携及び協働について規定しています。
なお、施行期日は、令和７年４月１日としています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
32
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対して、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第９、議案第４号「泉南市海岸保全区域管理条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
33
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第４号、泉南市海岸保全区域管理条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。
議案書の47ページをお開き願います。
提案理由でございますが、タルイサザンビーチと、その周辺エリアの一体的な利活用を図るため、海岸法第５条第６項の規定により、海岸保全区域の日常的管理を泉南市が行うことに関し、必要な事項を定める必要があることから、本条例を提案するものでございます。
では、内容について御説明いたします。
議案書の48ページをお開き願います。
第１条から第３条までは、本条例の目的、定義、管理について規定しています。
第４条は、海岸保全区域における占用施設等の占用許可について規定しています。
49ページの第５条は、占用施設等の占用の許可条件等について規定しています。
第６条は、占用の許可をすることができる専用施設等について規定しています。
第７条は、占用許可の期間について規定しています。
第８条は、海岸保全区域における行為の許可について規定しています。
50ページの第９条は、行為の許可条件等について規定しています。
第10条は、行為許可の期間について規定しています。
第11条は、占用または行為の許可事項の変更について規定しています。
第12条は、占用または行為の許可の期間満了後の更新について規定しています。
第13条は、占用許可期間中の許可の行為地における必要事項の表示について規定しています。
51ページの第14条は、海岸保全区域における占用料または土石採取料について規定しています。
第15条は、占用料等の徴収について、第16条は、占用料等の減免について、第17条は、占用料等の延滞金について、また、52ページの第18条は、占用料等の不還付について、それぞれ規定しています。
第19条は、海岸保全区域における占用等の許可効力消滅後の原状回復または跡地整理について規定しています。
第20条は、占用等の許可者に対して、許可条件に違反した場合の許可取消し等の監督処分について規定しています。
53ページの第21条は、詐欺その他不正の行為により、占用料等の徴収を免れたものに対する過料について規定しています。
第22条は、海岸保全区域の管理に必要な事項は規則で定めることを規定しています。
なお、施行期日は、令和７年４月１日としています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
34
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第10、議案第５号「南部大阪都市計画幡代三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
35
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第５号、南部大阪都市計画幡代三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の55ページをお開き願います。
提案理由でございますが、南部大阪都市計画幡代三丁目地区地区計画の区域内における適正な都市機能と健全な都市環境の確保を図るため、建築基準法第68条の２第１項及び都市緑地法第39条第１項の規定に基づき、当該区域内における建築物及び緑化率の最低限度の制限を定める必要から、本条例を提案するものでございます。
去る令和６年12月26日開催の令和６年度第３回泉南市都市計画審議会におきまして承認されました幡代三丁目地区地区計画区域内において、建築物に関する事項のうち、必要なことについて条例を定めるものでございます。
それでは、内容を御説明いたします。
議案書の56ページをお開き願います。
第１条から第３条までは、本条例の目的、定義、適用区域について規定しています。
第４条は、建築物の用途の制限について、建築できる建築物を、60ページから61ページに記載をしております、別表の１のほうに規定しています。
議案書の56ページにお戻りを願います。
第５条は、建築物の敷地面積の最低限度について規定しています。
57ページの第６条は、壁面の位置の制限について、61ページに記載をしております別表の２の項に規定しています。
議案書の58ページにお戻り願います。
第７条は、建築物の高さに関する制限について、また、第８条は、緑化率の最低限度について規定しています。
第９条は、既存の建築物に対する制限の緩和について規定しています。
次に、59ページの第10条は、公益上必要な建築物等の特例について、また第11条は、罰則について規定しています。
60ページの第12条は、委任について規定しています。
なお、施行期日は、令和７年４月１日としています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
36
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第11、議案第６号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
37
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第６号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の63ページを、補助資料は５ページをお開き願います。
提案理由でございますが、泉南市地域公共交通協議会、泉南市民間提案制度審査委員会及び泉南市立地適正化計画策定等委員会の設置並びに当該委員の報酬を定める必要があるため、本条例を提案するものでございます。
次に、改正内容について御説明します。
議案書の64ページをお開き願います。
まず第１条は、泉南市附属機関に関する条例の一部改正で、市長の附属機関として、別表第１に、泉南市地域公共交通協議会、泉南市民間提案制度審査委員会及び泉南市立地適正化計画策定等委員会を加えるものです。
次に、第２条は、報酬及び費用弁償条例の一部改正で、第１条で加えた協議会及び委員会の委員に対する報酬を定めるものです。
なお、この条例の施行日は、公布の日からとしています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
38
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第12、議案第７号「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
39
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第７号、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。
議案書の67ページをお開き願います。
提案理由でございますが、刑法等の一部を改正する法律の施行により、「懲役」及び「禁錮」が廃止され、「拘禁刑」として単一化されることに伴い、関係条例の一部を改正する必要があるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、主な内容について御説明いたします。
議案書の68ページ、補助資料は７ページをお開き願います。
第１条は、職員の退職手当に関する条例の一部改正で、当該条文中の「禁錮」を「拘禁刑」に改めるものです。
第２条から第４条についても、同様に改めるものであり、第２条は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を、第３条は、泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正を、第４条は、泉南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正をそれぞれ行うものです。
続きまして、69ページをお開き願います。
第５条は、泉南市の公害防止と環境保全に関する条例の一部改正で、当該条文中の「懲役」を「拘禁刑」に改めるものです。
第６条から第10条についても、同様に改めるものであり、第６条は、泉南市ラブホテル建築規制条例の一部改正を、第７条は、泉南市行政不服審査に関する条例の一部改正を、第８条は、泉南市個人情報の保護に関する法律施行条例の一部改正を、第９条は、泉南市情報公開個人情報保護審査会条例の一部改正を、第10条は、泉南市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正をそれぞれ行うものです。
なお、附則第１項で、施行期日は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日とし、第２項及び第３項で、罰則適用等に関する経過措置を、第４項で、人の資格に関する経過措置を、第５項で、職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置を、第６項で、一般の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う計画措置をそれぞれ規定しています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
40
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第13、議案第８号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
41
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第８号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の73ページをお開き願います。
提案理由でございますが、育児または介護を行う職員について、仕事と育児、介護を両立できるようにするための措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
次に、改正内容について御説明いたします。
議案書の74ページを、補助資料は15ページをお開き願います。
第１条は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に関する第７条の２について、育児を行う職員に関する第２項中、対象となる子の範囲を、小学校就学の始期に達するまでの子に改め、介護を行う職員に関する準用規定である同条第４項中、読替え前の規定について、同様に改めるものです。
次に、第２条は、職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、第21条において、引用する条項にずれが生じるため、新たな条項を定めるものです。
なお、附則第１項で、条例の施行期日を、令和７年４月１日とし、ただし第２項の規定は、公布の日から施行することとしています。
また、附則第２項では、施行日前においても請求を行える経過措置を定めています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
42
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第14、議案第９号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
43
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第９号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の75ページをお開き願います。
提案理由でございますが、本市の財政状況を勘案し、副市長及び教育長の給料月額に係る減額期間を、市長の減額期間終了日までに延長するため、本条例を提案するものでございます。
改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書の76ページを、補助資料は17ページをお開き願います。
副市長及び教育長の減額期間を、令和７年４月１日から令和８年５月21日まで延長するものです。
なお、施行期日は、令和７年４月１日としています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
44
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第15、議案第10号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
45
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の77ページをお開き願います。
提案理由でございますが、令和６年度の人事院勧告及び近隣市町における均衡や情勢に鑑み、扶養手当並びに地域手当の改定等、所要の措置を講じる必要があるため、本条例を提案するものでございます。
改正内容について御説明します。
議案書の78ページ、補助資料は19ページをお開き願います。
まず、扶養手当の改正につきましては、配偶者の働き方に中立的な制度に向かう社会状況の変化や、少子化対策に対応するため、配偶者手当を廃止し、子どもに係る手当を１万3,000円に引き上げるものです。
次に、地域手当の改正につきましては、基礎額の算定に関し、国、近隣市町との均衡を図るため、基礎額の算定に管理職手当を追加するものです。
また、支給割合を設定する地域の単位について、これまでの市町村単位から都道府県単位を基本とするとともに、支給割合の区分を７区分から５区分へ再編されたことに伴い、支給割合を、現在の６％から12％へ引き上げるものです。
次に、単身赴任手当の改正につきましては、勤務場所の移動または移転に伴い、支給要件を満たし、通勤が困難である者に対して支給できるものを、採用時から支給要件を満たし、通勤が困難である者に対して支給できるよう拡大するものです。
次に、管理職員特別勤務手当の改正につきましては、緊急対応等の深夜勤務実績に応じた処遇を確保するため、平日深夜に係る支給時間帯を、午前０時から午前５時までのところを、午後10時から翌日午前５時までに拡大するものです。
次に、定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外について、一般職の職員と同様に、住居手当を支給するよう改めるものです。
次に、給料表の改正につきましては、民間人材等の処遇を確保する観点から、若手中堅層が早期に昇格した際のメリットの拡大を図るとともに、部長級においては、隣接する級との給料月額の重なりを解消して、昇格メリットを拡大し、また号級を大くくり化することで、簡素な号級構成とするなど、給料表を改めるものです。
なお、附則につきましては、第１項で、施行期日を令和７年４月１日とし、第２項では、給料表の号給の切替えについて、第３項では、切替日前の異動者の号級の調整を規定しています。
また、第４項では、扶養手当額の改正を段階的に実施するため、令和８年３月31日までの間における扶養手当に関する特例として、経過措置を規定しています。
第５項は、地域手当の改正を段階的に実施するための経過措置を、第６項では、単身赴任手当の経過措置を規定しています。
第７項は委任規定で、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定めることとしています。
最後に、第８項は、給与法等改正法の公布に伴い、引用規定の条項ずれを整理するものです。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
46
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第16、議案第11号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
47
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第11号、会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の107ページをお開き願います。
提案理由でございますが、外国語指導助手等として任用される者の基本報酬の月額を改定するため、本条例を提案するものでございます。
改正内容について御説明申し上げます。
議案書の108ページを、補助資料は25ページをお開き願います。
一般財団法人自治体国際化協会が示す任用規則の改正に伴い、語学指導等を行う外国青年招致事業により、外国語指導助手等として任用される会計年度任用職員に対する報酬の月額を33万5,000円以上36万円以下に改めるものです。
なお、施行期日は、令和７年４月１日としています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
48
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第17、議案第12号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
49
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第12号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の109ページをお開き願います。
提案理由でございますが、雇用保険法等の一部を改正する法律により、同法に規定する就業手当が廃止されることに伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
改正内容につきまして御説明を申し上げます。
議案書の110ページを、補助資料は27ページをお開き願います。
１点目は、就業促進手当の給付内容の見直しによる改正です。
雇用保険法に基づく就業促進手当は、失業給付受給者の早期再就職を促すことを目的とする制度で、このうち安定した職業以外の職業への就職を促すための就業手当については、全国的な人手不足の状況下において、安定した職業以外の職業への就職を政策的に促す意義が薄れたなどの理由から廃止されました。
この廃止に伴い、国家公務員退職手当法が一部改正されたことから、本市におきましても、同様の措置を講じるため、規定の削除及び引用条項を改めるものです。
２点目は、雇用保険法に基づく地域延長給付の対象が、令和７年３月31日以前の退職者から、令和９年３月31日以前の退職者までと、２年間延長されることから、期日を改めるものです。
なお、附則第１項で、施行期日を、令和７年４月１日とし、附則第２項で、退職手当の支給についての経過措置を規定しています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
50
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第12号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第18、議案第13号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
51
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第13号、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の111ページをお開き願います。
提案理由でございますが、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、本市関係条例において引用する条項にずれが生じることにより、所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。
改正内容について御説明申し上げます。
議案書の112ページを、補助資料は29ページをお開き願います。
第１条は、泉南市市税賦課徴収条例の一部改正で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正で、第２条第８項が追加されたことに伴い、同法において条項のずれが生じることから、本条例で同法の条項を引用している引用条項である第２条第15項を、第２条第16項に改めるものです。
第２条は、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部改正、第３条は、泉南市入湯税賦課徴収条例の一部改正で、第１条と同じく、いずれも同条第15項を同条第16項に改めるものです。
なお、施行期日は、令和７年４月１日としています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
52
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第19、議案第14号「泉南市子どもの権利に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
53
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第14号、泉南市子どもの権利に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の113ページをお開き願います。
提案理由につきましては、子どもがいじめや虐待、体罰、その他の人権侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたとき、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができる機関として、子どもの権利救済委員会を設置することに伴い、所要の規定を定める必要から、本条例を提案するものでございます。
改正内容につきまして御説明いたします。
議案書の114ページを、補助資料は33ページをお開き願います。
まず、前文を追記しています。
次に、第３章を第４章とし、第２章の次に、第３章、子どもの権利の救済の１章を加え、第15条から第17条を追加しています。
第15条は、子どもの権利救済委員会の設置について規定しています。
第16条は、救済委員会の職務について規定しています。
第17条は、救済委員会に関する市等の責務について規定しています。
次に、第３章を第４章とした条例の実施と検証では、条例の実施と広報を規定する現行条例第15条を第18条としています。
また、条例の実施に関する検証と公表を規定する現行条例第16条について、子どもの権利条例委員会の現状の活動を具体的に規定するため、文言の整理を行い、同条を第19条としています。
また、第４章を第５章とした雑則では、委任について規定した現行条例第17条を第20条としています。
なお、附則第１項で、施行期日は、令和７年４月１日とし、ただし、第３章を第４章とし、第２章の次に１章加える改正規定の第15条第２項に係る部分、すなわち救済委員会への相談または救済の申立てに関する規定は、令和７年７月15日から施行することとしています。
また、附則第２項で、報酬及び費用弁償条例の一部を改正し、別表に子どもの権利救済委員報酬額を月額８万円とする項を加えるものです。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
54
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。
55
◯１３番（大森和夫君） この救済委員会に対しては、本当に市内はもちろん、大阪弁護士会の提案を見ていますと、大阪には一つもこれがないということで、早く府下でもこの条例ができるようにということが書かれていましたので、市内、府内含めて子どもの今のいろんな権利侵害のことに心を痛めている方にとっては、本当に期待されているものだというふうに思います。だから、この提案というのは本当に時宜を得たものだというふうに評価しています。
ただ一方、自死事件が起こった泉南市だから、これは特に必要ということもありますし、そのことがあって、いろんな市民からの要望というか、疑問の声、議会でもたくさん声が上がっていて、活発な議論が進んでいますけれども、特に、学校や教育委員会からの独立、それは書かれているけれども、その担保はどうなっているのかということで、疑問が出ているというふうに思うんです。
その点の説明というのが、広く市民というか、そういう関係者の皆さんに伝わっている状況にあるのか、成功していっているのか、その点についてちょっと状況が分かれば教えてください。
56
◯議長（堀口和弘君） 大濱健康子ども部長。
57
◯健康子ども部長（大濱浩二君） 私のほうから、今の点について御答弁申し上げます。
これまでも市長と教育委員会の共同設置につきましては、パブリックコメントで御意見をいただいたりとか、議員の皆様から御意見をいただいているところでございます。
この子どもの権利侵害の事案につきましては、市と教育委員会の所掌事務全体に関わることが多いというふうに考えられておりますので、主として、いじめなどの学校に関わる問題につきましては、その事案に積極的に協力する必要があり、本市では、市長と教育委員会の垣根を設けることなく、連携して子どもの救済に取り組んでいくためにも、地方自治法138条の４第３項の規定に基づく、市長と教育委員会の共同の附属機関として設置するところでございます。
そうすることによりまして、学校現場等への調査を行う際にも、教育委員会が自ら設置した附属機関として、調査へ積極的に協力することは当然のこととなり、市全体で子どもの権利侵害に関する救済等に取り組むことが可能になるというふうに考えてございます。
また、その担保についてなんですけれども、今回の条例改正案におきましては、救済委員の第三者性や独立につきまして、救済委員会が直接的な職務が行えるように、自己の発意による調査、また是正措置の勧告、制度改善の要請、その他の内容を公表することができるなど、第16条１項に案として規定を設けているところでございます。
また、17条第１項によりまして、市長及び教育委員会等行政につきましては、救済委員会への協力義務規定も明記しているところでございますので、しっかりと救済委員会については運用してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
58
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
59
◯１３番（大森和夫君） よく分かりました。ただ、お聞きしたかったのは、そういう見解というか考え方が、今、パブリックコメントとかを寄せてくれた方とか、遺族の方とかに伝わっているか。
報道特集のニュースなんかを見ていると、その自死に関わった皆さんも、この権利条例には期待しているというようなことが確かインタビューとか何かであったと思うんです。
ですから、100％みんなが安心して絶対大丈夫やというようなことにはならないと思うし、そうする必要もあれへんし、これからできた後も、みんなでいいものをつくっていくということになるとは思うんですけれども、今も言うたように、そういうパブリックコメントとかを寄せた方とか、自死に関わった方なんかの中で、市の見解が伝わって、そこそこ理解が広がっているというふうに考えてええのか。
相手のことなので、それは分かりませんというふうには、お答えになるかもしれませんけれども、そういう努力を惜しまずにやっておられるのか、ちょっとその辺のところについてお答えください。
60
◯議長（堀口和弘君） 大濱健康子ども部長。
61
◯健康子ども部長（大濱浩二君） 今の御質問についてなんですけれども、パブリックコメントでいただいた御意見に対しても回答ということで、しっかりと回答させていただいているというふうに考えてございます。
議員全員協議会であったり、厚生文教常任委員協議会であったりというところでの御質問に対しても、今のような内容でお答えさせていただいております。
これをもって、市民の皆様に御理解いただいているというふうに、市のほうでは考えておりますが、この救済委員会というのは、４月に設置させていただいて、７月から実際に相談をお伺いさせていただくというふうな体制で、今準備を進めておりますので、この救済委員会をしっかりしていくことが、改めて市民の皆様の信頼につながっていくというふうに考えておりますので、しっかりとこの救済委員会は運用してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
62
◯議長（堀口和弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第14号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第20、議案第15号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
63
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第15号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の119ページをお開き願います。
提案理由でございますが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令により、栄養士の配置を求めている部分につき、管理栄養士が追加されることに伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
改正内容について御説明します。
議案書の120ページを、補助資料は37ページをお開き願います。
第16条について、栄養士法において、管理栄養士養成施設を卒業した者が、管理栄養士国家試験を受験する場合に、栄養士の免許を取得することが不要となったことを受け、家庭的保育事業者等が、栄養士免許を有しない管理栄養士を施設に配置等をした場合でも、家庭的保育事業者等の他施設からの食事を搬入することを可能とするものです。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
64
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第15号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第21、議案第16号「泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
65
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第16号、泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の121ページをお開き願います。
提案理由でございますが、漁港漁場整備法が改正され、新たに創設された漁港施設等活用事業制度を活用する事業者に対する占用料徴収規定の追加が必要となり、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。
主な改正内容について御説明いたします。
議案書の122ページ、補助資料は39ページをお開き願います。
本改正条例は、新たに漁港管理者から漁港活用のための実施計画の認定を受けた者に対して、水面、公共空地の長期占用、漁港水面施設運営権の設定を行う場合に、占用料を徴収するため、13条に定める占用料等の納付対象者に、認定計画実施者を追加するものです。
なお、施行期日につきましては、令和７年４月１日としています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
66
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第22、議案第17号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。（発言する者あり）
暫時休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
午前１１時４３分 再開
67
◯議長（堀口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。伊藤都市整備部長。
68
◯都市整備部長（伊藤好幸君） ただいま上程されました議案第17号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の123ページをお開き願います。
提案理由でございますが、下水道法施行令の一部改正に伴い、公共下水道からの放流水に含まれる大腸菌群数に係る基準の見直しがされることにより、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
次に、改正内容について御説明いたします。
議案書の124ページを、補助資料は41ページをお開き願います。
公共下水道からの放流水に含まれる大腸菌群数は、ふん便汚染を的確に捉えられない場合があることが問題となっておりました。しかし、大腸菌の培養技術が確立されたことで、水質汚濁に係る環境基準が、より正確な指標となる大腸菌数の測定が可能になったことにより、大腸菌群数から大腸菌数へと改正するものでございます。
なお、施行期日は、令和７年４月１日となっております。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
69
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第17号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第23、議案第18号「泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
70
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第18号、泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の125ページをお開き願います。
提案理由でございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の退職報償金の勤務年数区分が改正されることにより、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。
主な改正内容について御説明いたします。
議案書の126ページを、補助資料は43ページをお開き願います。
改正の内容は、シニア層の消防団員の活動を促進するため、消防団員の退職後に勤務年数などに応じて支給する退職報償金について、これまで30年以上の区分を上限としていましたが、35年以上の区分を新設するものでございます。
なお、附則第１項で、施行期日は令和７年４月１日とし、第２項で、適用についての経過措置を規定しています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
71
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第18号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第24、議案第19号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
72
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第19号、令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）につきまして御説明申し上げます。
議案書の129ページをお開き願います。
本議案は、令和６年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額からそれぞれ１億3,059万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ303億5,254万1,000円とするものでございます。
また、既計上の５事業及び本補正予算に計上した２事業につきまして、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費の補正を行うものでございます。
さらに、歳入歳出予算の補正に併せ、地方債に変更の補正を行うものでございます。
それでは、まず主な歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書の143ページをお開き願います。
最下段から144ページにかけて記載の人件費事業１億2,606万7,000円の増額は、退職者の増加に伴い退職手当を増額するものです。
なお、本補正予算では、議会費の人件費事業から始まる各款、各項、各目ごとに人事異動等に伴い、給料や会計年度職員報酬等の人件費を補正しており、一般会計を通じての総額は、退職手当を除き１億1,116万5,000円の減額です。
次に、中段に記載の防災備蓄事業844万8,000円の増額は、各避難所で使用する備蓄型パック式トイレ及び個室会議テントの備品購入費、それに伴う消耗品費を増額するものです。議案書の145ページをお開き願います。
中段に記載の行政ＬＡＮ事業1,698万5,000円の減額は、事業の進捗状況により、ノートパソコンの購入に係る経費を減額するものです。
次に、146ページをお開き願います。
本ページから150ページ上段にかけての記載は、各選挙における執行終了に伴い減額するものです。
内訳としましては、146ページから147ページにかけて記載の、市議会議員一般選挙費に係る選挙等執行事業1,049万9,000円の減額、147ページから148ページにかけて記載の、衆議院議員総選挙費に係る選挙等執行事業1,379万1,000円の減額、148ページから150ページにかけて記載の大阪府議会議員補欠選挙費に係る選挙等執行事業852万円の減額となります。
次に、151ページをお開き願います。
最下段から152ページにかけて記載の後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業617万3,000円の減額は、同特別会計における予算補正に伴い、繰出金を減額するものです。
次に、その下に記載の後期高齢者医療負担金事業972万7,000円の減額は、令和６年度事務費負担金の確定に伴い、後期高齢者医療広域連合への負担金を減額するものです。
次に、155ページをお開き願います。
最下段から156ページにかけて記載の国民健康保険事業特別会計繰出金事業5,058万1,000円の増額は、同特別会計における予算補正に伴い、繰出金を増額するものです。
次に、中段から下段にかけて記載の施設管理事業82万5,000円の増額は、妊婦のための支援給付に係るシステム改修に伴い、委託料を増額するものです。
次に、157ページをお開き願います。
上段に記載の予防接種事業9,900万円の減額は、接種者見込み数の減少により、新型コロナウイルスワクチン予防接種委託料等を減額するものです。
次に、158ページをお開き願います。
上段に記載の泉南清掃事務組合負担金事業7,812万円の減額は、同組合において、令和５年度からの繰越金が発生したことに伴い、負担金を減額するものです。
次に、中段に記載の農道水路改修事業3,000万円の減額は、事業の進捗状況により補助金を減額するものです。
次に、159ページをお開き願います。
中段に記載の企業立地促進事業468万5,000円の増額は、対象企業数の増加により、立地促進奨励金等を増額するものです。
次に、162ページをお開き願います。上段から中段にかけて記載の公園緑地等維持管理事業523万8,000円の減額は、事業の進捗状況により、委託料や工事請負費等の各経費を減額するものです。
次に、最下段から163ページにかけて記載の砂川樫井線新設事業１億5,284万5,000円の増額は、事業の進捗状況による委託料や公有財産購入費等の各経費を減額し、及び国の補正予算に伴い負担金を増額するものです。
次に、164ページをお開き願います。
上段から中段にかけて記載の和泉砂川駅周辺整備事業１億1,400万円の減額は、事業の進捗状況により、委託料や購入財産購入費等の各経費を減額するものです。
次に、166ページをお開き願います。
中段に記載の空き家対策事業876万5,000円の減額は、事業の進捗状況により、役務費や委託料等の各経費を減額するものです。
次に、167ページをお開き願います。
最上段に記載の一般事務事業85万2,000円の増額は、消防ヘリの部品修繕に伴い、消防ヘリ運営負担金を増額するものです。
次に、その下の泉州南消防組合参画事業5,211万4,000円の増額は、同組合における退職者の増加等に伴い、組合負担金を増額するものです。
次に、168ページをお開き願います。
中段から下段にかけて記載のＪＥＴプログラム事業522万2,000円の減額は、事業の進捗状況により、住宅借上料や負担金等の各経費を減額するものです。
次に、169ページをお開き願います。
最上段に記載の学校管理事業1,752万4,000円の減額は、小学校における光熱水費の不用見込額を減額するものです。
次に、上段から中段にかけて記載の施設保全整備事業2,587万5,000円の減額は、事業の進捗状況により、委託料を減額するものです。
次に、中段から下段にかけて記載の学校管理事業1,706万4,000円の減額は、中学校における光熱水費の不用見込額を減額するものです。
次に、最下段から170ページにかけて記載の施設保全整備事業799万1,000円の減額は、事業の進捗状況により、委託料を減額するものです。
次に、上段に記載の中学校給食提供事業1,280万6,000円の減額は、事業の進捗状況により、委託料を減額するものです。
次に、171ページをお開き願います。
下段に記載の文化ホール指定管理事業288万7,000円の増額は、光熱水費の高騰等に伴い、文化ホールの指定管理料を増額するものです。
次に、172ページをお開き願います。
中段に記載の公債費管理基金事業9,901万8,000円の増額は、土地売払収入分及び普通交付税の追加交付に伴い、後年度における臨時財政対策債の償還財源として、同基金への積立金を増額するものです。
次に、下段から173ページにかけて記載の地域福祉基金事業４万4,000円の増額は、寄附金の増額に伴い、同基金への積立金を増額するものです。
次に、上段に記載の森林環境譲与税基金事業93万2,000円の増額は、森林環境譲与税の交付額決定に伴い、同基金への積立金を増額するものです。
続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。
恐れ入ります。議案書の139ページにお戻り願います。
上段に記載の森林環境譲与税93万2,000円の増額は、譲与税額の交付額決定に伴い増額するものです。
次に、その下に記載の地方交付税２億9,652万8,000円の増額は、給与改定費等としての普通交付税追加交付分を増額するものです。
次に、中段より下に記載の国庫支出金のうち減額するものにつきましては、補助額の確定及び歳出の減額に伴うものです。
次に、民生費国庫負担金、国民健康保険費負担金29万円の増額は、先ほど御説明しました国民健康保険事業特別会計繰出金事業に係る経費の財源として国から交付されるものです。
次に、その下に記載の総務費国庫補助金、総務管理費補助金366万3,000円の増額は、先ほど御説明しました防災備蓄事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。
次に、２つ下の衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金82万5,000円の増額は、先ほど御説明しました施設管理事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。
次に、その下に記載の土木費国庫補助金、都市計画費補助金のうち、踏切道改良計画事業補助金7,920万円の増額は、先ほど御説明しました砂川樫井線新設事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。
次に、140ページをお開き願います。
上段に記載の、府支出金のうち減額するものにつきましては、補助額の確定及び歳出の減額に伴うものです。
次に、上段から中段にかけて記載の民生費府負担金、国民健康保険費負担金14万5,000円の増額は、先ほど御説明しました国民健康保険事業特別会計繰出金事業に係る経費の財源として国から交付されるものです。
次に、中段に記載の総務費府補助金、総務管理費補助金50万円の増額は、既計上の万博推進事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。
次に、中段より下に記載の土木費府補助金、道路橋梁費補助金185万6,000円の増額は、既計上の道路新設改良事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。
次に、その下の消防費府補助金、消防費補助金42万6,000円の増額は、先ほど御説明しました一般事務事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。
次に、その下の教育費府補助金、教育総務費補助金231万4,000円の増額は、既計上の人件費事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。
次に、141ページをお開き願います。
上段に記載の不動産売払収入、土地建物売払収入39万9,000円の増額は、牧野山手線土地の交換差金に伴い増額するものです。
次に、中段より上に記載の民生費寄附金、児童福祉費寄附金４万4,000円の増額は、こども若者応援寄附金の受入額増加に伴い増額するものです。
次に、中段に記載の財政調整基金繰入金３億6,305万5,000円の減額は、本補正予算において、普通交付税の増額や、歳出予算の減額により、一般財源の確保のめどが立ったものについて、同基金繰入金を減額するものです。
次に、その下に記載の公共施設整備基金繰入金1,650万円の減額は、施設整備に係る経費の減額や所要財源の確定に伴い、同基金繰入金を減額するものです。
次に、その下のふるさと泉南水なす基金繰入金50万円の減額は、府支出金の増額に伴い、同基金繰入金を減額するものです。
次に、下段に記載の諸収入のうち減額するものにつきましては、歳出の減額に伴うものです。
次に、その下の雑入のうち、一番右の説明欄に記載の2,715万8,000円の増額は、令和５年度療養給付定率負担金の確定に伴う後期高齢者医療広域連合からの療養給付費精算金を、新たに計上するものです。
次に、最下段から142ページにかけて記載の市債のうち、減額するものにつきましては、歳出等の補正に伴い減額するものです。
次に、上段から中段にかけて記載の土木債、河川債370万円の増額は、既計上の河川管理事業に係る工事請負費の財源として計上するものです。
次に、その下の土木債、都市計画債のうち、道路整備事業債6,110万円の増額は、先ほど御説明しました砂川樫井線新設事業に係る経費の財源として計上するものです。
次に、恐れ入ります、134ページにお戻り願います。
第２表、繰越明許費の補正につきましては、既計上の５事業及び本補正予算に計上した２事業について、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものです。
次に、135ページをお開き願います。
第３表、地方債補正につきましては、市債の補正に合わせ、起債のとおり変更を行うものです。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
73
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第19号は、所管の令和６年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第25、議案第20号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
74
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第20号、令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。
議案書の183ページをお開き願います。
本議案は、令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,058万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ77億2,150万3,000円とするものでございます。
それでは、まず歳入予算の補正の内容につきまして御説明をいたします。
議案書の189ページをお開き願います。
上段に記載の繰入金、一般会計繰入金、繰入金5,058万1,000円の増額は、令和６年度の産前産後保険料負担金の確定に伴うもの及び保険料等の歳入不足による収支を補填するものです。
次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書の190ページをお開き願います。
上段に記載の予備費5,058万1,000円の増額は、先ほど御説明しました歳入の補正に伴う予算措置です。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
75
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第20号は、所管の令和６年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第26、議案第21号「令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
76
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第21号、令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明を申し上げます。
議案書の191ページをお開き願います。
本議案は、令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ617万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億5,889万6,000円とするものでございます。
それでは、まず歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書の197ページをお開き願います。
上段に記載の、保険基盤安定繰入金617万3,000円の減額は、本年度の保険基盤安定負担金の確定に伴うものです。
次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書の198ページをお開き願います。
中段に記載の、後期高齢者医療広域連合納付金617万3,000円の減額は、先ほど歳入で御説明しました本年度の保険基盤安定負担金の確定に伴うものです。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
77
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第21号は、所管の令和６年度予算審査特別委員会に付託いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ６分 休憩
午後１時３０分 再開
78
◯議長（堀口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第27、議案第22号「令和７年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第44、議案第39号「令和７年度泉南市下水道事業会計予算」までの以上18件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました令和７年度各会計予算18件について、理事者から順次、提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
79
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第22号から議案第39号のうち、私からは、議案第22号から議案第38号につきまして、順次御説明を申し上げます。
令和７年度の予算書を御覧願います。
まず、議案第22号、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算でございます。
予算書の５ページの表の最上段を御覧願います。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ316億7,025万2,000円とするものでございます。
予算規模は、前年度予算比14.6％の増となっております。
令和７年度予算案の調製に当たりましては、健全で規律ある財政運営を確保しつつ、激化する自治体間競争に勝ち抜くため、第６次泉南市総合計画に基づき、泉南市の成長や、次世代の育成といった未来をつくる施策に限られた財源を重点的に配分いたしました。
それでは、主な歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。
予算書の145ページをお開き願います。
上段に記載の、市有財産管理事業の委託料のうち、測量調査等委託料280万8,000円及び工事請負費2,820万円は、旧鳴滝幼稚園の除却に係る経費です。
次に、146ページをお開き願います。
中段に記載の、ファシリティマネジメント推進事業の委託料1,320万円は、岡田浦駅周辺地区の公共施設等再編基本計画の策定に係る経費です。
次に、151ページをお開き願います。
上段に記載の防災情報伝達推進事業の工事請負費４億1,391万4,000円は、防災行政無線システムの更新に係る経費です。
次に、153ページをお開き願います。
中段より下から154ページにかけて記載の、万博推進事業2,223万8,000円は、子どもたちの万博会場への招待や、大阪ウイークへの出展等の万博に関連した各種取組に係る経費です。
次に、最下段から155ページにかけて記載の地域公共交通計画策定事業622万3,000円は、公共交通の充実を図るための同計画の策定に係る経費です。
次に、165ページをお開き願います。
最下段から166ページにかけて記載の共同浴場除却事業9,243万円は、旧共同浴場で若松湯及び寿湯の除却に係る経費です。
次に、191ページをお開き願います。
最下段から192ページにかけて記載の、防犯事業のうち、備品購入費880万円は、防犯カメラ20台の増設に係る経費です。
次に、205ページをお開き願います。
下段から206ページにかけて記載の、高齢者自立支援サービス事業の扶助費のうち、補聴器購入費用助成費82万5,000円は、高齢者に対する補聴器購入費用の助成に係る経費です。
次に、222ページをお開き願います。
最下段から223ページにかけて記載の子どもの権利擁護事業536万1,000円は、子どもの権利救済委員会の設置に係る経費です。
次に、227ページをお開き願います。
上段から228ページにかけて記載の民間保育所等支援事業の負担金、補助及び交付金の中で、民間保育所等運営費補助金のうち5,520万円は障害児加配保育士の拡充に係る経費、また、保育対策総合支援事業費補助金のうち411万6,000円は熱中症対策としての空調設備整備に係る経費、また、認定こども園施設整備等補助金3,750万円はココアンジュ新家の大規模改修に係る経費です。
次に、295ページをお開き願います。
最下段から296ページにかけて記載の道路維持管理事業のうち工事請負費7,500万円は、道路の舗装工事に係る経費です。
次に、297ページをお開き願います。
最下段から298ページにかけて記載の道路新設改良事業7,134万6,000円は、市場長慶寺砂川線の拡幅や、信達樽井線の歩道改良等に係る経費です。
次に、302ページをお開き願います。
下段から303ページにかけて記載の、都市計画関連業務事業の委託料のうち、立地適正化計画策定業務委託料888万8,000円は、都市機能を誘導する区域を設定するための同計画の策定に係る経費です。
次に、304ページをお開き願います。
上段に記載のバリアフリー化推進事業811万円は、樽井駅周辺地区のバリアフリー基本構想見直しに係る経費です。
次に、312ページをお開き願います。
最下段から313ページにかけて記載の砂川樫井線新設事業５億469万9,000円は、都市計画道路である同路線を年次的に整備するもので、延伸部分に係る工事等を実施するための経費です。
次に、317ページをお開き願います。
最下段から318ページにかけて記載の市営住宅建替事業２億8,001万7,000円は、（仮称）市営前畑住宅Ｃ号棟の建設に係る経費です。
次に、329ページをお開き願います。
下段から330ページにかけて記載の（仮称）西信達義務教育学校等整備事業３億8,864万2,000円は、同学校施設の建設に係る経費です。
次に、最下段から332ページにかけて記載の教育推進事業の委託料のうち、2025日本国際博覧会児童・生徒招待事業送迎業務委託料2,453万円は、万博への市内小中学校の児童生徒招待に係る経費。
また、備品購入費のうち３億9,321万1,000円は、ＧＩＧＡスクール構想に係るタブレット端末の更新経費です。
次に、334ページをお開き願います。
上段に記載の国際教育推進事業のうち委託料1,027万円は、市内小中学校におけるフィリピン共和国ダバオ市の子どもたちとのオンライン国際交流事業に係る経費です。
次に、342ページをお開き願います。
上段に記載の施設保全整備事業の工事請負費のうち３億5,160万円は、全小学校の体育館への空調設備設置に係る経費、同じく工事請負費のうち１億3,600万円は、旧鳴滝第一小学校の除却に係る経費です。
次に、349ページをお開き願います。
上段に記載の施設保全整備事業の工事請負費のうち１億6,100万円は、全中学校の体育館への空調設備設置に係る経費です。
次に、365ページをお開き願います。
中段から366ページにかけて記載の留守家庭児童会運営事業の委託料のうち、設計委託料65万円は信達小学校区における留守家庭児童会の増設に係る経費です。
次に、379ページをお開き願います。
中段より下から380ページにかけて記載のスポーツ施設管理運営事業のうち、工事請負費2,525万円はＪ：ＣＯＭサザンスタジアムのキュービクル更新に係る経費です。
次に、主な歳入予算について御説明申し上げます。
恐れ入ります。予算書の103ページにお戻り願います。
市税につきましては、総額で91億3,803万6,000円を計上しております。前年度予算から４億2,767万3,000円の増額です。
各税収につきましては前年度の税収見込額などから見込んでおり、個人市民税は、定額減税の影響がなくなったこともあり、前年度より２億3,414万7,000円増額の23億8,441万1,000円、法人市民税は、前年度予算より4,052万4,000円増額の４億796万796万円、固定資産税は、前年度予算より１億3,464万7,000円増額の49億4,318万2,000円を計上しております。
次に、105ページをお開き願います。
中段より上に記載の、株式等譲渡所得割交付金は、前年度の決算見込みや地方財政計画における伸び率などから、7,360万円を計上しております。
次に、中段より下に記載の地方消費税交付金は、前年度の決算見込みや地方財政計画における伸び率などから、14億5,050万円を計上しております。
次に、106ページをお開き願います。
中段に記載の地方特例交付金は、個人住民税の定額減税に伴う減収補填分が皆減となったこと等により、前年度予算より２億2,326万8,000円減額の4,300万円を計上しております。
次に、その下に記載の地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込額などに基づいて42億2,560万円を計上しております。
次に、120ページをお開き願います。
中段から121ページにかけて記載の繰入金のうち、基金繰入金は26億6,223万7,000円を計上しております。
このうち公共施設整備基金からは、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てるものとして２億1,240万円を、公債費管理基金からは、市債の償還に充てるものとして９億5,820万円を、ふるさと泉南水なす基金からは、新規拡充事業等に要する経費の財源に充てるものとして14億6,901万7,000円を、それぞれ繰り入れることとしております。
次に、125ページをお開き願います。
上段から126ページにかけて記載の市債は、23億40万円を計上しております。
なお、普通交付税から地方債の発行に振り替えられる特例債である臨時財政対策債は、地方財政計画に基づき計上しておりません。
次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。
恐れ入ります、15ページにお戻り願います。
最上段に記載の、旧鳴滝幼稚園除却事業は、令和７年度から令和８年度にかけて行う同施設の除却に係る経費です。
次の公共施設等最適化推進基本計画改定等事業は、令和７年度から令和８年度にかけて行う同計画等の改定や個別施設計画の策定に係る経費です。
次の地域公共交通計画策定事業は、令和７年度から令和８年度にかけて行う同計画の策定に係る経費です。
次の行政ＬＡＮシステムリース事業は、令和７年度から令和８年度にかけて行う庁内ネットワークで使用するシステムの再リースに係る経費です。
次の市長選挙に伴う電算業務委託事業は、令和８年度に予定されている市長選挙の実施に係る経費です。
次の市長選挙に伴うポスター掲示場設置等委託事業は、令和８年度に予定されている市長選挙の実施に係る経費です。
次の立地適正化計画策定事業は、令和７年度から令和８年度にかけて行う同計画の策定に係る経費です。
次に、16ページをお開き願います。
最上段に記載の、砂川樫井線新設事業は、令和７年度から令和８年度にかけて行う同路線の延伸工事に係る経費です。
次の市営住宅建替事業は、令和７年度から令和８年度にかけて行う（仮称）市営前畑住宅Ｃ号棟の建設に係る経費です。
次の旧鳴滝第一小学校除却事業は、令和７年度から令和８年度にかけて行う同施設の除却に係る経費です。
次の泉南オープンウオータースイミング大会2026開催事業は、令和８年度に開催を予定している同大会の開催に係る経費です。
次に、ＬＥＤ照明リース事業、市民体育館は、令和７年度から令和12年度にかけて行う、市民体育館の照明のＬＥＤ化に係る経費です。
次に、17ページをお開き願います。
17ページから18ページにかけての第３表、地方債につきましては、市債の予算計上に合わせ、記載のとおりとしております。
議案第22号、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算の説明は以上でございます。
続きまして、議案第23号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第33号大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの、11の各財産区会計に関する令和７年度の予算について概要を御説明申し上げます。
予算書の19ページをお開き願います。
議案第23号、令和７年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算ですが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億915万8,000円とするもので、明細については、407ページから410ページに記載のとおりです。
次に、23ページをお開き願います。
議案第24号、令和７年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ147万9,000円とするもので、明細については、415ページから417ページに記載のとおりです。
次に、27ページをお開き願います。
議案第25号、令和７年度大阪府泉南市信達市場（久堀池）財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ1,264万4,000円とするもので、明細については、423ページから424ページに記載のとおりです。
次に、31ページをお開き願います。
議案第26号、令和７年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ97万1,000円とするもので、明細については、429ページから431ページに記載のとおりです。
次に、35ページをお開き願います。
議案第27号、令和７年度大阪府泉南市男里財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ78万3,000円とするもので、明細については、437ページから439ページに記載のとおりです。
次に、39ページをお開き願います。
議案第28号、令和７年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ438万2,000円とするもので、明細については、445ページから447ページに記載のとおりです。
次に、43ページをお開き願います。
議案第29号、令和７年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ589万円とするもので、明細については、453ページから455ページに記載のとおりです。
次に、47ページをお開き願います。
令和７年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ174万7,000円とするもので、明細については、461ページから463ページに記載のとおりです。
次に、51ページをお開き願います。
議案第31号、令和７年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ1,083万5,000円とするもので、明細については、469ページから471ページに記載のとおりです。
次に、55ページをお開き願います。
議案第32号、令和７年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ112万4,000円とするもので、明細については、477ページから479ページに記載のとおりです。
次に、59ページをお開き願います。
議案第33号、令和７年度大阪府泉南市信達岡中新家財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ427万9,000円とするもので、明細については、485ページから487ページに記載のとおりです。
議案第23号から議案第33号の説明は以上です。
続きまして、議案第34号から議案第38号までの各特別会計に関する令和７年度予算について御説明申し上げます。
63ページをお開き願います。
議案第34号、令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ75億8,035万2,000円とするもので、明細については、493ページから520ページに記載のとおりです。
次に、67ページをお開き願います。
議案第35号、令和７年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ85万3,000円とするもので、明細については、533ページから534ページに記載のとおりです。
次に、71ページをお開き願います。
議案第36号、令和７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ65億7,861万5,000円とするもので、明細については、539ページから599ページに記載のとおりです。
次に、75ページをお開き願います。議案第37号、令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ13億9,385万3,000円とするもので、明細については、611ページから618ページに記載のとおりです。
次に、79ページをお開き願います。
議案第38号、令和７年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ１億7,461万5,000円とするもので、明細について、629ページから631ページに記載のとおりです。
議案第34号から議案第38号の説明は以上です。
以上、私のほうからは、議案第23号から議案第38号まで御説明申し上げました。いずれの議案も御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
80
◯議長（堀口和弘君） 伊藤都市整備部長。
81
◯都市整備部長（伊藤好幸君） 続きまして、議案第39号、令和７年度泉南市下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
予算書は、別冊となってございます。
５ページをお開きください。
主な内容について御説明申し上げます。
第２条、業務の予定量でございますが、１、汚水整備済み人口といたしまして３万6,732人、２、年間有収水量といたしまして368万5,000立方メートル、３、１日平均有収水量といたしまして１万96立方メートル、４、主な建設改良事業で管路建設費といたしまして６億4,434万7,000円、流域下水道建設負担金といたしまして6,297万4,000円を予定しております。
次に、６ページをお開きください。
第３条、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業収益といたしまして19億8,015万8,000円を、下水道事業費用といたしまして19億4,516万4,000円を計上しております。
次に、第４条、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入といたしまして９億7,041万1,000円を、次の７ページをお開きください。資本的支出といたしまして14億2,940万5,000円を計上しております。
次に、第５条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。
次に、８ページをお開きください。
第６条、企業債につきましては、下水道事業に充当する起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、下水道事業で６億3,990万円を借り入れる予定でございます。
次に、第７条は、一時借用金の限度額を定めております。
次に、９ページをお開きください。
第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、予定支出の各項の経費の金額の流用について、次に、第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、次に、第10条、他会計からの補助金につきましては、一般会計からの補助金について定めております。
なお、明細につきましては、36ページから44ページに記載のとおりとなっておりますので、御参照お願いいたします。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第39号、令和７年度泉南市下水道事業会計予算の概要でございます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
82
◯議長（堀口和弘君） ただいま一括上程いたしております令和７年度各会計予算18件について、これより一括して質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────田畑議員。
83
◯１２番（田畑 仁君） 予算審査特別委員と違うので、２点だけ。当初予算ということで予算審査特別委員会では、しっかり泉南市議会の皆さんで議論してもらいたいなと思っていますし、同じ会派の我々自民党でもいろんな議論をしながら、予算審査特別委員会に取り組んでまいりたいと思っています。
私はちょっと外れていますので、２点だけ簡単な質問を２点。１点目は、要はこの本予算に夢花火の予算は組み込まれていないんですよね。
前年度で言うと、令和６年８月に専決を打って、９月補正で報告をしているわけなんですよね。間違っていないですよね。
今年度に関しては、夢花火の予算はこの本予算に組み込まれていないということは、予算書のとおり、予想で企業版ふるさと納税が1,300万円ぐらい入るだろう。出で1,000万円ぐらい使えるだろうというところなんですよね。この1,000万円の中で、企業の方がパチンと手を挙げる、当てはまる企業さんが出てきたら、泉州夢花火のドローンを飛ばしたパフォーマンスに関しては、泉南市が参加する可能性があるという解釈でいいんですか。
84
◯議長（堀口和弘君） 伊藤成長戦略室長。
85
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） 夢花火に関する予算なんですけれども、基本的には、夢花火を実施する経費自体というのは、今まで泉南市のほうで予算化したことはございません。
ただ、御披歴していただいたように、昨年８月に、企業版ふるさと納税で頂いた部分で、夢花火と同じく共創プロジェクトという位置づけで、市の事業としてドローンの一部分を実施した事実がございます。
本年度のほうも、企業版ふるさと納税を獲得に向けて国のほうに承認いただいています地域再生計画に基づくプロジェクトを広く公募した上で、企業版を集めていきたいと思っています。
それを原資として、どういった形で、夢花火限定ではないんですけれども、ビーチの共創プロジェクトであったり、その他企業さんから御支持いただけるプロジェクトを掲げた上で、実施していこうかなと思っております。
ちなみに、この1,000万円というのは、今年度の実績で２つのプロジェクトに約1,000万円頂いておりますので、その部分を参照した上で、予算措置の御提案をさせていただいているところでございます。
以上です。
86
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
87
◯１２番（田畑 仁君） これ、何でこんなの聞くのかというと、泉南市民の皆さんの中で、まだ花火大会という、とんちんかんなことを言うている市民さんがたくさんいらっしゃっていて、泉南市が完全に花火を上げてドローンを上げているという、大きな勘違いをしているところもあって、花火の部分については、社団法人のあの名前、夢花火、そうかな、その社団法人が花火を上げていますよ。泉南市のほうは、前年度は初めて400万円ぐらいの予算を付けてドローンを上げたということなんですよね。
我々議会人としたら、市民に聞かれるわけなんですよね。今年もあんなすばらしいドローンが上がるんですかと。今の現時点で言うと、100％ではないわけなんですよね。
その説明でいいんですよね、花火を上げるけれども、ドローンは上がるか、上がらないかは、これからですよという説明でええということですよね。了解、分かりました。
それに付随する話になってくるんですけれども、付随で申し訳ないけれども、令和７年のミュージックサーカスの開催がないと聞いています。
担当課からは、ミュージックサーカスは今年も開催をしないという答えなのか、今年からは開催しないという答えなのか、今のところの現状をお伝えください。
88
◯議長（堀口和弘君） 伊藤成長戦略室長。
89
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） 現時点でミュージックサーカスの主催者、運営者のほうから、開催するという相談、情報提供というのはいただいておりません。
いずれにせよ、ミュージックサーカスに限らず、市営公園、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫでする場合は、市営公園の使用基準に従った上で、企画内容、運用内容が遵守できるものであれば、どういった形のイベントでも開催されるんじゃないかなと思います。
ただ、現時点で今年度のミュージックサーカスを開催するという情報は入っておりません。
以上です。
90
◯議長（堀口和弘君） ちょっと待って。今後のミュージックサーカスをやるかやらへんか、どっちなんですか。伊藤成長戦略室長。
91
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） すみません、今後に関しても、公園のほうの使用基準に満たす場合については、当然開催できるものであれば、どのような形のイベントでもしていくというふうには思っております。
以上です。
92
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
93
◯１２番（田畑 仁君） 多分、僕の気持ちが伝わっていないと思うんだ。これも結局、泉南市民の皆さんがよく言うの。もうミュージックサーカスは泉南市で開催しないんですよねということをよく言われるんですよね。
僕は、よく分からないので、そんなことないでしょうと、どうなんでしょうねという答えなんですけれども、僕は継続的にやっていたイベントが、前々年度にいろいろあり過ぎた、だから前年度はやらなかった。今年度もやらないということは、今後はやらない方向性なのか、今年度もやれへんという方向性なのかということを、ちょっと聞きたかっただけなので、その辺りをまたよろしくお願いします。もう結構です。
２点目、これも簡単なやつなんですけれども、私は数年前コロナのときに言いました。令和７年度開催、現実的には令和８年１月に開催する成人のつどい、これに関しては、ちょうどコロナで修学旅行も行けなかった年の子どもたちが、二十歳になる年が今なんですよね。
この当時、私は言いました。この前も一般質問でもいろいろ言ったとおり、泉南市の教委、岸和田市もそうかも分からないですけれども、学校長判断がとにかくきついこの泉南市で、その当時も修学旅行に行った学校もあれば、修学旅行に行かなかった学校もある。
私が言っているように土砂降りの雨の中で運動会をやらされたところもあれば、中止にした際、延期したところもあればということで、泉南市の学校長の権限が、泉南市は強過ぎるということを言っていた。
このあたりで、そうやって修学旅行でさえ行けなかった、コロナの犠牲になった私の子どもは、ちょうど甲子園出場の大会、これも甲子園の大会が自粛されたという年に当たったというのは、一般質問で僕が言ったのは記憶あると思うんです。
そのときに、当時の委員会で、この子どもたちが二十歳になるとき、人口減少が進んで山本市政に代わってからは、子育て施策については、４本柱の１個としてしっかり突き進んでいっているけれども、成人、若い世代のみんなのことを考えれば、成人式も大きなイベントなので、できるだけ、この年に当たる二十歳のつどいについては、この子どもたちが泉南市を嫌いにならないよう、好きになるようなことを考えてほしいという願いを、数年前のコロナの委員会で言ったと思うんだけれども、実際予算書を見れば、この数字が今、泉南市でできる、二十歳になる泉南市に、これからも住み続けてほしいと願う泉南市の数字は、これが限界なんですか。
94
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
95
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 御指摘のとおり、コロナの時代の子どもたちが、今回令和８年１月に二十歳を迎えるということは当然認識しておりまして、今後この子たちが泉南に住み続けている、泉南に住んでみたいと思えるような二十歳のつどいとしていくために、今回一定数、予算のほうを増額させていただいております。
ただ、その増額した中で、どのような内容にするかというのは、本人たちに委ねて、どんなふうにして自分たちの思いというものを、二十歳のつどいで披露していくかということを検討していただきたいと考えておりますので、金額としては十分とは考えておりませんけれども、コロナを通して活動してきた世代として、記念に残るような二十歳のつどいになるよう、その実行委員会の方たちをサポートしてまいりたいと考えております。
以上です。（「議長、最後にします」の声あり）
96
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
97
◯１２番（田畑 仁君） 最後にします。非常に僕はたかが二十歳のつどい、されど二十歳のつどいと思うタイプで、僕、今年か、行っていないんですよ。参加、来賓で行っていません。
というのは、今非常に、言い方は語弊がありますけれども、もう青少年指導員のためだけに２部制に分けている。市民オンブズマンの対策のためだけにがらがらの成人式を見るのは、私は嫌なんですよ。
子どもたちは、これからさらにもう成人式へ行かんでも、イオンの駐車場で４中学集まれへんかとか、もうそれか、阪南市と岸和田市以南、全部なんかみんなで何かせえへんか、集まれへんかとか、そういう乗りの時代になってくる、なってきているような気がします。
岸和田市の例を出すと、岸和田カンカンの500円の割引チケットを誰がもろうてうれしいねんという話で、近隣の文句を言うわけじゃないんですけれども、僕の思っている思いは、この前の一般質問で言ったとおり、自治体間競争が激しくなるというのは、常日頃僕は自分の選挙のときのチラシにも書いたぐらいで、これから勝ち組、負け組の市政運営というのは、目の当たりにしてくる。もう既になっていると思うんですよ。
ただ、この前も言ったけれども、万博の予算で、泉佐野市が７億円使おうが、うちが3,000万円か4,000万円が使おうが、もうここらであれば、要はその少ないお金の中に、泉南愛があるのか泉南の意地があるのか、ただそれだけなんですよ。
だから、万博にやぐら１個持っていかれへんから、これだけ腹が立っているわけで、この金額に対して納得しているか、納得していないかという質問ではなくて、この金額でできるだけのことを知恵を絞ってやってほしいという思いで、今日あえて質問させてもらったんです。
途中で言ったとおり、もう成人式の形がもうチンチンガラガラというのは、もう目の当たりにしているじゃないですか。
今回も、一部の保護者から物すごく文句が出ているのは、１部で開催したところは、２部が来るから早う帰れというパターンが、非常に声が多かった。
要は、２部が来る前にバッティングしたらあかんから、早う会場から出て行けいうこと。そういうことで意味があるのかな。
青少年指導員の方はやりやすくなったか分からないけれども、二十歳のつどいのビッグイベントの中で、大人のイベントではなくて、二十歳になる人たち、二十歳になる人のための二十歳のつどいということを軸にして、もう１回二十歳のつどいを泉南式、泉南らしい意地の見せ方で開催してもらいたいということを要望にしておきます。
以上２点でした。
98
◯議長（堀口和弘君） ほかに。────以上で本18件に対する質疑を終結いたします。
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
令和７年度各会計予算18件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する令和７年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
99
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって令和７年度各会計予算18件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する令和７年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
次に、ただいま設置されました令和７年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、２番 工藤智恵子議員、３番 松本直也議員、４番 竹田祐平議員、５番 竹田光良議員、８番 谷藤麻由奈議員、９番 井上 実議員、11番 添田詩織議員、13番 大森和夫議員の以上８名の議員を指名いたします。
委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。
次に、日程第45、議案第40号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
100
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第40号、泉南市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
別冊としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。
提案理由でございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
主な改正内容について御説明申し上げます。
議案書の６ページを、補助資料は５ページをお開き願います。
改正の内容は、消防作業従事者等の補償基礎額の最低限を9,100円から9,700円に、最高額を１万4,200円から１万4,500円にそれぞれ引き上げ、補償基礎額について、配偶者の加算額を217円から100円減額し、22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子の加算額を333円から383円に増額するものです。
なお、附則第１項で、施行期日は、令和７年４月１日とし、第２項で、適用についての経過措置を規定しています。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
101
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。ただいま議題となっております議案第40号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第46、議案第41号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。
102
◯副市長（阿児和成君） ただいま上程されました議案第41号、令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
追加分としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。
本議案は、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ１億6,064万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ318億3,089万5,000円とするものでございます。
それでは、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書の12ページをお開き願います。
上段に記載の低所得者支援給付金給付事業1,750万円の増額は、住民税課税者に扶養されている住民税非課税世帯に対する給付金を新たに計上するものです。
次に、中段より下に記載の児童福祉総務費の物価高騰対応支援事業50万円の増額は、子ども食堂運営事業者に対する物価高騰支援としての補助金を新たに計上するものです。
次に、その下に記載の保育・教育支援費の物価高騰対応支援事業1,206万円の増額は、民間保育施設に対する物価高騰支援としての補助金を新たに計上するものです。
次に、13ページをお開き願います。
上段に記載の上下水道費の物価高騰対応支援事業8,695万7,000円の増額は、大阪広域水道企業団に対する水道基本料金の減免に係る負担金を新たに計上するものです。
次に、中段に記載の商工振興費の物価高騰対応支援事業220万円の増額は、トラック運送事業者に対する物価高騰支援に係る経費を新たに計上するものです。
次に、最下段から14ページにかけて記載の就学援助事業498万3,000円の減額は、小学校給食費に対する補助を実施することに伴い、扶助費を減額するものです。
次に、その下に記載の学校給食センター費の物価高騰対応支援事業3,132万8,000円の増額は、小学校給食費に係る物価高騰支援としての補助金を新たに計上するものです。
次に、中段より下に記載の就学援助事業253万3,000円の減額は、中学校給食費に対する補助を実施することに伴い、扶助費を減額するものです。
次に、15ページをお開き願います。
最上段に記載の中学校給食費の物価高騰対応支援事業1,736万9,000円の増額は、中学校給食費に係る物価高騰支援としての補助金を、新たに計上するものです。
次に、中段より上に記載の教育振興費の物価高騰対応支援事業24万5,000円の増額は、幼稚園バス運行事業者に対する物価高騰支援に係る経費を新たに計上するものです。
続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。
恐れ入ります、議案書の11ページにお戻り願います。
上段に記載の地方交付税729万2,000円の減額は、本補正予算における一般財源減額分として計上するものです。
次に、その下に記載の総務費国庫補助金、総務管理費補助金１億3,050万2,000円の増額は、物価高騰支援に係る経費の財源として、国から交付されるものです。
その下に記載の教育費国庫補助金、小学校費補助金17万3,000円及び中学校費補助金５万1,000円の減額は、先ほど御説明しました就学援助事業の減額に伴うものです。
次に、その下に記載の財政調整基金繰入金3,765万7,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として計上するものです。
説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
103
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────河部議員。
104
◯６番（河部 優君） それでは、予算審査特別委員になっておりませんので、１点だけちょっとお聞きをしたいと思います。
今回、今朝追加議案として本予算、補正予算として上程をされたわけですけれども、特に今回の予算項目の中で、学校教職員の負担軽減補助金というもので、小学校、中学校合わせて4,869万7,000円計上されています。
これについては、朝の議会運営委員会の説明で、昨年度から給食費の値上げの分の500円と、新たに今回物価高騰ということで500円を合わせた一定1,000円の給食費の負担軽減というふうに説明を受けて、確かそういう内容だと思うんですけれども、先週から行われている代表質問、あるいは一般質問等で、それぞれの議員から学校給食の無償化について、一定質問なり提案もされていたと思います。
その中で、市長のほうが、学校給食費については一定無償にしていくということは財源的にも非常に厳しいという説明の中で、ただ、給食費については、値上がりの分の500円と物価高騰に対しての一定500円分、１人当たり大体1,000円の補助をしていくということで説明がされていたと思います。
私はそれを聞いておって、この令和７年の当初予算に、そうしたものがもう既に含まれて、令和７年度から実施していきますよというふうに説明をされたのかなというふうに思っていましたら、今朝、議会運営委員会で、今回の予算が上程をされてきたということなんですけれども、その辺については、議員から質問があって、一定提案もあったから、今回こういう感じで補正を上げてこられたのか、あるいはもともとからそうした政策として、１人当たり1,000円の負担補助をしていくというお考えをお持ちで、改めてこのタイミングの補正になったのか、ちょっとその辺をお聞きしたいなと思います。
105
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
106
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 給食費につきましては、これまで物価高騰等が継続しているのが数年前から続いておりまして、給食費というのは、保護者の方に負担していただいているものでございますので、保護者の負担が、時間がたつごとに増大しているという認識の下、給食センターのほうでも、食材費が不足しているという状態になってまいりましたので、値上げするという方法を検討していたところでございました。
ただし、今回国からの交付金という新たな財源がありましたので、そこについては、我々のほうから給食費の保護者の増額分と、それから、それでも足りない物価の高騰分について、充てることができないかというような、こちらのほうから提案した結果、保護者の負担軽減のために、今回補正として１号補正、令和７年度の当初ではなくて、１号補正という形で間に合わなかった分、今回補正させていただいたものだと認識しております。
以上です。
107
◯議長（堀口和弘君） 河部議員。
108
◯６番（河部 優君） 桐岡部長、その辺は分かっているんですよ。分かっているんです。私の聞きたいのは、もともとからそうした現状を踏まえているんであれば、令和７年度当初予算に組み込んで、この７年度４月以降に、そうした負担が生じないように500円ともう500円の1,000円、給食の負担軽減ということでやっていくという教育委員会の方針であれば、それはそれでやっていったらいいんです。
しかし、先週からの代表質問とか一般質問で、何人かの議員さんから、給食費の無償あるいは物価高騰に対する質問等が行われていたと思うので、その中で、市長のほうが、そうしたメニューのそういう負担軽減をしていきますよという御答弁があったので、だからそれを踏まえた予算やとは思うんです。
だから、今回１号補正というのは、市長の政治的英断があったからできたのか、あるいはもともと教育委員会として、そうしたものを考えていたのかどうかというとこら辺を聞きたいわけです。
109
◯議長（堀口和弘君） 桐岡教育部長併成長戦略室参与。
110
◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君） 基本的に保護者負担を軽減したいという思いはございましたけれども、実際にそこには予算がかかるものでございますので、こちらのほうから言ったのではなくて、市長がそこは負担軽減をしたいという判断をしていただいて、こちらのほうに提案いただいたものだと認識しております。
以上です。
111
◯議長（堀口和弘君） 河部議員。
112
◯６番（河部 優君） じゃあ、市長の提案ということでいいんですよね。
この間、何か教育委員会に関わることでも、教育委員会があまり答えないんですよ。教育委員会の主体性というのはないのかなというふうに、ちょっと感じる場面が、先週から一般質問等でも感じましたので、教育委員会として子ども、あるいは保護者の給食費に係る負担軽減、負担をかけてはいけないという思いでやっているんであれば、やっぱり教育委員会が、私は答弁をすべきじゃないんかなというふうに思うわけですよ。
ちょっと改めてその辺はどうなのかなというとこら辺を、ちょっと聞かせてもらったんですけれども、今回また国のほうから物価高騰に関する交付金ということで出ているわけですけれども、以前、この間のコロナの対策であるとか、あるいは物価高騰にも関わって、こうしたメニューを、予算を出してくる段階で、今までであれば、それぞれのメニューでどんな事業をやるのかということを示したような資料を確かつくられていたと思うんですよ。
あれは非常に分かりやすくて、この事業はどんな事業に負担され、補助されるとか、いわゆる資料が出ていたと思うんですけれども、今回の補正で上がっているような物価高騰に対するような事業メニューというのか、そういうものというのは作成されていないんでしょうか。あれば議会でもそういうものを示していただいたら、また予算審査特別委員会等の質疑の参考にもなるのかなと思いますので、あれば提出をよろしくお願いします。
113
◯議長（堀口和弘君） その辺あればということで、御答弁いいですか。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
114
◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端 豊君） 資料はすみません、届いていなくて申し訳ございません。できるだけ予算審査特別委員会に間に合うようにします。ありがとうございます。
115
◯議長（堀口和弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第41号は、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来たる３月27日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
午後２時２５分散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 堀 口 和 弘
大阪府泉南市議会議員 谷 藤 麻由奈
大阪府泉南市議会議員 井 上 実
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=== 972_令和７年第１回定例会（第５号）_本文 ===
# 令和７年第１回定例会（第５号） 本文
# DocumentID: 972
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１１時 開議
◯議長（堀口和弘君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから令和７年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
本日、議場内の撮影の申出がございます。つきましては、報道機関に限りまして、議場内の撮影を許可いたしましたので、議員各位におかれましては御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番 添田詩織議員、12番田畑 仁議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第１号「市道路線の認定について」から日程第15、議案第40号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上14件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案14件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長 古谷公俊議員。古谷委員長。
2
◯総務産業常任委員長（古谷公俊君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会におきまして総務産業常任委員会に付託されました議案第１号「市道路線の認定について」ほか13件について御報告申し上げます。
本常任委員会は、去る３月11日、委員並びに市長以下、関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成されたものであり、議員の皆様には、事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会の審査報告のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、御報告申し上げます。
議案第１号「市道路線の認定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「泉南市海岸保全区域管理条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「南部大阪都市計画幡代三丁目地区地区計画の区域における建築及び緑化率の制限に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成少数で否決されました。
次に、議案第10号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号「泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本常任委員会に付託されました議案14件についての審査でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
3
◯議長（堀口和弘君） この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑についてはこれを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
4
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。
これより本14件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────河部議員。
5
◯６番（河部 優君） 議案第９号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対の意思を表明し、討論をさせていただきます。
大きく反対する理由はたくさんございますけれども、主には３点上げさせていただきます。
１つは、本議案は、この４月から就任予定の新教育長が、いまだ就任される前に提出をされているということを上げておきたいと思います。
もう１つは、この間、人事院勧告による引上げ勧告にもかかわらず、特別職の報酬、給与に関しては改定をされていないという現状がございます。
最後に、市長が就任をされた令和４年度末をもって、12年間維持されてきた財政健全化宣言は解除されていることに鑑みますと、財政難を理由にした減額期間の延長は、矛盾しているのではないかというふうな理由から反対とさせていただきます。
6
◯議長（堀口和弘君）ほかに。────大森議員。
7
◯１３番（大森和夫君） 日本共産党を代表しまして、議案第４号、第９号について反対の討論を行います。
議案第４号、泉南市海岸保全区域管理条例の制定についての反対討論を行います。
今条例案は、タルイサザンビーチとその周辺エリアの一体的な利活用を図るため、海岸保全区域の日常的管理を大阪府から泉南市に移すというものです。
市は、タルイサザンビーチに関する業務を市が行うことでイベントが増え、市の収入が増えると説明していますが、今後の利用数に関して、具体的な予測数値は持ち合わせていないと、明確な数字や根拠は示されませんでした。
前向きな姿勢は評価できても、希望的な観測で事業を進めることはできません。また中長期的な視野で見る必要もあり、有力なイベンターの対応も懸念されます。
海岸の清掃業務を行うために、泉南市は170万円の新たな出費が増えます。
また、スケジュール管理や事務手続の一部を大和リースに委託するための費用もかかります。市職員の過密労働や離職、健康などが問題になる中、本来、大阪府が行う仕事や財政負担を泉南市が引き受ける必要はありません。
続きまして、議案第９号、特別職の職員の給与に関する条例の一部についての反対討論を行います。
この条例案は、副市長及び教育長の給料月額に関わる減額期間を、市長の減額期間終了日まで延長するというものです。
副市長は減額については了承している旨の説明がありました。教育長は３月末で交代しますが、新しい教育長の提案がないうちから、給料の減額を決めるのは問題です。新教育長の意向が分からないまま、給料の減額を議会が決めることになります。
市長をはじめ、特別職の給料の削減を提案する場合は、議会への丁寧な説明と当事者の了解をしてから行うことを求め、反対の討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
8
◯議長（堀口和弘君） ほかに。────以上で本14件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号から議案第40号まで以上14件について順次採決いたします。
まず初めに、議案第１号「市道路線の認定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
9
◯議長（堀口和弘君） 異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「泉南市海岸保全区域管理条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
10
◯議長（堀口和弘君） 賛成多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「南部大阪都市計画幡代三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
11
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
12
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
13
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
14
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案否決であります。よって本件につきましては、原案について起立により採決をいたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15
◯議長（堀口和弘君） 起立少数であります。よって議案第９号は、否決されました。
次に、議案第10号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
16
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
18
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
19
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号「泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
20
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
21
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第40号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第16、議案第２号「工事請負等契約の締結について」から日程第20、議案第16号「泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」まで、以上５件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案５件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長 竹田光良議員。竹田委員長。
22
◯厚生文教常任委員長（竹田光良君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託をされました議案第２号「工事請負等契約の締結について」ほか４件について御報告を申し上げます。
本常任委員会は、去る３月12日、委員並びに市長以下、関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の承認のもと作成されたものであり、議員の皆様には、事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、御報告申し上げます。
議案第２号「工事請負等契約の締結について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号「泉南市子どもの権利に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号「泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本常任委員会に付託されました議案５件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
23
◯議長（堀口和弘君） この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。
これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。
25
◯７番（楠 成明君） 日本共産党を代表しまして、議案第２号、工事請負等契約の締結について反対討論、議案第14号、泉南市子どもの権利に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場で討論をしたいと思います。
まず、議案第２号ですけれども、泉南市初の小中一貫校の建設に向けて、（仮称）西信達義務教育学校建設の事業者が制定されました。泉南市で学校再編計画が計画されている中、私たちは、この計画を学校統廃合と考えておりますが、西信達地域に学校が残り、新しい学校ができることは喜ばしいことです。
一方、１年生から９年生が、同じ校舎となる義務教育学校には、人間関係や教育方針の固定化など問題点が上げられています。
日本共産党は、経費削減のための学校統廃合、小中一貫校の建設に反対し、西信達小学校、西信達中学校を残し、建て替えを求めてきました。
（仮称）西信達義務教育学校事業者選定委員会の審査講評には、目指す義務教育学校像が十分な理解がされていないなど、課題や懸念事項が多く記載されています。
新校舎建設に向けて専門家や地元の声を聞いて、課題や懸念を改善することを強く求めます。
さらに、地場の生産物を使い、おいしい給食が提供できる自校方式の調理場の建設を、災害時には避難所の調理場としても活躍をします。地場産業の支援にもなり、雇用を生み出すこともできます。
学校プールの復活を求めます。
海での事故を防ぐために、水泳授業の充実が必要です。
以上、反対討論とします。
そして、議案第14号ですけれども、子どもの自死事件という不幸を経験した泉南市と遺族にとって、子どもの権利条例の改正と子どもの権利救済委員会の設置は時機を得たものだと評価されておりますが、実効性のあるものにするためには、幾つかの課題があります。
子どもの権利救済委員会設置に対するパブリックコメントでは、子どもの自死について心を痛めるとともに、教育委員会への疑念の声が多く寄せられています。
泉南市政全般の信頼関係が求められております。市長直轄の第三者委員会報告書に基づき、遺族への対応は教育委員会に丸投げせず、誠実に対応することを求め、賛成討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
26
◯議長（堀口和弘君） ほかに。河部議員。
27
◯６番（河部 優君） 議案第14号、泉南市子どもの権利に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の意思を表明し、討論をさせていただきます。
2012年10月、泉南市は大阪府下で初めてとなる子どもの権利に関する条例を総合条例として施行され、12年が経過をしました。
その前文には、当時の子どもたちの思いや願いが込められています。条例施行後、子どもを中心としたせんなん子ども会議の開催や、条例委員会による取組の検証と、市長への報告など、全国的に見ても先駆的な取組が積み重ねられてきております。
また、条例施行から２年目となる条例委員会報告からは、条例第６条にある子どもの相談と救済に関する具体化に関する提言がなされ、本日に至っています。
この間、泉南市においても、子どもを取り巻く人権侵害事象として、虐待やいじめ、社会問題となっているヤングケアラー、そして子どもの自死事案など、大人が解決しなければいけない課題が山積をしております。
条例改正は、そうした課題解決に向けた糸口として期待されると同時に、今後の取組を進めるに当たっては、子どもたちの声に耳を傾け、子どもたち自身も泉南市のことをよくしたいと思っていることを理解し、一緒に歩んでいくことが大切であると思っています。
条例改正により設置される子どもの権利救済委員会が、独立性と実効性を十分に発揮し、子どもたちが希望の持てる泉南市となることを願い、本議案に賛成をさせていただきます。よろしくお願いします。
28
◯議長（堀口和弘君） ほかに。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。
これより議案第２号から議案第16号までの以上５件について順次採決いたします。
まず初めに、議案第２号「工事請負等契約の締結について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29
◯議長（堀口和弘君） 起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
30
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号「泉南市子どもの権利に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
31
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
32
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号「泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
33
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第21、議案第19号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」から日程第23、議案第21号「令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上３件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件について、令和６年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和６年度予算審査特別委員長 井上 実議員。井上委員長。
34
◯令和６年度予算審査特別委員長（井上 実君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和６年度予算審査特別委員会に付託されました議案第19号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」ほか２件について御報告申し上げます。
本特別委員会は、去る３月13日、委員並びに市長以下、関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には、事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、御報告申し上げます。
議案第19号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」は、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号「令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託されました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
35
◯議長（堀口和弘君） この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
36
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。
これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本３件に対する討論を終結いたします。
これより議案第19号から議案第21号までの以上３件について順次採決いたします。
まず初めに、議案第19号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
37
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
38
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号「令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
39
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第24、議案第22号「令和７年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第41、議案第39号「令和７年度泉南市下水道事業会計予算」までの以上18件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました令和７年度泉南市各会計予算18件について、令和７年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和７年度予算審査特別委員長 竹田光良議員。竹田委員長。
40
◯令和７年度予算審査特別委員長（竹田光良君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和７年度予算審査特別委員会に付託されました議案第22号「令和７年度大阪府泉南市一般会計予算」ほか18件について御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る３月14日、17日、18日、19日の４日間にわたり、委員並びに市長以下、関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には、事前に委員会会議録のうち討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、討論のあった会計より御報告を申し上げます。
議案第22号「令和７年度大阪府泉南市一般会計予算は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号「令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
なお、議案第22号「令和７年度大阪府泉南市一般会計予算」、議案第34号「令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」の２件を除く、その他の各会計予算16件につきましては、質疑の後、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託されました議案18件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
41
◯議長（堀口和弘君） この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。
これより令和７年度泉南市各会計予算18件について順次討論、採決いたします。
まず初めに、議案第22号「令和７年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
42
◯１３番（大森和夫君） 日本共産党を代表しまして、議案第22号、2025年一般会計予算について反対の討論を行います。
代表質問、一般質問、予算審査特別委員会での議論を通して明らかになった反対理由は、以下のとおりです。
米をはじめ異常な物価高で暮らしは大変です。今こそ市民の暮らしを応援する予算が求められています。未来への投資としての教育環境の改善を進め、高齢者も現役世代も住んでよかったと言える泉南市にすることが求められています。
基金を活用し、市民要望が実現する一方で、経常収支の悪化を理由に、限られた財源の中で無理と、議論の入り口で否定したり、近隣市町よりも遅れて実施される事業も多くあります。
一方、万博に関連する予算は、大阪府の言われるままに進めています。交通困難者や買物困難者への対策より、りんくうタウン優先で、観光が優先されています。
反対の理由その１は、学校給食の無償化が見送られたことです。泉佐野市、田尻町、岬町、熊取町で無償化が実施されています。多くの自治体が子育て世代を支援し、定住を促進することで、税収の確保やまちの活性化に取り組んでいます。
物価高騰分を市が補助し、給食費の値上げを見送ったことは評価しますが、泉南市でも国の補助金頼みではなく、給食の無償化を実現すべきです。
その２、危険な万博遠足の中止と、万博優先の見直しを求めます。万博を契機とする取組に5,700万円が計上されています。万博会場の危険性、昼食・休憩場所の確保、熱中症等の対策、医療体制、移動方法などの確認など十分な対応ができず、万博遠足を取りやめる自治体や小中学校が相次いでいます。危険な万博の中止を求めます。
その３、さわやかバスの増車を否定するのは問題です。自動車免許を返納する高齢者が増え、お出かけ、買物、通院にさわやかバスを利用します。利用者は年々増え、さわやかバスの充実は不可欠です。
ところが、市長は、限られた財源で増車は無理という姿勢を変えません。市民の声に耳を傾け、市民の協力を得て、公共交通の向上が求められています。
ほかに、補聴器購入助成制度の充実を求めます。65歳以上の非課税世帯の対象に、上限２万5,000円の補聴器購入助成制度が実現しました。
補聴器購入助成制度を求める共産党をはじめとする議会での質問や、市民向けの研修会などを行ってきた職員の成果だと思います。
一方、予算額の80万円は少な過ぎます。日本共産党は、二、三百万円の予算を要望してきました。
支給対象の年齢条件を広げ、支給金額も増やし、補助対象を増やして、アフターケアもできるステップアップを求めます。
物価高騰や人材が不足する中で、苦労して予算編成をされたことと思います。その中で期待すること、評価できることを幾つか述べます。
道路に関する取組、新家駅前の交通混雑解消に繋がる砂川樫井線新設事業の一日も早い実現を望みます。道路改修費が前市長よりも増額されています。生活道路の改修、拡幅、歩道改良は、日常生活を送る上で欠かせません。
子育て、教育に関する取組。子どもの権利条例救済に関わる委員会の設置は、子どもの声を聞き、子どもの利益第一の市政の一歩となるよう期待します。
老朽化した保育施設の改修と、保育士の加配、全小中学校の体育館のエアコン設置の整備は、議会でも何度も取り上げられてきました。いずれも、子どもの命と健康に関わることで歓迎されています。
まちづくりについて。防災放送の更新と（仮称）市営前畑住宅Ｃ号棟の建設は、防災対策として重要です。旧浜保育所、旧若松湯、旧寿湯、旧鳴滝第一小学校、旧鳴滝幼稚園など使用されていないまま放置され、まちの景観にそぐわない建物の除去が行われますが、地域の歴史を残すものもあり、地元の声を聞きながら除却を進めてもらいたいと思います。
以上で反対の討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
43
◯議長（堀口和弘君） 工藤議員。
44
◯２番（工藤智恵子君） 議案第22号、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算につきまして、会派公明党を代表し、賛成の立場で討論をさせていただきます。
本一般会計予算の歳入歳出総額は316億7,025万円と、前年比40億3,782万円の増額です。私も新人議員ではありますが、財政についても学ばせていただく中で、一般的には70から80％が望ましいとされる経常収支比率、一般財源収入がどれだけ経常的な経費に充てられたかを示す比率が、泉南市は100％を超えており、柔軟な財政運営がしづらい中、子育て施策や高齢者施策に多くの予算を計上していただいていることに対しまして、率直に感謝いたしたいと思います。
中でも教育の分野におきましては、万博事業につきまして、まだまだ未知のことも多くありますが、大阪府の招待事業に加えて、泉南市独自でも無料招待等に2,223万円を計上いただいており、やるからには、ぜひ成功に向け応援させていただきたいと思っております。
また、国際化推進事業としまして、来年度以降となるとのことですが、姉妹都市であるフィリピン・ダバオ市への留学や、インターネット交流を見越しての予算や、小中学生のタブレットの更新料等も計上していただいているほか、何といっても、長年市民の皆様から御要望いただいていた体育館のエアコン設置のため、今回１億7,600万円の予算を計上くださり、中学校ではゴールデンウィーク、小学校は夏休みをめどに設置予定とのことで、例年異常なほどの夏日が続き、熱中症の心配が続く中、お子さんを学校へ送り出す御父兄にとっては、本当に喜ばしいことだと思います。
また、学校の体育館は、災害発生時には避難所になり得るところでもありますので、予算審査特別委員会でも確認させていただいたところ、スポットエアコンの冷暖房はエアコンに近いところの一部だけ冷やしたり、温めたりするのではなく、２段階調節で全体的に温度調節もでき、断熱材も要らないとのことでした。
しかし、断熱材も冷暖房の効率化、電気代の節約の観点から、いま一度検討の余地はあると思います。臨時特例交付金の活用もお考えいただければと思います。
また、これも市民の皆様の御要望が多かったことですが、自転車用ヘルメットの購入補助金も30万円計上されており、対象者は小学校６年生以下と65歳以上の方とのことですが、泉南市の交通安全の一歩前進の施策として、ありがたいことです。
そして、今回最大の教育事業として、子どもの権利救済委員会を設立し、学校や家庭やいろんな場面で、子どもさんが一人で悩むことのないよう、安心して相談救済できる仕組みをつくっていくとの決意の下、教育事業の再構築と西信達義務教育学校等整備事業や、信達第二留守家庭児童会の増設にも取り組むとのことで、多くの予算を計上いただいております。
私どもも、これからも教育こそ未来の泉南市を築いていく最善の道となるとの思いで、精いっぱい取り組んでまいりたいと思っています。
また、教育分野だけでなく、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業として、難聴は認知症の原因の１つであるとの見解もある中、公明党の先輩方が、市民の皆様からの御要望を受け、一貫して訴えてきた補聴器の購入補助として、今回99万円の予算を計上していただきました。
ただ、この件に関しましては、補助の対象者が65歳以上の非課税世帯と生活保護受給者のみということでしたので、難聴で悩んでおられる全ての市民の皆様のことを考慮し、来年度以降も積極的に対象者の拡大に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
このほか、各施設の老朽化対策や道路や市営住宅のインフラ整備等にも取り組み、また税収を増やす取組として、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫとタルイサザンビーチが、従来イベントとビーチの使用が別々の管理だったものを一体的に活性化していくことで、市の内外よりたくさんの皆さんが泉南市へ海水浴、イベント、食事、スポーツを楽しみに来ていただけることも見込んでいるとのことでした。
やはり、歳出の削減を考えるだけでなく、歳入の拡大にも真剣に取り組んでいただいていることは、本当にうれしいことでありますが、若者が集まる施策に注力する一方、高齢者の方々も一緒に楽しんで過ごせるまちづくりにも取り組んでいただきたいと思います。
ともかく、子どもから高齢者の皆様まで誰一人取り残さない、泉南市に住んでよかったと心から思えるまちにしていくため、山本市長、理事者の皆様におきましては、不断の努力を惜しまず発揮していただくとともに、私たちも今後も力を尽くしてまいります。
その決意と市政への期待を込めまして、令和７年度一般会計予算に対する私の賛成討論とさせていただきます。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
45
◯議長（堀口和弘君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第22号「令和７年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46
◯議長（堀口和弘君） 起立多数であります。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました議案第22号、一般会計予算を除く議案第23号から議案第39号までの以上17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
47
◯１３番（大森和夫君） 議案第34号、国保会計について反対の討論を行います。
泉南市をはじめ、大阪府下の国民健康保険料は、今年度から一本化され、全国1,700市町村中、８番目の高さとなっています。国保料が所得の２割を占め、暮らしを圧迫しています。市民からは引下げを求める声が多く寄せられています。
大阪府の国保会計では、昨年度までの余剰金と今年度の給付見込みを大幅に下回った差額を活用すれば、加入した１人当たり年間１万4,000円の引下げが可能となります。
泉南市は、市民病院もなく、医療サービスも利用しにくい状況にあります。市民１人当たりの医療費も府下平均よりも大幅に低くなっています。
そんな泉南市の保険料は低く抑えるべきです。来年度、大阪府統一保険料率は2.13％引き下げられ、一部の保険料が引き下げられる計画ですが、賦課限度額が引き上げられ、値下げ幅も不十分なため、反対いたします。
皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
48
◯議長（堀口和弘君） ほかに。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。
これより議案第22号、一般会計予算を除く他の各会計予算17件について、まず、反対討論のありました議案から順次採決いたします。
初めに、議案第34号「令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49
◯議長（堀口和弘君） 起立多数であります。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。
ただいま採決いたしました１件の会計予算を除く議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号の以上16件の各会計予算について一括して採決いたします。
本16件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本16件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
50
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって各会計予算16件については、いずれも可決されました。
次に、日程第42、議案第41号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
ただいま上程いたしました議案１件について、令和７年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和７年度予算審査特別委員長 竹田光良議員。竹田委員長。
51
◯令和７年度予算審査特別委員長（竹田光良君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和７年度予算審査特別委員会に付託をされました議案第41号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」について御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る３月19日、令和７年度一般会計予算をはじめとする各会計予算18件の審査に引き続き、委員並びに市長以下、関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には、事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、御報告を申し上げます。
議案第41号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託をされました議案第41号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」についての審査の結果でございます。甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。
52
◯議長（堀口和弘君） この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
53
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第41号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
54
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第41号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第43、議案第42号「泉南市教育委員会教育長の任命について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。
55
◯市長（山本優真君） ただいま上程されました議案第42号、泉南市教育委員会教育長の任命についてにつきまして御説明申し上げます。
追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。
泉南市教育委員会教育長、冨森ゆみ子氏は、令和７年３月31日をもって任期満了となるため、後任として、上中和則氏を最適任者と認め、新たに任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、上中氏の経歴につきましては、議案書６ページにお示ししているとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第42号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いいたします。
56
◯議長（堀口和弘君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────田畑議員。
57
◯１２番（田畑 仁君） 大阪府の中で、初めて大阪維新の会所属の首長を自民党所属の議員が予算要望をアテンドさせてもらった田畑だからこそ質問させてもらうんですけれども、文科省の菊地部長から始まり、文科省から来ていただいている教育長が続いていました。
今回も文科省からという動きがなかったのか、お願いが、要望が、そういう動きを、お考えあったのかどうか、お聞かせください。
58
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
59
◯市長（山本優真君） 御質問のとおり、これまで菊地さん、それから古川さん、それから冨森ゆみ子さんということで、３名の方が泉南市に来ていただいてございました。
この間、文科省と我々行政、泉南市のほうでやり取りをさせていただく中で、この間長い間、文部科学省から来ていただいたということが、全国的に見ても非常に珍しいことであるというお話と、それ以上はなかなか自前で検討していくべきであろうというような話を、これまでさせていただいた経緯はございます。
いずれにしましても、文部科学省さんと意見交換等をさせていただいた経緯はございます。
60
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
61
◯１２番（田畑 仁君） 今、山本市長の右腕には阿児副市長というバディが、まさに大阪府上がりということで、文科省が駄目なら、次は、阿児副市長の地盤というか、大阪府から。今、大阪維新の会が、大阪府では与党であって、大半を占める府会が維新であるわけなんですけれども、大阪府からというお考え、また行動、動きはあったんでしょうか。
62
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
63
◯市長（山本優真君） 今回、議案を提出させていただくまでの過程の中において、当然のことながら大阪府のほうでも、泉南市の教育行政のトップとして担っていただけるような方がいないのかというのを検討したという経緯がございます。
64
◯議長（堀口和弘君） 田畑議員。
65
◯１２番（田畑 仁君） 最後にします。大阪維新の会だからできる、山本優真市長だからできる、民間からの公募というお考えはなかったのかどうか、お聞かせください。
66
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
67
◯市長（山本優真君） 民間、いわゆる公募という考え方も１つの手法として、こちらも検討した経緯はございます。
ただ、総合的に判断をする中で、この間、やはり泉南市の子どもたちを取り巻く環境、それから泉南市独自の課題、それから何よりも2022年に１人の子どもの命が亡くなったという問題をしっかりと受け止めて、今の我々が取り組んでいる内省作業、それから再発防止策、それから今後、先ほど御議決いただきました子どもの権利条例の改正、それから子どもの権利に基づいて救済をしていく、この委員会の設置を実質的なものにしていくために、地域の実情を御理解いただいている方がいいだろうということを、総合的な判断の中で考えました。
また、西信達義務教育学校という泉南市内では初めての小中一貫校、小中一貫教育をこれから始めていくという予定がございますので、そういった地域のことも御理解いただいている方になっていただきたいというのが、最終的には私の結論でございます。
68
◯議長（堀口和弘君） ほかに。────古谷議員。
69
◯１５番（古谷公俊君） ちょっと何点か質問させていただきます。
今の田畑議員と質問が、ちょっとかぶさってしまうかも分からないんですけども、そこは御了承いただいてお答えいただきたいと思います。
人事権は市長の特権というか、そういうようなのもあると思うんですけれども、僕が疑問に思ったのが、前市長からの経緯の中で、文科省から新たに刷新していく、泉南市を変えていくということで、文科省から来られたという経緯は、僕も議員を十何年やっているので、覚えています。
ここに来て、後戻りするような形になるんですよね。地元からやっていると。３期前のたしか教育長は、地元からの推薦で、元校長先生からの推薦でということで、うまく機能しなかったという経緯を、僕もそこで、ここの場でいろんなことができることがあって、刷新するという意味で文科省から来て、ＪＥＴプログラムとか、いろんな形のものを取り組んでいかれたと。
今回に関しては、やはり維新としてもここは外部監査を導入したり、いろんな部分で外からの血を入れていくという形を目的としているんですけれども、市長は今回、この自死の事件とかいろんな絡みの中で、ちょっと後ろ向きな対応になってしまって、何か古い体質に戻っているような気がして僕はならないということもあります。その辺の意味をちょっと答えていただきたい。
あともう１点、非常に気になるのは、今度の新しく来ていただく教育長が、樽井小学校とか、そういうところの経験者ということであって、自死された方の親戚関係か、何か担任か、そういうふうなことを、僕はちょっと聞いたんです。
そういうところで、やっぱりそういう意味もあってやられたのかどうか。この自死の問題があったのは、別の問題であることであって、それはちょっと定かではないんですけれども、そういう市民の声も聞いたんです。
そういう形で人事をされたらこっちも困るという部分もあるので、そこは新しい改革で、僕はやっぱり外部の方に来てほしかったというのがあるんです。
くれぐれも、もしそういうことが本当に事実であるんであれば、その経験したとか、そこの担任だったとか、いろんな部分で今度新しく教育長になられる方が、そこには携わらない、この自死の問題とは別のことの形として、ぜひこれは取り組んでいただきたいなと思います。
別に考えて取り組んでいただかないと、私も一般質問でこの３年も４年もこれをずっと言い続けていることで、ちょっと意味合いが変わってしまうので、やっぱりここは刷新の意味と、さっきの重なるんじゃないんですけれども、外部から僕は入れるべきやったんじゃないかなと、個人的に思うんですけれども、その辺の意味をちょっとまとめて聞かせてください。
70
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
71
◯市長（山本優真君） この間、本当に思いを巡らせました。今回議案として提案させていただいたのは、先ほど申し上げた理由ではあるんですけれども、当然のことながら、私自身、いわゆる泉南市内の小中学校が抱える課題、それから、私個人として考えている問題認識というところがございます。
こういったところは、今議案として上程をさせていただきましたけれども、上中さんとは意見の交換をさせていただきました。
また、選定をする際に、選ぶ際に、いわゆる地元からの推薦というのがあったわけではなく、私のほうからいわゆる今までの、何ていうんですか、行動であったり、受け答えであったりとか、それから当然のことながら、学校現場にも当然確認をしたわけですけれども、どういう方なのかというところを、まずは聞きました。
その上で、やはり顔が、子どもたちの顔が見える、泉南市のことをよく分かっている、でも、逆に変えていかなければいけないところというのも分かっていて、それをしていこうという思いをお持ちです。
ですので、確かに泉州地域の教育長を調べさせていただきましたら、市内から選出されている自治体が多いわけですけれども、それも関係なしに、今の泉南市の実情を考えたときには、うちの実情をよく理解なさって、その上で、今までではなくて、変えていかなければいけないという思いを、マインドを持った方を今回選ばせていただいた経緯がございます。
先ほどの議員からの御指摘のとおり、しっかりそれを理解した上で、今回選任をするプロセスを歩んできたつもりでございます。
〔「議事進行」の声あり〕
72
◯議長（堀口和弘君） 河部議員。
73
◯６番（河部 優君） ちょっと先ほどの質問の中で、ちょっと重大な発言があったと思うので、休憩を入れて精査するほうがいいんじゃないですか。
74
◯議長（堀口和弘君） 暫時休憩します。
午後０時１１分 休憩
午後２時 再開
75
◯議長（堀口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの古谷議員の質疑における発言内容について訂正したいとの申出がありますので、発言を許可いたします。────古谷議員。
76
◯１５番（古谷公俊君） すみません、昼からに延びまして。
私の発言の中で一部誤解がありましたので、ちょっと訂正させていただきます。
午前中の発言とは違う形に誤解を招きましたので、教育長の今回の予定者の方は、自死された方の親戚の小学校時代のときの担任をされたことがあると聞いたんですが、今回の人事案件について関係があるのかということを、ちょっとお答え願えればということです。（発言する者あり）
一部ちょっと誤解を招くような、ちょっと私が短縮して話を、質問させていただいたので、修正したいと思います。申し訳なかったです。今の質問ですね。
77
◯議長（堀口和弘君） ちょっと一旦、後で。
ただいまの古谷議員の申出のとおり訂正するとともに、後ほど会議録を確認の上、措置いたしたいと思います。
引き続き、山本市長。
78
◯市長（山本優真君） 今の御質問ですけれども、今のお話が今回の人事案件に関係があるのかというところに関しましては、関係はないということでございます。
79
◯議長（堀口和弘君） 古谷議員。
80
◯１５番（古谷公俊君） 関係ないということでお聞きしましたので、しっかりそこは分離して、きっちりした教育長の運営をしていただきたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
自死された方と、今度の新しい教育長になられるんですから、良好に解決するようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
81
◯議長（堀口和弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
82
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。討論はありませんか。────田畑議員。
83
◯１２番（田畑 仁君） 賛成討論をさせていただきたいと思います。
まず冒頭に、冨森教育長、短い間でしたけれども、お疲れさまでございました。ありがとうございました。感謝申し上げます。また、東京に戻られても、文科省に戻られても、全国の子どもたちのために御尽力いただけたらなというふうにエールを送っておきます。頑張ってください。私もまた遊びに行かせていただきます。ありがとうございました。
今回の人事案件については、山本市長の思い、そして泉南の子どもたちに対する思いも、十分、山本市長の口からお聞きしましたが、それは理解をしています。
ただ、やはり私が申し上げたいのは、泉南市が今まであった課題、これは、教育委員会は硬いベールに包まれている。隠す体質の教育委員会が長きにわたりありました。私がいつも常に申し上げているとおり、学校長の権限が強過ぎる、学校長判断が多過ぎる。
そして、10年ぐらい前までは、文科省以外の学校長上がりが教育長になっているときというのは、本当に議会に対しても報告が遅い、問題があっても言わない、こういう時代が長きにわたりありました。
ある意味、教育委員会よりも学校長のほうが権限的にあったという、このことだけは、今、上中予定者も、この配信を見ているかも分かりませんけれども、私はあえてここで賛成討論という形で苦言を呈したいというふうに思っています。
上中氏におかれましては、平成21年、信達小学校の教頭、平成29年、信達小学校の校長並びに泉南市の教育研究会会長、そして平成31年には、泉南市の学校園長会の会長さん、まさに、ばりばりの学校長権限を担った人間だと私は思っています。
山本市長が、市政運営方針の中でおっしゃっていただいたとおり、グローバル教育を目指していくとか、いろんな新しい教育をチャレンジするということを明言なさっておりました。
私は、非常に山本市長の手かせ、足かせにならないことだけを、上中氏にお願いをしたい。
そして、私が特に言っているとおり、なぜ今泉南市の進学率が80％台なのか。そして私がいつも言っているように、大型宗教団体の御家族、お子さんが、かなりの割合で行かれている学校の教頭と校長先生を担ったというところは、私は上中氏が見ている教育現場の時代と、今の時代というのは、全く違うということは、上中予定者にも肝に銘じていただきたいし、議員としての田畑 仁のギアは、これからまさに上がっていくということは、上中氏自身が覚悟をしていただきたい、覚悟を。
ちょっと余談になりますけれども、山本優真市長が秘書をなさっていた元衆議院議員の丸山穂高氏は、もう既に泉南市の教育について、ユーチューブでさらけ出しています。
これは、誠に事実なのか、事実じゃないことなのか分かりませんけれども、山本優真市長の名前も出たということは、私は酔った第三者から聞きました。うそか本当か分かりません。
しかしながら、かなり、前の衆議院議員の方がなさっているユーチューブでも、クローズアップされているということは、上中氏自身が今の泉南市の課題の現状を、本当に理解をしながら、腹をくくって教育長になってもらわないと、私たちとかなり差があれば、私は山本市長の手かせ、足かせになるんだろうなという不安があります。
しかしながら、山本市長は議会に対して、市民さんに対して、泉南市の現状を把握して、泉南市の子どもたちの将来、未来を任せられる、自分の阿児副市長の右腕、そして左腕には上中教育長がなるという確信、自信を持った御説明をなさったので、反対討論に近いですけれども、ぜひとも、この配信を見ている上中氏は、肝に銘じてもらいたいなと思っています。
今抱える泉南市の教育の課題、先ほど古谷議員からも少しありましたけれども、昔に戻ってはあかん。もう時代が変わっているということは、上中氏自身が肝に銘じて、教育長の座に座ってもらったらいいと思っています。
少し反対討論に近いですけれども、あえて苦言を呈して、賛成討論とさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
84
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
85
◯１３番（大森和夫君） 日本共産党を代表しまして、新教育長の人事案件に賛成の討論をいたします。
上中さんは、本当に大変な今、泉南市の置かれている教育現場に飛び込んでこられた、勇気のある方だというふうに思います。
この間、文科省の教育長が２代続いたり、その前は教育長が不在のときもありました。そういう中で行われた教育というのは、やっぱり地元のことをあまり考えないという言い方は、語弊があるかもしれませんけれども、どちらかといえば、文科省なり、そういうところの方針を伝えるだけのことが多かったように思います。
地域から反対の声があるような学校の再編問題、実際は学校の統廃合で、地元からはやっぱり学校を残してほしいという声もたくさん上がっています。
そういうことをごり押ししてやっていけるのが、文科省から降りてきた教育長の仕事であったのではないかというふうに思われる部分もありました。
これから大事なことは、今、子どもの自死を受けて、教育、子どもの自死について心を痛めている市民の方、皆さんと一緒になって、教育行政はもちろん、泉南市市政の全般の信頼の回復だと思います。
これは本当に簡単には、いかないことだろうと思うし、上中さんが思っているようなことがどんどん進むということでもないだろうし、そういう中では、山本市長とも対立することもあるかもしれません。
教師の声を聞いて、いろんな教師が働きやすい環境をつくる上では、これもいろんなところからの妨害というか、障害も生まれてくるかもしれません。
そんな単純にうまいこといく、共産党が何でもかんでも賛成するような教育ができるというふうなことは思っていませんが、今のこういう中で、新教育長として大変な中、火中の栗を拾うような形で、勇気を持って取り組んできました、勇気を持って新教育長を受けてくれました上中さんにエールを送って、賛成の討論としたいと思います。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
86
◯議長（堀口和弘君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第42号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
87
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第42号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
ただいま教育長の任命に同意されました上中和則さんより、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。上中和則さんの入場を願います。
〔上中和則君入場〕
88
◯上中和則君 ただいま議長のお許しを得まして、貴重なお時間をいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
このたび泉南市議会の皆様の御同意をいただき、山本優真泉南市長から、泉南市教育委員会教育長を拝命いたします上中和則と申します。
教育長を務めさせていただくことになり、その職責の重さに身の引き締まる思いでございます。
人口減少、グローバル化、情報化の進展、様々な感染症の拡大など、子どもたちを取り巻く教育環境は急速に変化してきております。
私は、主にこの泉南市で43年間、教育の仕事に携わることができました。今後はこの経験を生かし、泉南市の教育行政の推進のため、現在、泉南市の教育において進められている学力向上の取組をはじめ、ＩＣＴ教育、国際交流、人権教育、外国語教育、生涯学習活動、（仮称）西信達義務教育学校の整備などに、全力で取り組んでまいります。
また、３年前の中学生の自死については、御遺族様に心よりお悔やみを申し上げます。再発防止に向けた取組につきまして、第三者委員会の報告の提言を踏まえ、御遺族様、御遺族代理人の方を通じて御遺族様と共に共有しながら、内省作業を進めていると伺っておりますので、しっかり引き継ぎ、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
皆様方のお力添えをいただきながら、全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様、市民の皆様からのさらなる御支援と御協力を、切にお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
89
◯議長（堀口和弘君） ありがとうございました。上中さんにおかれましては、本市の教育行政のさらなる発展に御尽力賜りますよう、お願いしたいというふうに思います。
次に、日程第44、委員会提出議案第１号「泉南市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
本件について提案理由並びに趣旨の説明を求めます。議会運営委員長 田畑 仁議員。田畑委員長。
90
◯議会運営委員長（田畑 仁君） ただいま上程されました委員会提出議案第１号「泉南市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
令和７年第１回泉南市議会定例会議会議案書１ページをお開きください。
本件につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、マイナンバーカードに係る機能のスマートフォンへの搭載に関する項目が新たに追加されたこと等により、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものであります。
次に、条例の主な内容について御説明をいたします。
議案書４ページをお開き願います。
第２条第10項中「以下」を「第２条第５項において」に字句等の整備を行い、「第２条第８項」を、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、新たに「第２条第８項」が新設されたことに伴い、以下の項番号が順次繰り下げられるため、「第２条第９項」に改めるものでございます。
また、第12条第５項の表中、第38条第１項第１号におきましても同様に、項番号を繰り下げ、「第２条第９項」を「第２条第10項」に改めるものでございます。
あわせて、第12条、第17条、第18条、第27条、第31条、第32条、第38条、第39条、第47条、第48条においては、それぞれ文言の整理等所要の措置を行うものでございます。
最後に附則といたしまして、施行日は、令和７年４月１日とするものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由並びに内容の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。御清聴ありがとうございました。（発言する者あり）
失礼いたしました。山本市長から御指摘ありました。私が議案書４ページを皆さんに開いてくださいとお願いした後、滑舌が悪いのに申し訳ありませんでした。第２条第10項中以下を第２条と申し上げましたが、第12条第５項においてということでございますので、ごめんなさい、お許しください。
91
◯議長（堀口和弘君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより委員会提出議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
92
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第45、議員提出議案第１号「性教育の充実を求める意見書について」を議題といたします。
本件について、提出者を代表いたしまして、谷藤麻由奈議員に提案理由並びに趣旨の説明を求めます。谷藤議員。
93
◯８番（谷藤麻由奈君） それでは、性教育の充実を求める意見書について内容の説明をさせていただきます。
日本においては、性行動が低年齢化する一方で、インターネットやＳＮＳなどのコミュニケーションツールも進化しており、若者は、性についてのリスク（性的虐待や性的搾取、意図しない妊娠や性感染症）にさらされやすい状況になっており、看過できない。
また、コロナ禍において、家庭でのＤＶや性被害の増加など、今まで潜在的にあった問題が表面化してきているという事実もある。
国際的な性教育の指針となっている国連のＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｇｕｉｄａｎｃｅ ｏｎ Ｓｅｘｕａｌｉｔｙ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ（国際セクシュアリティ教育ガイダンス）の中には「若者が責任ある選択をするための科学的で正しい知識やスキルを、年齢に応じ、その文化にあったかたちで身に着けることで、性行動が慎重化し、リスクを減らすことができる」とあり、世界中の性教育を研究した結果として、適切な年齢での性教育の重要性を述べている。そのほかにも、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は国際的な指針を示し、ジェンダー平等や性の多様性など人権の観点から、幼児から青少年まで発達段階に応じて性教育を実施することを求めている。2030年を目標年とする15年間の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）には、若い人たちへの性教育の重要性が教育、保健の両面から盛り込まれており、日本においても科学的な知見に基づいた性教育を子ども達の発達段階に応じて義務教育の期間中に施すことで、若年層がさらされている性的リスクへの被害軽減につながるものと考える。
性教育の内容は、命の誕生や、自己肯定感の向上といった内容に加え、性のプライバシーや、人間関係にかかわる重要な内容であり、これまで慎重な取り扱いが行われてきたことからも保護者の理解と協力が不可欠であるが、学習指導要領に記載の文言がハードルとなり、柔軟な性教育のカリキュラムや実践が一部の自治体や学校にとどまっている現状がある。どこに住んでいても、すべての子どもが等しく、充実した性教育を受けられる環境を整備することが必要である。
よって国におかれては、性教育の充実のため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１．性的リスクおよび、それらを回避するための科学的な知識を義務教育において子ども達の発達段階に即して段階的に指導できるよう、学習指導要領の見直しを行うこと。
２．学校教育における「性教育」については、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が中心となって作成された「国際セクシュアリティ教育ガイダンス（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｇｕｉｄａｎｃｅ ｏｎ Ｓｅｘｕａｌｉｔｙ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）」を活かすこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年３月２７日
泉南市議会
よろしくお願いいたします。
94
◯議長（堀口和弘君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
95
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
96
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました意見書につきましては、送付先等、その取扱いは議長に一任していただきますようお願い申し上げます。
次に、日程第46、閉会中の継続調査についてを議題といたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。
お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
97
◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。
以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全て終了いたしました。
連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてありがとうございました。
この際、閉会に当たりまして、退任される冨森教育長をはじめ、定年を迎え、退職される職員の皆様、あるいは勇退される職員の皆様に一言申し上げます。
皆様におかれましては、長年にわたり職務に精励され、市民福祉の向上に御尽力されましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
これをもちまして、令和７年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時２７分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 堀 口 和 弘
大阪府泉南市議会議員 添 田 詩 織
大阪府泉南市議会議員 田 畑 仁
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意見（0件）
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