令和７年度予算審査特別委員会

=== 1584_令和７年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 令和７年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1584 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　午後２時２８分　開会 ◯堀口和弘議長　委員におかれましては、本会議終了後のお疲れのところ御出席いただきまして、ありがとうございます。 　さて、本日は、本特別委員会に付託されました令和７年度会計予算18件について、３月14日から審査をいただくに当たり、正副委員長の選出についてお願いするものであります。 　それでは、委員長が選出されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員となる大森和夫議員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして、議事を進めていただきたく存じますので、大森委員、よろしくお願いいたします。 2 ◯大森和夫臨時委員長　それでは、皆さん、大森です。ただいま議長から指名がございましたので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。 　これより令和７年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力お願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等がありましたらお願いいたします。 3 ◯添田詩織委員　指名推選。 4 ◯谷藤麻由奈委員　指名推選。 5 ◯大森和夫臨時委員長　じゃあ、指名推選ということでいいですか。 　それでは、推薦したい方、推薦する方いらっしゃったら。（「竹田光良委員」の声あり） 　ほかはありませんか。────それでは、竹田光良委員長、委員長席にお着きください。 　これをもちまして臨時委員長の職務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 6 ◯竹田光良委員長　ただいま皆様方の推挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。 　つきましては、委員各位の御協力の下、委員会を運営してまいりたいと思います。できるだけ皆さんの、もちろん公平公正に、それから、一定のルールの中で、しかし、しっかりとした議論ができるように、また運営させていただきたいと思います。大森さん、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等がございましたらお願いいたします。（「委員長一任で」の声あり）ありがとうございます。 　そうしたら、やっぱり会派が２人いてはりますので、谷藤さん、副委員長をお願いいたします。 　それでは、ただいま選任されました谷藤副委員長から就任の御挨拶をお願いいたします。 7 ◯谷藤麻由奈副委員長　ただいま拝命いただきました谷藤です。委員長と共に議事運営をしっかりと行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 8 ◯竹田光良委員長　それでは、３月14日から令和７年度の予算審査を行うわけですが、先日開催をされました議会運営委員会でも議論のございました市長への総括質問について、この際、御協議いただきたいと思います。皆さんの御意見をよろしくお願いいたします。 　総括質疑について、もうええんやったらいいで結構ですし、総括質疑というのは分かりますかね。 9 ◯井上　実委員　その総括質疑に関しても、この場で決定するということでよろしいですか。それとも予算審査特別委員会の前段で、また改めて正式に決定するということですか。 10 ◯竹田光良委員長　せっかく開いているので、今日もう決定してしまったらええのかなと。 　といいますのは、市長への心構えがあるでしょう。もし来いと言われたら、市長もその日に言われるよりは、今日はもう決定しておいてあげれば、こうですよということで非常にいいのかなというふうに思いますが。 　要は実施する、しないという二者択一やと思います。 11 ◯井上　実委員　この前、竹田委員長からも、そういった御提案があって、前回はお二人の御意見を尊重させていただくというような、僕も意見させていただいたかなと思うんですけれども、改めてちょっと考えてみますと、これは会派の意見、個人も含めてにはなりますけれども、結論から申しますと、もうなしでいいんじゃないかなというふうには思っています。 　というのも、やはり委員会という長い時間の間、市長が同席されて、その都度お答えいただいているわけでありますので、改めてその総括質問の場を設けるという必要もないのかなと。 　もちろん設けるという手段があってもいいとは思うんですけれども、その都度、市長には丁寧にお答えいただくように、それはお願いすべきかなというふうに思いますが、一定特段そういった場を設けずとも、委員会の中でしっかりと御答弁いただくというところで賄えるのかなというふうなところであります。 　もちろん皆さんの御意見を伺った上で御検討していくべきことだと思いますので、意見として申させていただきたいなと思います。 12 ◯大森和夫委員　山本市長になる前は、慣例的にずっと総括質問というのがされていて、もちろん総括質問出たときには、それまでの委員会の審議に市長が出たかどうかというのも、よく覚えていませんけれども、昨年の予算審査特別委員会のずっと議事録を読んでみたら、やっぱり市長が出られないときもあるわけですよね。いろんな公務のつながり、公務の関係があって、委員会にずっと出ているかというと、委員会にずっと出ていないと。 　それから、もちろん幾つか答弁されましたけれども、全般的にわたって答弁しているかというと、そうじゃなかったですね。欠席のときもあった、席を外されるときもあったので、そういうことかもしれませんけれども、いろんな課ごと、目ごとというか、総務とか、そういうそれから次が教育とか、そういう形でするんですけれども、その一つ一つに全般的に市長が答弁されているかということは、そういうことはなかったと。 　質問がなかったからしなかったのか、その辺のところは分かりませんけれども、そういうことを考えると、市長も総括だけの時間だけは空けておいてもらうというふうにしたほうが、スケジュール的にも組みやすいんじゃないかというふうに思います。 　それと、何のときかな、議会運営委員会のときか何かに副市長が言うてはったけれども、議会の要望に応えて、どんな形でもちゃんと準備しますよと、理事者のほうが答弁の準備をしますよというようなことをおっしゃっていました。 　人によっては、もう市長は総括質問にあまり答えたくないねんみたいな話もあったけれども、それは嘘か本当かもよく分かりませんし、そういう見方なんかが出てくるというのは、やっぱりよくないことだとも思います。どんな形でも市長は答えられるということを考えれば、総括質問に出てもらったほうが、自然でええのと違うかと。 　もちろん普通の審議のときにも出てもらったらいいと思うんですけれども、総括質問はもうきっちり出てもらうと。 　それで、何かな、市長に聞く場合はもっと大きな範囲で聞けますやんか。総務のところだけとか、それから土木のところだけとかのところに質問すると、もうそれに限られた範囲でしか市長に聞けないけれども、総括で言えば、もっと大きな範囲の中で聞けるので、総括質問のときは大きな範囲で、幅広い視野で聞けるので、総括質疑に市長が参加してもらったほうがいいんじゃないかというふうに、過去の経験も含めて思います。 13 ◯添田詩織委員　常々市長は、委員会に同席しているわけですので、あえて総括の時間を取る必要はないかと思います。取るんであれば、各款項で、項目ごとに終わった後に、最後に市長に質問みたいな感じでやるぐらいでいいんじゃないかなと思います。 14 ◯竹田光良委員長　いろいろやり方があろうかというふうに思うんですね。過去においては、市長は委員会に出席せずに、一番最後に総括質疑でいらっしゃって、そして、全員というわけにいきませんので、各会派で代表して、そこで改めて全体的な総括質疑というような形式を取っていたんですけれども、ずっといらっしゃっても、あまり答えへんのやったら、いらっしゃるんやけれども、総括質疑するのもありと違うかと、言われれば、そうかもしれないです。 　今のところは、要は総括質疑をする場合については出席されない。全部出席をされる場合については、総括質疑をしないと、これでどっちで行きますかというふうな形でお聞かせを今いただいているということです。 　お分かりいただけていますかね。新人の方は、なかなか総括質疑はどうというのは、あまり分からないというふうに思います。 　あとよろしいですか、どなたか。────もう総括質疑はなしでいいんではないか、あるいは総括質疑をしたほうがいいんではないかというふうな意見をいただきました。 　ちなみに、先ほど大森委員のほうから指摘がありました。市長がずっといる、去年の場合は抜けたときもあるじゃないかということなんですが、今回はどうもずっと入るように、日程も調整しているということでありますので、お願いしたいと思います。 　最終的にこないになってきたら、賛否を採るという形になるんですけれども、賛否を採ってもよろしいんですが、どうなんでしょう。おおむね、皆さんの意見としてはどうなんでしょう。別に総括質疑はせんでもいいんじゃないかというような考えなんですかね。 　大森委員の言い分もよく分かっています。どちらかというたら、僕も総括質疑は、僕はしたほうがいいんじゃないかの考えなんですが、それを十分踏んだ上で、どうぞずっと出ていただいて、要するにこの質疑に関しては、市長、答えてくださいというふうに、皆さんのほうからきちっと要望していただいたらいいと思うんです。 　それで、僕も市長を指名させていただこうかなというふうに思いますし、また私のほうで判断して、これは、政策的な判断として課長、部長よりも市長が答えるべきやと思ったら、そういうふうにまた運営もさせていただこうかなというふうに思いますが、大森委員、その辺で今回いかがですかね。 15 ◯大森和夫委員　いや、もういいという人が多いんやったら、それは仕方ないけれども、総括質問というのは面白いですよ。ずっといろんな議論を続けていって。例えば、最後に全体の評価をするわけですよ。だから、総括質問する前には、今回の予算にはこういうことが実現しましたと、我が会派も頑張って市民の要求を受けてやりましたというようなところから入ってくる場合もあります。 　そういうところがあったけれども、いやいや、こういう問題があって、どう思いますかとかいうようなことの質問が、本当に総括的に予算全体のこの枠組みが、みんなの理解が深まった上で質問しますので、市政全体のこととかも見るんです。 　やっぱり総括質問というのはあったほうが、それはもう場合によっては感情的に、感情的というか、この間、田畑議員が、そういうことも市長が言うんかと、この間の一般質問で言うてはったけれども、それぐらい、どういうんかな、ポッポッと問いをぶつけるんじゃなくて、田畑議員も言ったように、いろんな各議員が人事のことなんかを質問して、その重ねた結果、そういうことをすると。 　市長のほうは市長のほうで、今まで答えてきたことに、人事のほうで答えてきたことについて、やっぱりもっと言いたいことがあって、がっと言うとかというような形で、国会でいうたら予算委員会みたいに、一問一答の中でいろんな議論ができるので、できたらやったほうが、議会の発展とかいう活発な議会とか、市民の説明責任を果たす上では、それはやった方がええというふうに思います。 　多数決というわけにいかへんけれども、多数に従いますけれども。 16 ◯竹田光良委員長　大森委員も、今いろんな面白いでという話からお話をしていただきましたけれども、国会もそうでありますけれども、基本的に我々一議員として、あるいは一政治家として聞きたいのは、やっぱり市長に、例えば国会でしたら、総理に直接聞いているケースはやっぱり多いと思うんですよね。 　確かに細かい数字とかでしたら、課長とか部長しか分からないことがあるんですが、大きな政策的な話、施策の話、方向性、計画性、また将来のビジョン、こういったことについては、もうどんどん市長に対して答えてくださいと、皆さんのほうから言っていただいたら、私はそのほうが議論的には深まるのかなというふうに思いますので、今回はそういった意味においては、市長に出席いただいて、皆さんのほうから、また、このことに関しては市長にということがあれば、どんどん言うていただいたら、私は市長を指名していきたいというふうに思いますので、今回は全部出席していただくということで、それで運営してまいりたいと思いますけれども、よろしいですか。────そうしたら、そうさせていただきます。 　また、事務局あるいは議長を通して積極的に答えていただきますよと、そういう委員会ですよということでお伝えをいただきたいと思います。 　以上で、本日の会議はこれをもちまして閉会いたしたいと思います。 　なお、次回の会議は３月14日金曜日午後１時半です。１時半からですので、間違えないようにお願いします。予算審査特別委員会を予定しておりますので、御参集いただけますようよろしくお願いいたします。 　本日は大変にありがとうございました。お疲れ様でした。 　　　　　　午後２時４６分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1587_令和７年度予算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 令和７年度予算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1587 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午後１時３０分　開議 ◯竹田光良委員長　皆さん、こんにちは。 　ただいまから令和７年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。 　先日の委員会におきまして、委員各位の御推挙により、私、竹田及び谷藤委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　ただいまから、本特別委員会に付託をされました令和７年度泉南市各会計予算18件及び令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算１件について順次審査に入りたいと思います。 　今後の日程といたしましては、早い日程で終了すべく精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いし、質問に当たりましては、具体的かつ簡潔にお願いを申し上げます。 　また、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をお願いいたします。 　それでは議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、令和７年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　竹田委員長、谷藤副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、感謝申し上げます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本委員会に付託されました、先ほど委員長からございました議案第22号から議案第39号までの令和７年度各会計予算18件と議案第41号を合計しまして19件につきまして御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯竹田光良委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において、理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。一般会計予算につきましては、各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。 　続いて、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件については一括して質疑を行い、最後に、各会計予算18件について、討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。 　なお、一般会計予算の歳入につきましては、各款ごとにまとめた資料をタブレットに掲載しておりますので、御参照ください。 　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願いをいたします。 　ただし分かりにくいので、手を挙げて委員長と叫んでいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 　なお、委員各位に申し上げます。委員１人の質疑時間でありますが、約30分程度として、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げます。 　ただ、質問が多くて、私も経験ありますけれども、答弁の途中で終わる等々もございますので、そのときはできるだけまた配慮してまいりたいと思います。 　30分程度で終わっていただいて、まだ時間が必要でしたら、一旦次の方にお任せして、また最後のほうで質疑していただくというようなことも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　◎　議会費、総務費 6 ◯竹田光良委員長　それでは、議案第22号「令和７年度大阪府泉南市一般会計予算」を議題とし、款議会費、総務費について一括して質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可していきたいと思います。 　ただ、順番なんですけれども、一応いただいた方から順番でいきますけれども、款ごとに１つずつずらしていきたいと思いますので、でないと、最初の方がずっと一番で、後の方がずっと最後というような形になりますので、こんな感じでよろしいですかね。 　では、まず添田委員から質疑を許可させていただきます。 7 ◯添田詩織委員　まず、150ページの地方創生総合戦略推進事業についてなんですけれども、こちら、まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題について教えていただきたいのと、推進委員は今何名いらっしゃって、どういった方が任命されているのかについてお聞きしたいです。 　続いて、防災対策推進事業なんですが、こちら、避難行動要支援者名簿に現在登録されている人数について、またそういった避難が、要支援の必要な方々というのは、近隣自治体の住民や自治会等に把握しておられて、緊急時対応を共有、どういった対応をするというのが共有されているのかどうかについてもお聞かせいただきたいです。 　また、災害時に、重度障害者をお持ちの方がおられる御家族の方だったりが、前回の台風のときとかに、あいぴあ泉南でお風呂に入らせていただいたと思うんですけれども、そういったときに男女分かれているんですけれども、お子さんが男性で、お母さんが重度障害者の方々をお風呂に入れる際とかに、かなり困難があったという話も聞いているんですけれども、こういった対応などはどうされているのかについてもお聞きしたいです。 　続いて、151ページの防災備蓄事業なんですが、こちらは、この施設にどの程度の備蓄量、備蓄品が確保されているのかについてお聞きしたいです。 　また、自主防災組織強化事業の詳細についてもお願いします。 　続いて、152ページのシティプロモーション推進事業についてなんですけれども、こちらについては、委託先の企業名、また委託事業内容、そして企画しているグッズ等の詳細について教えていただきたいです。 　続いて、154ページのふるさと寄附推進事業なんですけれども、こちらについても、事業内容と委託先の詳細をお願いします。 　176ページ、パスポート交付事業なんですけれども、本年３月24日から偽造や変造対策として、2025年旅券ということで、国立印刷局において、集中的にパスポートを制作することとなりました。 　これまで都道府県において制作していた旅券が国立印刷局で制作されて、各都道府県へ送付される、配布されるということで、申請から交付まで従来よりも長い期間を要することになったということなんですけれども、この新しいパスポートになることで、業務量としてはどのように変化があるのか、また、周知について市報などでされる予定なのかについて教えてください。 　以上です。 8 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　それでは、私のほうからは、シティプロモーション推進事業のまず委託料について御説明させていただきます。 　まず、我々のふるさと戦略課の所管としまして、企業版ふるさと納税支援業務委託料の33万円については、歳入予算の企業版ふるさと納税寄附金1,300万円のうちの300万円に対する委託料で、委託先は企業版ふるさと納税のポータルサイトの運営会社を想定しております。 　続きまして、ＥＣサイト活用委託料の2,840万円なんですが、本市が契約しているふるさと納税のポータルサイトのデザインや、ポータルサイトを活用した市のプロモーション経費となっており、委託先なんですけれども、ふるさと納税支援業務を委託している中間支援利用者のシフトプラス株式会社となっております。 　続きまして、企業版ふるさと納税活用事業委託料の1,000万円なんですけれども、こちらも歳入予算の企業版ふるさと納税寄附金1,300万円のうちの1,000万円を活用した委託事業で、事業内容は、地域再生計画に基づくプロジェクトを掲げまして、そのプロジェクトに御賛同いただく企業からの企業版ふるさと納税を活用して、市の活性化施策を実施するものとなっております。 　市内外に向けたシティプロモーションを行うことで認知度向上につなげ、委託料、認知度向上につながるものを想定したもので、委託先については、今のところ未定となっております。 　続きまして、ふるさと寄附推進事業の委託料について説明させていただきます。 　ふるさと応援寄附ＰＲ業務委託料の１億5,000万円なんですけれども、こちらは、ふるさと納税のポータルサイトの委託料となっていまして、契約先は楽天であったり、さとふるであったり、ふるさとチョイス、ふるなび、まいふる、Ａｍａｚｏｎなどとなっております。 　その下の、ふるさと寄附推進事業支援業務委託料の５億8,022万7,000円なんですけれども、こちらは、ふるさと納税の要は事務委託をしている中間支援事業者への委託料となっていまして、契約先はシフトプラス株式会社、委託内容なんですけれども、寄附の受付から返礼品の配送管理、またコールセンター業務、あと管理システムの保守費用となっております。 　私からは以上です。 9 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうから、引き続きシティプロモーション推進事業の委託料について御説明申し上げます。 　プロモーション戦略課の担当としまして、誘客連携グッズ作成委託料、こちらはプロモーションの様々な場面において、ノベルティグッズを作成している委託料に当たります。 　令和７年度の計画としましては、本市の姉妹都市でありますダバオ産のコーヒー豆を使ったドリップコーヒーを株式会社ＹＣＨさん、同じく泉南市の様々な花笑みスポットなんかをパッケージにあしらったオリジナルのドリップコーヒーを、同じくＹＣＨさん、また泉南熊寺郎のデザインをあしらった熊寺郎の組み飴、こちらを株式会社ナカムラさん、同じく、ダバオ産のカカオを使用したチョコレートをＳＫＩさん、ええもんせんなんもんプレミアムでありますピクニックラグ、再生紙を用いたピクニックラグを山陽製紙さん、キャニオンスパイスさんにはオリジナルカレーをお願いしようという計画を持っております。 　以上です。 10 ◯谷岡政策推進課長兼プロモーション戦略課参事　それでは、私からは、150ページ、地方創生総合戦略推進事業につきまして、総合戦略の成果と課題について、まず御説明させていただきます。 　まず、成果についてございますけれども、総合戦略の事業については、令和５年までの効果検証を行っておりますので、その結果を踏まえてお答えさせていただきます。 　現在の総合戦略の期間は、令和２年度から始まっており、実施事業につきましては、全部で66事業ございます。 　全ての事業につきまして、令和６年度までに達成すべき重要業績評価指標ことＫＰＩを設定しまして、事業の進捗や成果を図っております。 　令和５年度までの事業の成果につきましては、66事業のうち、令和６年度までに達成すべき指標値の７割以上に達したものが39件で59％となってございます。 　令和２年度終盤から令和４年度までの新型コロナウイルス感染症拡大で、事業進捗につきまして影響がございました。 　ウィズコロナに対応した事業実施手法の転換などを行ってまいりましたけれども、この間、進捗の速度が鈍ってしまったことが、達成率にも少なからず影響を及ぼしているものと考えております。 　次に、課題でございますが、総合戦略の目的は、本市の地域特性や地域資源を最大限に生かし、交流人口、関係人口を増やし、それを移住・定住につなげ、人口減少に歯止めをかけることでございます。 　令和２年７月に開園しましたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを核とするにぎわいの創出などにより、交流人口や関係人口は増加傾向にありますが、本市の住基人口は減少を続けておりまして、現在の総合戦略の事業が移住・定住の促進につながり切れていない現状がうかがえます。 　本市が移住・定住先として選ばれるまちになるためには、どのような事業展開をすべきか、現在の総合戦略事業を見直し、検討する必要があると考えます。 　次に、委員会の構成人数についてでございます。委員は全部で28名います。内訳は、市民委員が４名、市民団体関係者２名、大学教授３名、産業、金融、労働団体等関係者９名、本市職員が10名となってございます。 　以上でございます。 11 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　すみません、先ほどちょっと説明漏れがございましたので、再度説明させていただきます。 　先ほどふるさと寄附推進事業の委託料、ふるさと寄附推進事業支援業務委託料５億8,000万円の中で、説明漏れが１点ございました。 　そこに、寄附者様にお届けする返礼品の調達費用と、その配送料も含まれております。 　私からは以上です。 12 ◯高山市民生活環境部副参与兼市民課長兼福祉保険部生活福祉課参事　私からは、パスポートの件についてお答えさせていただきます。 　３月24日から国立印刷局でパスポートを一括作成することになって、市役所において業務量の変化というわけではありませんけれども、大阪府手数料が一律300円上がります。 　それで、ちょっと小銭等々のいわゆるお釣りとか、そういったものがちょっとややこしい、ややこしくはないんですけれども、ちょっと手間が増えるかなというぐらいかなと感じております。 　あと、周知なんですが、国のほうではたしか既にコマーシャルとか、ラジオとかでも流していたかと思うんです。 　市のほうといたしましては、既にホームページではもうアップしており、広報紙においても３月号で既に掲載、皆さんに周知している状況です。 　それに加えて、市民課のパスポート窓口の辺りで、ポスター等々をまた貼らせていただいております。 　以上です。 13 ◯小原危機管理課長　危機管理課、小原です。お答えします。 　避難行動要支援者名簿登録人数なんですが、令和６年12月末時点で4,085名、市内の対象者はおおむね8,000人程度と思われますので、約半数が名簿への登録に同意しているものと思われます。 　名簿なんですけれども、今、泉南市自主防災組織が24団体ありますが、そのうちの12団体が災害時に活用できるということで、申出を受け協定を締結してお渡ししている状態です。 　災害時に避難した重度障害者をどのように支援するかの計画については、関係課と連携しながら、今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。 　続きまして、防災備蓄事業についてお答えします。 　令和７年度の予算に計上していますのは、有効期限のあるアルファ化米、保存水、粉ミルクになります。アルファ化米が4,200食、保存水が756リットル、粉ミルク、通常分、アレルギー対応液体ミルクとなっております。 　全体の備蓄数量については、直下型地震１日、南海トラフ３日、それぞれ想定避難者数を乗じて、多いほうを備蓄することになっております。 　泉南市では、備蓄の大半を旧鳴滝幼稚園に備蓄しており、それ以外には樽井防災コミュニティセンター、長慶寺、小中学校、集会所となっております。 　指針で定める重要11品目について説明させていただきます。 　アルファ化米が鳴滝幼稚園に１万8,000食、樽井防災に4,000食、各小中学校や集会所に1,000食、計２万3,000食、高齢者食となりますおかゆ、これが鳴滝幼稚園に700食、長慶寺に800食、計1,500食、毛布が鳴滝幼稚園に4,900枚、樽井防災に1,000枚、各小中学校や集会所に1,300枚で計7,200枚、乳児用ミルク、泉南中学校に１万2,000グラム、哺乳瓶が樽井防災に746本、乳児用おむつが、鳴滝幼稚園に4,296枚、大人用おむつが鳴滝幼稚園に1,584枚、簡易トイレが樽井防災に370個、生理用品が鳴滝幼稚園に4,000枚と樽井防災に１万6,000枚で計２万枚、トイレットペーパーに関しましては、メーター数ですが４万3,200メーター分、マスクは鳴滝幼稚園に１万2,000枚あります。 　これら全てについて、指針で定める数量に基づいて備蓄し、必要数量を満たしております。 　重要11品目以外としましては、飲料水を6,000リットル、簡易ベッドを鳴滝幼稚園に80台、発電機などを備蓄しております。 　続きまして、防災情報伝達事業についてお答えします。 　事業内容としましては、防災行政無線の維持管理と更新、防災アプリの維持管理と啓発、各種電気代、電波利用料、システムのインターネット利用料、その他大阪府が所管するシステムで、各市町と府の関係機関をカバーする防災情報充実強化事業への負担金があります。 　令和７年予算に計上している主な費用として、防災行政無線システムの更新工事の費用があります。 　既存のシステムは、ＭＣＡ無線を活用した同報系の通信システムで、市役所に親局、泉南消防署に補助局、そして災害発生時に避難所となる小中学校や公共施設などに子局を設置しています。市民の皆さんに、防災情報を迅速、的確に提供することを目的に、整備、運用しております。 　更新の理由としましては、平成18年から４年かけて整備された現在のシステムが、耐用年数20年を間近にし、近年は軽微な故障等が頻発しております。 　また、現在のシステムが利用しております無線規格であるＭＣＡ無線方式のサービスが、2029年５月をもって終了します。サービス終了後、防災行政無線は使えなくなります。 　これらの理由に加えて、財源として緊急防災・減災事業債の活用があります。通称、緊防債については令和７年度限りとなっており、緊防債の適用を受けるため、令和７年度を工期とした契約を締結する必要があり、入札と工期の確保のため、令和６年度からの債務負担により、令和７年度に工事を行うものでございます。 　続きまして、自主防災組織強化事業についてお答えします。 　事業内容としましては、旧樽井幼稚園の廃園後の利活用として、平成29年度から運営を開始した樽井防災コミュニティセンターの運営費用に関するものです。 　この施設は、泉南市に24ある自主防災組織の拠点として位置づけております。 　年に４回行われる自主防災組織の総会や訓練などにも利用されており、防災関係の会議や公園の利用をはじめとし、一般的な貸し館利用も行っております。 　令和５年の利用回数としては全体で289回、令和６年の利用回数としては２月末現在で、全体332回となっております。 　以上です。 14 ◯添田詩織委員　シティプロモーションのグッズについてなんですけれども、そういった挙げていただいた数々のグッズは、どこかで購入ができるのでしょうか。それとも、現在同様に来客者に配布するだけといったプロモーションの仕方になるのかについてお聞かせいただきたいと思います。 　地方創生総合戦略の66事業について、７割以上達成しているのが５割ということなんですけれども、どういった事業が主に達成されていて、交流人口増や、移住・定住促進につながっていると思われるでしょうか。 　また、避難行動要支援者名簿、現在約8,000人ぐらいの間で、半数が登録されているということなんですけれども、それ以外の方々も、ぜひ登録をしていただけるよう促しているのでしょうか。 　また、重度障害者の方々が、緊急時に避難された際の個別計画など、ぜひこれからあいぴあのお風呂の例もありますので、取り組んでいただきたいと思います。 15 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、ノベルティグッズの活用ということでお答えさせていただきたいと思います。 　販売はしないのかという御指摘がございましたけれども、これまでもノベルティグッズは様々なプロモーションの場面、またトップセールス等、様々な場面において、市の認知度向上であるとか、あと興味喚起、また関わっていただいている事業者さんの販促の目線で作ってまいりました。 　今後も、そういった目線で配布であるとか、そういった目線で使っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 16 ◯小原危機管理課長　避難行動要支援者名簿の登録者についてなんですけれども、こちらのほうから登録を啓発するというか、そういうことではないんですけれども、要支援者の登録の１つとして、75歳以上のひとり暮らし高齢者、または高齢者のみの世帯の方というのが、１つ項目としてあります。 　この要支援者名簿の事業が始まってからもう５年以上たつんですけれども、当時75歳以上で同意しないで大丈夫と言っていた人が、それ以上たって、もしかしたら今となってはちょっと心細いなという方もおられるかもしれないので、以前、同意しないとした方にも、令和７年度発送分から同意しないと回答した方々に対しても、発送を行うように考えております。 　以上です。 17 ◯谷岡政策推進課長兼プロモーション戦略課参事　地方創生事業で、そういった効果が大きなものとしましては、ゆうてみぃサポーターとか福まちサポーターの養成を、総合戦略事業として行っておりまして、地域のつながりがちょっと希薄となっている中で、そういう地域のつながりの再生に寄与する事業を頑張ってやっているというところが、ちょっと何ていいますか、その地域で皆さんが生活するに当たって過ごしやすい安定した生活が送れるというような、その基本づくりというのに寄与しているのではないかというふうに考えております。 　あと、もう１つＫＰＩを７割以上達成は、ごめんなさい、それ以外に誘客連携事業で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでいろいろイベントをやっておりますけれども、そのイベント、やはり泉南市内、市外からもたくさんの人を呼び込んでおります。そういったイベント効果というのが、泉南市の知名度とかを上げていると思います。認知度を上げていると思います。 　そういったところで、人口のほうはちょっと減少しているんですけれども、泉南市の知名度を全国的に広げるという面では、誘客連携事業というのは大きく寄与し得るものというふうに考えてございます。 　以上です。 18 ◯添田詩織委員　グッズに関しては、結構購入したいという声も聞きますので、サザンぴあとかであったり、購入ができる場所もつくっていただけたらなと、個人的には要望しておきます。 　以上です。 19 ◯竹田光良委員長　以上で添田委員の質疑を終わります。 　続きまして、井上委員の質疑を許可いたします。 20 ◯井上　実委員　それでは、よろしくお願いいたします。 　まず、149ページの国際化推進事業なんですけれども、こちらにつきましては、内容のほうだけ確認をさせていただきたいと思います。 　続いて、154ページの地域公共交通計画策定事業なんですが、こちらのほうは、この泉南市におきましては、皆様御承知のとおり交通対策は喫緊の課題だというふうにも認識しております。 　この課題も今に始まったことでもなくて、もう以前からこの泉南市においては大きな課題だというふうに認識をしております。 　そういった対策といたしましては、４年に１度改定されるコミュニティバスのダイヤ改正等で、大変ご苦労いただきながら対策をしていただいているというふうにも認識をしておりまして、コミュニティバスの利用率も非常に高く、利便性も上がってきているのかなというふうには思っております。 　ただ、それだけではまだまだ不十分だということで、令和６年度当初には、チョイソコせんなんの実証実験も行っていただくなど、この交通不便対策については、もう既に積極的に取り組んでいただいているという状況であるというふうには認識しております。 　そこで、さらに具体的に公共の利便性をどのように高めていくかというところで、今回のこの計画の策定というところになってくるのかと思うんですけれども、今回この策定をするに当たり、今年度は市民ワークショップであったり、地域公共交通会議等を開く中で、いろいろな調査を行っていく。そして、令和８年度にはこの計画を策定するというスケジュール感で進められるのかなというふうには思います。 　今回、市民ワークショップ等を通して、市民の皆様にも御参画いただくような場があるということですので、その市民ワークショップに対し、参加いただくための周知方法を確認させていただきたいなと思います。 　そして、このスケジュール感、大まかなスケジュール感はお聞きしているかなというふうには思いますが、もう少し具体的なスケジュール感も分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 21 ◯谷岡政策推進課長兼プロモーション戦略課参事　それでは、私から149ページの国際化推進事業について御説明申し上げます。 　令和７年の国際化推進事業につきましては、主に、フィリピン・ダバオ市との国際交流事業として、ダバオ市への渡航関連の予算を計上してございます。 　ダバオ市への渡航につきましては、ダバオ市とこの時期といった具体的なお話までは、ちょっと行ってはおりませんけれども、本市では、子どもたちの海外派遣研修を検討する予定としておりますし、これまでの経済分野における相互交流も含めて、国際姉妹都市として、ダバオ市との交流の推進をしていきたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。 22 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、154ページの地域公共交通計画策定事業に伴いますワークショップについて御説明申し上げます。 　まず、スケジュール感ですけれども、コンサルに委託するわけですけれども、その業者のほうと契約しまして、そして市民意向の把握のためのアンケート調査、それをまず実施する予定でございます。その結果を踏まえて、ワークショップを山手、海手２か所で開催する予定でございます。 　回数については、地域公共交通協議会の委員長さんと相談の上、決定していくというふうに考えてございます。 　ワークショップのメンバーさんの募集につきましては、「広報せんなん」及び泉南市のホームページ等で掲載していく予定で考えております。 　以上です。 23 ◯竹田光良委員長　周知方法もありましたが。 24 ◯高山市民生活環境部副参与兼市民課長兼福祉保険部生活福祉課参事　周知方法につきましては、今申し上げましたように、「広報せんなん」並びに泉南市のホームページに掲載するといたしました。 25 ◯竹田光良委員長　失礼いたしました。 26 ◯井上　実委員　ありがとうございます。国際化推進事業のほうは承知いたしました。ありがとうございます。 　続いて、公共交通計画策定事業のほうですが、アンケートを採ってワークショップを開く、海手、山手のほうで開催、１回ずつぐらいをめどにされているのかなというところで、周知方法は「広報せんなん」とホームページということではありますが、承知しました。 　あと、今回の計画が今年度調査、ワークショップ等をしていただいて、次年度に計画策定するという形で、この２年間を通して、この委託料というのが幾らぐらいになるのかというところも、ちょっと改めて教えていただきたいというところです。 　策定業務、業務委託をするということですけれども、その業務委託の内容をどういったことをサポートしていただくのかというところも、少し教えていただきたいと思います。 　あと、業務委託するに当たって、公募の選定方法等を教えていただけたらと思います。 　以上です。 27 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　委託費ですけれども、まず、154ページのほうに記載してございます660万円相当の費用を使って、令和７年度、そして令和８年度につきましては390万円と記憶しているんですけれども、そういうふうな割り付けで考えてございます。 　委託の内容につきましては、まず先ほど申し上げましたけれども、市民意向の把握をするためのアンケート調査、そして地域公共交通会議並びにワークショップの際、運営する支援、すなわち資料の作成であったりとか、あるいは日程調整とか、そういうところを支援していただく予定でございます。 　その後、地域公共交通計画に必要な検討及び計画の素案を作成というところが主な内容でございます。 　以上です。（発言する者あり） 　失礼しました。選定方法ですけれども、現在検討中であります。スケジュールは、かなりタイトになりますので、プロポーザルとか、そういう選定ではちょっとスケジュールが間に合わないというところありますので、そのあたりで検討しているところでございます。 　以上です。 28 ◯井上　実委員　ありがとうございます。こちらのアンケート調査等に関しましては、以前もちょっとお伝えさせていただいたかと思うんですけれども、やはり幅広くこのアンケート調査をしっかりと行っていただきたいというふうには思いますので、その後の市民ワークショップでの意見聴取であったりとか、しっかりと市民さんの意見を酌んだ形で、進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 　そしてあと、地域の方のお声を、この際少しだけお伝えさせていただこうと思うんですが、先ほども言いましたように、コミュニティバスの利便性は非常に高まっているものの、やはり高齢者の皆様からは、直接スーパーに送ってほしいという声が、非常に多いのかなというふうに思います。 　中でも、各スーパーさんにシャトルバスみたいなものも出していただきたい、そういったお声もあります。 　そこで１点、確認させていただきたいんですが、行政としまして、各スーパーさんに、シャトルバスが出せるか、出せないか、そのような要望、要請をしたことがあるのかどうか、１点確認をさせていただきたいと思います。 　それと、公共施設の今回の計画の策定というものは、今後必須事項にはなってくるかと思うんですが、この計画を進めていくと、早くても策定するまでに２年、そして着手するのが最短でもやはり３年ということになってきます。 　早くて３年で、具体的に施策として落とし込まれるのがそれ以降ということになると、やはり地域の方々からは、今すぐにでも何か策を打ってほしいという声があるのも事実です。 　そこで、この計画とはまた別で、何か打てる施策はあるのか、または検討の余地があるのか、その点も少しお答えいただけたらと思います。 　以上です。 29 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、ただいまいただきました２点について御説明申し上げます。 　まず、直接スーパーに行けるような交通機関として、スーパーさんのほうに運行をお願いできないかということに関しましては、環境整備課としましては、まだこれまで依頼してございません。 　２つ目ですけれども、やはり検討に時間が要するというのが１つあるんですけれども、今ライドシェアでない、共助型ライドシェアというちょっと無償の運行的なボランティアさんによるものがあるんですけれども、それについては許可なしでできるというものもあります。 　その辺も含めて、今回学識経験者、あるいは国交省の専門官の方々が委員になられるという予定でおりますので、公共交通協議会の中で検討していただく予定でございます。 　以上です。 30 ◯山本市長　スーパーとそのシャトルバスみたいな話なんですけれども、当然、言うは易し、行うは難しです。まずはスーパーさんの側も、当然のことながらそういった問題意識を共有していただいておるんですけれども、実際にそれを出すに当たって、いかにして地域貢献というのはそうなんですけれども、いかにして持続可能かという視点が、当然話の中で出てきます。 　結論としましては、そういった話をしています。それは、環境整備課だけではなくて、いろいろ防災面においても、それから地域連携、公民連携という側面においても、様々協定であったりとか、様々検討している中で、行政側の思いとして、そういったニーズがあるから、何かできないかという模索を、現時点でさせていただいているところではございますけれども、やはり一筋縄にはいかないという状況にございます。 　ここに関しては、引き続き丁寧に、担当と共にできる可能性がないかというのを模索してまいりたいというふうに考えています。 31 ◯竹田光良委員長　以上で井上委員の質疑を終わります。 　続きまして、竹田委員の質疑を許可いたします。 32 ◯竹田祐平委員　よろしくお願いします。 　まず、120ページ、寄附金、ふるさと泉南応援寄附金のところですけれども、市長をはじめ担当課の皆さんの努力、様々な施策があり、ふるさと納税の寄附金は年々増額というところになっておりますが、来年度の予算はさらに３億円の増額を見込んでいるというところで、ふるさと納税の品に関しては、トイレットペーパー、コーヒー、泉州タオルというのが、もうずっとトップ３で来ているという泉南市なんですけれども、３億円の増額を見込んでいることからも、新たに令和７年度、何か新しいものに力を入れて推していく商品はあるのでしょうか、お願いします。 　次に、123ページ、広報紙広告収入のところなんですけれども、昨年度の予算よりもやや増額の見込みというふうになっておりますが、近隣の自治体と比較すると、本市の予算の約２倍の広告収入を得ている自治体もあります。 　もちろん自治体の規模もあるとは思うんですけれども、こちらも担当課等々の皆さん努力もありまして、広報は大きく刷新されて、非常に見やすくなったなどと肯定的な声を多くいただいておる中で、おおむねほぼ全ての世帯に届く広告媒体としては、非常にポテンシャルが高いというふうに考えております。 　広報紙での広告収入を、今後さらに増やしていくような考え、取組などはありますでしょうか。 　３点目が、137ページ、職員研修事業、講師謝礼のところなんですけれども、昨年度の実績と参加したことで、プラスの要素として日常の業務に生かされているのか等、もしデータがあればお聞かせください。 　あわせて、人事については、定例会議会のほうでも様々議論されておりますが、学ぶ機会の創出であったり、成長する、成長したことを実感するなど、ソフト面でのやりがいというのは、非常に重要かというふうに感じております。 　実際、職員の皆さんからは、もっともっと自分自身のスキルを上げるために、講習や勉強をインプットできるように、何かしてほしいというような声は上がっていますでしょうか。 　次に、140ページ、指定管理者制度導入施設に係る評価実施事業のところなんですけれども、この評価実施事業が指定管理者の自己評価、所管課が行う施設所管課評価、所管評価、そして第三者機関による第三者評価、この３つの評価の結果を合わせて、市として総合評価を行うというふうにありますが、委員会の開催頻度と出席者、可能な範囲で教えてください。 　また、令和５年度の評価は、対象となる管理者は４社、対象施設は７施設でしたが、全てＢ評価ということになっております。 　評価は、ＳからＤまである中で、Ｂ評価というのは、標準的な水準を満たした内容というふうになっておりますが、この全てＢ評価となっている事実に対して、所管課、市としてはどのように考えているか、教えてください。 　次に、154ページ、公民連携推進事業のところで、令和７年度から新たに民間提案制度を導入するということで、さきの委員会、総務産業常任委員会でも質問がありましたが、民間の方から声をいただくというのは、また新たな気づきがあって、非常に大きないい取組だというふうに感じています。 　昨年度は133万円ですかね、予算を付けて行った公民連携推進事業委託は、廃止するということでよろしいでしょうか。 　また、新たに設置する民間提案制度の事業の審査評価項目と、この制度に期待していることなどがあれば教えてください。 　以上です。 33 ◯竹田光良委員長　151ページが抜けましたが、よろしいですか。 34 ◯竹田祐平委員　すみません、通告でありました151ページは省略でお願いします。 35 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　それでは、まず見ていただいたかと思うんですけれども、まず１点目のふるさと泉南応援寄附金について御答弁させていただきます。 　委員御説明のとおり、人気返礼品は、やっぱりトイレットペーパー、タオル製品、ドリップコーヒーという順番になっています。 　この次の推していく返礼品となると、この人気の順番で言えば、次がレトルトカレーやバラ、ゴルフのプレー券、ホーロー製品などとなってきますので、推すとすればレトルトカレーなどとなってくるんですけれども、令和７年度については、もう目標額、15億円を達成するため、市の認知度を向上させる取組も併せて行うこととしております。 　具体的には、ふるさと納税につながるイベントに出展したり、本市の魅力ある返礼品に直接触れていただく機会を設けて、直接寄附者との交流を図っていくことや、ＥＣサイトを活用したシティプロモーションを図ることを考えております。そういった取組を行うことで、本市の認知度が向上し、寄附につながっていくものと考えております。 　続きまして、広報紙の広告を増やす取組になるんですけれども、広報紙の広告収入は、令和４年は26件で66万円、令和５年は45件で122万5,000円の実績がありました。 　今年度６年度については、30件で75万円の予算に対して、41件で109万円の収入がございました。広告の取扱いについては、直接市に依頼がある場合と、広告代理店を経由して依頼がある場合の２通りありまして、広告料につきましては、広告代理店を経由する場合は、市に直接依頼する場合の２分の１となります。 　その結果、広告代理店を経由する広告が多くなって、件数は一定数あるものの、広告料、金額としては低くなっているものと分析しております。 　増やす取組なんですけれども、広報紙にスペースがある場合は、広告募集の告知を行い、周知しているところです。 　また、それだけが目的ではないんですけれども、広告に興味を持っていただけるよう、集客効果のある大型施設に広報紙を配架させていただいております。 　私からは以上です。 36 ◯石谷行政経営部副参与　では、私のほうからは、137ページ、職員研修事業について説明させていただきます。 　まず、令和６年度の実績ということなんですけれども、あくまでも今の時点での見込みとなっております。 　全体で職員研修事業としての研修の実績というのは96本という形で、1,208名の方が参加をしていただいております。 　内訳としては、基本研修として階層別に13本、特別研修として11本、派遣研修として56本、人権研修の実績として16本というような形になっております。 　その研修の中で、研修を受けたことで、日々の業務に生かせているのかというような御質問でしたけれども、研修後に、必ずアンケートを取らせていただいております。 　アンケート項目に、活用、応用についてという項目がございまして、研修内容は、今後職場で活用及び応用できる内容であったかという質問に対しまして、５段階評価の５点満点で、平均4.3点という結果が出ております。 　具体的に１つ例を挙げますと、新規職員対象の、例えば地方公務員法研修では、今回の受講内容をどのように活用していくかという質問に対しまして、公務員としての立居振舞いや日頃の業務、私生活内での考え方の指針の１つとしたいであったりとか、これから地方公務員として働いていくに当たり、法に基づき勤務していけるようにしたい、改めて、一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者であるということを念頭に置き、仕事に取り組んでいきたいというような回答が、一例としてございます。 　もう１つの質問です。職員さん自身から自身の学ぶ機会の創出、勉強会などをしたいというような声は上がっているかという御質問ですけれども、市で実施しております研修以外にも、マッセＯＳＡＫＡの研修メニューとして、能力向上研修として、29科目、34コースで専門実務研修として、14科目16コースなど、かなりのメニューが揃っております。 　職員の皆さんが自身のスキルの向上であったりとか、知識の醸成、興味のあるメニューがある場合には、人事担当課へ、こういう個々の研修に参加したいというような形で申込みをしていただいて、人事担当課で取りまとめて、マッセＯＳＡＫＡに申込みを実施し、実際に行っていただいているような状況です。 　人気のある研修メニューでは、抽せんになったりもして、参加できないというケースもございます。 　マッセＯＳＡＫＡのほうでは、ｅラーニング研修も別メニューで用意されておりますので、職員さんが好きな、好きなと言いますか、可能な時間帯にｅラーニングできるような形にもなっております。 　また、職員自身が自分たちでちょっと勉強会をしたいというような形で、非公開といいますか、御自分たちで集まって、例えば福祉職の方々、主に社会福祉士という方々は、自分たちで定期的に勉強会を実施しているというふうにも聞いております。 　また、女性活躍推進の取組という観点から、一度研修を実施した後に子育て中であったりとか、若手女性職員に集まってもらいまして、働きやすい職場づくりのため、課題、どんな課題があるかとか、どんな業務があるかとか、あと係長級の昇任選考に対する意見交換など、大体月に１回程度ランチミーティングを開いて、そのような話合いみたいなことも実施しております。 　以上です。 37 ◯赤野総務部次長兼行財政改革課長　私のほうからは、指定管理者制度導入施設の評価事業について答弁させていただきます。 　まず、第三者評価委員会の開催頻度についてなんですけれども、令和５年度、令和６年度とも年２回開催となっております。 　例年８月頃に指定管理者施設の現地確認、指定管理者へのヒアリング、また所管課へのヒアリングを行いまして、各委員さんから意見をいただき、10月頃に２回目として各委員の意見を集約して、第三者委員会としての評価をしていただいているという状況になります。 　続いて、Ｂ評価が多いというところについてなんですけれども、評価については、Ｂ評価というのが標準的なサービスが行われているというものになります。 　Ｂ評価というのも、また仕様書、実施計画どおりに行われているかというところを見ていただいているということになりますので、それに合わせて所管課が指導監督をなされているかというところも見ていただいているということになります。そこを見ていただいて、よりよい評価になればというふうには思っております。 　以上です。 38 ◯西本連携戦略課長兼プロモーション戦略課参事　私のほうからは、公民連携についてというところで、２点御質問がありましたので、お答えさせていただきます。 　まず１点目、令和６年度の委託料133万円というところなんですけれども、こちらにつきましては、市民課であるとか、あと学校、認定こども園等で、外国語対応を行うための多言語通訳システム、これの実証実験を今年度行いまして、現在事後の検証を行っているところでございます。 　２点目の令和７年度、この133万円がなくなっているというところなんですけれども、こういった実証実験をしなくなるのかということじゃなくて、今回は民間提案制度を導入しまして、予算をかけずに実証実験を行うようなスキームです。 　例えば、企業さんが新しい社会課題の解決のための、こういった何かシステムであるとか、製品を作るという際に、本市を実証実験フィールドとして活用いただきまして、その本市と一緒に共同で開発したものを、本市に提供いただくとか、そういったことができるような仕組みとして、民間提案制度を導入する予定です。 　この制度において、既存事業の置き換えであるとか、新しい社会課題への対応、また、公有財産等の利活用、こういった提案を受けることができるんですけれども、これまで行政の考えが及ばなかったような思考で、公共サービスの質の向上、そしてまた新たなビジネス創出、地域経済の活性化、財政負担、職員負担の軽減、新たな財源確保、こういった効果が生まれるのではないかということで期待をしております。 　審査項目というところなんですけれども、こちら、提案を受けた際に審査いただくんですけれども、独創性、公益性、財政負担の配慮、実現性、継続性、地域内経済の貢献、こういったところについて審査を行っていただきまして、同意の可否を検討していきます。 　事業導入後は、同様の項目で振り返り、モニタリングをしていただく予定となっております。 　以上です。 39 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。職員さんの研修のところなんですけれども、様々な研修が実施されていたり、また、自主的な勉強会なども開催されているということで、学ぶ環境には十分あるのかなというふうには感じました。 　やっぱり専門職でもありますし、３年ごとで、サイクルはありながら、部署が変わるという中で、やっぱり学ぶというのは、市民さんにとっても非常に大事です。 　御本人にとっても、スキルアップというのは、幸福度にもつながると思いますので、ぜひそういった取組を続けていただきたいんですけれども、現在、大阪府の研修も含めて、トータルで言うともう十分足りているという認識でよろしいでしょうか。 　あともう１点が、第三者評価指定管理者のところなんですけれども、やっぱりＳからＤまである中で、全部の施設がＢというところで、Ｂでいいのかというところも、これは上がるにこしたことはないと思うんですけれども、あくまで今標準的な水準を満たしているというところで、さらにこれが上がっていくような、今後何か取組はされる予定はあるか、お聞かせください。 40 ◯石谷行政経営部副参与　そうですね、確かに様々な研修がございまして、先ほど紹介させていただいた研修実績の中には、もちろん市単独でやっているものであったりとか、近隣市町と一緒にやっているもの、いろんなメニューがございます。 　一応、ニーズに応じて、もちろんアンケートの中でも、今後どんな研修が必要だとか思われますかというような項目で、アンケートの聴取もしておりますし、そういった意見を参考にしながら、毎年毎年、研修計画というのを策定しているんですけれども、その内容について、なるべく職員さんのニーズに合った形を御用意させていただく。 　また、１つ職員厚生会というところで、皆さん職員の方については、厚生会に加入していただいているんですけれども、厚生会メニューとして、ベネフィット・ワンというところに加入をさせていただいていて、そちらのほうの中の、利用できるいろんなメニューの中に、資格取得のためのオンラインで学べるそういうメニューもあるんです。 　ですので、職場で用意する、人事が提供する研修メニュー以外にも、例えば職員さん自身が個人的にと言ったらおかしいですけれども、もうちょっと自分が興味あるスキルを、ちょっと習得したいとか、資格取得をしてみたいというような場合には、そのようなものを活用して利用されているというのもお聞きしております。 　ですので、ちょっと足りているか、足りていないかと言われると、ちょっとこちらとしては、十分足りるのではないかなと思うんですが、職員さん個々、それぞれ感じるところは違うと思いますので、ちょっと職員さんにしてみたら、もしかしたらまだ足りないという方もいらっしゃるかもしれないです。申し訳ないです。 　以上です。 41 ◯赤野総務部次長兼行財政改革課長　私のほうからは、評価の向上の取組についてというところなんですけれども、第三者評価委員さんの評価がＢとなっておるんですけれども、施設によっては、Ａ寄りのＢという評価をいただいて、文言なんですけれども、いただいておったり、総評のところでは、施設の老朽化が進む中で様々な創意工夫をしながら、利用者のサービス向上に向け取り組んでいるというような文言の評価もいただいております。 　Ｂによってもいろいろあるというところを、また御理解いただきたいと思います。 　また、取組としましても、各所管課の指導監督を続けることによって、サービス向上につながれば評価も上がっていくというふうに考えますし、また、評価制度自体についても、また他団体を参考にしながら、また見直すなりというのを検討してまいりたいというふうに考えます。 　以上です。 42 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。指定管理者制度のところなんですけれども、どうしても今、指定管理に入っていただいている施設自体が、正直ポテンシャルが高い施設かというと、難しい部分もあるかと思いますし、それを理解した上で、指定管理に入っていただいている以上、特に市民さんからすると、利用する一番の窓口となりますので、できるだけ市民サービス向上という意味でも、この評価ＢがＡ、Ｓと上がっていくように、今後も引き続き、評価委員会を含めて検討していただきたいというふうにお願いします。 　以上です。 43 ◯竹田光良委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　続きまして、工藤委員の質疑を許可いたします。 44 ◯工藤智恵子委員　よろしくお願いします。まず、私が、通告書には103ページと書いてしまったんですけれども、104ページの入湯税についてお伺いします。 　前年度が50万円で、本年度が116万円と倍以上の増加があるんですが、それの要因を教えてください。 　その次に、120ページの、これはちょっとふるさと泉南水なす基金というのと、ふるさと創生事業推進基金というのがあると思うんですけれども、ふるさと泉南水なす基金というのは、ふるさと納税に使われるんだろうなというのは分かるんですけれども、もう１つのふるさと創生事業推進基金というものの用途の違いを教えていただけたらと思います。 　次に、121ページについては、すみません、取り下げさせていただきます。 　149ページ、国際化推進事業の中で、旅費144万円というふうに計上されているんですが、これは誰が行くことを想定されているのかを教えていただけたらと思います。 　次に、154ページ、万博推進事業につきましては、大阪の子どもたちを万博へ招待事業864万円について伺います。 　学校からの遠足等で行く分は、府負担で紙チケットというふうに伺っております。では、４歳から17歳の子どもの市からのチケットは、親がそれぞれ自分たちはネットで申し込まないといけないということでよろしいんでしょうか。 　当然、親も同伴することになると思うんですが、親は有料で子どもが無料というふうに考えていくことになるんでしょうか。大阪府以外の中学校、高校に通う子どもたちの分は、またそれはそれで別に紙ではなく、親が申し込むということになるんでしょうか。公金を使ってまで行くことになると思うんですが、この全対象者に対して、スマホで申し込んでいただくとなると、スマホの苦手な方もいらっしゃると思うんですが、そのサポートについてはどういうふうに考えておられるんでしょうか。 　次、154ページ、すみません、私、通告書のほうには、地域公共交通計画査定事業と入れてしまったんですが、策定事業の間違いです。こちらは、前年度がゼロで本年度が620万円というふうに計上されていたんですが、その差がある内容を教えていただければと思います。 　155ページ、情報管理費につきまして、昨年度が２億7,700万円、本年度が４億7,100万円と倍近く増えているんですが、住民情報記録システムは何が、どういうことが変わるのかを教えていただければと思います。 　165ページ、共同浴場除却事業で9,200万円の予算が上がっていますが、こちらの共同浴場の除却をした後の利活用について教えていただけたらと思います。 　その次、最後、176ページのパスポート交付事業ですが、これも、去年が1,900万円から、今年が2,300万円というふうに350万円増えているんですけれども、パスポートが変わることが要因の増額になっているんでしょうか。また、ほかに何かの要因があって、増額になっているんでしょうか、教えていただければと思います。お願いします。 45 ◯田中税務課長兼生活福祉課参事　それでは、私からは、入湯税の予算額の倍増につきましてお答えします。 　理由としましては、コロナ禍が収まるに伴い、減少した利用者数が回復傾向にあり、特にサッカーチームなどの団体での利用や、企業研修での利用が増加していることから、令和６年度の実績を踏まえまして増額としております。 　以上です。 46 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　私のほうからは、先ほど御質問のありました、ふるさと泉南水なす基金と、ふるさと創生事業推進基金の用途の違いについて御答弁させていただきます。 　用途の違いについては、所管課がそれぞれ違いますので、それぞれの基金について御説明させていただくことで、御答弁とさせていただきたいと思います。 　それでは、ふるさと泉南水なす基金について説明させていただきます。 　ふるさと泉南水なす基金は、委員御指摘のとおり、ふるさと納税の制度が始まったことに伴ってできた基金で、積み立てる額については、泉南市ふるさと応援寄附条例第４条に規定されているとおり、寄附金や、寄附金を原資とした事業から生じた収入となっております。 　基金活動については、同条例の第２条で規定されている教育や子育て、また、観光などの14の事業にのみ充てることを可能と規定されており、令和７年度予算については14億6,901万7,000円を計上しているところです。 　私のほうからは以上です。 47 ◯谷岡政策推進課長兼プロモーション戦略課参事　それでは、私のほうからは、続きまして、ふるさと創生事業推進基金について御説明のほうをさせていただきます。 　ふるさと創生事業推進基金につきましては、平成３年にふるさと創生事業の推進のために創設された基金でございまして、原資は昭和から平成にかけて国が行いました、ふるさと創生事業の１億円を原資としております。 　基金の使途につきましては、条例により緑化環境美化事業、文化振興事業、国際交流事業、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業に使うことができるというふうになってございます。 　続きまして、149ページの国際化推進事業について、誰が行くことを想定かという御質問に対してお答えさせていただきます。 　今、現状渡航を想定しておりますのは、市長及び職員３名の計４名で想定しております。 　以上でございます。 48 ◯岡崎デジタル推進課長　私のほうからは、情報管理費が昨年に比べてかなりの増額になっているということに伴って、住民情報記録システム事業、こちらの増額分、比較の増の１億5,334万4,000円について御説明をさせていただきます。 　まず、住民情報記録システム事業といいますのは、住民基本台帳であったりとか税のシステム、そういったものの運用を行っているというようなものでございます。 　住民情報供給システム事業が、昨年度に比べ１億5,334万4,000円の増額となっている主な要因につきましては、住民基本台帳や税などのシステム標準化対象事務システムを、ガバメントクラウド内に標準準拠システムとして構築移行するための経費、それからそのガバメントクラウドの利用料、そしてガバメントクラウド内へのネットワーク運用管理補助業務に係る経費など、システム標準化に係る経費が増額、かかってくるというところで、増となっているものでございます。 　このシステム標準化の背景等の内容についてでございますが、これまで地方公共団体では、様々な住民サービス提供のために、各種情報システムを独自に構築調査や管理を行ってまいりました。 　システムがカスタマイズされてきたというところもございまして、これにより維持管理や制度改正時などに個別対応が必要となり、人的・財政的負担の増や、クラウド利用が円滑に進まず、結果として住民サービス向上の取組を迅速に全国へ普及させることが難しいなどの課題がございました。 　これらを解決するために、今後、確実に見込まれる人口減少社会においても、公共サービスをデジタルの力で維持強化していくために、地方公共団体が、個々にシステムを構築、所有するのではなく、国と地方が協力して、デジタル技術を最大限効率的、効果的に活用するため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が令和３年に成立施行され、地方公共団体における事務処理の内容の共通性、それから住民の利便性の向上、地方行政運営の効率化の観点から、標準化の対象となる20業務の処理に利用する情報システムは、標準化基準に適合して開発した基幹業務のシステムである標準準拠システムというものであることが求められています。 　標準準拠システムへの移行により、将来的に地方公共団体におけるシステムの更新とか、そういうものに係る人的・財政的な負担の軽減を図り、職員が住民への直接的なサービス提供や、地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにすることなどを目指しており、地方公共団体は原則、令和７年度末までに標準準拠システムへ移行するということを目指すとなっております。 　本市においては、令和７年度に標準準拠システムに移行するシステムは、システム標準化対象である20業務のうち、障害福祉、戸籍、戸籍の附票以外の17業務について、来年度予算計上し、ガバメントクラウドシステムの構築、それから移行を行うということになってございます。 　なお、この移行が困難なシステム、これを特定移行支援システムと申しますけれども、こちらについては、移行期限後おおむね５年以内に標準準拠システムへ移行できるよう、国において積極的に支援することとされているところでございます。 　以上でございます。 49 ◯野中人権推進課長　165ページの共同浴場除却事業になります。 　跡地の利活用についてなんですが、若松湯につきましては、周辺地域で市営住宅の建て替えが予定されています。令和７年の除却後には、市営住宅の長寿命化計画で位置づけされています駐車場として計画をしているところです。 　寿湯につきましては、令和７年の除却後には、売却等を予定しております。行政財産としては用途がなくなっているため、普通財産としての対応にしていくことになると思います。 　以上です。 50 ◯西本連携戦略課長兼プロモーション戦略課参事　私のほうからは、万博の子どもたちの無料招待チケットについての御質問にお答えさせていただきます。 　まず、小中学生以外の高校生で、大阪府民以外の方という子どもさんに対しての分なんですけれども、こちらにつきましては、大阪府の万博子ども招待特設ウェブサイトというところを通じて、保護者様から申請いただくということになっております。 　また、泉南市から招待する分につきましても、同じこのサイトを通じて申請していただくことになります。 　こちらに申請した後、本来の万博のチケットを購入するサイトのほうで、万博のＩＤというものを作成していただくとならないんですけれども、そちらにこの無料でいただいたコードをひもづけていただくという流れになっております。 　この一連の作業なんですけれども、やはりそのスマートフォンがなくては、基本的にはできないというところで認識しております。 　なかなか、その辺で物理的にスマートフォンをお持ちでないとか、あとスマートフォンを持っているけれども、なかなか難しくてできないということの対応についての、問合せ窓口としましては、大阪府でこちら電話番号を設けられていますので、そちらに問い合わせていただくように、我々も御案内させていただいておりますが、どうしても難しいという場合は、我々も窓口のほうでできるだけお手伝いをさせていただきますけれども、やはりスマートフォンをお持ちでない、メールアドレスをお持ちでないという方におかれましては、ちょっと市のほうでも対応しかねるというような流れなのかなと思います。 　以上です。 51 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、154ページの地域公共交通計画策定事業に関する御質問について御説明申し上げます。 　まず、この事業は、令和７年、８年の２か年の事業でございまして、令和６年度については実施してございませんので、ゼロとなってございます。 　以上です。 52 ◯高山市民生活環境部副参与兼市民課長兼福祉保険部生活福祉課参事　パスポートの増額理由についてお答えします。 　増額理由につきましては２点ありまして、まず１点目は、来年度から電子申請が始まります。その電子申請を受けるための端末を２台置く必要がありまして、その端末を置くためのカウンター２席分を設置する予定であります。 　まずそれが１点目で、もう１点目が、コロナで落ち込んでいた申請数が、令和５年度から爆発的に増えておりまして、令和６年度につきましても、前年度を上回っている状況になります。 　令和７年度につきましては、コロナ前、令和元年度並みの申請を見込んで、そのための収入印紙の増額となります。 　以上です。 53 ◯工藤智恵子委員　ありがとうございます。まず、入湯税についてなんですけれども、今後タルイサザンビーチの活性化計画というのもあると思うんですが、インバウンドも増えていくと見込まれているでしょうか。 　もう１つ、今度国際化推進事業につきましては、ダバオ市の留学のプランというのを、先ほどおっしゃっていたと思うんですけれども、いつぐらいから子どもたちを留学させてあげたいというふうに、プランはあるんでしょうか。 　あと、155ページの情報管理費につきましては、例えば、今、国会で議論されている選択的夫婦別姓が可決された場合、今回のシステムを改定しておいたことによって、例えば戸籍謄本とかなんかに、名字が載るとかというふうなこととかが負担になるということも言われているんですけれども、そういうことが少し楽になるとかということがあるんでしょうか。 　あと、万博の事業についてなんですけれども、ちょっと今、市として何も言えないというのもよく分かるんですけれども、やはり公金を使ってまで行くというふうに決めた以上は、全対象者に本当に満遍なくチケットが行き渡るというふうにプランを立てていただければと思いますので、先ほどおっしゃっていましたが、スマホを持っていない方とか、あとすごく操作が苦手だという方に対しても不安なく、それじゃなくても不安材料になることが、すごいニュースなんかで報道されていて、万博に行きたいという気持ちが削がれていくのももったいない話なので、そういうサポートというのも、しっかり広報に載るというふうに、この間も伺ったんですけれども、これからもその万博の申込みが不安な方に対しては、どこに、例えば、今、サポートをやりますというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、どこの課に行けばサポートしてくれるとか、分かりやすくみんなが、行きたいなと思ってもらえるような方法でアピールをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 54 ◯田中税務課長兼生活福祉課参事　それでは、私のほうからは、入湯税に係る海外からのインバウンドの利用者の増加の見込みということについて回答します。 　先ほども言いましたように、サッカーの合宿などで、海外、オーストラリア、中国、韓国などからの利用者が増えているということです。空港から複数回ということで、アクセスがよいというふうな理由を考えております。 　以上です。 55 ◯西本連携戦略課長兼プロモーション戦略課参事　すみません、万博チケットの件、先ほどちょっと答弁漏れがありまして、申し訳ございません。 　原則オンラインでというところなんですけれども、一応ちょっと公のサイトでは案内されていないんですけれども、コールセンターに御相談いただければ、郵送等の対応も可能であるという情報も得ておりますので、こちら基本的にこの窓口、大阪府万博子ども招待コールセンターというものがありますので、そちらにお問合せいただいて御対応いただくというのが、原則になってくるかなと思っております。 　広報、サポート窓口、市の窓口はどこかというところなんですけれども、４月号のほうで特集として出させていただきますけれども、我々経営戦略課が窓口となりますが、ただ、我々も万博の事業をやっている、招待事業というか、チケット発行をやっているところではございませんので、もうこのチケットについては、こちらに御相談いただくという御案内になるのかなと思います。 　以上です。 56 ◯谷岡政策推進課長兼プロモーション戦略課参事　私からは、子どもたちの海外派遣研修をいつから開始するのかという御質問について回答させていただきます。 　令和８年度の開始を目指して、今年度しっかり検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 57 ◯岡崎デジタル推進課長　私のほうからは、選択的夫婦別姓などへの対応といいますか、システムが標準化されることで、こういったところに寄与するのかということかという質問かと存じます。それに対して御答弁させていただきます。 　標準化基準に適合したシステムと、先ほど御答弁させていただきました。この標準化基準というのは、対象の20業務それぞれに、標準仕様書というものが定められております。 　委員おっしゃるとおり、選択的夫婦別姓の制度とか、様々な制度が改正されて、この標準化基準に適合する仕様書に記載されるとか、そういうところがあれば寄与するというか、迅速に住民サービスの向上につながる可能性はあるのかなと思っております。今のところは、そういった内容になりますが、よろしくお願いいたします。 58 ◯竹田光良委員長　以上で工藤委員の質疑を終わります。 　続きまして、大森委員の質疑を許可いたします。 59 ◯大森和夫委員　まず最初に、シティプロモーション事業と人権協会補助金、人権啓発推進協議会については質問しませんので、さきの質問者に重なっているということもありますし、人権協会、人権啓発推進協議会に関しては、また外部監査のところでも取り上げられていますので、その機会に譲りたいというふうに思います。 　それと、今回の質問ですけれども、特に答弁のことで、皆さんに注意していただきたいのは、予算編成に当たっての考え方がありますよね。令和７年の予算編成に当たっての考え方ということで、基本事項の中で書かれているような、たとえば緊急度、事業の選択と集中ということですよね。 　その中で緊急度、重要度の観点から取捨選択を行うこと、それから特に経常的経費の増加につながる事業には、将来的な負担をしっかり見据えた上で検討することということになっていますので、こういう視点で、どうやってこの予算を組んでいたかと、僕の質問に関してそれに関わる部分があれば、そこのところは詳しく説明していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 　まず一番初めに、市税について、徴収率についてなんですけれども、泉南市はずっと特に今年また経常収支が100を超えるということで、これは府下で４つだけなんですよね。一番高いのは泉佐野市です。その後以下４つあって、泉南市は悪い、上から言うたら３番目ということなんですけれども、一方、財政指数というので言えば、これはほぼ中位になっているんですよね。 　財政指数というのは、僕の理解の範囲で言えば、財政が強いということなんですけれども、その理由というのは泉南市の場合で言えば、市民１人当たりが納める税収は、府下でも低いほうですけれども、関西国際空港とかのところからきっちりした税収が入ってくるということで、財政指数が高いんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、財政指数が高い理由について、どのように考えておられるのか説明してください。 　２つ目ですけれども、人事管理費ですけれども、１つは、正職員とそれ以外の非正規職員の数を比べますと、もう正規職員が少ないというふうになっているんじゃないかと思うんですよ。 　これはバランス的に見てもよくないと思います。正職員を増やしていってもらうということが大事かと思うので、その点についてどう考えておられるのか。 　あと、女性職員を増やすということも課題だと思います。女性が多いところでは、会社とか、それから女性の進出が多いところでは、国なんかも、やっぱり成長しているというふうなことも聞きますので、女性職員を増やすということが大事だというふうに思いますので、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それと、一般質問などでも代表質問でもたくさん質問がありましたけれども、職員さんが忙しいということがあります。僕もこの聞き取りで職員さんが来られるたびに、忙しいですかというふうに言うと、どこも大変やというふうなことをお聞きしているんですけれども、忙しくなる理由ですよね。 　人事課の方にお聞きすると、泉南市は特別類似団体と比べて職員の数が多いということでもありませんというふうにあったので、その類似団体の市の職員、ほかの泉南市以外の市の職員の働き方がちょっと分かりませんけれども、職員の数が多く、同じ類似団体と同じぐらいで、その中で泉南市の職員が忙しいという状況があるとすれば、どんな要因が考えられるのか、そういうところ、忙しくなるような要因を減らしていくようなことが必要かと思うので、その点について考えておられることがあれば教えてください。 　それと、南ルート、関西国際空港南ルートなんですけれども、これは今、泉佐野市から橋がありますけれども、これを北ルートと言うて、一方、この泉南市側にももう１つ関西国際空港と対岸を結ぶルートを造ろうということで、関西国際空港ができる、そういう話があったときから、ずっと泉南市でも取り組んできている中身なんですよね。 　ずっとそういう話があるんですけれども、その中で、例えば全体構想、今そんな言葉は使いませんけれども、全体構想とか、２期事業ができるまでに南ルートを造ろうと。もうそれができへんかったら、もうそれは無理な話やと。 　何で無理かというと、財源が大変なこともありますし、そういう必要性でいろんな議論もあるので、そういう時期を逃すとできないと。 　竹中前市長などは、竹中市長もいつできるということはもう分からないみたいなお話があったけれども、北陸新幹線ができて京都から関西空港までの直接のそういう新幹線が延びるようなこと、そういうことをつなげていって、南ルートができるような方向とかいうこともおっしゃっていました。 　竹中前市長もこれはいつできるかと言われると、答えられないような状況で、現在北陸新幹線も京都の地下を通るというところで、いろんな意見が出てちょっと止まっているような状況になっているということなんですよね。 　そういう状況の中で、泉南市はずっと南ルートの推進に取り組まれていますけれども、どういう理由で、どういう目的で南ルートに取り組むかというふうに考えておられるのか。 　それと、金額はどれぐらいかかると思っているのか。それからどういう工法で南ルートを造ろうとして考えておられるのか、そういうことですね。 　でも、これはいつ聞いても分からないと言うんですよね。金額も分からないと言うし、北ルートが橋なので、南ルートはトンネルというふうなことがいいかなとかいうことで、担当の方はおっしゃっていたけれども、トンネルになると、これはまた予算が大変なんで、これも実現性が薄いというのは、もう昔から言われていることなんですよね。 　どういう橋を造るのか、どういうルートで造るのか、いつ造る、いつできるのか、いつ完成を目指して今運動しているのか、そういうことが分からないこの計画をずっとしていくというのはどうかと思います。 　それこそ、今ちょっと最初に言いましたように、こういう緊急度、重要性の観点から取捨選択を行うことということで言えば、この南ルートというのは、やっぱり一遍考え直してもらって、立ち止まって考える必要があるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　僕に言わせれば、もう昭和の発想なので、若い市長になって、若い議員さんも増えているので、僕はちょっと分かりませんけれども、例えば空飛ぶ自動車、そんなんで行けるようになるようなことを考えるとか、それから船ですよね。船なんかで行けるようなことを考えるとかです。 　それから、南ルート早期実現期成会で、ずっと毎年、国会要望に行ってはるけれども、もうちょっと大きな枠で関空会社とかを入れて、この泉南市側のりんくうを含めた全体の発展の中で考えていくとかしないといけないと思います。 　もう、毎年それこそ本当にマンネリで同じことを繰り返していっているというふうに思うので、ちょっとこの辺のところを考え直すべきところがあるんじゃないかと思いますので、それについてお答えください。 　次に、万博についてなんですけれども、これも今さら万博の意義は何ですかとお聞きしたら、何を今さらと思うかもしれんけれども、実際は万博に行きたいとか、万博に関心を持つというのは、下がってきているわけなんですよね。 　それは、もういろんな理由もあるし、学校の万博遠足も減っていっていると。それは命に関わるような爆発事故があったらどうしようかとか、熱中症対策なども心配とか、いろんなことがあるんですよね。 　やっぱりそういう中で、行くというふうになると、もう一度万博の意義というのを、どういうふうに思われているのか、こういう万博に行かない、関心がないという人が増えていることについてどう思うのか、そういう中でも、今もありましたけれども、公金を使って万博に行く必要があるんだろうかと。 　また、それを実際実現するには、本当に難しい仕事が増えるわけですよね。ＩＤを作ったり、何やかんやとおっしゃっていたけれども、そこまでしてそういう意義があるのかについて、もう一度ちょっと問いたいと思いますので、お答え願いたいというふうに思います。 60 ◯山本市長　何か誰も手を挙げないんですけれども、１つだけ、ちょっとだけまず財政力指数の話だけさせてください。ちょうどさっきも言っていましたので。 　泉南市の財政力指数に関しましてですけれども、あまり大阪府内でも高いわけではありません。大阪府内でも真ん中なんです。要は基準財政需要額と基準財政収入額の部分で除したものを３年間の平均値を取りますので、要は上がっているかと言われれば、逆にちょっと横ばいではあるんですけれども、微減ぐらいのところなので、決して高い数字ではないというところを１つお答えさせていただきます。 　また、南ルートに関しましては、また担当のほうから話があると思いますけれども、当然これも歴史も長いですし、毎回答弁させていただいておりますとおり、やはり関空という非常に日本を牽引していくような空港があるというところで、やはり関西国際空港の北ルート１本だけでは、いわゆる国際的なテロであったりとか、何か災害が起きたとき、それから、これからどんどんまだ伸びていかなければいけないというところで、１本だけではあかんということで、２本目として冗長性を持たせるために、やはり南ルートが必要だという、その主張をずっと続けてまいりました。 　議会におかれましても、昭和61年10月にまず決議をされて、それから北ルートに決まったわけですけれども、泉南市としましては、北ルートが決まっても、引き続き南か北かという議論の中で、やはり南に関しても要望していくという姿勢が、ずっとこれまでもあったわけです。 　これは引き続き続けてまいりたいですし、南ルートの期成会だけではなくて、いわゆる関空協、関西国際空港を取り巻く泉州地域の首長が集まって構成している関空協の協議会でも、まとまって国のほうに要望を続けさせていただいてございます。 　これからどのようにして、この泉州地域を取り巻く環境も変わっていくかというところもまだまだ未来があるというふうに思っております。当然のことながら、和歌山県でいきますと紀淡海峡という話も当然まだありますし、将来的に大阪というものが目覚ましく発展をするという可能性を諦めずに見据えた場合に、この南ルートという選択肢も今ここで消すべきではないというふうに判断をしておりますので、引き続きこの要望活動は、市として続けてまいりたいというふうに考えてございます。 61 ◯上野財政課長　私のほうからは、経常収支比率について御説明のほうをさせていただきます。 　令和５年度におけます大阪府内で100％を超えている団体につきましては５団体ございまして、本市は101.2％となっております。 　大阪府内の平均は94.7％、財政収支比率につきましては、財政構造の弾力性を判断するための指標となっておりまして、毎年度経常的に収入される一般財源のうち、経常的に支出される経費に充当された分を占める割合をいいます。 　この数値が高いほど弾力性が低く、新たな行政サービスや施策を行いにくい状況となっております。 　経常収支比率が高い場合には、経常的な収入で経常的な支出が賄えず、臨時的な収入に頼っているということになりますので、財政構造の弾力性が低くなっています。 　その結果、必要経費に財源を充てることで精いっぱいとなりまして、新たな行政サービスや施策を実施しにくい状況となっております。 　以上です。 62 ◯石谷行政経営部副参与　では、私のほうからは、正規職員数と非正規職員数のバランスが悪いと、よくないのではないかと。正規職員数が少ないのではないかということなんですけれども、委員おっしゃるように、直近ですね、令和７年３月１日時点の正規職員は395人、非正規職員が490人、割合としましては、正規職員の割合が44.6％、非正規職員が55.4％というふうに、非正規職員の割合のほうが多くなっております。 　このように正規職員と非正規職員の割合が大体半々というか、５割程度となってきたのは、令和４年度ぐらいからで、令和５年度から非正規職員の割合のほうが多くなってきている傾向にございます。 　ただ、本市の場合、特に会計年度任用職員におきましては、専門職ということで、スポット勤務ということがございまして、例えば保健センターとか保険年金課で実施している特定健診や、いろんな子どもさんの健診の際の歯科衛生士さん、看護師さん、栄養士さんがスポット勤務ということで、そのときだけ来られるという方が40名弱、また市内小中学校でのスクール・サポート・スタッフという方が20名程度です。 　こういう方々は、学校課業日のうち週２日程度、１日３時間程度の勤務というように、会計年度任用職員の中には、各業務において多様な勤務形態というのが存在しております。 　正規職員と同じようにというか、少し短い時間、週５日もしくは週４日、週31時間程度の勤務となっている会計年度任用職員は、直近で大体計算しますと大体100名程度で、任期付職員の方が189人、再任用の職員が16人、合計306人ということで、非正規の割合、この人数で計算しますと34.6％という形になります。 　この結果、正規職員よりは少ないんですけれども、大阪府内の自治体の正規職員と非正規職員の割合というのは、大体正規職員が約60％、非正規職員の割合が40％ということで、全国的に見ても、大阪府内の自治体の非正規率というのは多いようです。 　多くの自治体で最近非正規の割合が増加してきているような傾向にあるというふうにも、ちょっと調べていったら出てきております。 　それは、自分のライフスタイルや価値観に合った働き方を求める傾向というのが、結構強まってきているというのがあるのではないかと思っています。特に、ワーク・ライフ・バランスを重視した多様な働き方が進行している結果と思っております。 　特に、最近の傾向としては、本市の会計年度任用職員として、勤務を希望する方についても、週２日から３日を希望する職員が結構増えてきております。 　そういうことによりまして、全体の人数としましては、非正規職員の人数が増えているというような傾向になっています。 　ただ、私どもといたしましても、今年度予算書を見ていただきますと、令和７年度におきましては、新規採用職員を49人分というのを予算計上しております。 　実際には、今の時点でちょっと辞退者もありまして、現時点では38人を採用予定というふうになっております。 　あと、女性の職員がもっと増えたほうがいいんじゃないかというお話だったかと思うんですけれども、職員の男性と女性の比率は、男性が今56％、女性が44％というような形で、確かに女性のほうが若干少ないです。 　ここ数年の採用状況を見ていますと、令和３年度であれば、７人採用したうちの女性は６人で、令和４年は同数、男性４人、女性４人で、令和５年は男性10人、女性13人、令和６年は９名で男性２名、女性７名、令和７年度採用予定は男性20名、女性21名という形で、数年の採用される職員の男女比を見ますと、女性の職員のほうが多い傾向になってきております。 　ですので、徐々に男女比率というのは同等ぐらいになってくるのではないかなというふうには考えております。 　あと、職員が忙しいと、どういう理由で忙しくなっているのかということなんですけれども、もちろんいろんな業務があるかと思います。 　基礎自治体として、絶対やらないといけない業務、事務として、移管を受けている業務はもちろんございますし、それ以外にも、市単独で市民サービスのために、泉南市独自でやっていかないといけない事業もございます。 　それに加えて、本当に最近は大阪府や国からいろんな事業、新しい事業を、必ずこれはやってください、今度はこういう、何ていうんですか、支援が必要だからこういうような事業をやってくださいというような形で、大阪府や国から指示といいますか、義務として課される業務というのも増えてきております。 　もちろん業務に関しては、そういう増えるばかりではなく、何か増えるのであれば、何かを削るといったことも必要になってくるとは思うんですが、なかなか過去からずっと継続して行っている業務事業を、何かの形で完全に廃止するというのは、市民サービスを考えたときに難しいんじゃないかということで、各課の職員さんたちは、すごく悩みながらいろんな業務に当たられているのではないかなというふうに感じています。 　ですので、どうしてもそうやって仕事が増えてきているという状況もございますし、皆さん忙しいというふうに感じられていると思います。何とか、今回の一般質問や代表質問のほうでも、いろんな質疑、答弁がございましたけれども、こういった課題に対して、令和７年度これから、きちっと課題を整理させていただいて、何か効率化できる業務はないかとか、委託でアウトソーシングできるような業務はないかというふうな考えを整理して、皆さんが忙しい、忙しいという形で疲弊していくようなことがないように、今後していきたいと思います。 　以上です。 63 ◯西本連携戦略課長兼プロモーション戦略課参事　私のほうからは、万博についてお答えさせていただきます。 　２点あったかなと思うんですけれども、まず、万博の意義というところなんですけれども、子どもさんをトータル、２回御招待するというところになるんですけれども、万博というのは、最先端の技術であるとか、国際的な文化交流、こういったことを直接体験できる非常に貴重な機会だなと考えております。 　それによって、子どもさんにとって大きな学びとなりまして、将来の子どもたちの夢を与えたりとかいうことにつながるのかなと考えています。 　特に、２回目については、親御さんとというところで御招待するんですけれども、やはり経済的な事情で、なかなか万博に行くのが難しいという御家庭でも、子どもさんの分だけですけれどもチケットを配布することで、参加がしやすくなるのかなと考えております。 　保護者さんと一緒に行っていただいて、御家庭でその会話を通じて、学びの深化をしていただければと考えております。 　あと、チケットの周知が足りないとか、チケット配布が、チケットの売上げが少ないというところなんですけれども、今日も報道で、大体６割弱だというふうな報道がされております。 　協会のほうも中身が見えないということを反省して、新しくまた広告代理店を通じて、さらなるＰＲ活動を行うとか、ユーチューバーを活用してＰＲしていくというふうなことも書かれております。だんだん中身が見えてくれば、それなりに売上等も上がってくるのかと考えております。 　こちらについては、我々市がどうのこうのという問題ではないんですけれども、我々市としましては、この万博、市からも、いろんな催事に出展しますので、こういったことに行ってほしいという思いはありますので、市として、この広報４月号から、毎月万博の特集というか、コーナーを持つ予定としております。 　広報に限らず、ＬＩＮＥ等を通じてどんどん市民の皆さんにＰＲしていきたいと考えております。 　以上です。 64 ◯竹田光良委員長　関心はいいですか。万博への関心が下がっているというのはいいですか。（「いいです」の声あり） 65 ◯大森和夫委員　最初に、市長のほうから南ルートの御答弁をいただいたので、南ルートについてちょっと質問したいんですけれども、予算編成に当たって読み上げましたけれども、やっぱり緊急度、重要度の観点から取捨選択をすることというふうに書いてあるんですよね。特に、経常的経費の増加につながる事業については、将来的な負担をしっかりと見据えた上で検討することと。 　南ルートで言えば、経常的経費の増加につながる事業かどうかも、つながるかどうかも分からない、どういう事業をするのか、それも分からない。いつまでにやるかも分からない。ただもうずっとやっておったら、少なくとも経費は、人件費はもうずっとかかっていくという。人件費じゃなくて、それだけの仕事が増えていくということなんですよ。 　ちょっと、何も僕は関空と泉南市は一緒になって発展するように考えたらいいと思っています。ただ、南ルートとか、そういう大型公共事業は、これはもう昭和のものじゃないかと。 　特に、トンネルを掘るとか橋を造るとか、いや、もうちょっと具体的に必要性が生まれればいいですよ。しかし今のところはないわけでしょう。いつまでにということもあれへんし、絶対これをやらなあかんですよと。北ルートは危ないですよという状況じゃないでしょう。 　だから、今するなら、僕はもっと若い人の発想で、僕にはまだまだ理解、考える力がありませんけれども、空飛ぶ自動車とか、それから関空、今の万博会場の言葉で言えば、やっぱり危険があるということで、船のことを何か考えているという、緊急のときはそういうことで運びますと言うているから、今の時点で関西国際空港と泉南市との関係で言えば、例えばそういう港を造るとか、そういうことの発想もいけるのと違うかと思います。 　もう南ルートにとらわれていけば、新しい発想というのが生まれてこないんじゃないかということも心配しているんですよ。 　そやから、ちょっとその辺のところを考えてほしいし、でも常々市長とかは、限られた財源、限られた財源というふうに言うんですよ。限られた財源やったら、こういうことを本当に、こういう判断は市長しかできませんから、それこそ、さっき人事課の方がおっしゃっていたけれども、なかなかずっと続いてきた事業というのを見直すのは大変なんですよ。 　しかし、この予算編成に当たって、泉南市の財政状況を見て、やっぱり減らしていかなあかんというふうに言うているんやから、それを見える形にせえへんかったら、市民には市民の要望には限られた財源というて、あれはできません、これはできませんと言うし、議論する前に、そういうことがかぶされていって、十分議論ができないようなことになっているのに、それはもうダブルスタンダードになりますよ。 　そやから、ちょっとこの南ルートについても、そういう視点から一遍考えていただきたいというふうに思います。 　それと人の話、人事の話ですけれども、非正規が増えるということは、給料が賃金低いわけですよね、非正規の方はね。その中で生活が、そこで働く方というのは生活が大変であったりするわけです。 　ここでちゃんと給料を出せば、正規として雇って給料を出して、同じ仕事、正職員と同じ仕事をすれば、ちゃんと給料を出すという、同じような給料を出すということになれば、やりがいにもつながっていくわけなので、おっしゃるように、令和４年ぐらいから非正規が、特に大阪はどんどん進んでいるけれども、その一方で、不祥事もどんどん増えていっているということは言えると思う。 　それは、もう直接関係ないと言われたら、僕もそれは自信ありませんけれども、ほんでも非正規が増えているということは、そんなによくないことじゃないかと思います。 　非正規のことで、女性の方が非正規で働いていたり、ここで働いている女性の方が、正社員で働いていけば、これはもうジェンダー平等にもつながっていくし、いろんなことがあるので、やっていただきたい。また検討していってもらいたいというふうに思います。 　あと、職員の負担を減らすことで考えれば、今日も朝、駅で言われたんですよね。「泉南市は赤字ですか」と聞かれましたよ。「いや、赤字じゃないですよ、財政は決して大変じゃないですからね」と言うたら、「そうやろうね、関空からもお金が入ってくるからね」というふうに言われました。 　多分、市の窓口なんかに行ってはる人なんかで言えば、働いてはる市の職員から言えば、市民からの苦情の対応というのは、本当に大変だと思うんですよね。 　この間のテレビ放映があって、教育委員会に関わって、もう1,000件ぐらいの電話があったとおっしゃっていたんですね。本当にもう仕事が止まるぐらいなわけでしょう。 　だから、ああいう不祥事をなくすとか、それから、どう言うんかな、もう財源難、もう職員さんも最初にもう財源、お金がないからとか、赤字やからとか言わんでええようにしてもらうとかいうことを、やっぱりしてほしいんですよ。 　そういうふうになれば、職員さんの仕事の過重なことも減るんじゃないかというふうに思うんですよね。 　そういう立場での働き方というか、市民との対応を考えてもらいたいと思うんですけれども、できるだけ限られた財源、限られただけ財源、結果的には限られた財源になるんですよ。でも、もうそれで市民の声を聞かないというのは、やっぱり市民の反感を買って、苦情なんかが増える、不信感が増える理由になるので、そこも見直してほしいと思うんですよ。 　それで聞いたのが財政力指数なんですよ。だから、決して市長がおっしゃったように、高くないですよ。でも低くないんですよ、泉南市の場合はね。 　だから、そういう、もう財政があかんあかんというか、そういうことで市民の要望を聞かないというのは、ある人が怒って言うたと言いました。「財源つくるのもお前らの仕事やろうと言うた」と言っていたけれども、それはもう僕にとっても、市会議員にとっても、市の職員にとっても大変重たい言葉やと思うんですよね。 　そういう財源をつくること、つくってもう絶対やらなあかん、言うたら学校のこととか、教育とかやらなあかんですよ。 　これも市長には、予算編成のことで言うているけれども、推進している中身については、最も有効な未来への投資である子どもたちの支援、子育て支援や教育を推進することやというふうに言うています。 　山本市長は、今評判がええのは、評判がええ部分で言えば、子育てのことをいろいろやってくれているから、やっぱり評判がいいんですよ。 　ここをどうやってしていくか、この財源をつくるかということで言えば、そういうこと含めて、財政力指数は決して悪くないんやから、こういうことを活用して、財源がない中でできない、しないとかいうふうなことを変えてもらえれば、職員への負担も減るんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 66 ◯竹田光良委員長　大森委員、ちょっと30分を超過していますので、できるだけ簡潔にお願いします。 　質疑の途中ですが、もう２時間になってきておりますので、ちょっと一旦休憩を入れたいと思います。 　３時40分まで休憩にしたいと思います。 　　　　　　午後３時２５分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 67 ◯竹田光良委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　南ルート、それから人事の件で２つ答弁をお願いします。 68 ◯川端行政経営部長兼成長戦略室参与　南ルートの件ですけれども、南ルートにつきましては、南ルートだけで要望しているわけではなくて、南ルートとその周辺ネットワーク、要は京奈和であるとか、湾岸道路の延伸であるとか、その辺も含めまして要望活動をしているところでございます。 　ですが、最近でいきますと、もう京奈和がつながりまして、泉南市へ奈良県ナンバーの方も結構増えているというふうにも聞いておりますし、要望活動していくことで、そういう道路整備が進み、その辺も含めてやっていることで、経済効果も生まれてきているのかなというふうに思います。 　南ルートにつきましては、当初橋梁ということで考えていたようですけれども、橋梁でいきますと、直接、今の北ルートのように真っすぐ入るんではなくて、ちょっと離着陸の関係で、大きく回らんといかんというところが出てきたようで、そのときにルートの形を、要はトンネル型にするのがいいのか、沈埋といいまして、箱を沈めてやるのがいいのかという部分で、試算をされていたようです。 　やはり橋梁でやるよりも少しコストが高くつくということは、当時も言われておりました。ただ、現状幾らかかるのかというところまでは、すみません、数字としては持っておりませんので、お答えすることはできません。 　ただ、この工事をすることによって、泉南市もまたその周辺地域の市町の首長さんとも一緒に活動されておりますので、大きくこの泉州エリアが発展するようにというところで、南ルートを基軸にやられているというところの今の現状だと思います。 　ですので、実現できるかどうかというのは、本当に委員もおっしゃるとおり、分からんと思いますけれども、活動することによって、いつか実現できるようにやっていきたいというふうには考えております。 　以上です。 69 ◯石谷行政経営部副参与　会計年度任用職員の給料の件なんですけれども、一般職の給料表の号級に基づいて、それぞれの職種区分というのを設けておりまして、会計年度任用職員の方々については、いろんな業務を担っていただいております。 　ですので、事務補助員であったり、保育士、保育教諭であったり、保健師さんであったりとか、それぞれのいろんな職務に対して、一般職の給料表に基づいた号級を設定して、時間給を設定しておりますので、もちろん人事院勧告がございましたら、それに基づいて時間給のアップ、職員の給料表が上がれば、それに基づいて時間単価も上げていっております。 　もちろん、それぞれの職場で会計年度いろんな業務があるんですけれども、必要な業務が生じたときに、その様々な業務に対して募集を行い、処遇もきちっと提示した上で募集を行い、採用をしております。 　ですので、その業務の内容で、そういった給料がもらえるということで御納得いただいていると考えております。 　ですので、全体的に見たらもちろん非正規のほうの賃金が低いということは、全国的に言われていることなんですけれども、単価の高い専門職であったりすれば、泉南市の会計年度任用職員も、かなり時間単価の高い方もいらっしゃいますので、一概にそうではないのではないかなというふうには感じております。 　以上です。 70 ◯竹田光良委員長　30分以上がしましたので、一旦切らせていただきます。 　以上で大森委員の質疑を終わります。 　次に、谷藤委員の質疑を許可いたします。 71 ◯谷藤麻由奈副委員長　よろしくお願いいたします。まず、広告費の123ページ、歳入のところのウェブサイト広告料収入についてお伺いしたいと思います。 　こちらは、広告収入のという大きなくくりでは、先ほど竹田委員が質問されておりましたので、私のほうではウェブサイトの広告収入に焦点を絞りたいと思います。 　バナーの広告の収益についてですけれども、令和７年度の歳入では、ウェブ広告の収入として120万円が計上されています。 　現在、市のホームページには、バナー広告枠が15枠設けられており、広告料は月額１万円、年間契約では10万円と設定されております。 　しかし、現在４枠が空いている状況で、募集のＰＲは行われているものの、全てが埋まり切っていない現状があります。 　市としても、短期間の募集の設定など、工夫をされているかと思いますが、なかなか枠が埋まらないこの要因を、どのように分析されておりますでしょうか。まず、この点についてお伺いいたします。 　次に、151ページ、防災備蓄品についてお尋ねします。 　先ほど御答弁にもありました令和７年度の予算においての防災備蓄事業として、179万2,000円の具体的な備蓄品の種類と数について、御説明いただきました。 　現在泉南市では、ペット防災の整備を進めていただいておりますが、この備蓄品の中に、ペットの餌や関連物資は含まれていないという認識でよろしいでしょうか。 　続いて、153ページのシティプロモーション推進事業について、誘客連携グッズの作成委託料についてお伺いしたいと思います。 　こちらも、先ほど添田委員の質問と重複するところは割愛させていただきますが、先ほど具体的にどのようなグッズを制作されているか、今後作成される予定かについては、先ほど御答弁がございました。 　これまでの取組の成果や課題についてどのように分析されているか、何か今後お考え等がございましたらお聞かせください。 　次の公民連携の推進事業につきましては、質問が重複しますので、割愛させていただきます。 　まず、この点についてお願いします。 72 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　私のほうから、ウェブサイトの広告料収入というところで御答弁させていただきます。 　委員御指摘のとおり、市のウェブサイト、トップページの下部の広告スペースには15枠あって、11枠しか埋まっておりません。取組としましては、まずは今いただいているところから、必ず年度更新の際に掲載をお願いして、継続をお願いしているところです。 　増やす取組につきましては、たまたまふるさと納税の所管課でございますので、その事業者様と接触する際にお願いしてみるとか、あと、成長戦略室内に企業連携の接点を持つ部署があることから、そことも連携しながら、広告の掲載を増加できるように取り組んでいきたいと思っています。 　以上です。 73 ◯小原危機管理課長　私のほうからは、防災備蓄事業について回答させていただきます。 　委員のおっしゃるペットに対する備蓄があるのかということに関してなんですけれども、現在のところ、今回の当初予算及び現在備蓄しているものの中に、ペットを対象とした備蓄はございません。 　中央構造線断層帯地震、南海トラフ巨大地震、それぞれ想定避難者は7,124人と3,826人となっているんですが、これも市民全員というわけではないので、この状態で市の予算でペットの備蓄を確保するというのは難しいと考えております。 　しかしながら、ペットに対する必要物品としまして、市内の小売店事業者と防災協定を結んでおりますイオンモールさんであったり、スギ薬局さんであったりと、こういうところと物資の優先供給協定を締結しておりますので、災害時には、これらの枠組みを活用して、ペットフード等の提供も期待できるものと考えております。 　以上です。 74 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、誘客連携グッズ、ノベルティグッズのこれまでの取組と成果についてお答えさせていただきます。 　これまでもノベルティツールとして、ええもんせんなんもんプレミアムや、先ほども申し上げましたように、ダバオ市由来のカカオやコーヒーなどを、オリジナルのノベルティグッズとして作成してまいりました。 　そうした作成物に関しましては、イベント会場やトップセールス、視察対応等様々な場面でノベルティとして活用してまいりました。一部は、ふるさと納税返礼品としても活用しているところです。 　そうしたノベルティを配布することによって、アンケートの獲得であったり、ＳＮＳのフォロワーの獲得に有効であるというふうに考えております。 　また、売るためではなくノベルティとして活用することで、市の認知度向上や市への興味喚起に結びつけて、関係人口の増加や、またふるさと納税の誘導、販促というところを目的として実施してまいりました。 　直接的な経済効果ではないんですが、ふるさと納税において近隣市町が苦戦している中、当市は横ばいを維持しているといったところも、直接的な効果とは断言できないんですけれども、ノベルティとして様々な市内事業者の生産物を活用していることが、押し上げの効果の一因ではないかというふうに考えているところです。 　また、これまでもノベルティとして取り上げてさせていただいておりますカレーやタオルなんかでは、市内事業者とのＢｔｏＢによる新たなコラボ商品の開発も進んでいるというふうに聞いておりますので、そういったところも、ノベルティグッズの成果の一部ではないかなというふうに考えております。 　以上です。 75 ◯谷藤麻由奈副委員長　御説明ありがとうございます。ウェブサイトの広告料についてなんですけれども、今後さらに広告収入を増やすために、例えば現在15枠ありますけれども、15枠を超えて申込みがあった場合に、２ページ目あるいは３ページ目の増設を検討することは可能でしょうか。 　さらに、広告主を増やすためのＰＲの強化策について、泉南市としてどのような施策を考えておられますでしょうか、お聞かせください。 　続きまして、防災備蓄事業のところのペットフードのところです。やはりペットも家族の一員として避難する方が多く、避難所でのペットの対応というのが、今後重要な課題になってくると思います。 　その点について、予算計上はなかなか、人が優先されることはもちろん大事なことですし、泉南市の財政状況を鑑みると、難しいという点については理解しておりますが、既にスーパーとかそういったところで連携していただいているということで感謝いたします。 　ペットフードの会社でありますとか、そういったところも、今後どんどん協定なんかを結んでいただいて、いざ何か有事の際には、ペットもきちんと家族の一員として、しっかりと安心して避難してもらえるような整備なんかも、充実させていただきたいと思いますので、引き続きこの辺りよろしくお願いいたします。 　次に、シティプロモーションの推進事業についてですが、現在の取組をお伺いすると、配ることで知ってもらうという視点が中心であり、売ることを目的とした発想はあまりないように感じます。 　しかし、これからはやっぱり稼ぐ視点が、より重要視される時代ですので、市の魅力を広く発信して、さらには市の財源確保につなげていくためには、グッズの販売にも力を入れるべきではないでしょうか。 　例えば、パインアメを思い出していただきたいのですが、もともと人気のある商品のパインアメですが、阪神の岡田前監督の好物ということで、阪神タイガースとパイン株式会社のパインアメがコラボしたオリジナルパインアメを販売した際には、遠方からわざわざ購入に来られる方がいたり、朝早くから並んで購入される方がいたりと、連日売り切れが続くほどの大きな話題となっておりました。 　実際、アメ自体の味が変わったわけではなく、表のパッケージとか、商品の梱包の方法とか、そういったところが変わっただけなんですけれども、かなり争奪戦になっておりました。 　これはちょっと極端な例かもしれませんが、こうしたコラボ商品の開発でありますとか、市が主体となって商品のプロデュースを行うことで、泉南市のブランド価値を高めることにつながるんじゃないかと思います。また、地域活性化にもつなげることができるんじゃないかなとも考えます。 　そこで市、として今後、グッズの販売の強化とか、新たな商品の開発、プロプロデュースについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 76 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　ウェブサイトの広告の数なんですけれども、トップページのほうの下部に広告という欄がございまして、今15枠あって11が埋まっております。次に増えたらどうするのかという質問なんですけれども、要はこの５つの３段で今構成しているんですが、これが５つの４段であったり、５段であったりということで、増やしていくことで対応可能かと考えております。 　また、増やす取組なんですけれども、先ほどの答弁とかぶるんですが、我々企業と、事業者様と接触する機会がございますので、そのときに広告掲載の案内をすることや、また成長戦略室内に連携戦略課がございますので、企業連携を担当してございます。 　なので、そこと連携しながら、掲載に御協力いただくようにお願いしたいと思っております。 　以上です。 77 ◯城野プロモーション戦略課長　ノベルティグッズの販売についてという御質問にお答えさせていただきます。 　私どもは様々な市内事業者さんを中心に、そういった事業者の皆さんが手がけておられるもの、ええもんせんなんもんプレミアムに認定させていただいているものの魅力を、お力をお借りして、ノベルティグッズと仕立てているところです。それが高じて、市のブランド価値を向上することにつながればいいなというところです。 　行政がそういったグッズを販売することに関しては、引き続き検討してまいりたい、研究してまいりたいとは思うんですけれども、まずはその広告宣伝効果、そういったところを求めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 78 ◯谷藤麻由奈副委員長　ありがとうございます。広告のところでは、泉南市のウェブサイトは、年間およそ20万件のアクセスがある貴重な媒体ということで、少しでも市の財源確保につなげるように、自主財源の工夫が重要だと考えますので、例えば市の公式ＬＩＮＥでありますとか、広報紙の空きスペースがある場合なんかは、そういったところでも積極的に事業者に対して広告なんか、告知なんかも行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、シティプロモーションのところです。 　年間で約20万件以上ものアクセスのあるウェブサイトであるということですので、この閲覧者数を活用すれば、ふるさと納税の返礼品だけではなく、市のオリジナルグッズのオンライン販売なんかも、今後可能性として広がるんじゃないかと考えます。 　さらに、現在の市役所内では、こうしたグッズの販売は行われておりませんが、市役所を販売の場として活用することも、検討していくことが今後重要ではないないかと考えます。 　市役所には、多くの市民や訪問者が集まって、販売を通じて市の魅力を直接伝えることができますし、これからの自治体運営においては稼ぐ視点が重要であって、誘客グッズの開発も、その一つの手段になり得ると考えます。 　泉南市の魅力を全国に発信して販路を拡大することで、市のブランド価値を高めるとともに、新たな財源確保にもつながるのではないでしょうか。 　そのためにも、市内事業者との連携をより一層強化して、魅力的な商品の開発を促進したりですとか、販路の拡大のための支援策を講じることも重要だと思います。 　また、オンラインの販売の活用とか、市役所での販売の検討など、市の強みを生かした戦略的な取組を、ぜひ御検討いただきたいなと思います。これは最後ですので、もし何かありましたらよろしくお願いします。なければ、もうこのまま終わらせていただきます。 79 ◯竹田光良委員長　以上で副委員長の質疑を終結いたします。 　以上で通告による質疑を終わります。 　ほかに質疑ありませんか。松本委員、よろしいですか。ほかよろしいですか。大森委員、時間は超過していますので、簡潔にお願いしますね。 80 ◯大森和夫委員　この立派な予算編成方針を作っていただいているので、これに沿った形でしてもらわないと、ここにもあるように、財政状況が逼迫した状況であると、これは解決しなあかんということで書かれているように、既存経費の精査を前提した要求、予算要求とか、事業の選択と集中とか、予算要求額の適正化というところを重点に置いてほしいし、この判断というのは、なかなか市の職員では大変なので、最後は市長の判断で、もういろんなつながりがあるかもしれんけれども、切っていかない限りは、財政はよくならないんじゃないかというふうに思っています。 　そういう意味で言うと、やっぱり南ルートのこととか、万博もこれだけ関心が少なくて、子どもたちに２回目の切符、入場券を渡すというけれども、どれぐらい申込みがあるのか。 　それに関わって、いろんな職員さんの仕事が増えることとか、ここにあるように、不用額を増やさないということで言えば、この切符を売れへんでも、入場券を売れへんでも、不用額も府が持つんかもしれませんけれども、ゆくゆくは、またそういう赤字が府民や市民に関わってくるわけなので、そういうのを徹底してもらえたらということでいえば、南ルートとか、万博についてはいろんな問題があるんじゃないかということを思います。 　それと、職員さんのことで言えば、仕事を減らすということで言えば、ストレスのたまる仕事を減らすということで言えば、やっぱり市民からの苦情を減らしていくと。 　その苦情の多くは、財政難とか財源がないということで、問答無用でというか、もう聞く耳を持たへんみたいな形で、要望聞いてもらえないということで市民の怒りも多いので、ここも改善するように、財政指数で言うたら、決して低いほうじゃありませんので、そういう観点で予算を組んでという立場で、この平成７年の今、僕が幾つか質問したところは観点で見たんです。 　そういう意味では、問題があるんじゃないかと思って指摘させてもらったんですけれども、何かお答えがあれば。そんなことないよと、ちゃんと点検した結果やというのだったら、それでおしまいの話なんですけれども。 81 ◯阿児副市長　御質問いただいて、先に答えを言われたら言うことないんですけれども、点検した結果で、こうなっています。 　事業の選択と集中ということで、これは予算編成過程に当たりましても、かなり議論しまして、市長も直接いろんな経常的経費についても、直接市長がヒアリングするなどをやった結果でございます。 　南ルート、万博については、この選択と集中の中で、取捨選択の捨てるほうやという御指摘、御趣旨だと思うんですけれども、それは委員のお考えということで、我々としては選択すべきほうの事業だというふうに認識をしております。 　それと、職員が大変仕事が負担になっているということの苦情の多くが、財政難であるとか、財源がないということで苦情の多くはということでおっしゃっていますけれども、その根拠について示されていませんので、それについてはお答えしかねます。 　以上でございます。 82 ◯竹田光良委員長　またお願いします。（「委員長ちょっと」の声あり） 83 ◯大森和夫委員　根拠がないと言われたので、根拠がないことはないですよ。もうそれはやっぱり。 84 ◯竹田光良委員長　もうまとめてください。 85 ◯大森和夫委員　財政難とか、お金がないからできませんと言われることに対しては、やっぱり苦情は多いです。もしくは副市長、そうおっしゃっているんやったら、それは副市長のほうが反対に、ないという根拠を示してほしいぐらいで、そんなことは、それはもう限られた財源で皆苦労してはるのやから、それはないです、絶対ないです。 86 ◯阿児副市長　ちょっとだけ言わせていただきます。 　財政難とか、財源がないということの苦情がないと私は言っておりません。苦情の多くはとおっしゃったから、その根拠を聞いたということでございますので、間違いのないようにお願いいたします。（「多いか少ないかは、測れるものと違うからね」の声あり） 87 ◯竹田光良委員長　ありがとうございました。 　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　　（議会費・総務費の審査終了） 　───────────────────── 88 ◯竹田光良委員長　会議の途中ですが、ここで理事者入替えのため、その場で暫時休憩をいたします。 　　　　　　　午後４時５分　休憩 　　　　　　　午後４時９分　再開 89 ◯竹田光良委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　民生費 90 ◯竹田光良委員長　次に、款民生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　まずは、井上委員の質疑を許可いたします。 91 ◯井上　実委員　それでは、よろしくお願いいたします。 　まず、186ページの社会福祉協議会補助金事業ですが、こちらにつきましては割愛とさせていただきます。 　続きまして、188ページ、就労準備支援事業、学習支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、この４つの事業を併せてお聞きいたします。 　この４つの事業が、ここ数年に比べると、足並みをそろえる形で増額という形で出ているかというふうに思うんですけれども、その増額の理由等がございましたら、教えていただきたいと思います。 　続きまして、202ページ、基幹相談支援センターについてお伺いします。 　こちらに関しましては、協議会のほうで、社会福祉士を２名雇うというふうにあったと思います。今回こちらには人件費は計上されていないということなんですが、ちょっと関連してお聞きさせていただきたいなというふうに思います。 　この社会福祉士の専門職なんですけれども、現在、泉南市のほうには既に社会福祉士の資格を持つ職員さんが10名ほどいらっしゃるというふうにもお聞きしておりますが、この人事異動でここの対応はできなかったのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 　続いて、207ページ、老人集会場維持管理事業、そして208ページの老人集会場改修事業について、こちらも併せてお聞きさせていただきます。 　令和６年の第２回の定例会で、令和７年度中に方針決定を目指すということで、老人集会場の今後の在り方を検討されていたというふうに認識をしております。 　ということで、今後の老人集会場の在り方がまだ検討中ということもあり、これまでもそうなんですけれども、老人集会場の維持管理費、修繕費、改修等には必要最低限しか予算を投じることができていないという状況であると認識しております。 　そこで、令和７年度の施設修繕料としても、400万円計上されておりますが、その内容もお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それと併せまして、老人集会場の在り方を検討していただいているということでありますので、その進捗を教えていただきたいと思います。 　特に、昨年、各区長へのヒアリング、老人集会場を今後どうしていくか、そういったところのヒアリングを行っていただいているということでありますので、どういった内容のヒアリングをされたのか、その点も教えていただきたいと思います。 　以上です。 92 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、私からは、188ページに記載の４事業について、昨年より増加した理由ということで説明させていただきます。 　まず、１点目の就労支援事業についてなんですけれども、こちらについては、長期失業であったり、求職活動を行うことが困難ということで、長らく求職活動を行っていない方に対して、もう本当に朝、定時に起床、それからそこから出るとか、そういう基本的な訓練からする事業になっております。 　この事業は、現在、人権協会のほうに委託しているんですけれども、事業の内容が、ほとんど本当に人と人、相談に乗るということでありますので、この事業費ですけれども、昨今人材不足ということで、人件費が高騰してきていると。それから、施設を運営するに当たっての光熱費等というのも、今どんどん高騰しているということをお聞きしていますので、その辺りを勘案して増額したものになります。 　２点目の学習支援事業についてなんですけれども、こちらは、生活保護世帯及び生活困窮世帯の子どもに対して学習支援、そういうことを通して、また家庭で問題があれば、それを発見して、そこに対処するといった事業でございます。 　こちらを増員した理由ということで、これまでの体制としましては、学習支援員として会計年度任用職員、元校長先生ですけれども、こういった方を生活福祉課で雇用しまして、あとは学習サポーター、これは元教員の方、現在２名と大学生でサポートしているという体制でございます。 　近年大学生の参加が非常に少なくなったということで、昨年、近隣の大学に募集、協力していただきたいという募集をかけて、今、そこに応募していただいている状況ということになります。 　令和７年度は、そういった応募をしていただいた方を積極的に受け入れて、支援する体制をしっかり整えて取り組んでいきたいということで、その学習サポーター謝礼、人員を増加したことによる増というふうになっております。 　次に、一時生活支援事業なんですけれども、こちらにつきましては、現在住居を失った、あるいは失いそうな方に対して、ホームレス状態になることを防止するために、この近隣で契約しているビジネスホテルに泊まっていただいて、その間に生活保護申請であったり、他施策につなぐという事業です。 　昨今、家を失ってしまったということの相談が多くなっていると。それから、そこに対処しようとしても、なかなか一日二日ですぐに解決できないので、泊まる日数が少し長くなってきているというところを踏まえて、少し宿泊費に当たるんですけれども、それを増加しております。 　最後は、家計改善事業なんですけれども、こちらのほうにつきましては、生活状況に関するお金のやりくりがなかなか上手にできない方、生活困窮に陥っている方で、それと、入ったら入っただけお金を使ってしまうとかいう方も多いので、その辺、計画的にお金を使っていくというところを指導したり、あるいは債務、借金が多い方については、そういう弁護士さんにつないで、自己破産に持っていくという事業でございます。 　こちらにつきましても、ここを大幅に増加しているのは、令和６年まで、この事業の対象者は、あくまで生活保護に陥るといいますか、かかる前の方だけだったんですけれども、令和７年から制度が変更されて、生活保護受給者も対象とできるとなりましたので、そのあたり人数が大幅に増になるということを予見しまして、そのあたりの委託料が増加したということになっています。 　以上です。 93 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、203ページの基幹相談支援センターについて、現状の専門職での人事異動で対応できなかったのかという質問に対して答弁させていただきます。 　現状の福祉専門職は、既に各部署において、専門職として専門性を生かした業務を遂行されておりますので、新たに基幹相談支援センター設置に伴い２名必要ということで、新規採用での対応をしていただいているところです。 　以上です。 94 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、207ページの老人集会場維持管理事業について御答弁いたします。 　修繕の400万円の内容ですけれども、主に避難経路の確保、それと消防設備の老朽化に対する対応をメインに考えております。 　例えば、避難経路の確保であれば非常照明の交換であったり、避難口の誘導灯の交換、消防設備の老朽化でいいますと、自動火災報知設備の更新というものがございます。あと、老朽化という意味では、大広間の床の修繕ですとか、雨漏りの外壁の修繕等を考えております。 　それと、２点目の老人集会場の区長さんへのヒアリングの内容でございます。 　委員おっしゃっていただいたように、令和５年７月から令和６年８月まで、各区長さんと２回にわたり懇談を行いました。その聞き取った内容を取りまとめて、現在公共施設再編室と情報共有しているところでございます。 　懇談の内容ですけれども、まずお伝えさせていただいたのは、老人集会場においては、もう築年数が30年以上のものが多く、建物の大規模改修や更新の時期を迎えようとしているという事実を、まずお伝えさせていただきました。 　また、時代の流れとともに、建設当時とはその利用目的が変化してきていますよというところで、建物の老朽化に伴う修繕費等に係る予算の確保も難しくなってきていますという事実をお伝えしております。 　その上で、今後、その地域としての集会場のあるべき姿というものを、お互いにお話しさせていただきました。 　そして、公共施設の再編の中で、仮に地元への譲渡というふうになった場合に、受入れが可能なのかどうか、それと、受入れとなった場合、どのような課題があるのか、このあたりをお話しさせていただきました。 　その中で、追加として、地域住民の中で現在の老人集会場が、どのように使われているのかをお聞かせいただいたり、地域の担い手の方であったり、近隣施設との関連、それとか、将来についての御希望など、そういう内容も含めてお話しさせていただいた状況でございます。 　以上です。 95 ◯井上　実委員　ありがとうございます。まず、就労準備支援事業、そして家計改善支援事業については、こちらは委託ということで、両方とも人権協会、いわゆるここサポに委託をされているということだと思います。 　こちらのほうの契約が３年契約ということで今年度更新ということで、新たな予算計上ということになっているかと思います。 　今後、またプロポーザル等を行って、業者選定をしていくということになると思うんですけれども、現在受けていただいている人権協会さん、過去の委託実績はどのようになっているのかなというところを、ちょっと教えていただきたいなと思います。 　続いて、基幹相談支援センターのほうですけれども、現在職員さんでおられる専門職の皆さんは、全て専門職を担っていただいているということですので、今回の新たな採用ということは、必要なのかなというふうには思います。 　ただ、個人的にはなってしまいますけれども、専門職さんを多く採用してしまうと、市役所で勤めている限り、人事異動というものがございますので、できる限り専門職は、いわゆる今回本来であれば外部に委託をするというふうなことも、お話しいただいておりましたので、その委託先で専門職というものは雇っていただくほうが、利用者にとっても長く担当者が変わらずに、よい関係が築けるのではないかなという観点から、そういったところにお任せをしていくというほうが、いいのかなというふうには思っておりました。 　そこで、今回委託に至らなかったその理由というところですよね。改めてちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 　続いて、老人集会場のほうなんですけれども、今回これに関しましては長寿ということで、老人集会場を所管している課として、地元の区長さんとお話をしていただいて、今後の老人集会場の在り方を検討していただいているというふうに認識をしております。 　しかし、課題としては、老人集会場の再編というものは、やはり近隣の施設との集約化、複合化というものも必要になってまいりますので、そこには公民館であったり、その他の所管の施設とも連携を取らなければ、再編というものがなかなか難しいんだろうというふうに思います。地元の区長さん等に、こういったヒアリングを行う際には、少し今後の展望というものはお示しさせていただきながら、御説明をさせていただく必要もあろうかと思います。 　ですので、やはり一定の再編案を持ってこの説明をしていくべきかなと思うんですが、その案というものが、この長寿のくくりで、どこまでできるものなのかというところについても、改めてちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。 　以上です。 96 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、私のほうからは、人権協会への委託、過去の実績ということであったかと思いますので。当初、委員指摘のとおり、現在のこの委託契約、これは令和７年５月31日までとなっておりまして、今それ以降の事業者の選定の作業に入っているところです。 　この人権協会につきましては、平成二十七、八年から、この生活困窮事業が始まったんですけれども、当初から生活困窮、生活保護に至る前の方の支援ということで入っていました。 　当初は、生活保護受給者に関する相談というのは、また別の事業者が取って２つの事業所で事業を行っていたと。前回、令和３年のときから、生活保護受給者から自立して、保護を受けない状態になる。あるいは保護を受けていない状態で、やはり頑張ったけれども保護になると。 　そこで、事業者が代わると、全部引継ぎになりますので、非効率ということで、一体的にということで、業務の全てを任せるように変わったという状況にあります。 　この人権協会の実績なんですけれども、手元にありますのは、自立相談支援ということで、生活保護に陥る前の方への支援ということになるんですけれども、令和２年に新規相談受付が543件、令和３年が576件、令和４年が205件、令和５年が230件と、令和６年が１月末現在で195件というふうになっています。 　これは、あくまで新規ですので、年度末に相談に来た方は、そのまま引き継いで、翌年度もその相談には乗り続けるというところなので、かなりの実数の相談に乗っていただいているという状況にあります。 　以上です。 97 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　基幹相談支援センターの委託に至らなかった理由というところなんですけれども、これまでも基幹相談支援センターの設置につきましては、自立支援協議会等でも検討をしまして、令和５年度に委託の方向での予算化ということも検討したんですけれども、現行の委託相談支援との役割分担についての整理が必要ということで、財政面からも予算措置には至りませんでした。 　令和５年度、６年度において、再度検討の結果、相談支援体制の重層的な相談支援体制ということで、１層、２層、３層の相談支援体制において、２層となるこの委託相談支援については、検討している個別支援、直接的な支援が主で、３層の基幹相談支援センターの主な役割である地域体制の整備や相談支援専門員や事業所への指導助言や調整については、やはり市が主となるほうが円滑に進むということ、また、直営でしている市にも聞き取りを行った結果、まずは直営でスタートするという方向で進んでおります。 　以上です。 98 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　老人集会場におけるほかの課との連携、それと今後の展望をお話しした上でというところですけれども、今後の方針の決定が、委員もおっしゃっていただいたとおり、令和７年度中に決定する予定というところでございます。 　区長さんとのヒアリングの中でもいろんなお話が出まして、例えば選挙の会場はどうなるんだとか、避難所はどうなるんだとか、支援団体がない場合はどうなるのかとか、各課にわたるお話が出ました。 　ヒアリング中は、その都度、各課とこういうお話があったよという情報提供をさせていただいて、その都度連携していたような状態でございます。 　今後も方針が出るまで、公共施設再編室とも連携しながら、長寿社会推進課で得た情報を共有しながら、方針決定までは連携していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 99 ◯井上　実委員　ありがとうございます。188ページの４事業に関しましては、やはり泉南市のセーフティネットというところで、非常に重要な業務だというふうに思いますので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、基幹相談支援センターのほうですが、１層、２層、３層とあり、基幹相談支援センターは３層に当たるということで、市がまずは直営でやるべきなのかなというお話でした。 　ただ、二、三年後には委託をする方向で進めるということも御答弁にありましたので、この二、三年でそういった準備をされていくんだろうというふうに思うんですが、その過程を、また最後、改めてちょっとお聞きできればなというふうに思います。 　例えば、どのようなところで委託できる、できないの判断をするかというところを、少し教えていただけたらなと思います。 　老人集会場に関しましては、こちらの、何ていうんでしょう、再編案みたいなところというのは、非常に難しいことだというふうには認識しています。 　ですが、一定のイメージが湧かなければ、市民さんにとっても何も判断のしようがなくなってしまうと思います。 　老人集会場を再編する。今後なくなっていく方向性なんだということになれば、それは残してほしいというのが、当然の市民さんの御要望だと思いますので、そのときに、こういった案があるんだよということは、やはりしっかりセットでお話しさせていただくべきだというふうに思いますので、また今年度中ということですので、その辺は丁寧に進めていただきたいなということだけお願いしたいと思います。 　以上です。 100 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　基幹相談支援センターにつきましては、まずは、直営でさせていただくということで、いずれ二、三年という目標で委託ということも検討しているということで、どういった段階で委託になるのかということなんですけれども、まずは、基幹相談支援センターの主な役割であるこの地域体制の整備、事業所への指導助言といったところを推し進めていく中で、今委託相談支援でされている２層の事業所であったり、また１層の相談支援専門員をお持ちの事業所さんとも連携をしながら、自立支援協議会において、また関係機関等の協議会において、検討を進めて、その役割が分担という形できっちりと定着した段階で委託について検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 101 ◯竹田光良委員長　以上で井上委員の質疑を終わります。 　次に、竹田委員の質疑を許可いたします。 102 ◯竹田祐平委員　まず、188ページの学生支援事業に関しましては、先ほどの井上委員と重なりますので、割愛させていただきます。 　次に、202ページの障害児通所給付事業につきまして、前年度と比較して増額になっている理由と、現在対象となっている施設数を教えてください。 　また、近隣自治体と比較して、その給付の割合がもし比較できるようであれば、多いのか、少ないのかも併せてお聞かせください。 　２点目は、243ページの認知症検診事業の機械器具費なんですけれども、令和６年度から始まった事業かと思いますが、事業の成果を示す実績などはありますでしょうか。 　また、機械器具費とは実際に何を購入する費用でしょうか、よろしくお願いします。 103 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　243ページの認知症検診事業の機械器具費のところでございます。 　まず、令和６年度から始まりました物忘れ検診の実績の御報告をさせていただきます。 　令和７年の３月10日現在で、79名の方が検診を受けておられます。そのうち認知症の疑いがないという判断された人数が61名、軽度認知障害の疑いがあるという方が12名、それと認知症の疑いありが６名、計79名と、こういう実績になっております。 　それと、機械器具ですけれども、これは検診を受けられた方の情報を集約するためのパソコンの購入費用になっております。 　このパソコン上で健康カルテというものになるんですけれども、ここでその方の情報、検診の結果であったり、その方自身で心配なこと等をお聞きしていますので、そういった記録を集約するシステムになっております。 　以上でございます。 104 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　202ページ、障害児通所給付について答弁させていただきます。 　障害児通所給付事業については、前年比約105.3％の増となっております。特に放課後等デイサービス児童発達支援給付につきましては、106.7％、103.6％と、それぞれ増えております。 　こちらは、事業の周知でありますとか、事業所が増えたこと、また新規希望利用者が増えたことによって増えたものであります。 　毎年７から８％の増加傾向にある事業となっています。 　現状の泉南市にある施設数なんですけれども、放課後等デイサービスが、令和７年３月１日現在で19事業所、児童発達支援が７事業所です。 　泉州地域に比べまして、泉南市なんですけれども、泉州地域の他市も令和７年度の予算要求においては91.37％から113％の増ということで、予算要求されているようなんですけれども、泉南市は、障害児通所給付については、近隣市町よりは利用実績が多く、予算も多い状況になっています。 　これは、泉南市には直営の子ども総合支援センターがあり、そこで児童発達支援などのこの障害児通所給付に係る事業の実施をされておること。 　また、子ども支援センターが主となり、特に乳幼児からの発達に関して関係機関との連携により、取りこぼしのない支援ということを行っておられて、保健センターであるとか、学校などからサービス利用の勧奨を行うなど、発達に気になる子どもさんがいた場合に、この障害児通所の利用ということで進めるということの支援が充実しているためと考えております。 　以上です。 105 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。認知症のほうなんですけれども、ＷＡＯ体操２の予算がちょっと組み込まれていないのが、個人的には非常に残念なんですけれども、ＷＡＯ体操２のほうは、住民主体で行っていくことというふうに伺っていますので、何か、これと絡めながらＷＡＯ体操２も広めていただきたいなと思うんです。 　実際に、79名検診を受診されて、軽度の疑いＭＣＩですか、12名で実際に７名の認知症の疑いがあったというふうな答弁だったんですけれども、この計19名、この後のフォローアップというのはどのような形で行われているのでしょうか。 106 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　フォローアップですけれども、軽度認知障害の方であれば、御本人様の同意を得た上で、その地区を担当する地域包括支援センター、それと認知症初期集中支援チームの方と情報を共有して、支援が必要な方であれば介入していきます。 　介護予防教室等に通いたいということであれば、そのつなぎの役となりますし、もっと医療的なことを知りたいということであれば、医療関係者につなぎます。そういったフォローをしております。 　それと、認知症の疑いがありという判断であれば、これもお医者さんの判断にはなりますけれども、精密検査ができるお医者さんを紹介していただいて、受診していただいていると、そういう状況でございます。 　以上です。 107 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。フォローのほうまでしっかりと体制が整っているということでしたので、安心させていただきました。 　認知症の検診の現場のほうで今伺っている声としましては、様々なフレイル、特にＣＭなんかではアイフレイルという言葉、フレイルをより小さくしていった区分として、アイフレイルというのはＣＭでもよく言われています。 　その他ヒアリングフレイルという言葉もありまして、認知症を検診する際に、要は耳が、要は設問をよく聞き取れていなくて、それに応えられず、認知症というふうに診察、診断されてしまうケースもあるみたいですので、そのヒアリングフレイルというところも含めて、今後、この認知症の検診がきちっとした認知症の方の早期発見に取り組まれるように、その辺りも含めて、整備普及を進めていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 108 ◯竹田光良委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　工藤委員、どうしますか、いきますか。それとももう来週がいいというんやったら。（「私が判断ですか」の声あり）いやいや一応意向を聞かせていただいたんですけれども、（「じゃあやります」の声あり）いや、いいですよ。別に月曜日、１時半でもいいんですけれども、（「あと20分ですか」の声あり）いや、別に30分やります。（「じゃあやります」の声あり）そうですか。はい、分かりました。 　では、工藤委員の質疑を許可いたします。 109 ◯工藤智恵子委員　よろしくお願いします。 　まず、189ページの成年後見制度利用促進事業について伺います。 　成年後見制度というのは、家庭裁判所に申し込むというふうに認識しているんですけれども、市では1,250万円をかけて、具体的にどのような事業をしていただいているのか、教えていただければと思います。 　194ページ、総合福祉センター費というところで、指定管理事業、これは、あいぴあになると思うんですけれども、毎年9,700万円というのがかかっているという認識でよろしいんでしょうか。もしよかったらまた内訳を教えていただければと思います。 　あと、211ページ、高齢者の保健事業と介護予防等の一体実施事業というところで、こちらは、消耗品費というのは、補聴器というふうに伺っているんですけれども、これに関しては、公明党の先輩方がずっと要望してきたことを実現していただいてありがとうございます。実際に、この補聴器について補助対象者はどなたでしょうか。 　あと、次の215ページ、子どもが遊べる拠点事業というところで、これは100％りるぱに使われるという認識でよろしいんでしょうか。なぜ去年は０円で、今年は消耗品が39万5,000円になっているのかというのを、内訳を教えていただければと思います。 　あと227ページ、民間保育所等支援事業につきまして、認定こども園というのは分かるんですけれども、民間保育所というのは市にどれぐらいあるんでしょうか。 　また、泉南市内の民間企業の保育園全てに補助金が出されているのでしょうか。例えば、企業型保育園にも補助金は当てられているのかというのを教えていただければと思います。 　あと、すみません、通告書のほうには私のほうで331ページの教育の分野で上げさせていただいていたんですが、これをすみません223ページの子どもの権利擁護事業に変更させていただきたいと思います。 　こちらに載っている子どもの権利擁護事業についてなんですが、331ページのいじめ対策委員会にも報酬があり、子どもの権利救済委員会には、毎月今回から月額８万円が充てられることになりますが、この役割については別になるんでしょうか。この役割の違いについて教えていただければと思います。 　救済委員会が扱う案件は、いじめだけではなく、虐待や性的虐待も扱うとのことですが、救済委員会に当然いじめの案件も受けることになると思いますが、予算も別々に立てておられます。その役割の違いについてお聞かせください。 110 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　まず、189ページの成年後見制度利用促進事業ですけれども、こちらのほうは、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づきまして、令和５年４月１日より、泉南市と田尻町と共同で泉南田尻成年後見総合センターを開設しております。 　この業務を泉南市の社会福祉協議会のほうに委託しております。その委託費用を計上している状況でございます。 　この成年後見総合センターでしている実務ですけれども、まずは広報機能としまして、成年後見制度の普及啓発、制度の仕組みを御説明したり、利用促進を図るというところを担っております。 　それと、相談機能としまして、権利擁護に関するいろんな住民さんからの相談を受けているというところでございます。 　さらにはもっと専門的な相談になってくれば、弁護士さんとか司法書士さん、社会福祉士さんのほうにつなぐ橋渡しの役割も担っております。 　以上が成年後見総合センターの仕事の中身となっております。 　続きまして、194ページの総合福祉センターの指定管理事業ですけれども、9,690万円計上しております。これは、令和６年度から５年間の指定管理期間を、新たに指定管理業者に指定しております。 　毎年度9,690万支出、指定管理料としてお渡しする金額になっております。 　その内訳としましては、まず、収入のほうで838万3,000円を見込んでおります。支出としまして１億537万6,000円を算出しております。その差額が9,690万円となるんですけれども、指定管理者は、一定の収入を得ることはできるんですけれども、支出に対して足らないところを指定管理料で補うと、そういう算出方法になっております。 　それと、最後に205ページの補聴器の件ですけれども、補聴器の対象者になります。市内在住の65歳以上の加齢による聴力の低下により、日常生活に支障がある方で、市民税が非課税の世帯及び生活保護世帯の方を対象としております。 　以上でございます。 111 ◯大原行政経営部次長兼健康子ども部副参与兼保育子ども課長　民間保育所の園ですが、全部で10園あります。企業主導型保育事業という部分では、市からは補助は出ていなくて、基本的には公益財団法人児童育成協会というところから運営費などの助成が出ている状況です。 　ただ、コロナウイルス感染症対策の際には、対策費として市からの補助を出した経過はございます。 　以上です。 112 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　それでは、子どもが遊べる拠点事業について説明させていただきます。 　子どもが遊べる拠点事業の予算につきましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＩＴＴＬＥ　ＰＡＲＫ、りるぱの予算でございます。ほかの事業については、子ども家庭センター事業のほうで計上させていただいております。 　令和６年度の予算計上がされていないのは、令和６年４月にりるぱをオープンさせていただきましたので、今年度中に全て整備を終わらせてしまう。消耗品、備品については全て取りそろえることができておりましたので、今年度の予算には計上をさせていただいておりませんでした。 　ただ、りるぱのボールプールのボールが非常に多く破損しておりまして、それの補充と、オープン当初から実施しておりますアンケート調査の中で、知育玩具やパズルなどを増やしてほしいや、知育玩具やテーブルで遊ぶスペースが少ないなどの要望がございましたので、それに対して、知育玩具やテーブルなどを購入するための予算となっております。 　ボールの破損は、ボールプール内にボールを投げ入れて遊ぶ遊具があるんですけれども、それに当てたボールが跳ね返って、当たっても痛くないように柔らかい素材のボールを使っているため、踏んでしまうと元に戻りにくくなっておりまして、破損が多くなっております。 　予算成立後に当たっては、購入の際には素材を検討した上で、ボールを購入してまいりたいと思います。 　また、りるぱは０歳から小学校６年生までが遊べる施設となっておりますので、年齢に応じた知育玩具やゲームを取りそろえ、来年度も多くの子どもたちに楽しんでいただきたいと考えております。 　以上です。 113 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　そうしたら、私のほうからは、223ページ、子どもの権利擁護事業について答弁させていただきます。 　御質問のあった、いじめ問題対策委員会については、泉南市いじめ問題対策連絡協議会と条例に基づいて、いじめ等防止のために所管する委員会というふうに聞いてございます。その委員会の委員さんの報酬ということで聞いてございます。 　一方、子どもの権利擁護事業は、子どもの権利救済委員会委員でございまして、この救済委員会は、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置するため、その附属機関は第三者性を持った救済委員が担当します。この救済委員の委員報酬といったところでございます。 　以上です。 114 ◯阿児副市長　ただいまの奥野副参与の御説明に対して、若干補足をさせていただきます。 　お尋ねの泉南市いじめ問題対策委員会といいますのは、泉南市いじめ問題対策連絡協議会条例に規定しているものでございまして、第３章で、この泉南市いじめ問題対策委員会というのを規定しております。 　そこで何を所掌するのかということでございますけれども、このいじめ問題対策委員会というのは、教育委員会の附属機関として設置されていると条例で書いておりまして、何を所掌するかというのは、１つは、２号に書いているんですけれども、いじめ防止対策推進法28条１項に規定するいじめ重大事態に係る調査審議、これは学校等で起こった場合については、教育委員会でまず調査審議を行うということになっていますので、それの調査審議を行うために、28条調査のために教育委員会に附属機関として置いているということでございます。 　それとは別に、いじめ防止法30条の調査というのが、市長の再調査というのがありますけれども、これは市長が行う調査ということになります。 　それと、この対策委員会でもう１つの所掌事務は、いじめ防止等のための調査及び助言に関することで、ちょっと一般的な話なんですけれども、今これで何をやっているかと言いましたら、再調査、30条の市長直轄の第三者委員会で報告をいただいた内容についての再発防止策を検討しております。 　これは、いじめ防止法の30条の４項にも書いていますけれども、市長、教育委員会それぞれで自分のところを所管する事務について、権限と責任を持ってその再発防止策をつくりますというのが、法でうたわれていることでございまして、市長部局は市長部局で、教育委員会事務局は教育委員会事務局で、それぞれ再発防止策を作った上で、例えば総合教育会議等で市長がイニシアチブを発揮されまして、市全体の再発防止策というのは、総合教育会議等の場を活用して、全体を取りまとめるという枠組みになっております。 　この教育委員会で行う再発防止策の検討をどこでやっているかと言いましたら、ここで言います泉南市いじめ問題対策委員会に諮問して、教育委員会の再発防止策を今練っているということで、それが言うておりますいじめ防止等のための調査及び状況に関することという所掌事務がありますので、そこに諮問をしてやっているということで、先ほど奥野副参与がおっしゃったように、いわゆる子どもの権利の委員さんとはまた別に、別の根拠で活動しているということでございます。 115 ◯工藤智恵子委員　ありがとうございました。先ほどの補聴器についてなんですけれども、補聴器が必要な方というのは65歳以上というふうにくくりがあったと思うんですけれども、必要な方は非課税世帯の方だけではなくて、本当に困っておられる方というのは、たくさんおられると思うんですけれども、これからその対象者を増やす予定というのはあるんでしょうか。 　また、補聴器の補助の申請手順というのを教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　あとに関してはよく分かりましたので、結構です。 116 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　課税世帯のほうに拡充する意向があるのかというところですけれども、本事業につきましては、限られた財源の中で試行錯誤した結果、また、他市の先行事例も踏まえて、非課税世帯及び生活保護世帯を対象として、令和７年度より開始したいと考えているところでございます。 　非課税世帯以外の方への拡充については、本事業のまずは実績を積み上げて、対象者のうちどれだけの申請数があるかなど、事業の効果等を見極めた上で、考えていく必要があろうかと、そういうふうに認識しているところでございます。 　それと、補聴器の購入費用助成の申請の流れですけれども、まずは申請書の用紙をお受け取りに来ていただいて、そのときにこの事業の内容を説明させていただこうと思っております。また同時にホームページのほうにも同じ内容、この事業の内容を細かく掲載しようと思っておりますので、そこで申請書のダウンロードもできるようにしていきたいと思っております。 　そして、２番目に医療機関を受診していただいてお医者様の意見書の記載を頂戴しようと思っております。その上で、お医者さんの意見書を添付していただいた上で、申請書を市役所に出していただくと、こちらのほうも郵送も可能というふうにしたいと思っております。 　その後、市役所から給付の決定通知が届いたら、補聴器を購入していただくと、その後補聴器を買ったときの領収書、あと振込先などを御記入いただくための請求書を、市のほうに出していただくと、こういう流れになっております。 　以上です。 117 ◯工藤智恵子委員　ありがとうございます。ホームページというお話があったんですけれども、65歳以上の方がなかなかホームページを見るというのは難しいと思うので、広報等で詳しく分かりやすく説明をお願いしたいと思います。これは要望でさせていただきます。 　あと、りるぱに関しましても、アンケートに基づいたいろんな備品を購入していただいているということも、ありがたいですし、子どもの権利に関しましても本当に子どもの立場に立って、子どもが救われるというところに力点を置いた施策で、ありがたいと思っております。 　また、今後もよろしくお願いします。 　私の質問は以上です。 118 ◯竹田光良委員長　ありがとうございました。 　以上で工藤委員の質疑を終結いたします。 　会議の冒頭で撮った写真ですけれども、今タブレットに入っていますけれども、これはＰＤＦですので、データとして皆様のほうのメールのほうにまた送っていただけるそうなので、よろしくお願いします。お使いください。 　では、民生費の質疑の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、来る３月17日午後１時30分より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたりまして大変にありがとうございました。 　以上でございます。 　　　　　　午後４時５７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1588_令和７年度予算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 令和７年度予算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1588 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　◎　民生費（続） 　　　　　　午後１時３０分　開議 ◯竹田光良委員長　皆さん、こんにちは。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　なお、添田委員からは遅刻の届出がありましたので、御報告をいたします。 　それでは、引き続き通告の順番で質疑をしてまいりたいと思います。 　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 2 ◯大森和夫委員　それでは、質問してまいります。 　まず、総合福祉センター費なんですけれども、あいぴあ泉南のお風呂のことについてなんですけれども、利用状況をまずお聞かせ願いたいというふうに思います。 　若松湯、寿湯が廃止され、それからひとり暮らしの方とか高齢者が増える中で、利用状況が増えているというふうに思うんです。利用者の方からも、混み合っていることが多いんやというふうにおっしゃっていまして、蛇口が７つしかないんやけれども、もうちょっと増やしてほしい、増やしてもらえればなと、こういう要望も聞いています。 　午前10時から午後３時までということで、今、お風呂が開いている時間になっているし、それからりるぱの開場で、あいぴあのお風呂の開く日も増えているというふうなことも聞いています。 　最初にお聞きしましたように、利用状況とそれから、そういうこれから延長、開く時間を早くすることによって、混み具合を解消してもらうとか、そういうふうなことを考えていただきたいんですけれども、見解をお聞かせください。 　続きまして、子どもの権利条例に関わってですけれども、子ども権利擁護事業ということで、子ども権利条例についてお聞きします。 　これもたくさんの質疑があったんですけれども、まず１つは相談が泉南市役所でされるということで、具体的にどの場所を考えておられるのか、市役所のどこどことか。 　それと、そこがやっぱり子どもたちとかに、分かりやすい場所とかにしてほしいということと、それと相談の雰囲気、相談するところの雰囲気も大事かと思っていまして、相談に来られた子どもたちが、割とリラックスして話が聞ける、そういうふうなことも大事かというふうに思うので、そういう状況について聞かせてください。 　それと、中にはやっぱり連絡した時点で、例えば引き籠もっているという方、もちろん不登校の方もいると思うので、学校に行きにくいという方が、この相談室を利用されると思うんですけれども、ただ、家に来てほしいとかいうふうなこととか。 　ちょっと極端な例かもしれませんけれども、今もう死にたいと思って、どこどこにおるんやというようなことになった場合に飛んでいったり、それから、ひきこもりの方やったら約束して、家でお話を聞くというようなことも大事かと思うんですけれども、そういうふうな形で、外に出るというようなことも対応としてあるのかどうか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 　それと、全国でいろんなところ、子ども権利条例の視察なんか行かれているというお話を聞いていますので、ちょっと先進的な例があれば、どういうものであるか、こういうような、こういうことをやってみたいというふうなことがあれば、ぜひそれがあれば教えてください。 　それと、幾つかの、ずっと質問する中で相談施設の、相談の仕方がいろんな、スクールカウンセラーとか、もちろんそういういろんな機関もある中で、この権利条例委員会の役割というのは、総じてどういうものであるのか、もう一度整理する意味でお話ししてもらいたいと。 　子どもの自死を受けたこともありますし、全国でこういう権利条例委員会というのが広がっていって、大阪府では初めてになるものだと思うんですけれども、そういうことで言えば、もう一度役割についてどう考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　それと、生活保護費なんですけれども、今不景気の中で、生活保護を利用されている方が増えていっていると。一方で、物価高の中で、生活保護費が上がらないということで、全国で裁判が、保護費が上がらない、そういうふうに、数年前にそういう計算方法に改定されたようですけれども、それで裁判が起こっていて、この間、京都地裁での後を受けた大阪高裁では、保護費の削減は違反や、憲法違反と違うかと、憲法14条かな、そういうこととか、それから生活保護の理念から言えば、問題やということで、原告側で生活保護を利用している方の勝訴があったと思うんですけれども。 　そんな形で、今、生活保護の利用状況、利用者がどんなふうに増えているのかとか、そういう方々から聞くような話があれば、今言ったような生活が大変とか、そういうことがあればちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　それと、車の利用状況も病院に行くとか、それから次の新しい仕事が見つかったときに、車を利用する状況に応じて、保有とかが認められているようですけれども、今のこの泉南なんかで言うても、車の利用というのは、車なしで生活するというのも大変な状況、病院１つ、買物１つ行けないような状況があると思いますので、車の保管とか、利用を認めている状況があれば教えていただきたいと思います。 　それと、扶養照会の状況と、あとケースワーカーの皆さんが、何人ぐらいの方の利用者を担当してお持ちなのかね。国の平均、国側から指導されているというのは80人でしたか。それより多い状況にあるのか、その辺のところについて教えてください。 　あと、予防対策費、成人健康、これは健康診断のことなんですけれども、これは衛生費のところでということで今連絡がありましたので、この今、お聞きしました３つのところで、答弁をお願いいたします。 3 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうから、総合福祉センター費の浴室の件で御答弁いたします。 　まず、浴室の利用状況ですけれども、令和５年度の利用者は１万5,122名となっております。令和６年度につきましては、この令和７年２月末現在ではございますけれども、１万9,086名となっておりまして、委員おっしゃるとおり利用者数は増えているという状況でございます。 　それと、混み具合が減らせるかどうかというところですけれども、令和６年度から新たな指定管理期間が始まりましたけれども、令和５年度までは、休館日を毎月第２・第４日曜日、それと祝日、年末年始としておりましたけれども、令和６年度からは年末年始だけというふうにさせていただきました。 　そのため、利用日数が年間でおおよそ39日ほど多くなりましたので、例年と比較しますと利便性は向上しているのかなと、そういう認識をしているところでございます。 　また、若松湯につきましては、公衆衛生のための施設という、そういう目的があったかなと思われますけれども、あいぴあにつきましては、福祉施設になりますので、老人福祉法上は、高齢者の健康の増進、それとレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設という位置づけになっております。 　ですので、施設の位置づけは少し違うのかなというところはございますけれども、ただ、利用時間につきましては、委員おっしゃるとおり、検討の余地はあろうかと思いますので、延長に伴う人員の配置であったり、それと、光熱水費の上昇なども伴ってくると思いますので、そのあたりも加味した上で、指定管理者と改めて延長が実現可能かどうか、確認していきたいと思っております。 　以上です。 4 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　私のほうからは、子どもの権利擁護事業について答弁させていただきます。 　まず最初に、相談場所というところなんですけれども、相談場所は市役所本庁の１階、正面一番奥の福祉のフロアよりまだ奥の、ちょうど先週まで生活困窮者生活支援金の事務をやっていた場所を想定して、今そこを予定してございます。 　それと、分かりやすい場所とか、雰囲気という御質問なんですけれども、先進地はいろいろ勉強させていただいた中で、やはり家庭的な柔らかい雰囲気を出しているところが多かったです。 　そういう意味では、今検討しているのは、明るい色の雰囲気だとか、そこにソファだとかクッションを置いたりとか、子どものちょっと馴染みのあるおもちゃとか、児童書だとか、そういうのも配置したいなという。子どもが和む雰囲気、和む環境を備えた空間にしたいなというふうに考えてございます。 　あと、それの周知という御質問だったと思います。具体的に、いろいろと今まで答弁させていただいたとおり、学校等への周知の中で、その場所、ほかの権利学習や出張相談会もしたいという答弁を今までさせていただきましたけれども、それと同時に、その場所の周知もしていきたいなというふうに考えてございます。 　あと、連絡をされてきた子どもさんたちが、例えばひきこもりだとか、不登校だとか、例えばすごく緊急を要するような訴えがあったというところなんですけれども、その相談場所にまで出向くことが難しいというようなお子さんに対しては、当面、その子どもと相談しながら、こちらから出かけていくということを想定しなければいけないなというふうに考えてございます。 　特に、緊急を要する場合は、本当にクイックに出かけていくということも必要だなということを認識してございます。 　あとは、全国的な先進地の例の中で、いろいろどういう大阪発でというようなお話をいただきました。具体的には医療先進地、泉南市の場合は八尾市と川西市と宝塚市の３か所に、視察に行きました。 　そのほかにも、電話での聞き取りをたくさんさせていただいたのと、研修会にも参加させていただいて、そこで名古屋市とか武蔵野市とか、日野市とか、世田谷区だとかというような方ともいろいろと話を聞かせていただいたところです。 　そういった中で、いろんな工夫をしているというところなんですけれども、やはり相談救済というところの周知を、まずするのが大変だったと。それを分かってもらうのが大変だったというようなことを聞いていますので、その周知活動というところで、カードを作ったり、チラシを作ったりというところの中でやっていきたいなというふうに考えてございます。 　あと、そもそも相談救済の役割というか、総じて役割という御質問だったんですけれども、子どもの権利に関する条例が、2012年（平成24年）に制定されて、その中で12年もたってございます。 　当初から、この条例の第６条のところに、相談と救済というところがうたわれてございまして、そこの必要な仕組みというのを今回具体化するために、条例改正案という形でさせていただいたというところなんです。 　この救済委員会というのは、子どもの権利擁護に関する相談を受け付けて、子ども自身と共に解決していきますと。必要であれば、是正措置の勧告とか、制度改善の要請を行うと。これが通常の流れで、子どもを支援していくというところなんです。 　それ以外にも、先ほど申し上げたとおり、常日頃からこの相談救済の周知啓発というのをやっていかなければいけないと。それは子ども自身への理解はもちろんのこと、関係機関、団体にも理解していてもらうと。そして市民にも理解していただくと。 　これは、もともとの条例の11条に、子ども支援ネットワークというのがございます。きっちりとネットワークをつくっていきましょうというのがございます。 　これは非常に大事だというふうに考えてございます。この子ども支援ネットワークというのは、まさに国が目指す地域共生のまちづくりにも寄与している考え方でございます。 　本当に子どもが必要な相談救済を求めるというとき、保護者からの相談、大人からの相談であっても、必ず子どもの話を聞いて寄り添いながら支援していきますと。解決に関わって、その子どもがエンパワーメント、自分自身で解決に関わって、自己の主体を取り戻していって、そして泉南市で成長して大人になっていくと。 　ですから、そのために子どもの最善の利益というのを第一に考慮しましょうということで、子どもが権利に出会って、泉南市で育ってよかったと思える条例の目的でもあります、子どもにやさしいまちにすること、それがそうした役割というふうに考えてございます。 　以上です。 5 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、生活保護について順番にお答えさせていただきます。 　まず１件目の現状、生活保護の利用状況ということなんですけれども、直近令和７年２月末現在でいいますと、泉南市で保護世帯が783世帯、保護が977人、保護率にいたしますと17.12というふうになっている状況です。 　状況なんですけれども、ただ相談は今年度のこの２月まで大体平均月30件ありますし、保護の開始に至っているのも平均９.何世帯ということですので、まだ厳しい状況にあるのかなというふうに感じております。 　あと、今年度、保護の開始の理由で主なものといいますと、老齢による収入の減少でありましたり、世帯主の傷病、病気、けがで働けなくなった。あるいは預貯金の減少、貯金で暮らしていたけれども、底をついてというのが主な理由でした。 　次に、２点目の車の利用状況についてです。生活保護制度において、この車につきましては、生活用品としてのこの自動車というのは、単に日常生活で便利に用いられるもの、それのみであるならば、資産の活用であるとか、維持管理費、そういうものを考えまして、その保有は原則的に認められておりません。 　ただ、やむを得ない事情で保有を容認しなければならないものとして、主には通勤用自動車であるとか、障害者の自動車保有というのが認められております。 　ただ、このような場合は、もう要件が細かく定められておりまして、それらに全て該当する場合であって、さらにその場合は都道府県及び厚生労働省に情報提供の上、判断するというふうにされております。 　この泉南市においては、令和６年度、その条件全てに該当して保有を容認されている世帯、これは２世帯になります。いずれも障害児の通院等に使用ということで認めております。 　続きまして、扶養照会についてです。生活保護の扶養照会なんですけれども、こちらは、生活保護法第４条第２項において、民法に定める扶養義務者の扶養、これは保護に優先して行われるものと定められておりまして、扶養義務者に扶養照会を行い、扶養を受けることができる範囲において、保護より優先することとされているところです。 　ただ、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないと、そういった扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うと、これは不適切な対応ということでされておりますので、我々泉南市においては、それから法律、通知等に基づきまして、十分な配慮を行った上で、必要な手続を適切に実施しているという状況にあります。 　最後に、ケースワーカーの担当ということなんですけれども、この福祉事務所における所員の定数、これは先ほど委員御指摘のとおり、社会福祉法においては、80世帯に１人ということで定められております。 　本市で見てみますと、この令和７年２月末現在で783世帯、担当のケースワーカーは９人ということですので、１人当たりは現在87世帯となっている状況です。 　以上です。 6 ◯大森和夫委員　あいぴあのお風呂ですけれども、検討の余地があるというふうに言っていただいて、指定管理者との相談ということになるんでしょうけれども、利用状況を見れば、やっぱり増えているということと、寿湯の廃止に伴ってというところでは、それと目的が違ったので、潰れたことイコールその分が増えるということではないようです。 　いずれにしろ、喜ばれている施設で、利用者も増えていく。多分それだけ開く時間が増えれば、利用も増えてくるというところなので、ぜひ検討から実現に向けて取り組んでいただきたいんですけれども、ちょっとその辺のところで指定管理者との話合いとか、実際するとなれば、どういうペースでというようなことを考えているのか、いや、まだまだちょっと検討の余地があるけれども、すぐにはということではないのか、ちょっとその辺のところも説明していただきたいというふうに思います。 　次に、子どもの権利擁護事業ですね。子どもの権利条例ができて12年、泉南市はいろんな事件も経て、このことをやっていこうという熱意がよく伝わってきました。 　特に周知が必要だというふうにおっしゃっていて、本当にそれは１つ大事なことだなというふうにも思いました。 　それと、これもまた耳の痛い話で申し訳ないんやけれども、やっぱりこの権利条例委員会をつくるときでも、教育委員会との協働とか、それから独立性、ちゃんと教育委員会の影響を受けないでやるんかというようなところまで、いろんな意見が出たぐらい、教育委員会、もっと言えば泉南市政の教育に関することについて、市民の中から信頼が今失われているというところです。 　一生懸命、今、信頼回復に取り組んでもらっているところだというふうに思うんですけれども、市政全般の問題として考えていただきたいと思います。 　明日が亡くなった、自死された子どもさんの１周忌なんですけれども、それに合わせて、ぜひ市長らも含めて、お参りなりをしてほしいということは要望していたんですけれども、何か、その命日とか、それから今月で教育長も代わられるということなので、１つの節目ということで、何か自死に関して遺族との関係もそうですし、市民からの信頼を得るためにも、何かしらのアクションが必要じゃないかというふうにずっと言うてきたんですけれども、いよいよ明日の命日に向けて、何か考えておられることがあれば教えてください。 　それと、ケースワーカーですけれども、国の基準では、80世帯に１人ということですけれども、これも大変なことだと思うんです。昔に比べたら大分減ったというようなこともお聞きしているんだけれども、現在87世帯に１人ということで、80と87でちょっとした数みたいなことにも思えんことはありませんけれども、やっぱりできるだけ80世帯目指して減らす方向ということを考えていただきたい。ケースワーカーの担当の世帯を減らしてほしいと、減らすことが大事かと思います。 　それは、保護を利用される方にとっても大事なことだと思うし、職員さんの負担を考えても大事なことだというふうに思います。その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 7 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　あいぴあの浴室の件ですけれども、現在午後３時で閉めている理由としましては、浴室の掃除等を毎日やっております。そのために少し早めに閉めて、次の日に向けた準備を行っているというふうに聞いております。 　ですので、そのあたりのオペレーションといいますか、時間を長くした結果、掃除する時間は必然的に短くなりますので、その辺が今の人員がお互いに協力すれば済む話なのか、そういった細かいところの打合せは必要かなと思っております。 　それと、光熱水費につきましては、今までの決算額を基に指定管理料というのを算出しておりますので、さほど影響はないかもしれませんけれども、きちっと数値でも検証した上で、実行に移していくべきなのかなというふうに思っております。 　以上です。 8 ◯大濱健康子ども部長　子どもの権利についての大森委員の先ほどの御質問なんですけれども、今回条例改正に当たりまして、埋文につきましても、再びかけがえのない生命と尊厳が失われることがないよう、改めて子どもの権利が擁護、救済されるまちを目指して条例改正をしますというところです。 　あと、15条におきましても同じような内容ですけれども、全ての子どもの尊厳と権利が不断に尊重され、擁護、救済されるまちづくりを改めて推進するために、この子どもの権利救済委員会を設けますということです。 　条文に明言というか、きっちりと条文化させていただいておりますので、これをしっかりと御承認いただけた後には、４月から運用してまいることが、市民の信頼回復にもつながりますし、こういった事案が繰り返されることがないよう、しっかりと取り組んでいくという市の決意でもございますので、この条例をしっかりと運用してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 9 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　ケースワーカーの担当の部分なんですけれども、令和６年度当初には、人事のほうにもいろいろお願いしまして10人配置されていました。ただ、ちょっと途中で１人が体調の関係もあって辞められたということで、途中から９人になっている状態です。 　ただ、生活保護につきましては、職員の負担軽減のために、このケースワーカー以外に、医療介護担当の職員でありましたり、あとは就労支援員であったり、健康管理支援員等、そういった形の職員も今配置して協力して業務に取り組んでいるところです。 　今後も、効率的な業務運営に努めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 10 ◯竹田光良委員長　大森委員は、それから１周忌と言われましたけれども、３年です。御自身で訂正してください。 11 ◯大森和夫委員　先ほど今度の18日、明日です。１周忌と言いましたけれども、申し訳ございません。３周忌の間違いですので、訂正しておきます。 　丸３年たって、命日ということです。 12 ◯竹田光良委員長　大森委員、まとめてください。 13 ◯大森和夫委員　総括質問もありませんので、ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、やっぱり市政で、この子どもの自死に関わる問題は市政全般に関わることでありますし、かけがえのない命が失われたと。遺族にとって本当にもうどうしようもない、悲しいんだということだというふうに思います。 　やっぱりそれなりのコメントなりというのが、内省作業を行った上でとずっと答弁もありましたけれども、この３月で命日を前後に１つの区切りにもなりますので、そういう上でコメント、お言葉があればいいなというふうに、それは必要じゃないかというふうに思うんです。もしくは、何かお考えあれば、お答え願えますか。 14 ◯山本市長　まさに明日が亡くなられて３年と、こういうことでございます。改めてお悔やみを申し上げる次第です。 　いずれにしましても、節目とか、そういうものではなくて、当然のことながら、その日にお亡くなりになったということですけれども、区切りとか節目とか、そういうものではなくて、まさに明日も予算審査がありますけれども、いかにして今回議案としても出させていただいておりますし、まさにこの今議論いただいております民生費の中でも、この権利擁護に関する事業として上げさせていただいております。 　これをまさに議論を尽くして、まず体制を整えていくということが、泉南市として第一歩として必要だろうというふうに思いますし、引き続きこれでおしまいというわけではないと思っています。 　保護者と共にしっかり引き続き今教育委員会のほうでやっていただいている内省作業を、できるだけ早いタイミングで、いろいろ御意見はありますけれども、再発防止策につなげていくという姿勢が必要だろうというふうに思ってございます。 15 ◯竹田光良委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　次に、添田委員の質疑を許可いたします。 16 ◯添田詩織委員　ちょっと通告外の質問も二、三点あるので、答えられる範囲で答弁いただけたらと思います。 　まず、187ページ、更生保護支援事業についてなんですけれども、保護観察期間中や更生保護支援を必要とする対象となる市民の人数について教えてください。 　あと、刑務所出所者等の就職であったり、社会復帰の割合について、そして支援内容として、住宅支援や就労支援など、どういった支援が多いのかについても教えてください。 　あと、泉南地区保護司会泉南支部、泉南市更生保護女性会、これの会員数は充足しているのか。 　次に、自立相談支援事業についてのホームレス巡回相談指導事業なんですが、こちら確認されている泉南市内のホームレスの人数について、相談支援の内容と支援人数、支援員の人数についてお聞かせください。 　188ページの家計改善支援事業なんですが、こちらにつきましては、井上委員の質問への答弁で回答いただいていますので、飛ばせていただきまして、学習支援事業についてお聞きします。 　この事業は、全世帯に周知は行わずに、生活保護世帯、生活困窮者世帯に限り学習支援が行われているということですが、今後もそのスタンスで続けていくということでしょうか。 　また、限定された世帯への周知方法はどのように行われるのでしょうか。 　また、学力が向上した成果、進学に至った成果について、ございましたらお聞かせください。 　続いて、189ページ、成年後見人制度についても、こちらも先週、工藤委員に回答済みですので、飛ばせていただきまして、生活困窮者支援等の地域づくり事業の詳細についてです。 　次に、犯罪被害者等支援事業です。こちらは令和６年度の申請者数と支援者数、どういった犯罪被害者の方に支援が行われたのかについてお聞かせください。 　続いて、191ページ、戦没者遺族等援護事業について、追悼式委託料についてなんですが、毎年参列者がかなり少ない上に、遺族会の人数も年々減少しているという状態です。 　本年は、戦後80年という節目の年でもありますので、遺族会以外の市民にも参列していただき、慰霊、顕彰をしていただけるよう、戦争経験者等の講演会を同時に行うなど、これまでと違った追悼式などは何か考えられているのでしょうか。 　続いて、防犯費、防犯事業の内容になんですけれども、こちらはネットや電話を使った振り込め詐欺であったり、巧妙な手口の詐欺というのが年々増加しているのは御承知のとおりです。 　闇バイトと分からずに、詐欺に加担してしまうケースも後を絶ちません。詐欺被害や闇バイトへの加担への対策、市民への啓発活動について、何か行われていることがあれば教えてください。 　昨年12月、大阪府泉南市と阪南市で高校生と大学生が襲われるなどして、けがをした連続強盗致傷事件、こちらは少年５人が今年に入って逮捕されたということなんですが、15歳から17歳までの少年グループの５人ということなんですけれども、この中に泉南市の子どもはいないという認識で間違いないでしょうか。 　また、これらを受けて、子どもたちへの注意喚起など、何かしら行われたことがあれば教えていただきたいです。 　続いて、昨年放送されたフジテレビの番組「イット！」で「しらべてみたら」の追跡スクープ、通販サイトすり替え詐欺という番組の中で、注文した商品とは全く異なるものが届くという被害が多発しているという、通販サイトでのトラブルについて、その実態と被害が明らかになりまして、泉南市内の倉庫数か所がすり替え詐欺の拠点となっていることが判明しておりました。これに対して何か行政として、警察と協議、対応などされたのかについてもお聞かせください。 　続いて、195ページ、重度障害者医療助成費なんですが、重度障害者の市内にいる方の数、何名ほどおられるのかについてお聞かせください。 　続いて、福祉、196ページの障害福祉費についてと、202ページ、障害児通所給付事業の補聴器購入等給付費についてお聞きしますが、子どものＡＰＤ、聴覚情報処理障害についてお聞きします。 　聴力検査をしても異常はなく、聴力に問題はないのですが、電話口で何を言われているのか分からず、何度も聞き返してしまうだったり、うるさい場所で人の話を聞き取れない、複数人の会話だとよく分からず会話に入れないといった障害をお持ちの方をＡＰＤといいます。話に耳を傾け、むしろ聞き逃さないように真剣に聞いているにもかかわらず、内容が聞き取れないという悩みが多いそうです。 　軽度や中度、中等度難聴児に対するロジャーという補聴器がありますが、こちらがＡＰＤに対応しているということなんですけれども、こういった補聴器の購入も、給付の対象になっているのでしょうか。 　また、障害児として放課後デイに通所していない児童も、給付の対象となる制度はあるのでしょうか。 　また、子どもの難聴やＡＰＤに対して早期発見の取組や、援助など泉南市の対応をどのようになっているのでしょうか。 　そして、放課後デイに現在通っている子どもの人数についてもお聞かせください。 　続いて、214ページ、子ども食堂については、もうヒアリングの時点で解決済みですので、飛ばせてもらって、213ページの家庭児童相談室事業の相談件数と主な相談内容、そして対応する相談員の数と相談員の保有する資格等があれば教えていただきたいです。 　また、要保護児童と要支援児童の数についてもお聞かせください。 　215ページ、育児ヘルプ家庭訪問事業、原則１日１回、最大20回で使用できるということですが、最大の20回まで使用される方が多いのか、平均使用回数と年間の使用者数について教えてください。 　あと、泉南市在住の１歳未満の子どもがいる家庭の保護者で、家事育児を行うことが困難であり、複数の支援者がいない方を対象ということですけれども、こちらは申請して断られるケースもあるのでしょうか。審査の基準などがもしあるのであれば、教えていただきたいです。 　次に、228ページ、旧浜保育所除却事業なんですが、除却後に府に返還された後には、どのような活用がなされる予定なのかについてお聞かせください。 　最後、237ページ、生活保護費について、コロナ後の生活保護受給者数の推移についてお聞かせください。 　質問は以上になります。 17 ◯竹田光良委員長　たくさんありましたので、簡潔にお願いします。 18 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、順番にお答えさせていただきます。 　まず、187ページの更生保護支援事業についてなんですけれども、まず、本市での保護観察中の人数ということなんですけれども、令和７年１月１日現在では25人ということでお聞きしています。その中で、就労して社会復帰した人の数ということですけれども、こちらは昨年１年間で、４月以降なんですけれども、５人ということでこちらもお聞きしています。 　次に、この支援活動にはどのようなものがあるのかというところなんですけれども、活動としましては、保護司というのは、犯罪非行した人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアということです。 　その支援内容としましては、保護司個人のつながり、あるいはハローワーク、市と連携した就労支援であったり、対象者が若い年齢であれば、再度学校、学生に戻ってということで、就学を目指す学生支援、あるいは最近多くなっていると聞いているんですけれども、薬物関連があれば、府のこころの健康相談センターと連携した対策ということの支援というのを聞いております。その中で、泉南市で現在多い支援というのは就労支援、これが今一番多いというふうにお聞きしています。 　次に、保護司の定数充足率なんですけれども、まず、定数を決められていますのは、泉南地区、これは泉南市、阪南市、岬町の範囲なんですけれども、この泉南地区で保護司の定数は65人とされておりまして、ただ現状この令和７年３月１日現在で、保護司の数は55人ということで、充足率は84.6％になっております。ちなみに55人の中で泉南市の保護司といいますと、22人というふうになっております。 　次に、更生保護女性会、こちらのほうは完全なボランティア団体なんですけれども、定数はなくて、泉南市はこの令和７年３月１日現在で52人が登録されているということです。 　次に、２つ目のホームレスの巡回相談指導事業なんですけれども、令和６年度泉南市で確認されているホームレスはゼロ人ということで、ここ数年、そのゼロという状態は続いております。 　この事業の内容なんですけれども、事業としましては、都市公園、河川、道路、駅舎、その他施設等で、そういった場所を起居の場所として日常生活を営むホームレス及び失業状態または日雇労働等の不安定な就労関係にあり、かつ定まった住居を喪失し、簡易宿泊所あるいはインターネットカフェなどの終夜営業店舗に寝泊まりする者など、不安定な住居環境にある者を支援していくということです。 　事業自体は、大阪府ホームレス巡回相談指導事業共同運営団体に委託しております。そちらのほうでは、巡回相談員は４人が配置されていまして、チームをつくって巡回している状態というふうになっております。 　次に、学習支援事業についてなんですけれども、周知は先ほど委員から御指摘ありましたように、生活保護であったり、生活困窮の相談時にこういった事業があるというのはお示ししております。 　今後、令和７年度以降は、その辺をもう少し広げまして、例えば就学援助の申込みであったり児童扶養手当の申請者、そちらに対しても、チラシといいますか、案内文を作って、こういう制度を周知していこうというふうに考えております。 　この事業の成果といいますと、現状、令和６年度、こちらのほうに参加されている中学生が22名ということで、令和４年が９人、令和５年の13人に比べると増えている状況ということです。 　その進学の状況なんですけれども、令和４年度、これは中学３年生が６人いまして、そのうち５名が進学したと。令和５年度は中学３年生４人いたんですけれども、３人が進学した。令和６年は、今、中学３年生が２人なんですけれども、まだ結果は聞いていない状況になります。 　次に、生活困窮者等の支援のための地域づくり事業ということなんですけれども、こちらの事業内容は、泉南市で、独自施策としてやっている福まちサポートリーダー養成という事業になります。 　こちらは、福祉分野において、今までの制度で分割するであったり、支援する側、される側といった従来の制度には限界がきている。 　あるいは、地域住民さんは、危機に向けたそのつながりの重要性ということが十分認識していると。そのため新たな考え方でコミュニティを強めることが必要という思いから、本市では福祉の担い手確保だけではなく、地域全体の福祉の意識底上げというために、福まちサポートリーダー養成講座を行って要請しているところです。 　その実績としましては、福祉のまちづくり推進計画においては、令和８年で75人を目指すというところを敷いたんですけれども、令和５年で75人に達しまして、今年度令和６年は申込みが34人と、途中にちょっと10名ほど欠席がちになったんですけれども、しっかり多くの方に参加いただいている状況にあります。 　最後に、犯罪被害者支援事業なんですけれども、こちらは泉南市民であって、不幸にも犯罪に巻き込まれて死亡した方、あるいは、けがした場合に支援金を送るということになっているんですけれども、令和６年度、そういった事象が発生していない、ゼロ件ということになっております。 　すみません、あと１件、申し訳ありません。 　追悼式の費用なんですけれども、こちらは令和７年度、これは昭和でいうと100年、戦後80年というところで、その年をもって遺族会が解散するということなんですけれども、その辺の事業につきましては、今年度と同額を準備しております。ただ、今まで以上に来賓の方、あるいはその辺、周知して式典を考えていきたいというふうに考えております。 　御遺族さん、今回は廃止ということで、来賓、一般遺族等にもしっかり御案内を差し上げて、式典を開催したいというふうに考えています。 　以上です。 19 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、まず重度障害者医療の重度障害者の数について御説明させていただきます。 　重度障害者医療の対象となりますのが、身体障害者手帳１級、２級の方、療育手帳Ａ判定の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、療育手帳Ｂ１判定で、かつ身体障害者手帳を所持する方、特定疾患医療受給者証を所持し、障害基礎年金１級または特別児童扶養手当１級に該当する方が対象となります。令和６年度対象となっている方は1,270人になります。 　次に、補聴器の件なんですけれども、現状のこの補聴器助成制度につきましては、いわゆる聴力障害、聴覚障害をお持ちの方への補聴器が対象となっておりまして、委員御指摘のＡＰＤ、聴覚情報処理障害の方へのロジャーの補聴器等は対象外となっています。 　現状、このＡＰＤの方の相談というのは、特に私自身受けた、ちょっと把握している件数がないんですけれども、今後もしまたそういった御相談があれば、子ども部局の子ども総合支援センターさんであるとか、保健推進課さんであるとかとまた調整して、相談のほうは受けていきたいと思います。 　放課後デイサービスの人数につきましては、令和６年度上半期で、児童発達支援は月平均92名、放課後等デイサービスは292名となります。 　以上です。 20 ◯大原行政経営部次長兼健康子ども部副参与兼保育子ども課長　旧浜保育所除却事業なんですが、この土地自体が国の土地ということでして、もう現在保育所の用途が終わっているので、建物を除却して、令和７年度の末で返すということは決まっております。 　以上です。 21 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　育児ヘルプ家庭訪問事業の使用回数と使用者数についてお答えさせていただきます。 　令和６年度中の２月末現在になりますが、利用回数は64回で、利用者数は９名の方の利用となっております。 　以上です。 22 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　すみません、先ほど答弁漏れがありました。申し訳ないです。 　まず１点、生活保護の推移なんですけれども、ここ直近３年ぐらいで見ますと、保護の実数が、令和３年が743名、令和４年が平均で741名、令和５年が784名で、先ほど言いましたように、令和６年も783名ということです。 　令和５年、コロナ禍の貸付金の返済が始まってから、やはり相談が多くなっているなと、申請が多くなっているなというふうに思います。 　申請開始後、月に10件平均で来ているんですけれども、ただ廃止のほうも月平均10件近くありますので、結果として数値としたら、令和６年度は横ばいの状態にあるというふうになっております。 　次に、昨年の振り込み詐欺とかバイトの対策というところなんですけれども、こちらのほう、泉南警察あるいは防犯委員さんと連携しまして、チラシであったり、広報、市のホームページで周知、あとは地域安全大会も行っていますので、そういった機会を利用して、市民に向けて啓発していきたいというふうに考えています。 　あと、昨年の詐欺、警察等からの情報はということなんですけれども、現在、生活福祉課のほうに詳細な情報というのは得ておりません。 　それから、すみません、あと１件、追悼式で体験者の講演とか、そういったことは考えているのかというところであったんですけれども、内容につきましては、これから遺族会さんとしっかり話をして決めていくというところなので、そこでそういった最終年ということであれば、また考えていきたいというふうに思っています。 　以上です。 23 ◯竹田光良委員長　全部答弁は終わりましたか。何か調べている。（「育児ヘルプの審査基準」の声あり） 24 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　家庭相談室事業の職種内容につきましては、保健師、保育士、公認心理師、社会福祉士、職員４名が配置されております。 　要保護と要支援の数は、今手元にございませんので、後ほど報告させていただきます。 　以上です。 25 ◯竹田光良委員長　育児ヘルプの審査基準については言っていますか。 26 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　すみません、育児ヘルプの申請基準についてお答えさせていただきます。 　家事、育児に対して不安や負担を抱える家庭に対し訪問支援を実施することにより、家庭養育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防いでいくということを目的としております。 　養育について、複数の支援がいない乳幼児のいる家庭で支援を行うことが特に必要と認められる家庭の方を、支援機関を子どもさんが１歳の誕生日を迎える前日までを対象として支援を行っております。 　以上です。 27 ◯大濱健康子ども部長　すみません、育児ヘルプの基準についてちょっと補足なんですけれども、今の基準にはなるんですけれども、１回目に申請いただいた方のお宅にお伺いさせていただきまして、内容を今、育児の状況等を聞き取りさせていただいた上で、育児のヘルプ事業が必要かどうかというところを判断させていただいた中で、事業の開始という、そういう流れでさせていただいております。 　以上です。 28 ◯添田詩織委員　泉南市内にホームレスはゼロ人ということなんですけれども、この相談支援員などを委託しているということなんですけれども、泉南市外で活動しているということなんでしょうか、それについてお願いします。 　先ほどの育児ヘルプなんですが、トータルして９名の方が利用しているということで、かなり少ないなという印象なんですが、最大20回で64回ということなので、64回で９名ということで今お話があったように、聞き取りをして強い支援が必要であれば申請ができるということなんですけれども、支援が必要と判断されなくて、申請しても断られるというケースはどのぐらいあるのかについてもお聞かせください。 　次に、ＡＰＤに関しては、ロジャーは対象外ということでしたので、また相談も来ていないということなんですが、私のほうには何名か相談がありましたので、子ども支援センター等に相談する件も伝えておきたいと思います。 　また、健康診断等で聴覚診断のみならずＡＰＤの検査を行うであったり、教職員もこういった子どもたちがいるということの理解を広めて、正しい対応などを周知してもらうように、子どもに寄り添う取組に努めていただきたいと思います。 　次に、戦没者追悼式なんですけれども、こちらは、令和７年度の市政運営方針にも明記されておりますので、学校でのチラシ配布であったり自治会の回覧板、掲示板などで、これまで以上に戦没者追悼式の周知をして促していただきたいんですね。 　また、例年と違った形で多くの市民が参加していただけるように、戦後80年という節目の年に、改めて先の大戦から学んでもらうためにも、戦没者追悼式への市民参加を促す計画に取り組んでいただきたいと思います。 　質問は以上です。 29 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　まず、１点目のホームレスのこの事業なんですけれども、これは各市、それは負担金を出しまして、先ほど言いました共同体ということで、その全体で委託していると。 　実際にやっていただいているのは、大阪市内にあるみなと寮のほう、本部のほうなんですけれども、そちらが順番に大阪府の各市を順番に回って状況を調べています。そういう方がおられたら、その市に相談するといった形で行っているという状況です。 　次に、２つ目の戦没者の追悼式なんですけれども、こちらのほうは、令和７年度が最終ということで、先ほどありました今後につないでいくということで、やはり今まで以上、今までにない形で、例えば小学生であったり、中学生であったり、そういった子の参加とか、そういった形でちょっと企画して考えていきたいというふうに考えています。 　以上です。 30 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　それでは、育児ヘルプ家庭訪問事業についてですが、この事業は、令和５年10月から開始した事業でございまして、６年度に入りまして、まずは初回アセスメントということで、話を聞かせてもらった上で、訪問のほうをスタートさせていただいております。 　利用者については少ないということであるんですけれども、今のところ、年齢が１歳までということもありまして、今後利用者を増やすために、年齢等の拡充についても考えているところでございます。 　今まで依頼をさせていただいた方で、支援を断った方というのはございません。 　以上です。 31 ◯山本市長　育児ヘルプに関しましては、この間私も担当の方とお話をさせていただきまして、まさに今の話がありましたけれども、１歳未満だけではないお子さんをお持ちの御家庭にも、ニーズが一定あるんじゃないかというお話もございました。 　そういった観点からも対象年齢の引上げと、あとは、要は１人当たりが何回それを受けられるかというとこら辺に関しても、機動的に今見直しを行っているところであります。 　以上です。 32 ◯竹田光良委員長　以上で添田委員の質疑を終わります。 　次に、谷藤副委員長の質疑を許可いたします。 33 ◯谷藤麻由奈副委員長　それでは、よろしくお願いいたします。 　186ページの社会福祉協議会補助金についてお聞きをします。 　泉南市社会福祉協議会の補助金についてですが、包括外部監査の報告書を拝見すると、補助金交付額の２倍以上となる、およそ１億1,200万円の余剰金があると指摘されております。 　一方で、市の補助金に関するガイドラインでは、前年度の繰越金が補助金額の50％を超えた場合には減額、100％を超えた場合には交付停止を検討すると定められております。 　これを踏まえれば、市民からお預かりしている税金の使い方として、税を適正に活用しているか、慎重な検討が求められる状況です。 　補助金の適正性については、単なる金額の削減ではなく、効果的な活用が重要であると考えます。 　今後、補助金の透明性と妥当性を確保するための仕組みを、どう整えていくのか、特に泉南市社協における余剰金の適正な活用をどのように図るのか、議論を深めるべきと考えます。 　それでは、順次質問させていただきます。 　補助金の適正な活用という観点から、補助対象経費として不適切ではないかと指摘されている支出が幾つかあります。 　例えば、福利厚生費21万1,493円、旅費交通費13万6,400円、退職積立金324万円、地区福祉委員会運営費助成金支出77万3,000円、これらの支出は、本来の補助金の趣旨に沿っているのか、疑問が残る部分です。 　予算措置を行うに当たって、こうした経費について、市としてどのように検証を行い、今後どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。 　また、補助金の適正な運用を確保するためには、補助対象経費のルールをより明確にすることが重要と考えます。 　例えば、補助対象経費の明確化や適正化のために、要綱の改正などの具体的な見直しを行う予定はありますでしょうか。よろしくお願いいたします。 34 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　今回の外部監査における指摘事項につきましては、交付要綱に記載している補助金の対象経費と、実際の補助金の対象となっている経費は一致していない、そういったことなどの御指摘でございました。 　ですので、そのためにいま一度社会福祉協議会を運営していく上で、本当に必要な対象経費かどうかというところを、改めて検証いたしました。 　結果、従来どおり補助対象経費として必要なものと、そうでないものとを仕分けして、一定の整理を行いました。 　さらに、補助金の交付要綱に、補助対象とする経費の科目の内容が、具体的に規定されていなかったというところは事実でございますので、令和７年度の補助金の執行に向けて、補助対象経費である各事業の各科目名を交付要綱に明記して、補助金の実際の交付対象とそごがないよう、この３月中に要綱を改正する予定でございます。 　以上です。 35 ◯谷藤麻由奈副委員長　御説明ありがとうございます。やはり表記が少し分かりづらい、結果として誤解を招いている部分もあるかと感じましたので、今後はそうした誤解が生じないように、表記の仕方そのものを見直して、より分かりやすく改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、事業の実績報告の妥当性の検証についてお伺いします。 　報告書では、補助金の実績報告における妥当性に疑問があると指摘されています。特に、法定福利費率について、通常15％から20％程度であるところ、25％と明らかに高い数値となっており、その根拠が不明確である点が問題視されております。 　そこでお尋ねします。これまで市としてこのような異常値に対する精査を行ったことはありますでしょうか。 　また、今後そのような精査を行う予定はありますでしょうか。さらに、今後、補助金の実績報告に対するチェック体制の強化や、経費の案分方法の適正化についてどのように取り組むお考えか、併せてお聞かせください。 36 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　事業実績報告についてですけれども、実績報告の内容の精査については、補助金に対する決算額について、どの項目で幾ら支出したのか、この点については毎年度確認した上で、精査を行っておりました。 　しかしながら、今回御指摘いただいた法定福利費率の妥当性であったり、その割合が高い、低いというところまでは検証しておりませんでしたので、今後、ほかの数字との整合性があるかというところの、そういう視点を持ちながら、実績報告を精査していきたいと、このように考えております。 　それと、今回の監査の御指摘事項は、法定福利比率が異常に高いという御指摘だったんですけれども、法定福利費率に関係する給与費などを適正に案分すれば、法定福利比率等は、御指摘いただいたような大きな割合にはならないものになります。 　ただ、現状の実績報告書上は、１つの書類を見る限り、高い割合になってしまっておりますので、全体的な数字は間違っているわけではないんですけれども、誰が見ても誤解が生まれないような報告書の作成が必要だというふうには認識しております。 　ですので、今回の件については、もう既に社会福祉協議会さんとも共有しておりまして、御指摘いただいた点については、令和７年度以降の実績報告において是正されるものと考えておりますし、本課でも実績報告時には確認していく所存でございます。 　以上です。 37 ◯谷藤麻由奈副委員長　ありがとうございます。先ほどと同じように、この法定福利費率に関しては、誤解が生じているということでありますので、今後こちらに関しましても、誤解が生じないように、改善をよろしくお願いいたします。 　以上です。 38 ◯竹田光良委員長　以上で谷藤副委員長の質疑を終結します。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で民生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　（民生費の審査終了） 　───────────────────── 39 ◯竹田光良委員長　理事者の入替えも含め、午後２時55分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時４０分　休憩 　　　　　　午後２時５５分　再開 40 ◯竹田光良委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの民生費の質疑が終結いたしましたが、添田議員の質問でございました要保護、要支援の件数について答弁をしていただきたいと思います。 41 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　家庭児童相談事業の要保護、要支援の件数についてお答えさせていただきます。 　要保護の人数は、２月末現在で101名、要支援の人数が93名となっております。 　以上です。 42 ◯竹田光良委員長　添田委員、よろしいですか。 　　　　　　　　　◎　衛生費 43 ◯竹田光良委員長　次に、款衛生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　まず初めに、竹田祐平委員。 44 ◯竹田祐平委員　よろしくお願いします。 　私のほうから３点質問させていただきます。 　まず１つ目が、248ページ、看護職養成運営補助事業なんですけれども、少し話はそれるんですけれども、今、世の中では春闘として、各労働組合が、企業が闘っているわけですけれども、ちょうど先週、春闘の申出が受け入れられず、国立病院の看護師さんが一斉にストライキを起こしたというような事件もありました。 　なかなか看護職の評価というところが、現場では、まだまだ不十分だというところが、まさに如実に出ているのかなというふうに思っています。 　それに付随して、一般質問のほうでもこの看護職、特に専門職の採用というところは、どこの自治体でも今人材確保の競争が激しく、苦慮しているというところはお伝えさせていただきました。 　実際、この事業なんですけれども、泉佐野泉南医師会看護専門学校への補助というふうにお聞きしておりますが、実際にこの補助の内容と、卒業生が、泉南市は市民病院がありませんが、泉南市内に就職している実績などがあれば教えていただけますでしょうか。 　２点目が、252ページの予防接種事業なんですけれども、先日の令和６年の予算審査特別委員会でも、コロナに関しては５類に移行したこともあり、接種者が減っているということで、減額補正ということでした。 　コロナとインフルエンザの今年度の実績と来年度の想定人数と、併せて告知方法、告知、啓発についても教えてください。 　３つ目が、262ページのごみ収集事業についてですが、まず、プロポーザル選定委員会の委員の構成を教えてください。 　また、過去にですけれども、職員が減ってきて収集できなくなる可能性があるということで、ＮＰＯ法人を立ち上げたというふうにお聞きしておりますが、そこから民営化するという話が何度か出たようなんですけれども、民営化に関して、今進捗はどのようになっているのか、お聞かせください。 　以上お願いします。 45 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長兼福祉保険部生活福祉課参事　それでは、私のほうからは、まず、看護職養成運営補助事業について御説明させていただきます。 　まず内容は、泉佐野泉南医師会看護専門学校における看護職養成のための運営費を補助するもので、看護師不足を解消し、地域医療の充実を図ることを目的としております。 　３市３町が、それぞれ補助金を交付しておりまして、補助額は定額で、総額としまして900万円となります。泉南市の負担は149万8,000円で、全体の16.6％です。 　卒業生の実績ですが、令和６年度の卒業生39人中７名、約17.9％の方が泉南市内の医療機関に就職の予定と聞いております。 　続きまして、予防接種事業の新型コロナとインフルエンザの令和６年度実績と７年度の見込みということでございますが、まず、新型コロナの６年度の実績は2,688人の15.1％の接種率でした。インフルエンザは8,587名で48％の接種率でした。 　令和７年度予算要求させていただいている件数は、新型コロナが4,377人で25％を想定しております。また、インフルエンザにつきましては、9,377名で53.6％を想定しております。接種率につきましては、やはりその年の流行状況やマスコミの報道の影響等にも左右されますので、６年度の実績よりも、やや多めで要求させていただいております。 　また、市民への啓発方法でございますが、保健センターだよりや広報、市ウェブサイトにて周知をしております。 　また、実施医療機関でのポスターの掲示も行っております。 　以上です。 46 ◯山原清掃課長　ごみ収集事業プロポーザル選定委員報酬についてお答えさせていただきます。 　泉南市のごみ収集事業につきましては、将来的に民営化する予定となっております。民営化するまでの間の収集体制としてなんですけれども、じんかい車の運転を職員が行い、助手、積込みを、収集補助業務委託契約先のＮＰＯ法人の職員となっております。同乗することによって、現在ごみの収集を行っているところであります。 　その収集補助業務契約が令和５年、６年、７年の３年の長期継続となっておりますので、来年度の７年度が最終年度となることから、８年度からの委託先の事業者を、プロポーザルにて選定する予定としておりますので、その選定委員さん５名の報酬７万5,000円を計上しているところです。選定委員さんの構成についてなんですけれども、外部委員５名を予定しております。 　前回のプロポーザルでの構成なんですけれども、学識経験者１名、労務の専門家１名、関係行政機関の職員３名の計５名で行いました。なので、今回も同じような形を検討しているというところです。 　その民営化に対しての検討、進捗状況というところなんですけれども、民営化をするまでに、もっと効率的な収集を行えないかという手法の検討や、現状との経済比較、また職員の配置も含めて、現在検討を行っているところです。 　以上になります。 47 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。まず、看護師のほうなんですけれども、39名中７名が泉南市に就職されているということで、本市にとっても看護師不足というところでは、かなり貢献度は高いのかなというふうに思っております。 　医療的ケアの部分も含めて、看護師というのはなかなか確保が難しいと思いますので、そういった病院への就職以外のところも含めて、学校のほうへの告知も含めてしていただきたいなというふうに思います。 　予防接種のほうなんですけれども、昨年度の実績を踏まえて、その実績数よりは多めに予算を付けていただいているということですけれども、仮にこの想定人数よりも超えた場合は、増額補正で、また対応できるようになるのかだけ１点お聞かせください。 　ごみ収集のほうなんですけれども、５名の選定委員さんがいらっしゃるということなんですけれども、過去の実績といいますか、プロポーザルのところを見させていただくと、ずっと１社、同じ１社がずっと選ばれているというところなんですけれども、公平性は保たれているというふうにお考えでしょうか、お願いします。 48 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長兼福祉保険部生活福祉課参事　予防接種の費用が予算を、想定を超えた場合でございますが、その額によりまして増額の補正予算を上げさせていただく、もしくは別の予防接種の予算等もございますので、中で流用が可能であれば流用させていただくかのどちらかになります。 49 ◯山原清掃課長　プロポーザルの公平性というところなんですけれども、現在まで４回のプロポーザルを行って、業者選定を行ってきております。 　その中で、採点基準及び配点というところも毎回変更をかけておりますし、外部委員さんも、学識経験者の方はずっと同じような形で委員さんをやっていただいているんですけれども、そのほかの方に関しては、会計の専門の方というところで、事業者の財務状況を審査していただいたということもありますので、公平性を担保されているのかなというふうには考えております。 　以上です。 50 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。予防接種のほうは、しっかりと準備していただけるということなので、周知啓発のほう、皆さんに伝わるようにだけ、また引き続きよろしくお願いします。 　ごみ収集のほうなんですけれども、公平性は保たれているということであれば、問題ないのかなと思いますので、令和８年度からのところに向けても、きちっとした選定が行われることを期待しております。 　また、ごみ収集に関しては、市民さんにとっては、もうなくてはならないサービスだと思いますので、民営化を含めて、よりよい策を引き続き検討していただきたいというふうに思います。 　以上です。 51 ◯竹田光良委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　次に、工藤委員の質疑を許可いたします。 52 ◯工藤智恵子委員　よろしくお願いします。 　まず、248ページの泉州広域母子医療センター運営補助事業なんですが、昨年度1,900万円、今年度3,500万円と、出生率は下がっているのに1,600万円増えている要因を教えてください。 　次に、249ページの泉州南部初期急病センター運営補助事業につきまして、こちらは逆に昨年度673万円で、本年度が10万円になっているんですが、これが昨年比660万円減った要因を教えてください。 　次に、254ページ、成人健康増進事業につきまして、昨年が1,100万円、本年度はそこから1,000万円も減って154万円になっていますが、昨年から1,000万円も減って、健康増進という事業は大丈夫なのかというところで、教えていただけたらと思います。 　次に、257ページ、飼主のいない猫不妊・去勢手術費補助事業につきまして、この事業の開始時期と申請方法を教えてください。 　次に、258ページ、火葬場の指定管理事業につきまして、この火葬場というのは、泉南市と阪南市の共同の建物だと思うんですけれども、泉南市だけで6,900万円の指定管理事業費が出ているんですが、両市を足してどれぐらいかかっているのかというのを教えていただけたらと思います。 　次に、264ページ、し尿処理費なんですが、この額が３億6,700万円というところで、市の全世帯が２万6,760世帯ぐらいだと聞いているんですけれども、その中で、そこのし尿処理が必要な世帯が何世帯ぐらいあるのか、また今後、下水道化がどれぐらい進んでいくというふうに、めどを立てておられるのか、教えていただけたらと思います。 　それに関連して、次のページの双子川浄苑維持管理事業なんですけれども、今後、下水道化が進むという度合いと、その双子川浄苑の改築というのが進んでいくというのが、同時に並行して進んでいくというイメージなのであれば、下水道化のほうの予算を多く立てていかないといけないんじゃないかと思うんですが、どういうふうに考えておられるのか、教えていただけたらと思います。 　あと、266ページの伊賀市の廃棄物所処分場の環境整備事業に関しましては、これは以前伺いましたので、取り下げさせていただきます。 　あと、追加の歳出なんですけれども、13ページで、上水道費の物価高騰対応支援事業で、水道減免をやっていただけるということなんですが、その対象者と減免期間が６か月というふうに言っていただいているんですが、いつぐらいから始めて、これはまだですか。 53 ◯竹田光良委員長　水道のほうは答えられへんわな。 54 ◯工藤智恵子委員　これはまだですか。すみません、それは結構です。 　以上でお願いします。 55 ◯竹田光良委員長　入っていましたよね。（発言する者あり）答えられる人がいないのかな、水道はね。ここじゃないね。答えられるところが来たら、また言います。（「はい、すみません」の声あり） 56 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長兼福祉保険部生活福祉課参事　それでは、泉州広域母子医療センターの昨年比、1,600万円増えた要因について御説明させていただきます。 　まず、この内容でございますが、泉州広域母子医療センターは、貝塚市以南の４市３町で分担金を搬出しまして、りんくう総合医療センター内にあります周産期センターの運営を補助しています。 　24時間365日、常に産科医が２人以上、新生児専門の小児科医は、１人以上が待機しておりまして、１次から３次救急、産婦人科の３次救急のワンストップ施設となっております。 　この周産期センターの赤字額の２分の１を４市３町で負担しておりまして、赤字額の予算が３億1,246万4,000円となっておりまして、その２分の１の１億5,623万2,000円を４市３町で負担しております。 　負担割合は、患者割が９、人口割が１で、令和７年度の泉南市の負担割合は20％となっております。その額は3,132万4,000円で、また決算に伴う精算は翌々年度精算となっておりまして、５年度の生産額が460万6,000円、この合計が3,593万円となっております。 　赤字の主な要因、理由としましては、出生数の減などによります黒字経営できるだけの患者数が確保できないこと、医療の高度化による医薬品費の増、物価高騰による諸経費の増、人件費や医療機器の更新による支出の増加と、また泉南市の立場としまして、市民の利用者の割合が増加すると、患者割の負担額が多くなるということがございまして、令和５年度の利用者が予算積算時の見込みより多くなったことが要因となっております。 　続きまして、泉州南部初期急病センターの昨年比、660万円減った要因でございます。この泉州南部初期急病センターは、泉州地域における初期急病体制を確保するため、泉州南部初期急病センター運営事業費を３市３町で負担しているものです。 　休日夜間の急な病気に対応する応急的な診療を行っております。急病患者の医療を確保するもので、木曜日と土曜日の午後、休日や祝日の内科、小児科の診療を実施いただいております。 　収支差額分の分配負担率は、人口割が10、利用者割が９となっておりまして、黒字の場合は、この分配率となりまして、赤字の場合はこの負担率となります。 　令和７年度は、令和５年度の精算となっておりまして、52万3,000円の赤字で、泉南市の負担額は、そのうちの19.3％の10万1,000円となっております。 　減った要因としましては、コロナ禍の影響により利用者が少なかったために赤字が大きかったんですが、令和５年度分はほぼ通常に戻ってきたということが考えられます。 　続きまして、成人健康増進事業の昨年比、1,000万円減った要因でございます。 　令和６年度は、健康増進、食育推進、自殺対策の３計画を一体的に策定しました健康せんなん21の第３次計画を策定しております。 　令和５年度に、アンケート調査により実態把握を行い、令和６年度に計画策定を行っております。契約により最終年度末である６年度末にアンケートと計画策定支援を併せた２年分の委託料の支払いを予定しておりまして、７年度はその経費分が減ったための要因となっております。 　以上です。 57 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、257ページの飼主のいない猫不妊・去勢手術の補助金事業から、264ページのし尿処理費までの御質問について御説明申し上げます。 　まず、飼主のいない猫の不妊・去勢手術の補助金の申請ですけれども、これにつきましては、４月１日から申請の受付をすることができます。 　そして、申請方法ですけれども、補助金の交付申請書等、必要書類は、環境整備課並びにホームページのほうから入手することができます。 　その申請書に、飼主のいない猫の手術前の全身の写真及び顔部分の写真を付けていただくとか、そのような必要書類を用意していただいて、申請をいただくことになります。 　続きまして、258ページの共立火葬場の指定管理事業の部分の泉南市、阪南市にかかっている費用につきましてですけれども、まず、指定管理料としましては、委託料としまして、6,936万1,000円でございます。 　その他、火葬炉の維持管理委託料が1,000万1,000円、そして動物炉のダイオキシン類の測定業務委託料を合わせまして7,990万円となってございます。 　続きまして、264ページのし尿処理費のし尿くみ取りの世帯数ですけれども、令和５年度末で大変恐縮なんですけれども、し尿くみ取り世帯が2,112世帯、人口としまして5,327人、おおむね全体の10％の方々が、し尿のくみ取りとなってございます。 　参考までですけれども、下水道につきましては３万4,736人でおおむね60％、残りの浄化槽が１万8,464人となってございます。全体の30％でございます。 　そして、公共下水道につきましては、下水道課長のほうからお願いします。 　すみません、今後の公共下水道についてですけれども、ちょっと下水道課さんのほうからお聞きしている整備ですけれども、毎年度30件から50件程度の整備をしておられて、整備人口としましては80人から150人程度整備しているというふうに聞いております。 　整備の手法としまして、海手の旧26号線から山手、次に第二阪和からＪＲ阪和線というふうに、山手に向けて整備を行っているというふうに聞いてございます。 　なお、現計画では、阪和道から山手のエリアにつきましては、公共下水道の計画区域外であるため、浄化槽及びくみ取りのエリアとして残ってまいります。 　以上です。 58 ◯篠田市民生活環境部副参与兼都市整備部副参与　私のほうからは、265ページの双子川浄苑の維持管理事業ということで御質問いただいた件で御答弁させていただきます。 　双子川浄苑につきましては、泉南市のし尿処理施設ということで、運転稼働は24時間稼働しております。今後の下水道整備の整備率というところもありますが、45年以上たっておりまして、非常に老朽化しておりますが、引き続き施設は残していかないと処理できないという状況になってございまして、毎年運転管理経費としていろいろと計上させていただいております。 　令和７年度につきましても１億4,000万円、これは処理の薬品等々も含めまして、運転管理も含めまして計上させていただいております。 　老朽化というところで、令和４年度に今後の双子川浄苑の在り方ということで、基本計画の策定を検討させていただきまして、広域処理でありますとか、それから単独の建て替えでありますとかいうことで、検討させていただきましたが、結果としても単独の建て替えしかないという結論に至りました。 　引き続き、建て替えの計画と並行しまして、現在の維持管理の運転管理は継続させていただくということで、一応、建て替えが完了すれば、そちらのほうに切り替わりますので、維持管理経費につきましては、また減少してくるというような状況になってございます。 　ですので、継続的にまだ建て替えの計画と運転管理というのは、並行して継続されますということで、御答弁させていただきます。 　以上です。 59 ◯竹田光良委員長　追加議案については、また追加議案のところで答弁いただきますので、大谷次長、答弁漏れですか。 60 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　失礼しました。共立火葬場の阪南市分の負担金ですけれども、107ページになるんですけれども、2,671万円となってございます。 　以上です。 61 ◯竹田光良委員長　以上で工藤委員の質疑を終わります。 　続いて、大森委員の質疑を許可いたします。 62 ◯大森和夫委員　まず、ごみ収集事業ですけれども、皆さんの努力、市民の協力も得ながら、ごみの減量化が進んでいると思うんですけれども、そのまま進み具合と、あと生ごみ処理の補助とか、出していますけれども、生ごみ処理の対策、どのような取組をされているのかを教えてください。 　それから、あと不法投棄なんですけれども、新家でも山手地域と下村地域で山積みされていると、業者によって山積みされているところがあるんですけれども、常々その対策、市や府と協力して対策を取ってもらっているんですけれども、改善には向かっていますけれども、片づいたというところまでは行っていないんですけれども、その進捗状況とか、取組状況について教えてください。 　それと、自主環境整備事業ですけれども、ずっとお話があった双子川浄苑に関わって、泉佐野市、泉南市の地域の町会や区、泉南市で言うたら区ですね。大苗代区、下村区に環境整備補助金というのが配られているんですけれども、あの嫌悪施設があるということで、こういうお金が配られて、補助金が出されていると思います。 　老朽化しているというふうにありますけれども、臭いが出たりとか、処理水に問題があるというふうなことは聞いたことあれへんので、その嫌悪施設として、地元のほうに補助金が出るというのは、バキュームカーなどの臭いが出るということに対する、その補助というふうに考えていいのか、ちょっとその辺のところについて教えてください。 　それと、予防対策費ですけれども、コロナとかインフルエンザの話は、ずっと質問出ましたので、去年の予算審査特別委員会でお聞きすると、４種混合とか、日本脳炎とか、ヒトパピローマウイルスですか、ちょっとこの辺のワクチンの接種率が非常に低いということをお聞きしているので、これを引き上げる対策とか、低くなっている原因を教えていただきたい。 　それと、成人健康検査なんですけれども、がんの検診が、肺がん検診が低いということなんですけれども、泉南の場合、まだアスベストの被害者の方が、暴露してから40年以降に症状が出てくるということで、これからたくさんの方、まだ高齢の方でせき込んで病院に行くと、石綿工場で働いた経験があったんじゃないかというふうなことを指摘されたりという話もありますし、今、国で裁判をやっている、国を相手に、国や業者、事業会社を相手にしています建築労働者なんか、アスベストの被害もこれから出るということなので、アスベストの、肺がんの検査が増えるようにしてほしいというふうに思うんですけれども、どのような取組を考えておられるか、お答えください。 63 ◯山原清掃課長　減量の進み具合から答弁させていただきます。 　ごみの発生を抑制するために、泉南市のほうでは１人１日当たりのごみの減量を目標として取り組んでおります。 　目標の数値なんですけれども、令和５年度目標が458グラムを目標としておりまして、結果が436グラム、約５％の減量に成功しております。 　生ごみ処理機なんですけれども、生ごみ処理機のほうも、生ごみの減量化と堆肥化というところで、生ごみ処理機の使用を推進するために、生ごみ処理機購入補助金の予算を、令和７年度20万円から30万円に増額を行って、市民の方々に使用していただくように、推進しているところです。 　そして、生ごみを可燃ごみとして出される場合なんですけれども、生ごみには多くの水分が含まれておりますので、その水分を絞る水切りなどを行ってから出していただくように啓発を行っているところであります。 　そして、不法投棄のところです。新家と大苗代地区に、産業廃棄物が置かれているという場所があります。大苗代地区の産業廃棄物置場につきましては少しずつ搬出されているようで、２月にも４トン車２台分ぐらいの産業廃棄物が排出されたと、大阪府さんから聞いております。 　現場の状況、今の状況なんですけれども、囲いを撤去して土砂混じりの産業廃棄物を中央のほうに寄せて、２段積みとして道路への流出をしないような形を取っていただいているんですけれども、あと、またその当事者本人も全部出します。ここからは撤退しますと言っているというふうに、大阪府さんから聞いていて、少しずつなくなっていくんだろうなというふうに思っておったんですけれども、最近なんですけれども、市民の方から情報提供というところで、また夜中に産業廃棄物の搬入が行われているという情報提供をいただいております。 　なので、パトロールなんですけれども、月１回ということで、減らして行っておったんですけれども、週１回に増やして、パトロールを強化しながら、あと現場の状況を把握しながら、今後も大阪府さんと情報共有し、協力しながら取り組んでいきたいなと思います。 　あと、新家のほうも引き続き、大阪府さんのほうから指導に入っていただいているところでございます。 　以上です。 64 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、266ページの自主環境整備事業に伴います補助金について御答弁申し上げます。 　本補助金につきましては、双子川浄苑処理施設の建設及び操業に伴い、周辺地域の生活環境の保全のため、３地区、下村区、大苗代区、そして樫井西町会、３地区それぞれの環境整備等の運営経費の一部として、補助を行っているものでございます。 　以上です。（「バキュームカーとか、補助を出している理由とかなんかを」の声あり）趣旨は、環境整備等の運営経費の一部を補助するということになってございます。 　以上です。 65 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長兼福祉保険部生活福祉課参事　それでは、私のほうからは、まず予防対策費について御説明させていただきます。 　４種混合や日本脳炎、ヒトパピローマウイルスが大変接種率が低くなっている原因でございますが、こちらのほうが対象年齢に、接種できる対象年齢に幅がありまして、例えば４種混合であれば、０歳から７歳半、日本脳炎であれば３歳から７歳半、ヒトパピローマウイルスであれば、小学校６年生から高校１年生ということで、接種率を算定するときの対象年齢を、例えば４種混合であれば０歳から７歳半までの方を分母として、その年度の接種をされた方を分子として算定しておりまして大変低くなっております。 　厚生労働省は、対象人口については、各年度に初めて新規に対象になった方を分母としておりまして、その算定方法でいきますと、それぞれ80％台から90％台に４種混合、日本脳炎についてはなります。 　ただ、ヒトパピローマウイルスにつきましては、算定方法を変えても41.5％ということで、やはり今までちょっと積極的勧奨を控えていた影響、また年齢的にも上になって、なかなか接種をする機会を持つことができない等が考えられます。 　接種率を引き上げる方策でございますが、やはり繰り返しいろいろな方法を使って、正しい情報をお伝えしていくことが大事だというふうに考えております。 　特に、乳幼児期については、乳幼児健診や、こんにちは赤ちゃん訪問事業など、いろいろ全員のお母さんと子どもさん、赤ちゃんに接する機会が何回かございますので、その機会に都度都度しっかり予防接種の重要性をお伝えしていきたいと思っておりますし、また個別通知、またヒトパピローマウイルスであれば、もう学校に通っておられますので、学校等での配付等、繰りかえし周知のほうを行っていきたいというふうに思っています。 　続きまして、成人の健康診査で、特に肺がん検診の受診数が低いということでございます。 　肺がん検診につきましては、現在のところ保健センターでの集団検診のみで、年17回、大阪がん循環器病センターへ委託して実施しております。 　肺がん検診の個別検診等でやっておられる市町村もあるんですけれども、肺がん検診の精度管理において、国は専門医を含む２名の医師による二次読影を条件としておりまして、市内の医療機関で、その条件に当てはまる医療機関がほとんどなかったことから、集団検診のみで実施をしてきたという経過がございます。 　ただ、委員御指摘いただきましたように、アスベストのこの地域の健康課題もございます。環境省が実施している石綿読影の調査事業ということで、国の委託事業もずっと長年受託して、この事業については、地域での肺がん検診で、肺がんも石綿による健康被害も両方しっかり見られるようにということで、地域の先生方の石綿の読影力を高めるため、一次読影や二次読影を、環境省でまた再度行っていただいたりという事業を行っておりまして、この事業についても、一旦今年度、５年またたちまして終了なんですけれども、来年度引き続き実施ということですので、これについても引き続き受託をしてやっていきたいというふうに考えております。 　また、肺がんの個別検診につきましても、もうこの肺がん検診の受診率が低いのは、泉南市だけではなくて、この３市３町の共通の課題でもあります。 　ただ、先ほど言いましたように、二次読影というところの確保が大変重要になりますので、医師会との調整であるとか、３市３町共通課題で、それぞれやはり必要というところは認識をしているところですので、また、今後体制を整えられるように、検討を図っていきたいというふうに考えております。 66 ◯大森和夫委員　不法投棄は泉南と大苗代ということで、僕の感覚で、あそこは下村と思っていたけれども、おっしゃったように、あそこは新家と大苗代地区になるんですけれども、こういう不法投棄というのは、市内には結構あるんですかね、相談とか、そういう実態とか、あればちょっと、ないですか。ないんなら結構です。 　引き続き月１回のパトロールを週１回のパトロールにしてもらうというのはええことやと思いますわ。 　次は、自主環境整備基金ですけれども、昭和54年から始まって、現在では樫井西町会が270万円、大苗代地区に140万円、下村地区に91万円ということで補助されている、補助金が配布されているんです。 　僕の感覚で言えば、その市外の樫井西が一番高いのはなぜかという疑問があります。昔は、もっと高かったんですよね。今までこの自主環境整備基金のトータルで言えば１億円を超えているというふうに思うんです。 　今やっぱり泉南市の財政状況ですよね。限られた財源という中で、新しい事業も増えていく。既存事業の削減とか、見直しとかいうのは、基本的事項の中で、予算組む上での基本的事項でも言われていますし、それから既存経費については、固定化されないということの認識を持ってすべきやというふうに説明されているので、ちょっとそういう観点で、見直しというのは必要じゃないかというふうに思うんですよね。 　僕の感じとしては一番近いところ、大苗代地区や下村地区のところを減らせということではありませんけれども、市外のところが泉南市よりも高いというのは、もしくは僕が言うように、現状で言えば臭いがすることもありませんし、処理水が汚れているというようなこともないと思います。 　だから、強いて言えばバキュームカーが通るということかなというふうに思うんですけれども、そうであれば、市外のまちが一番高いというのはやっぱり理解できないというところなので、こういうところも一遍、市長らにも一遍、財政状況もありますので、予算の組み方でも言うている中身で言えば、問題があるんじゃないかということで思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　それと、がん検診ですけれども、これも地域の、近隣も低いということなんですね。できると聞いて、ちょっともう僕なんかも反省しまして、がん検診を受けてもらえるよう、増やすように、運動団体とか、それから被害者の方も泉南市にもたくさんいらっしゃいますので、そういう方に訴えて、そういう人らの中にも、泉南はがん検診が低いということを訴えて、増やすように取り組んでいきたいと思いました。 　もちろん市のほうも、保健センターのほうもそういう取組を増やしてほしいというふうに思います。 　泉南の場合は労働者じゃない人、働いていない人も被害に遭っている工場周辺で働いている方もたくさんいらっしゃるし、本当に40年前のことで、最近せき込んでおかしいなと、高齢になってから病院に行けば、泉南の僕が知っている範囲の新家のお医者さんなんかは、さっき言った読影というか、よくアスベストの被害と違いますかというようなことで、よく診てもらえるということが多くあります。 　だから、潜在的な被害者というのは、まだたくさん残されていると思いますので、これに力を入れていただきたいというふうに思いますので、それについて何か意見があればお答えしてください。 　ちょっと分かりにくい質問があったかもしれません、もし答えられる範囲であればお答えいただきたいと思います。 67 ◯山原清掃課長　パトロールなんですけれども、月１回から週１回に強化することで、これからも大阪府さんとともに協力体制を取っていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 68 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、自主環境整備補助金に関します部分について御答弁申し上げます。 　まず、この金額の根拠につきましては、建設当時、３地区それぞれ協議しまして、決定していると聞いてございます。 　本補助金につきましては、基本としまして３地区、それぞれに誠意を持って対処するというふうなことで、現在対応しているものでございます。 　また、今年度実施されました包括外部監査の報告書の中にもありますように、建て替えを契機としまして、自主環境整備補助金の前提が大きく変わる。すなわちこれは双子川浄苑の建て替えがございますので、ダウンサイジング等がございますので、そういう部分で当該補助金の在り方についても、抜本的に見直すべく検討することが望まれるという意見を頂戴してございます。 　したがいまして、抜本的に見直すことになると思いますけれども、俯瞰的に３地区それぞれと協議しまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 69 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長兼福祉保険部生活福祉課参事　肺がん検診の受診率が低いことに対しましては、本当に私たちも大きな検討課題だというふうに考えております。 　先ほど少しお話しさせていただきました環境省の委託事業を、泉南市では平成27年度より受託して実施しております。 　それ以前には、大阪府が受託して事業を実施しておりまして、泉南市民の方々が嗜好調査や読影調査に多く御参加いただきまして、必要な方については、医療につながっていただいたりしております。 　この事業も、また来年度以降も引き続き国のほうも実施されまして、内容が肺がん検診をまず受けていただきまして、肺がん検診としては二次読影を行って、それで異常なしの方について、改めて地域の先生に再度読影をいただいて、その結果、もう一度環境省のほうでも見ていただいて、もし石綿健康被害の疑い等があって、精密検査が必要になった場合のＣＴの検査等が無料になる事業となっておりまして、引き続きこの事業についても令和７年度も実施予定でございます。 　また、広く肺がん検診の受診率を高めるというところで、令和６年度今年度から肺がん検診の自己負担額を無料で実施させていただいておりますが、繰り返し周知を図って、一人でも多くの方に受診していただいて、早期発見して救える命を救っていくように努めていきたいと思います。 　以上です。 70 ◯大森和夫委員　確認させていただきたいんですが、双子川浄苑からは、基本的には臭いがあって大変とか問題やとか、それから処理水に何か問題あったとかいうようなことはありませんよね。それがあれば、もう補助金云々よりも、ここ一番にやってもらわんとあかんところなので、話合い、地域の方といろんな意見交換しているということであれば、そのような要望、それ以外での苦情というのはないかどうかだけ、ちょっと確認させてもらえますか。 71 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　ただいまの質問に対しまして御説明申し上げます。 　法定の水質調査等についてはクリアしていますし、臭いについては、特に臭いは出ていないというふうに言ってございます。 　当初、この焼却施設があったときには臭いが出たというようなことは聞いておりますけれども、現在そういう事象はございません。 　以上です。 72 ◯山本市長　この前、樫井西町会の役員さんと共に視察をし、意見交換をさせていただきました。その際にも、今御質問のあったような指摘というものは、なかったというふうに記憶しております。 　あわせまして、いわゆるこのし尿くみ取り施設の双子川浄苑の建て替えに伴いまして、補償金も含めて、これから改めてちょっと検討をしていく必要があるというふうに、我々も考えておりますけれども、そういった話も意見交換の中ですることができた、一定できたというふうに思っております。 　具体に踏み込んだ話というわけではなくて、これから検討を一緒にしていきたいというふうに考えてございます。 73 ◯竹田光良委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　次に、井上委員の質疑を許可いたします。 74 ◯井上　実委員　それでは、私のほうからは、267ページの双子川浄苑施設建替事業について、こちらの確認だけさせていただきたいと思っております。 　まず、先ほどお話もありましたように、これから建て替えに向けて進めていくということであります。もう少し具体的なスケジュール感等が分かりましたら、教えていただきたいと思います。 　以上です。 75 ◯篠田市民生活環境部副参与兼都市整備部副参与　双子川浄苑の建て替えのスケジュールという御質問でございますが、先ほど申しました、令和５年度に建て替えの方針が決まりまして、建て替えとなると補助金が必要になるということで、環境省所管の循環型社会推進交付金というのを活用したいということです。 　令和６年度につきましては、その活用のための循環型社会形成推進地域計画というのを策定させていただいております。 　ほかに、それに関連する生活排水処理基本計画でありますとかというものも併せて計画を立てまして、大阪府さんを通じまして、ただいま環境省さんのほうへ手続すべく、いろいろと資料を作成しておるところでございます。 　それで、御了解いただければ、令和７年度にはまだ当然内示は来ておりませんが、内示がいただければ、建て替えに向けてまず一番最初の基本計画のための現地測量とか、それから土地の状況を知るための土質調査でありますとか、建替計画の面積が3,000平米を超えますので、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査とか、そしてそういう基本資料が、少しでも進めばということで、そのデータを使いながら施設の基本計画に着手していきたい。 　基本計画といいますのは、どれぐらいの能力で、どんな処理をするかというような、そういう基本的な計画の検討をさせていただきたいと思っております。 　その後、まだ当然いろんな設計とかがありますが、どういう発注をするかという手続も含めまして、いろいろと検討を進めまして、この規模、現在想定しております規模でいきますと、工事期間に２年半から３年程度かかると、メーカーさんからの情報もいただいております。 　そういう手続期間を考えまして、一番最短でも、建て替えて切り替えられるのは、令和13年度かなというふうに今想定をしているところでございます。 　以上です。 76 ◯井上　実委員　ありがとうございます。１つだけ、委託料の中で教えていただきたいんですけれども、測定や調査等委託料と調査委託料と生活排水処理基本計画策定業務委託料、そして土壌汚染検査委託料とあるんですけれども、この２番目の調査委託料の約1,000万円につきましては、どういった調査内容になるのかだけ、ちょっと確認させていただいてもよろしいでしょうか。 77 ◯篠田市民生活環境部副参与兼都市整備部副参与　こちらにつきましては、建物の構造を検討するために、下の基礎地盤がどうなっておるかというものを調査する地質調査ということで、今考えてございます。 　以上です。 78 ◯竹田光良委員長　以上で井上委員の質疑を終結いたします。 　次に、谷藤副委員長の質疑を許可いたします。 79 ◯谷藤麻由奈副委員長　よろしくお願いいたします。 　衛生費のところでは、257ページの飼主のいない猫不妊・去勢手術補助事業についてお聞きをします。 　この事業につきましては、補助事業開始の初年度と比べて、３倍の予算を確保していただいており、大変ありがたく思っております。 　現在、この事業では、１匹当たり5,000円の補助が行われておりますが、まず市民の現時点での利用実績についてお聞かせください。 80 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　ただいまいただきました御質問に対しまして御説明申し上げます。 　実績のほうですけれども、令和５年度で18頭の手術、そしてこれは見込みですけれども、令和６年度につきましては36頭の見込みでございます。令和７年度につきましては50頭を予定してございます。 　以上です。 81 ◯谷藤麻由奈副委員長　ありがとうございます。次に２点お伺いします。 　まず１点目は、補助制度についてですが、現在一律5,000円の補助を行っていただいておりますが、実際に雄と雌で手術の費用に大きな差があるケースが多くて、特にメスの場合、雄の倍以上の費用がかかることもあります。現場からもこうした実態に合わせた支援を望む声が聞かれております。 　この点を踏まえて、今後、例えば雄、雌で補助額に差を設けるなど、制度の見直しについて何かお考えがありましたらお聞かせください。 　２点目が、１月のガバメントクラウドファンディングで集まった寄附金の活用計画についてですが、現在の進捗や、今後どのように活用される予定かについて、具体的にお考えがあれば、併せてお聞かせください。 82 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、助成に関する御質問に対しまして、御説明申し上げます。 　まず、雄、雌の手術の費用が倍近いというお話ですけれども、やはりそういう部分がございます。 　病院によっては非常に安くできる場合もございまして、雌も１万円未満であったりとかというケースもあったりするというふうに聞いてございます。 　令和７年度から実施する内容につきましては、6,000円ということで、1,000円アップさせていただくんですけれども、利用されている申請者の方々の御意見も頂戴しながら、令和７年度中にアップデートできるか分かりませんけれども、少なくとも皆さんの御意見を頂戴しまして、令和８年からアップデートするとか、そういうふうな取組で進めていきたいと考えてございます。 　以上です。 83 ◯谷藤麻由奈副委員長　ありがとうございます。また、現場のニーズに合わせて、また今後柔軟な活用計画なんかも御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私の質問は以上で終わります。 84 ◯竹田光良委員長　以上で通告による質疑を終わります。 　ほかに質疑はありませんか。 85 ◯添田詩織委員　262ページ、ごみ収集事業についてなんですが、私も過去に既に質問しているんですけれども、粗大ごみに出された品物等、静岡県の三島市の事例を出させていただきますと、メルカリと提携しておりまして、格安で家具や家電、日用品などの粗大ごみをメルカリに出すことによって、ごみの削減に努めているということなんです。 　全国の10自治体が、現在メルカリでの粗大ごみ販売を実施しておりまして、粗大ごみメルカリ出品を昨年９月からスタートした三島市においては、半年で450点近くが売れ、およそ４トンのごみの削減に成功しております。 　そして、出展商品の９割以上が売れている人気ぶりということで、早いものであればもう数十秒で売れてしまうということなんですけれども、悩みの種だったごみが減り、半年で50万円近い市の歳入にもつながり、購入者は欲しい物を格安で入手できて、いいことずくめの取組ということが報道されていました。 　泉佐野市におきましても、ジモティーと協定を締結しておりまして、同様の取組がなされております。 　以前質問したときは、置く場所がないみたいな感じの回答だったと思うんですけれども、その後、こういった取組に関して、どのような進捗でしょうか。 86 ◯山原清掃課長　リユースの取組を一層進めるために、インターネットやアプリを使って、不用品が手間なく売却できるサービス等を運営している事業者さんと、今後連携協定ができないかというところを検討しております。ちょっと業者名は控えさせていただきます。 87 ◯添田詩織委員　じゃ、取り組んでいただけているという、今後取り組む予定ということですので、ほかの自治体、メルカリやジモティーとかを参考にしていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。お願いします。 88 ◯竹田光良委員長　ほかはございませんか。────以上で衛生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　（衛生費の質疑終了） 　───────────────────── 89 ◯竹田光良委員長　理事者の入替えのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時５２分　休憩 　　　　　　午後３時５６分　再開 90 ◯竹田光良委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　◎　農林水産業費、商工費 91 ◯竹田光良委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、款農林水産業費、商工費を一括議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　まず、大森委員の質疑を許可いたします。 92 ◯大森和夫委員　まず、農業振興費なんですけれども、担い手の確保ということが大事やということで、市政運営方針にも書かれているんですけれども、担い手を確保しようと思ったら、収入の確保が大事やというふうに言われているんです。 　これで農家の方とか漁業をされた方の生産物が、例えば学校の給食に使われるという、必ず学校のほうで買いますよと、購入しますよということになって、そういう中で、担い手が増えたりしたという話も聞いているんですけれども、事前でのお話の中では、なかなかそこまで給食の話合いもできていないので、今すぐには答弁は難しいですねというお話しやったんですけれども、行く行くそういうような形で、学校給食に活用、もう全面的に活用できないのか。 　それから、そういう方向で考えた場合に、どういう障害があるのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　それと、これも今年度、来年度予算でというようなことはすぐできませんけれども、今、米不足がありまして、それは流通機関で、今どう言うんですか、値上げになるから抱え込んでいるところがあるから、米がなかなか市場に回れへんという話もありますけれども、やっぱり根本的には減反政策がずっと進められてきたとか、それからカメムシが出たりとか、高温によってお米の生育にもいろんな支障が出てきたというようなことも言われています。 　泉南市としても、米の生産を増やしていくような、これも米も一遍作らないようにした田んぼで新たに米を作るとなれば、いろんな費用もかかって大変みたいですけれども、そういうふうな転換を見据えた、泉南市の自給自足というか、自給率を引き上げると米不足なんていうのはなくならないようにするという立場での米の支援なんかも考えていただきたいと思うんですけれども、何かお考えがあれば、お答え願いたいというふうに思います。 　それと、泉南あなごですけれども、いろんな販売方法が取り組まれているようですけれども、なかなかやっぱり、今、温暖化になって海流の動きなんかも変わってきたりして、苦戦しているような部分もあるようなことをお聞きしているんですけれども、この泉南あなごの取組の状況についてお答えください。 　それと、林業です。これも泉南市で何ができるかということがあるので、振興というところまでいきませんけれども、山火事なんかがあったりしました。 　それから、山崩れなんかの心配もあります。それから不法投棄なんかも、新家の家もされていますので、山の手入れということから、林業もそういう視点での林業の支援も必要かと思いますので、その辺についてどんなふうに考えておられるか、お答えください。 　それから、商工業の振興ですけれども、空き店舗等活用対策事業ということで、これを引き続き継続しますと言われていまして、特に鉄道４駅周辺に特化した支援を行い、商店街の振興と商業の活性化を促進しますというふうにありますけれども、これで言うと、一丘団地が駅の500メートル周辺ということになってくると、一丘団地が入ってこないんですよね。 　一丘団地は、昔ああいう大きなスーパーがありましたけれども、今はもう撤退してコンビニができましたけれども、買物難民、それから交通難民みたいな方が増えている状況があると聞いています。 　ちょっとその一丘団地、この鉄道４駅周辺に特化したとなれば、一丘団長はどのような対策を考えておられるのか、お答えください。 　次に、樽井のサザンビーチですけれども、海水浴場のことで、何ですか、なかなか熱中症の心配などがある中で、樽井の浜には何か太陽光を妨げるような木が植わっていないとか、そういうことの心配があるみたいなお話があったと思うんですけれども、そういう対策なんかは、どんなふうにできてきているのか。 　あと今、問題になった駐車場の、樽井漁港との関係はどんなふうに話合いが進んでいるのか、お答えください。 　あと、観光振興と誘客連携についてちょっと重なる部分もあるので、一緒に質問させてもらいます。 　昨年、一昨年ですか、イベントをやった業者の中で、市民公園としてふさわしくないような中身があったことなんかがありましたけれども、そういうのに対する是正が進んでいるのか、後援名義を取消ししますということがありましたけれども、そういう対策とか、話合いがイベンターの中、イベントするところと話合いが進んでいるのかということです。 　それから、名義申請で言えば、泉南市の側にも、僕は問題があったというふうに思っているんですよね。 　というのは、もう当時あんな大きなイベントがあると思っていなかったんだと思います。もう申請用紙も本当に簡略的なもんやし、ちゃんと報告がなかったという、イベンターのほうからちゃんとした報告がなかったというふうに指摘もありましたけれども、そういうたくさんの人が来るとか、利益を上げるような、大幅な利益を上げるだろう、そういうイベント会社が来るようなことを想定していなかったような様式になっていて、その改善を求めたんですけれども、そういう部分での改善というのは進んでいるのか、ちょっとそういうところについてお答えください。 93 ◯高野産業振興課長　私のほうからは、まず農業振興についてという部分でお答えをさせていただきたいと思います。 　一番最初の学校給食との連携というところと、米の増産に向けて持久力を上げるというところと、ちょっとリンクするかも分からないんですけれども、こちらのほうについては、まず農業の担い手不足というところ、また農業が安定して経営できるかというところが、１つの課題になっているのかなと思っております。 　ちょっと管轄が農業委員会になるのかも分からないんですけれども、農地の貸し借りというんですか、遊休農地を有効に使うということで、新規就農される方について、希望される方について、土地のマッチング等を行って、農家を増やしていくという作業も１つやらせていただいていますし、また新規就農の方につきましては補助金という形で、経営開始型と経営発展型という２つの国の補助金を利用させていただいて、営農開始後の経営の安定化を図っていく、それが農家の増加につなげるというところで、働きかけているところでございます。 　次に、アナゴの取組状況なんですけれども、今御質問にもありましたとおり、なかなかうまくいっていないところが現実なんですけれども、それでも泉南あなごというブランド名を広めるために、様々な活動を岡田浦漁協さんはやっていただいております。 　今般、次の大阪万博のほうで泉南あなごを商品化して取り扱っていただくことが決まっております。 　また、従来のレトルトというか、湯煎の商品とかも含めまして、新商品の開発等も積極的に行っていただいております。 　商売としてどうかというのは別として、こういった形で、泉南のブランドとしてアナゴのほうは、今後も取組を続けたいなというふうに考えております。 　次は、林業、山火事等のことについてということなんですけれども、過去には、大阪府さんが御用意されていた山火事とかに、要は火の取扱いに対する啓発看板等をくくり付けたりはしていたんですけれども、昨今なかなかくくり付けるところがないというところで、既存のポール等には付いているところもあるかも分からないんですけれども、新しく啓発活動をやっているというところはございません。 　その中で、林業の中で危険木等、例えば林道上の危険木等の伐採作業等を行っておるんですけれども、そういった中で、不法投棄等の監視も含めて自然災害に備えるというような対策はさせていただいております。 　あと、空き店舗対策と絡めた一丘団地への対策というところなんですけれども、なかなか一定の箇所に限定した取組というのは難しいと考えております。 　今回、空き店舗の拡充で駅周辺を重点的にさせていただいたのは、まず、そういった重点的なところに、にぎわいができれば、それが市内全体に波及してというふうなところを考えておりますので、一丘団地については、もちろん新しい空き店舗を利用して、出店していただける事業者さんが現れれば、積極的に協力はさせていただこうと思うんですけれども、市のほうから、今のところ例えばここのスーパーの箇所について、すぐスーパーを誘致するとか、というところは考えておりません。 　以上となります。 94 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、タルイサザンビーチの海水浴場開設事業についてお答えしたいと思います。 　昨年５年ぶりに海水浴場を開催することができまして、様々な課題がある中、無事故で開設期間を終えることができました。 　昨年、新たな海水浴場の担い手としまして、泉南スポーツコミッションさん、樽井漁業協同組合さん、そして大和リース株式会社、３社によるりんくう南浜海水浴場実行委員会を組織していただいて、そちらに業務委託という形で開設をお願いいたしました。 　今、委員から御指摘のありました駐車場の問題に関しましては、かつて樽井の漁組さんを中心に、海水浴場の管理会を組織いただいていた折には、駐車場というのが海水浴場運営の収入の柱であったわけなんです。 　今は、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫというものができまして、そちらがなかなかストレートには見込めないという中、３者で継続的な協議を行ってまいりまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを管轄されている大和リースさんのほうからは、海水浴場開設期間中の占用料の減免であるとか、またその他インフラ整備的なところも担っていただけるという方向で今協議を進めておるところです。 　また、太陽光を遮る熱中症対策の問題に関しましては、今年度も昨年と同様、市の負担という形で1,100万円の予算を要求させていただいているわけなんですけれども、運営を行っていく中で、できるだけその費用を圧縮したいと。 　圧縮した余剰分といいますか、余裕ができた分に関しましては、そうした熱中症対策のテントでありますとか、そういったところに充当していきたいということで、実行委員会の皆様と一緒に考えてまいりたいと考えております。 　また、一昨年、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの音楽フェスで生起いたしました事案に関しましてなんですけれども、当初に事前申請があった内容と実態に相違点があったことに対し、今後同じような懸案、懸念があるイベントについては、後援名義の使用を認めないこと、また、秘書人事課に聞きましたところ、様式等の変更は行っておらないんですけれども、現在の要領を適切に管理、把握していくことで申請時から実施までのフォローが必要である、そういった観点で適切に取り扱っていきたいというふうに考えておられるそうです。 　また、公の施設としてふさわしくない内容の演出等が含まれていた点については、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの利用規約において、その事案以降、都市公園法並びに泉南市の都市公園条例にのっとって、公共施設として安全・安心・平等な敷地利用を求めるよう改正が行われているところです。 　今後も、市の要求水準並びに施設利用規約に基づき、遵守できる内容のイベント等であれば、積極的に開催されるものと認識しているところです。 　以上です。 95 ◯大森和夫委員　農業でいえば学校給食のことはもうほとんど答弁していただけなかったんですけれども、事前のところでも、教育委員会の問題ですよみたいなことじゃないですかというお話がありました。 　やっぱり新規就農者を増やそうと思えば、とか実際問題で増やそうと思ったら、行政が大分力を入れなあかん、行政という言い方をしたのは、もちろん国の責任が大きいんだというふうに思いますけれども、市のほうでも、そういう視野を入れて、米作りができるような環境をつくるとか、それから新規就農者なんかの方は、聞くと有機栽培、有機米というのを子どもらに食べてもらいたいと、保護者もそういう有機米を子どもたちに食べさせてあげたいというようなことで、農業が発展したというような話も、米作が進んでいったという話もあります。 　ぜひそういうふうな、なかなかそこまで視野を広げるのは大変かもしれませんけれども、ぜひまた検討していっていただきたいと。そういう流れになっていくとは思うので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　それと、一丘団地のことなんですけれども、特定の地域の応援はできないみたいな、限定でというようなことで、限定は難しいみたいなことをおっしゃっていたけれども、これはもともと市政運営方針を読むと、本当に鉄道４駅周辺に特化した支援を行うということで言われると、一丘団地のことはもうええんかいなというふうに読めるので、ちょっとその辺はどうなんですかね。 　コンビニができたと言うても、あそこにいろんな畚寅とか何かありましたよね、僕らが来た頃はね。そこはせっかくのああいう新家、一丘商店街も本当にお店が減ってきていて、コミバスももう一丘団地からの乗降客は多いですね。 　聞くとやっぱりカナートで買物するとか、イオンに行かれる方も、これはイオンに限らず、泉南市内全体ですけれども、カナートにも結構さわやかバスに乗って買物に来られる方が多いぐらい、買物に困っている状況があると思いますので、ちょっとどう言うんかな、ここの市政運営方針だけ読むと、一丘団地は放っておかれるのと違うかみたいなことになります。 　一般的な空き地・空き家対策、空き店舗対策でもいいので、例えばどんなことが考えられるのかということがあれば、お答え願いたいというふうに思います。 　タルイサザンビーチですけれども、いろんな費用を削減しながら、熱中症対策も取り組んできたみたいなお話があったけれども、どなたかの一般質問の中で、一般質問か何かの質問の中で、タルイサザンビーチのときで、例えば熱中症が起こった場合に、見てもらえるような体制、看護師さんがおるとか何かも、緊急に休んでもらえるところがあるとか、そういうのが整っていないんじゃないかという指摘がたしかあったと思うんです。 　実際に阪南市に比べると、そういう高くて、太陽光を遮るような木が少ないみたいなことも聞いた覚えがあるんですけれども、それこそ無事故でうまいこといったという話がありましたけれども、利用者の数とかは増えていっているのか、今後も増えるような状況にあるのか、ちょっとその辺のところについて、お考えをお聞かせください。 　それと、後援名義の申請書のやつは、僕が一般質問したときに、変更を考えたいというふうな、変更しますというところまで答弁したような気がするんですよね。間違いあったら申し訳ないんやけれども、秘書人事課の方が答弁したんじゃなかったと思うんやけれども。 　ただ、これは一遍よう、成長戦略室の方も見てもらったほうがいいと思いますよね。形式は本当に、こんなたくさんの方が来るようなイベントのようなことを想定しなかったような中身やし、何か入場者数とか、売上げとか何かを、たしか１週間以内に報告しなさいとか言うて、そんなことも書かれたと思いますが、これはもう絶対できるわけじゃありませんわね。 　１週間以内で、ああいう何万人も来るようなことで、そういうものを後援名義にするかどうか分かりませんけれども、ちょっと市が後援するか、しないかということで、市の姿勢、この間みたいなことがあれば、もう市のそれこそ信用責任にも関わってくるので、一遍ちょっとようそれは相談してほしいなというふうに思うんですけれども、意見をお聞かせください。 　あと、タルイサザンビーチ、市民の利用状況とか、泉南市民の子どもたちの利用状況とか、何かそんなこととか、市民の反応なんかが分かれば教えてください。 96 ◯高野産業振興課長　まず、学校給食との連携というところで、再度御質問いただきました。 　泉南市内においても、有機野菜とかエコ農産という形で、例えば里芋とかを無農薬でやられてる、新規でやられる方もいらっしゃるんですけれども、昨今の米不足で言うと、なかなか米というところに行かれる方が少ないのではないかと。 　理由として、最近のテレビの報道を見ていても、なかなか米というのが商売にならないと。安価が当たり前というのが続いてきて、これから広い、よほど広い土地で農業をしないと、米というのが、職業的にしんどいというお話もあります。 　今後、有機米等に今までやってこられたら切り替えられて、ブランド化、米の価格のことについて言うことは、なかなか難しいんですけれども、そういうところで、職業としてある程度安定性が保てれば、米をやられる方も出てくるかも分かりません。 　そういった方についても、既存の支援制度にはなるんですけれども、こちらのほうで案内させていただいて、例えば農業塾さんも、いろいろ頑張っていただいていますし、新規就農につながる形でやっていきたいなと思っております。 　続きまして、一丘団地のほうなんですけれども、私も先日ちょうどコミュニティバス、土曜日に乗ったんですけれども、家から乗ったらほとんど一丘団地で皆さん降りられました、実際、新家のほうから乗ると。 　ただ、昔の一丘団地の中の商店街の場所、まだ多分空き店舗のままで残っていると思うんですけれども、大型スーパーがあったところが。 　ただ、ちょっと一丘団地から国道26号線に乗ったところに、次、スーパーというのが出店という話が出てきております。 　そこが出店することで、どれぐらいの、一丘団地にお住まいの方が利用されるかも分からないんですけれども、そういった周りに大手のスーパーも来られるということもお聞きしていますので、そういったこともちょっと動向を見ながら、それでもやっぱり一丘として買物がしづらいというんであれば、またそのとき再考させていただきたいなと思います。 　以上です。 97 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、また私のほうから、タルイサザンビーチのことに関しましてお答え申し上げます。 　まず、看護師であるとか、医療機関の体制が整っていないという御意見がございましたけれども、海水浴場開設期間中は、次にビーチに隣接したところに看護師の常駐する医療ブースを設けておりまして、その体制は一時的なケアのできる体制は整っております。 　また、近隣の医療機関にも、実行委員会を通じて協力体制のお願いに上がっておりますので、医療体制が整っていないということではないというふうに認識しております。 　また、来場者数に関してなんですけれども、昨年７月20日から８月18日までの30日間で、合計１万5,600人余りの方が訪れていただけました。こちらは１日当たりで換算いたしますと、直近の令和元年の例を上回っておりますので、一定の成果があったものだというふうに考えております。 　これが今後増えるのかという御質問でありましたけれども、全地球的に温暖化が進む中、海水浴離れというところは否めないところかなとも思うんですけれども、実行委員会のほうで、今年度はまた新たなアクティビティを観光庁の補助金なんかを活用した形で検討していただいております。 　そうしたことも踏まえながら、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとタルイサザンビーチの相互活用、イメージの押し上げを図っていくことで、来場者数というのは増やしていきたいというふうに考えております。 　また、市民の利用状況ということに関しましては、来場された方々にアンケート等を取っておりませんので、その来場をされた方の中に、どれだけ市民が含まれるというのは、正直把握はしていないんですけれども、今後、何かしらの方法で、そういったところも推しはかっていきたいというふうに考えております。 　また、後援名義のことに関してなんですけれども、先ほども申し上げましたように、秘書人事課のほうで様式等は変更していないということをお聞きしておりますので、あくまでも適切な事務手続を遂行していくというところに限るのかなと思うんですけれども、委員御指摘のように、大規模なイベント等に関しますということになりますと、我々もプロモーションを担っている立場でありますから、勢いそういったところとは関わる可能性が高い機会が多いというふうに考えられますので、今後も引き続きその後援名義の担当課と相談しながら、また相談をしながら、適切にそういった処理を行っていくようにしていきたいと思っております。 　以上です。 98 ◯竹田光良委員長　大森委員、もう時間が。（「そんなら少しだけ」の声あり）はい、まとめてください。 99 ◯大森和夫委員　タルイサザンビーチやけれども、本当に子どもたちに利用してほしいんですよね、泉南市のね。泉南市は学校プールもなくなって、２学期になって真っ黒な姿で通学してくるのを見るのが、先生方の楽しみやという、子どもがそれで元気に過ごしてきたというふうなことが見られるんやというふうにおっしゃっていました。 　タルイサザンビーチ、もうこれで泉南市の名前を売れるようになるということだけじゃなくて、市民の方とか、僕も昔よう子どもを連れていきましたわ、樽井の浜に。そんな覚えもあるので、ちょっと子どもたちが、泉南市の子どもたちが、泉南市の市民が利用しやすいように、利用を促すようなこともしてほしいと思うんですけれども、その点、どうでしょうか、ちょっとお答えいただけますか。 100 ◯山本市長　昨年の海水浴へ行かれましたか。 101 ◯大森和夫委員　いや、もう行っていないね、子どもがおれへんから。 102 ◯山本市長　何度も私は足を運んでおりますし、お声かけをする中で、泉南市民の子どもたちが遊んでくれていました。あとは何か自分の息子が外に出て行って、子どもが生まれて、孫を一緒に連れてこちらに帰ってきたときに、一緒に海に遊びに来たと。こういうのがあったらありがたいという声もありました。だから、泉南市民には使っていただいています。 　喜ばれている一方で、やっぱり子どもたちからすると、海に藻がたくさんあるんですよ。藻がたくさんあって、ちょっとそれで最初は、ううというふうに思う子もおりましたし、逆にそれを、遊ぶ材料と捉まえてキャッチボールしている子どもたちもおりました。 　実際に泉南市民の方々も使われているとは、私は実感としてもありましたので、いずれにしましても、昨年の海水浴の事業を通して、泉南市のいわゆる古来、今までそもそもそこにある、いわゆる観光資源というものを、いかにして磨き出すかというところに、まだまだ課題があるというふうに感じています。 　その課題をどういうふうに克服していくのかというのは、まさに今、担当課と一緒に、例えば藻にしても、何か解決できる方策はないのかというのを、日夜考えているところでございますので、少しでも来ていただきやすい、海水浴としてもっと生まれ変われるように、私も汗をかいてまいりたいというふうに思います。 103 ◯竹田光良委員長　以上で大森議員の質疑を終わります。 　次に、添田委員の質疑を許可いたします。 104 ◯添田詩織委員　まず、農林水産業費の277ページ、ため池改修事業費から質問させていただきますが、こちらの費用は全てハザードマップの政策ということでお聞きしたのですけれども、狐池の護岸工事についての進捗についてを教えていただきたいです。 　原因の追及であったり、危険度の測定、また市民への説明会の実施などを要望していたのですが、どのようになっているでしょうか。 　続いて、商工費の283ページ、企業立地促進事業についてなんですけれども、こちらの事業内容について説明をお願いいたします。 　また、今後遊休地や農地転用の説明会であったり、あっせんなど、市民に対して行うなど、今後開発していきたい、市として開発していきたいエリアなど、もしあるのであれば、教えていただきたいです。 　続いて、286ページの観光振興費について、泉南ネイチャースクール運営事業委託料なんですけれども、泉南ネイチャースクールというのは、インスタグラムとかでアクティブ泉南という名前で活動している団体と同じで間違いないでしょうか。 　また、学校等でチラシが配布されるなど、周知の活動がされているのでしょうか。またこれまでの参加者数、市民の声、感想等があればお聞かせいただきたいです。 　続いて、観光協会再生事業委託料や、市制55周年記念事業等々、祭礼、プロモーションなど、各事業それぞれの詳細の説明をお願いいたします。 　続いて、287ページのタルイサザンビーチ活用促進事業なんですが、こちらの委託事業ごとに委託先が変わるのか。また、委託事業内容と委託先、どこに委託しているのかについてお聞かせください。 　ここ数年は、トライハードやバトン関係が海の家を運営していたと思いますけれども、例年と変化はあるのでしょうか。 　また、こちら海の家の選定に関しまして、入札や公募等が行われているのでしょうか。 　また、ビーチスポーツ、イベント実施事業補助金の詳細についてもお聞かせください。 　そして、このたびの条例改正によって、海岸保全施設占有占用料が本市に入ると思われますが、同時に管理費もかかってくるということでごみの回収処分や砂の穴埋め等の補正保守の管理を行っていくということですけれども、これは管理事業委託費というのが、委託費は清掃委託料やビーチ事業環境整備事業委託料ということでいいんでしょうか。 　あと、年間どの程度の占用料が入る見込みになると予想されているでしょうか。 　こちらの徴収業務の委託業者についてもお聞かせください。 　また、誘客連携による地域活性化事業の事業説明もお願いいたします。 　以上です。 105 ◯高野産業振興課長　私のほうからは、ハザードマップに関連してというところでお答えさせていただきたいと思います。 　まず、ハザードマップのほうなんですけれども、ため池が災害等で決壊した際、どういったところに被害が出るかというのを、事前に住民の方にお知らせして、避難に役立てていただくという趣旨でつくらせていただいておるんですが、それに伴って狐池の現状ということで御説明できるところだけさせていただきます。 　住民の方等とも話をさせていただいたり、住民説明をやりたいなという話は、前回させていただきました。それを一定、裁判等の結果にも鑑みながらというところで説明させていただいていたと思うんですけれども、ちょうどこのため池のハザードマップを作成しているのが、そういった専門家ですので、ちょっとお金という部分は、まだ予算の確保もしていないので、調査というよりは、専門家の見解というのはいただきました。見解というか、意見ですね。 　やっぱり確認にするには、一定調査費用をかけて見る必要があるでしょうと。じゃどういった手立てができるのか、何が原因なのかというところは、調査しないと分からないところがあるという見解をいただいております。 　その中で、市としてやるのか、住民さんでやっていただくのかというところ、今後、費用面で、じゃあどれぐらいかかるのかというところも、材料を出させていただいて、市と住民さんと対話は、ちょっとまだ現実にはできていないんですけれども、今後やらせていただこうかなというところで動いておるところです。 　以上です。 106 ◯西本連携戦略課長兼プロモーション戦略課参事　私のほうからは、企業立地促進事業につきまして、今年度の予定ということでお答えさせていただきます。 　令和７年度におきましては、市街化区域の企業誘致を促進したいという点で準備を進めているところです。いわゆる田畑等を転用して開発するというんじゃなくて、本来、準工業地域であるとか、そういった、そもそも企業が進出すべき土地、こういったところを整理していきたいと考えています。 　まず、企業への誘致をさせていただくに当たりましても、進出が可能となる民有地、そちらを市としてなかなか把握できていないという中で、今度一定、そういう地主さん等にお声かけをさせていただいて、今後そういう企業からの進出の予定とか、もそういう声かけがあったときに、企業が取得可能かどうかというものを把握したいと考えています。 　結構、広い土地というのはなかなかないんですけれども、やっぱり小さな土地、宅地というものが集積しているところもありますので、そういったところを、重点的にちょっと調査をかけていきたいなと考えています。 　あと、開発したいエリアということなんですけれども、こちらについては、今お答えしたとおりなんですけれども、それ以外に岩出線沿い、こちらについての誘致をいろいろ頑張っていきたいと考えています。 　以上です。 107 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、まず泉南ネイチャースクール運営事業委託料に関してお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、こちら泉南ネイチャースクールというのは、アクティブ泉南というアカウント名でＳＮＳ発信している団体になります。 　こちらは、令和２年度から５年度まで地域共生まちづくりの推進事業の一環としまして、農業漁業体験実施事業として、観光協会への補助事業として実施していたものです。 　こちらを昨年度、引き続き農業漁業の魅力発信に軸足を置きつつ、より柔軟かつ効果的な事業展開を行うため、新たに公募による事業者選定を経て、泉南ネイチャースクール実行委員会に委託しているところです。 　将来的には、開発した体験プログラムをツアーコンテンツとして、収益性と自走化を両立させることを目指しております。 　これまで生産者や事業者、飲食店等、幅広な参画による体験プログラムを開発して実施してまいりました。また、情報発信に関しても、動画配信サイトやＳＮＳで積極的に発信しているところです。 　ただ、委員から御質問のありました参加者数と感想については、今資料を持ち合わせておりませんので、また明日お答えさせていただくことにしたいと思います。 　また、同じく観光振興費の委託料に関しまして、引き続き御答弁させていただきます。 　まず、観光協会再生事業委託料に関しましては、平成24年に設立されました泉南市観光協会につきまして、各種団体や市民個人によってこれまで運営されてきました。 　この間、観光案内所等による情報発信や、自主イベントの開催、広域連携事業、市からの受託事業などを実施してきていただいております。 　一方、設立に当たって検討されていた運営経費と事業費のうち、運営経費相当の市の補助金のみが実行されてきたという経緯がございまして、戦略的に執行できる自主事業費の確保が極めて厳しいという状況がございます。 　また担っていただいているスタッフの皆様もボランティアで運営されているため、事業構築や実施ができる人材やスキルが不足しているという潜在的な課題がございます。 　ただ、民間目線での観光振興を実現させるためには、観光協会の組織力向上と自主財源の獲得が必要であると考えておりまして、その実現のためには、例えば専門的知識を持った人材を登用し、既存の会員の皆様とともに計画を立案し、実行していく必要があると考え、再生事業委託料として予算を提案させていただいているものです。 　また、同時に情報発信力の強化を図るため、公式ＳＮＳ等のフォロワー増加にも取り組んでいくこととしております。 　続きまして、デジタルサイネージ保守管理委託料、こちらは国の交付金を活用しまして、令和３年から３か年をかけて整備を行いましたデジタルサイネージの保守管理の委託料となっております。 　続きまして、新たな地域資源創造事業委託料に関しましては、令和５年よりチョコレートをフックにしたブランディングの実現のため、姉妹都市であるダバオ産カカオを用いたオリジナルチョコの制作と、市内事業者によるオリジナルチョコレートメニューの開発を軸として、それらをメインコンテンツとしたイベントを開催してまいりました。 　ダバオとのコネクション強化と市民レベルでの連携、深化を目指しておるところでございます。 　ダバオ、イコール、カカオ、カカオの名産地であることから、チョコレートをブランディングツールとして活用したい。また観光に携わっている中で、食のコンテンツ化というところも目指してまいりたいということで着想しているものです。 　チョコレートのまちとしてブランディングを行うことで、誘客や周遊促進のほか、チョコ事業者誘致も視野に入れております。 　また、ダバオ産カカオの積極的な活用というところで、専門商社の方とも現在相談を行っているところです。 　続きまして、市制55周年記念事業なんですが、こちらは市制55周年とともに、今年25周年を迎える信達宿のふじまつりとコラボイベントを企画しておりまして、その経費となっております。 　具体的には、地元出身のアーティストの方に、全体のコーディネート等をお願いする計画になっております。 　続きまして、タルイサザンビーチの委託事業なんですが、海水浴場の委託事業に関しましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、来年度も引き続き、泉南スポーツコミッションさん、樽井漁業協同組合さん、大和リースさんの３者による実行委員会を組織いただく方向で協議を進めておりまして、海水浴場の開設に関しましては、そちらに委託したいというふうに考えております。 　また、委員御指摘のように、昨年度ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、海水浴場エリアの隣接地において、トライハードさん、またバトンさんが海の家を開設していただいておりましたけれども、今年は先ほども御答弁申し上げたとおり、海水浴場の実行委員会として、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを占用させていただく方向で、今協議をしておりまして、そこへの海の家の出店、また事業者の選定につきましては、今後どういうスキームで行っていくかというところは、実行委員会の皆様と一緒に協議していきたいというふうに考えております。 　また、今回本議会に、海岸保全区域管理条例を上程させていただいておりますけれども、日常的管理が市に移管されることで、委員御指摘のとおり、日常清掃であったり、軽微な砂埋め等が市の責務として発生いたします。 　ただ、そちらに関しましては、本予算で計上させていただいています清掃業務の委託料が年間170万円の予算で要求させていただいておるんですけれども、そちらに関しましては、令和５年の実績から積算しております占用料、年間220万円余りを今見込んでおるんですけれども、そちらを充当させていただく方向で検討しております。 　また、占用料の徴収に関しましても、我々はＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとタルイサザンビーチの一体的な活用、また一体的なスケジュール管理によって、そこの利活用の機会を増やしていきたいと考えておりますので、スケジュール管理、また、そういった事務手続に関しまして、大和リースさんに委託する方向で考えております。 　そちらに関しましても、本予算で占用申請１件当たり１万円の費用で、大和リースさんに委託できないかというところで、今協議を行っているところです。 　最後に、誘客連携事業の計画に関してなんですけれども、すみません、誘客連携事業に関しましては、令和６年度本年度は誘客連携による地域活性化事業としまして、全26件のイベントを開催し、また予定しているところです。 　うち企画提案型の公募によって実施したものが12件ございます。引き続きＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをはじめ、本市の魅力ある多くの地域資源を題材とした様々なイベント等を実施し、積極的なシティプロモーションの展開、事業実施を通じた担い手の育成をすることで、市域全体へ幅広い誘客を図り、域内消費を活性化させることを目的として、民間のノウハウを活用した、斬新かつタイムリーな内容のイベントを開催して、さらに効果的な事業展開を目指していくことを考えております。 　以上です。 108 ◯竹田光良委員長　答弁漏れ。 109 ◯西本連携戦略課長兼プロモーション戦略課参事　答弁漏れがございました。観光振興費の中で補助金なんですけれども、秋季祭礼プロモーション事業補助金、こちらも先ほどのふじまつりと同様、市制55周年を記念しまして、昨年８年ぶりに復活しましたやぐらパレードについて、地元祭礼委員会などと連携し、市内のやぐらが集う機会を創出したいというふうに考えております。 　地元取材を原則に、代表的な地域資源としてのやぐらの魅力を発信し、祭礼文化の保護と継承、担い手の確保を両立させ、継続的な取組となるよう支援を行う予定でございます。 　市が一定当初いたしますので、その祭礼パレード、やぐらパレードの間、飲酒や喫煙の制限、警備員の配備地などを徹底する方向で検討してまいりたいと思っております。 　続きまして、ビーチスポーツ、イベント開催支援事業補助金に関してなんですけれども、こちらもタルイサザンビーチ利活用の促進のため、またビーチスポーツ呼び込みのための基盤整備と位置づけておるものです。 　ビーチの活用促進、魅力向上を通じて、隣接するＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとの相乗効果を最大化し、関係人口拡大のための最有力コンテンツとして磨き上げることを目的としております。 　具体的には、タルイサザンビーチでスポーツ大会を開催し、かつ隣接するＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでイベントを実施しようとしていただける方に対して、国際大会であれば100万円を上限として、また全国大会であれば80万円を上限として、その他の大会、これは参加者の過半数が大阪府外から来られる大会を指すんですけれども、こちらに関しましては、上限20万円として補助金を交付させていただくものとなっております。 　以上です。 110 ◯添田詩織委員　ありがとうございます。ため池、狐池に関しましては、現在専門家の見解を聞いていただいているということなので、ぜひ住民説明などを計画していただきまして、専門家の知見や調査費用などなど、報告を定期的にしていただきたいと思います。 　企業立地促進事業に関しましては、新たな企業が誘致されることによって、雇用が増えていきますので、雇用が増えると定住につながっていきますので、ぜひとも積極的に引き続きお願いしたいと思います。 　続いて、海の家に関してなんですけれども、実行委員会が協議をして、選ばれるということなんですけれども、実行委員の構成についてもお聞かせください。 　あと、令和２年度から約６億円以上を支出して、地方創生推進交付金でイベント事業を行ってきて、自走できるイベント事業を目標としてやってきたと思うんですけれども、本年度で６年目に入ると思うので、公金を用いずに、用いないイベントの誘致というのに取り組んでいっていただきたいと思います。 　以上です。 111 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、海水浴場の実行委員会の構成に関してなんですけれども、泉南スポーツコミッション、樽井漁業協同組合、大和リース株式会社の３者に、昨年に引き続き実行委員会を組織していただくというふうに考えております。 　以上です。 112 ◯竹田光良委員長　以上で添田委員の質疑を終わります。 　続きまして、井上委員の質疑を許可いたします。 113 ◯井上　実委員　それでは、よろしくお願いいたします。 　まず、農林水産費の277ページのため池改修事業、こちらに関しては、ハザードマップ制作業務委託料というところですが、こちらに関しては、順次ため池のハザードマップを作っていただいているというふうにお聞きしております。 　昨年度予算では約657万円等を計上して、ハザードマップを作成いただいていたと思います。今回大幅に1,500万円というところで、予算を計上していただいております。その理由をちょっと改めて教えていただきたいと思います。 　それと併せて、今回作成業務がどういったボリューム感になるのかは、ちょっと詳細のほうは分からないんですけれども、この委託料の根拠というものも、少しお示しいただきたいなと思います。 　続いて、商工費のほうで、283ページの商工業振興事業、空き店舗等活用対策事業補助金のほうなんですけれども、こちらに関しましては、昨年度拡充していただきまして、家賃プラス改修費の補助も付くように拡充していただきました。そこで少しお聞きする話ではあるんですけれども、こちらの予算が年度内で限りある予算となっておりますので、その予算の枠を使い切った状態で、この申請に来られた方が、この予算を使えなかったという方も少しお聞きしました。 　実際、そういった方がどの程度いらっしゃるのか、分かりましたら教えていただきたいと思います。 　続いて、286ページの観光振興事業なんですが、こちらに関しましては、市制55周年事業の委託料の内訳をちょっと教えていただきたいと思います。 　先ほども従来も少しお答えいただいた部分がありますが、恐らくアカダチアキさんに業務委託をされるということの委託料だと思います。その内訳を少し教えていただきたいと思います。 　以上です。 114 ◯高野産業振興課長　まず、私のほうからため池のハザードマップについて御説明させていただきます。 　1,501万9,000円を今回当初予算で計上させていただいております。令和４年度は、市内の４池で、ハザードマップはＡ４の１枚の裏表になるんですけれども、配布戸数が6,000戸に配布予定で予算を組ませていただきました。 　来年度令和７年度につきましては、市内の対象６池、３地区にまたがりまして、配布戸数予定7,200戸で作成を予定しております。ため池の数が増えるのと、配布枚数が増えるというところで予算の増額となります。 　算定根拠というところなんですけれども、国土交通省が示しておる測量等委託の単価等を基に、従業員数、事業日数、そういったボリュームを勘案しながら、設計を組ませていただいて、今回1,501万9,000円の予算を計上させていただいているという形になります。 　続きまして、空き店舗のほうについても、御説明をさせていただきます。 　令和６年度から補助対象のメニューを拡充させていただいて、通常の家賃に加わって、初めて施設の改修費、備品の購入費であったり宣伝広告にも使えるようにさせていただきました。 　年間15件の家賃については、枠を用意させていただいておるんですけれども、それで家賃が今いっぱいで使えないというのは現状ありません。 　今回、令和６年度につきましては、改修は新規の募集は５件いただいております。５件とも利用していただいております。 　新しく対象となりました改修費についても、やはり皆さん５件とも御利用いただいておるという形になっております。 　令和７年度につきましても、今空き家の先ほど15枠と説明させていただいたんですが、１月末で12枠埋まっておるので、まだ３枠の余裕があるところです。 　改修費用や家賃につきましては、泉南市の商工会さんと連携しながら、空き状況の情報連絡を密にして、利用者が利用できないような状況がないように、細かく説明をさせていただきながら、運営させていただいているというところでございます。 　以上です。 115 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうから市制55周年記念事業委託料に関して御説明申し上げます。 　委員お見込みのとおり、地元出身のアーティストでありますアカダチアキさんに委託する方向で今協議をしておるところでございます。 　費用の内訳としましては、総合ディレクション費として99万円、公開制作としまして158万4,000円、そして全体制作費及び告知関係費として49万5,000円の費用となっております。 　以上です。 116 ◯井上　実委員　ありがとうございます。ハザードマップに関しましては承知いたしました。ありがとうございます。 　商工費の空き店舗等活用対策事業なんですけれども、今のところうまいことを回っているということではあるんですけれども、ただやはりタイミングによっては、使えないというケースも過去にはあったかなと思います。 　そうなってくると、せっかくこの補助事業やってるんだけれども、短いタイミングの問題で使えないという方が出てくると大変残念だなというお気持ちにもなれるかと思いますので、今回の要綱等の範囲内で対応できる部分に関しては、何とか対応していただきたいということだけお願いしておきたいなと思います。 　続いて、観光振興事業のほうなんですけれども、今回、内訳のほうで広告宣伝費というところなんですけれども、実際この広告ですね、どういった形でされるのかなというところでも、時期も差し迫ってきておりますし、保存会の皆様も既にポスター等々お配りしていただいているところだと思います。 　また、別枠で広告をこしらえて、広告されていくということだと思うんですが、少しその手法的なところを教えていただきたいということです。 　あと、今回開催日なんですけれども、恐らく土日だけのアカダチアキさんの事業という認識でいいのか、その辺確認だけさせていただきたいと思います。 　以上です。 117 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、市制55周年事業に関して御説明申し上げます。 　委員御指摘のとおり、保存会のほうでは、もう既にチラシ、ポスター等を配布されておりまして、先行している形にはなっておるんですが、私どもとしましては、ふじまつりそのものは、従来どおり保存会の皆様が手がけられると。今回市が市制55周年、またはふじまつり25周年として関わらせていただくのは、あくまでもふじまつりにプラスアルファ、併催イベントであるという認識で検討しております。 　その広告に関しましてなんですけれども、紙媒体のものを製作いたしますと、どうしても余剰分が発生しますので、ＳＮＳ等のデジタルを主体とした告知を現在検討しておるところです。 　また、その開催期間に関してなんですが、現在４月20日から28日までですか、ふじまつりが予定されておるわけなんですけれども、その間アカダチアキさんが、ふじまつりの会場をお借りして公開制作をすることも検討しておりますし、また、お近くの会場をお借りしてアカダチアキさんの作品展を一定期間開催する方向で、今検討しておるところです。 　以上です。 118 ◯竹田光良委員長　以上で井上委員の質疑を終わります。 　続きまして、竹田委員の質疑を許可いたします。 119 ◯竹田祐平委員　よろしくお願いします。 　まず、私のほうからは、280ページの水産振興事業のところですが、先ほど大森委員から大森委員の質問でもありましたとおり、泉南あなごの取組のところなんですけれども、厳しい状況ではあるが、泉南あなごの取組は続けていきたいというふうに考えておられるということでしたが監査報告のほうでは、補助制度がなくなった場合には、アナゴの養殖、販売が持続可能ではないとの懸念が生じる。期待する効果には激減する泉南沖アナゴの保全、再生を図り、アナゴに由来する伝統文化を次世代に継承し、泉南市の水産業を活性化し、もって市全域の地方創生に資することというふうに記されております。 　そんな中、実際に岡田浦漁港の皆さんは、日々知恵を絞っておられると思いますが、正直しんどいというふうな話も伺っております。 　また、監査のほうには、さらに泉南市におけるアナゴの養殖、販売の重要性を再検討した上で、養殖事業継続の可否等について関係各所と協議することが望まれるというふうにも記載されております。 　また、泉南市のキャラです、せんくまくんの刀にもなっている泉南あなごなんですけれども、これを泉南市のブランドとして売り出していくには、現在の補助で十分なのかそのあたりのお考えと、もしくは十分でない場合は、増額もしくはアナゴ以外の特産物に切り替えるなどの検討を現在されているのかお聞かせください。 　次に、286ページに関しては、井上委員の質問と重複するため、割愛させていただきます。 　３つ目が288ページの誘客連携なんですけれども、先ほどの添田委員の質問で内容は理解できましたので、約1,000万円ほど増額になっていると思いますので、その理由だけ教えていただきたいと思います。お願いします。 120 ◯高野産業振興課長　私のほうからは、水産資源再生補助金のほうでお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、アナゴ事業はなかなか厳しい状況ということになっております。令和７年につきまして300万円の補助金の当初予算を計上させていただいておりますが、これにつきましては、この養殖事業の赤字補填という形で計上させていただいております。 　平成27年から、もともと泉南でたくさん取れたアナゴを復活させるということで、泉南あなごとブランドを銘打って、各種メディアでＰＲを重ね、先ほどちょっと御紹介したとおり、今年度につきましては、万博等でも出展していただけるような泉南のブランドという形になってまいりました。 　ただ、なかなか稚魚の捕獲数の確保が難しかったり、歩留り、商品を成長させるのが難しかったりというところでアナゴの養殖自体が非常に困難な難しい分野になっております。 　ただ、これも繰り返しになるんですけれども、今までかなり皆さんが努力されて、泉南あなごという１つの名前まで付いて、全国的にふるさと納税の返礼品とか、そういったところも含めて広がっておるところをなくすというのは、なかなか残念なものだと思っております。 　委員先ほどおっしゃったとおり、じゃあほかのものとか、いろんな泉南、大阪湾で取れるほかの魚で、養殖分野、いろんな種類を広げて、泉南あなごだけで赤字が出るんであれば、ほかの部分でカバーしてというようなところも、市としては、私どもとしては考えており、岡田の漁協さんとも、いろんな養殖、ほかの養殖、特に採算性のよいものはないのかとか、協議させていただいて、アナゴだけじゃなしに、泉南の特産品をもっと広めて、たくさん作っていくという観点で、今後いろいろ協働できたらなというふうに考えているところです。 　実際に、300万円の補助がなくなれば、恐らくアナゴの養殖事業、岡田浦漁協さんが、その300万円の赤字を出してまでやるというのは難しいと思っていますので、これは泉南あなごを存続させるために必要という認識の中、それだけでも駄目と、何か新しい展開も必要というところの認識も持っておりますので、継続しながら協議を進めていきたいなと考えておるところです。 　以上です。 121 ◯竹田光良委員長　誘客の1,000万円の増額理由は。 122 ◯城野プロモーション戦略課長　誘客連携事業の増額分について、私のほうから御説明申し上げます。 　令和７年度から、タルイサザンビーチの日常的管理の移管を受けるに当たり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫと一体となった魅力向上を目指すため、イベント開催、体験プログラムの充実、情報発信の強化など、様々な取組を一気に推進する必要があると認められた結果、事業費が増額されたものです。 　増額された事業費は、こうした取組に必要な経費として、タルイサザンビーチ及びＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのポテンシャルを最大限に引き出すための投資となると考えておるところです。 　以上です。 123 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。増額分に関しては理解いたしました。1,000万円増えていますので、さらなる有効活用に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　アナゴのほうなんですけれども、現状、赤字の部分を負担しているという形にはなっているとは思うんですけれども、岡田浦の漁港のほうも、担当課のほうも何とか泉南あなごを残していくところで、努力、知恵を絞っていただいているということで、やっぱり難しいからやめるというのは、なかなかもったいないと思いますし、せっかく泉南あなごというのが広がってきていますので、何とかこの可能な範囲で、引き続き泉南あなごを推していっていただいて、また、ふるさと納税のほうにも、何とかつなげていただきたいなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　以上です。 124 ◯竹田光良委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　続きまして、谷藤副委員長の質疑を許可いたします。 125 ◯谷藤麻由奈副委員長　では、285ページ、286ページの観光振興推進事業のうち、新たな地域資源創造事業委託料370万円と、補助金80万円、合わせて450万円の予算についてお伺いします。 　こちらの予算は、先ほど御説明いただきました。昨年からバレンタインシーズンに実施されているチョコレートイベントに関するものかと理解しています。 　チョコレートのまち・泉南の取組については、これまで担当課の皆様にも御尽力いただいていることと思います。 　しかし一方で、市民や事業者の方からは、イベントがやや盛り上がりに欠ける、販売場所が分かりづらいといったお声も聞いております。 　また、先月のバレンタインシーズンに、イオンの一角で実施された催事販売については、人通りが少なく、目立ちにくかったとの御意見も多く寄せられております。こうした現状を踏まえて、まずこの事業について、現時点でどのようにお考えか、率直にお聞かせください。 126 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、新たな地域資源創造事業についてお答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、令和５年からフィリピン・ダバオ市との関わりの中、また食をコンテンツ化するという目線の中で、チョコレートをフックにしたブランディングを行うというふうに取り組んでまいったものです。 　委員御指摘のように、去る２月８日、９日とイオンのセントラルコートをお借りしまして、令和６年度のチョコレートイベントを開催することができました。 　その中で、今年度御協力いただいた、参画いただいた事業者の皆様から、そういった声が上がっておるということは承知しております。 　ただ、中長期的に取り組んでまいりたい事業というふうに認識しておりますので、今年度明らかとなった課題等に関しましても、来年度さらにそれを解決する、またブラッシュアップする方向で、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 127 ◯谷藤麻由奈副委員長　では次に、今後の改善についてお尋ねいたします。 　現在、泉南市内の参加事業者の数も少なく、また２年連続で、同じ企画事業者が選定されている状況の中で、少しマンネリ化しているのではないかというお声も聞こえてきます。 　このままでは、参加事業者の減少やイベント自体の縮小傾向につながりかねないと懸念しておりまして、そこで、例えば広域での事業者への積極的なアプローチでありますとか、より規模を広げた規格の見直し、また、事業者選定の仕組みの改善など、今後どのような対策や検討をされる予定なのか、具体的にお考えがありましたら、お聞かせください。 128 ◯城野プロモーション戦略課長　まず、２年連続、同じ事業者さんが受託されたということに関してなんですが、令和５年、令和６年とも、公募によって事業者の選定を行っておりまして、結果的に同じ事業者さんとはなりましたけれども、来年も実施する場合は、公募による手続を踏む予定ではございますので、もしかすると新たな事業者さんが担う可能性もございます。 　そちらに関しましては、より選定基準と申しますか、我々が公募の要件を事前に公表するわけなんですけれども、その中で、先ほど申し上げましたような課題の解決につながるような要件を提示することで、より効果的な事業者選定を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、広域での事業者の参画を求めるという御意見に関してなんですけれども、私どもは、泉南市の事業者の皆様の育成という観点、またそのチョコをフックにした企業誘致、事業者の呼び込みというところも考えておりますので、そういった目線から考えますと、例えば有名なチョコブランドのショップを呼んでくるというのは、その誘客の目線から考えると、効果的なのかもしれませんけれども、それが継続的な取組になるかというところは、慎重に検討していかないといけないかなというふうに考えております。 　企画に関しましては、先ほどから申し上げておりますように、フィリピン・ダバオ市のカカオを、市内で広めていきたいという目線もございますし、また、そういった動きの中で、市内でオリジナルのチョコメニューを取り扱っていただける事業者さんを増やしていきたいというところもございますので、そこは引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 129 ◯谷藤麻由奈副委員長　ありがとうございます。担当課の皆様におかれましては、これまで丁寧に事業を進めてこられたことと思いますが、泉南市がチョコレートのまちという大きなビジョンを掲げて取り組んでいる事業である点と、450万円の予算が１階の催事に充てられているという点を踏まえますと、市民や事業者の皆様からの期待は非常に大きいと感じております。 　私自身もチョコレートのまち・泉南というコンセプトには、非常にわくわくするような魅力を感じておりますし、泉南市の新しい魅力づくりとして、大変期待をしております。 　だからこそ、今後はぜひ、より多くの事業者が参加したくなるような仕組みや、地域全体が盛り上がるイベントづくりをさらに検討、工夫をしていただきまして、チョコレートのまち・泉南のブランド力向上にもつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今後の展開を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。 　次の287ページの誘客連携による地域活性化事業につきましては、ほかの委員の方々と質問内容が重複しますので、割愛させていただきます。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。 130 ◯竹田光良委員長　以上で通告による質疑を終わります。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で農林水産業費、商工費の質疑を終結いたします。 　　　（農林水産業費・商工費の審査終了） 　───────────────────── 131 ◯竹田光良委員長　会議の途中でありますが、この程度にとどめ延会とし、明日18日午後１時30分より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたり、ありがとうございました。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後５時８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1589_令和７年度予算審査特別委員会（第４号）_本文 === # 令和７年度予算審査特別委員会（第４号）　本文 # DocumentID: 1589 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　◎　土木費 　　　　　　午後１時３０分　開議 ◯竹田光良委員長　皆さん、こんにちは。昨日の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　款土木費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　添田委員の質疑を許可いたします。 2 ◯添田詩織委員　303ページの都市政策総務費、安全・安心住まいづくり支援事業と、308ページ、広域まちづくり事業の事業内容の説明をお願いいたします。 　続いて、318ページの空家対策事業の事業内容と老朽危険空家除却工事補助制度の利用者数についてと、株式会社ジチタイアドが運営する空き家問題解決のための総合プラットフォームアキソルとの連携協定締結後の成果、締結して間もないので、そんな成果があるか分からないんですけれども、もしあれば、成果と目標についてお聞かせください。 3 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　私のほうからは、都市政策総務費、安全・安心住まいづくり支援事業の内容について御説明いたします。 　この安全・安心住まいづくり支援事業につきましては、主に昭和56年５月31日以前に建築確認申請を行って建てられた民間建築物、いわゆる旧耐震基準によって建てられた建築物について、耐震性の診断及び耐震設計、耐震改修の補助を行うものでございます。 　令和７年度は耐震診断10件で耐震設計３件、耐震改修３件を予定しております。また、令和７年度につきましては、ちょうど建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定によりまして、耐震改修促進計画、目標とかを定める時期に当たっておりますので、そちらの委託料を計上しております。 　あと、民間建築物の吹き付けアスベストの含有調査の事業というのがございまして、そちらにつきましては、既存の民間建築物における吹き付けアスベスト含有の有無について調査実施の補助をするものでございます。 　以上が安全・安心住まいづくり支援事業の内容でございます。 4 ◯中川審査指導課長兼広域まちづくり課長　私のほうから、307ページ、広域まちづくり総務費に関する事業の内容を説明いたします。 　広域まちづくり総務費ですが、平成29年10月に大阪府から権限移譲を受けた泉南市、阪南市、岬町、田尻町の２市２町におきまして、都市計画法に基づく開発許可等の事務処理を行うということで行っておる事務でございます。共同処理設置市ということで、泉南市に事務所を置きまして、市街化区域内の開発許可の事務を行っているということでございます。 　その他、この費用につきましては、人件費ということで、職員の人件費がほぼを占めておりますので、現在、職員数につきましては３人と、私が兼務辞令を、審査指導課、広域まちづくり課で兼務していますので、3.5人分の人件費を計上しているということになっておりますので、予算ということで、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 5 ◯大植住宅公園課長　私のほうからは、空家対策事業費についてお答えさせていただきます。 　令和７年度の事業費の内容ですが、まず、報酬、旅費、需用費、役務費、委託料等があります。主立ったものでいいますと、略式代執行による除却を１件予定しておりまして、それに関わる役務費、委託料、工事請負費等を計上しております。 　中身につきましては、代執行に係るものとしまして、役務費の中で、相続財産清算人に関わる予納金、あと、委託料としまして、略式代執行の物件の外壁アスベスト含有調査業務、工事費の中では、対象の空家の除去工事の工事費を挙げております。 　次に、空家除却補助金の件数ですが、令和５年度につきましては２件、令和６年度につきましても２件の交付をしております。 　最後のジチタイアドとの協定による取組の成果なんですけれども、2022年からジチタイアドと、空家相談窓口の設置や、所有者と空家を購入する方の０円による物件のマッチングなどの事業をしていただいております。 　毎年それぞれ問合せがあると聞いておりますが、ちょっとすみません、件数については現在把握をしておりません。毎年幾つかの利用はいただいておると聞いております。 　以上です。 6 ◯添田詩織委員　アキソルとの提携の目的であったり、目標について聞きたいんですけれども。 7 ◯大植住宅公園課長　目標といいますのは、ジチタイアドさんのほうから、相談窓口の設置や、０円マッチングによるサービスをされておるということで、事業者の方から御提案いただきまして協定締結に至ったものでして、その内容が、空家対策を進める上では必要と市のほうでも判断しましたので、締結に至って現在運用しておるところでございます。 　ですので、特に目標数値といいますか、ちょっとそういったものは、具体的には定めがないんですけれども、空家の所有者の方をはじめ、広く利用されておるということなので、この取組のほうは今後も進めていきたいと考えております。 　以上です。 8 ◯竹田光良委員長　以上で添田委員の質疑を終わります。 　続いて、井上委員の質疑を許可いたします。 9 ◯井上　実委員　それでは、よろしくお願いいたします。 　私のほうからは、303ページ、立地適正化計画策定業務委託料についてお伺いします。 　こちらは、今年度、888万8,000円の予算ということで、債務負担行為のほうで966万9,000円ということで、２か年にかけて策定をする計画で、おおむね２か年で1,800万円ぐらいの規模感の計画なのかなというふうに思っておりまして、なかなかボリュームのある計画を策定されるのかというふうにも思っております。 　この立地適正化計画ですが、策定については、これ、努力義務ということで、各地域で順次策定が進んできている状況かなというふうにも認識をしているところであります。今回は、地域公共交通計画を策定するということに当たって、それに併せてこの計画を策定されるのかなというふうにも少し想像しているわけですが、この立地適正化計画を策定することで、様々な国からの交付金を受けられる非常にメリットも大きい計画だとも認識をしています。 　そこでお伺いしたいんですが、非常に策定することでメリットの高いこの計画なんですが、もう少しタイミング的に早い段階でこの計画を策定するということも１つ検討できたのではないかなというふうには思うんですが、今ここに来て、このタイミングでこの計画を策定するその意図というところをお伺いしたいというところと、この立地適正化計画の必要性というところを改めてちょっと教えていただきたいと思います。 10 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　立地適正化計画、できましてもう10年以上たっているところでございます。なぜ今かという御質問でございます。現在、人口密度を中心に立地適正化計画の必要性、要するに今後どれぐらいの人口密度が都市として継続していくには必要かという辺りが課題となっているというのが一般的に言われています。それが約ヘクタール当たり40人というふうな数字を出されています。 　泉南市の国勢調査の結果を見ますと、ぎりぎり市街化区域で40人を超えているという状況で、特に令和２年の国勢調査で本当にぎりぎり40人というところにもなってきましたので、立地適正化計画は20年後を見通して立てるということになっていますので、20年後も40人を確保できるような計画にしていかなければならないという状況にもございました。 　それから、第六次泉南市の総合計画などにも即して定めるものでございますし、それから、都市計画マスタープランの一部ともみなされる計画でございます。それらの関連する個別計画との連携と整合を図るものでございまして、都市計画マスタープランにつきましては、令和４年度から２年半を要して策定に取り組んでございまして、将来都市構造の考え方や立地適正化計画の策定を前提にした都市再生に取り組むことを明記しながら、今月末の都市計画審議会に諮る予定にしております。公募市民の方や学識経験者で構成した附属機関である策定委員会において、人口５万人規模を前提としたちょうどいい器づくりの重要性について議論を重ねてまいりました。 　また、令和７年度、先ほど委員もおっしゃいましたように、地域公共交通計画の策定というのもありますし、あと、公共施設の最適化についても検討していく必要がございますので、各計画と不可分の関係にございますので、今後の泉南市の在り方、都市再生、都市構造の再編に向けて、分野を横断するような重要な計画でございますので、ちょうどこの時期に最適な時期ではないかということで、令和７年度から策定に当たりたいと考えてございます。 　それから、メリットというところでございますけれども、先ほど御紹介がありましたように、補助金のかさ上げとか都市再生に特化した補助、そういうふうなものがありますし、当然コンパクト・プラス・ネットワークというのが基本にありますので、行政コストを下げるというふうなことも考えられるのではないかなというふうに思っています。 　それから、何よりもやっぱり市民の皆さんが住み続けていただいて、利便性の高いまちに向けて、時間はかかると思うんですけれども、そういうふうなまちづくりを進めていく上で必要な計画ではないかというふうに考えてございます。 　以上でございます。 11 ◯井上　実委員　ありがとうございます。 　今後まちづくりを進めていくに当たって必要な計画ということであります。ただ、我々がいろいろ見せていただく中で、やはり行政の中では計画というものがたくさんあります。総合計画から始まり、それに準ずる計画、それに準ずる計画と、たくさんある中で、都市計画マスタープランは都市計画に位置づけられた計画として、義務的な計画で策定されております。そこに準ずる形で今回の立地適正化計画が都市再生として計画をされるということであります。 　先ほど御説明いただいたように、それぞれの必要性やメリットというものはあるかと思うんですけれども、改めて、都市計画と都市再生、今回策定される立地適正化計画の役割の違いというところを少し御説明いただきたいなというふうに思います。 12 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　今、委員のほうから御説明がございましたように、都市計画は都市計画法に基づきということで、都市計画は都市計画法に基づきまして、都市地の整備、合理的な土地利用、それから、道路、下水などの都市施設を計画、整備して、あと、用途地域などの地域、地区によって土地利用計画に基づく建築確認や開発許可等によりまして制限を行う規制的な手法を講じるものというふうに言われています。 　立地適正化計画につきましては、都市計画マスタープランの一部というところもございましたけれども、都市再生特別措置法に基づきまして、お住まいの居住や都市機能の立地を適正化するというのが大前提でございまして、届出等の緩やかなコントロールの手法と、民間施設の整備や投資を望ましい立地へ誘導していくというふうなものでございます。 　大きな違いというのはなかなか難しいところなんですけれども、都市計画は土地利用のコントロールや都市施設を整備する手法の計画でございますけれども、都市機能や人口の維持、人口の確保ということが、最近、少子高齢、人口減少の時代には問題となってきております。この問題を解決するために、立地適正化計画というのは、居住機能と都市の機能というものをどういうふうに誘導するかというのは、従来とは、都市計画とは異なる視点の入った計画になってございまして、都市計画マスタープランにも将来都市構造というのを決めているわけですけれども、それをより具現化していくという、都市計画マスタープランの少し高度化版というふうな、より細かいもの、先ほども言いましたけれども、人口密度、ヘクタール当たり40人以上というのをどういうふうにすれば20年後も確保できるかというふうなまちづくりに誘導していくための計画というふうな位置づけでございます。 　以上です。 13 ◯井上　実委員　ありがとうございます。大変よく分かりました。 　先ほど次長からも少しあったんですが、この立地適正化計画を策定したとしても、そこからまちづくりが飛躍的に進むかと言われれば、現実的には難しい問題なのかなというふうには思います。 　ただ、やはり計画一つ一つが、かなりのお金を投じて策定される計画でありますので、やはりそれに見合ったしっかりとまちづくりに取り組んでいただきたいということだけお願いをさせていただいて、私の質問のほうは終わらせていただきます。 14 ◯竹田光良委員長　以上で井上委員の質疑を終わります。 　次に、竹田委員の質疑を許可いたします。 15 ◯竹田祐平委員　よろしくお願いします。私のほうから２点質問させていただきます。 　まず１点目は、295ページの自転車用ヘルメット購入補助金なんですけれども、30万円予算をつけていただいておりますが、この30万円の中の想定の対象者数、補助の内容、告知方法を教えてください。 　２点目が、311ページの公園緑地等維持管理事業のところなんですけれども、恐らく公園遊具の更新等もこちらの中に入っているかと思いますが、健康遊具の設置の状況や進捗を教えていただきたいと思います。 　以上２点、お願いします。 16 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうから、295ページの自転車用ヘルメット関連の御質問に対しまして御説明申し上げます。 　まず、予定の数ですけれども、150個でございます。 　補助の内容としましては、購入価格の２分の１の額としまして、2,000円を限度としてございます。 　いろんなヘルメットがあるんですけれども、製品安全協会が安全基準に適合することを認証していますＳＧマークがついているものであるとか、いろんなヨーロッパ製とかあるんですけれども、それに準ずるような形のヘルメットに補助いたします。 　そして、対象者ですけれども、泉南市に住所がある小学６年生以下の子どもまたは65歳以上の方に対して補助いたします。当然ながら自ら着用する自転車用として製造販売されたヘルメットを購入する方ということでございます。 　この補助金については、補助対象者１名につき１回限りというふうになってございます。 　周知方法につきましては、「広報せんなん」の６月号に掲載されます。ホームページ等で周知される予定でございます。 　以上です。 17 ◯大植住宅公園課長　私のほうからは、公園緑地等維持管理事業の施設修繕料についてお答えいたします。 　令和７年度の施設修繕料につきましては、遊具を含め、フェンス、ベンチ、照明、給水設備等の公園施設全般の修繕料となっております。 　遊具の修繕は５基程度を予定しておりますが、また来年度行います遊具点検業務の結果を受けて、どの公園の遊具を修繕するか、選定する予定としております。 　施設修繕料は、遊具の修繕となりまして、新しい遊具に取り替える更新ですね。入替えではなく更新となりまして。すみません。修繕となりまして、既設遊具の形状、機能を維持したまま、不良箇所の補修を行うものであります。ですので、令和７年度につきましては、新しい遊具に入れ替える更新の予算は計上しておりません。 　遊具の更新につきましては、現在の設置状況ですが、５公園10基を設置しております。それに加えまして、令和６年度、今現在工事を実施中でありますが、２か所の公園に健康遊具合計３基の設置を予定しております。 　今後の更新の予定ですが、更新につきましては、社会資本整備総合交付金の補助を受けながら、工事によりまして行うもので、多額の予算が必要となります。現在、併せて公園の再編についても着手しておるところですので、ひとまず更新工事のほうは中断しておりますが、また時期を見て再開する予定ではおります。 　以上です。 18 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。 　ヘルメットのほうなんですけれども、150件で上限が2,000円というところで予算をつけていただいているんですけれども、対象としては、小学生以下と65歳以上ということで、かなり人数的には多いのかなと、広げていただいているのかなと思うんですけれども、30万円、150件以上の応募というか申請があった場合、どのようになるのかお聞かせください。 　公園のほうなんですけれども、新たに２か所の公園で３基設置していただけるということで、非常にありがたいんですけれども、12月の定例会のところで、一般質問のほうで、私のほうから、健康遊具の設置について検討してほしいというところをお伝えさせていただいて、実際に担当課さんのほうでも、健康遊具のニーズは一定数あるというところのお話をいただいておりました。その上で、まだ設置率3.7％というのは全国的にも低いという認識もあるというふうにいただいておりました。 　その際に、今後の改修工事においては、要望等も含め、可能な限り地域のニーズを踏まえた遊具選定を行うというふうに答弁いただいておりましたが、実際に地域ニーズの聞き取りは行っているでしょうか。行っている場合は、その方法についても教えてください。 19 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、ただいまの御質問に対しまして御説明申し上げます。 　まず、申込数が上限に達した場合ですけれども、受付を終了するというような形になってございます。 　そして、先ほどの周知方法の中で１点漏れがございました。当然ながら、自転車の販売店、ヘルメットを売っているお店のところにもポスター等で周知する予定でございます。 　以上です。 20 ◯大植住宅公園課長　健康遊具の地域ニーズの把握状況ですが、遊具を更新する公園につきましては現在未定ですので、更新する対象の公園が決まれば、その公園の地元の区・自治会等の皆様に、遊具の更新が必要であることをまずはお知らせしまして、その中で、健康遊具を含め、どういった遊具のニーズがあるのか、その時点で把握していきたいと考えております。 　以上です。 21 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。 　ヘルメットのほうなんですけれども、実際にヘルメットを、補助があるから買いに行くというよりかは、必要だからと思って買いに行く方のほうが一定数多いと思いますので、今おっしゃっていただいたように、自転車屋さんとかヘルメット売っているところにポスターがあれば、より市民の皆さんにとっては補助、この制度を利用しやすいと思いますので、周知啓発のほうをお願いしたいと思います。 　上限に達した場合終了するという今、回答をいただいたんですけれども、ちょっと状況を見ながら、もし可能であれば、市民の命を守るという意味でも、補正を組んでいただくような手段等々を考えていただきたいなというふうに、要望とさせていただきます。 　公園のほうに関しては、更新の対象の公園が決まれば地元の方に聞いていただけるということですので、ぜひとも地域住民の方の意見をしっかりと吸い上げていただいて、どうしても公園遊具を今更新していただいているんですけれども、いろんな町の方から話をいただくと、子どもが減ってるのに公園の遊具を更新してどうするんやというような厳しい声もいただいております。 　やっぱりそういう方からすると、公園イコール子どものものという、子どもの場所という認識が強いんじゃないのかなと思っておりまして、ただ、公園というのは様々な可能性を秘めていますし、健康遊具や、様々な憩いの場所とか、外に出るきっかけづくりにとってもかなりポテンシャルを秘めているハード面といいますか場所だと思いますので、そういったところも含めて、健康遊具を設置することで、全世代の市民の皆さんからの理解はさらに深まるかなと思いますので、しっかりと地域住民の皆様の意見を吸い上げて、形にしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 22 ◯竹田光良委員長　以上で竹田委員の質疑を終了いたします。 　次に、工藤委員の質疑を許可いたします。 23 ◯工藤智恵子委員　よろしくお願いします。 　ほとんど竹田委員がおっしゃったので、ちょっとかぶってしまうところもあるんですが、交通安全事業について伺いたいと思います。 　先ほどの質問の中でなかった部分なんですけれども、まず、自転車用ヘルメットに関しましては、公明党の先輩方がずっと要望されてきた項目であり、実現ありがとうございます。 　まず、その自転車用ヘルメットの申請手順なんですが、先にヘルメットを買ってから申請するのか、申請書か何かを出してから領収書を取りに行くのかという手順を分かれば教えていただければと思います。 　ちょっと聞こえづらかったんですが、すみません、広報６月号とおっしゃいましたかね。７月ぐらいから開始という考え方でよろしいんでしょうか。 24 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、ただいまの御質問に対しまして御説明申し上げます。 　まず１点目の申請手順ですけれども、必要書類等、「広報せんなん」あるいはホームページで掲載しておりますので、その時期になりましたら購入していただいて結構です。今、年度途中でありますので、ちょっと遡及して、４月１日であるとか、一旦遡及して申請することも可能なような対応をとりたいと考えてございます。 　そして、２点目の、７月開始ではなくて、もう早速６月の「広報せんなん」が届いたあたりから受付していけるような段取りで考えていきたいと思っております。 　以上です。 25 ◯工藤智恵子委員　ありがとうございます。 　皆さん本当に喜んでおられる事業なので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 26 ◯竹田光良委員長　以上で工藤委員の質疑を終結いたします。 　次に、大森委員の質問を許可いたします。 27 ◯大森和夫委員　まず、コミバスからお聞きしますけれども、乗降客が増えているという状況で、今後も高齢者の皆さんが免許を返納したりしていくことを考えていけば、高齢化も進んでいきますし、ますますコミバスの利用が増えていったり、公共交通の重要性が増すというふうに考えているんですけれども、こういう対策、こういう方々の交通権というかを守る上で、コミバス以外に何か対応する方法というのは考えられておられるのか。 　オンデマンドバスについては、さきの実証実験などを通じて、財政的に大変難しいんじゃないかというふうなお話は聞いていますけれども、コミバスでしたら、今の経験を活かしながら対応できるかと思うんですけれども、ちょっとその辺のところどう考えておられるのかお答えください。 　２つ目に、砂川樫井線ですけれども、１つは、新家に抜けるところの、一丘から抜けるところの道のことでの砂川樫井線のほうでいいますと、新家の駅前の交通混雑が大幅に改善すると。４割でしたかね、６割でしたかね、改善するということで、駅前の交通事情が大きく改善されるということと、景色も変わるぐらいになるんちゃうかなというふうに、４割から６割ぐらい減るとなると、思ったりもするんですけれども、駅前でいろんな商売もされている方もいらっしゃるので、その辺のところのメリット、デメリットみたいなところが、交通混雑は解消するけれども、人通りや車が減って地元の商店の人らは困るようなことのデメリットみたいなところはないのか、そういうところを考えながら対応すべきところがあると思えばお答え願いたいと思います。 　それと、一方、新しい砂川樫井線のところで、沿道利用なんかでいろいろな意見も出ているので、お店なんかはできないということをお聞きしていますけれども、住宅地が張り付くとか、今後ちょっとどのような計画、地域がどんなふうに進んでいくかというようなことの予想というか考えみたいなのがあればお答え願いたいというふうに思います。 　それと、３つ目で、空家のことなんですけれども、さきの質問もありましたけれども、アキソルとかクラッソーネということの民間の方のことを活用しながら今進めているということですけれども、実際はなかなか空家バンクというのは、実質もう活用されていない状況にあるとお聞きしているんですけれども、この業者に対してどんな契約を結ばれているのか。例えば契約することによって費用が発生しているのか、成果が出ない場合とか実績がない場合、どのようにするかとか、そんなことはどのような決まりというかで進められているのかお答えください。 　４番目ですけれども、公園のことなんですけれども、これもさきの質問を聞いていて思ったんですけれども、公園の再編計画をこれから進めていくということで、その間、遊具の更新は止まるということになるんですかね。その際、古い遊具などによる事故とかがないようにとかも、そこらもしてもらわなあかんことだと思いますので、それはどういうふうになっているのか。 　再編ということは、どれぐらい公園を減らそうとか、減らしていくとか、それはもうこれからの調査の中で決めていくのか、その辺の計画があればお教え願いたいと思います。 　せっかくいい公園、遊具を造っても、わしら利用せえへんのになとかいう高齢者の声があるという話がありましたけれども、やっぱり公園というのは、一時避難所にもなったりするし、そういうふうな利用方法も含めて、住民の方の理解が得られれば、遊具の改修も喜ばれるというふうに思いますし、長い目で見れば少子化対策にもなるのかなと思いますので、その辺の住民との、アンケートを採ったらどうですかみたいな話があったけれども、大事なことだと思いますので、その辺のところの住民の意向なんかを聞いてもらうということをどのように考えておられるかお答えください。 28 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうから、コミュニティバス及び公共交通に関する御質問に対しまして御説明申し上げます。 　まず、コミュニティバスは、市民の生活交通あるいは交通弱者に対する交通手段の確保を目的とした市民の生活の足として重要な役割を果たしてございます。また、近年、ダイヤ改正、ルート変更を通しまして、年間にしましたら１万人ずつ上昇していると、増えているというところでございます。 　コミュニティバスは、個人の利便性よりも地域住民の利便性を考慮したものであることから、全てのニーズにお応えすることができないデメリットもございます。御指摘の増えているルート、路線の部分については次回のダイヤ改正、ルート変更の際には、少し本数を増やすとか、そういうめり張りをつけたような改編をする必要があるんではないかなというふうに考えてございます。これも、アンケート調査並びにワークショップ等々、市民の皆さんから御意見を頂戴する予定でございます。 　そして、コミュニティバス以外の公共交通につきましては、現在、泉南市もＡＩを活用したデマンドタクシーの実証実験をしましたけれども、現在、岸和田以南であれば、岸和田市、貝塚市、泉佐野市のほうで実証実験をやっている最中でございます。ですので、またそのような他団体のほうから様々な実証実験の結果を頂戴しまして、それを参考に、計画できるかどうか検討していまいりたいというふうに考えてございます。 　また、ボランティアによります無償運送というカテゴリーがあるんですけれども、結構全国的に実証実験をやっているんですけれども、長続きしていないと、持続可能な公共交通になっていないところがありますので、その辺は十分注意しながら計画していきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 29 ◯安達道路課長　それでは、私のほうから、砂川樫井線の開通に伴う新家駅前の交通緩和のメリット、デメリットという話なんですが、やはり開通に伴いまして新家駅前の通過交通が減少するということで、混雑解消というかなりのメリットがあると考えております。 　基本的には、駅前を通過する車両のみの混雑の解消ということで、歩行者等に関しては駅前を利用するという形で、歩行者の通行は変わらないということで、特にデメリットのほうはないと考えております。 　以上です。 30 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　私のほうから、砂川樫井線の沿道利用ということで御質問がございましたので、今の状況について御説明したいと思います。 　砂川樫井線の沿道というのは、いわゆる農業振興地域整備計画の農用地になっていまして、基本的には転用できない土地ということになってございます。それにつきましては、以前から、何とかあの周辺を、幹線道路沿道でもありますし、土地利用ができないかということで調整していただいているところではあります。 　今回つくっておりますマスタープランの中でも、駅に近いというところが最大のメリットでございますので、駅近に住んでいただく、立地適正化にもありますように、集約型都市に向けて、１つのいい場所であるのは確かではないかというふうに思っています。また、幹線道路の沿道でもございますので、商業、業務などの施設もできるんではないかということで、従来から、泉南市の市街化調整区域の地区計画の運用基準の中では、特別に、パターンとして両方いけるというふうな形の基準はつくってございます。ただ、その大前提として、やはり農用地という問題がありますので、今後は、農業施策と調整しながら土地利用を進めていく必要がある地域だと思っています。 　また、先ほどありました立地適正化計画において、居住誘導と都市機能というのがあるんですけれども、基本的に都市機能の誘導というのは、駅を中心とか市役所を中心とかというふうなことが考えられる状況でございます。その中で、今ある新家駅南地区の地区計画とか、新家駅の北地区のおっしゃられている辺りについても、今後の在り方、何をどこに持っていくかという辺りまで、少し誘導ではありますけれども、検討していく中で、まちづくりについては進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 31 ◯大植住宅公園課長　私のほうからは、空家対策のほうと公園管理についてです。 　まず、空家のほうですが、委員おっしゃいますように、空家バンクの登録のほうは、日々、所有者の方や利用希望者の方から問合せはあるものの、物件の登録には至っておりません。 　費用につきましては、これ、特に市のほうに費用がかかるものではありませんでして、空家バンクを利用するに当たって、空家の所有者の方は、市の登録事業者との媒介契約によりまして、利用希望者との仲介をしていただくものです。登録事業者のほうも、書面による受付で、現在13の事業者のほうを登録させていただいておりまして、事業者との登録に関わる費用等も発生はしておりません。空家所有者と登録事業者が媒介契約を結んだ際は、一定、物件によっては費用が必要になってくるかとは思いますが、特に市が事業者に、登録期間中、費用を求めるであるとか、そういった費用の発生はしない制度となっております。 　２点目の公園管理についてですが、まず、遊具更新の中断について、再開時期はちょっと未定ですが、これまでも毎年遊具の点検業務を行っておりまして、その結果によりまして、使用できない遊具については、ロープを張ったり、使用できませんというような貼り紙をして、使用禁止の措置を取っております。それも、剥がされたりする場合もありますので、その辺りは今後も小まめに点検を行いまして、危険な遊具の状況については監視していまいりたいと思います。 　次に、再編計画についてですが、これもこれからの取組でして、令和６年度、今年度作成しました都市公園等管理運営プランにおきましては再編の考え方等を記載しております。どのぐらい、幾つぐらいの公園を再編整備していくのかというところなんですけれども、それもまだまだこれからの取組ではありますので、ちょっと具体的な数字は、今、お示しすることはできません。 　住民の意向についても、プラン作成のときにも現状把握のアンケート調査を実施しておりまして、もちろん今後再編計画を進める上でも、地域等のニーズを把握する必要も一定あるかとは思いますので、住民アンケート等を行いまして、ニーズ把握等を行いながら計画を進めていまいりたいと考えております。 　以上です。 32 ◯大森和夫委員　最初にコミバスのことをお聞きしますけれども、年間１万人ずつ増えるというふうにお答えになったんですよね。これだけ増えていくということで、やっぱり増車という目標ということは必要ではないかというふうに思うんですよね。というか、増車せずに対応できるのかと思うんですよね。 　もちろん全てのニーズに応えてほしいということではないんですよね。ただ、やっぱり今、新家を回っていく、山手から回っていくところに行きますと、もう山手、イトーピアとかぐらいで人がいっぱいになると、ほんで、座れない状況があると。昨日もどなたかおっしゃっていたけれども、一丘団地ぐらいまでになると、もういっぱいになっていると。一丘で降りられる方が結構おられるので、座れるか座れへんかぐらいのところまで減りますけれども、そういう状況なんですよね。 　さわやかバスというのは結構細かに急停車しますので、そのたびに、こけるんちゃうかとかいうような心配もあるし、もともと利用者が、高齢者の人が多いと。買物をされている方なんかは、荷物を結構持っているということで、そういう安全性、安全に利用できるというようなことを考えれば、やっぱり今おっしゃったような利用が多いところだけ便を増やすというふうなことでは対応できないんじゃないかと。もしか対応できるというふうに考えておられても、やっぱり住民の声を聞いて、増車も含めて、例えば１台増車するにはどれぐらい必要とか、利用者がどれぐらい必要とかというようなことを含めて、増車を否定するような形の進め方というのはどうかなというふうに思うんですよ。 　５年に一遍でしたかね、ダイヤ改正ね。だから、例えば２年後にダイヤ改正ですかね、があって、そのときに十分採算が取れるというようなことじゃなくて、その後増やしていって、住民同士でもやっぱり利用して、さわやかバスを守っていきましょうみたいな話の中で、増車できるような財源もできるかも。そういうこともやっぱり含めて考える必要があると思うんですよ。 　そやから、いや、僕も代表質問のときに質問したときも、たしか市長のほうは、限られた財源でということで、僕以外の方も、さわやかバスの質問、何人かありましたけれども、はなから限りある財源でというようなことをおっしゃっていたけれども、ちょっとそういうのはどうなのかなと。やっぱり新しい協議会もつくって、いろんな方に参加してもらいながら考えていこうというときに、利用者を増やして、増車もして、もっと利用しやすいさわやかバスということの考え方も否定できないというふうにも思うんですけれども、どこも財源確保で苦労しているというのは聞いています、全国の例なんかね。それはよく分かるんやけれども、ちょっとそういうふうな形でのさわやかバスの充実というのを考えていただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。お答え願いたいというふうに思います。 　それとあと、公園のことなんですけれども、草刈りなんかもちょっといろいろ大変な状況だと思いますけれども、これも、今温暖化になって、年１回じゃ間に合わへんような状況になっていますので、地域の方も市の方も苦労されていると思うんですけれども、この草刈り、どんな形で解決していこうとか、どんな形で地域の皆さんの協力を得るような形で進めていこうとか、考えておられることがあればお答えください。 33 ◯山本市長　公共交通に関しましては、まさに来年度を通して、住民の皆さんとワークショップ、それから、アンケート等を採りながら、方向性を定めていくというのが代表質問等でもお答えをしたとおりでございます。 　ただ、その大前提として、経常収支比率100％超えている自治体なんて全国で本当に多くないんですよ。限られた財源の中で議論をするというのは当たり前なんですよ。その前提の中でも、今の状態、確かに100％超えているので、基本的には何かを見直さないとできないという状況なんですよね。 　だから、ただ、それをしてでも、何とか充実を図っていきたいという思いがありますので、それをまず住民の皆さんに聞いて、コミバスの増便とか、その台数を増やすとか、それが前提ではなくて、あくまで担当もさっき、仮説はありましたけれども、あくまで住民にそれを聞いて考えていきたいと思います。 　コミバスを増やして、さらにデマンドを増やしてとか、そういうことはできません。ですので、限られた財源という前提の中で、何を充実させるのかという議論をまさに皆さんとしていくということでございます。 　視点としましては、全域なんですけれども、特に買物困難者がいらっしゃると言われている山手地域の部分と、それと、もう１つ切り分けて、いわゆる空白地と言われる部分、この２つの視点で、どういうアプローチがあるのかというのを考えるんですけれども、まず今議論しているのが、いわゆる山手地域のデマンドバスとかいろいろやりましたけれども、この辺りをどのようにして充実させていくのかというのを議論で考えていきたいというふうに考えてございます。 　私のほうからは以上です。 34 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうから、コミバスの増加に伴います安全性等について御説明申し上げます。 　令和５年度から令和６年度の利用数を述べましたら、概ね17万人から18万人ぐらいになろうとしているところでございます。１日30人弱の増加ということで、大勢に影響がないのかなというふうに考えておりますけれども、やはりニーズがある。前回の平成29年から令和４年のダイヤ改正において増加している部分というのは、やはり新家周り並びに新家の一丘のＡ、Ｂ回り、そして、山周りというところが増えているわけなんですけれども、そういう部分においては増えていますけれども、空気を運んでいる路線もございます。ですので、めり張りをつけて、その辺は対応する必要があるのかなと思います。 　それと、安全性については、運行しています業者のほうは十分注意して運行してございます。 　今回、望ましい地域公共交通の姿を把握すること、そして、把握した後、地域公共交通協議会の中でいろんな意見を頂戴するわけですけれども、運行事業者並びに国交省の専門官、そして、道路管理者等と、その道のプロが集まっていまいりますので、その辺、十分意見を頂戴しながら、安全な公共交通の運行に努めていまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 35 ◯大植住宅公園課長　私のほうからは、公園管理、草刈りについてです。 　現在、136公園中81公園を、地元の区・自治会等の皆様に管理委託をお願いし、草刈り等を行っていただいております。その他の公園につきましては、シルバー人材センター等への委託、また、本年度、令和６年度から、公園の現場作業専任の任期付職員２名を採用し、日々の草刈りを含めた管理業務を行っているところであります。 　草刈りが公園管理業務の大半を占めておりまして、おっしゃるように、公園管理にかなりの負担を強いておるところであります。公園によっては年１回ないしは２回程度の草刈りしか現状できていないところであります。 　今後の公園管理については、現在管理委託契約をしていただいている区・自治会等の皆様の協力につきましては今後も必要なものとなりますので、現在の体制を維持していただけるよう、今年度から、草刈機の貸出しを行いまして、少しでも皆様の管理業務の負担を軽減できるよう努めているところでありますので、今後も継続して、できる限りの支援をしていきたいと考えております。 36 ◯大森和夫委員　財政をどうやってよくしていくか。経常収支比率が高くなっているということは、これは、経常的な費用をいかに効率的に減らしていくかということが大事な課題だというふうに思います。これがあるからといって、市長が市政運営方針でも書かれているように、市民の皆さんに泉南市に住んでよかったと言われるようなまちづくりを目指す上で、市民の切実な要望に対して、財源に限りがあるんだからというふうなことを声高に言うというのは、やっぱりよくないと思います。 　なぜかというと、１つはやっぱりそれが、財源を無視して住民や、市長も含め行政が動くというのはないわけやからね。今までも十分そういう形で、いろんな市民サービスも削られてきたし、財政再建計画というようなことで、いろんなところで市民も職員さんも我慢してきたわけなので、それは別に何でもかんでもせいというようなこともあれへんし、僕自身はいろんなさわやかバスの問題を取り上げる中で、オンデマンドバスとかオンデマンドタクシーというのは、やっぱり財政的には難しいなというようなことはだんだんやっぱり理解もしていっています。 　僕自身はそういう理解を今していますけれども、でも、それはやっぱりちゃんとした議論を通じて知ってきたことで、今僕はそう思っているだけで、これも将来本当に１万人ずつ増えていけば、それから、国の補助金とかが増えていけば、これまた大きく変わることやから、取りあえず、あんまり限られた財源、限られた財源と言うと、職員さんもいろんな提案がしにくいし、市民の人もやっぱり意見が出しにくいというふうに思うので、何にも財源を好き勝手しょうというふうな意味で言うてるのではありませんので、その辺のところは分かっていただきたいというふうに思いますし、公共交通への投資というのは、行く行くはやっぱり住んでよかったと思われる泉南市につながるものであって、それは長期的に見れば、税収が増えたりとか、定住率が増えるとか、そういうふうにつながっていくものだというふうに思います。 　ダイヤ改善とか、ダイヤの改定とか、運行時刻とか、路線とか、バス停の配置も、できるだけ住民主導で住民の声を聞きながら進めていってもらいたい。それが一番成功の秘訣かなというふうに思います。そのときにやっぱり住民の声が出やすいように、最初から限られた財源でというようなことを言うと、そういう意見も出にくいふうになると思いますの、そういうところで、限度額、限られた財源、限られた財源と言うのはどうかなという問題提起です。ということですね。 　これはまた僕も、今おっしゃったように、山手地域はやっぱり人がたくさんやというようなことをおっしゃったけれども、やっぱり減らすとか、一方じゃ減らすようなコースとか、そういうふうなことを考えているようなところも現状あるということでいいんですかね。そういうのでめり張りをつけるという考えで、そういう考えもあるということでいいんでしょうかね。 37 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　ただいまのコミバスの本数のことですけれども、そういう考えもあるということで、当然ながら、ワークショップあるいはアンケート調査で随分といろんな意見が出てくると思います。今回は、グーグルアンケートのような若い方々も参加できるようなアンケートにしたいと思っておりますので、あくまでもそれは１つの案として考えておるところです。 　以上です。 38 ◯竹田光良委員長　以上で大森委員の質疑を終結いたします。 　次に、谷藤副委員長の質疑を。 39 ◯谷藤麻由奈副委員長　質疑ですね。重複しますので、私のほうは結構です。 40 ◯竹田光良委員長　結構ですか。分かりました。 　以上で通告による質疑を終わります。 　ほかに質疑はありませんか。 　添田委員。続き、別。 41 ◯添田詩織委員　１個別で。 42 ◯竹田光良委員長　了解。いいですよ。どうぞ。 43 ◯添田詩織委員　通告外なんですが、304ページ、バリアフリー化推進事業というのが、樽井駅のバリアフリー化に係る費用ということなんですけれども、樽井駅の海側の改札の設置について、もし何か計画等ありましたら聞かせていただきたいのと、樽井駅前の駐車場がコンビニに変わるということを聞いているんですけれども、こちら、いつ頃誘致されるのかについても、もし答えられるのでありましたら答えていただきたいのと、あと、空家対策の追加の質問になるんですが、除却が必要とされる老朽化した危険空家で、除却のめどが立っていない空家の件数と、持ち主が不明の空家の件数が分かりましたら教えていただきたいです。 　次に、空家バンクとアキソルの違いについてと、アキソルの登録者数と、アキソルでマッチングした件数が分かれば教えていただきたいです。 44 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　私のほうからは、樽井駅周辺のバリアフリーということで御説明したいと思います。 　樽井駅は、平成24年に基本構想を立てております。今、御存じのとおり、エレベーターとか、駅の中は一定バリアフリー化が進んでおります。ただ、樽井駅周辺地区の道路についてはまだまだ未整備のところがありますので、10年以上たっていますので、一度バリアフリーの基本構想を見直すという観点で、令和７年度に樽井駅周辺地区のバリアフリー基本構想を見直すという方針で進めてございます。 　樽井駅の海側の改札につきましては、実際に、細かいところまでは、計画というのはないんですけれども、何度か南海電鉄さんにお話に伺ったことはあります。ただ、南海電鉄の軌道と東洋クロスさんの間というのがなかなか狭いというところもありまして、どこに海側の改札を造って、どういうふうにりんくうタウンの方向に抜けていくかというのは、大きな課題があります。 　ですから、今後、海側の東洋クロスさんの状況、今後どういうふうにされるかというのは、企業の関係のことですので詳しく分からないんですけれども、改札口の新設については、全く検討はしていないわけではなくて、何度か検討はしているというような状況で、大きな、土地に関するところがやっぱり大きいと思いますので、今後状況を見ながら、南海電鉄さんと御相談していくというふうな形になるかと思います。 　以上です。 45 ◯中川審査指導課長兼広域まちづくり課長　すみません、樽井駅の駐車場のコンビニの件ですけれども、現在もう駐車場はなくなっておりまして、工事に入っています。建物の工事につきましては、確認申請の経由事務、我々行っていますけれども、その書類は通っていっていますので、そこに予定日が書いてあるんですけれども、ちょっと見ていないですけれども、恐らく夏、７月ぐらいには出来るんじゃないかなということだと思います。たしか６月末と書いていたような感じがするんですけれども、ちょっとそこは定かでございませんので、今から恐らく建物の工事が入り出しますので、そういうことだということで、工事は着々と進んでいるということの状況でございます。 　以上でございます。 46 ◯大植住宅公園課長　空家対策についてです。 　まず、空家の中で除却のめどが立っていない空家の件数ですが、除却が必要な空家となりますと、現在市が認定しておる特定空き家に現状なろうかと思います。現在の特定空き家が４件ございます。この４件につきましては、令和７年１月に勧告のほうを通知しておりまして、その勧告の通知を受けて、４件中３件が除却予定であるとか改修予定であるという連絡をいただいておりますので、３件につきましては近いうちに開始をされる見込みと考えております。 　残りの１件についても勧告を送ったところ、問合せの連絡があり、何らかの対策は考えておるというお話を聞いておりますので、こちらのほうも早期に何らかの対策をしていただけるように、所有者等とコンタクトを取っていきたいと考えております。 　次に、空家バンクとアキソルの違いについてですが、これ、どちらも、空家所有者と空家を利用する利用希望者とのマッチングを図るという点では同じ内容となっております。ただ、ジチタイアド、アキソルのほうはウェブサイトを運営されておりまして、全国的な周知がそれによって図られますので、空家バンクよりも広く皆様に知っていただく機会が多いのかなとは考えております。 　現在、マッチングについては、具体的にどれぐらいの件数があったというところは把握できておりませんので、また今後事業者のほうに確認していまいりたいと考えております。 　それと、すみません、所有者不明の空家ですが、現状、どの程度空家があるのかは、そこまで調査できておりません。ただ、令和７年度に予定しておる略式代執行による空家については、相続人が全て放棄されておるので、もう所有者がおらないということで、今回、略式代執行により除却をするものであります。 　以上です。 47 ◯山本市長　樽井駅浜手なんですけれども、確かに地域の方からもそういった声がありますので、一応、約２年ほど前ですかね、東洋クロスさんと意見交換をする際に、この話をしたことがございます。その後ももう一度話をしたことがあるんですけれども、やはり先方さんの会社の経営の都合、経営の方向性というところもございますけれども、非常にネガティブという話ではなくて、今後、先を見据えていく中で、これからも情報交換していきましょうという程度の話はできています。 　ただ、現状の中で、いわゆる整備を図っていくとなると、相当のやっぱりコストがかかっていくというところと、ちょっと実現可能性としては、今の東洋クロスさんの構造物のある状態で何かやるというのはかなり難しいので、まずはやはり今、南海沿線でいきますと、岡田浦のバリアフリーを含めて、そちらのほうでも多額の費用も想定としては考えられますので、そちらをまずはしっかりと動かしていきながら、樽井駅の浜手というものも、最初から不可能だというふうに決め切ることなく、将来的に可能性がないのかというのを模索し続けていまいりたいというふうに思います。 48 ◯竹田光良委員長　よろしいですか、添田委員。 　ほかございませんか。────以上で土木費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　（土木費の審査終了） 　───────────────────── 49 ◯竹田光良委員長　会議の途中ですが、２時55分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３９分　休憩 　　　　　　午後２時５５分　再開 50 ◯竹田光良委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　◎　消防費、教育費 51 ◯竹田光良委員長　次に、款消防費、教育費を一括議題とし、質疑を行います。 　初めに、消防費について質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　それでは、大森委員。 52 ◯大森和夫委員　１つだけお聞きします。 　消防の倉庫ですね。新家分団とか、信達分団とか、耐震も、ちょっと老朽化しているという話も聞いていますので、老朽化対策とか、どんなふうに計画されているのかお答えください。 53 ◯小原危機管理課長　323ページ、消防費、施設等管理事業において、各分団車庫及び車両の維持管理の経費を計上しております。各分団車庫の老朽化ということでお答えさせていただきます。 　泉南市消防団は、５分団と女性消防団の６分団で構成されており、５つの分団車庫があります。築年次でいきますと、西信達が昭和63年、新家が平成元年、信達が平成３年、樽井が平成12年、鳴滝が平成19年となり、最も古い西信達分団車庫につきましては、西信達義務教育学校等整備事業において一体的に更新予定となっております。次いで古いのが新家分団で36年、信達分団で34年経過しております。 　５つの分団車庫は、どれも昭和56年以降の建築であり、一定の耐震性を有しております。これまでの維持管理状況としまして、新家分団でいいますと、平成26年に外壁の一部、平成27年にトイレ、平成29年にシャッター、信達分団でいいますと、平成28年にシャッター、平成30年にトイレ、令和４年にサイレン塔の塗装など、設備部分を中心に修繕が発生しております。 　しかしながら、どれも軽微なものであり、大規模改修や施設の建て替えを本格的に検討する段階ではないと考えております。適切な維持管理を行い、計画的な保全を図り、機能を維持していまいります。 　最も重要な招集サイレンにつきましては、年間の保守契約を専門業者と締結しております。 　今後も必要に応じ、修繕等の保全措置を行います。 　以上です。 54 ◯大森和夫委員　消防車というんですかね、あれも維持管理のほうがちゃんとできていますよね。ちょっとその辺の確認だけお願いいたします。 55 ◯小原危機管理課長　消防団の車両は全部で14台ありまして、今年は10台が車検となっております。そのため、今年は施設等管理事業の費用がちょっと増額になっておりますが、10台と４台の今年は10台の年に当たりますので、多く計上させていただいております。 　修繕料として、車両のバッテリー等が故障する場合や機能不全の場合がありますので、その部分の修繕費用として26万円を計上しております。 　引き続き、適正に維持管理していまいります。 　以上です。 56 ◯竹田光良委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　以上で通告による質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。────以上で消防費の質疑を終結いたします。 　どうぞ退出してください。 　続きまして、教育費について質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　まず初めに、井上委員の質疑を許可いたします。 57 ◯井上　実委員　それでは、よろしくお願いいたします。 　まず、330ページの教育推進事業、こちら、学校備品購入費ということで、３億9,537万1,000円。恐らくタブレットの買い替え費用かなというふうに思うんですけれども、こちら、買い替えの手法等も含めて、ちょっと改めてその内容を教えていただきたいと思います。 　続いて、334ページ、国際教育推進事業のオンライン国際交流事業委託料1,051万円ですけれども、こちら、まず、この事業内容とオンライン国際交流事業の委託料の委託先であったり事業内容をちょっと改めて教えていただきたいと思います。 　337ページ、教育サービス庶務事業、機械器具費の519万8,000円、こちらに関しましては、その購入内容のほうを教えていただきたいと思います。 　続いて、341ページの就学援助事業、要保護及び準要保護児童生徒援助費に関しましては、こちらは補正予算のほうでもちょっとマイナスで出ておりましたので、こちらの質問は割愛させていただきます。 　続いて、359ページ、二十歳のつどい開催事業ですが、こちらに関しても、先日、田畑議員から発言があったかと思います。コロナ禍で修学旅行等に行けなかった子どもたちが成人を迎えるに当たって、何か思い出に残るような成人式ができないかということで、今年度市政運営方針の中でもアトラクションの景品購入費を拡充する等のお知らせがあったかと思います。 　私のほうからは、コロナ禍で修学旅行等に行けなかった子どもたちに関しては、複数年やるのかなというふうにも思ってはいるんですけれども、こちらの充当されている予算、今年度、来年度、また、コロナ禍の修学旅行に行けなかった子どもたちが、終わった後も継続的に行うのかどうかというところを、分かりましたらちょっと教えていただきたいなと思います。 　続いて、364ページの人件費事業ですが、こちらに関しては少し増額ということで、その増額理由を教えていただきたいというのが１点と、こちら、留守家庭児童会になりますが、こちらに関しましては、私も何度か一般質問等で拡充のほうをお願いさせていただいておりました。令和３年度の質問では、空き教室があれば活用していきたいというような御答弁、令和５年度の質問では青少年センターの使用を促していきたいと、そして、令和６年第１回定例会では、空き教室を使用した拡充に取り組んでいきたいというふうな御答弁をいただいておりました。そして、今年度の市政運営方針のほうでは、信達第二留守家庭児童会の開設に向け、空き教室の設計を進めるという具体的な方針をお示しいただきました。 　そこで、これまで信達小学校で毎年待機児童が出るということで、重点的に信達小学校の空き教室の拡充を検討していただいている現状でありますが、今までの信達小学校の現状でいうと、支援学級が多く設置されているために空き教室がなかなか確保できないという現状だったと認識しています。そこで、今後、空き教室を確保していくに当たって、学校の運営に支障はなくできるのかというところを確認させていただきたいと思います。そして、併せて開設に向けたスケジュール感等も教えていただきたいと思います。 　続いて、369ページの公民館運営事業、施設修繕費と370ページの公民館改修事業でありますが、こちらに関しましても、なかなか大きな予算をつけることが難しい中、今回、修繕料と改修費用を充てていただいております。その予算の内容のほうを教えていただきたいと思います。 　以上です。 58 ◯川口教育部次長兼指導課長併プロモーション戦略課参事　失礼いたします。それでは、私のほうから、332ページの教育推進事業、備品購入費３億9,537万1,000円の内容について御説明を申し上げます。 　本件につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、１人１台端末の整備として、令和２年度に第１期分の整備を行ったところでございます。令和７年度におきましては、令和８年３月末で５年が経過することから、子どもたちの個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、大阪府が実施します共同調達ということで、それに参加することによりまして、少しでもコストの削減に努めていまいりたいということで考えております。 　一斉更新につきましては、令和８年４月からの更新というふうに考えるところでございまして、大体、端末に対して、付属機器としまして、キーボード付きのカバーであるとか、タッチペン、学習用の支援ソフトであるとか、そういったものを付属しまして、１台当たり８万3,841円の予算を予定しておりまして、購入台数としましては4,690台を考えております。計算しますと３億9,300万円程度ということで考えているところでございます。 　以上です。 59 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、334ページ、国際教育推進事業のオンライン国際交流事業委託料について説明させていただきます。 　事業内容としましては、泉南市内の14小中学校において、全ての学校で、各学校に１学年ずつ、学校の先生方に決めてもらいまして、学年を決めてもらった学年全体で、オンラインでのフィリピンの子どもたちとの英語を使った授業というのを実施していきたいなと考えているところです。 　全体では、14校やれば最大で35クラスというふうになる予定となっておりまして、そういった内容で実施することで、全ての子どもに、小学校時代で１回、それから、中学校時代に１回というふうな形での経験を積んでもらえる機会にしたいなと考えているところです。 　委託先につきましては、新年度に入ってすぐに入札をする予定となっておりまして、入札の結果で契約をする会社が決まるという形で進めたいと考えています。 　以上です。 60 ◯石橋文化振興課長　それでは、私のほうからは、369ページ、公民館運営事業の施設修繕料と、370ページ、公民館改修事業について御説明いたします。 　施設の修繕料といたしましては、今年度、主なものは樽井公民館の自動ドアの修繕と信達公民館のエアコン修繕がございます。そのほか、通常の公民館の修繕料を計上しております。 　公民館改修事業の工事請負につきましては、樽井公民館の非常用自家発電の設備の改修工事となりまして、今年度既に実施設計が終了しておりまして、来年度は工事で新しいものに取り替えるということでございます。 　以上でございます。 61 ◯小林教育サービス課長　私のほうから、337ページ、教育サービス庶務事業、機械器具費519万8,000円の内容を説明させていただきます。 　令和７年度、小中学校体育館に空調設備が配備される予定となっております。学校体育館は、学校利用に支障がない時間帯を、一般にも貸出しを行っており、一般利用者も空調設備が使えるようにするための機械等を購入する費用です。 　具体的には、14小中学校の体育館にカードタイマーを各１台ずつ設置する購入費、専用カードを販売するための販売機１台、専用カードを作成するための費用一式として想定をしております。 　以上です。 62 ◯辻生涯学習課長　私からは、ページ359ページ、二十歳のつどい開催事業と、364ページ、人件費事業についてお答えさせていただきます。 　まず、359ページの二十歳のつどいなんですけれども、令和８年のつどいに関しましては、平成17年４月２日から平成18年の４月１日生まれまでの方を対象に実施予定としております。令和２年度から令和４年度までの３年間の卒業生が、コロナ禍におきまして、修学旅行など学生生活が制限された世代となりますので、それを踏まえて考えていくこととしております。 　２点目に、人件費事業なんですが、令和７年度におきましては、配慮を要する子どもの増加及び会計年度さんの賃金の上昇という、この２つの観点から、昨年は43名で支援員、補助員を、体制を組んでおったんですが、令和７年度におきましては47名増加した体制で組んでおります関係で上昇しております。 　そして、３点目、空き教室の確保に関しましては、留守家庭児童会として使用する空き教室に関しましては、独立しました専用施設として施設を整備する必要がございますので、今、信達小学校の１階端にございます、現在４年３組が使用している部屋を確保する予定としております。 　今回の予算要求の前に、小学校と今後の児童数の推移について協議しまして、令和９年４月開所に向けまして、信達第二留守家庭児童会として教室を利用できることを前提としまして進めておりますので、今のところ支障においてはございません。 　実施に向けてのスケジュールなんですけれども、令和７年度は、今の使用している教室から、留守家庭児童会として利用するための床のフローリング化や壁の塗り替え、設備機器等に関する実施設計委託を令和７年度に実施予定としていまして、令和８年度におきましては、改修工事、そして、令和９年４月開所という予定で進めているところです。 　以上となります。 63 ◯井上　実委員　ありがとうございます。 　まず、330ページの学校備品購入費のほうですが、ありがとうございます。承知いたしました。 　続いて、330ページのほうですね。すみません、１点だけちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、時々タブレットを壊してしまったりとか、壊してしまった場合はどうするんだというようなお話があったかと思うんですけれども、現状として、壊してしまった場合の対応であるとか、保護者さんの保険の加入率とか、現状で分かる範囲で確認だけさせていただければと思います。 　334ページのオンライン国際交流事業委託料ですが、ありがとうございます。こちらに関しても、そうですね、ダバオとのオンライン英会話ということで、非常に子どもたちにとっても有益な授業になるのかなというふうに思います。引き続き、こちらに関してはお願いしたいなと思います。 　続いて、教育サービス庶務事業のほうですけれども、機械器具費ということで、一般の方の活用に当たって整備を進めるということで購入されるということなんですけれども、こちらに関しては、そうですね、承知しました。ありがとうございます。大丈夫です。 　359ページの二十歳のつどい開催事業に関しても承知いたしました。当面は、取りあえず令和２年から４年の子どもたちを対象に実施をするという計画だということで承知いたしました。 　続いて、364ページの人件費事業ですが、こちらに関しましては、空き教室も何とか確保できるという状況で、令和９年からの開設に向けて取り組んでいただくということであります。 　そこで、今回拡充をしていただいたことは本当に非常にありがたいことで、本当にお礼を申し上げないといけないなと思っております。ただ、人口、子どもたちが減っていくというのももちろんのこと、やっぱり想定には入れておかないといけないのかなというふうに思いまして、今回拡充していただいた後、もし子どもたちがまた少し減少傾向に入ったときに、どういった方向性で、現状、プレハブと、新しく学校の校舎を使ってというところになると思うんですけれども、少し生徒が減ってきたなとなってきた場合には、どういうふうに配分というか、していくのか、その辺の計画もありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。 　あと、公民館のほうですけれども、ありがとうございます。やはり公民館に関しましては、必要最低限の必要な改修ということで行っていただいております。今回少し総括的な質問もさせていただけるということで、ちょっと市長のほうにお伺いしたいなというふうに思うんですが、今回、従前から分かっていることではあるんですけれども、公民館だけでなく、先日も出ました老人集会場であったり、体育館であったり、図書館であったり、文化ホールであったり、様々な公共施設の再編をこれから行っていかなければいけないというところで、昨年度には公共施設再編等に係る調査というものを改めて実施していただいて、実際、具体的にどれだけ公共施設があともつのかという調査を行っていただいておりました。 　これから公共施設の個別計画も新たに改定をして、より具体的な計画が今後お示しされていくということも十分に認識をしております。その中で、どれだけの再編案というものが入ってくるのかこないのか、どうなんだろうというふうに思っておるんですが、ここで市長にちょっとお伺いしたいなと思うんですが、公共施設の再編案というものをやはりなるべく早期に示していかなければいけないというふうにも思っておるんですが、その辺り、ちょっと市長の考えをお聞かせいただけたらと思います。 　以上です。 64 ◯川口教育部次長兼指導課長併プロモーション戦略課参事　失礼いたします。私のほうから、タブレットの関係で、保険のことでお聞きいただきました。 　基本的に、使用者の例えば乱暴な扱いによって画面が割れたであるとか、そういったものにつきましては、使用者負担によって、保険も適用する場合もあるんですけれども、修繕をいただいているというところが現状でございます。 　加入率につきましては、ちょっと詳しい数字は持っていないんですけれども、９割以上の方の加入はあるというふうには認識しているところでございます。 　以上です。 65 ◯阿児副市長　ただいま、市長にお尋ねの中で、まず、事務的な具体的な内容だけ、私のほうで前提として御説明させていただきます。 　今、委員おっしゃっていただきましたように、これから具体的な計画を示していくという段階でございますけれども、再編の案というのが、いわゆる、今申し上げましたように、それぞれの施設のもち具合とかを調査して考慮した上で具体的な案が出てくるんですけれども、その前提となる考え方につきましては、これまで、公共施設の最適化の基本計画なり実施計画で、大きなレイアウトをお示しいたしておるところでございます。具体的に、エリアごとでありますとか、施設の目的なり、内容ごとに、どういう再編の方向性に進むのかという基本的な考え方、これは既にお示しをしておるところでございます。 　その大きな考え方、方向性に沿って具体的な内容をこれから詰めていく。その前提としては、いろいろ検討が必要な、どれぐらい施設がもつのかというところとか、どのような使われ方を具体的にしているのかという現状を把握しながら、具体的な計画に落とし込むというような方向で進めておるところでございます。 66 ◯辻生涯学習課長　私からは、信達第二留守家庭児童会の整備に当たりまして、減少傾向に入ったときにどうするのかという問いについてお答えさせていただきます。 　留守家庭児童会なんですが、今のところ、国の動向としましても、待機児童が過去最高を記録するなど、人口減少に反しまして、預ける御家庭というのは増加の一途をたどっております。 　ただし、信達留守家庭児童会なんですが、現在プレハブ施設として使用しているところも、プレハブの中でも新しいほうなんですが、平成14年築ということで、今まさにちょうど22年目を迎えるということで、一般的にプレハブ施設の耐用年数が15年から20年という中で、そういった老朽化の兼ね合いと、人口減少との兼ね合いも考えながら進めていけたらなという考えでございます。 　以上です。 67 ◯山本市長　公共施設の再編案という話ですけれども、先ほど副市長のほうからお話があったとおり、まさに私が市長になる前から、基本的な公共施設の最適化の考え方というのがベースとしてつくられて、当然のことながら、それを基に、それを逆に、何というんですかね、具体に検討し続けてきました。 　その中で、いわゆる物価高騰等の関係があって、当初とはまた違った外部要因というものも発生をしています。そんな中で、今の現実に即して、公共施設の再編というのがどういうふうな形になっていくのかというものを、まさに公共施設再編室を中心としまして、この数年間ずっと中でもんできた経緯がございます。 　もんできた経緯の軌跡というものをここで今お示しすることはできませんけれども、その軌跡の中で、ちょうどタイミングとしましては、第六次の総合計画が策定をされて、それに基づいて都市マスをまさに策定すると。都市マスを策定するとともに、いわゆる高度化版であるコンパクトシティ・プラスネットワークの立地適正化計画をこれからつくっていくと。 　当然この都市マス、立地適正化計画というのは、居住誘導区域、それこそ開発とかだけではなくて、いわゆる住民の皆さんが利用される公共施設というところの配置というところにも深く関わってきますので、それを一つ一つ、何というんですかね、固めて、どういったところに、いわゆる公共施設を再編するであったりとか、立地させていくのかというのを、まさに中で今もんでいるところでございます。 　それを、できる限り早いタイミングでお示ししたいというふうに考えておりますけれども、当然そのときには、住民の皆さんを巻き込んでしっかり議論をしなければならない。当然そこには財源、この話も当然ついて回りますので、この辺りのところを総合的に勘案して、どういうふうにして皆さんにお示しをしていくのかというのを丁寧に今組んでいるところでございますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに思います。 68 ◯井上　実委員　市長、ありがとうございました。 　今着々と公共施設の再編の計画を進めていただいているというふうに認識をしております。今回、立地適正化計画の中でも、改めてそういったところを検討していく段階に入ってきているというふうに思います。 　ただ、やはり計画を進めていく中で、地域の方々はやはり将来像が見えないと、なかなかやっぱり不安になるといいますか、なかなか議論のしようもないのかなというふうに思いますので、やはりその案というものも持って、今後、地域住民説明会等に備えていただきたいということをお願いしたいなと思います。 　そして、あと、留守家庭児童会のほうなんですけれども、プレハブのほうが耐用年数を既に超えているというところで、今回新たに設置していただきますと、子どもたちが減ってきた場合には、プレハブ小屋のほうを縮小するという形で、また１つに集約していくことができるのかなということもちょっとお伺いできましたので、引き続き、留守家庭児童会の拡充に取り組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 69 ◯竹田光良委員長　以上で井上委員の質疑を終わります。 　続きまして、竹田祐平委員の質疑を許可いたします。 70 ◯竹田祐平委員　よろしくお願いします。私のほうから数点質問させていただきます。 　まず、124ページ、雑入のネーミングライツ料のところなんですけれども、再三こういった委員会等々でも、財政難と、経常収支比率が100％を超えているというところが話し合われております。先ほど市長もありましたとおり、やっぱりそういった部分には真正面から向き合う必要があると私も思っていますし、そこからは避けて通れないという考えですので、そういったことを踏まえて、今後どういった施策を打っていくかというところを考えないといけないというところはもう大前提だと思います。 　その上で、少しでも歳入を増やしていくという考えはやっぱりこだわっていかないと駄目かなというふうに思っておりまして、そこで質問させていただくんですけれども、現在のネーミングライツの契約件数と、その施設を教えてください。 　また、ほかの自治体では、様々な市の施設をネーミングライツ料として販売し、収益を得ています。本市でも図書館や公園など、愛称使用を含めた可能性はまだ十分残されていると思いますが、今後、ネーミングライツや愛称の権利を販売し、収益を得ていく予定はありますでしょうか。 　次に、331ページの教育推進事業、講師謝礼のところなんですけれども、講習の内容を教えていただきたいんですけれども、多岐にわたると思いますので、まとめられる範囲でまとめてお聞かせいただきたいと思います。 　次に、334ページ、オンライン国際交流事業委託料なんですけれども、先ほど井上委員の質問にもありましたとおりで、内容を確認させていただきました。 　その上で、今回、予算1,000万円ほどつけていただいておりますが、オンラインの交流を最大35クラス行うということで、恐らくＺｏｏｍか何かのデバイスを使って行うと思うんですけれども、この1,000万円の内訳を教えていただきたいと思います。 　次に、359ページ、二十歳のつどい開催事業なんですけれども、こちらも井上委員と重複しますので、少しだけ質問させていただきます。 　一般質問でも田畑議員から質問があって、コロナ禍によって制限が多かった世代に対しては、きちっと思い出に残る式典にしてほしいというふうな話もありましたが、今回、100万円ほどの増額予算をつけていただいておりますが、一般質問のときの答弁では、実行委員会を本人たちに委ねるというふうな答弁があったかと思いますが、実際に100万円増額されている中で、例年と比較して、具体的にどのように変化が起こるのでしょうか、お聞かせください。 　最後に、366ページ、留守家庭児童会運営事業なんですけれども、１月、２月にかけてアンケートを採っていただいて、アンケートも、かなり有意義なアンケートになったかと思うんですけれども、その中で、入退室や出欠等のスマートシステムの導入という話もあったかと思うんですけれども、実際にこの予算にはもう既に組み込まれているのでしょうか。 　以上、よろしくお願いします。 71 ◯森生涯学習課参事　私のほうから、歳入の雑収入に当たりますネーミングライツ料につきましてお答えさせていただきます。 　現在のネーミングライツ料の契約件数なんですけれども、市民体育館と市民球場の２件になります。それぞれ、三幸アリーナ、Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアムとしてネーミングライツ料を頂いております。これにつきましては、令和４年４月から令和９年３月までの５年契約となっております。 　対象の施設はほかにもありまして、生涯学習課が所管する施設におきましては、そのほか、市民体育館と市民球場と、もう１つ、双子川テニスコートの施設がございます。双子川テニスコートにつきましては、令和元年度と令和３年度に行ったネーミングライツパートナー募集に対して応募がありませんでしたので、現在、契約は２件、対象の施設は３施設となっております。 　今後の収益の確保について募集することはあるかということの御質問なんですけれども、生涯学習課につきましては、現在の契約が、令和９年３月が契約期限となっておりますので、現在の契約者の契約の継続意向を確認の上、改めて令和９年の１月に未契約の施設について、ネーミングライツパートナー募集を行う予定としております。 　以上です。 72 ◯川口教育部次長兼指導課長併プロモーション戦略課参事　失礼いたします。私のほうからは、331ページ、教育推進事業の報償費、講師謝礼の124万円の内訳について御説明をさせていただきます。 　内容としましては、教員の個々の資質能力の向上や学校全体の組織能力の向上を目的としまして、各学校におきまして研修を行っているところでございます。 　その中で、幾つかのテーマに分かれて研修がされているんですけれども、その内容について御説明させていただきます。 　１つは、教職員向けの学力向上に関する研修であったりとか、教職員向けのＩＣＴ活用指導方法の研修であったりとか、情報モラル研修であるとか、食物アレルギー研修などをやっております。 　講師につきましては、大学の教授の先生であったり、元小中学校の校長先生、そして、医師の方に来ていただいているというところでございます。 　回数としましては、年、学校によっても違うんですけれども、予算の範囲内で、２回から３回開催をいただいております。 　そして、あと、泉南スタディ事業というのがございまして、地域の方であるとか教職を目指す学生さんに、放課後等を活用した子どもたちの学習支援ということで活動していただいてございます。これにつきましては、実は１回につき1,000円という形で来ていただいております。１回３時間程度なんですけれども、各学校に月１回程度来ていただくような予算になっておりまして、この２つの内容を合わせまして、報償費を124万円で計上させていただいているところでございます。 　以上です。 73 ◯辻生涯学習課長　私からは、359ページ、二十歳のつどい開催事業、消耗品費と、366ページ、留守家庭児童会運営事業についてお答えさせていただきます。 　まず、二十歳のつどいの予算の使い道と、どういった変化があるのかということですが、二十歳のつどいなんですが、例年、委員御指摘のとおり、参加対象者から成る企画運営実行委員会が第２部のアトラクションの内容を考えております。コロナ禍において、修学旅行など学生生活が制限されました観点から、例えばなんですけれども、昨年の抽選会で１等賞の景品として出ました旅行のギフト券を拡充するなど、参加者が思い出に残る式典を企画してもらえたらというふうに考えております。 　例年なんですけれども、参加率が70％前後で、二十歳のつどい、推移しているんですが、今回予算が拡充されている内容が、分かるチラシ、そして、ポスター等を作成しまして、人が集う場所に掲示、設置させていただいて、参加率が少しでも上がるように努めたいというふうに考えております。 　もう１点、留守家庭児童会運営事業における入退室管理システムが予算化されていないが、今後どうするのかという点ですが、入退室管理システムにつきましては、子どもの出欠に係る連絡手段のオンライン化とか、留守家庭児童会の入退室した時間をアプリから保護者が把握できることなど、安全面の観点からは非常に有効なツールであるというふうには認識しております。 　しかしながら、まずは喫緊の課題でございます待機児童解消のための信達第二の留守家庭児童会の整備と、そして、アンケート結果からありました長期の休業期間における配食サービスの導入についてまずは注力して検討したいということとしております。 　今回実施しました保護者及び児童アンケートの結果を踏まえまして、優先順位を考えまして進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 74 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、334ページのオンライン国際交流事業委託料の内訳について御説明いたします。 　委託する内容としましては、まず、各学校との事前の打合せ、業者との打合せという中で、学校のニーズをしっかりキャッチしてもらいまして、その後、学校のニーズに合わせたプログラム、１時間の交流のプログラムの作成、その後、現地のフィリピンの小学校もしくは中学校の学校とのマッチングも業者にやっていただこうかなと思っています。 　業者側は、向こうの学校との打合せももちろんやってもらった上で、当日の授業の進行役、英語が話せるスタッフがたくさんいらっしゃるところで委託したいなと思っていますので、Ｚｏｏｍ等を使っての進行のコーディネーター役をしてもらうような役割も担ってもらいながら、その後、プログラムが終わりましたら、各学校との事後の振り返りといいますか、こういった成果が出てきたというのを共有してもらうような形で今考えているところです。 　また、子どもたちが、こういう質問をしたいんやということとか、事前に準備するために活用できるようなワークシートを用意してもらったりとか、それは打合せの中でやりたいという内容に合わせたものを作成してもらったりもできるようにしたいなと考えているところです。 　あと、学校のニーズによっては、一斉で、教室に１台の端末で、全員が一緒の画面を見るという方法もできるかもしれないんですけれども、小グループで分かれてやるといった場合には、やっぱり音声が、あちこちからいろんなグループの声が聞こえてきたらやり取りしにくいので、イヤホンマイクなどを貸与してもらうようなことも中身として入れていけたらなと考えているところです。 　以上です。 75 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。 　まず、ネーミングライツのところなんですけれども、双子川テニスコートは当時応募がなかったということで、現在も応募、要は受入れ、常に受け付けている状況なのか、ちょっとお聞かせください。 　あと、図書館や公園というのはちょっと担当課が違うということでいいですかね、今日。 76 ◯竹田光良委員長　図書館はいけます。 77 ◯竹田祐平委員　いけますか。（「公園は違う」の声あり） 78 ◯竹田光良委員長　うん、公園は。 79 ◯竹田祐平委員　もし可能であれば、図書館、今後検討があるかどうかをお聞かせください。 　あと、教育推進事業の講師謝礼のところですけれども、各学校で研修を行っているということで、学校の先生も専門職だと思っていますので、そういった自己研さんの時間というのが設けられているのは非常にすばらしいことだと思います。 　各学校で研修を行っているということなので、その研修の映像なんかを録画して、ほかの学校にも共有できれば、講師のオーケーが出ればですけれども、同じ予算の中でも、さらに学びを深められるのではないかなと思いますので、その辺り、検討の余地があればお願いしたいと思います。 　ダバオ市とのオンライン交流に関してなんですけれども、予算の内容は理解させていただきました。 　今回初めてオンライン交流をしていただけるということなんですけれども、今回は各学校１クラスで、中学校卒業までに必ず体験できるような形で進めていただけるということですけれども、このオンライン交流のその先、今後の展望なんかがもしあれば、今、可能な範囲でお聞かせください。 　二十歳のつどいに関しては内容を理解させていただきましたので、参加率が70％というところで、さらなる参加率を上げるように、ポスター等で引き続きの啓発をよろしくお願いしたいと思います。 　留守家庭児童会のほうも、アンケート結果を非常に大事にしていただいているということなので、アンケート結果を踏まえて、市民サービス向上に引き続きお願いしたいと思います。 80 ◯森生涯学習課参事　私のほうからは、双子川テニスコートにつきまして、ネーミングライツの募集を今後しているのかというところのお答えをさせていただきます。 　令和元年度と令和３年度にそれぞれ募集したところなんですけれども、それぞれに募集要項を設けまして、この期間からこの期間といった形で募集をしている関係上、今の双子川テニスコートにつきましては、そういった募集は現在しておりません。 　ですので、またそういったお声がありましたら、改めてそういった募集をかけて、広告掲載審査委員会にかけての契約という形になると思われます。 　以上です。 81 ◯鳴戸人権国際教育課長　それでは、私のほうから、国際交流を通しての今後の展望についてお話をさせていただきます。 　御存じのように、ＪＥＴプログラムを令和２年度から泉南市としては採用して進めております。各小中学校において、ＡＬＴとの外国語の授業もしくは英語の授業を通して、子どもたちが英語で話すということのハードルといいますか、抵抗感は年々下がってきていると感じているところです。また、英語嫌いの子どもも、泉南市の子どもたちのアンケート結果からは少ないということが分かっているところがあります。 　この中で、こういったオンライン国際交流の事業を通して、海外の人に対して、自分がしゃべった英語が伝わるという成功体験をまず積んでもらいたいなと考えています。また、そこに向かっていくための事前準備とか練習、それから、なぜ英語を学ぶのかという事後の英語の教育への学習意欲の向上を目指していきたいなと考えているところです。この授業をやることが子どもたちの最終目標ではなくて、学びのきっかけとなるような国際交流の推進を図っていきたいなと考えているところです。 82 ◯石橋文化振興課長　私のほうからは、図書館及び文化ホールのネーミングライツのことなんですけれども、お答えいたします。 　現状では、今のところ、文化ホール、図書館においてネーミングライツを導入するということはまだ検討されておりません。ですので、将来的に見まして、指定管理者と話合い、協議をいたしまして、何らかの形でそういう何か接点がございましたら、また検討の課題にはなるかと思います。 　図書館の収入といたしまして、広告ラックを設置しておりまして、これは大分前からあったんですけれども、コロナ時期、非常になかったということなんですけれども、近年、広告ラックに広告を置きたいという事業者が結構増えていまいりまして、今年度は、一応予算としては４万8,000円組ませていただいておりまして、こういうところでも収入を得るということの取組はさせていただいております。 　以上でございます。 83 ◯川口教育部次長兼指導課長併プロモーション戦略課参事　私のほうからは、すみません、校内研修を実施した映像を学校間で共有できないかということへのお話でございました。 　実際のところ、講師謝礼の中で依頼した際に、映像ということについては、講師謝礼の額がそんなに高くない分がございますので、現状としましては、映像ということで他校との共有はされていないのが現状です。ただ、今御提案いただいた内容につきましては、今後検討していくべきであるというふうには認識しております。 　なお、こういった場合なんですけれども、映像ではないんですけれども、学校間同士の交流ということで、他校の先生が、校長先生同士のお話の中で研修に参加していただいているということもございますので、学校単位ではやっておるんですけれども、一定、学校間での交流の中で研修もしているということでございます。 　以上です。 84 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。 　すみません、最後に１点だけ質問させていただきます。 　図書館と文化ホールのところなんですけれども、広告ラックのほうを私も先日拝見させていただきました。細かいところでも収益を得ようと努力されているところはすごい見て取れました。 　ただ、図書館と文化ホールのネーミングライツに関しては、現状、検討されていないということでしたので、大きな投資、ハード面の設備投資が必要でなく、収入を得られることに関しては、やっぱりできる限りトライしてもらいたいなというふうに思っております。 　双子川テニスコートのところなんですけれども、令和元年と令和３年に応募がなかったということで、現在は応募をされていないということなんですけれども、恐らく令和３年時のくくりが、まだ令和７年度とかが残っているからできないのかなと思うんですけれども、実際に応募がなかった時点で、それを白紙に戻すというか、なくしてしまって、新たに常に受け入れない、受け付けていないものに関しては受け入れられる状態を整えておくことは難しいんでしょうか。 85 ◯森生涯学習課参事　現在のところ、募集をしていないという状況なんですけれども、今後そういったお声がありましたら、随時できるような募集というのも考えていきたいなとは思っております。 　以上です。 86 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。 　恐らく令和３年のときには乗り気ではなかったけれども、今やったらいけるというようなタイミングの問題もある可能性もあると思いますので、柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。 　以上です。 87 ◯竹田光良委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　次に、工藤委員の質疑を許可いたします。 88 ◯工藤智恵子委員　よろしくお願いいたします。 　まず、通告書の331ページに関しましては、民生費のところで質問させていただいたので割愛させていただきます。 　344ページの小学校給食提供事業につきましても、これは補正予算のほうで改めて質問させていただきますので、割愛させていただきます。 　最後の378ページのスポーツ施設管理運営事業の工事請負費につきましても、今回取り下げさせていただきます。 　１つだけ質問させていただきます。349ページの施設保全整備事業の工事請負費についてなんですけれども、今回１億7,600万円で上げていただいている工事請負費というのは、学校体育館のエアコン設置費だと思うんですけれども、これもずっと党の先輩ほうが要望してきたことを実現していただいてありがとうございます。 　この施設整備費なんですけれども、まず１つ目に質問させていただきたいのが、空調設備整備臨時特例交付金というのは申請されたのかどうか教えていただけますでしょうか。 89 ◯水田教育総務課長　そしたら、私のほうから、空調設備整備臨時特例交付金についてですけれども、今回は導入の予定はございません。 　こちらの交付金、断熱工事等が必要になるということで、結果的にコストの上昇というのが、懸念が拭えないということで、今回導入予定をしております強力スポットエアコンというのが、工事の断熱工事が必要ないというものになりますので、緊急防災・減災事業債の活用と、そちらのほうの活用を予定しているものでございます。 　以上です。 90 ◯工藤智恵子委員　すみません、今おっしゃっていただいたんですけれども、断熱材というのが、ちょっと今回設置されるエアコンについて詳しく教えていただきたいんですけれども、断熱材があったほうが温度が保つという効果が見込めるんじゃないかと普通思ってしまうんですけれども、スポットエアコンというのがどんなエアコンなのかというのを、すみません、もしかしたら去年とかの議員の方は説明を受けておられるかもしれないんですけれども、詳しく教えていただきたいんですが、まず、体育館というのは、今後災害が起こった場合、避難所になり得ることもあると思うんですが、例えば一番エアコンのかかるところだけ異常に寒いとか、異常に暑いとかというのがあり得るのか。また、風力がかなり強いから、その部分だけ、例えばバドミントンなんかをしていると羽根が飛んでいってしまうとか、そういうぐらいの風力があるのか。あと、断熱材は今後も設置予定と考えていないのか、この点、教えてください。お願いします。 91 ◯水田教育総務課長　今回導入する予定になっております強力スポットエアコンなんですけれども、こちらの分、スポットと申しましても、その場をスポット的に冷やすというものではなくて、実質的に遠くまで風が届く大風量のエアコンです。フロア付近の空間を効率的に冷やす、温めるタイプのエアコンです。こちらのほうは、もともと断熱材が要らないというふうなことを前提に作られているエアコンでございます。近年、多くの学校で導入事例等がございます。 　風が、それから、無段階に調節できます。風とか音の影響が懸念される行事とかの場合は、事前に冷やしておいていただいて、無段階に調整できるので、授業、イベント中は支障のない風量まで落として使用できるということで、バドミントン等、風に影響されるのではないかというところについては、今のところ大きく問題なく運用できるものというふうに考えております。 　以上です。 92 ◯工藤智恵子委員　ありがとうございます。 　では、今回予算が上がっているんですけれども、中学校、小学校、それぞれのエアコン設置時期を教えていただけますでしょうか。 93 ◯水田教育総務課長　今後のスケジュールですけれども、夏休みにクラブ活動があるということから、まずは４中学校、設置工事に取りかかります。ゴールデンウイーク等を利用しつつ、できれば夏休み前までに設置完了を目指していまいります。 　続いて、小学校ですけれども、これから夏休み等を利用しつつ、小学校での工事を進め、年度内、できるだけ速やかに完了させたいということで工事を進めていまいります。 　以上です。 94 ◯竹田光良委員長　以上で工藤委員の質疑を終わります。 　続いて、大森委員の質疑を許可いたします。 95 ◯大森和夫委員　まず、西信達義務教育学校のことについてお聞きします。 　何度も繰り返して言うてるんですけれども、西信達地域に学校が残り、新しい学校が出来るということは大変よろこばしいことだと思います。ただ、義務教育学校というのはいろんな問題があるというふうに思っています。 　それへの対応なんかも求めていきたいと思うんですけれども、例えば今日、新家小学校の卒業式に行ってきましたけれども、本当感動的な卒業式で、どこも小学校というのは、やっぱり１年生から小学校６年生までの間に大きな変化ができて、６年生の卒業式というのは一番最高学年としての責任感が生まれ、また、今日は卒業生から在校生に、学校の伝統を守ってほしいと、子どもらもそういう伝統を守って、子どもたち、優しい学校をつくりたいというふうに言われていましたけれども、そういう６年生としての最高学年としての成長がなかなか保障しにくいという問題がやっぱり義務教育学校にはあるということですよね。 　それと、泉南市の場合は、学校統廃合を進めていきますので、150年の歴史ある学校なんですけれどもね。校名は一丘のほうの学校に引き継がれるかもしれませんけれども、このまま統廃合が進めば、新家小学校も、新家でいえば新家東小学校もそういう伝統がなくなってしまうというふうなことになってしまいますので、それは、やっぱり統廃合についてもなかなか賛成できないというふうに思っております。 　西信達小学校、具体的にちょっと質問に入っていきますけれども、幾つか代表質問でも取り上げましたけれども、西信達義務教育学校等整備事業の審査講評というのが令和７年２月に発表されました。ここで、厳しい辛口の評価があると、これは教育委員会の方もそういうふうにおっしゃっていましたけれども、目指す義務教育学校像や新しい制度である義務教育学校について十分な理解がなされていないことが課題とされましたというふうに書かれています。 　こういう課題に向けていろんな改善を進めていくことは大事なことで、もちろん教育委員会の方もそのことは否定されていないということなんですけれども、ただ、心配しているのが、代表質問で、今言うた中身について僕が説明しますと、市長のほうから、それはどこに書いておられますかというふうに質問がありました。逆質問がありまして、これ、12ページに、講評の12ページの中に書かれていますと言われたら、市長も確認していただきまして、書いていますねというふうにもお答えになったんですけれども、これはやっぱり重要な問題と思うんですよ。 　どの程度の課題なのか分かりませんけれども、こういう情報が市長のところに届いていないというのは、これから、僕らが心配するのは、こういう課題を解決するためにまた費用がかかるんじゃないかとか、いろんなことも考えるし、そういう課題が解決できるかという心配の中でいえば、教育委員会だけじゃなくて、やっぱり市長のイニシアチブというのは大事だと思うんやけれども、そういうなのが市長に伝わっていないということが、僕自身は問題と思うんですけれども、それはどんなふうに考えておられるのか。 　また、教育長はこのことを知っていたのかね。こういう課題があると指摘されていることを知っていたのか。知っていたことを、市長なり副市長なり幹部の方にお伝えするようなことはしていたのかどうか、まずそれについてお答え願いたいというふうに思います。 　それと、こういうことがないと、あんまり気にもとめへんということはありませんけれども、物価上昇なんかもあるかもしれませんけれども、落札率が94.5％と非常に高いと、こういうふうになった理由ですね。どんなふうに考えておられるのか。 　それと、１者入札になったということも、これも本当やったら、競争性などがあって、２つの業者とかが争っていいものをつくろうというふうな形になっていったり、少しでも安くというふうになっていかなかったのが、１者入札ということがあると思うんですけれども、その点、何かこういうことがあってというようなことで、思い当たることとか思いつくことがあれば、ぜひ説明していただきたいというふうに思います。 　それと、いろんな課題を解決していく上で、教育委員会の方も、ワークショップとか、いろんな方のお話を聞くというふうに言われているんですけれども、この講評の中にも書いていますけれども、ワークショップや教育委員会との対話において、どのような意見を聴取するかについて具体性がないことが課題とされましたというふうにあるんですけれども、やっぱり教育委員会の方とかが、こういう工事を請け負う方なんかもなるかもしれませんけれども、どういう課題があるかというふうに言うていただかないと、教師の方も忙しいし、そういうこと一つ一つ見ていく時間もないだろうし、義務教育学校というのは具体的にどんなものか分からない。 　僕らも具体的には知りませんけれども、そういう中で、やっぱり講評を見ていただいて、指摘されている課題について、やっぱりこういう課題がありますよと、こういう懸念がありますよということについて、やっぱり市民や教師にも語ってもらって、じゃあどうしましょう、どういうことがありますかというふうなことになる必要があるかと思うんですけれども、こういうやつを広く市民や教師の中に広げてもらいたいと思うんですけれども、その点どんなふうについて考えておられますか。 　それと、次は不登校対策、いじめということですけれども、いろいろな対策が、自死事件以来対策が取られています。スクールカウンセラーとか、それから、子どもの権利条例委員会がつくられてきていると思いますけれども、この問題でも、市民が一番気にしていることというのは、不登校とかいじめに関わって、関わりも原因の１つとして考えられて、自死事件が起こったことなので、今日は、自死事件、自死の亡くなった方の命日でもありますし、この機会に、教育長は繰り返し、内省作業をしてからというふうにおっしゃったけれども、教育長も３月で退任されるということと、今日は命日ということなので、どういうのかな、自死に関わって、再発防止に向けても含めて、何かコメントをいただきたいというふうに思うんですけれども、その点、よろしくお願いいたします。 　取りあえずこの２つで。 96 ◯竹田光良委員長　いや、４つぐらいありましたね。 97 ◯大森和夫委員　大きく２つ。西信達と。 98 ◯竹田光良委員長　大きく２つね。 99 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　そしたら、私のほうから、まず１点目、講評についてでございます。 　講評につきましては、以前からも答弁しておりますとおり、講評の中がありまして、最終的はまとめとして、総評としてまとめてもらったものでございます。その総評の中では、委員長が委員会の意見としてまとめた結果といたしまして、提案については、本事業の事業目的及び事業内容を十分に把握し、要求水準に達しているほか、堅実な事業運営が期待できる内容であり、優れた内容として取りまとめられていると判断されました。なお、検討課題とされていることについては、市との密接なパートナーシップの下で本事業に臨んでいただくよう要望しますということが結論であると考えておりますので、教育委員会としても、この全ての内容について、市長、副市長、教育長に報告した上で提案を決定したものでございまして、この中身については、先日もお答えしましたとおり、事業者だけではなくて、これは事業を進める教育委員会、それから、事業者、それから、学校の先生全てに対しての指摘であると捉えておりますので、そこについては、この講評をもって設計協議を進めているところでございますので、この中身というのは、できる限り反映させていきたいと考えております。 　私からは以上でございます。 100 ◯水田教育総務課長　それでは、私のほうから、今回の入札率が高くなっているのではないかということでありましたけれども、今回の発注形態として、ＤＢ、デザインビルドということで、今回、発注形態で募集いたしました。メリットとして、民間のノウハウ、設計、建築施工一括としてコストの低減が図れるということで、従来型と比較して約10％ほどのメリットを見込んでいたものでございます。それに沿った形で予定価格を設定して、落札結果として、従来方式に比較して大体16％ぐらい低減されたものということです。 　１者入札、今回、あと、１者ということになった分については、昨今の物価高騰が影響しているのやろうというふうに当方では予測しております。 　それから、教員等、市民等に情報の共有ということですけれども、今後事業を展開していく上で、来年度設計していくに当たり、学校の現場の先生等と情報を共有しながら、今回課題となった事項について、事業者、市、現場の職員、それから、地域の住民の方を交えながら、意見交換、ワークショップを行い、課題解決に向けて、よりよい地域の学校ということに取り組んでいくこととなっていまいります。 　以上となります。 101 ◯冨森教育長　西信達義務教育学校の件につきましては、先ほど部長も答弁しましたとおり、私も選定委員会のほうに参加しておりますので、当然委員の方の議論についてはお聞きしておりますし、公表についても把握しているところでございます。 　また、内省作業の話は、一般質問でもお答えしましたとおり、一定の進捗も、まとまりもあることですので、御遺族の方に内容の御説明をするべく、今、日程の調整等をさせていただいているところですし、今年度、再発防止に向けて取り組んでいる内容につきましては、先日の議員全員協議会の際に議員の皆様にも御説明しておりますので、一定、取組を何も説明していないというわけではないという認識でおります。 　以上です。（「市長は。市長、御存じなかったんやね、これね」の声あり） 102 ◯山本市長　この前の委員会でしたっけ、のとき。（「代表質問」の声あり）代表質問のときでしたっけ、あのときにいただいた、要は御質問、質問というか、趣旨が、逆にいわゆる総評として、そういう総評、あたかも、私の、ごめんなさい、勝手な解釈として、総評としてはそういう評価だったんじゃないかという質問の趣旨なのかなというふうにこちらが捉えて、総評の中にそんな記載はなかったんじゃないかというところで、逆にちょっと返させてもらって、確認をしたところ、総評じゃない、いわゆる審査講評の（１）のところで記載をされているということやったので、私の認識として、ちょっと私が認識間違いをしていたというところで、確認をさせていただいたと、そういった趣旨でございます。 103 ◯大森和夫委員　総評は、言われるように、いろんな分野で評価もされていますので、考え得るって、総評でそんなに悪いことも書かれへんかなとは思うんですけれども、実際僕もよく読んで気がついたというか、ことなので、そら市長が総評の部分を受けて、こういうことを書かれているというふうに思わなかった、失念していたというようなことはあり得ると思いますわ。僕もよく読んでみて、ああと思った中身やったんでね。 　それも、教育委員会の人らがやっぱり辛口の評価ですというようなことを言うてくれたので、よく読んでみたら、これだけの課題や懸念が書かれていたということなので、やっぱり市長として、ここはやっぱり注意してもらわないと、見落とす可能性もありますので、ぜひこの点については、ぜひ一つ一つやっぱり課題として、地元の人らが期待しているような地域に根差した学校とか、それから、教育効果が上がるとかいうようなことがなかなか難しいというふうなことの中身になっていますので、ぜひこれ、見ていただきたいという、このことを忘れずにやっていただきたいというふうに思います。 　その中で、１つ、市のホームページを見ますと、この審査講評が掲載されているんですけれども、出てくるのは、ページ数でいうたら11ページまでで、実際の審査講評、それから、総評ですね。総評という部分が、６、７が、項目が、これ、市のホームページには出てこないんですよね。今確認してあれしたんやけれども。こうじゃなくて、やっぱり６、７、これ一番大事なところやと思いますので、市のホームページにも載せてもらう、それから、市民の方にも、ワークショップを開くときには、こういう形にするか、何か別の方法でもいいけれども、見てもらうとか、ちょっと大分読まないと分からないことが多いので、多いと思いますので、説明してもらうとか、教師の人にも見てもらうとかいうことが大事だと思うので、その点どんなふうに考えておられるかお答えください。 104 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　審査講評の一部につきましては、特に２番の学校施設等整備に関する事業のところで、提案者の独自の提案の部分に関わる部分というのが幾つかありましたので、一般的な公表は控えている部分となっております。 　ただし、今後この指摘を受けて学校の設計に入る段に至りましては、学校の先生のほうにも、こういう委員からの指摘を受けた上で御意見をいただきたいので、その協議の中では、これを基に協議を進めたいと考えております。 　以上です。 105 ◯大森和夫委員　分かりました。 　それと、自死事件に関わってなんですけれども、やっぱり市政全般も含めて、それから、教育委員会の対応について、市民から、この間の報道特集を見た人たちから、そういう信頼をなくしているという、信頼がなくなっているような、そういう苦情の電話がかかったりしていることはありますので、ある程度けじめをつけてもらうとか、知っている者は、何もしていないわけじゃありませんと、教育長はおっしゃったけれども、僕らは知っている。 　でも、その範囲で済ましておったらどうかなというふうに思いますし、やっぱり思い切って、市民に対して、この時期に、できている部分だけでも、やっぱり自殺防止とか不登校対策などのことについての現状でできることはやろうと思っている決意なんかもやっぱり述べていただくということが、教育委員会や市に対する不信感をなくすいい方法だと思うので、もう日にちがありませんけれども、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　答弁のほうは結構です。多分同じ答えかもしれませんし、３月までに何らかの形で出していただけたらというふうに思いますので、答弁よりも、そういう形で、市民や、それから、いろんなところに発信してもらうことが大事やと思いますので、今日の答弁のほうは結構です。 　あと、次に、学校水泳プール事業に関わって１つお聞きしたいんですけれども、趣旨は、これはもう学校プールを復活してほしいということなんですけれども、今このことを来年度予算でと言うても、ちょっといかん話なので、樽井のサザンビーチに子どもたちがたくさん来ているというお話がありまして、アンケートも採っていないので、市民の方が行っているか、市民以外の方が行っているか、よく分からない部分はあるかもしれませんけれども、たくさんの子どもさんが来られて、よろこばれているということなんですよね。そういうお話をお聞きしましたので、泉南市の子どもたち、夏休み一般、学校プールの開放とかありませんし、ありませんので、やっぱり海水浴を利用できたらいいなというふうに思ったんです。 　それで、できれば、やっぱり子どもたちに夏休み前でもアンケートを採ってもらって、樽井のサザンビーチ、せっかく泉南市にある海なので、利用してもらうために、どんなことがあればいいか。やっぱり子どもたちだけで行くのは無理でしょうね、多分ね。駄目だと思うので、そういう意見も聞いてもらって、そしたら、泉南市として、教育委員会として、子どもたちが、たくさんの人が行けるような対策とかを取ってほしいと思ったので、アンケートを含めて、そういうふうなせっかくある泉南市の海岸を使ってもらえるような対応を取ってほしいというふうに思うんですけれども、何かその点、急な質問で申し訳ないけれども、意見、考えがあればお願いいたします。 106 ◯竹田光良委員長　もうちょっと、大森さん、答えやすい質問してや。 107 ◯大森和夫委員　アンケート、一遍実施してみたらどうですかね。 108 ◯竹田光良委員長　もう考えていないという、多分。 109 ◯大森和夫委員　アンケートは採ってみるというのは、成長戦略室の人は言うてはりましたよね。海に来た人ね。来た人には。 110 ◯竹田光良委員長　ただ、こっちは全然また。 111 ◯大森和夫委員　どうですか。もう全然、驚きの…… 112 ◯竹田光良委員長　アンケートどうですかという提案ですね。このことについて。教育委員会のほうは、いいですか。市長で。 113 ◯大森和夫委員　市長で。 114 ◯山本市長　いずれにしましても、今すぐにどうするというお答えはできませんので、また改めて教育部局とちょっと議論していまいりたいというふうに思います。 115 ◯竹田光良委員長　じゃあ教育委員会も足並みをそろえてください。（「時間何分まで」声あり）まだ10分ぐらい。 116 ◯大森和夫委員　それでは、学校給食センターと、あと、給食費のことをお聞きしますけれども、値上げがならないように、市のほうから1,000円の補助がつくということになりましたけれども、国の流れも、今給食の無償化が進んでいますので、これから国の補助とかが増えた場合とか、出るということが確実になったりとか、例えば来年から出るとか、２学期から国が出しますというふうになった場合やったら、少々市の持ち出しがあっても、学校の無償化を前倒しでやってほしいと思うんですけれども、その点が１つと、学校給食のほうで、もっと地場産を活用してほしいというふうに思いますので、長期的に見れば、やっぱり学校給食センターの復活と自校方式というのを考えていただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 　それと、４つの公民館の老朽化対策とか、市民要望を受けて改善が進んだ点があればお答えください。 117 ◯山本市長　私のほうから、学校給食に関しまして答弁させていただきます。 　これまで一般質問や代表質問等でも御質問等、様々提案をいただきました。この件に関しましては、国がまさに今、現在進行形で議論を進められておるというところでございまして、実際にそれが進んでいくというふうになったとしても、いわゆる小学校給食の費用の中のどれぐらいを逆に見ていただけるのかというところが、まさに竹田議員の代表質問でもありましたけれども、ちょっと課題になってくるわけです。 　といいますのも、全国で見ますと、給食の要は提供しているものであったりとか費用にかなりのばらつきがありまして、まさにこの辺りの公平性という部分に関しまして、今国のほうで議論が今あるようです。この辺りを注視しながら、どの部分まで逆に言うたら見ていただけるのか、こういったものを、結論が出ましたら、それを踏まえて、市として、全部見ていただけるのが一番ありがたいんですけれども、それが全部じゃなかった場合どうしていくのかというのは、まさにその辺りはしっかりと議論をして、結論を出していまいりたいというふうに思いますので、今のところは注視というタイミングでございますので、引き続き、必要なものは声を上げていまいりたいですけれども、注視をしていまいりたいというふうに考えてございます。 118 ◯上柴教育総務課参事　そうしましたら、私のほうから、学校給食センターの件と、地場産のさらなる利用の件について御答弁させていただきます。 　まず、給食センターの件なんですけれども、こちらにつきましては、提供方法について、これまで近隣市とのセンターを共同で設置することとか、また、民間調理場を活用した食缶によるデリバリー方式等について検討を行った結果、総合的に判断して、民間調理場を活用した食缶デリバリー方式の採用を決定した経緯がございますので、まずは民間調理場を活用した食缶デリバリー方式での給食提供を実施し、栄養バランスの取れた安全・安心な給食が安定的に提供できるように努めていまいりたいと考えてございます。 　それから、地場産についてなんですけれども、現在、本市におきましては、現状、令和６年度におきまして、お米については小学校給食で地場産を100％使用してございます。また、牛乳についても、小学校給食では地元の事業者のものを100％提供させていただいているところでございます。 　また、令和５年度における地場産の野菜の地産地消率は、小学校給食で約22％、中学校給食では約12％という形での提供をさせて、活用させていただいてございまして、この件については、文部科学省が実施している令和５年度の学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査の結果の中では、大阪府の小中学校の給食の地場産物の地産地消率は7.2％ということでございますので、一定その数字よりも上の数字という形で、地場産のほうを活用させていただいているところでございます。 　以上でございます。 119 ◯石橋文化振興課長　それでは、公民館の施設改善のことについて、取組について御説明いたします。 　令和６年度につきましては、新家公民館２階に洋式便器を１基設置させていただきました。これによりまして、１階と２階、どちらも洋式の便器を設置することができるようになりました。 　あと、今年度末までに新家公民館については、茶室の畳を入替えさせていただこうと考えております。 　来年度は、樽井公民館、今、消防法違反になっておる状態になっているんですけれども、非常用の発電、電気設備の改修工事を行います。 　また、信達公民館におきましては、エアコンの更新を行わせていただきます。 　あと、樽井公民館においては、自動ドアの修繕を行います。 　そのほか、できるところから予算の範囲内で施設の改善については取り組んでいこうというふうに考えております。 　樽井公民館以外につきましては、もう既に建って50年ほどたっておる施設ばかりでございまして、御利用の皆様には非常に御不便をおかけしておるところではありますけれども、何とか施設を維持して、何とか可能な限りさせていただこうということで、先日、日曜日なんですけれども、新家公民館においては、新家公民館クラブ活動連絡会の総会が行われまして、私もそこに参加させていただきまして、皆様方に、こういう内容でございますけれども、何とか御協力をお願いしますということでお伝えしまして、皆様も、一定仕方がない、何とかちょっとずつでもいいからやってほしいということは御意見をいただいております。 　以上でございます。 120 ◯竹田光良委員長　大森委員、まとめてください。 121 ◯大森和夫委員　学校給食の地産地消というのは、もちろん子どもたちの栄養とか、安心なものをということもありますけれども、農業振興費のところとか水産業のところを見ましたけれども、やっぱり地元産業を、地場産業を発展さすということでも大事な課題なので、農水の方に言うと、学校のほうで考えてもらう問題かなとおっしゃるし、学校の多分給食の関係の方は忙し過ぎて、そんなことを考えるような時間もないかなと思いますので、やっぱりちょっと一遍大きな立場で、役所全体でそのことを検討していただきたいというふうに思います。 　これは要望なので、あともう１つ、１つだけ言いたいんですけれども、ちょっと竹田さんの質問を取って申し訳ないんやけれども。（「どっちの竹田さんや」の声あり）こっちの竹田さんね。双子川テニスコートのネーミングライツの話やけど、あそこ、トイレを改修せんとね。あ、言われると思った。何かそんな顔をしているけれども、ネーミングライツなんてでけへんと思うんですよね。ちょっとその辺のところ、どうですかね。 122 ◯森生涯学習課参事　双子川テニスコートのネーミングライツの件なんですけれども、今後施設改修ができるかどうかというのはまだちょっと分からないんですけれども、ネーミングライツの募集自体はできるような形に今後考えていきたいなというところはありますので、施設のトイレがどうというところは関係なく、そういったところは進めるような形で考えていきたいと思います。 　以上です。 123 ◯竹田光良委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　続きまして、添田委員の質疑を許可いたします。 124 ◯添田詩織委員　通告外の質問になるんですけれども、333ページ、学力向上推進事業について、進学率が上がった等の成果があれば教えてください。また、高校無償化により本市の進学率に変化があったのか。本年の大阪府下の公立高校の倍率、1.02倍と過去最低を記録しておりますが、本市においても、私立高校への進学が増加したのか、私立と公立の受験割合について、また、全国平均から見て、本市の進学率はどの程度なのかについてお聞かせください。 　続いて、334ページ、オンライン国際交流事業についてなんですが、先ほど委託事業の内容の説明はございましたが、委託先はどこになるのか教えてください。オンライン交流で1,000万円はやはり高額過ぎると思います。数十名短期留学に行かせることも可能な金額ですので、学校選定であったり、ワークシートの作成、授業の進行等、ノウハウ等がつかめましたら、今後はＪＥＴプログラムの講師たちにオンライン業務を任せることはできないのでしょうか。また、謝礼なんですが、こちらは選定先のダバオの学校に支払われるという認識でよろしいでしょうか。 　続いて、ＪＥＴプログラム事業についてなんですが、本来ＪＥＴプログラムというのは、ＡＬＴ、ＣＩＲ、ＳＥＡ、外国語指導と国際交流とスポーツ交流の３種類なんですけれども、ここ最近、ＪＥＴメンバーが行うＬＧＢＴＱプラスについての講座等が目立っております。異文化理解にかこつけたタイトルにはなっているんですけれども、これは本来ＪＥＴの目的に即していると言えるのでしょうか。ＪＥＴがあえて専門外の人権問題を取り扱う必要があるのでしょうか。これについても答弁をお願いします。 　続いて、360ページ、泉南っ子応援事業の令和６年度の成果、どういったスポーツで、何の大会で、何名に支給がされたのかについてお聞かせください。 　続いて、363ページ、子どもの居場所づくり事業なんですけれども、こちらの児童の登録者数についてと、校区を超えて通っている児童は何名ほどいるのかについてもお聞かせください。また、夏休みの利用者数についてですね。あと、今後、青少年センター以外の子どもの居場所づくり事業にも取り組まれるということなんですけれども、これ、いつ頃開始予定になるのかについてもお聞かせください。 　続いて、留守家庭児童会について、過去最高の待機児童者数がという話が先ほどありましたが、本年度の待機児童者数についてお聞かせください。また、留守家庭児童会の先生の数というのは足りているんでしょうか。また、学童に入れない子どもたちが、健常者であっても障害者として放課後デイに通っているケースがあると聞いているんですけれども、こちら、把握していることがあれば教えてください。 　続いて、366ページ、青少年の森費なんですけれども、こちらは令和６年度の実績、利用者数等を教えていただきたいです。また、大屋根や観察台ですかね、の撤去時期についても教えていただきたいのと、今後、わいわい村などのように、イベントを実施するなど、市民への周知拡大イベント事業などの予定があるのでしょうか。 　公民館については回答済みですので飛ばさせていただきまして、最後、378ページ、市民体育館等指定管理事業のＬＥＤ電球の導入時期についてお聞かせください。お願いします。 125 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、オンライン国際交流のこととＪＥＴの講座のことについて御説明申し上げます。 　まず、オンライン国際交流につきましては、業者については来年度当初に入札して業者を決めることにしておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、費用が高いということで御指摘があったんですけれども、ＪＥＴプログラムのＡＬＴが現地の学校とのマッチングをするとか、それから、何というんですかね、授業のプログラム内容を考えていくというのは、なかなかＡＬＴの本来の業務とは違うところかなと思いますので、ＪＥＴプログラムの中でそういったことをしていくというのはなかなか難しいところがあるのかなと考えているところです。 　あと、ＪＥＴのほうで、ＬＧＢＴＱの講座がということだったんですけれども、これについては、ＣＩＲの母国の状況としてこういう状況がありますという話を、母国の文化紹介の１つとしてやっているというところかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 126 ◯森生涯学習課参事　それでは、私のほうから、泉南っ子応援事業についてと市民体育館等指定管理事業のＬＥＤに関してお答えさせていただきます。 　まず、泉南っ子応援事業の令和６年度の実績、成果なんですけれども、現時点でまだ申請中のものもあるんですけれども、交付決定済みのものが24件ございます。21名の方が交付決定されております。奨励金としては150万円を交付しております。 　競技としましては、９つの競技種目に交付していまして、そのうち、チアダンスが６件、野球が７件と、ほかの競技種目よりは多くの申請がございました。 　また、昨年度にはなかったんですけれども、国際大会に出場される方が４件ございます。自転車競技で２件、チアダンスで１件、野球で１件ございます。大会としましては、国際大会のチアダンスにつきましては、ＴＨＥ　ＣＨＥＥＲＬＥＡＤＩＮＧ　ＡＮＤ　ＤＡＮＣＥ　ＷＯＲＬＤＳ　ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰ　Ｔｈｅ　ＷＯＲＬＤＳという大会、自転車につきましては、ＡＳＩＡＮ　ＪＵＮＩＯＲ　ＲＯＡＤ　ＣＹＣＬＩＮＧといった大会に出場されております。 　続きまして、市民体育館のＬＥＤの導入時期につきまして、入札を経ての導入ということになるんですけれども、現在のところ、多目的室と廊下の一部が既にＬＥＤになっているんですけれども、それ以外につきまして、競技場Ｉ、競技場II、トレーニング室や会議室のＩ、IIなど、トイレを含めてＬＥＤ化対象になっているんですけれども、導入時期としましては、器具や資材の入荷時期にも左右されるんですけれども、令和７年10月から12月頃に稼働できるような形で計画していきたいなと考えております。 　以上です。 127 ◯辻生涯学習課長　私からは、366ページ、青少年の森費についてお答えさせていただきます。 　まず１点目の令和６年の利用者数、収益なんですけれども、令和６年度につきましては、市内の在住者、日帰りが276名、宿泊が169名、市外在住者の日帰りが890名、宿泊が94名、合計としまして1,429名の利用者がございまして、歳入につきましては24万1,850円となっております。 　２点目の大屋根教室と野鳥観察施設の撤去予定につきましては、大阪府が令和７年２月18日に、「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」の取組み状況としまして、老朽化等により有効活用することは困難なため撤去ということで報道提供を実施しております。大阪府からは、正確な撤去時期につきましては、現時点では未定なんですが、令和９年度以降に実施予定ということで聞いております。 　３点目、今後のイベント等の予定なんですけれども、現在、青少年センター主催のデイキャンプ、クリスマス飾りづくりというイベントを実施しておりまして、令和５年、６年と、親子合わせて35名程度の参加がございまして、カレーとリースとか、作ること、とても楽しいと好評でございまして、令和７年度につきましても実施予定ということで考えております。 　以上です。 128 ◯石田学力向上対策室長兼指導課参事　失礼します。333ページ、学力向上推進事業に関しまして、進学率が上がったかどうかという部分にお答えさせていただきたいんですけれども、現在ちょっと進学率に関わる資料のほう、持ち合わせておりませんので、後日改めて報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 129 ◯服部生涯学習課参事　失礼します。それでは、添田委員の御質問がありました363ページの子どもの居場所づくり事業のことでございます。 　まず、青少年センターのほうでは利用登録というのをしておりまして、中学校区別でいいますと、泉南中学校区で今のとこ177名、信達中学校区では266名、一丘中学校区では20名、西信達中学校区では15名、これが今年の２月末現在の数字になっております。やはり地理的な状況もございまして、近隣の小学校の児童の方が多く来ております。 　ただ、地理的な状況でいうと、あそこは山側が信達小学校区、海側が樽井小学校区というところになっているんです。特に今日なんかは、小学校の卒業式ということがありましたので、低学年はお休みになっておりまして、今日なんかは信達小学校区のほうの方が圧倒的で、内情で言うと、あと、砂川小学校区、樽井小学校区の方が午前中に来ていたという印象になっております。 　そういった地理的状況もあるんですけれども、先ほどおっしゃった今後の居場所の展開なんですけれども、現在は、常設では青少年センターと市民交流センター内にございまして、あと、基本的に、水曜日なんですけれども、埋文センターのほうでやっております。あと、不定期な時期なんですけれども、放課後に各小学校を回って、アウトリーチ型の事業を展開して、そこで子どもの居場所づくりを展開しております。あと、夏休みの居場所づくりの事業を特にやらせていただいているんですけれども、こちらは、令和６年度では177名の小学生の方が実際に参加していただきました。 　そういった子どもの居場所づくりの事業も含めて、未就学児のほうも含めて、令和６年度については、人形の劇団クラルテさんを公民館にお呼びして、そういった中で102名の方の参加がございました。 　また、こういったのも併せまして、子どもの居場所づくりというのを引き続き提供していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 130 ◯山本市長　細かい数字は、また後で担当のほうから示すと思いますけれども、泉南市の最新の高校進学率は約88％です。大阪府内全体でいきますと、当然98％程度が最新値です。細かい小数点とか、こういったところに関しましてはまた改めてだと思いますけれども、私が把握している数字の中では、把握している中では、一番泉南市の中では高校進学率は、今回は一番高かったという数字を把握しておりますけれども、その辺りも含めて、また共有させていただきます。 131 ◯小林教育サービス課長　すみません、私からは、363ページの留守家庭児童会の現状について御説明させていただきます。 　留守家庭児童会の入会待機等は日々動いていくため、令和７年度４月１日付の入会ということで、３月３日現在のものを御紹介させていただきます。申込者数は、全体で471名、うち36名が待機となっております。ちなみに、信達小学校の待機は23名です。この間、一応、今までの現在で４名ほどの待機が解消されております。 　入れないお子さんなんですけれども、待機届けが届けられる保護者様に対しては、一旦空きのある留守家庭児童会への入会の案内ですとか、青少年センターの利用のことについて御紹介させていただいております。放課後デイサービスの把握は、こちらとしてはさせていただいておりません。 　学童の先生の数ですけれども、支援員の人数は、任期付短時間勤務職員が22名、会計年度任用職員が23名、派遣職員２名の合計47名体制で令和７年度４月をスタートする予定としております。現状としては充足している見込みでありますけれども、４月開設して、状況が変わったときには、支援員の配置替えや追加募集を行っていく可能性もございます。 　以上です。 132 ◯添田詩織委員　進学率については過去最高ということなので、また後で公立高校と私立の割合等について教えていただきたいです。 　偏差値64の進学校すら現在定員割れしているということで、阪南市の泉鳥取高等学校も今月末で閉校になるということなんですけれども、りんくう翔南については、ここ数年の倍率はどうなっているのか分かるでしょうか。３年間定員割れが続いたら閉校の検討対象になるということですけれども、どういった状況か分かれば教えてください。 　続いて、ＪＥＴプログラムのＬＧＢＴ教育についてなんですけれども、ＬＧＢＴ理解増進法という法的解釈は、日本人であってもいまだに浸透しているとは言えなくて、差別禁止法と理解増進法の区別がついていない国民が多いです。法的理解が曖昧な外国人に、ＬＧＢＴのみならず、Ｑプラスの講座をさせるというのはちょっと非常に危険な行為だと思われるので、慎重にやっていただきたいと思います。 　続いて、青少年の森ですけれども、歳出が106万円ぐらいですかね。歳入が24万円程度ということなので、もう少し利用者数を増やしたほうがいいと思いますので、何かわいわい村同様に、イベントを実施するなり、学校で活用するなど、提案をしていただきたいと思います。 　以上です。 133 ◯竹田光良委員長　りんくうについては、情報が何か入っていましたらお答えください。 134 ◯川口教育部次長兼指導課長併プロモーション戦略課参事　大変申し訳ございません。りんくう翔南高校のデータにつきましても、ちょっと持ち合わせがございませんので、確認次第、また改めて御報告させていただきたいと考えております。 135 ◯辻生涯学習課長　青少年の森につきましては、利用に際しまして、増加ができるように、今後も学校と連携したイベントを共同で考えていきたいと思っております。 　条例で、健全な青少年の育成を図るということが明記されておりますので、それに準じた形で、個別の利用の申請の目的であったり、規模、内容等を踏まえて、健全育成に資するものなのか、支障がないかを総合的に判断して考えていきたいと思っております。 　以上です。 136 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　りんくう翔南高校の倍率でございますけれども、今ちょっと調べたところ、３月７日現在では、りんくう翔南高校については、募集が240に対しまして、応募が159ということで、0.66となっております。 　りんくう翔南高校につきましては、これまでも１を切っているという状況がございまして、そこについては、新たな活用方法について、大阪府等に、市全体として要望を行っているところでございます。 　以上でございます。 137 ◯鳴戸人権国際教育課長　すみません、ＪＥＴ、ＣＩＲの講座の内容につきましては、課内でもしっかりと内容を検討して、毎回講座を進めているところですので、今後もそういった講座を実施する場合には、内容をしっかりと精査した上でやっていきたいと思います。 138 ◯竹田光良委員長　以上で添田委員の質疑を終わります。 　次に、谷藤委員の質疑を許可いたします。 139 ◯谷藤麻由奈副委員長　それでは、私のほうからは２点お伺いしたいと思います。 　まず１点目ですが、予算書の329ページ、（仮称）西信達義務教育学校の整備事業費３億8,864万2,000円についてお伺いします。 　こちらの事業は、令和10年度の完成を目指して進めていただいている整備事業と認識しておりますが、令和７年度の予算に計上されている金額の具体的な内訳や内容について御説明をお願いします。あわせて、現時点での事業全体の進捗状況について、例えば用地の取得とか設計、今後の工事スケジュールなど、段階ごとの具体的な進行状況をお聞かせください。 　続きまして、予算書333ページの学力向上推進事業1,261万4,000円の事業内容について伺います。 　令和７年度においての重点的な取組や、特に力を入れて取り組む課題についてお聞かせください。また、これまでの成果や課題を踏まえて、令和７年度は特にどのような改善、強化を図ろうとされているのか、こちらに関しましても、お答えいただける範囲で結構ですので、お考えをお聞かせください。 140 ◯水田教育総務課長　それでは、私のほうから、西信達義務教育学校等整備事業の件についてお答えいたします。 　事業の予算の内容ですけれども、需用費、印刷製本費といたしまして９万7,000円、委託料、ゴミ収集委託料といたしまして18万5,000円、設計委託料といたしまして１億7,776万円、工事請負費といたしまして２億1,060万円となっております。 　西信達義務教育学校は、泉南市立小中学校再編計画の第４期あるうちの第１期として位置づけられたもので、令和６年度には、西信達義務教育学校建設に係る基本計画の策定及び計画に沿った実施方法と事業の選定を行いまして、いよいよ来年度から工事等に取りかかっていくものでございます。 　おおむねのスケジュールといたしまして、令和７年度、来年度、設計及び仮校舎の建設と一部解体の工事、令和８年度から９年度にかけまして、校舎の建築事業に入ります。令和10年の４月にはいよいよ開校、それから、令和10年度から11年度にかけて、外構とか屋外運動場とか、あと、解体工事等に入っていきまして、令和11年６月に全て完了する予定ということでなっております。当初市が想定していたものよりは10か月程度早くなるかなということで考えております。 　今後、西信達義務教育学校は、コミュニティセンター、留守家庭事業とか、学校だけでなく、地域の核としてなるものでありまして、地域の特性を活かした、わくわく感のある多くの世代が集う場となっていくものと思われます。 　来年度、今回予算をつけていますが、設計するに当たり、設計事業に入っていくんですけれども、業者さん、市、現場の教員、地元住民、意見交換をしながら、ワークショップ等を通じて、よりよい学校づくりに取り組んでまいります。 　市民の皆様に対して、今回、需用費、印刷製本費を取っておりますけれども、こちらのほうは、令和３年度より毎年出しております、せんなん教育ニュースの発行に係る分でございます。学校再編計画の周知、西信達義務教育学校の紹介等、ホームページ及び広報により配布を行っておりまして、令和７年度も、現状どういう状況かということを市民の皆様に知っていただくために発行する予定となっております。 　泉南市立小中学校再編計画の最初の取組として、泉南市のモデル校となるように真摯に取り組んでいく所存でございます。 　以上です。 141 ◯石田学力向上対策室長兼指導課参事　失礼します。333ページ、学力向上推進事業についてです。令和７年度に向けてのということでの御質問に対してお答えさせていただきます。 　学力向上対策室としましては、令和６年３月に策定しました泉南市学力向上プランに基づいた取組を令和７年度も継続して行う予定としております。 　具体的には、ＡＩドリルの活用、市独自の学力検査等の実施、大学教授、研究機関等との共同研究、泉南っ子日本一宣言に係る取組、家庭、地域との連携、こちらのほうを引き続き実施していき、令和８年度末に向けて進捗を確認していきたいというふうに考えております。 　以上です。 142 ◯谷藤麻由奈副委員長　それでは、学力向上対策推進事業のうちのＡＩドリルの活用についてお伺いいたします。 　令和７年度においては、ＡＩドリルを活用した学力向上の取組をどのように重点的に進めていくお考えか、また、学対だよりのアンケートの結果では、ＡＩドリルの内容に対してマンネリ化しているとの指摘もあるようですが、こうした現場の声をどのように受け止めて、今後の事業者の選定でありますとか教材の改善にどのように反映していくお考えか、併せてお聞かせください。 143 ◯石田学力向上対策室長兼指導課参事　では、ＡＩドリルの令和７年度の活用に関してお答えさせていただきます。 　ＡＩドリルに関してなんですけれども、令和５年７月から令和８年３月までの２年９か月の長期継続契約という形での契約になってございます。ですので、次年度、令和７年度中には、ＡＩドリルを、今後どのように契約を継続していくのか、もしくは、また見直していくのかという等も含めまして、活用等については、現在のＡＩドリルの活用状況や、また、保護者さん、子ども、教員へのアンケート調査などの状況を踏まえながら検討していまいりたいというふうに考えております。 　恐らく、今、委員がおっしゃいました学力向上対策室だよりのマンネリという部分に関しましては、保護者アンケートの自由記述の中で、問題が単調というような記載があった部分かと思います。こういったアンケートの結果の自由記述の内容に関しましては、全て開発業者のほうにも共有させていただいて、前向きに改善できる部分は検討していただいている現状です。 　以上です。 144 ◯谷藤麻由奈副委員長　ありがとうございます。 145 ◯竹田光良委員長　よろしいですか。 146 ◯谷藤麻由奈副委員長　はい。 147 ◯竹田光良委員長　以上で谷藤副委員長の質疑を終わります。 　以上で通告による質疑を終わります。 　ほかに質疑はありませんか。 148 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　先ほどの添田委員の質問で、りんくう翔南高校の倍率について確認が取れましたので報告させていただきます。 　大阪府の資料によりますと、令和４年については0.94、令和５年度が0.88、令和６年度が0.76で、今回については0.66というような倍率の推移でございます。 　以上でございます。 149 ◯竹田光良委員長　以上で消防費、教育費の質疑を終結いたします。 　　　　　（消防費・教育費の審査終了） 　───────────────────── 150 ◯竹田光良委員長　会議の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日19日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は、長時間にわたり、大変にありがとうございました。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1590_令和７年度予算審査特別委員会（第５号）_本文 === # 令和７年度予算審査特別委員会（第５号）　本文 # DocumentID: 1590 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯竹田光良委員長　おはようございます。昨日の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。会議に先立ち、先日の商工費での添田詩織委員の質疑に対する答弁について、理事者から訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。 2 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、一昨日の商工費、誘客連携事業の答弁について、数値に誤りがございましたので、訂正させていただきます。 　令和６年のイベント実績としまして、誘客連携による地域活性化事業として25件の契約を締結し、イベント本数としては約50件のイベントを開催、または予定しております。 　またそのうち、企画提案型の公募によって実施したものが16件あります。 　以上、訂正させていただきます。 3 ◯竹田光良委員長　それでは、ただいまの申出のとおり取扱いをさせていただきます。 　　　　　◎　公債費、諸支出金、予備費 4 ◯竹田光良委員長　次に、款公債費、諸支出金、予備費を一括議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　まず、大森委員の質疑を許可いたします。 5 ◯大森和夫委員　まず、財政調整基金ですけれども、定年退職延長に伴う退職手当平準化のため9,000万円を積み立てますというふうに書かれているんですけれども、退職金、こういう平準化のためという言葉の説明をお願いしたいのと、これで一般財源からとか、市債を発行して、退職金を出すということがなくなるということなのか。 　その点と、あとどうなんですか、9,000万円というのはどれぐらいの退職者の数とか、何年分とか、ちょっとその9,000万円、その辺のところ、9,000万円はどういうふうにはじき出した金額なのか、教えていただきたいというふうに思います。 　それと、ふるさと泉南水なす基金ですけれども、寄附金15億円を積み立ててというふうにありますけれども、これは繰り越してきた分なのか、この15億円というのは何か、来年度寄附として入ってくる予測の金額なのか、教えてください。 　それから、14億6,902万円取り崩すということで、その内容の主なものとか、金額が大きなものを教えていただきたい。できればその内容の説明、説明というか、水なす基金は寄附者の意向を聞きながら使い道を決めていくということだったと思うので、その辺、どんなふうなことを考慮して、こういう形にしたかというようなことが、分かれば教えていただきたいというふうに思います。 　それと、基金全体のことでお聞きしたいんですけれども、今回、公共施設整備基金を２億800万円取り崩すと、減ですね。取り崩すのは２億1,240万円ということで、大きな金額だと思うんですけれども、今までこういう大きな金額の取崩しはなかったように思いますので、なかったかな、ちょっとその辺のところとか、普通建設事業等の財源に充てますというふうに説明されていますけれども、ちょっと中身について教えてください。 　それから、公債費管理基金ですけれども、これは、大きく９億5,700万円の減ということで、９億5,820万を、市債の返還に充てますというふうに書かれていますけれども、この大幅な取崩しの理由と、それから、その影響、効果というのを教えてもらいたいというふうに思います。 　市債の償還に充てますというふうに書かれていますけれども、お金の流れとしては、どんな形になっていくんですか。９億5,000万円がどこに流れていくのか。その辺のところを教えてください。 6 ◯上野財政課長　私のほうからは、まず財政調整基金の9,000万円の積立ての件についてでございます。 　平準化の説明ということでございますが、令和７年度につきましては、制度上の定年退職というものが該当する方はございませんので、８年度の定年退職の退職手当、こちらが１億8,000万円を予定していると聞いております。 　その７年、８年でならしてといいますか、9,000万円ずつの負担という形で７年、８年ということで、一旦７年で9,000万円積立ていたしまして、８年度でその9,000万円を取り崩すという形になります。 　次に、市債の発行ということなんですけれども、現時点では、発行の予定はございません。 　それから、9,000万円の人数ということなんですけれども、先ほどもちょっと申しましたとおり、８年度で９名ということで、今予定を聞いております。 　続きまして、公共の取崩しの２億4,000万円、今までの現状ということなんですけれども、こちらにつきましては、令和６年度の決算見込額といたしましては１億9,000万円ほど、５年度の決算額といたしましては２億5,500万円ほどを取崩しをいたしております。 　続きまして、公債費管理基金の利用の内容です。公債費管理基金につきましては、今回９億5,800万円の取崩しを予定しております。ただ、この中には１億600万円程度というのが、交付税の追加算定で後年度の臨時財政対策債の償還基金費ということでいただいている部分がありますので、その分の１億600万円ほどは、その分ということになります。 　それと、９億円の流れといたしましては、公債費のほうに充当させていただくというような形になっております。 　以上でございます。 7 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　それでは、私のほうからは、ふるさと泉南水なす基金について御答弁させていただきます。 　まず、１点目なんですけれども、15億円のというところなんですが、こちらは令和７年度当初予算で、歳入で見込んでいる寄附金の額になります。 　２点目の14億6,900万円の内容なんですけれども、一番金額が大きいところで言いますと、私どもが事業やっていますふるさと寄附推進事業、こちらで調達経費であったり、送料であったりということで約７億4,000万円、あとはＧＩＧＡスクールの機械の更新、小中学校の屋内運動場の空調設備、また、（仮称）西信達義務教育学校の整備事業などで、教育管理で約４億5,500万円、あと、市制55周年事業であったり、やぐらパレード、タルイサザンビーチなど観光関連で約１億5,200万円となっています。合計で14億6,901万7,000円となっています。 　私からは以上です。 8 ◯大森和夫委員　まず、財政調整基金の退職金のことなんですけれども、今おっしゃっていたように、定年延長に伴って、退職金が必要ない年が出てきたと。その分を回すということですけれども、定年を迎えずに辞めていく方も今増えているということなので、このような方の退職金の手当は、どんなふうにしていっているのか。 　あれですか、この9,000万円の積立てというのは、現年の黒字会計の分の半分を財政調整基金に積み増ししたと、それが9,000万円ということになるんですが、この9,000万円の原資というか、出どころというのはどういうお金になっているのか、お答えください。 　それから、公共施設整備基金ですけれども、２億1,240万円を取り崩したと、こういう取崩しは、毎年はないですよね。そんな公共施設整備基金が２億何ぼというようなことはない。多いところで９億円、10億円近くあるんですかね。ちょっとずつ取り崩していっているようですけれども、来年度この２億円という金額は、普通建設事業等の財源に充てますというふうに書かれているので、その普通建設事業の中身について、等の中身について教えてもらいたいということです。 　公債費管理基金ですけれども、この９億5,000万円を取り崩して、88％の減ですからもう残りの額が僅かになってきますよね。公債費に充当するためにしたということなんですけれども、公債費自体は、来年度は3,300万円の増というふうになっているので、この９億5,820万が、どういう流れで行っているのか、単純に公債費管理基金で、公債費が市債の償還に充てられるということになれば金利が減るとか、それから経常費比率が減るとか、そういうことにつながるのかと思うんですけれども、そういう効果という点で、そういう効果とか影響とか、どういう目的で、この88.7％の減を今回取り組んだのか、もう少し説明してもらえますか。 　それと、ふるさと水なす基金というのは、来年度も実際寄附の額はもっと多く寄附があるというふうに計画されているんですかね。 　これは多分15億円を来年度寄附があった場合に、泉南市の丸々利益というか、手元に残るのは、その半分の金額というふうに考えたらいいんでしょうかね。 　いろんなポータルサイトというんですか、サイトに払うお金とか、それから返礼品のお金とかを考えたら、大体半分ぐらいが泉南市の予算として基金として積み立てられる実際運用できるお金としては、その半分というふうに考えたらいいのでしょうか。 　それとあと、森林環境譲与税ですけれども、この使い道についてお答えください。 9 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　それでは、ふるさと泉南水なす基金について御説明させていただきます。 　15億円なんですけれども、あくまでこちら、確実に入る額ではなく、我々が目指す額、いわゆる目標額となっております。 　そこから、国のルールでもありますように、経費は５割までということですので、単純計算しますと、おっしゃるように２分の１が市の歳入につながるものと思っております。 　以上です。 10 ◯高野産業振興課長　私のほうからは、森林環境譲与税基金の使い道について御答弁させていただきます。 　令和元年度からこちらのほうの譲与税が、国から府、市町村に下りるようになりまして、泉南市におきましては、泉南市の森林整備に係る実施計画に沿った森林整備を行ってきております。 　令和６年度では、林道の整備事業危険木の伐採等を行っております。また教育関連の予算のほうでは、小学校の机の天板交換などを実施してまいりました。 　令和７年度におきましても、同じく林道の森林整備、危険木の伐採、除草等を行う予定にしております。 　また、併せて教育のほうでも学校天板の張り替え等を大阪府内の木材を活用した天板の交換を予定しているとお聞きしているところです。 　以上です。 11 ◯上野財政課長　私のほうからは、まず退職手当の早期分、どういう予算計上するのかということなんですけれども、早期の退職手当につきましては見込みが立てられませんので、こちらの方は随時補正対応になるかと考えております。 　それと、9,000万円ということなんですけれども、黒字の２分の１ということではなくて、令和８年度に見込まれている定年退職者が９名見込まれているということで、１億8,000万円の退職金を見込んでおります。その半分の9,000万円という形になります。 　それと、基金のほうで、公共施設整備基金２億円の中身ということなんですけれども、大きいものでいいますと、防災用広報システム整備事業ですとか、義務教育学校整備事業などとなります。 　あと、公債費管理基金の取崩しの分なんですけれども、こちらのほうにつきましては、令和７年度で公債費の償還額が22億円ほど見込んでおります。その財源といたしまして９億5,000万円取り崩すという形になっております。 　以上です。 12 ◯大森和夫委員　こんなこと聞いてどうかと思いますけれども、ふるさと泉南水なす基金で、もしくは寄附額を目標に達しなかった場合は、どんな影響、その場合に備えての何か対策とかいうのは考えておられるのか。そういうときは国から何かあれですかね。交付金とかが出るんですか。もしくはこれは予定どおり、景気の動向なんかもありますし、それから大災害なんかあったこととか、どんなことが起こるか分からへんので、そういう場合はどういうふうな対策、対応を考えておられるのか、お答えください。 　それと、財政調整基金の退職金ですけれども、令和７年、令和８年は、そういう形で１億8,000万円の退職金の準備ができているということが分かりましたけれども、これからの退職金の対応というのは、どんなふうな形で、こういう形で財政調整基金のほうから出すというふうな形になっていくんですかね。その辺のところを教えてください。 13 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　ふるさと泉南水なす基金について、国や府からの制度は一切ございません。その達しなかった場合というのは、単純に歳入額が例えばこれが12億円であったとしたら、歳入が６億円という形になりますので、達しない場合にどんなペナルティーという話になるんですけれども、要は歳入額に応じて歳出額は２分の１ということなので、10億円に達しなかった場合は、達しなかったねとお叱りを受けるぐらいかなと思っております。 　以上です。 14 ◯上野財政課長　退職手当の件なんですけれども、一応令和７年度、８年度につきましては9,000万円ずつの積立てといいますか、７年度で9,000万円を積み立てるという形にしております。 　それ以後につきましては、これからの予算編成の中で、それぞれ検討をしていく必要があるかと考えております。 　以上です。 15 ◯大森和夫委員　叱ったりしませんけれども、心配なんで、何があるか分からへんので、ちょっと状況を把握して、早く議会とかにもまた教えてほしいというふうに思いますので、お願いいたします。 16 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　ちょっと説明不足で申し訳ないです。歳入額の15億円の部分と、取り崩して充当する14億6,902万円というのは、これはあくまで別という形でちょっと考えていただけたらなと思うんですけれども、例えば15億円の歳入がなかったとしても、歳出は14億6902万円を組んでいるという形でお願いします。 　以上です。 17 ◯竹田光良委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　以上で通告による質疑を終わります。 　他に質疑はございませんか。────以上で公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結し、一般会計予算の質疑を終結いたします。 　　　（公債費・諸支出金・予備費の質疑終了） 　───────────────────── 18 ◯竹田光良委員長　理事者の入替えのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時２１分　休憩 　　　　　　午前１０時２６分　再開 19 ◯竹田光良委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国 　　　民健康保険事業特別会計外４特別会計、下水 　　　道事業会計 20 ◯竹田光良委員長　次に、議案第23号「令和７年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第39号「令和７年度泉南市下水道事業会計予算」までの計17件について一括議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。 21 ◯大森和夫委員　通告なくて申し訳ないんですけれども、国保と介護についてお聞きいたします。 　国保なんですけれども、まず、マイナンバーカードとのひもづけの状況ですね。どれぐらいの方が、マイナンバーと国保のひもづけを行っているのか。 　紙の保険証を残してほしいという声も多くて、ひもづいていたのを解約する、やめるというのもたくさん出ているということが、新聞なんかの報道でもありましたけれども、そういう泉南市でも、マイナンバーカードと健康保険のひもづけをやめた人はいるのかどうか、お願いいたします。 　それと、国保の徴収率です。あと滞納の対策のことについて教えていただきたいというふうに思います。 　それと、計算間違いによって、今ずっと穴埋めを１億5,000万円の穴埋めを、計算間違いによって出た１億5,000万円の歳入不足といいますか、その分の穴埋めを今大阪府に返している途中ということで、その分が赤字だというその分以外は、その分がなければ黒字というふうになっているんですかね。 　それと、黒字になった場合、どのような形でその黒字を還元するのか、国保料が高いという声がたくさん出ているので、その辺の対策も考えていただきたいんですけれども、黒字になった場合、どうするのかについてお答え願いたいというふうに思います。 　それと、国保の場合の市民１人当たりの医療費の実態というのは分かりますかね。泉南市は府下でも最も医療費に使う額が少ないというふうにお聞きしているんですけれども、その辺の状況が分かれば教えていただきたいというふうに思います。 　それと、国保は今、府下統一になっていますので、大阪府の国保財政がどのような形になっているのか、大幅黒字というふうに聞いているんですけれども、ちょっとその辺のところはどんな状況になっているのか、教えてください。 22 ◯竹田光良委員長　大森委員、介護もそのままやってください。 23 ◯大森和夫委員　介護については、まず、昨年、介護保険料の引下げもあったようですけれども、やっぱり高いというのが実態でありますし、利用できない状況があるというふうに聞いているんですけれども、まず１つは、待機ですね、特養の待機の状況についてお答えください。 　それと、訪問介護の報酬が減らされて、特に泉南市とか、地方では、訪問介護がたくさん利用者が多くて、そこが報酬が減らされることによって経営が大変になって、介護施設が倒産廃業するという例も聞いているんですけれども、泉南市のほうはそういう状況があるのか。 　倒産廃業に至らなくても、サービスを休止するとかいうような事業者もあるというふうに聞いているんですけれども、その実態が分かれば教えてください。 　それと、介護施設の方にお聞きすると、人材難やというふうに、ヘルパー不足になっていると今言うていたように、報酬の削減等があったりして、仕事の大変さにもかかわらず、給料が少ないと。これはもう皆さんも実感されていると思いますけれども、あれだけ大変な仕事をしていても、ケア労働の賃金が抑えられているということで、ここはもう指摘されているとおりだと思うんですけれども、特にヘルパーさんの場合に、それから特に人材難、それから高齢化で人手不足みたいな状況があるというふうに聞いているんですけれども、そのような実態をつかんでいれば教えてください。 　以上です。 24 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　まず、介護保険の特別養護老人ホームの待機の状況をお答えいたします。 　令和６年４月１日時点で118名の待機者がいらっしゃいます。そのうち既にほかの介護保険施設に入所中の方が35名、主に在宅で待機されている方が83名いらっしゃいます。 　１年前の令和５年４月１日時点では、合計で122名、介護保険施設に入所中の方が29名、在宅で待機されている方が93名でしたので、待機者数の全体としては４名の減少となっている状況でございます。 　それと、２点目の訪問介護報酬の引下げの実態ですけれども、本市においては報酬が引き下がったことが原因で倒産したところというのはございません。 　泉南市における訪問介護事業所は、令和６年度中に新規で立ち上がった事業所は１件、それと逆に廃止された事業所は２件ございました。令和７年３月１日現在で25事業所となっております。 　主な廃止の理由としましては、報酬が引き下がったことが直接の原因ではなくて、利用者がそもそも不足していたとか、あとは従業員の雇用がちょっと困難だったということをお聞きしております。 　最後に、ヘルパー不足の実態ですけれども、特に、その状況というのは、本市のほうで、私のほうでは把握していないんですけれども、確かに介護のお仕事は大変だと。それに見合った賃金ではないというお話もあります。 　ただ、報酬全体としては1.59％の上昇という改定もございましたし、徐々に改善されてきているのかなとは思っております。 　ただ、介護人材の不足というのはずっと言われておりますので、大阪府とも連携しながら、研修等の案内を広く周知して、介護職の魅力というものを伝えていきたいと、そのように感じております。 　以上です。 25 ◯港保険年金課長兼生活福祉課参事　それでは、私のほうからは、まずマイナンバーカードのひもづけの状況でございます。 　令和６年12月現在で、被保険者数が１万3,987名に対して、8,886名の方がひもづけされております。約63.5％の方がひもづけされている状況でございます。 　続きまして、ひもづけの解除をされている方の数なんですけれども、２月末現在で20名の方がひもづけの解除の申請をされております。 　徴収率につきましては、令和６年度が完全に徴収率が出るのが、出納閉鎖後になるんですが、１月末現在の状況ですと、令和５年度が59.8％に対して、令和６年度が59.79％で0.01％前年比からは少ない状況となっております。 　その対策についてなんですけれども、保険料の各納付期限経過後を、督促状の発送はもとより、催告状の発送、電話催告の実施などを行いまして、できるだけ早期に着手し、早期に整理、同一処理、同一対応を行いまして、年度内の歳入の確保に努めております。 　また、累積して滞納となった場合などにおきましては、財産調査を行うなどしまして、換価価値のある財産が判明した場合には、滞納処分を行い実質納付に向けた交渉を行ってまいっております。 　また、納付が確実に見込まれる口座振替の勧奨も積極的に実施しておりまして、収納率の改善に努めておるような状況でございます。 　それと5,000万円のお話なんですけれども、令和４年度、５年度、６年度で大阪府から貸付けしていた１億5,000万円を、5,000万円ずつ償還しておりまして、６年度をもって最終年度となっております。 　もしこれがなければ黒字になるんですけれども、今の決算見込みで、約2,400万円の黒字が見込まれるということになっております。 　これの使い道、使い方なんですけれども、この約2,400万円をもって、次年度に繰り越しさせていただいて、令和７年度の国保特会の運営を安定的に行うための財源とさせていただきたいと思っております。 　あと、市民１人当たりの医療費なんですけれども、令和５年度で37万5,741円となっております。 　あと、保険料の抑制策なんですけれども、令和７年度の保険料の抑制、平準化を図るために、大阪府におきましてまず特別調整交付金という形で約15億円、特例基金の活用ということで約６億円、各市町村の国民健康保険の特別会計の財源を活用いたしました財政調整事業がありまして、これが約215億円、計236億円を財源として活用させていただいて、１人当たり約１万6,400円の保険料の抑制化をすることができております。 　最後、府下の大阪府の黒字なんですけれども、ちょっと今手元に資料がございませんので、調べて後日提出させていただきます。 　以上です。 26 ◯大森和夫委員　事業所が減っている理由の中で、利用者不足、利用者が減ってきているということで、介護施設の運営が大変になって、倒産廃業ということがあるのじゃないかというお話がありましたけれども、高齢化していく中で、介護保険を利用したいという人は増えていることは間違いないと思うんですよね。 　それにもかかわらず、利用者が不足していく、減っていくというのは、やっぱり利用料が高かったり、それから、思ったようなサービスを受けられないということが原因ではないかというふうに思うんですね。 　今、待機者のお話がありましたけれども、ほかの施設に移っているというのは、具体的にどういうことなのか。それと、在宅で待っている方ですよね。こういう方々は、低所得の方が多いと思いますし、それこそヤングケアラーになったりとか、それから介護自殺、介護離職、介護殺人ですね。そういうのが１日１件以上起こっていると言われていますけれども、そういうところに結びつかないかという心配をするんですけれども、その辺のところの状況というのはつかんでおられますか。 　サービスをよくしようと思えば、介護保険料を引き上げなければならないと、それはますます負担になるという矛盾の中で、苦労されているとは思いますけれども、そういうふうな状況、今言いましたような待機で待っておられる方とか、利用したくても、利用料が高くて利用できない。そういう状況。 　それから、本当はもういろいろ介護のことで頑張りたいという利用者が、なかなか続けていけないという、そういう状況があるかと思うんですけれども、その辺についてお答え願いたいと思います。 　国保のほうですけれども、泉南市民１人当たり医療費が37万円というお話がありましたけれども、これは府下の状況で言うたら、どれぐらいの地位に、どれぐらいの順番になるのか、これについては、分かれば教えていただけますか。 　それと、国保料が今、所得の２割が国保料になるわけで、200万円の年収の方があれば40万円が国保料と。私たちも大体100万超える国保料を議員も払っていまして、これは本当に大変な負担になっているんですよね。 　そやから、もう国保料の引下げというのは、本当に大事なことだというふうに思うんですけれども、その辺のことも、府は黒字になっているはずです。 　府に対しても、もっと国保料を、府下統一の国保料を引き下げてもらうように要望してほしいんですけれども、その点についてどう考えておられるのか。 　それと、マイナンバーを持っていない人、マイナンバーを健康保険とひもづけをしていない人に対しては、資格証明書やったかな、ちょっとその辺の配布の計画とか、紙の保険証でも引き続き使えるということですけれども、ちょっとその利用の仕方とか、紙の資格証明書を市民に渡す方法とか、ちょっとその辺のところの説明をしてください。 27 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　まず、特別養護老人ホームのほかの施設、ほかの介護保険施設に入所中というところですけれども、例えば他の特別養護老人ホームに入ってはる方もいらっしゃいますし、それと介護老人保健施設、もしくは介護医療院、こういう施設に入っている方を指しております。 　それと、在宅の方でヤングケアラー、あとそういう状況があるんじゃないかというところですけれども、正確な数字等はこちらのほうでは把握はしていないんですけれども、コミュニティソーシャルワーカーの方とか、地区ケア会議等を開いておりますので、もしそういう情報があれば、逐一対応させていただいていると、そういう状況でございます。 　それと、介護サービスの利用料が高いというところですけれども、先ほどの介護報酬の件とも絡んでくるのかなと思うんですけれども、報酬を引き上げれば、当然、最終的には給付も上がる。給付が上がるということは、利用料も上がると、そういう表裏一体な面もございます。 　介護利用料を下げようと思うと、保険料を上げずに、下げるんであれば、国の公費、税金を投入していく、そういう制度のそのものを変えていく必要があるのかなというふうには思っております。 　以上でございます。 28 ◯港保険年金課長兼生活福祉課参事　まず、１人当たりの医療費の府内の状況ということなんですけれども、ちょっと古いデータで申し訳ないんですけれども、令和３年度におきましては、泉南市が33万4,187円に対しまして、府内平均で40万7,162円となっております。 　保険料が高いということで、国への要望の件なんですけれども、府ないし国になんですけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、大阪府が抱えている財源と、あと各市町村の特別会計が持っている財源を活用させていただいて、本年度に関しましては約236億円を原資にして、保険料を約2.1％ぐらい下げることになっております。 　また、国に対しても医療費の増加が、保険料の上昇に直結しているという観点から、このような状況は、社会構造が抱える全国的な課題でありますので、制度設計に責任を持っている国に対しまして、保険料負担が軽減されるように万全の体制で財政措置を講じるよう、大阪府、そして他の自治体と連携しまして、引き続き要望はしてまいりたいと思います。 　最後に、資格確認証の発行の計画なんですけれども、令和６年12月２日以降は、もう新規で紙の保険証というのは発行できなくなっておりますので、代わりにマイナ保険証をひもづけされていない方に対しましては、窓口にて資格確認書を即日交付させていただいております。 　令和７年の10月なんですけれども、今持ってはる資格確認書の有効期限が、令和７年10月31日になっておりますので、その期間の前に、郵送にて一斉に資格証明書、資格確認書の送付を考えておるところでございます。 　以上です。 29 ◯大森和夫委員　国保料のやっぱり引下げというのは、力を入れてやってほしいというふうにも思います。 　泉南市は、市民病院もありませんし、それから医療費も平均以下という話がありましたけれども、大分医療費も少ないと、１人当たりの医療費が少ないというふうにお聞きしているので、それが府下統一で同じ保険料を払うと、医療サービスが充実しているところと、同じサービスで同じ保険料ってのはやっぱり矛盾がありますし、もともと府下統一になってから、本当に高くなって困っているという状況にありますので。 　2,400万円が黒字になると、来年度そういう予定であれば、ぜひ低所得者対策等に、なかなかこれも黒字になったからと、すぐ使える施策というのは、制限されているようですけれども、取り組んでいただきたいということを、きつく、強く要望して、質問を終わります。 30 ◯竹田光良委員長　ほかに質疑はございませんか。 31 ◯工藤智恵子委員　お願いします。通告書に上げていない分ですが、すみません。 　介護保険事業特別会計のことで伺いたいと思います。 　546ページ、介護保険要介護認定の介護認定審査会運営事務事業なんですが、昨年が1,900万円から今年が4,000万円になっている要因を教えてください。 　２点目、こちらの546ページに載っている介護保険、要介護認定の介護認定審査会運営という部分と、547ページに載っている2,100万円の予算になっている認定調査という分と、565ページの530万円の介護保険の審査支払手数料、この３つの違いについて教えてください。 32 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　まず、546ページの介護保険要介護認定介護認定審査会運営事務事業ですけれども、まず介護認定審査会とは、要介護度を認定する機関でございまして、医師薬剤師歯科医師などの先生方によって構成されておりまして、介護サービスを受けようとされる方について、介護に必要な要介護度の区分を審査判定する機関でございます。 　この認定審査会を、阪南市、泉南市、それと岬町の２市１町で運営しております。その運営に係る庶務を３年ごとに、この２市１町で回しているという状況でございます。 　泉南市は、令和７年から令和９年度の３年間庶務を担うことになっておりまして、介護認定審査会に係る費用、人件費等も含め、一旦全て泉南市のほうで支出して、その支出に対して阪南市さんと岬町さんから負担金をいただくと、そういう流れになっております。 　そのため令和６年度は、負担金を支払う立場でしたけれども、令和７年度からは一旦認定審査会に係る費用を、全額泉南市が支払うという形になっておりますので、前年度と比較すると大幅な増額となっている状況でございます。 　それと、547ページの介護保険要介護認定調査事務事業ですけれども、こちらのほうは、要介護区分を決定する介護認定審査会にかける前に、まず介護保険サービスを必要とされている方の御自宅や入院先などを訪問して、心身の状態を確認したり、御本人や御家族から生活の状況等を聞き取ったりする調査が必要で、その調査に係る経費をここに計上しております。 　また、認定区分の判定には、かかりつけの医師からの意見書も必要になってきますので、先ほどの認定調査に係る費用と医師の意見書の作成手数料を、主な費用としてこの認定調査事務事業という科目に計上しております。 　最後に565ページの審査支払手数料というところですけれども、こちらのほうは、泉南市から大阪府国民健康保険団体連合会というところに、介護保険の指定サービス事業所であったり、介護施設等から請求のある介護給付費の中身の審査であったり、その給付に係る支払業務というものを委託しております。 　その業務に係る手数料となっております。処理項目ごとに単価が決められていますので、例えば介護サービス利用者が増加すれば、それに伴って処理件数も増加することになりますので、結果として審査支払手数料も増額となると、そういう仕組みでございます。 　以上です。 33 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で、樽井地区財産区会計予算から、下水道事業会計予算までの計17件に対する質疑を終結いたします。 （樽井地区財産区会計外10財産区会計、下水道事業会計外５特別会計の審査終了） 　───────────────────── 　　　　　　　　◎　討論、採決 34 ◯竹田光良委員長　これより各会計予算について順次、討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第22号「令和７年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。 35 ◯大森和夫委員　反対の討論をします。 　今日の予算審査特別委員会を通じまして、いろんな市民の要望とかが実現してきたこともよく分かりました。一方、代表質問、一般質問を通じて言いますと、市政運営方針に書かれているような、例えば市民の皆さんに、泉南市に住んでよかったといえるようなまちづくりを目指すとか、それから未来への投資として、教育の質の向上や子どもたちの学びのための環境整備と、こういう点で予算全体を見ますと不十分であるということで、反対いたします。 　限られた財源の中ということで、もう全くそれはもうできませんというふうなことの回答があったりしています。財政が大変なときだからこそ、市民との協力や、それから、職員さんの知恵とか、市民の活発な議論の中で、協働して辛抱してもらうところは辛抱してもらったり、それから意見を聞きながら、もっといいものを、財政負担を少なくしながらでもやっていくこととか、本当に住みよいまちにして定着を増やして税収を増やしていくとか、そういう方向も考えることができると思います。 　今回の予算は、やっぱり万博優先であると。ここについてはもう限られた予算というようなことはもうなく、もうどんどん出していく。 　それから、りんくう優先のまちづくり、これはりんくうが発展することによって、泉南市の知名度が上がり、いろんな効用があることは、もちろん否定しませんが、やっぱり内陸部での教育施設の、老朽化した施設の改修とか、商業施設の誘致とか、買物難民とかが増えていますので、そういう部分でいえば、りんくうが優先で、内陸部へのそういうアプローチが進んでいないんじゃないかというふうに思います。 　それと、南ルートのいろんな関係のいろんなお金とか、それから自主環境整備補助金とかいうのは、これはもう昭和の時代からもうずっと変わっていない。それを現市政も変えずにずっと引き継いでやっているというのは、やっぱりこれも今、見直していくことが大事やと。 　もうそういうところにもメスを入れないと、財政の健全化とか、経常収支の削減とかいうのは取り組めないというふうに思います。 　そういう点もまだまだ不十分ということなので、今予算案については反対いたします。 36 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 37 ◯竹田光良委員長　起立多数であります。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第23号「令和７年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から、議案第39号「令和７年度泉南市下水道事業会計予算」までの以上17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 38 ◯大森和夫委員　国保について反対の討論をいたします。 　来年度は国保の値上げはないということで、府下統一化で、一番高いところまで来たので、低かった泉南市の保険料もずっと引き上げられてきたということと、黒字があるということで、値下げにはなりましたけれども、先ほども質問の中で明らかにしたように、所得の２割が国保料というのは、もうあまりにも高過ぎて、本当に市民の命や暮らしが守れるんかというふうな状況になっています。 　そういう意味で、この高い国保料となっている国保会計については賛成するわけにはいきませんので、反対させていただきます。 39 ◯竹田光良委員長　ほかはございませんか。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計予算のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第34号「令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 40 ◯竹田光良委員長　起立多数であります。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件の会計を除く議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号の以上16件の各会計予算について、これより一括して採決をいたします。 　お諮りいたします。本16件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって本16件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、議案第41号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。 　これは先ほどの一般会計からありましたので、工藤委員から行きますか。 42 ◯工藤智恵子委員　すみません、よろしくお願いします。まず、追加の分で、13ページなんですが、上水道費の物価高騰対応支援事業について伺いたいと思います。この水道減免対象者と、減免期間が６か月と伺っているんですが、いつから始まる予定かを教えていただければと思います。 43 ◯竹田光良委員長　工藤委員、ちょっと待ってください。ごめんなさいね。関係のない職員については退出していただいて結構です。ちょっと用意がありますので、工藤委員、この場で暫時休憩いたします。 　入れ替えをお願いします。失礼いたしました。 　　　　　　午前１１時０２分　休憩 　　　　　　午前１１時０４分　再開 44 ◯竹田光良委員長　休憩前に引き続き、会議を続行いたします。失礼いたしました。 　工藤委員、初めからで結構ですので、質疑を続行してください。 45 ◯工藤智恵子委員　よろしくお願いいたします。すみません。議案書の追加の分でお伺いいたします。 　13ページの上水道費の物価高騰対応支援事業についてお伺いしたいと思います。水道の減免対象者を教えていただければと思います。減免期間は６か月と伺っているんですが、いつから始まるかを教えてください。 　14ページの小学校の給食提供事業なんですけれども、これは御説明いただいていたとおり、もともとの値上がり500円分と、今回物価高騰対策として500円を加えるということだったんですけれども、その事業内容について教えてください。 46 ◯上柴教育総務課参事　そうしましたら、私のほうから、議案書の14ページ、それから、15ページにあります、小中学校の物価高騰対応支援事業の学校給食費負担軽減補助金について御説明させていただきます。 　この事業につきましては、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、学校給食費の保護者負担を軽減するために、泉南市立小学校に在籍する児童の保護者及び泉南市立中学校に在籍する生徒の保護者に対して、学校給食費に対しての支援として実施するものでございます。 　支援内容といたしましては、令和７年４月から令和８年３月までの１年間に限り、毎月の学校給食費について、１人当たり500円の値上げ分の補助を継続して実施するとともに、いまだ収束しない物価高騰に対する支援として、学校給食費の食材料費に対して、１人当たり月額500円の支援を実施するものでございます。 　以上でございます。 47 ◯鵜戸下水道課長　それでは、私のほうから、上水道の減免について御答弁させていただきます。 　対象者ですけれども、対象者は一般家庭及び市内事業者となっております。開始時期につきましては、企業団の料金システムの更新、改修が必要となってきますので、それが終わってからということになるんですけども、今のところ８月、また、９月をめどに開始をしたいというところであります。 　以上です。 48 ◯工藤智恵子委員　ありがとうございます。水道のほうは理解させていただきました。 　あと、給食のほうなんですけれども、食物アレルギーのためにお弁当を持ってきている御家庭ですとか、あと、不登校で学校給食を食べていない児童に関しての補助とか支援の実施は考えておられますでしょうか。 49 ◯上柴教育総務課参事　御答弁させていただきます。食物アレルギーを有する児童生徒や、不登校の児童生徒等がいらっしゃる御家庭に対しましては、令和６年度、今年度においてなんですけれども、令和７年１月分から３月分までの学校給食費の無償化の実施に伴いまして、食物アレルギー補助金という形で、小中学校で合わせて80件の御家庭に対しまして、合計58万668円の補助金を支給する予定でございます。 　以上でございます。 50 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。 51 ◯大森和夫委員　水道料金の基本料金、これが一般家庭とか企業とか、幾らになるのか、幾らなのか教えてください。 　それと、学校給食の分は、市長のほうからも、国の動向を見ながら予算が入れば無償化の検討もというような、たしか答弁があったと思うんですけども、違っていたらまた言ってくださいね。そのように僕は理解したんですけれども、近隣の学校給食の無償化状況というのは何かつかんでおられますかね。 　岬町が来年度から小中、田尻町はずっと小中無償化、泉佐野市が年度ごとですけども、連続して無償化していると。熊取町が今回、中学校かな、小学校かな、どちらかが無償化になったというふうにお聞きしているんですけども、近隣でも全国でもそういう無償化の状況というのは進んでいるのか、そういう情報をつかんでいればちょっと教えていただけますか。お願いいたします。 52 ◯上柴教育総務課参事　近隣での無償化について御答弁させていただきます。 　近隣で高石以南についてなんですけれども、今おっしゃっていただきましたとおり、小学校のほうで無償化しているのが３市町ございまして、また、中学校のほうで無償化しているところが５市町ございます。具体的には、小学校につきましては泉佐野市、それから田尻町、それから岬町。それから、中学校につきましては高石市、それから泉佐野市と熊取町、それから田尻町、岬町と、以上のようになってございます。 53 ◯鵜戸下水道課長　水道の基本料金ですけども、一般家庭につきましては大体13ミリから20ミリの口径をつけていますので、826円になります。あと、事業所につきましては、メーターの口径によって基本料金も変わってきますので、25ミリであれば2,350円、30ミリであれば3,550円というふうに、ちょっと事業所によって金額というのは変わってきます。 　以上です。 54 ◯大森和夫委員　水道料金ね。水道料金ですけども、基本料金が一般家庭で言えば826円と、半額ということで413円と、決して金額が多いというわけではありませんけども、大変これは喜ばれるというか、やはり基本料金だけで過ごしている御家庭にとっては助かるという話を聞いていますので、もっともっと引き上げてもらえればいいんですけどもね。負担が減るようにしてもらったらいいんですけども、大変いいことだというふうに思っています。 　あと、言い出したら幾つもあるんですけども、コロナ禍の下で、物価高騰対策ができたような、ふだんもやっておられるような介護施設等への燃料費の支援とかいうのも、これから取り組んでいただきたいというふうに思います。 　特別答弁はなくてもいいです。 55 ◯竹田光良委員長　ほか質疑はございませんか。 56 ◯井上　実委員　すみません。大きく２点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。まず１点目に、低所得者支援給付金給付事業なんですけども、こちらの事業に関しては、コロナ禍から定期的に実施をされている事業になってくるかと思います。その都度課題となってくることが、いかにスピーディーに市民さんに対して給付を行っていくかというところになろうかと思います。 　やはり給付のタイミングというところが、各市町によってスピード感というものが、若干違いがあろうかと思います。必ずしも早ければよいというものでもないと思いますが、やはり市民さんからすると、先行して行われている自治体の事例を見て、泉南市はまだなのかというふうな御意見をいただくことも多々あります。 　そこで、泉南市は給付のタイミングについて、先行して給付されている自治体とのその差というところが、どういったところに理由があるのか、これも改めて御説明いただきたいなと思います。 　そしてもう１点、市内のトラック運送事業者に対する支援なんですけども、こちらのほうも定期的に行っていただいているなというところだと思うんですが、改めて確認をさせていただきたいんですが、１台につき5,000円給付をすると、支援をするということなんですが、こちらの支援に関してはプッシュ型でやられるのか、もしくは申請によって支援をされるのか、教えていただきたいと思います。 　以上です。 57 ◯高野産業振興課長　では、私のほうから、トラックの運送事業者の支援事業について御説明をさせていただきます。 　この事業につきましては、令和４年度にも一度実施させていただいております。やり方としてはそのときと一緒なんですけども、一般社団法人大阪府トラック協会泉州支部のほうに業務の委託をかけるという形になっております。そちらのほうで、泉南市内で登録されている事業者、そこの所有するトラックについて、申請の受付、給付も一括して実施していただくと。 　予定なんですけれども、支援金5,000円で、前回の令和４年度の実績を基に400台を今回見込んでおるというところでございます。 　以上です。 58 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、私のほうから、給付金について、先行団体との差というところでお答えさせていただきます。 　これについては大きく２つ要因があるのかなと思います。 　１つは、国のほうから給付金の概要が発表されたときに、先んじて動き出すというところ、先行団体があります。そうすると、最後、詳細が決まったときに、前の給付金と若干対象者が変わったりというところが発生する可能性もあります。その場合には、国のほうからは、そういった前と違うルールの部分については、推奨メニューのほうで対処をしてもらったらいいというところが通知では来ているんですけれども、泉南市、多くの団体はやはりしっかりと、その辺、ルールといいますか規則を見てから対処に入っているというところで１つ差は出てくるのかなと。 　２つ目なんですけれども、非課税世帯、対象者を選定するときに、うちは当然税情報のほうから対象者を選定するとなるんですけども、税情報を担っている会社にシステム改修をお願いするんですけれども、今回も交渉はしたんですけれども、その会社の方針として、近畿であったり中部であったりブロックごとに対処するのではなくて、その会社としては本社一括でシステムを変えてから、そこと契約している自治体にそのシステムを配給するという方式を取っているということですので、そのあたり、入っている業者さんの対応が、違いが出てくるものというふうに思っております。 　以上です。 59 ◯井上　実委員　ありがとうございます。トラックのほうに関しましては、400台見込みの１台5,000円ということで、200万円ということで、残りの20万円が委託料になるということで認識をさせていただきました。 　低所得者支援給付事業なんですけども、こちらに関しては、泉南市のほうでは確実に給付をするために、先行して取り組まずに、きちんとした情報があった上で確実に取り組んでいただいているので、このタイミングになっているというところと、あと、システム改修が委託事業者さんの都合によりこのタイミングになってくるんだというところでの御答弁でありました。 　泉南市の中では最善のスピードでやっていただいているということは、この御説明を聞かせていただく限り、承知するところではあるんですけれども、市民の方にとっては、この説明を聞くまでは他市と比べてしまうというところがどうしても出てきてしまいます。そうすると、市の職員さんの仕事が遅いのかなというふうにも取られてしまうことがあると思います。 　今回も、委託事業者さんにも、もちろん打診していただいていることだとは思うんですけれども、その点はまた改めて委託事業者さんにも御相談していただいて、必ずしも早ければいいというわけではありませんが、また少し御検討はいただきたいかなというふうに思います。 　以上です。 60 ◯竹田光良委員長　答弁いいですか。 61 ◯山本市長　この間、私のほうにも、市民さんからそういった声があったのも事実です。当然のことながら、うちの職員はそういったことを百も承知で、今できる限りの最善のスピードでやってもらっておりますので、今お話のあったところというところが１つの障壁というところです。御指摘のとおり、２点が障壁です。 　だから、前者のほうを要は前もってやっていこうとした場合には、急な情報が、前回と違うというふうになったときのいわゆる労力というところで、かなり負荷がかかってしまうところもありますので、そのときに応じて、逆に国のほうに問合せをして、前回、例えば今までの事例とはあまり変化がないから先に動けるようなものであれば、どんどん先んじてやっていくという努力は引き続きやってまいりたいというふうに思いますし、システムに関しましては、なかなか泉南市単独で言ったからといって、すぐに変えてもらえるかどうかというふうに言われますと、それはなかなか難しい可能性はありますが、一度そこは担当のほうから話を私も伺って、市民さんからそういうこともあるというのは聞いていますので、可能な限りでスピード感を持ってやっていきたいと思いますので、またそういった問合せが市民からあったときには、ぜひとも御協力、そういった説明の御協力をいただけますと幸いでございます。 62 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第41号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 63 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第41号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託をされました令和７年度泉南市各会計予算18件及び一般会計補正予算１件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審査をいただきましてありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任をいただきますようお願いをいたします。 　これをもちまして、令和７年度予算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午前１１時２３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1592_令和７年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 令和７年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1592 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯竹田光良委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいまから令和７年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託をされました議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」ほか２件につきまして、審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。 2 ◯山本市長　ただいま委員長のお許しを得ましたので、令和７年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　竹田委員長、谷藤副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解、御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　本日の委員会は、さきの本会議で、本委員会に付託をされました議案第９号、令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）をはじめ、議案第10号、議案第12号の計３件について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。 3 ◯竹田光良委員長　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願いいたします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 5 ◯工藤智恵子委員　よろしくお願いします。まず、総務費の産×官×学共創による成長戦略「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業というのが、総務費から1,500万円で、商工費のほうから650万円の予算が組まれていると思うんですけれども、これの現時点での今後のこの展開について、内容がもし分かれば教えていただければと思います。 　もう１点、次に、教育費の中の84ページの学校施設整備費の4,300万円についてなんですけれども、こちらは、一丘中学校のアスベスト除去工事に係る費用というふうに伺っているんですけれども、どういうふうに子どもの安全を守りながら、この工事を進めていくのかという部分と、工期としては、夏休み中を考えておられるのかという部分と、空調の工事も入ってくると思うんですけれども、その前後、どのようになっているのかというところと、ほかの一丘以外の中学校に、同じようなアスベストを使用しているということはあり得ないのかということを伺いたいと思います。 6 ◯西本連携戦略課長　私のほうからは、そうしましたら「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業につきまして、説明のほうをさせていただきます。 　まず、こちらの歳出につきましては、歳入としまして、同じく「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業ということで653万円を計上させていただいております。 　これは、総事業費の２分の１ということになるんですけれども、こちらにつきましては、新しい、国の地方経済・生活環境創生交付金、いわゆる第２世代交付金、こちらのエントリーを今年１月に行いまして、この４月に採択を得たところです。 　エントリーしました事業の中で、この３事業を採択されたというところで、今回補正予算として提案させていただいております。 　科目が２つ、総務費と商工費に分かれるんですけれども、総務費におきまして２つの業務が含まれております。１つが、公民連携プラットフォーム活用運営業務ということになります。 　こちらにつきましては、今年３月に、泉南市公民連携推進によるまちづくりの指針というものを立ち上げまして、今後、泉南市として公民連携を推進していくという動きになるんですけれども、これらの指針を、目的を達成するために中心となる、いわゆる公民連携プラットフォーム、いわゆる事業者さんであるとか、市内外の事業者さんであるとか、あと、市も加わって、公民連携によるまちづくりの議論をしたり、研修をしたり、そしていろんな方向性を決めていったりする、そういう仕組みを構築するというものになります。 　２点目が、課題解決実証実験業務ということで、我々泉南市として、これも実証実験等をやっておるんですけれども、今回は、民間事業者さんが、地域課題であるとか、行政課題も含め、様々な課題、解決に寄与するような提案をしていただきまして、その総事業費の２分の１を補助するという仕組みの事業となります。 　商工費のほうですけれども、１点、事業用地等調査業務というところで、市内にある、いわゆる市街化区域内の様々な遊休地であるとか、あと工場等の居抜きですね、そういったところを、今後、地主さんがどういう意向を持っておられるのかというところを調査してデータベース化すると。 　翌年度以降、ちょっとポータルサイトを立ち上げて、そういう事業者さんで、工場立地とかを検討されているところに対して、紹介ができるような、そういった仕組みをつくっていくというものになります。 　以上となります。 7 ◯西山教育総務課長　私のほうからは、４点お答えさせていただきたいと思います。 　まず１点目です。どのような安全管理というところなんですけれども、まず、アスベストというところで、飛散することで人体のほうに悪影響を及ぼすということになっております。 　また、空気の中にアスベストが含まれているかどうかということが、一番重要かなと考えております。 　その中で、空気環境測定を体育館の中で実施をいたしまして、近々でも６月２日に実施しております。次回については、６月23日を予定しておりまして、それをすることで、まず飛散をしているか、していないかというのを確認して、安全の担保を図っているところでございます。現在におきましては、アスベストの飛散というのは、結果としては現れてございません。 　また、除却の時期に関してなんですけれども、工期というところで夏休み、２点目なんですが、学校とも、学校行事等がございますので、いつのタイミングがいいのかというところは、今までずっとお話をさせていただいているんですけれども、なるべく早い時期に除却するのが望ましいというのも、学校とも共通認識を持っておりまして、夏休みというのはなかなか難しいというお話です。 　なぜ難しいかと申し上げますと、７月に議会で承認いただいて、それから入札であったりとか、準備とかありますので、まずは１月の冬休みを利用して、除却のほうを進めていけたらなというところで、学校とお話合いを進めていっているところでございます。 　次、３点目です。空調工事との関係というところなんですが、中学校の体育館の空調工事につきましては、７月末をめどに設置完了を目指して現在進めております。ですので、今回、除却の工事につきましては、この設置が終わった後に工事を進めていくというところで予定しているところでございます。 　最後に、一丘中学校以外のところで、そういうところはないのかというところなんですが、アスベストの調査につきましては、17年度と22年度に調査を実施しておりまして、その時点において除却しないところについては、それ以外のアスベストについては、ないということで確認しております。 　以上でございます。 8 ◯工藤智恵子委員　ありがとうございます。ちょっと素人的な質問で申し訳ないんですけれども、空調の工事が終わってから、アスベストの除去というふうに今おっしゃっていたと思うんですけれども、例えば、空調が設置された後にアスベストの工事をすると、そのアスベストの繊維というんですかね、それが空調のフィルターとか、何かそういうところに入り込んで、それを拡散するみたいな心配はないんでしょうか。 9 ◯西山教育総務課長　今、繊維のものが空調のフィルターに挟まるであったりとか、そういうところなんですが、先ほども申し上げましたとおり、空気環境測定を実施しまして、今お話のあったように、繊維がないということを確認した上でお使いになっていただいて、御利用いただいていますので、現在において、繊維を確認されておりませんので、そのフィルターに引っかかったりということは、考えられないかと考えております。 　以上でございます。 10 ◯工藤智恵子委員　今はないのは、先ほども伺ったんですけれども、工事によって舞うというか、というのがあって、それでその繊維が空調に入ってしまってということを、ちょっと心配しているんです。すみません。 11 ◯西山教育総務課長　工事に関しましては、まず天井部分、部材が入っている部分について、密閉をさせていただきます。 　これはもう専門業者のように完全密封をさせていただきます。完全密封をした上で、人に関しても、まずは空気で繊維がついていないかどうかというところも、全て取り除くような機械がございますので、出入りするときに、そういう機械の中に入ってやっていただきます。 　まず、工事期間中についても、空気環境測定を続けながら、飛んでいるか、飛んでいないか、密封した外について飛んでいるか、飛んでいないかというところを確認しながら、工事を進めていきます。 　除却するところについては、まずビニール等で密閉をした上で、外にその繊維が出ないような方法を選定して、工事を進めていく予定にしておりますので、その点御理解ください。 　以上です。 12 ◯工藤智恵子委員　ありがとうございました。冬休みの予定ということで伺っていたんですけれども、本当に子どもたちも、クラブ活動、特に体育館の中だとバレーボールとか、バスケットボールとか、バドミントンとか、いろいろクラブもやるかと思うんですけれども、その時期とかは、子どもたちが入らないようにとか、もう最善の策を練っていただければと思います。ありがとうございました。 13 ◯大森和夫委員　まず教育使用料なんですけれども、これは８月からの、10月とか８月から空調が、小学校が10月からかな、中学校が８月からか。小学校は11月から、中学校が８月からかな、が始まるということで、それ以降の収入を見積もったものだというふうに思いますけれども、ちょっとどれぐらいの時間で計算されているのかということをお答えください。 　それと、昨日の常任委員会でもちょっと質問ありましたけれども、災害時は無料のプリペイドカードが使われて無料になるのか、その災害時に開ける担当の人が、体育館を避難所として開放するときに、そうした決まっている、そういった方が、無料のプリペイドカードを持ってくる対応されているのか、されるようになるのか。ちょっとその災害時のエアコンの空調の活用の仕方とか、料金のことについてお答えください。 　それと、あと収入のところで、ふるさと納税のほうの状況、うまいこといっているのかとか、それから２つの市かなんかで、ふるさと納税が何か違反があって、駄目だというふうになっていたという記事を見たんですけれども、そういう違反になる事例とか、そういうところで、泉南市はどういうふうな対策とか、対応をされているのか、お答え願いたいというふうに思います。 　それと、あと遊休地の調査なんですけれども、例えば泉南市でどれぐらいの遊休地があると、この調査の対象とかの地域を考えておられるのか。 　その中で、今お答えになったように、例えば工場立地に適していると、こういういろんな調査がされて、持ち主さんの意向も聞いて、それをどんな形だったら工場立地に進めていくのかとか、市から見たら、これはもう工場でも誘致してもらえるし、いろんな活用できるのにというふうに思っているところがあって、そういう考えでこれから進めていきたいというふうなことがあれば、ちょっとその辺のところについても、お答え願いたいというふうに思います。 　それと、りんくう南浜公園のインクルーシブ遊具の設置なんですけれども、こういう遊具の、公園の遊具の設置とか改修を、ずっと泉南市のほうで進められていると思うんですけれども、市内全体のこういう遊具の改修とか新設の状況はどうなっているのか。 　全公園のどれぐらいのところまで進んでいるのかということと、なぜ今回インクルーシブ遊具の設置をりんくう南浜公園に持ってきたのかということについてもお答え願いたいと思います。 　りんくう南浜公園は、何度か僕も質問させてもらっているんですけれども、草刈りがなかなか進んでいないということで、特にここは自治会というのが、草刈りを担当するという地域になっていないので、やっぱり市のほうでやってもらわなあかんところなんですけれども、ちょっとその辺の体制がなかなか取れないようなので、そういう草刈りのことなんかは、どういうふうに対応されていくのかとかいうことも、お答え願いたいというふうに思います。 　トイレなんか割ときれいに管理もされていますし、泉南案内人という方が何か案内するときは、ここをトイレの休憩場所にして、ロングパークに行ったりするというところの、中継地みたいにしているんですというお話も聞いたことがありまして、泉南市としてもいろんな手を入れていきたい公園だというふうに思うんですけれども、ちょっとこのインクルーシブ遊具を、ここに設置というふうに決めた理由があれば、お答え願いたいというふうに思います。 　アスベストの件ですけれども、過去２回アスベストの調査が、公共施設はされていたということなんですけれども、この２回の調査の中で、把握し切れなかった理由というのがあるのか。 　最初のときは、たしか、当時の設計図を見て建材を見て、その中でアスベストが含有というのがあれば、それはすぐ取り除いたというふうに思うんですけれども、古い資料とかがなかったりとか、アスベストが含有されていても、そういう建材を使ったという記載がないものとかあって、それ以降もこういう建材が見つかってきたというのは知っているんですけれども、一丘の場合は、どんな形で発見したのかね。 　それからあと、なぜ今回、今までアスベストがあったことが分からなかったのか。ちょっとその辺についてもお答えください。 14 ◯西山教育総務課長　アスベストの発見というところなんですけれども、17年と22年に行ったというのは、含有率の変更がありまして、まず17年には含有率１％、22年については、18年に改正がありまして、0.1％含有していると、基準値をオーバーしているというところでございます。 　まず、一丘中学校につきましては、17年の検査時において、まずは検査方法が２段階に分けてございまして、まず含有されているかどうか、それが石綿かどうかというのをエックス線等で解析する方法で、まずそれが石綿、本来由来のものかどうかというところを調査します。 　それで、そこで「有り」という判断が出れば、その中に、次は顕微鏡を使って、その中に先ほども申し上げた繊維が含まれているのかどうか。この繊維が含まれていると、人体に影響が出てきますので、人体への影響を及ぼすようなものが入っているのかどうかというところで、「有り・無し」というところを判断するものでございます。 　今回、一丘中学校につきましては、当時の調査結果によりますと、石綿はエックス線では「有る」と。だけれども、顕微鏡で見ると繊維みたいなものは「無い」というところで、最終的な判定では「無し」というところの結果が出たわけでございます。 　ただ、今回空調設備を設置する際に、アンカーボルト等で、配管等で穴を空ける必要がございますので、もうそういった際には、アスベストの事前調査を行うことというのが義務づけられてございますので、その調査をした結果、アスベストが見つかったというところを踏まえて、過去の調査結果を見た中で、ちょっと疑問視したわけですね、今回「有り・無し」というところで。 　繊維はなかったというんだけれども、今回、空調設備のときに見つかったというところがございましたので、改めて天井部分について調査をした結果、含有が発見されたという結果でございます。 　当然、我々としても、当時の調査会社に連絡をして、なぜこういう結果に、「無し」という結果になっているにもかかわらず、今回このような結果が出たのかというところも聞き取りをしたんです。 　聞き取り結果によりますと、我々がさせていただいて、お話をお伺いした結果、当然、吹きつけになってきますので、その材料の混ざり方であったりとかというふうな説明を受けたんですが、それはなかなか我々としても、ちょっとその当時の結果というのは、何十年前の話になってきますので、その当時のサンプルがあれば、また再調査できたけれども、今はちょっとそういうものがないということなので、最新の調査結果を信用じゃないですけれども、「有る」というところの判断で、今回除却の工事を行うというところでございます。 　以上です。 15 ◯小林教育サービス課長　空調設備使用料のことについて説明させていただきます。 　空調設備使用料の収入についてなんですけれども、今回全く初めてということで、勝手にこれぐらいかな、こんな金額かなというような金額を提出するわけにはいきませんでしたので、何らかの根拠に基づいた試算が必要かと考えました。 　それで、令和６年去年の６月から９月の間、体育館を利用した各小中学校ごとの使用申請にある時間帯を全て洗い出しいたしまして、そこで空調カード１枚3,000円のカードが、小学校では400円で１時間、中学校では１時間が600円必要という形で、何枚カードを買っていただく必要があるかというような試算をいたしまして、この金額のほうをはじかせていただきました。 　ただ、次年度等につきましては、実績等が上がってきますし、今回は夏の分だけしか入れていないんですが、冬の分の空調も見込まれていくであろうということが予想されていきますので、次年度以降は、もう少し具体的な実績に基づいた歳入の見込みを考えていきたいと思っております。 　あと、災害時のことなんですけれども、災害時、どういうふうな空調を働かせていくかということにつきましては、学校のほうにも無料カードはあるはずなんですけれども、いろんなことを踏まえまして、危機管理課とも調整をさせていただいて、不備なく使えるような形のものを整備していきたいと考えております。 　以上です。 16 ◯山本市長　先ほどの西山課長の御説明に補足します。 　17年、22年というのは平成17年、平成22年ということですので、その調査がちょっと前というのは、そういう2017年とかでなくて、平成17年ということです。 　それから、あとは一丘中学校の体育館で、ほかどうやねんというところの話なんですけれども、過去に、いわゆるアスベストの判定として「有り」というふうになったところは、鳴滝第二小学校の体育館、これは平成23年に撤去をしております。新家小学校に関しましても、これは倉庫なんですけれども、これも平成23年に撤去をしております。 　今回の一丘中学校に関しましては、先ほど課長から申し上げましたとおり、エックス線に関しましては「有り」なんだけれども、いわゆる繊維分に関しては「無し」で、総合判定としては「無し」ということだったんです。 　これと同じ判定になっているところは、ほかにはございません。この一丘のみでございまして、今回調べたら、そういう結果になったので、一丘をしっかりと対応していくということで、ほかにじゃあるのかというふうになれば、この判定の結果に基づいていくと、そのリスクがあるところというのは、現時点ではほかにはないというふうなことになります。 　以上です。 17 ◯水内ふるさと戦略課長兼連携戦略課参事　それでは、２点ほどふるさと納税に関する御質問をいただいたと思いますので、御答弁させていただきます。 　１点目、うまいこといっているのかということなんですけれども、現在令和７年度なんですが、昨年同月と比較しまして、昨年は１億5,500万円でしたのが、今年度については、現在１億7,500万円ということで、2,000万円の増となっております。 　続きまして、違反事例なんですけれども、先ほど委員おっしゃっていたのが、多分１市１町の２年間の停止の分だと思います。 　１点目が、長野県須坂市でありました、仕入れ、納入業者が産地を偽っていたもの、もう１点が、岡山県吉備中央町の調達費用に加え、奨励金でお支払いしていたもの、この２点になるかと思われます。 　本市におかれましては、そういった事例は一切なく、我々のほうでも申請の際には、しっかりヒアリングさせていただきまして、収穫地であれば収穫地のほうの現地確認もさせていただいております。 　返礼品は、３割は遵守していますし、我々のコストに関しましても、トータル費用５割というのは遵守しておりますので、本市では今のところ大丈夫かなと思っております。 　以上です。 18 ◯西本連携戦略課長　私のほうからは、企業立地誘致のほうです。遊休地の利用というところで、大体どのぐらいの数なのかというところなんですけれども、我々の概算といいますか、昨年度、ちょっと地図を全部見まして、大体120筆から150筆程度が調査対象になるのかなと考えています。 　今後の進め方なんですけれども、こういう遊休地で、所有者さんが活用を今後していきたいという御意向がある土地を、今考えているのは、１枚では足りないけれども、隣同士５枚があれば、そこそこいい土地になるねというので、５人の方々が、皆さんが活用したいという御意向があれば、そこを１つの固まりとして、企業さんから御相談があれば、そこに対してアプローチしていくとかというふうなことを考えています。 　そういう、これぐらいの固まった土地がありますよという情報を、ネット上でつなぐことができるような仕組みのポータルサイトを来年度つくるということで、この交付金の採択を得ております。 　以上です。 19 ◯今井住宅公園課長　まず、なぜりんくう公園にというところなんですけれども、りんくう南浜公園で古くなった遊具を１基、以前に更新しましたが、小さいものとなったので、空きスペースへの設置を検討しまして、昨年度、助成金の申請を行って採択されたので、今回設置することになりました。 　あと、草刈りについては、パークマネジメント計画の中で、アンケート調査から得た情報を基に、３公園、りんくう南浜公園、俵池公園、農業公園だったので、そこでめり張りをつけて、草刈りを実施していきたいと考えています。 　あと、市内にどれぐらい遊具の改修が進んでいるかというところなんですけれども、ちょっと今細かい数字が手元にないんですけれども、昨年工事して繰越しして工事を完成させた工事があるんですけれども、そこで、17公園、20遊具を最近更新しています。 　以上です。 20 ◯山本市長　補足します。その主要な公園に関しましては、これまでに泉南市都市公園等管理運営プランであったりとか、そういったパークマネジメントに関する計画でこれまでやってきまして、いわゆる主要な公園というところで、先ほどのりんくう公園であったりとか、そういった公園に関しましては、ほかの公園と同じような頻度での草刈りというのではなくて、子どもたちがたくさん遊ぶということがもう分かっていますので、そこはちょっと重点的に回数を増やすようにということで、もう令和７年度から始めています。 　それからあと、なぜりんくう南浜公園なのかという話は、これはもう昨年、皆さんにお示ししましたプランにおいて、このりんくう南浜公園というのは、非常に人気のある公園というところで、重点的な公園の１つであるということです。 　あとは、パークマネジメントのほうで、いわゆるインクルーシブについても、やはり造っていくという方針を出しておりますので、そのインクルーシブを、本当に遊具を設置する際に、どこが一番適しているのかというふうに言いますと、やっぱりできるだけ近いところに車を止めることができて、そこから、例えば車椅子であっても、インクルーシブのところに行きやすいというところを選定していくと、やはり俵池公園と、それからりんくう南浜公園というところが上がってきます。 　どちらも、主要な公園ではあるんですけれども、先ほど課長が申し上げましたとおり、本来あった遊具から、やはり今ある遊具に関しましては、少し規模としてはダウンしておるというところと、あとは、残された半分程度の敷地のところに、やはり何か新しい遊具を設置してほしいという子どもたちの声もあることから、そちらに今回インクルーシブ遊具という形で、新たに入れさせていただきたいということでございます。 21 ◯大森和夫委員　南浜公園、市のほうもいろいろ努力して、めり張りつけて草刈りも取り組んでいきたいということだったと思うんだけれども、ちょっと言いました、泉南案内人の会の人とか、草刈り、市のほうから応援してほしいとか言われたら、草刈りに行きますよとか言うているから、そういう力も借りながら、ちょっと市だけじゃなくて、特にここは自治会とかないところなので、そういう団体の支援なんかも借りながら、草刈りしてもらったらどうかと思いますので、ぜひまた、市民の協力も得ながら掃除をするということも、考えてもらったらええというふうに思います。 　それと、公園全体の遊具の改修ですけれども、17公園という話があったけれども、目標で言うたら、どれぐらいまで行っているんですかね。幾つの公園を改修する計画で、そのうち今どれぐらいのパーセントにいっているのか、分かれば教えてほしいというふうに思います。 　あとは、アスベストのやつは、もう一遍再調査して、含有率は結局どれぐらいという数が、パーセントが出たんですかね。ちょっとその辺についても教えてください。 　それと、災害時の体育館の活用、もちろん体育館は開けてもらうようになっているんやけれども、空調の取扱いについては、何かまだ危機管理課の方にお任せということなんですけれども、どんなふうな形で心配がないというふうなことが、ちょっと危機管理課の方でもまとまれば、ぜひまた説明してほしいというふうに思います。 　それと、水なす基金が今は泉南市2,000万円増えて好調ということでしたけれども、好調の理由なんかがあれば、教えてもらいたいと。 　返礼品が増えましたとか、今ある返礼品でも、こういうのが人気ですとかというようなことが分かれば、教えてもらいたいというふうに思います。 　それから、遊休地になっても、ちょっと面積とか、それから、こういう地域やったら工場誘致もとか、いろんな誘致ができるのと違うかというような、思っているところがあれば、工場誘致だけじゃなくても、観光の面とか、僕らも期待するのは、やっぱり内陸部とか、山間部でもそういうところがあれば、工場だけじゃなくてと思ったりしますので、その辺のところを、何か市の計画みたいなものとか、こんなんできればええなみたいなことを考えていることがあれば、答えてもらえますか。 22 ◯西山教育総務課長　含有率というところで、御質問をいただいたことに御答弁させていただきます。 　含有率につきましては0.6％という結果を頂いているところでございます。 　以上です。 23 ◯水内ふるさと戦略課長兼連携戦略課参事　好調の理由なんですけれども、今、年度が始まってまだ４月、５月、６月の半ばですので、今は好調になっているんですけれども、このまま継続しようと思うんですが、理由としましては、今年また10月に、大きな制度改正がございます。 　それは、ポータルサイトのポイント制が廃止されるという大きな改正になるんですけれども、それに向けて、寄附者が徐々に寄附されている状況も背景にあると思います。 　あと、我々は強力な返礼品に関しまして、レビューキャンペーンということで、結構力を入れていますので、それも一定効果が現れたのかなと考えております。 　取りあえず、今のところは以上です。 24 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　体育館の空調設備におけます避難時、避難所としての運用につきましては、現在、中学校については工事としては７月いっぱい、小学校については10月いっぱいを想定しておりますので、できる限りそれ以降、早く運用できるように、この手続のほうも進めていくところではございます。 　避難所の運営につきましても、それと並行して、できる限り災害というのは、いつ起こるか分かりませんので、できる限り早急に、その手続の方法等を構築できるよう、関係課、教育サービス課、それから行政経営部の危機管理課と含めて、調整していきたいと考えております。 　以上です。 25 ◯今井住宅公園課長　公園の遊具のことですけれども、公園の再編を考える中で、絶対残るであろう公園を３年かけて重点的に改修してきたところです。今後の再編計画の進捗状況を踏まえながら、今後改修することとなります。 26 ◯竹田光良委員長　全体的な目標みたいなものをおっしゃっていましたけれども。 27 ◯今井住宅公園課長　特に、目標というものは定めていないです。遊具の点検というところで、Ｄ判定、Ｃ判定というところで、Ｄ判定とか、悪いという判断をされたものを優先的に改修していっているところです。 28 ◯西本連携戦略課長　どのぐらいの面積のイメージなのかというところなんですけれども、大体ざくっと我々のほうで見た限り、企業さんがよく求められるのが1,000坪、要は3,300平米というところなんですけれども、いろんな土地を集約しても、なかなか1,000坪というのをつくるのは難しいというのは、実際見ていて分かります。 　ただ、一部施設の跡地といいますか、現状とても残っていますけれども、かなり広い土地があるというのは、どことはちょっとここでは申し上げられませんが、実際あるというところです。 　あと、要は遊休農地といいますか、耕作放棄地のようなところ、そういうところを固めていくと、大体500坪ぐらいはつくれるようなところもありますので、そういうところが、もし地権者さんが活用したいという御意向があれば、やっていきたいなと考えています。 　大体、この作業をして、本当に企業にアプローチできるような土地がどれぐらいできるのかというところなんですけれども、これはこれから、実際受託者さんを選定していってやるんですけれども、我々としては10件ぐらい、そういう土地ができれば、すごく企業さんにはアプローチしやすくなるのかなと思っています。 29 ◯大森和夫委員　公園誘致のことですけれども、今、その再編というのは２年目なんですかね。来年が最終年度になるんですかね。ちょっとその辺のところと、廃止する公園なんかも出てくると聞いているんですけれども、例えば廃止するのを提案する場合のプロセスですよね。 　地域の方の意見を聞くとかいうようなことがあるのか、どういう判断基準をされていくのか。少子化になっているので、本当に公園もなかなか利用者が少ないけれども、よく聞いてみると、やっぱり地域にお子さんがおったり、そこを利用したりという小さな公園もあるみたいです。 　それから、もちろん避難所として活用するようなこともできる、一時避難所として活用できるようなこともあるし、そういう公園でも、地元の自治会でいろんな災害時の備品を置いたりしています。 　そういうことを考えながら、できるだけ公園をなくさんようにしてほしいとは思うんですけれども、ちょっとそういう、例えば閉鎖なり、もうなくしていこうという方向で進める場合のプロセスとか、地域合意なんていうのは、どんなふうに得ながら進めていく計画になっているのか、お答えください。 　それと、これは意見ですけれども、アスベスト0.6％の含有率というのは結構高いので、びっくりしたんですけれども、市長の話では、もうこれ以上心配することはないということやったので、また、どういう場合に見つかるか分かりませんけれども、そのときはやっぱりきっちり対応してほしいなというふうに思います。 　ちょっと公園の部分だけお願いします。 30 ◯伊藤都市整備部長　最終年度かということなんですけれども、最終年度というのは、昨年度でもう改修工事、重点的なものは終わっているんですけれども、都市公園の中で大小、かなりいろいろあるので、その中の公園をどう廃止というか、廃止するのではなしに、再編するということで、都市公園ということで面積を減らすこともできませんというところもあります。 　どの公園をどういうふうにくっつけて、新しい活用方法を見いだすということで検討していくということで、まだ、どれをどうするということはまだ全然決まっていない状況にあるということです。 　それとあと、プロセスなんですけれども、地域の意見とか、皆さんの御意見については、大事に取扱いしていきたいというふうには考えております。 　以上です。 31 ◯竹田光良委員長　大森議員、もう本当に簡単にお願いします。 32 ◯大森和夫委員　僕、もう来年が終わりですかと聞いたのは、結構まだ何か老朽化した公園とか、この地域から見て、これは防犯上もどうかなというような公園が残されているので、まだ途中かなという、この南浜にこういうインクルーシブ遊具をつけたりするので、途中かなと思ったんですけれども、ちょっとまだ管理が行き届いていないところがありますので、ちょっとその辺の点検もよろしくお願いします。 33 ◯添田詩織委員　まず、産×官×学共創による成長戦略についてなんですけれども、こちらは事業者が問題解決に向けて提案されたことを採用して、事業補助金を出していくという説明だったと思います。 　これに関しまして、例えば政治的な介入であったり、利権化しないために、どういったように公平性を担保していくのか等がございましたら、説明していただきたいと思います。 　土木費に関してなんですが、狐池の埋立て、護岸工事、現在もやっているんですかね。あの埋め立てた場所に、住民が３台ほど車をずっと止めている状態が今続いているんですけれども、これに関しましても、埋立てた場所を私有地化されている状態になっているんですね。 　これは、市のほうにも確認したところ、水利組合が許可を出しているからいいんだという返答があったそうなんですけれども、近隣住民からしてみれば、毎月数千円お金を払って車を止めているにもかかわらず、３台ほどずっと車が埋立地に止まっている状態が続いていますので、車庫証明の観点からも、この件に関して、どのような対応を取られるのか、教えていただきたいと思います。 　次に、ため池のユスリカ対策について、前回も一般質問させていただいたんですけれども、今年度も一切変わらず、大量のユスリカが発生していたそうなんですが、質問以降、何かどういった対策が取られたのかについても、お聞かせいただきたいと思います。 　続いて、公園管理費、公園についてなんですけれども、先ほどからありましたインクルーシブ遊具導入をどんどんしていくということなんですけれども、子ども向けの遊具に関しては、かなり充実していっているように感じるんですが、大人向けの健康遊具の設置についても、今回どのようにお考えか、設置する予定があるのかについて、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、教育費なんですけれども、信達小学校の教室と、信達中学校の体育館が雨漏りしているそうなんですけれども、体育館のほうに関しましては、部活中に滑ってけがをしかけたという生徒もいるということを、保護者のほうから聞いておりますので、この雨漏りについて、対応をどうされて、どうされるのか、教えていただきたいと思います。 　次に、前回も質問させていただきました聞き取り困難症のＡＰＤであったりＬｉＤの生徒についてなんですけれども、こちらが、昨日のほうもネットニュースになっておりまして、堺市のほうが聞き取り困難症の補助具とイヤホンマイクの貸出しを始めるということで、大阪公立大とチームを組んで、無償貸出しの効果を調べる研究を共に始めるということです。 　対象になるのは、ＡＰＤと診断を受けた子ども20人に、耳につけるイヤホンと話し手がつけるマイクを貸し出すということなので、この辺、堺市の事例も含めまして、今後どういった対応をされるのか、教えていただきたいと思います。 　現在、既にこのロジャーシステムという補聴器を、診断を受けて今レンタルで借りている生徒さんがおられるんですけれども、支援学級のほうでは使用しているんですね。 　学校の先生が、授業で教えるときに先生がマイクをつけて、生徒さんが受信機をつけてというのを、支援教室のほうではされているんですけれども、実際の普通科教室のほうでは、その機材が高価ということもあって、先生がなかなか使ってくれないという報告を受けているんですけれども、この辺に関しまして、どういった対応をしていただけるのか、教えていただきたいと思います。お願いします。 34 ◯竹田光良委員長　添田委員に申し上げます。 　６点ほど質問がありましたが、土木費と、あとため池、ユスリカの問題、あるいは教育費の信達等々の体育館の問題、それから、最後の聞き取り困難については、ちょっと今回の予算からはちょっと外れております。 　ただ、理事者のほうでお答えできる部分でお答えいただいたら結構ですので、答えをもし持ち合わせていない場合は、後日、おのおのやり取りをしていただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 35 ◯山本市長　今までの予算審査特別委員会の答弁の仕方としては、やはりこの補正予算の内容に沿って答弁をさせていただいておりますので、今回いただいた質問に関しましては、また委員会後とかでも、ちょっと個別で対応させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　私のほうからは、健康遊具に関しましては、昨年度から、いわゆる健康遊具についての質問等も議会からございまして、もう既に一部健康遊具の導入を今実施してございますので、いわゆるその公園のプランに基づいて、遊具だけではなくて、この健康遊具というのは、ここに入れるのが、利用者にとっても、そのまちにとっても非常によかろうというところであれば、引き続き総合的に導入を検討していきたいというふうに思ってございます。 36 ◯西本連携戦略課長　そうしましたら、課題解決型実証実験の公平性の担保というところなんですけれども、こちらの実証実験の公募という形で、この予算を可決いただきましたら、民間提案制度の既にあるスキーム、こちらを使って、民間提案制度の実証実験型ということで公募を行いたいと考えています。 　民間提案制度そのものは、この４月１日から制度を開始しまして、第１回目が終わりまして、既に議員各位にも、この結果のほうをお知らせさせていただいたところなんですけれども、今回は、補助金をお渡ししますという形で、実証実験を行ってくださいというスキームで提案を募集します。 　出てきた提案につきましては、民間提案制度の審査委員会のほうに諮らせていただいて、そちらで審査を行いまして、その中で優れた提案があったものに対して補助を行う補助金制度、補助金をお渡しすると。 　こちらについての補助金要綱等も作成しまして、その後は他の補助事業と同じような形で、モニタリングを行っていくというふうな形になると思います。 　以上です。 　先ほどのちょっと補足させていただきまして、その民間提案制度審査委員会の中におきましては、外部委員としまして学識経験者にも参加していただいております。 　以上です。 37 ◯竹田光良委員長　添田委員、あとの部分については、恐らく後ほどの対応ということで、それでよろしいですか。 　引き続いてもし質問があればしていただきましたら。もうそれでいいですか。 　はい、ほか。 38 ◯井上　実委員　それでは、よろしくお願いします。 　私のほうからは大きく２点、自治宝くじコミュニティ助成金と「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業について、ちょっと大きくお聞きしたいなと思います。 　まず１点目に、自治宝くじコミュニティ助成金なんですけれども、今回、先ほどからもありますように、インクルーシブ遊具を設置するに当たって、こういった自治宝くじコミュニティ助成金を活用する、これが1,000万円と、併せてふるさと水なす基金700万円というところを財源に充てていただいております。 　ちょっと私の認識不足であれば大変申し訳ないんですけれども、この自治宝くじコミュニティ助成金についての性質について、確認だけさせていただきたいなと思います。 　恐らく、例年ですとこちらの自治宝くじコミュニティ助成金のほうは、各区に毎年順番に交付しているようなものかなと思っているんですけれども、区によっては、掲示板を新しく設置をしたりとか、やぐらのこまを替えるであるとか、そういうふうなものに活用されてきたものかなというふうにも思っています。 　今回の自治宝くじコミュニティ助成金というものも、そこの同じ性質のものという認識でいいのかというところを確認させてください。 　続いて、「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業ということですけれども、先ほどからも詳しく事業内容であるとか、御説明いただいておりますので、おおむね理解のほうはさせていただいております。 　私のほうからも何点か確認をさせていただきたいんですが、今回、総務のほうで計上していただいております。２つの事業と商工費のほうで１つの事業ということで、恐らく今後３者と契約をしていくというような事業かなと思っています。 　このあらましのほうを見させていただいているんですが、今回、第２世代交付金を活用して、２分の１を事業者に補助をするという事業だと思うんですけれども、総務費のほうは補助金という形で交付されると。商工費のほうに関しては、委託料として交付されるというふうにも書いていただいています。 　商工費のほうなんですけれども、このポータルサイトを立ち上げるという事業になると思うんですが、こちらは委託料を半額、半分補助を出すということでいいのか、その辺りちょっと確認をさせていただきたい。 　委託料が、事業費の２分の１を出しているという認識でいいのかどうかというところを、まずちょっと確認させていただきたいと思います。 　以上です。 39 ◯西本連携戦略課長　そうしましたら、「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業のちょっと委託なのか、補助なのかというところにつきまして、ちょっと３つ細かく説明させていただきます。 　まず、総務費のほうは、２つ業務がありまして、公民連携プラットフォーム活用運営業務というもの、こちらは委託料で上がっているかと思います。こちらは、もう完全に市の委託で、このプラットフォームの運営を事業者さんのほうに委託するというものになります。 　あと、課題解決実証実験補助金というところが、こちら負担金、補助及び交付金というところで、こちらは補助金となります。 　事業者さんのほうに２分の１をお渡しするので、課題解決につながる提案を出してくださいというところであります。 　こちらは、一応今の計画の中では250万円、500万円の事業をしていただいたら250万円まで出せますよと。要は1,000万円でも250万円ですし、100万円の事業であれば50万円というような形になると、そういうふうな立てつけで、一応これの３件分というところで、国のほうにエントリーして採択を得ております。 　３つ目、企業誘致のほう、商工費のほうなんですけれども、こちらは、事業用地調査業務というところで、丸々市の委託業務というところで実施する予定です。 　以上です。 40 ◯谷岡政策推進課長兼連携戦略課参事　私のほうからは、自治宝くじコミュニティ助成金に関してお答えをさせていただきます。 　コミュニティ助成事業なんですけれども、先ほどおっしゃっておられた、各区の掲示板とか、やぐらのこまの修繕とかということにも、自治宝くじコミュニティ助成金を使って、各区はやっておりますけれども、そちらの事業につきましては、コミュニティ助成事業のうち、一般コミュニティ助成事業というメニューでやっております。 　今回、公園のほうの遊具の設置につきましては、また別メニューの事業ということで活用しているものでございます。 　以上でございます。 41 ◯井上　実委員　ありがとうございます。「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業のほうでちょっと確認ですけれども、商工費のほうは委託料ということですけれども、先ほど653万円が２分の１というふうなこと、僕の聞き違いだったら申し訳ないですが、２分の１というふうにお答えいただいていたかなと思うんですけれども、これ653万円が100％の委託料という認識で大丈夫ですか。（「はい」の声あり）ありがとうございます。 　今回、この「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業なんですけれども、新たな事業として予算化をしていただいていいます。もちろん国の交付金を２分の１取っていただいて、活用いただいて進めていただいている事業で、私も公民連携を推進している立場としては、前に進めていただきたいなというふうには思っております。 　ただ、令和７年度予算等を全体的な雰囲気で見ていると、新しい事業に対しては、大体ふるさと水なす基金を充当していただいているような事業も多いなというふうにも、好印象があるんですけれども、今回こういった新しい取組、新しい事業に対して、一般財源で1,000万円ほどつけていただいているということが、新規事業に対しては非常に珍しいのかなという印象も持っています。 　それに対して、担当課の見解及び財政部局等の見解等も併せて、少しお聞かせいただけたらなと思います。 　もう１個だけ、次にすみません、宝くじのほうなんですけれども、一般コミュニティ枠ということで、少し今まで使っていたものと違うということでお答えいただきました。ありがとうございます。 　これも私の認識が足りていなければ申し訳ないなと思っているんですけれども、この自治宝くじコミュニティ助成金というものの名目で、大体掲示板等とかだと、数百万円ぐらいの予算だったかなと思うんですけれども、今回1,000万円というコミュニティ助成金というものは、あまり見たことがなかったかなというふうにもちょっと思っております。 　今回の一般コミュニティ枠のような助成金が、どのように活用できるのか、今後もこういった助成金というものが、何か充当したりすることができるのか、その点についてもちょっと教えていただきたいなと思います。 42 ◯伊藤成長戦略室長　今回、総務費と商工費で上げている「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業の部分なんですけれども、この交付金の裏、いわゆる一般財源の部分なんですが、そもそも国からの財政支援がキャッシュで２分の１の第２世代交付金と、プラスその残りの枠の半分は、まず特別交付税で措置されると。 　残りの４分の１についても、普通交付税の単位費用で財政支援していただけるという前提なので、いわゆる今予算書上では一般財源で水なす基金を充てていないんですけれども、この背景には、特別交付税と普通交付税の財政支援があるということなので、今回はそのまま計上させていただいているという経緯がございます。 　以上です。 43 ◯野澤財政課長　今の関連で、いわゆる財政的支援からの扱いというところでございますが、基本的に一般財源というのが、要は使途を特定しないということで、何にでも使えるお金ということになります。 　また、基金というのは、当然基金の目的がございますので、その目的に沿ったものに使わせていただいているということでございますので、その辺のところを見極める中で、財源の措置をしているところでございます。 　以上でございます。 44 ◯谷岡政策推進課長兼連携戦略課参事　私のほうからは、自治宝くじコミュニティ助成金の活用についてでございます。 　コミュニティ助成事業に関しましては、様々メニューがございます。自治会の掲示板とかの改修に使う一般コミュニティ助成事業や、またコミュニティセンター助成事業、地域防災組織育成助成事業、それから青少年健全育成助成事業、地域づくり助成事業、地域の芸術環境づくり助成事業、地域国際化推進助成事業、そういった７つのメニューがございます。 　そういった事業項目、それぞれ目的とあと要件が合致すれば、様々な活用が可能かと思います。 　以上でございます。 45 ◯井上　実委員　ありがとうございます。最後は１点だけ確認をさせてください。 　すみません、予算のほうでちゃんと確認できていなくて、これも申し訳ないんですが、今年度については、掲示板のほうの事業は行われるのかというところだけ、ちょっと教えてください。 　あと、「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業のほうなんですけれども、今回各事業者さんと連携をしながら進めてこられているということだと思います。 　その背景には、昨年実施していただいた公民連携デスクの設置というところがやはり大きく寄与して、今回のような進捗につながっているのか、その点だけちょっと教えていただきたいと思います。 46 ◯谷岡政策推進課長兼連携戦略課参事　自治宝くじコミュニティ助成金を使って各区、掲示板の改修等の事業が今回行われないのかということでございますが、実は今年度事業として、エントリーのほうはさせていただいたんですけれども、様々審査の結果、今年度は、ちょっと採択されなかったという経緯がございます。 　また、次年度以降、事業の採択が受けられるようどんどん出していきたいと思っております。 　以上でございます。 47 ◯西本連携戦略課長　先ほどのコミュニティの質問なんですけれども、昨年、年３回泉南市公民連携推進研究会というものを開催しまして、延べ事業者さん、市職員、そして講師も含めて111名に参加していただいております。 　その中の御意見というところで、やはりこういう取組というのは、特に市内の事業者さん等にはすごく有益なので、もっと勉強したい、続けてほしいというような声もいただいております。 　市外の事業者さんからは、やっぱりそういう泉南市の事業者のことをよく知れて、いい取組だという評価もいただいております。 　これを今後、行政主体ではあるんですけれども、我々行政が手づくりでやっていくのではなくて、こういう民間さんにお任せして、もっと柔軟に行政がやる、こういうコミュニティの立てつけと、また、それとは別の部会とか、そういったものもできてくるのかなというところで、今回こういった交付金を活用した事業を展開していきたいと考えているところです。 　以上です。 48 ◯谷藤麻由奈副委員長　１点だけ、そうしたら確認させていただきたいと思います。 　「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業についてお尋ねしたいんですけれども、先ほど工藤委員から今後の展開について質問があったかと思いますが、その流れを受けて、少し角度を変えてお尋ねしたいと思います。 　今回の「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業は、総務と商工の両方にまたがって予算が組まれていて、部局横断で進めていくプロジェクトだというふうに理解しておりますが、こういった形で部をまたいで連携していく取組は、これからの時代、非常に大事なことだなというふうに思っております。 　これまではどうしても縦割り組織の中で、部ごとの動きになりがちだったという面もあるかと思いますので、そういう意味でも、すごく期待しております。 　そうなると、実際の進め方や評価の仕組みであったり、役割分担といったところが気になっておりますが、その辺り、どんなふうに連携を取って、どのような体制で動かしていくお考えなのか、その点についてお聞かせください。 49 ◯西本連携戦略課長　今回、この「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業ですけれども、実際、我々連携戦略課が行っている業務のみの採択となっておるんですけれども、エントリーの際には、他の部門のものも含まれては、実際おりました。 　それはちょっと採択されなかったというところで、本当に全庁的に取り組んでいきたいという思いで、今回、絵を描かせていただいております。 　実際、この実証実験の課題解決型でいいますと、まさにどういった提案が出てくるか分からない売り方で募集するので、こういう提案が出てきますというところで、各担当者さんにお声かけをして、実際、課題感であるとか、本当に実現できるのかというところも、話をしながら進めていかなければ意味がないのかなと考えています。 　評価の仕方という部分では、今回、この課題解決型に関しましては、民間提案制度の審査委員会、こちらがモニタリングをするということになっていますので、この評価もしていきますし、実際このＬＩＰそのもので評価をしなければならないので、そういう部分では、今までの地方創生と同じですけれども、振り返り等も行っていくというところになるのかなと考えています。 　我々としましては、やはりこの成長戦略室というところで、室だけでは、当然、泉南市の成長というのは推し進めていくことはできないので、部局をまたいでこういった声かけをしながら、円滑に前に進めていけたらなと思っています。 　以上です。 50 ◯竹田光良委員長　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑ありませんか。 52 ◯大森和夫委員　これは、後期高齢者医療保険の加入者の方で、マイナカードと保険証をひもづけにされている方については、資格確認書は要らないということだったんですけれども、そういうマイナ保険証を持っている方は、マイナンバーカードと保険証をひもづけしている方にも、職権で資格確認書を送るということだと思いますけれども、こういうふうな対応を取った理由について、まずお答え願いたいと。 　まず、後期高齢者医療保険の中で、マイナ保険証、マイナカードのひもつきの方の割合というのは何人、何％になっているのかということを教えてほしいと思います。 　あと、この予算書を見ますと、歳入の分で特別対策補助金というふうに書かれていますけれども、これはどういう種類のものなのか、お答えください。 53 ◯港保険年金課長兼生活福祉課参事　それでは、私のほうからは、今回の補正の理由なんですけれども、令和６年12月２日をもって、一応保険証というのが廃止されまして、代わりに資格確認書というのを発行させていただいておりました。 　後期高齢者医療の方につきましては、令和７年７月31日までの資格確認証というものを、全員の方は持っていただいているんですけれども、予算編成時は、令和７年７月31日以降、令和７年８月以降につきましては、マイナ保険証を持ちの方については、もう資格確認書は発行しないということで予算編成しておりました。 　ただ、今年度４月に入りまして、暫定運用をもう１年延長するという通知が来まして、今年令和７年７月に更新する分につきましても、マイナ保険証をお持ちの方に対しまして、資格確認書をもう１年発行するというふうに、国のほうから通知が来ました。 　通常、普通郵便で予算を組んでおったんですけれども、資格確認書につきましては、簡易書留で郵送する必要がございますので、その差額を今回予算計上させていただいたところでございます。 　２点目の今の後期高齢者医療の方のマイナ保険証の割合なんですけれども、約69.1％の方がマイナ保険証を所持していただいております。 　３点目の財源なんですけれども、国のほうから今回に係る郵送料の経費につきましては、10分の10の補助が出るという形になっております。 　以上です。 54 ◯大森和夫委員　よく分かりました。国がそういう方針を変えたので、国のお金で全額やると。国が方針を変えた理由ですよね。マイナ保険証の中で、病院に行ってもトラブルが起こることが少なくないと。 　一般の保険証でも、マイナ保険証を持っている人でも、保険証を併用してくださいみたいな話も出ているぐらいなので、やっぱり思ったほどマイナ保険証の活用が進まないとか、それから、いろんなトラブルが起こっていると。 　そういうことで、国も１年延期にしたり、資格証明書を全員に送るというふうな変化が起こったのかなというふうに思います。 　その点については、どうですか。泉南市の中でも思ったほどマイナ保険証の普及が進んでいないとか、トラブルが起こっているとかいうような事例は、つかんでおられればお答え願いたいというふうに思います。 　あと、国保についても、地域によっては、自治体によっては、もう全員に資格証明書を送ると。どなたに送る、送らへんという選別に時間がかかったり、費用がかかるので、もう全員に送っている自治体もあると聞いていますけれども、泉南市の対応はどうなっていますか、お答えください。 55 ◯港保険年金課長兼生活福祉課参事　まず、今回暫定運用を、もう１年延長した理由なんですけれども、もともと後期高齢者の方につきましては、ＩＴに不慣れなどの理由があってということで、暫定運用を更新していっている経緯がございます。 　また、希望される方につきましても多数いらっしゃるということもあるようでして、それについて、さらにもう１年延長するという通知が発出されたのではないかと思います。 　泉南市におきまして、特にトラブルというのは、もともと資格確認書を皆さんお持ちですので、特にトラブルというのは聞いてございません。 　あと、国保につきましては、こういった通知が国のほうからまだ発出されておりませんので、今年10月の更新の際につきましては、マイナ保険証をお持ちの方につきましては、資格確認書は発行しなくて、代わりに資格情報のお知らせというのを発行させていただく予定でございます。 　以上です。 56 ◯大森和夫委員　泉南市の場合、そういうトラブルが起こっていないということでしたけれども、その理由の中には、あまりマイナ保険証の普及は進んでいないと、だからトラブルも少ないんじゃないか、多くない、起こっていないんじゃないかみたいなお話があったと思います。 　いずれにしろ、なかなか進んでいないということがあるというふうに思います。 　あと、国保の分でも、国の発出待ちと、そういうことが全員に資格証明書を送れということがあれば、対応しますということだと思いますけれども、そんな数多くありませんけれども、自治体によっては、もう病院でのトラブルとか、それから別に国保の方でも、75歳以下の方でも、やっぱりなかなかマイナンバーカードとかを持っていない方もいらっしゃいます。 　ＩＴに強い方もいらっしゃいますが、みんながみんな強いというわけでもありませんので、強い方じゃないと利用できないというようなことがあれば、もしあれば問題だと思います。 　そういうふうに、全員に資格確認書を送っている自治体もありますので、そういう動向を見ながら対応してほしいというふうに思います。答弁があれば何かお願いします。 57 ◯竹田光良委員長　国保やからね、これは後期高齢なので、またあればお願いします。 　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 58 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 59 ◯大森和夫委員　ローカルインフラ包括管理民間活力導入ということですけれども、ちょっとこれの説明をしていただきたいと。 　昨年度ですか、このローカルインフラ包括管理民間活力導入の可能性に関わる報告書というのが出されていまして、それを見ますと、泉南市が今抱えているいろんな課題について、書かれていました。 　ちょっと今、泉南市がこういうインフラ、地域のインフラに関わって、どういう課題とかを抱えて、どういう課題が指摘されていて、泉南市での対応はどんなふうに考えておられるか、お答えください。 60 ◯津村道路課長　まず、インフラ包括管理委託の内容につきましてですけれども、本業務は、市内の道路、公園、河川、農道、里道、水路などの法定外公共物を対象として、窓口、巡回、修繕、清掃などのいわゆる日常管理を民間事業者に包括的に管理委託すると、そういうインフラの維持管理事業でございます。 　それともう１点、この経緯、なぜ導入検討しているのかというところですけれども、本市の技術職員が、今後大幅に減少する見込みでして、また、施設の老朽化による損傷件数の増加に対する対応など、この職員が大分課題を、そういうところで有しております。 　どうすれば、将来にわたり、インフラを利用する市民の安全・安心を持続的に確保できるのかというところで、今回導入検討を行っているものであります。 　以上です。 61 ◯大森和夫委員　道路を含めた老朽化対策というのは、本当に大変な状況に置かれていると思います。下水道の破裂の問題とか、道路が陥没するとか、それから上水道の結構、どういうのかな、破損というのも全国で起こっていると。 　泉南市においては、技術職員が足りないということですけれども、これも技術職員が少ないというのは、もう泉南市だけの問題ではなく、本当にローカルの問題ではなく、全国的な問題になっているというふうに聞いているので、いろんな課題があるんだというふうに思います。 　大変な課題を抱えて皆さん頑張っておられると思いますけれども、こういう民間の力も借りるという方法も１つありますけれども、ふだんからの修理、道路の管理なんか、やっぱり予算を増やしてやってほしいというふうに思います。 　地域からは生活道路が本当に悪くて大変というふうな指摘を受けて、「議員としてどう考えているんや」という市民からも厳しい意見を言われたりします。 　山本市長になってから増やしてもろうて「予算を増やしています」というふうにお答えして、市も頑張っているんですというふうにお話しするけれども、やっぱりまだまだ足りない状況があるようですね。 　新家のこういう道が大変でと言うて、早く直してほしいと言うて道路課に相談しても、いや、ほかもこういうのが市内に幾つもありますと、なかなかできませんと、そうしたら、来年度予算でとて言うても、来年度こうやって増えてきていますけれども、来年度予算でできるかどうか分かりませんというような回答が返ってきています。 　やっぱりここは、財政状況はなかなか配分が難しいかもしれませんけれども、やっぱり道路の維持費をちょっと増やしてもらうということは、いずれにしても必要なことだと思いますので、そのお考えをお答え願いたいと思います。 　職員不足の問題については、やっぱり国にも言うていってもらうとか、大阪府に対しても、工業高校を幾つかなくしていったことも原因だというふうに言われていますので、技術職そのものを増やすような対策も、国や府に求めていっていただきたいと思いますけれども、その点について、お考えがあればお答えください。 62 ◯山本市長　今回のこの取組に関しましては、今回のみならず、以前から国交省さんと意見交換をする中で、当時は先導的官民連携の事業として、最初採択をされてやってきた経緯がございます。 　その中で、やはり国交省としましても、いろんな考え方、いろんな模索をされておりまして、初年度はいけたんですけれども、その次とかというところがなかなか難しい状況になってきました。 　その中で、とは言いながらも、やはり先ほど担当のほうからもありました泉南市の課題というところが深刻なものでございまして、あとはやはり地域の事業者さんとも連携をして、そういった維持管理をしていくということは重要であろうというところで、今回、国の申請の仕方を変えて、このように上げさせていただいているところでございます。 　道路の維持管理というところにフォーカスをしますと、確かに予算の規模というのは、以前に比べて上げてはおりますけれども、やはり道路の老朽化度合いというところというのは、止めてきた分だけ、やはり老朽化が進んでいるというところがございます。 　その時々の財政状況を鑑みながら、何とか財源として確保できるのであれば、適宜、そこにも拡充をしていくとか、そういったのは適宜検討していっておりますので、今後も財政状況を見ながら、来年度はいけそうだということであれば、少しそれを増やすとか、あくまで計画にのっとって、10年、15年スパンで我々はやっておりますので、それに基づいて適切に対応してまいりたいというふうに思います。 63 ◯大森和夫委員　頑張っていただいているのはよく分かりますけれども、10年、15年単位と言われると、本当に凸凹の道路があって、危ないなと思う道路も残されていますので、適宜頑張っていただいて、できるだけ早く改善に向けて取り組んでほしいということを言うて質問を終わります。 64 ◯井上　実委員　ローカルインフラ包括管理民間活力導入可能性調査なんですけれども、これは分かったらでいいんですけれども、具体的にどういった内容の調査をされるのかなというところをちょっとお聞きできたらなと思います。 65 ◯津村道路課長　今回の調査内容でございます。今回につきましては、令和５年度より導入検討調査を行ってきたのを踏まえて、インフラ包括管理委託の事業スキーム、それから対応範囲の詳細設定を行いまして、事業実施概要書、それから要求水準書の案を作成した上で、今回の調査の中で事業説明会を開催させていただきます。 　その事業説明会といいますのは、地元事業者を対象とし、さらに対象業務範囲で、なかなか地元事業者が担えないような、そういう業務を担っていただくような市外業者もお声がけさせていただいて、事業説明会を開催させていただくようなところでございます。 　また、本事業実現に向けた財政負担効果についても検討するなどして、地元事業者を主体とした包括管理委託導入による、将来のインフラ維持管理の体制の構築を推進させるものでございます。 　以上です。 66 ◯井上　実委員　ありがとうございます。それでは、委託先なんですけれども、どういったところがこの委託先として検討されるのかというところと、あと最後に、今回この調査結果を最終的には何か書面のようなもので、御報告の資料として、何か提出していただけるようなものがあるのかというところだけ、ちょっと最後教えていただきたいと思います。 67 ◯津村道路課長　これは、今回の調査の委託先というところですか。それは今までの令和５年度、６年度の実績を踏まえて、またコンサルタントのほうに委託をさせていただきたいと思っています。 　それと、今回の委託調査をさせていただいて、最終的には報告書、これは内閣府のほうで公表を予定するというふうに言われていますので、しっかりそこは報告書を作成させていただいて、公表させていただきたいと考えております。 　以上です。 68 ◯山本市長　せっかくの機会ですので、今、可能性の調査ということをやらせていただいておりますけれども、先ほど津村課長のほうからあったとおり、実現可能性の最終的な検討です。 　問題となりますのは、今回のインフラを効果的に管理委託していく際に、今既にうちの職員が管理をしてくれていますけれども、それをじゃ包括的に委託するというふうになると、いわゆるランニングコストがどのようになっていくのかというのが、１つ大きな課題になります。 　ここの見定めで、いわゆる持続可能でそれがやっていけるのかとか、こういったところの総合的判断、それを全部の地域を委託するのか、一部の地域を委託するのか、こういったものの最終の調整に入ります。 　今、泉南市は単独でやっておりますけれども、いわゆる泉州地域におきましては、「群マネ」ということで、別展開で、広域でやっているものもありまして、それとはまたもう１つ別で、泉大津市は、近隣周辺の地域で広域的に同じようにインフラの包括管理の調査をやられております。 　泉南市の場合は単独でやっているということで、それぞれの調査研究が、どのようにして磨き上げられるのか、こういったものも、泉南市の取組だけではなくて、この泉州地域の取組というものを総合的に見ていきながら、将来的な泉南市をはじめとするこの泉州地域のインフラの在り方についてというところの結論を出していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。 69 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 70 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託されました議案の審査を終わります。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の御報告につきましては、私に一任していただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、令和７年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午前１１時３５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1594_令和７年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 令和７年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1594 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯竹田光良委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいまから令和７年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託をされました議案第10号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」ほか４件につきまして審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託をされました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。 2 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、令和７年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　竹田委員長、谷藤副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、御礼を申し上げます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本委員会に付託をされました議案第10号から議案第14号までの計５件について、御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 3 ◯竹田光良委員長　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願いいたします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第10号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 5 ◯井上　実委員　それでは、私のほうからは、補正予算のあらましのほうから２点ほど、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　まず、主に今回システム改修に関するところで、ちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、まず１つ目に歳出の３ページ、歳出の上から４段目の社会福祉費の一般事務事業約1,400万円の障害者福祉制度改正及び番号制度対応に伴う障害者福祉システム改修委託料の増額というところと、この中段辺りにあります民生費の生活保護費、生活保護事業費約190万円の生活扶助基準の見直し及び被保護者調査の調査項目変更に係るシステム改修の新規計上、この２点についてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 　上段の一般事務事業のほうですけれども、こちらのほうのこのシステム改修における工期というんですかね、その工期の期間を教えていただきたいなと思います。 　それと併せて、中段のほうのシステム改修におきましても、どの程度の工期の期間になるのかを教えていただきたいと思います。 　以上です。 6 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、生活保護システムのほうを回答させていただきます。 　こちらのほうは、現在、生活保護で使っているシステム、２種類なんですけれども、この10月からの基準額の変更と、次、来年、令和８年４月から毎月出している報告書の様式が変わるということでの変更でございます。 　こちらのほうは、もう工期としたら本当に実際、市で処理するのは１日あればできると。元のシステムをシステム改修のデータ改正のシステムを作ったプログラムを送ってこられまして、それをこちらの機械で走らせると、全部中が変更されるという形になっています。 　多分、元のほうで作られるのは期日がかかっているかと思うんですけれども、市の処理としたら１日あれば終わるということになっております。 　以上です。 7 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　障害者のシステム改修についてですが、こちらのほうは、年度末までに終わるというところでの改修になります。 　以上です。 8 ◯井上　実委員　ありがとうございます。今回何がお聞きしたかったのかというと、今回こういったシステム改修というのは、多岐にわたって各部署であると思うんですけれども、このシステム改修というところになると、基本的に一番最初に開発した業者さんが、続けて随意契約において、システム改修を行うということに、これはもうなってくると思います。 　これは、システム上、他社では触れないので、最初に開発した業者さんが、引き続き改修を行っていくということになってくると思うんですけれども、そこの妥当性について、ちょっと今回はお聞きしたいなと思っています。 　このシステム改修となったときに、その相場感というのが、多分非常に分かりにくいなというふうには思うんです。 　そうなったときに、これはずっと随意契約でやっていくわけですけれども、今回に限っても業務量に対して、この見積りというのは、恐らく出ているとは思うんですが、上段の一般事務事業のほうで言えば1,400万円ほどかかっているというわけです。 　一方で、この中段のほうの生活保護事業のほうでは、業者さんのほうでは、作業時間というのが一定かかっているとは思うんですけれども、市のほうでは１日で済むし、市のほうでやる業務はこの見積りには多分入っていないと思いますので、本来その業者さんのほうでどれぐらいの期間をかけてこのシステムを構築されたのかというところをちょっとお聞きしたかったわけなんです。 　やはり行政としても、この価格が妥当かどうかというところは、常にチェックはされているとは思うんです。そこに対して大体この相見積りであったりとか、市場の価格調査であったりとか、そういったところをどのようにされているのか、現状として確認をさせていただきたいなと思います。 9 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　障害福祉システムに関しましては、他市の改修の状況等も参考にはさせていただいているんですけれども、やはり今回番号制度の対応であったり、システム標準化の対応であったりで、なかなか同一業者でないと、このシステム改修ができないというところで、実際に見積書を取ったときには、業者とも調整をし、話をして、どの程度の人件費であったりとか、どのぐらい改修に人件費を要してというようなところで話をして、出してもらった金額がこちらになるという状況です。 　以上です。 10 ◯岡崎デジタル推進課長　私のほうからは、システムの調達後、導入後、随意契約になるんじゃないかとか、そういった点について、システム調達についてというところで御答弁させていただきます。 　例えば、システム標準化につきましては、全国的に一斉に行うような調達というか、改修でございまして、昨今、ＳＥのリソース不足というようなところであったりとかいうところもございまして、やむを得ず随意契約というところもございます。 　一方、全てのシステムが調達後、随意契約を行うというわけではなくて、そのシステムごとに、更新する際には、本市にとって最も効果的、費用面でも職員の操作性、それから市民さんへのサービス向上という面も含めて、もちろんシステム選定の際には、各種調査等を行った上で調達を行います。 　ただ、そういったことを踏まえても、随意契約を行わなければいけない場合であるとか、費用面からやむを得ず随意契約するというような状況もございまして、調達をすれば必ず随意契約を行うということではなく、そのシステム、それから社会情勢といいますか、その状況によりまして、新たに調達を検討したり、随意契約を行ったりというような形で、システム調達を進めているというところでございます。 　以上です。 11 ◯竹田光良委員長　理事者に申し上げます。こちらから見ると全くどなたが手を挙げているのか、分からなくて、野中さんも全く顔も見えないんです。 　できますれば、手を挙げながら「委員長」と大きな声で言っていただければ非常にありがたいので、よろしくお願いします。 12 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　生活保護のシステムのほうで答弁させていただきます。 　確かに、今委員御指摘のとおり、この生活保護も今のシステムを入れた会社のそちらで毎年のように基準改定が行われたときは、同じような形で、そのシステム改修を行うということで、随意契約になっています。 　ただ、この今、泉南市が入れているシステム会社、これは今、生活保護のシステムでは、全国で一番大きなシェアを占めているというところもあって、他団体、多くの団体で使っているということで、改修の費用が泉南市の保護者の数で言うと、今の額になっているのかなというところも考えております。 　この辺の費用については、再度こういう改定のあるときには、システム会社とその辺りもしっかり内容についても精査、内容確認していきたいというふうに考えています。 　以上です。 13 ◯井上　実委員　ありがとうございます。決して随意契約が、今回に関して、こういったシステムの改修において随意契約が駄目と言っているわけではなくて、これというのは、一定やはり開発業者にしか分からないことがあったりとか、会社が代わることによって、かなり問合せが増えたりとか、煩雑になってくるというのも必ずあると思いますので、こういったケースにおいて、随意契約が駄目と言っているわけでは決してなくて、やはり長くそれが続いてしまうと、その相場感というものは、果たして妥当なのかなというところに関しては、随時しっかりとチェックしていただきたいなというところで、今回ちょっと御質問をさせていただきました。 　以上です。 14 ◯山本市長　このシステム改修に関しましては、私自身も課題認識を持っております。 　この件に関しては、この件のみならず、国からいただく、例えば給付事業であったりとか、その都度、システム改修の予算がかかってまいります。そういった際に、システム改修の妥当性というところに関して疑問があります。 　ただ一方で、それをその都度見ていくには限界がございまして、聞いても結局のところ、先ほど岡崎課長からありましたように、ＳＥのリソース不足というところで、一定程度そこで回答が終わってしまうというところがございます。まさにブラックボックスの状態です。 　実際のところ、何か法改正に伴ってシステム改修が生じる場合は、一定程度の期間が限られます。そういった際に、一定程度の競争性を働かせながらというのが理想なんですけれども、時間的余裕がないことと、まさに中の部分に関してブラックボックス化しているので、どのようにして、その金額の妥当性を細かいところまで見ていけるのかというところに関して、非常に難しい状況がございます。 　この辺りに関しましては、市長会のみならず、国のほうで一定程度を見ていただく必要があろうかというふうに考えてございますので、引き続きそのような視点で注視をしてまいりたいと考えてございます。 15 ◯大森和夫委員　まず最初に、学校用地所有権移転登記請求事件に関わって、この中身、事件の中身について教えてください。 　２つ目が、マイナンバーカードと、在留カードの一本化ということなんですけれども、そもそも在留カードというのはどんなもので、これは国の法律の改正があったんでしょうか。ちょっとその辺のところが分かれば教えてほしいと。 　在留カードを持っている方全員がマイナンバーカードと一体化するということになるのか、希望者だけなのか、ポイントが付くのか、そんなところをちょっと教えてもらいたいと。 　泉南市内で在留カードをお持ちの方が何人いるとか、そういうことを把握できているのでしたら、教えてください。 　次は、障害者福祉事業者等への物価高騰支援金額ということですけれども、「等」ということも入っているんですけれども、事業所が、事業者が幾つとか、事業者当たり１件とか、どんな形で1,100万円配分されるのか、お答えください。 　それから、生活扶助基準の見直し及び被保護者調査の調査項目の変更と。この具体的に基準の見直しというのは、どういうことを指しているのか。調査項目の変更というのは、どういう中身なのか教えてください。 　それと、介護事業者等への物価高騰対策ということですけれども、これも介護事業者という枠でどんな事業者、事業者１社当たりなのか、どんな配分の仕方をするのか、教えてください。 　それと、新家第二跨道橋の保守点検がありますけれども、この跨道橋というのはどういう性質のものなのか。第二というふうにありますので、阪和道でのというふうにお聞きしているので、泉南市に関わる跨道橋というのは幾つあるのか、教えてください。 　最後に、債務負担行為ですけれども、ＬＥＤ照明リース事業ということで、たしか11か所というふうに聞いたんですけれども、金額が4,290万円となっているので、これは何かＬＥＤの照明と聞いたら、電球の交換かと思うんですけれども、そんな金額のレベルでもないですし、大体市有地のＬＥＤの交換は済んでいたんじゃないかというふうに思っていたので、ちょっとその場所というか、どういうところのことを指しているのか、お答えください。 16 ◯守行総務課長　私のほうからは、弁護士に対しての成功報酬のことについて御答弁させていただきます。 　こちらは、令和６年８月の議会で訴えの提起として承認していただきました案件の代理人弁護士への報酬等でございます。 　内容につきましては、西信達義務教育学校整備事業の実施に当たり、西信達中学校用地で住所地不明の土地が残っておりましたので、不在者財産管理人を立てて行う所有権移転登記請求、こちらを大阪地方裁判所へ訴えさせていただいたものでございます。 　こちらにつきまして、令和７年５月に時効取得を原因とする所有権移転登記手続せよとの判決が下りまして確定したため、代理人弁護士へ支払う成功報酬などでございます。 　以上でございます。 17 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、障害福祉に関する物価高騰対応についてですけれども、こちらのほうは、エネルギー・食材品価格等の高騰の影響を受けている市内障害福祉サービス事業者等への支援ということで出させていただいています。 　対象法人としましては、令和７年７月１日時点で、障害福祉サービス事業の指定を受けている各訪問系の事業所、通所系の事業所、入所系の事業所、障害児の通所系の事業所、地域生活支援として移動支援、日中一時支援の事業を実施している各事業所を運営している法人に対して、それぞれの補助額で補助をさせていただきます。法人としましては62法人予定をしております。 　以上です。 18 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、介護事業所に対する物価高騰の給付金のことで御答弁申し上げます。 　対象事業所は、令和７年７月１日時点で指定を受けている介護事業所になります。訪問系と通所系、入所系で補助金額を分けておりますので、それぞれのサービスを提供している事業所ごとに給付するということになっております。 　訪問系で73件、通所系で24件、入所系で定員が29人までのところで14件、定員が49人までのところで４件、50人以上のところで10件、合計で125件を予定しております。 　以上です。 19 ◯土井産業振興課長　私のほうからは、跨道橋のことに関して御答弁させていただきます。 　まず、跨道橋とは何かというところなんですけれども、泉南市におきまして、阪和自動車道をまたぐ形で設置されている道路橋です。 　高速道路の建設に伴って分断されてしまった両側の土地を結ぶために跨道橋というものが設置されております。 　泉南市におきましては、新家第一跨道橋、新家第二跨道橋、信達岡中跨道橋の３基の跨道橋が現在設置されております。 　以上です。 20 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、私からは、生活保護システムの改修の具体的内容というところに答弁させていただきます。 　まず、１点目なんですけれども、これはこの10月からの改修になるんですけれども、現状、生活保護の生活扶助には２年前、2023年から１人当たり1,000円が物価高騰対策ということで足されているんですけれども、これはこの10月１日から1,500円に引上げになるというところの改修が１点。 　それからあと、来年度から報告様式なんですけれども、これは毎月、月末締めた後、府を通じて国に生活保護の実態、これを統計報告しているんですけれども、その辺が11表ほどあるんですけれども、その中の４つの表、調査項目が増えたり減ったりというところの修正がいろいろ行われるということで聞いております。 　以上です。 21 ◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、在留カードについてお答えさせていただきます。 　在留カードというものは、日本に来ました外国人が、住所を置く住民基本台帳に登録する方、その方たちに発行されるカードとなります。 　あと、特定在留カードがマイナンバーカードと在留カードが一体化されたものの呼び名になるんですけれども、それにつきましては、基本的には全員ではなく希望者のみということです。これについてポイント等、そういったものはございません。 　また、在留カードの人数ということなんですが、泉南市に今、住民基本台帳に記されている外国人が約950名、そのうち特別永住者等々が250名、引いた700名の方々が持っているのではないかというふうに想像されます。 　以上となります。 22 ◯杉本環境整備課長　私のほうからは、債務負担行為で計上しておりますＬＥＤ化について御説明申し上げます。 　まず、場所のほうですけれども、ちょっと11施設を申し上げます。 　保健センター、信達公民館、新家公民館、なるにっこ認定こども園、子ども総合支援センター、市民交流センター、図書館・文化ホール、これは舞台照明は除きます。あと、消防分団車庫として、信達分団、新家分団、樽井分団、鳴滝分団、この計11施設でございます。 　あと、内容的には、記載のとおりＬＥＤ化というところですけれども、器具の取替えであったり、器具は使えるが、球だけ交換するというふうな内容もございまして、施設によって様々含んでおる内容でございます。そういったところの施設ごとの、施設としてＬＥＤ化を進めるというものでございます。 　以上でございます。 23 ◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事　すみません、先ほど外国人の数を950名ほどと言ったんですが、この最新、８月末の時点の数は1,300名ほど今おられます。 　以上です。 24 ◯大森和夫委員　西信達義務教育学校の件ですけれども、ちょっと知らないので、裁判のこととか分からないので、質問させてもらいます。 　成功報酬が14万2,000円ということで、相手方がいない、住所地が不明とおっしゃったのかな。そういう中での登記手続ということだったので、ちょっとよく分からないので言わせてもらいますけれども、多分、弁護士を介さずにできなかったのかなというふうに思ったりしますので、その辺のところをお答え願いたいというふうに思います。 　次に、在留カードのことですけれども、さっきは、外国人の数が1,300人とおっしゃったので、引き算して持っている人の数、持っていない人の数だったかな。 　最初の説明では950人から250人引いて700人が持っているだったかな、されましたけれども、今度の計算は1,300人から250人引いてというふうに変わるんですか。ちょっとその辺のところをもう一遍説明してください。 　これは法律が変わってということなのか、その辺のところもお答え願いたいというふうに思います。 　これをすることのメリットとかデメリット、目的が分かれば教えてください。 　それと、介護施設、障害者施設、それぞれどういう事業者に物価高騰対策を行うかは分かったんですけれども、例えばこういう規模のところは幾らとか、金額当たりがちょっと分からへんので、どれぐらいの金額が当たるのか、最高はこれだけで最低はこれだけとか、その辺の金額の基準をちょっと教えてほしいと思います。 　それと、跨道橋ですけれども、これは項目として農地というふうになっているんですけれども、この跨道橋を利用するのが、農業関係者とかということで、農地になっているんですかね。 　何かその辺のところ、昔なら動物が通るようにつくったとかいうような話も聞いたことあるんですけれども、それとはまた全然別なものなのか。 　いや、本来、阪和道に関わる、ついているものだから、どこか違うこの農地から出るのがちょっと違和感を感じたので、その辺のところを説明してください。 　それと、ＬＥＤに関しては、ＬＥＤに代えたほうが、ずっと電気代も安くなるし、電球のもちもいいから、一斉に例えば街灯は代えたというふうに記憶しているんですけれども、それぐらい効果のあるものでしたら、もう全て市有施設ではＬＥＤの照明は終わっているのか、終わってないのか、まだ残っているのか、ちょっとその辺のところについてお答えください。 25 ◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事　在留カードについてお答えします。 　おっしゃるように、法律が変わりました。出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律ということで、この公布日が、令和６年６月21日に公布されまして、起算して２年以内に施行という形になっております。 　在留カードの持参数なんですが、実際これは市が発行しているものではないので、はっきりとは分からないんです。市に、住民基本台帳に登録されている外国人の方と、あと、特別永住者と永住者を引いた分が、恐らく在留カードを持っているだろうということなので、議員おっしゃるように、単純に先ほどの数、1,300人から250人を引いたらという形になるのではないかというふうに感じています。 　あと、メリット・デメリットなんですが、現在その詳しいことは何も我々のほうにも伝わっていませんでして、メリットしか今のところ来ていません。 　メリットは何かといいますと、在留カードを更新した際に、マイナンバーカードをお持ちの外国人は、また市に来てマイナンバーカードを更新しなければならないんですが、この一体化した特定在留カードを持つと、在留カードを更新すれば、マイナンバーカードの有効期限も自動的に反映されて更新されるという形になるというふうに聞いております。 　以上です。 26 ◯土井産業振興課長　跨道橋の関係を御答弁させていただきます。 　現在、この跨道橋に関しましては、扱いとしましては一応農道橋というような形、位置づけになっておりますので、農林水産係の所管になります産業振興課のほうで対応はさせていただいております。 　設置からもう30年以上経過されておりまして、私も最近なんですけれども、ちょっとＮＥＸＣＯ西日本のほうに、もともとのこの跨道橋を設置する経過ということを、ちょっと問い合わせてみたんですけれども、いかんせん時間もかなり経過しているということで、なぜあの場所にこの３基の跨道橋が必要だったかという経過は、向こうにも問い合わせたんですが、不明という形でございました。 　一応、農道橋という扱いなので、もともと山間部に建設された高速道路ということだったので、利用されている方も、農業者、林業者ということが想定できるのかなとは思うんですけれども、いかんせん、すみません、繰り返しになるんですけれども、どういった地元からの要請でこれを造ったかという経過が今のところは不明ということになっておりますが、帰属のほうを受けておりますので、原課のほう、こちらで管理しているという状況でございます。 　利用状況に関しましては、なかなか現時点では、特に新家の辺りは利用者が見受けられない状況があるのかなということはちょっと聞いております。 　以上です。 27 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、介護事業所の物価高騰対策の給付金の金額を申し上げます。 　訪問系の事業所で５万円、通所系の事業所で15万円、入所系の事業所で定員が29人までのところで20万円、定員が49人までのところで30万円、50人以上の定員のところで40万円を予定しております。 　以上です。 28 ◯山本市長　大森委員、この物価高騰の支援事業のそれぞれの分類ごとの補助額、１法人当たりというのは、資料に出させていただいているんです。なので、御確認いただいて、また分からないところがございましたら、また御質問いただければと思います。 29 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　西信達義務教育学校に伴います所有権移転登記手続請求事件につきましては、令和６年８月の時点で、詳しい内容につきましては議会のほうに御説明させてもらっているとおりでございます。 　その中におきまして概要を言いますと、学校敷地のうち18分の１につきまして、所有者が死亡しているであろう土地がありましたので、そこの所有権を時効取得するため、今回そのときに裁判所のほうに、時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求めたものでございまして、その当時、西信達義務教育学校の事業を進めるのと並行して、こちらのほうを進める必要がありましたので、我々が進めるよりも、専門家の方にお願いするほうが、煩雑ではなく迅速に事業を進められるものとして判断したものでございます。 　以上です。 30 ◯杉本環境整備課長　私のほうからは、ＬＥＤ化についての残りの施設というところでございますが、先ほど委員もおっしゃられましたとおり、過去には街路灯であるとか、近年では本庁、学校施設のＬＥＤ化というのが進んできてございます。 　今回の施設につきましては、もう早急にＬＥＤ化を進めていかなければならないという施設でございまして、ほぼほぼこれで、市有施設のＬＥＤ化は終わるのではないかと考えております。 　あと、残る施設としまして、大規模な施設、市民球場であるとか図書館・文化ホールの舞台照明、これらについては、規模が非常に大きいものでございますので、今回の内容のように単純に器具だけ、球だけを交換するというものではなくて、施設全体として考えられるということでございますので、この中には含めておらず、その施設については今後検討されるものと考えてございます。 　以上でございます。 31 ◯大森和夫委員　市長のほうから、資料が出ていますということでした。今ちょっと聞いた、昨日出してくれたそうなんですけれども、ちょっと早めに言ってもらって、早めでなくても、これを質問するときに見るのは、予算審査特別委員会は特別ありませんので、説明は僕の場合だったら総務産業常任委員会で聞きますので、事前に調べるときには、総務産業常任委員会の資料を開いたりするのが主なので、出たということをちょっと理事者のほうから。 32 ◯竹田光良委員長　大森委員、メールで流されていますので、メールを見てください。昨日来ている。議会中は全てのメールのチェックをお願いいたします。 33 ◯大森和夫委員　いや、チェックしたつもりやけれども、だから１つは、ちょっと早めとか、そういうところで見るようにはしているし、メールも、言われるように見るようにはしているんですけれども、一言声かけてもらったら、どこのフォルダに入っているかというところも分からんところがあるんです。 　今言うたように、今回は予算、今、上に書いてあるんやけれども、ちょっとぜひそういうことをしてほしいなというふうに思いました。 　すみません、僕のほうも、もうちょっと注意して見ておけばよかったので、これから注意します。 　そうしたらあとは、跨道橋のことですけれども、ちょっとやっぱり利用状況とかを確認してもらって、不必要だったら廃棄というとおかしいけれども、閉鎖するとかいうようなことを含めてするようなことも考えたほうが、費用の点からもいい場合もあるかもしれませんので、ぜひこの機会に一遍検討してもらったらというふうに思います。 　これはもう別に答弁はいいので、これで質問を終わります。 34 ◯工藤智恵子委員　よろしくお願いします。 　71ページの認定こども園事業の、私、この間の一般質問でお伝えさせていただいた、こども誰でも通園制度に伴う修繕費というのが728万2,000円上がっていると思うんですけれども、これの中身、どこを修繕したのかというのを教えていただけたらと思います。 　あと、ちょっと聞いたと思うんですけれども、これの分の中で、国からの補助が何割ぐらいあったのかというのも、もう１回お願いします。 35 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　なるにっこ認定こども園での、こども誰でも通園制度を始めるに当たってのお部屋の修繕という形になっております。 　これからこの予算案を認めていただいた上で、修繕を行うということですので、予定している修繕箇所なんですが、実際使おうと思っているお部屋が、今、図面上では応接室というような形になっているお部屋でして、玄関を入って左側のお部屋で、現在は１号認定子どもの教育・保育を受けた後、保護者がお迎えに来るまでの間、待機するお部屋として使用している部屋となっています。 　約30平米ぐらいのお部屋でして、建物自体がすごくやっぱり、なるにっこ認定こども園は古いですので、この部屋については、もともと保育室として使っていなかったので、今まで改修とかはほとんど行っておりません。 　ですので、床であったりとか、壁、また窓、サッシですね、あとエアコンであったりとか、換気扇であったり、隣接するトイレの改修というのも予定をしております。 　それと、この修繕をするに当たっての国の補助の割合なんですけれども、全体に係る費用の３分の２を国の補助から受ける予定となっております。 　以上です。 36 ◯添田詩織委員　補正に関する直接の質問というよりか、現状の確認になってしまうんですけれども、まず、教育費の学校給食センター費についてなんですが、現在の給食費の滞納未納率であったり、金額が分かれば教えていただきたいと思います。 　その滞納等に対する対応、または給食費の徴収方法について教えていただきたいです。 　次に、民生費の国民保険費と介護保険費なんですけれども、こちらについても、国民保険料、介護保険料の未納を回収するための現状の取組について教えていただきたいと思います。 　前回、資料請求させていただいたときに、介護保険料に関しましては、外国人の未納が多いというデータを受け取ったんですけれども、こちらに関しても、外国人の転入者が大変大幅に現在増加傾向にあるという中で、そういった未納への対策であったり、何かしていることがあればお聞かせください。 37 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　給食費につきましては、現在、滞納率につきましては、小中ともに１％を切っておりますので、納付していただいている率は98％から99％以上、ここ数年続けております。 　それと、徴収方法につきましては、ほぼ全ての方に銀行口座の引き落としになっておりますので、自動的に定期的に引き落としているものと認識しております。 　それでも、引き落とされていない方につきましては、督促の方法といたしまして、学校のほうで、学期末に保護者の懇談がある場合に、その場に給食センターの職員が出向いて、学校の先生と共に納付のほうをお願いしているというふうな作業を行っております。 　以上です。 38 ◯港保険年金課長兼生活福祉課参事　国民健康保険料の滞納の対策について御質問がありましたので、御答弁させていただきます。 　滞納されている方に関しては、まず督促状、並びに催告書のほうを発行させていただいて、それでもちょっとお納めいただけない場合は、財産調査をさせていただいた上で、差押え等の財産処分に移るというような形の徴収対策を行っております。 　また、確実に御納付いただけるように口座振替を推奨させていただいておりまして、申込用紙を郵送したりであったりとか、窓口に来ていただいた方に積極的に進めていっているような状況でございます。 　外国人の方につきましても、同様な対応をさせていただいているところでございます。 　以上です。 39 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、介護保険料の未納分の回収に対する対策を御答弁申し上げます。 　介護保険料につきましても、ほとんどの方が年金からの徴収という方が９割いらっしゃいます。残りの１割が普通徴収という形で、納付書で納めていただく方になります。 　そのうちの口座振替の利用者が大体2.8割となっていますので、この辺りの口座振替の推奨を進めていきたいというふうに思っております。 　例年していることとしましては、督促状の送付であったり、催告書の送付、それと随時窓口での折衝を行っております。 　それと、外国人の方に対する対策として、特に特別な何か対策を取っているわけではございませんけれども、窓口での丁寧な説明を継続していると、そういう状況でございます。 　以上です。 40 ◯添田詩織委員　督促状等は、外国の方が分かるように、その方の母国語に合わせた書類等を配布されるのか。また、窓口の対応等、日本語での対応ではない対応をされるのかなどをお聞かせください。 41 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　督促状については、日本人の方と同じ、日本語での表記になります。窓口についても、当然我々が直接対応していますので、分かる日本語で何とかやり取りしているというのが現状でございます。 　以上です。 42 ◯港保険年金課長兼生活福祉課参事　国民健康保険料につきましても、介護保険料と同様に、督促状については、日本の方と同じような書式のものを送らせていただいております。 　また、窓口対応につきましても、できるだけコミュニケーションが取れるようにアプリ等も使用しながら、折衝しているような状況でございます。 　以上です。 43 ◯竹田光良委員長　ほかございますか。────ないですね。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 44 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「令和７年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第11号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　ここで、この後の議案ですけれども、関係のない職員の方は退出していただいて結構です。その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４７分　休憩 　　　　　　午前１０時４８分　再開 46 ◯竹田光良委員長　休憩前に引き続き会議を行います。 　次に、議案第12号「令和７年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第13号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「令和７年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託をされました議案の審査を終わります。 　以上で本日予定をしておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、令和７年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午前１０時５１分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1596_令和７年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 令和７年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1596 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯竹田光良委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参照いただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいまから令和７年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　なお、竹田祐平委員からは欠席の届出がございましたので、報告をいたしたいと思います。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託をされました議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」につきまして審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　なお、本特別委員会の付託をされました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。 2 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、令和７年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　竹田委員長、谷藤副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本委員会に付託されました議案第９号、令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）について、御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯竹田光良委員長　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願いをいたします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第９号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 5 ◯石橋正敏委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　歳入の総務費国庫補助金、困難な問題を抱える女性支援推進等事業費補助金75万6,000円、その歳出、人件費事業72万円、男女平等参画啓発事業３万6,000円について伺います。まず、私の実感として述べさせていただき、質問させていただきます。 　ＤＶや貧困だけでなく、ＳＮＳでの誹謗中傷、孤立、性暴力、外国人女性、障害者など複合的な困難が指摘されております。これは全国的な状況で、そんな中、泉南市では、本当に限られた人員体制の中にあって、市民交流センターで「女性相談あなたの生き方をサポートします」を開催されておられまして、女性相談を維持し、女性カウンセラーによる継続的な相談機関、本当に午前中から、夜も８時までというふうにされていて、これこそ、国とか法律が求める地域での入口をつくる点で、非常に重要な気持ちを持っていると評価しておりまして、現在その部署で働いておられる職員の方々、そして、今は担当ではないですけれども、その相談システムを検討されたり導入された方に本当に感銘を受けております。 　そうした状況を踏まえて、１点目の質問です。 　今回補正予算を計上された背景に、女性を取り巻く困難な問題の多様化であったり、深刻化という状況がどの程度影響しているのか、まず確認させてください。 6 ◯野中人権推進課長　私のほうから説明させていただきます。 　近年の女性をめぐる課題については、先ほど石橋委員もおっしゃってくださいましたが、虐待を受ける経験であったり、障害による生きづらさ、性暴力被害や生活困窮など、複雑化、また、多様化、そして、複合化しています。また、コロナ禍により、こうした課題が顕在化し、孤独や孤立対策といった視点も含めて、新たな女性支援強化が喫緊の課題になっています。 　このような状況を受け、多様な問題を抱える女性に対する支援を中心に捉えた新しい法律の必要性に伴い、令和６年４月、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。この法律では、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な助言を行う職務に従事する女性相談支援員を市は設置するよう努めるものとするとなっております。本補正予算で計上させていただいたところであります。 　以上です。 7 ◯石橋正敏委員　課長、御説明ありがとうございます。 　本当に、国は市が努めるようにということで、泉南市は本当に午前中とか、夜も８時までとか、曜日とか時間帯が非常にきめ細やかになっていると思うので、非常に感銘を受けておりますが、泉南市の女性相談において、泉南市特有として、相談内容が以前と比べて変化していたり、あるいは、１つの困難にとどまらない場合の、先ほどもありましたけれども、複合的な相談が増えている、こうした泉南市の現場の実感があるのかをお尋ねいたします。 　そして、次、それに付随いたしまして、今回、補正によって、１点目、具体的にどの部分が強化され、２点目、どのような効果が見込まれると考えておられますでしょうか。 　３点目、最後に、特に複合的な困難につなぎ切れる体制に、この補正予算によってなっていくのか、この辺りの今回の補正予算で、少しずつではあっても、少しずつであっても、どこまで前進していくとお考えでしょうか。教えていただきたいと思います。 8 ◯野中人権推進課長　泉南市の現状としましては、カウンセラーさんによる面談である女性相談、また、電話相談員による電話相談、そして、市の職員が対応する相談もあります。特にコロナ禍中には相談件数が増え、その中でも、ＤＶに関する相談が増加しています。また、命の危険を感じ、一時保護が必要な方のほとんどが、小さな子どもさんがいるケースであって、児童虐待との関連についても大いにあると感じています。 　次の質問、補正による強化点なんですが、具体的にどの部分が強化されているかといいますと、現在は市の職員が相談を受けているところなんですが、異動もあり、現状として、様々な業務をしながら突発的な相談に対応しているところなんですが、女性相談支援員を設置することで、より専門的な知識経験を有した職員が、相談者の対応ができ、任期付職員ということで、継続的に関わりを持つことができるというところが強化になっています。 　そして、その効果なんですが、専門性、また、継続性を持って、配偶者からの暴力被害等の相談や必要な援助を行うことができるため、今以上に困難な悩みを持つ女性への支援につながると考えられます。 　そして、つなぎ切れる体制になるのかというところなんですが、現在も警察や大阪府女性相談センターなど、庁内、また、庁外の関係機関とも会議を持ち、連携をしています。また、支援が必要なケースであれば、必要に応じて支援調整会議も行っています。女性相談支援員、今回補正で上げさせていただいている相談支援員が設置できれば、関係機関との連携もより密に行い、ＤＶ被害の早期発見、また、未然防止、そして、継続的な支援につながることになると考えられます。 　以上です。 9 ◯石橋正敏委員　丁寧な御説明ありがとうございます。 　実際今お聞きして、ＤＶ増加、そして、一時保護、そこに子どもさんがおられて、児童虐待にまで発展しているという、非常に厳しいことも教えていただき、ありがとうございます。そうした警察と、府の女性センター、ドーンセンターやと思うんですけれども、連携というのも強化していただきたいと思います。 　ちょっと感想になるんですけれども、女性の困難というのは、当事者の努力だけではなくて、本当に今行われている社会構造の影響も大きく受けて、深刻化しているという認識を持っています。そんな中、泉南市が、本当に小規模であっても、確実に相談の入口を設置されているということは、非常にそれを維持していておられるということも大変重要やと思っていますので、今回の補正が必要な支援につながるように、実装されるように期待しております。 　本当この泉南市というのは、認知症施策が誇れているように、困難な問題を抱える女性支援等の事業に関しても、例えば泉南市で女性相談員の支援員の養成講座が開催できるようになったりとか、女性自立支援の条例などを制定する自治体になるというふうなことを期待して、私の質問にさせていただきます。ありがとうございました。 10 ◯竹田光良委員長　ほかございますか。 11 ◯大森和夫委員　委員長、最初の質問で、裁判、損害賠償請求に関わる弁護士の報酬の増額について質問するので、資料請求で、僕、大体この裁判の概要についての報告を求めていまして、その資料をちょっとできれば。 12 ◯竹田光良委員長　分かりました。配付をお願いします。 　〔資料配付〕 13 ◯大森和夫委員　まず最初に、裁判のことなんですけれども、これ、協議会の説明等であったと思うんですけれども、狐池の周辺の、ため池の狐池のことなんですけれども、御存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、昨日当該の土地建物を見に行ったんですけれども、現在は家がなくなっているということでした。土地にはコンクリート張りしているんですけれども、多分土地が落下していきますので、その部分、それを防ぐためにコンクリート張ったんだというふうに思うんですけれども、コンクリート張りの土地は池側のほうに落ち込んでいると。建物は取り払ったような形になっていました。擁壁は、池底、数メートル下なんですけれども、そこに落ちているという状況でした。 　ちょっとこれでお聞きしたいんですけれども、更地になった時期とかいうのが分かれば教えていただきたいというふうに思います。訴訟を提起した令和４年２月24日の時点でどんなふうな現状にあったのか、これも分かれば教えてもらいたいというふうに思います。 　事件の概要ということで、括弧、訴えの趣旨ということで書かれているところにあるんですけれども、ここで、２行目の後ろから、国家賠償法第２条第１項に基づくというふうに書かれていますけれども、これに基づいて損害賠償責任を求めるものであるとありますけれども、これは国家賠償法に基づいて、損害賠償額の請求額を出した計算式のことを言うてるのか、被告が、訴えた相手が国家ではないので、この辺のところの意味のちょっと説明をしてもらいたいと思います。 　それと、約2,360万円の損害賠償責任を求めるものであるというふうに書かれているんですけれども、この2,360万円の積算根拠を教えてもらいたいと。今も言いましたように、建物がないと。修繕できるような状況にはありませんので、建物の修繕代とかいうようなものはないような気がしますし、それでいうと、更地にする費用のことで、こういう金額が算定されているのか。その根拠を教えてもらいたいというふうに思います。 　行けば、住宅もありませんので、訴えの目的は何だったのかなというふうに考えたりするんですけれども、やっぱり市に対して、住居が潰れていくという不安、それに対する対応がなかなか進まないというようなことがあったのではないかというふうに思うんですけれども、和解という選択というのはなかったのかどうか、ちょっとその辺のところについてもお答え願いたいというふうに思います。 　判決では、原告らの請求の棄却ということで、被告とされていた泉南市の勝利というか、勝ったということで、成功報酬ということになっているんですけれども、原告の方は控訴せずに結審となるということで、これは、裁判の見通しがなかったということで、原告の皆さんは、家が崩落したところの皆さんは、裁判をしなかったというふうには思うんですけれども、それ以上に住めない状況にあるので、裁判の意義もなかったのかなというふうに思ったりします。市とか原告、崩落の原因とか擁壁の崩れの原因というのは、市の主張とか裁判所の判断はどうだったのかということをお聞きしたいんですけれども、例えば土地所有者の責任、違法建築をしていて潰れたというふうなことを考えているのか、開発業者がちゃんとやらなかったから、そういう対策をとっていなかったから起こったというふうに判断して、被告らには責任がないというふうな判断を出したのか、その辺のところをちょっと説明していただけますか。 14 ◯守行総務課長　私のほうから、まず、訴訟の提起のときの現状がどうやったかというところでございますが、まず、そちらにつきましては、土地の一部が池のほうに崩れたような状態で、建物が少し傾いていたという状況ということで聞いております。 　あと、すみません、更地にした時期、こちらにつきましては、時期については、ちょっとこちらのほうでは把握しておりません。 　あと訴訟の、事件の概要のところでございまして、まず、国家賠償法第２条第１項、こちらにつきましては、道路、河川、その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずるということが定められております。なので、こちらに該当するという形で、損害賠償請求を行ったものであるということでございます。 　積算の根拠でございますが、こちらにつきましては、土地や建物の原状回復する費用ということで、更地にする費用とかではなくて、土地や建物の原状回復をする費用ということで積算されておりまして、主なものとしましては、仮設工事であったり土木工事、あと、住宅傾斜補正工事等の見積りということになっております。 　和解の選択ということでございますが、当初、うちの主張としましては、本件土地及び本件擁壁は原告らが所有するものであるので、市のほうに管理する義務はないと。あと、ため池法においても、本件ため池ののり面の管理責任を負担させる規定もないというところがありましたので、そのまま訴訟という形で進めさせていただいております。 　すみません、あと、市の主張につきましては、今、先ほど述べたとおりになっております。 　裁判の判断というところでございますが、この土地は、宅地開発が行われる前までの自然由来の地山であるということで、擁壁につきましても、宅地の崩落防止等の目的で建てられたもので、ため池の堤ではないと、堤自体とは言えないので、ため池の設置または管理に瑕疵があるとは言えないということになっておりまして、では誰がその責任かというところなんですが、こちらにつきましては、誰に責任があるかまでは、ちょっと裁判の中では出ておりませんが、先ほど申し上げましたように、ため池堤体自体であるとは言えない、よって、ため池の設置または管理に瑕疵がないということの判断になっております。 　以上でございます。 15 ◯大森和夫委員　今の説明をお聞きして、崩落とか、それから、擁壁の崩れの原因というのは明らかになっていないということなので、僕も現場を見て思ったんですけれども、そのお宅、言ったら、擁壁も数メートル池底まで落ちたお宅のお隣さんのところなんかはやっぱり影響あるんじゃないかと、そこの家が下がっていますので、その影響をお隣さんも受けているんじゃないかというふうなこととかを考えると、今、一般質問で取り上げましたけれども、狐池の中で、家がやっぱり、庭が落ちているところがありますので、原因というのは、市として明らかにしていく必要があるというふうには思うので、それはこの裁判にかかわらず、やっぱりそういうことはやっていただきたいというふうに思います。 　今ちょっと説明していただきました裁判所の判断というところで、丸が２つあって、２つ目のところの一番最後の行のところに、崩落防止のための措置や周辺住民に対する注意喚起を行う法的義務を課しているものではないというふうに、下から１行目、２行目に書かれているんですけれども、崩落防止のための措置については、いろいろそういうお話が、裁判所の判断とかいうのは、ちょっと賛成はできませんけれども、こういう理由かというのは理解できたんですけれども、周辺住民に対する注意喚起を行う法的義務がないと書かれているんですけれども、法的義務がないにしても、やっぱりこういう落下したような状況、それから、お隣が落下することによって、今住んではるかもしれないお宅のところはやっぱり落下する可能性があると。原因が分かりませんしね。そういう意味でいうと、法的義務がないにしても、やっぱり市としては、周辺住民に注意喚起なりするようなことは必要じゃないかというふうに考えています。 　あと、大きな地震とか台風なんかがあることを想定すれば、やっぱり要望とかということも含めて、それから、想定外なんていうような言葉は今使わないようになっているような時代ですので、やっぱり注意喚起なり、そういうものが必要だというふうに考えています。その点について何かお考えがあれば、ぜひお答え願いたいというふうに思います。 　それと、ほかの予算のことについてちょっと質問させてもらいますけれども、給食の物価高騰対策で２つ、小学校と中学校のやつを上げられていますけれども、目を見ると、小学校のほうは「学校給食センター費」となっていて、中学校費は「中学校給食費」となっているので、何かこの違いがあれば教えて、小学校と中学校でこういう目の違いがあるのは何か理由があればお答え願いたいと思います。 　それと、やっぱり物価高騰の対策というのは大分深刻な状況にあるんですかね。ちょっとその辺のところが分かればね。それから、米の値上げなんかも、米の値上げというか、もう高止まりで下がらないような状況というふうに聞いたりしていますので、そういう状況がちょっと分かれば説明してもらいたいと。値上げのものですけれども、食料品以外の運送費とか光熱費とか、あると思うんですけれども、そういうところの値上げの状況なども分かれば説明してもらいたいというふうに思います。 　それと、認定こども園の事業で、タブレットの購入というふうにありますけれども、昨日、認定こども園の条例についての制定については、共産党としては反対しましたけれども、討論でも言いましたように、３歳未満のお子さんたちへの支援というのは必要だというふうに思っていますので、「こども誰でも通園制度」も、制度が整っていって、保育士さんの環境とか、それから、保育所の経営の分での国の支援などが整っていければ、ぜひやってほしいというものでありますので、これについての予算については、反対という立場ではありませんので、それだけちょっと述べておきます。 　以上の点で、質問をお願いいたします。 16 ◯土井産業振興課長　周辺住民さんに対する注意喚起の部分という形でお答えさせていただきます。 　確かに法律によります注意喚起を行う法的義務を課しているものではないという形のことはあるんですけれども、ため池に関する事案につきましては、所有形態、所有権の話も様々ございまして、いわゆる市が対応するのか、所有者である方が対応するのかというところの当然議論もあるんですけれども、いわゆる崩落をしている危険な箇所が、ため池に関する部分ということであれば、やはり誰が注意喚起を行うかという部分も含めまして、地元水利委員さんであったりとか関係者の方々と協議をしながら、一定の対応をする必要はあるかなと考えております。 　以上です。 17 ◯大植教育総務課参事　給食センターの件で答弁させていただきます。 　小学校のほうが、「学校給食センター費」、中学校のほうが「中学校給食費」となっている違いというところなんですが、小学校のほうにつきましては、１学期までセンターで給食のほうを作り提供していたという経緯がございますので、前年度からの引継ぎで、センター費というのが残っている状況にあります。実際、センターのほうも今既存という形になっておりますので、このままセンター費として設定しているという形になっております。 　物価高騰の深刻さなんですけれども、こちらにつきましては、委員がおっしゃったとおり、お米の高止まりとかというところで、物価高騰はどんどん続いている状況がございますので、それに伴って、今回何とか、当初の500円保護者負担軽減及び食材費に500円ということで、交付金のほうで補助金という形で頂いてはおりましたが、それで賄い切れない状況になったということで、補正予算のほうを上げさせていただいた次第でございます。 　あと、すみません、値上げに伴って、物価高騰に伴って、委託業者の契約上のところでの値上げはというところに関しましては、長期契約になっておりますので、経費等につきましては、特に委託業者のほうから値上げにつきましての交渉はされていない状況にあります。 　以上です。 18 ◯大森和夫委員　裁判の件なんですけれども、昨日現地に見に行きましたら、崩落した家のほうから見て、砂川小学校のほうに向けて、土を入れていて、道路としての何か活用みたいな話も聞いたりしているんですけれども、これ自体はやっぱり堤体の補強ということにつながるものなのかどうかね。それをずっと広げていって、やっぱり池の堤体の補強に資するようなことを考えておられるのか、ちょっとその点についてお答え願いたいというふうに思います。 　それと、物価高騰は本当に大変だと思うんですけれども、共産党としては、学校給食の無償化ということをずっとお願いしているんですけれども、それにならない場合にしても、このような形で、値上げはしないというふうな方針は堅持してほしいというふうに思うんですけれども、その点についてどんな考えがあるかお答えください。 19 ◯土井産業振興課長　先ほどの件なんですけれども、今おっしゃっていただいた部分につきましては、もともと狐池の中に存在しておりました管理用道路の一部改修、補修というような形で盛土を行ったという形で伺っておりまして、池全体を埋めていくというような、そのような。（「埋めていくんじゃなくて、堤体の補強につながっているのかなと」の声あり）堤体の補強に一定つながっている部分はあろうかと思うんですが、もともとの目的としては、先ほど申しましたように、管理用道路の修繕、改修というような位置づけでやっておりました。 　以上です。 20 ◯大植教育総務課参事　学校給食の給食費につきましては、現状としましては、保護者に関しましては500円補助という形で、令和５年からずっと、間は無償化も入りましたが、それ以外でありましたら、500円補助という形を令和７年度まで続けている状況がございます。 　今後につきましては、物価高騰の当然状況にもよりますが、実際それにつきましては、その状況も踏まえた上で、今後検討していくと考えております。 21 ◯大森和夫委員　泉南市は頑張ってずっと、無償化まで行かへんにしても、値上げは抑えているので、やっぱり今のこの物価高騰を見て、本当に給食が大事な、何というかな、栄養をとる機会やというような声も聞いたりしますし、ぜひこういう形で、値上げは行わないように、原課のほうからも訴えてもらいたいと。教育委員会のほうからもちょっと、子どもたちの声とか保護者の声も参考にしてもらって、そういうことは堅持してもらいたいということだけ言うて、質問を終わります。 22 ◯竹田光良委員長　一応国のほうは、小学校ですけれども、無償化に向かってというのは、そういう議論があろうというのはありますので、ちょっとその前提でまた議論をお願いしたいと思います。 　ほかにございませんか。 23 ◯工藤智恵子委員　よろしくお願いします。 　まず、歳入のほうの総務費国庫補助金の困難な問題を抱える女性支援推進等事業費補助金の件で質問させていただきます。 　先ほどの石橋さんのお話でもあったんですけれども、人権推進課の皆様には本当に様々な部分からアプローチしていただきながら、人権のほうを推進していただいていて、本当に感謝をしております。 　私たちも、特にこの間はパープルリボンの運動とか、オレンジリボンの運動とかも、玄関で推進していただいているのも見せていただいて、私たちも、オレンジリボンの周知運動というのは大切やなと思って、一生懸命頑張っているんですけれども、皆さんが、オレンジリボンに関して、なかなかちょっと認知度が低いというのが課題かなというふうに思っております。 　そんな中、市役所の玄関で、189の周知のためのチラシとティッシュが置いてあるのを私この間見せていただいて、ありがたいなと思ったんですけれども、189というのはやっぱり子どもがもし虐待を受けている現場を見たり聞いたりしたときに、すぐに電話をできるというような施策だと思うんですけれども、それに対して、市としてもっと周知をしていくための何かしらプランというか、お考えがあるのかというのをお伺いしたいなというふうに思っています。 　もう１点の質問は、同じく歳入の教育支援体制整備事業費補助金56万円というのは、どのように使われているのかというのを教えていただけたらと思います。 　以上です。 24 ◯野中人権推進課長　市役所の庁舎の入口のところでオレンジリボンとパープルリボン、合わせて啓発をさせていただいたんですが、今年度から、イオンでも一定の期間、同じくパープルリボンとオレンジリボンの啓発は行っているところです。 　皆さんに見ていただけるように、知っていただけるような周知を取り組んでいるところなんですが、例えば市役所のトイレとか、あと、うちのセンターもそうなんですが、トイレで、もしＤＶや、困ったことがあったときに相談に乗りますというような、少しちょっと人目につかないところで皆さんに知っていただくような工夫もしていく中で、できるだけ皆さんにそういう相談場所があるということを知っていただくような取組のほうに努めているところです。 　以上です。 25 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　私のほうから、オレンジリボンの関係で、周知のほうについてお答えさせていただきます。 　先ほど、パープルリボンと共同で一緒に周知させてもらっている部分もあるんですけれども、オレンジリボンのほう、子どもに対する虐待に関しましては、春休み、夏休み、冬休み、それぞれの長期休暇の前に、各学校のほうにチラシを配布させていただいております。こちらは、そこに相談事を書いて、それを切り取って、封筒になるように作られておりますので、それをポストに投函していただければ、こちらに届くような、そういうチラシも配らせていただいております。 　今年は各中学校に、また11月にチラシなどの配布にも行かせていただいております。 　以上です。 26 ◯三野教育部参与　私のほうからは、教育支援体制整備事業費補助金について御説明させていただきます。 　この補助金につきましては、市立の小中学校におきまして、医療的ケアが必要な児童生徒に対しまして、看護職員を配置するための人件費の補助金になっております。 　以上でございます。 27 ◯竹田光良委員長　ほかにございませんか。 28 ◯添田詩織委員　狐池の裁判についてなんですけれども、こちら、裁判所の判断として、市町村の責務として、農業用ため池の適切な管理及び保全に関する施策を講ずるよう努めることが定められているに過ぎず、崩壊防止のための措置や周辺住民に対する注意喚起を行う法的義務を課すものではないということなんですけれども、これ、現在、先ほど話もありましたけれども、盛土している部分に関しては、管理用道路の修繕ということだったんですけれども、これに関しては、市の責務で、市の税金で行っているという認識でよろしいのでしょうか。 　また、20年ほど前になりますけれども、私の実家も狐池の周辺にございまして、その際、台風が起きて崩落した際は、住宅会社と市のほうが折半で、半分ずつ出し合って擁壁工事をされました。これはやはり市の責務として行われたことであると思いますが、このように、周辺でかなり今たくさんの住民から同様の意見をいただいておりますし、何度も一般質問で多数の議員が質問されていると思うんですけれども、このように対応が全然違うというのは、今後、これからまた裁判等が起こる可能性も踏まえて、誰が対応するのかというところは、しっかり明確にしていただきたいと思っております。 　盛土をした部分に関して、現在、一部の住民が、自分の土地のように市が盛土をした部分について使っているんです。車を３台も４台もとめていたり、自身の資材置場にしていたりだとか、それに関しても、一向に改善がなされていない状況なんですけれども、こちらについてお願いします。 29 ◯土井産業振興課長　今、委員のほうからおっしゃっていただいた費用に関する部分につきましては、委員からの御指摘にもありましたように、所有形態の様々な部分がございますので、一定費用について誰が負担するかということは、当然今後も議論していって、しかるべき者が費用を負担するということについては、検討していく必要は当然あろうかと思います。 　今おっしゃっていただいた盛土の部分で、個人が占用されているというところにつきましても、こちらの事案につきましても、市においても現状確認をしております。直近でも、現場のほうを確認はしております。こちらの問題につきましても、狐池の所有形態につきましては、御存じかと思うんですけれども、５か村の財産区名義という形にはなっているところではあるんですが、見回り道の補修であったりとかという部分を、過去に市で一定の対応した経過もあることから、まずは地元関係者の方と協議をして、今後の対応について、どうしていくかということを、話合いをしたいと思っております。 　以上です。 30 ◯添田詩織委員　狐池の現在盛土をしている部分に関しては、市の責務として、市の税金で行ったという認識で間違いないでしょうか。 31 ◯土井産業振興課長　過去に行った見回り道の修繕工事につきましては、予算的には、狐池財産区の予算を利用したと伺っております。 　以上です。 32 ◯竹田光良委員長　ほか。よろしいですか。 33 ◯谷藤麻由奈副委員長　よろしくお願いいたします。 　先ほど工藤委員の質問の中で、教育支援体制の整備事業費補助金56万円の使途について、医療的ケアに利用されているというふうな御答弁がありましたが、現在泉南市では、その対象者はどれぐらいいらっしゃるのか、どのような背景からこのような措置が講じられたのか、その点について詳しくお聞かせください。 34 ◯三野教育部参与　医療的ケアが必要な児童の背景等につきましてですけれども、現在２名の児童が利用されているということで、導尿であったりとか身辺的な介護が必要という児童につきまして、看護職員のほうを配置するという形で進めております。 　以上でございます。 35 ◯谷藤麻由奈副委員長　ありがとうございます。 　では、次に、同じページの55ページに、国庫補助金で、困難な問題を抱える女性支援推進等事業ということで、ほかの委員さんも御質問されていたかと思うんですけれども、昨今、社会情勢が、男性から女性へのＤＶとかそういったことで、女性への支援はされているんですけれども、女性から男性へのＤＶというのもちょっと問題になっておりまして、代表質問でも以前お聞きをしたんですけれども、男女共同参画の事業でも、98万6,000円、歳出のほうでございますが、男性への支援という観点で、何か検討されている対策ですとか、課題とか、そういったことについてちょっとお聞かせいただけたらなと思います。 36 ◯野中人権推進課長　男性の相談も、泉南市の場合、ゼロではないです。あるんですが、まだ男性専用の例えば相談窓口ということは、現在泉南市では設置していなく、大阪府全体の中で見ていただいている、大阪府が窓口になってやっていただいているというところはあります。 　ただ、うちの相談窓口の中で男性が来られた場合も、しっかりとできる範囲で対応はしていきたいなというふうに思っています。 　以上です。 37 ◯谷藤麻由奈副委員長　ありがとうございます。 　この辺りも今後の検討課題に引き続きしていただきたいなと思います。ありがとうございます。 38 ◯竹田光良委員長　ほかよろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託をされました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、令和７年度予算審査特別委員会を閉会いたします。大変にお疲れさまでございました。 　　　　　　午前１０時４７分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.