令和７年厚生文教常任委員会

=== 1376_令和７年厚生文教常任委員会_本文 === # 令和７年厚生文教常任委員会　本文 # DocumentID: 1376 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前１０時開会 ◯竹田光良委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集をいただきまして誠にありがとうございます。 　ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において、本常任委員会に付託をされました議案第２号「工事請負等契約の締結について」ほか４件につきまして審査いただくものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願いを申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表として、タブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして御挨拶申し上げます。 　竹田委員長、添田副委員長をはじめ、委員の皆様方には日頃より市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、感謝を申し上げます。 　本日の委員会は、さきの本会議で、本常任委員会に付託されました、先ほど委員長からありました議案第２号をはじめ、議案第３号、それから議案第14号、第15号、第16号、合わせまして計５件につきまして御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げ、甚だ簡単ではございますけれども、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯竹田光良委員長　委員及び理事者に申し上げます。 　質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願いをいたします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　まず、議案第２号「工事請負等契約の締結について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 5 ◯楠　成明委員　それでは、お聞きしたいと思います。 　前回といいますか、審査講評も西信達義務教育学校等整備事業の講評が出されまして、その中の講評で課題とか、懸念事項というのが書かれていたかと思うんですけれども、これをどう解決していくのか。 　あと、最優秀提案者の提案に対する改善要望事項というところで、事業全体のところで、本事業は一括発注されているんですけれども、これは一般質問でも言うたんですけれども、設計と施工が同じ会社となると、やっぱり品質の確保とか、コスト管理がしっかり守られるかが不安になるということで、発注した工事内容が、しっかり満たされているのかを確認するのと、工事完了検査もこの事業者が行うことになるのかをお聞きしたいと思います。 6 ◯水田教育総務課長　それでは、ただいまの件につきまして、答弁させていただきます。 　今回、義務教育学校ということで、初めてのこれは取組でございます。泉南市も児童にとっても初めての取組という中で、今回、審査講評で様々な課題、懸念というのが出されているところでございます。 　この辺の解決につきましては、学校教員、現場の教員、または地域の住民の方々、あと業者、連絡を密にしながら、この課題、懸念を解決すべく、逐次連絡を取り合って話合いの下、よりよい学校の建設というのに取り組んでまいります。 　一括発注ということで、今回ＤＢということでやってございます。ＤＢになることによって、設計から建築まで一括で行うということで、金額の低減とか、あと様々なスピード感とかが出てくることになってくると思います。 　品質につきましては、もちろん本市の教育委員会と事業者と、逐次連絡を取り合って出てくる各工事の進捗につきましても、泉南市の教育委員会と確認しながら、最後の検査につきましても、向こうがオーケーを出してきた部分に対して、本市のほうでも、綿密にきっちり細かいところまで見て、検査のほうを進めていくというふうになります。 　以上です。 7 ◯楠　成明委員　お答えいただきまして、泉南市で初めて義務というか、つくっていくということで、初めての試みですので、話合い等をしっかりと進めていかなあかんのは、そうやと思うんですけれども、この講評の10ページのところで、提案内容の評価の詳細が出ておるんですが、これを見てみますと、配点が決まっているわけですよね。 　１番で言うと、基本方針及び事業実施体制等、配点６に対して、この事業者で評価された点数というのが2.93点と。これが2.93点ということで、前のページの５を見てみますと、段階的な評価の設定でいうと、配点掛ける0.4とか、0.6というのがあるわけです。 　これを見てみますと、2.93点なので、配点が６点に対して、Ｄでしたら0.4なので2.4点か。Ｃが3.6点の間なんですけれども、Ｄに近い評価になってくるのかなと感じるんです。 　２番に関しても、合計点が48点に対して21.54ということで、これも本当にＤに近い点ですね。 　３に関しても、これはちょっと基準になるのかな。 　４番は、これは地元地域への配慮が満点になっていますので、Ｂ寄りということなんですけれども、この評価を見てみると、やっぱり具体的で標準的な提案、Ｄに近い点数になってくるのかなと思ったりするんです。 　初めての事業ですので、先生とか、地域の方とか綿密に話合いをするというようなことをお答えいただいていますけれども、この改善要望とか、懸念、課題を解決するということは、やっぱり設計自体を変更せなあかんのと違うかなと思うんです。 　そうなってくると、費用というのはやっぱり設計に応じて変わるのと違うんかなと思うんですが、このまま費用が変動するということはあるんですか。 8 ◯水田教育総務課長　ただいまありましたように、具体的な標準的な内容を少し上回っているような形です。学校については、よりよくするのに今申し上げたように、現場サイド、また事業者サイド、地域の方々と話していく中で、この課題解決に向けた変更というのにも、もちろん取り組んでまいります。 　そんな中で、もしこれで入札しておりますので、できること、できないことがございます。大きく躯体が全く変わるということはございませんけれども、中の部屋の配置、そういうのについてお話を聞きながら部屋の配置等の変更等というのは、今後出てくる可能性はもちろんございます。 　そんな中で、費用の分については、全体的に入札、落札した価格というのをベースに条件、もちろん大きく変えないといけない、必要な部分については、金額の変更契約というのも出てくる可能性はございますけれども、この中で、限られた財源の中でもありますので、この分について、お話を聞きながらやっていきたいと思います。 　以上です。 9 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。今の話を聞くと、金額は落札が66億何がしということで決まっているので、もうこの中でするんですか。ちょっと何か、さっき若干の変動はあるかもみたいに言うたような気がしたんです。 　ただ、そうなると、もう金額は決まっているわけですよね。ただ、金額が決まっている中でも、課題とか、懸念事項とか、こういう具体化をもっとしてほしいとか、これも再検討せなあかんのと違いますかと言われているんやったら、ここに力を入れるとなると、やっぱりほかを削ってくるということになってしまうのと違うかなと思うんです。 　だから、その辺はどうなんですかね。どうというか、全体をやりくりすると言うんやったら、こっちに力を入れたら、やっぱりほんならこっちのちょっと材料悪うしたりとか、なったりするのと違うんかなと思うんですが、その点はいかがですか。 10 ◯水田教育総務課長　中での調整事項はやっぱりございます。学校の先生等で、ここまでは要らない、今言ったように、ここは充実させてほしいという部分はもちろんございますので、その辺は話合いの中でということでなってくると思います。 　安全面とか躯体とか、そういうものを安全にやっていく中で、材料を悪くするとか、そういうことはございません。 　安全面第一にそれは基準をクリアする形で、それはもちろんやっていきます。中の機材とか、そういうところの見直しというのをしながら、一番いいようなところに、話合い等を通じてやっていくということになっていくと思います。 　以上です。 11 ◯竹田光良委員長　課長、今、委員から出ているのは、要は66億円でも契約が決まっておるわけじゃないですか。その中で様々な課題とか、改善要望が出ているけれども、現時点では、要するにそれを超えるような、契約金額を超えるような、そういう課題、あるいは改善というのが１つあるのか、あらへんのか。その辺はどう見極めているんだということもあるんやと思います。 12 ◯水田教育総務課長　今のところここでお聞きできる課題というのは、現場との話合いの中でクリアできるものというふうに私は考えております。 13 ◯竹田光良委員長　結構です。よろしいですか、楠委員。（「はい」の声あり）ほかは。 14 ◯井上　実委員　よろしくお願いします。 　こちらの件に関しましては、協議会を通しても、安全対策等をしっかり講じていただくというところで、質疑のほうをさせていただいておりました。 　審査講評での懸念点というところに関しましても、先ほど楠委員からもありましたように、しっかりと事業者さんと進めていただくということで、重ねて御答弁をいただいておりましたので、今回あえてこの議案に対して、質疑や意見というわけではないんですけれども、１つだけ要望のほうをさせていただきたいなと思います。 　今回、義務教育学校の建設が、この泉南市にとっては初めての取組であるということと、それに加えて、これからこの泉南市が公共施設の再編というものを行っていく、まず、その第一歩目がこの事業になってくるのかなというふうに思います。 　現在のこの泉南市を見てみると、公共施設の再編を軒並みやっていかなければいけないという、ある意味、財政状況、財政的にも厳しくなっていく。財政状況シミュレーションを見ても、なかなか明るい見通しというものが見えづらい。 　そんな中で、この事業が、これから公共施設を再編していくに当たってスタートを切る事業になると思います。 　ですから、僕はこの事業自体が、やはりこの泉南市にとって明るいニュースであってほしいと思っていますし、やはり明るいニュースでなければいけないのかなというふうに思っています。 　特に、この複合化というところでも、新しいチャレンジでもありますので、このような新しくできた小中学校に、子どもたちがまた通う、または市民の方が利用することは、この泉南市にとって、利用する子どもたちや市民の方にとっては、僕はすごく希望なんじゃないかなと思うんですね。 　なので、やはりこれを推し進めていただくこの教育委員会の皆様にも、この事業はぜひとも、もう自信を持って、誇りを持って進めていただきたいなというふうに思っています。 　ですので、もちろん安全を考慮してこの事業をしっかりと遂行していただくというのは当然のことですが、これから半世紀の泉南市の新たな公共施設のスタートを切るという意味でも、ぜひとも力強く誇りを持って進めていただきたい、というふうに思っています。 　その点、少しだけお気持ちをお聞かせいただきたいなというところをお願いしたいと思います。 15 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　ありがとうございます。教育委員会としても、この西信達義務教育学校を進めていく、手続を進めている中で、地域の方のアンケートとか、ワークショップを進めている中で感じますのは、地元の期待というのと、それから今進めている学校の教員の方と話している中でも、新しい学校をこれから自分らでつくっていくんだというような思いというのが感じられます。 　その感じたところというのを、実現化していく作業というのが、来年度から取り組む内容となってくると考えておりますので、教育委員会としても、久しぶりの新しい学校、これから再編を進めていくための端緒となる事業と考えておりますので、そこについては、教育委員会全体だけでなく、関係する部署も含めて、サポートいただいた上で、完成に向けて進めていきたいと考えております。 　以上です。 16 ◯井上　実委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 17 ◯竹田光良委員長　ほかよろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────楠委員、反対ですか。 18 ◯楠　成明委員　反対です。 　今回提案していただいて、先ほどお答えいただいたように、地元が期待されているというのは重々感じております。今回の西信達義務教育学校で言いますと、１小１中の再編計画ということで、学校自体が新しくなるのは、本当に望まれていることだとは感じます。 　しかし、この講評であったり、今のお話を聞く中で、新しく初めてする事業が、期待どおりのものになるのかと言われれば、ちょっと疑問を感じますので、今のこの出されている資料を見る限りでは、なかなか賛成はできないということで、反対とさせていただきます。 19 ◯竹田光良委員長　ほかよろしいですか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 20 ◯竹田光良委員長　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 21 ◯楠　成明委員　それでは、お聞きしたいと思います。 　認知症基本法を施行されたことを踏まえてということで、泉南市でも認知症の有無にかかわらずということで、条例を制定されるということですが、ほかの自治体でもう既にあるところがあれば教えていただきたいのと、近隣の状況も併せて教えていただきたいと思います。 　あと、認知症でいいますと、徘回があったり等で、行方不明になられる方がたくさんいるとお聞きしておりますので、泉南市で認知症が原因で行方不明になった方というのはおられるのかというのと、あと警察との連携というのが、どうなっているのか、教えていただきたいと思います。 　あと、泉南市に認知症専門の病院とか、専門家があるところがあるのかを教えていただきたいのと、あと、今回のこの条例の前文で、最後のほうに、生きがいを持って誰もが安心して自分らしく暮らせるまちを実現するためとありますので、この実現に向けて、今後設定されれば、どのように進めていくのかを教えていただきたい。 　それに関わるんですけれども、第５条のところで、市民と認知症に関する知識及び本人に関する理解を深めるよう努めることとありますので、この条例がなくても、認知症に対する啓発というのは泉南市でも行っていたとお聞きしておりますので、それはどのようなことを行っていたのか。 　それから、この条例が制定されたら、新しくこんなことに取り組んでいきますというようなことがあれば、教えていただきたいと思います。 22 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　まず１点目ですけれども、ほかの自治体で、同じような認知症条例があるのか、ないのかというところですけれども、大阪府内でいきますと、富田林市と河内長野市がございます。近隣の市町には条例はございません。 　それと、２点目の徘回の件ですけれども、本市においてもＳＯＳのネットワーク事業というものがございます。もしその徘回の方がいらっしゃって、そういう連絡が入った場合は、近隣の市町、包括、警察、消防、それと事前に登録いただいている、御協力いただける市民の方へメール等を発信して、情報提供を求めているという、そういう仕組みがございます。ですので、警察との連携も行っております。 　それと、病院、認知症の専門の病院があるのかないのかというところですけれども、今回の条例を策定するに当たっても、白井病院の先生方に御協力はいただいております。 　ですので、こちらの病院は精密検査等も行っていただいておりますので、専門の病院になるかなと思っております。 　それと、生きがいを持って暮らしやすいまちを実現していくためには、どのようなことをしていきますかというところですけれども、まず、将来的には、高齢者の方が活躍できるような場所、それと例えばですけれども、働くことができるような場所をつくったり、高齢者の移動手段の確保であったり、既存の事業でいいますと、介護予防教室等の参加率を上げるための工夫、そういう仕組みづくりというものを、今後考えていかないといけないというふうに認識してございます。 　それと、第５条につきまして、認知症に関する知識と、本人に関する理解を深めるというところですけれども、今までも正しい認知症への理解を深めていただくために、認知症になったら何もできないとか、そういうことではなくて、認知症になっても、御本人さんの能力、経験というものがございますので、それを生かす場所が必ずありますので、お一人お一人の思いを尊重して、支援できるところは支援していきましょうと、そういうところを啓発してきました。 　最後に、新しく取り組むというところですけれども、まずは既存の事業でいいますと、認知症の方を支援する仕組みづくりというものを、もう少し拡大していく必要はあろうかと思っております。 　既存の事業でいきますと、認知症カフェであったり、チームオレンジというものがございますけれども、そういったところは、順次拡大していく必要があろうかなと思っております。 　先ほど申し上げました将来的には高齢者の方が生きがいを持って過ごせるような、高齢者の居場所づくりというものが、今後必要になってくるんではないかなというふうに認識してございます。（発言する者あり） 　失礼しました。１点答弁漏れがございました。 　泉南市でも行方不明者がいるのかというところですけれども、現在のところはいらっしゃいません。 　以上でございます。 23 ◯楠　成明委員　ありがとうございます、お答えいただいて。そのＳＯＳネットワーク事業というのは、すみません、私は本当に勉強不足で。 　市民さんが登録されているということで、これは何か登録してくださいねというのは、どういうふうにして、これも啓発というか、広報ですね。宣伝の仕方はどうしてはるのか、あと登録は、今のところ何人いてはるのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。 　あと、そうですね、活躍できるような場所とか移動手段というところになると、認知症の方だけじゃなくて、誰もが生きやすい泉南市になると思いますので、移動手段とか、さわやかバスの拡充とか、あと、もう考えていかないとあかんのかなと思うんですが、すみません、最初のところだけちょっとお答えいただければと思います。 24 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　ＳＯＳのネットワークですけれども、こちらのほうは、ホームページと広報でも周知しておりまして、手を挙げていただいた方に御登録いただいていると、そういう状況でございます。 　それと、人数ですけれども、現在で153名の方に御登録いただいております。 　以上です。 25 ◯楠　成明委員　市全体で取り組むということであれば、協力していただける方のやはり登録を増やすように、もうちょっと考えていってもらえたらなと思います。 　あと、今のところ認知症による行方不明の方が泉南市ではおられへんということですけれども、全国のニュースとかで見てみますと、やっぱり認知症になってしまうと、交通ルールとかも難しくなってくると思いますし、ニュースでもあったかと思うんですけれども、踏切事故等で遅延があって、本当に何億円という請求をされたとかいうニュースもあったかと思うんです。 　そういった方々には、もし何かあったときに、トラブルとか事故を起こした際に、金銭面での支援というのも必要になってくるかなと思うんですけれども、ほかのところを見てみたら、民間の保険を使ったそういう救済制度とかもあると書いていたんですが、これに関しては、導入とか、今後検討するとかはありますか。 26 ◯山本市長　申し訳ございません。もう少し具体的な提案をいただけるとありがたいんですが、ただ反問権になってしまいますので、まずは、当然のことながら、今既存で今まで泉南市として独自につくり上げてきた、いわゆる認知症政策というのがございます。 　条例を当然今回上程させていただいて、今まで取り組んできているものに、さらに磨きをかけていくとともに、やはりそういった問題が顕著化している中で、若者も含めて、市民皆さんが正しく理解をされて、皆さんにとって住み慣れたまちになるというのが目的になりますので、当然コミュニティバスも含めて検討していくべきところはあります。 　先ほど金銭的な補助という話を、先ほどの電車事故というところを例示されて質問されますと、いわゆる市民の税金をどのように補助金というか、助成という形でやっていくのかというのは、果たして、そういった事例があるのかというのは、ちょっと分かりかねますので、またそういったものを教えていただけると幸いでございます。 27 ◯楠　成明委員　調べた中ですけれども、神戸市のほうで言うたら、民間の個人賠償責任保険を活用して、事故を起こした認知症の人を救済する制度があるということだそうです。 　認知症と診断されたら、その認知症事故救済制度に入れて、電車とかの事故とか、損害賠償を負った場合は、最高で２億円で、火災などの被害を受けた人に3,000万円の見舞金とか、保険料は自治体が支払うというようなことがあるそうです。 　ですので、またぜひ。具体的に言わせていただきましたので、今後また検討していただければと思います。 28 ◯竹田光良委員長　あと、登録者数に関して、ちょっと少ないんではないかという指摘がありましたけれども。 29 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　おっしゃるとおり、新規で登録していただいている方というのは、確かに少ないのかなと思っておりますので、地域に出向く会議とか、地域に出向く際に、地道な活動で、こういうものがありますよというところを、周知していきたいと思っております。 　以上です。 30 ◯加渡福祉保険部長兼福祉事務所長　楠委員から、神戸市の話があったんですけれども、確かにそういう経費を税金から出しているんですけれども、神戸市においては、条例の中で税金を400円課税するという原資があるんです。それを原資にして、そういう保険に加入しているということがあります。 　現状まだ泉南市においては、今後施策を講じていく経費、これについてどうするのかという、そこまでは検討いたしておりませんので、まずは第４条の市役所の役割を、各部局で共有をして、まずは何をしていくかということを検討していって、そこから対策を、財源も含めて講じていきたいというふうに考えてございます。 31 ◯竹田光良委員長　よろしいですか。 32 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。 33 ◯石橋正敏委員　よろしくお願いします。条例の具体的な４条、５条、６条について伺います。 　その前に、泉南市の取組は、本当に非常に僕は誇れるもんやと思います。特に圏域ごとに取り組んでおりますし、実際先ほどのお話に出た登録も、やはり御本人と御家族の尊厳というものがあるから、闇雲に認知症になったからというて、御本人がそういうことに一定効果があるという意味では、数字というものは多いとか、少ないというものではなく、やっぱりそこにあると思いますし、泉南市民でなくても、例えば大阪にやってきて、たまたま泉南市で見つかった、そういう連携は全国でやっておられる中でも、僕はもう非常に泉南市は誇れる取組をやっておられるという大前提で、具体的にお伺いしてまいります。 　まず、市の責務、第４条についてなんですけれども、子どもたちが幼い頃から認知症に対する理解を深めることが、長期的な意識の変化につながるべく、その具体策を明確にすることが必要やと思います。 　そこで質問いたします。第４条、市の責務では、（４）で、学校等と連携し、子どもへの認知症に関する普及啓発を行うこと。と明記されています。 　具体的にどのような取組を行い、どの学年からどのように学ばせる予定でしょうか。 　また、認知症サポート養成講座も、私も携わっていますが、非常に積極的なんですけれども、さらに既存の取組を、どのように市全体として連携していくかをお聞かせ願います。 　以上です。 34 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　第４条の第４号についてですけれども、委員おっしゃっていただいたとおり、今までも学校等と連携して、授業に支障のない範囲で、認知症サポーターの養成講座等を実施してきました。 　今後も、子どもの頃から認知症に関する理解を深める機会を持てるように、学校等と連携しながら、認知症に関する正しい理解、人に優しくしましょうとか、そういったところから、普及促進を継続していきたいというふうに思っております。 　学年としましては、今でも幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校に至るまでしておりますので、この範囲は継続してやっていきたいというふうに思っております。 　今回、新しく条例も制定されますので、条例の中身、各市民等の役割と、それと「子ども」というキーワードも出てきますので、その辺りも含めて、市としてこういう考え方で認知症施策を進めていきたいと、そういうところも含めて、もうちょっと分かりやすく、かみ砕いた言葉で、学生にもお伝えしていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 35 ◯石橋正敏委員　ありがとうございます。確かに「子ども」というキーワードというのは、非常に大きいことやと思いますし、図書館へ行かせてもうても、コーナーを設けておられて、そういうふうな部分も、本当にベースからできていると思うので、さらに期待をしていきます。 　次に、市民等の役割、第５条について伺ってまいります。 　条例の趣旨を市民が実践するためには、地域の支援体制が重要だと考えますし、その具体的な支援策が示されることが、さらなる市民の関心を高め、協力を求めることができると思います。 　そこで質問なんですけれども、第５条では（３）で、本人が孤立しない地域づくりに努めること。とされておりますが、１点目、具体的に地域の自主的な取組をどのように支援し、どのような形で促していかれるのでしょうか。 　２点目、地域の見守り活動、先ほど課長からも認知症カフェなどの、既にある取組をさらにどのように連携を図っていかれるのか、この２点をお願いいたします。 36 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　まず、第５条第３号、本人が孤立しない地域づくりに努めることというところですけれども、この高齢社会の中で、医療や介護の専門職の方だけが、認知症の方を支えるということは難しく、地域全体で支え合う仕組みが必要だというふうに思っております。 　この地域全体で支える土壌が出来上がることで、認知症の人やその御家族が、安心して外に出かけられる、そういったことであったり、認知症の方の思いを、より尊重した生活を送ることができるようになるというふうに考えてございます。 　そのために、市民の方お一人お一人が、人ごとではなくて、自分ごとと捉えていただいて、認知症の有無に関わらず、全ての人に対して思いやりの気持ちを持っていただきたいと、そういう思いを込めております。 　２点目の認知症カフェについてですけれども、現在泉南市内に７か所ございます。まだ地域によっては、ないところもございますので、そういったところを、まずは拡充していく。物忘れ検診も始まりましたけれども、早期発見だけで終わってしまうのではなくて、その後の支援というものが大切でございますので、そういったところも含めて、相談できるような場所というのを、各地域に拡充していきたいというふうに思っております。 　以上です。 37 ◯石橋正敏委員　ありがとうございます。今お話にあった医療介護職だけではなく、地域全体でということでは、１点目の質問の、いわゆる子どもというのが、幼稚園、保育所から学んでいるということでは、本当に地域全体でやっていると思います。 　オレンジリングを持っていることで、ある程度の大人になると、ちょっと変な尊厳があったので、同世代には頼れないとかありますけれども、子どもには軽く相談できたりとか、高校生ぐらいだったら、非常になんかあのオレンジリングを持っていて、さらにやる気が出ているような子も見受けられると思います。 　本当にさらにさらに、どんどん取り組んでいただきたいという期待を込めて、次に、第６条の事業者の役割の質問をさせてもらいます。 　（１）に、事業者に対して、認知症に関する理解を深める機会の提供、（３）として、雇用の継続に配慮するよう努めるとあるんですけれども、市として、事業者が取り組みやすいように、具体的に、これ以上のどのような支援を、さらに予定をされているのかということ。 　また、これは非常に厳しいかもしれませんけれども、事業者向けの助成制度の導入などは、考えておられますでしょうか、よろしくお願いいたします。 38 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　第６条第１号ですけれども、認知症に関する理解を深めるというところですけれども、現在でも商工会さんの御協力を得ながら、認知症サポーターの養成講座の中で、「認知症の気づき」というテーマに絞った、少し短い講座ですけれども、それを設定して、それを、御協力いただける事業者さんには受講していただいております。 　それを受講していただいた事業者さんには、つながるステッカーという名称の、認知症に関するステッカーをお渡しして、認知症の正しい理解の普及に努めているところでございます。 　ですので、今回の条例を策定するに当たりましても、商工会さんのほうからも、コメントとして、今後も普及促進に協力させていただきますというコメントをいただいておりますので、今後もふだんから、認知症に関わっている専門職の方だけではなくて、お店、事業所の方も含め、そういったところにも、普及促進というのに努めていきたいというふうに思っております。 　最後の事業所向けの助成金ですけれども、こちらに関しては、今のところ予定はしておりません。先ほど部長のほうからも申し上げたように、一定の財源があって、そういった事業が開始できるのかなというところが現実ございますので、今後の社会情勢等を見極めた上での話になってくるのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 39 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。いいですか。副委員長もいいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「泉南市子どもの権利に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 41 ◯楠　成明委員　それでは、お聞きしたいと思います。 　泉南市内のこの間で言いますと、学校プールが廃止されたり、給食センターも老朽化をしておりますが、建て替えせずに食缶方式にするということで、教育的な施設が減ってくる中で、教育というのがやはり後退してしまっているのではないかと感じているところであります。 　子どもの最善の利益を第一に考慮すると、権利に関する条例にも記載がありまして、今回の令和７年度予算編成方針の中の５ページ目にも、次代に引き継ぐまちづくりのところで、次代に引き継ぐ泉南市を目指すため、最も有効な未来への投資である子どもの支援施策、子育て施策や教育施策を推進するとありますので、今の状況と、泉南市の考える子どもの利益というのは、どう考えているのかをお聞きしたいと思います。 42 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　御質問の中で、教育施設に対する言及がございますので、教育委員会におきましては、これまで学校現場や保護者の方からの意見を聞きつつ、特に子どもの安全・安心を第一にして、教育環境の整備を進めてきたところでございます。 　具体的には、これまで近年では普通教室や特別教室への空調設備の設置とか、それからボトル型の冷水器の導入、今後、これから小中学校の体育館への空調設備の導入を予定しているところでございまして、今後も子どもの安全を第一に据えて、教育施策の推進をしていきたいと考えております。 　以上です。 43 ◯楠　成明委員　そうですね、意見を聞きつつということで、安全第一は、それはもう基本条件やと思いますので、やはり基本条件を踏まえつつ、この泉南市で育てる子ども、やはり未来ある子どもと言うていますので、そこら辺も考えていただきたいというのがございます。 　あと、今回の権利に関する条例のところで、第三者委員会さんが報告を出されていまして、再発防止に向けた提言もされております。 　教員だけじゃなくて、学習会も生徒に対してとか、保護者、地域住民も対象にして行っていくようにということとか、メンターチームの導入、あと、泉南市教育委員会などに、心理職や社会福祉士の配置をするようにということを言われておりますので、これらについても、今後どのように対策をしていくのかもお聞きしたいと思います。 44 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　教育委員会におきましては、第三者委員会の報告書に記載されております事項につきまして、これまでも御答弁させていただいておりますとおり、遺族代理人の方と共に、両者で振り返りを行うことによって、なぜこのような事態が生じるのかという原因を探りながら、相手の立場に立って考えて、内省を深める作業を進めているところでございます。 　その上で、再発防止策につきましては、現在内省作業と並行して進めておりまして、これまでいじめ問題対策委員会において、専門家の方の意見を聞いたり、教育委員会の定例会において継続して審議を行っているところでございます。 　なお、令和６年度に実施した、これまでの教育委員会の再発防止の取組につきましては、先日開催していただきました議員全員協議会のほうにおいて、報告をしているところでございます。 　以上です。 45 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長兼福祉保険部生活福祉課参事　保護者や地域住民を対象とした研修の実施としまして、保健推進課では、自殺対策を支える人材の育成としまして、ゲートキーパー研修、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、悩んでいる人に気づき声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることができる人を、市民に広く接する機会の多い市職員や、相談支援機関や教職員、民生委員、健康づくりグループ等を対象に実施してきております。 　また、市民向けのこころの健康講座、鬱や睡眠などをテーマにも実施しており、引き続きこれらの研修のほうを実施していきたいと考えております。 　以上です。 46 ◯楠　成明委員　お答えいただきまして、この間の市もそうですし、第三者機関からの報告書もあって、市教育委員会等も二度とこういったことを起こさないようにということで、取り組んでいることは重々承知をしています。 　ただ、相手の立場に立つというのは、これも当然でして、その中で御遺族のやはり代理人を通してというのが、これは一般質問でも言いましたけれども、遺族の代理人を通してというのが、本当に相手の立場に立っているのかと。これはもう常に言わせていただいています。 　やはり遺族の方と直接お話しして、思いを聞く場というのも、もっとちゃんと持たなあかんと思うんですけれども、これに対してはいかがでしょうか。 47 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　先ほど説明させていただきました内省を深める作業というのは、報告書に記載されている事項の中について、両者で振り返りを行うことによって、その根本的な原因を探ることとしております。 　それで、どの事項について内省を行うかというのは、当然御遺族の意向に沿っているものでございまして、それを本市に届けていただけるのが、遺族の代理人であると考えておりますので、基本的には、先方の意向によって進めている作業でございますので、御遺族の方と、御遺族の方の代理人弁護士というのはイコールであると考えております。こちらのほうは、いずれにしても丁寧に対応して作業を進めていきたいと考えております。 　以上です。 48 ◯竹田光良委員長　各委員に申し上げます。本条例の改正は、大事な救済委員会について、この設置についてが主でありますので、これは非常に大事な条例の改正になると思いますので、今かなりちょっと様々な角度から議論していただくのは結構なんですが、もう少し絞って、できますれば、救済委員会のこの設置については非常に大事だと思いますので、そちらもしっかりと質疑をしていただきたいなと思います。 49 ◯楠　成明委員　その内省作業というのは、その内を省みるということなので、やはり自身の中身を反省するということやと思うので、それはもうそれはそうです。しっかりやっていただきたいと思います。 　御遺族の意向ということですけれども、救済委員会、今後二度と同じような過ちを犯さないということで、子どもがやはりＳＯＳを発信しやすい場でということで、救済委員をつくると思いますので、それはしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　これは提案といいますか、プール事故の際には、児童が亡くなった際には、議長とか、副議長も御遺族に挨拶に行ったとお聞きしておりますので、また今後こういったことも考えていただければと思います。 　以上です。 50 ◯竹田祐平委員　よろしくお願いします。私のほうから４点質問させていただきます。 　まず１点目は、救済委員は非常に重い重責を担うことになると思いますが、報酬が月額８万円ということなんですけれども、この根拠と妥当性について、そして費用弁償の有無について教えてください。 　２点目は、相談員から相談があった場合、もしくは救済委員会議にて調査が必要と判断した場合は調査することになっておりますが、仮に月に一度も相談がなく、稼動しなかった場合でも、月額報酬は支払われるのでしょうか。 　３点目は、相談員と救済委員で定期的な救済委員会議を開催するというふうになっておりますが、具体的に開催頻度は決まっているでしょうか。 　４点目は、これまで何度か話に上がっておりましたが、相談受付方法において、電話、面談、メールに加えて、児童生徒が持つタブレットからでも、相談員、救済委員につながれる仕組みは、７月下旬の開設日までに整いそうでしょうか。この４点お願いします。 51 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　答弁させていただきます。 　まず、１つ目の救済委員の８万円の根拠ということなんですけれども、これに関しては、先進地の自治体の調査をいろいろさせていただきました。 　その中で、例えば１時間の金額だとか、１日の金額だとか、一月単位の金額、様々な金額が自治体によってございました。 　大体１日で２万円から３万円ぐらいのお支払いをしているところ、一月で一番多いところは74万円というところもございました。 　そういった中で、東京でこういう、救済の附属機関が非常に多うございまして、東京の相場で大体２万5,000円ぐらいを、１回、１日にお支払いしているというところが多くございました。 　そういった中で、泉南市としましては、１日１回２万円、そして先ほど御質問がいろいろありましたけれども、週１回、月４回程度を会議に来ていただくというような積算の下に８万円という金額を出させていただきました。 　これに関しては、いろいろと事例が出てくると思いますけれども、その事例が、月中に増えても、この上限８万円の中でお願いしていくというような考えでございます。 　また、費用弁償ですけれども、別途旅費を考えてございます。 　そして、あと２つ目ですけれども、いわゆる会議に来ていただくという想定の下に、この金額を想定していますけれども、相談なしの場合はどうかという御質問でございます。 　相談がない場合でも、週に１回、月４回、必ず会議に来ていただくこととしてございます。それ以外にも来ていただく日に、学校やその他関係機関に、広報啓発をしていただくような流れを考えてございます。 　あとは、出張相談等も救済委員会と相談しながら、これから企画していきたいと、そういう意味では、毎月８万円の報酬というのを支払うように予定してございます。 　あと、３つ目に、会議の日数ということですけれども、先ほど申し上げたとおり、週１回、月４回をベースに考えてございます。ただ、ケースがあれば、その都度増えていくというような考え方でございます。 　あと、４つ目ですけれども、相談の方法、電話と面談とメールということでございます。あとタブレットをいろいろと連携しながらやっていくというのを、ちょっと考えていきたいなというふうに考えております。 　それで、４月１日に救済委員会を立ち上げます。そこから当分の間は広報啓発、あと相談員の研修等々、準備を含めまして、７月15日には相談を開始したいというふうに考えてございます。 　あと、タブレットに関しては、ちょっとまだこれから検討という形になりますので、ちょっと検討させていただきたいというところでございます。 　以上です。 52 ◯竹田光良委員長　要は、７月には間に合わないということですよね。 53 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　いや、まだそこについてはちょっと検討させていただきたいということです、すみません。 54 ◯竹田光良委員長　これは、教育委員会は別にいいですか。 55 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　そうですね、まだちょっとこれからになります。 56 ◯竹田光良委員長　部長は、聞いてへんでみたいな顔をしている。 57 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　当然、相談の窓口というのは広くあればあるほど、相談しやすいという状態をつくれますので、教育委員会としても、現状使っているタブレットについても、何とかして使えるようにとは考えておりますので、そこについては、健康子ども部と連携しながら、その窓口を広げるように注力していきたいと考えております。 58 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。費用弁償のほう、別途支給していただけるということで、非常に安心しましたといいますか、子どもの権利を守る上で、この委員が担う責務はかなり重いと思っていますので、いい人材がいれば全国各地から呼べるというような状況が整っているというふうに認識させていただきました。 　４点目の質問、タブレットからというところなんですけれども、以前の答弁でも教育委員会のシステムとは別物なので、ちょっとそこは検討、前向きに検討していくというふうにいただいていました。 　重ねてなんですけれども、やっぱりタブレットのほうでは、かなり子どもが、簡易的に相談が今できているというふうに、いいことかはちょっとあれなんですけれども、子どもからの意見を吸い上げられているというシステムに関しては、非常にいいと思いますので、何とか７月のスタートに間に合うように、特に、いろんな人を介さずに、すぐ御相員とか救済委員につながるようにしていただければなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。 59 ◯石橋正敏委員　まず、この条例の改正の意義について、皆様と確認をさせてください。 　あの貴い命を決して忘れることなく、今、そして未来の子どもを守るために条例を改正するものであるということで、間違っていないでしょうか。 60 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　子どもの権利の救済機関につきましては、子どもの権利条例が2012年に制定されて、その中の第６条で、いじめや虐待、体罰その他の人権侵害を受けたとき、また受けそうな状態に置かれたとき、この子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができると。 　そして、その必要な仕組みを整えることができるということで、当初からこの子どもの権利の救済機関をつくっていくというようなことは、条例でうたわれてございました。 　そういった中で、子どもの権利条例委員会が翌年できまして、第２回目の条例委員会の報告から、この救済のセクションが必要じゃないかという提言はずっといただいてきたところでございます。 　これに関しては、今までも一般質問の中で、河部議員を中心に、いろいろと質問をいただいてきたところであります。 　ですから、庁内、市内のセクションの中で検討委員会を立ち上げて、この間ずっと検討してまいりましたけれども、石橋委員御質問のとおり、この自死の事件がございました。非常に痛ましい事件があったというところで、実際はこの検討が加速化したというのは間違いないと思います。 　そういった中で、我々としても必ず立ち上げるという決意の下に、今回改正案を上程させていただいております。 　今回の条例の改正案の中にも、その経緯は前文のところにも記載をさせていただいているところでございます。 　以上です。 61 ◯石橋正敏委員　ありがとうございます。2022年３月、３年前に起きた貴い命に向き合って、二度と繰り返さないという強い決意の下で提案されたものと深く受け止めております。 　そこで、ちょっと思いを60秒ほど話させてもらいますけれども、私自身、この市役所庁舎の中で働かせてもらっている中で、多分最初に御遺族の下に訪れて、線香を手向けさせていただいたと思っております。 　その際、御遺族の貴い命への思いとか、当時の市の対応への感情を目の当たりにさせていただき、思いを真摯に受け止めたと思っています。 　その後、第三者委員会が設置されることが決定して、私は議員として公正な立場を取るために、御遺族との連絡を控えることにしました。形骸化せず、実際に機能するために慎重な議論がずっと重ねられてきたと思っておりますが、子どもたちが本当に守られる仕組みをつくるためのものです。亡くなった彼、遺族の思い、市民の願い、そして行政の責務が１つになって、実効性のある制度となるよう、建設的な議論を重ねたいと切望し、その思いを踏まえ、質問いたします。 　質問の１点目、第15条では、子どもの権利救済委員会の相談や救済の申立てを行うことができるとありますが、実際に子どもたちが安心して相談できる環境が整っているかが重要です。 　先ほど竹田祐平議員からの話もあったんですけれども、特に現代の子どもたちは、対面での相談をためらう傾向があります。 　ＳＮＳなどを活用した相談窓口の設置が求められています。実際にゲートキーパーというお話があって、自殺者の対応ということなんですけれども、最近、厚生労働省が発表した資料でも、自殺者全体は減っているけれども、18歳未満が増えていると。特にこの３年は増えていて、これは男女云々のことなんですけれども、ここ３年、18歳未満の女性の自殺が男性を上回ったという発表があって、いろんな研究者、大学の学者とかが、そういう研究も今されている最中なんです。 　実際に接触したくないという子どもたちもいます。そして、これはもう実際に、ちょっと名前は不確かですけれども、ＳＯＳフィルターというアプリがあり、ちょっと名前が間違っていたら申し訳ないですけれども、これは非常に、若干利用度が多いのは、具体的な設問が「しんどい」とか「死にたい」とか、そういうワードが正直出ていて、それをタッチすると、その先は寄り添うような、いわゆるその子どもたちの思いに共感するみたいな状態になって、そういうアプリも使われています。 　もっとＬＩＮＥやチャットボットなど、オンライン相談窓口の導入というものを、もっともっと、もう７月どうこうというんじゃなく、現実にこういうアプリを使っているということもあるので、検討されているかどうか、改めてお伺いいたします。 62 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　対面での相談というのが原則という話の中から、御質問のとおりＳＮＳだとか、ＬＩＮＥ、チャットでの検討というところなんですけれども、７月の相談開始に向けては、現在のところ、いわゆる面談と電話と、そしてメールの受付というところに絞って今準備を進めています。 　将来的に、このＳＮＳだとかというのは、実際に先進地の中でも本当に少ないんですけれども、ＬＩＮＥを活用しているところとかもあることはあります。 　ただ、この子どもの権利の相談の中で、ツールの１つとして考えるのが１つ検討課題かなというふうに思っておりますけれども、７月の開始までというところで言うと、今のところは電話と面談とメールということで考えてございます。 　以上です。 63 ◯石橋正敏委員　その考え方というのは分かるんですけれども、今18歳未満の子どもたちというと、親世代がもう生まれたときからスマホを持っているという世代で、子育ても幼児期、乳幼児期にスマホを見たり、タブレットを見たりという、それがもう普通の状況であるということを、もっともっと分かっていただいて、対面というのは分かるんですけれども、私たちが育ってきた時代と全く違っているという大前提があるというのを、もっと今の時代に即した取組というものを。 　対面は大事ですけれども、ヤングケアラーのときもお話しさせてもらったんですけれども、そっとしておいてほしいとか、人と接触したくないという人物が、実際に増えているということを捉えていただきたいと思います。 　次の質問なんですけれども、救済委員会は、子どもの権利擁護者、代弁者、そして公的良心の関係者として機能されるとしていますが、条例第17条では、市及び市が設置する子どもの施設は、救済委員会の独立性を尊重するとともに、積極的に協力し、援助しなければならないという一方で、市が委員会の運営に若干関与する構造になっているふうに見えます。 　そこで質問なんですけれども、救済委員会の独立性をどのように担保して、市の影響を受けずに公正な判断ができる仕組みをどのように担保するのか、教えてください。 64 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　救済委員会の独立性というところなんですけれども、この救済委員会というのは、地方自治法の138条の４第３項の規定に基づく、共同の附属機関で設置します。 　附属機関というのは、執行機関から原則、直接の監督を受けないで、委員の自由な審議に基づいて、執行機関とは独立して意思決定するというところになります。執行機関との関係で、相当程度の独立性を有している機関というところになります。 　その辺のところを十分踏まえながら、担保していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 65 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。いじめを受けている子どもさんの精神的な負担を考えると、本当に早期解決をしていくことが、子どもにとっても、また保護者の皆様にとっても大事であると思います。 　相談するというのは、本当に勇気が要ることだと思いますので、その後、本当にどういうふうにそれを解決に向けて取り組んでいけるかということが、最も大事であると思います。 　寝屋川市では、今全国的にも学校現場で子どもからのＳＯＳの見落としや初期対応の遅れにより、問題が長期化、複雑化するケースが見られるということころから、市長直轄で、いじめ対策を行う監察課を設置することにしたということです。 　学校現場への教育カウンセラーの派遣や、教育委員会への第三者機関の設置など、よくある教育的な解決方法では課題解決につながらないと考えたということがあります。 　具体的には、いじめの相談、通報があった時点で、監察課が被害者や保護者、学校に聞き取り調査を行い、学校側へ勧告、それでも解決せず、加害者に問題があると判断した場合は、加害者の出席停止やクラス替えなどを、教育委員会と学校に勧告、それでも解決しない場合には、賠償請求など民事訴訟の支援や、検察への告訴支援を行い、弁護士への相談料や訴訟費用の一部を補助するとあります。 　また、教育的なアプローチとして、学校現場では、より一層いじめの予防に注力することとか、またクラブ、部活動の補助員の拡充を行うことによって、いじめ問題への新たなアプローチと同時に、それが教員の働き方改革を進めるものでもあるとなっています。 　学校や教育委員会は、いじめの予防に専念して、実際にいじめが起きたら、そのいじめの対応は監察課が行うというように役割分担をしているということで、そういうふうにした結果、認知した、いじめ全件について１か月以内に、いじめ行為を停止させ、全件でいじめの終結を確認しているという、そういうことがありました。 　こういう寝屋川市の取組もいろいろある中で、今、泉南市としてこういう子どもの権利救済委員会をつくられてという、そういうふうに寝屋川市とはちょっと違うかなと思うんですけれども、やっぱり親としても子どもとしても、勇気を出して相談すると解決してもらえるという、そういう土台があるというのは、すごく安心感があると思うんです。 　そういうちょっと違う形にはなっているかと思うんですけれども、泉南市でも、こういうふうな形で、しっかりと救済、解決が行える状況にあるのか、またこの寝屋川市と比較したときに、泉南市が今新たな仕組みをつくられた、そのメリット、また考えられるデメリットとか、現時点で分かっていましたらお教えいただきたいと思います。お願いいたします。 66 ◯山本市長　今回の条例は、そもそもいじめだけにスポットを当てるものではありません。まずは、子どもがまず権利侵害を受ける事案としまして、いじめだけではなくて、虐待、それから性的虐待、様々な子どもを取り巻く環境があって、そこに対して声を上げる子どもたちを、いかにしてキャッチするか、してあげやすい仕組みをつくるか。 　それから、子どもだけではなくて、いかにして大人がその子どもの権利についてを理解して、まずは未然防止をするとともに、そういったことがもしかして起きているんであれば、子どもだけではなくて、第三者もしっかりとこの相談窓口を使って、救済につなげていくという、子どもの権利、子どもを中心としたところに包含をした、まさにそれを中心に置いた、子どもの権利に関する条例として出発して、12年たちます。 　まさに、泉南市として大事にしてきたのを、具現化する、体現していく、そういった意味で、非常に重要な政策として位置づけをしております。 　この間、まさに先ほど石橋委員の質問でもありましたけれども、やはり自死、これを一番重く受け止めて、今までの泉南市の過去からの議論の土台というのはあったんですけれども、さらにやはりどういうふうにしたら、二度とあのようなことが起きないのか、それから、自身が相談のアクションを起こしていたけれども、それが届かなかったというところを重く捉えて、この制度構築に走り始めました。 　この間、まさにいわゆる寝屋川市の事例というものも１つの案として検討しています。検討しておるんですけれども、実際にこの議論の過程の中で、いわゆる子どもの権利条例委員会さん、それから第三者委員会さん、それから大阪弁護士会さん、それから代理人弁護士さん、いわゆる文書といいますか、御意見をいただく中で、まさに泉南市としては、今回提案をする子どもの権利というものを中心とした救済委員会というものを立ち上げていくというところに、見ていただいているとは思うんですけれども、そういったお話もございます。 　それをしっかりと受け止めて、それをいかにして泉南市として、これからも制度改善をずっとやっていくんですけれども、できる限りのことを、今回の条例に入れ込んで、あらゆる角度から市の職員一丸となって、このことに対して突き進んできた経緯がございます。 　寝屋川市は寝屋川市の本当にいい部分があり、寝屋川市以外にも、様々な手法で子どもを守るという取組をなさっているところがあります。それは方式としていろいろあります。それはたくさんあるわけです。 　ですけれども、泉南市に関しては、今回この方式でやらせていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思いますし、これまでの議論の経過で、また必要であれば、どういった議論の経過があるかというのは、お示しできる範囲で共有させていただきたいというふうに思います。 67 ◯中田佳子委員　先ほどタブレットを使っての相談が、７月の初めに間に合うかどうかということだったんですけれども、早くしていただきたいということと、もし７月に間に合わなくても、夏休みに入るときに間に合うようにでもしていただけたら、子どもたちは本当に夏休みにいろんな状況になると思いますし、また２学期を気持ちよく、希望を持って迎えていけるように、なるべく早い整備をお願いしたいと思います。 　以上です。 68 ◯松本直也委員　私からは、子どもの権利相談員について、ちょっとお伺いしたいと思います。 　昨年12月の定例会においても一般質問で上げておられました、子どもの権利相談員と救済委員会の役職というところに関してですけれども、その内容の中では、相談員の具体的な役割というのを、これから定めていくというところで発言があったと思うんですけれども、それは相談員が決定して、４月１日以降で、７月15日の施行までに、何か明記されたものが上がってくるというお考えでよろしかったのでしょうか。 　もし、それでよろしければ、いつ頃具体的に何か出てくるものがあるのか、お知らせいただきたいと思います。 69 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　相談員の具体的な役割というところですけれども、相談員に関しては、まず、子どもからの相談を受け付けて、そして救済委員会にまずつなぐと。その意向に沿って救済委員会が相談、また必要であれば調査をしていくことになります。 　その役割については、実際に４月１日にスタートしてから、７月15日の相談開始までに、具体的な役割というのを決めていきたいというふうに考えてございます。 　その中で、運用マニュアルだとか、逐条解説だとかというところにも記載しながら、救済委員会と相談しながら、決定していきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 70 ◯松本直也委員　ありがとうございます。先ほど４月１日から検討していただけるというところなんですけれども、７月までにマニュアルの関係は間に合いますでしょうか。 71 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　はい、間に合うように検討していく予定となってございます。 　以上です。 72 ◯松本直也委員　何度もすみません。こちらのほうでは、救済委員会の月額の報酬が発生するというのを、しっかりと明記されているんですけれども、現状、相談員に関してはいかがでしょうか。 73 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　相談員につきましては、任期付職員または会計年度職員で構成する予定となってございます。その報酬を支給するという形になる予定でございます。 　以上です。 74 ◯添田詩織副委員長　現在、既にある教育委員会が主体となった相談窓口と、今回設置される救済委員会なんですけれども、こちらのすみ分けについてと、窓口が２つあることの意義など、どのように市民や子どもたちに説明をされるのか、また我々が聞かれたときに、どのように説明したらいいのかということについて、相談の内容によって相談先が変わるのだとか、その辺についてお聞かせください。 75 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　現在も教育委員会の相談窓口、市長部局の相談窓口、幾つかの相談窓口がございます。子どもからの相談、子育ての相談、そして教育の相談、様々な相談があります。 　そういった中で、救済委員会としては、子どもからの直接の声を聞く相談というところで、今回設置する予定になっています。 　その中で、やはり今の相談窓口ときっちりと連携しながら、様々な相談窓口に相談が入った場合に、これは本当に救済を要する相談だというところは、必ず救済委員会につないでいただくというような連携、その逆で、救済委員会に相談があって、例えばこれはちょっと虐待のおそれがありますよねというところは、当然同意の下ですけれども、家庭児童相談室へつなぐ。これは市全体で相談をきっちりと連携しながらやっていくという考え方でやっていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 76 ◯大濱健康子ども部長　すみません、ちょっと私のほうから補足なんですけれども、行政が行っている相談窓口と、今回新たに設置させていただく救済機関の窓口、どちらも子どもさんから直接お話を聞く窓口ということで考えております。 　何が大きく違うかといいますと、今回の自死の事案のケースもあったんですけれども、行政であったりとか、教育委員会に相談しにくい、もうしたくないというふうな子どもさんもいらっしゃると思います。 　そういった場合には、市長と教育委員会の共同で設置した独自の附属機関として、行政と教育委員会からは一定独立しているその相談窓口というものを設置しますので、市であったりとか、行政に相談しにくい場合については、救済委員会に相談いただくというように、大きくすみ分けるとそういったすみ分けになるというふうに考えてございます。 　以上です。 77 ◯添田詩織副委員長　そのような説明を、今後設置される前に、児童や親御さんにはされるということで間違いないんでしょうか。 　タブレットにも、現在既に相談の窓口があるにもかかわらず、もう一個できるということなので、子どもたちも混乱すると思うので、それに関しても、先ほど言われたような説明をされるということでしょうか。 78 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　そのように説明させていただきます。 　以上です。 79 ◯竹田光良委員長　いや、山本市長、ちょっとよく分からんよ。 80 ◯山本市長　少しだけ私のほうから補足させていただきます。 　当然、この救済体制をしっかり構築をしていくことということで、市としても非常に力を入れてやっていきたいことでありますので、当然、願わくば、私自身もこういった話を、実際に子どもたちにしていきたいというふうに思っています。 　その中で、まさに気になるところだと思いますけれども、実際に子どもたちに、どういうふうにしたら相談しやすいところがあるかというところに対して、一番近いのは親、でも、やっぱり親には相談しにくいこともある。その次は学校、でも学校もある意味、日頃から、何ていうんですかね、つながっている部分もありますので、学校にも相談したくないという方も当然いらっしゃいます。 　ですので、そうなったときには、今は例えば市とかになるわけですけれども、先ほど言ったみたいに、学校にも市にも相談したくない。秘密にしたい。でもその思いを誰かに聞いてほしいと、いろんな方が多分いると思うんですよ、子どもの中にも。 　だから、そういうときに相談できる、学校には相談したくないという子がおったら、ここが新しくできますよ。市にも相談しにくい、したくないし、学校にも相談したくないしというときには、ここがありますよというところで、新しい選択肢を提示するということです。 　その中で、今回は広報とか啓発をするということで、いわゆる相談員さんたちが、子どもから、子どもとその顔の見えるつながりがなかったら、いわゆる行政の窓口と一緒じゃないかという話になります。 　そこに関しては、先ほどの相談がなかったときはどうするのかというところなんですけれども、日頃からそういうふうに学校に伺って、子どもたちと目に見える関係を構築するというのは、まさに子どもの権利を軸にしてやる救済体制の一番根幹となる部分ですので、この辺りをやって展開をしていくと。 　その相談員さん、救済委員さんは、まさに子どもの権利に特化された方であり、法律にたけた方がそこにいらっしゃるというところで、それを子どもと一緒に、どうやってそれを解決していこうかなというところにつなげていくと、そういう窓口になります。 　確かにいろんな窓口がありますので、それも今まさに議論をしているところです。相談をしたい側が、たくさん相談窓口があるので、相談がかえってしにくいみたいなことも出てくるのかなというふうに思ったりしていますので、この辺りの整理は引き続きやらせていただきたいというふうに思います。 81 ◯添田詩織副委員長　議員全員協議会のときも、市民の方から、二重三重にこういった機関があって、財政的にもという話も出ていましたので、そういったことを言われたときに、しっかりと説明ができるように、すみ分けをしていただけたらと思います。 　以上です。 82 ◯竹田光良委員長　ほかよろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 83 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 84 ◯楠　成明委員　ちょっと質問をさせていただきます。 　泉南市の家庭的保育事業、すみません、これは具体的にどこのことを言っているのかを教えていただきたいのと、今回、栄養士と管理栄養士が加わるということで、加わることで雇用がしやすくなったりとか、それは泉南市には何か影響があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 85 ◯大原行政経営部次長兼健康子ども部副参与兼保育子ども課長　市内で該当するのが、西信達保育園Ｐｉｃｃｏというところと、りとる愛らんどというところは該当するんです。 　ただ、外部からの食事を搬入ということが、この２園はしていませんので、特に泉南市内で、これで影響するというのは、今のところはないんですけれども、将来的に影響する可能性があるので、条例改正するということになっております。 　以上です。 86 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。具体的にはないということなんですね。分かりました。 　あと、ちょっと疑問に思ったのが、そもそも栄養士と管理栄養士で、業務内容が若干違うということで、栄養士さんは、主に健康な方を対象にしていて、管理栄養士さんは、健康な方だけでなくて、病気を患っている方もいるというようなことやったので、今２園だけで外部からなので、直接関係ないということなんですけれども、今後というか、医療的にケアされている方とかも、乳幼児というか、園に入ってきはったときには、管理栄養士もいるようになってくるのかなと思うんですけれども、そうですね、すみません、今後そういったこともあるかもしれないということで、改正すると、分かりました、すみません、いいです。 87 ◯竹田光良委員長　もういいですか。 88 ◯楠　成明委員　はい。 89 ◯竹田光良委員長　意見は、ほんなら討論でやってくださいね。 　ほかございませんか。よろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 90 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 91 ◯楠　成明委員　すみません、質問ばかりで申し訳ございません。 92 ◯竹田光良委員長　いや、ええんやで。質問したらええんやで。 93 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。この泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてということで、令和６年の第１回定例会にも同じような名称で提案されていて、そのときは題名を改正するから、それに伴って泉南市でも変えますよということでした。 　今回は、具体的に漁業施設等活用事業を実施させることが可能になったから、その中身を変えるということですね。占用とか何かいろいろあったと思います。 　じゃ、何か具体的にその漁港施設の活用する事業というのが計画されているのかをちょっとお聞きしたいと思います。 94 ◯高野産業振興課長　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、令和６年４月１日には、法律の改正に伴いまして名称の変更だけを行っております。 　今回令和７年４月１日施行の内容につきましては、大阪府にいろんな漁港があるんですけれども、基本的には、ほぼ大阪府の管理になっております。府内で漁港の管理の移管を受けているのが、本市ともう１市、高石市のみになっております。 　施行の時期に関しまして、実際に令和６年４月１日で法律のほうが改正されているんですけれども、周知期間を置くということで、令和７年４月１日ということで、大阪府下統一させていただいていまして、今回上程させていただいております。 　簡単な内容につきましては、今でも泉南市の中で言うと、樽井漁港が該当するんですけれども、樽井漁協さんで、例えば釣堀とかをされているんですけれども、もうそういった場合で、単年度の占用の許可を申請いただいているんですけれども、今回の法律の改正におきまして、内容によっては、最大30年間の長期の占用許可を出すことができるというふうになっております。 　それを、認定計画実施者という形で位置づけするんですけれども、その方から占用料を取ることの根拠となる部分の条例が抜けておりますので、今回それを整備すると。 　御質問の具体的なプランがあるのかというところなんですけれども、現状はないんですが、例えば漁港の中の空いたスペースを利用して、レストランを設置するとか、そういった話が出たときに、単年度ではなかなか事業計画等をつくれないと思うんですけれども、今回、長期的なプランが組めますので、民間さん等の活力を呼び込みやすくなるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 95 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号を採決いたします。 　お諮りをいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 96 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本常任委員会に付託されました議案の審査を終わります。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りをいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 97 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって、議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任していただきたいと思います。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、長時間にわたり、慎重なる審査をいただきまして誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。 　　　　　　午前１１時３７分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1378_令和７年厚生文教常任委員会_本文 === # 令和７年厚生文教常任委員会　本文 # DocumentID: 1378 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前１０時開会 ◯竹田光良委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、本会議前の御多忙の中、急な開催にもかかわらず御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、令和７年３月12日に開催をいたしました本委員会の付託事件の審査中における市長の答弁内容について申入れがあるとのことで、委員各位に御協議をいただくものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、市長に対し、申入れ内容について説明を求めます。 2 ◯山本市長　最終本会議前の大変忙しい中、お時間をつくっていただきまして、誠にありがとうございます。申し訳ございません。 　先ほど委員長からございましたとおり、３月12日に開催されました厚生文教常任委員会での議案第14号、泉南市子どもの権利に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の中で、個人名を含んだ答弁をいたしましたが、個人名につきましては、現時点において慎重な取扱いが必要であるとの判断から、大変申し訳ございませんが、議事録の取扱いについて御配慮をいただきますようお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯竹田光良委員長　ただいまの市長の申入れに対し、私、委員長といたしましては、市長の申入れを受けまして、後日会議録を調査し、また精査することとし、その方法等については、委員長に御一任いただきたいと考えておりますが、御異議ございませんか、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって会議録の精査等の手続について、委員長に御一任いただくことに決定いたしました。（「すみません、質問とかはできないんですか」の声あり）市長に対してですか。（「はい」の声あり）分かりました。よろしいでしょう。 5 ◯楠　成明委員　すみません、そうしたらちょっとお聞きしたいんですけれども、今回自死されたという重大な事件がありまして、そこで個人名をおっしゃったということなんですけれども、報道とかを見てみますと、やっぱり実名で報道がされているというような状況がある中で、今回まだ市としては慎重な判断をしている中で、ちょっと精査をするということなんですけれども、これはなぜそういう判断というか、実名で報道されている状況もある中で、なぜまだ伏せるじゃないですけれども、個人名を精査するというような状況に判断したのか、お聞きしたいと思います。 6 ◯大濱健康子ども部長　今の御質問に対しての御答弁なんですけれども、国が示します個人情報保護委員会のＱ＆Ａにおきましても、現状、新聞やインターネットなどで既に公表されている個人情報であっても、その利用目的やほかの個人情報との照合など、取扱いの様態によっては個人の権利利益の侵害につながるおそれがあることから、個人情報保護法では既に公表されている情報も、ほかの個人情報と区別しないで保護の対象とするということが規定されていますので、改めてここで市が情報を公開することによって、第二次的な被害が発生する、それ以外の第三者の権利が侵害されるおそれがあるということから、慎重に判断するべき情報ということで判断いたしました。 　以上です。 7 ◯楠　成明委員　答えていただいてありがとうございます。そうですね、個人利益ということで言いますと、既に亡くなってはって、なかなか個人さんの意思というか、思いというのを酌み取るのがなかなか難しい状況です。 　遺族の方からすれば、子の亡くなったことに対して、泉南市の経過の中で、生徒、お子さん自身が亡くなったことに対して、やっぱり皆さんに知ってほしいという思いが、僕はあると感じているところです。 　報道とかで言うても、ちゃんとというか、お名前もしっかりと言うて訴えているところがあると思うので、本人さんはおれへんのであれなんですけれども、御遺族の意向というのも反映というか、沿っていただきたいなとも思うんですけれども、こちらに関してはどうでしょうか。 8 ◯山本市長　この間も議会の中でも、今回、私は答弁の中で個人名が出たわけですけれども、議会の中でも、そういったことが過去にもあったというふうに記憶をしております。 　そんな中で、そのときはどういうふうに扱いをしたかという、その当時の経緯があるというふうに思います。 　現時点で、今、委員御指摘のようなことも重々私も承知しておりますし、ただ、もし個人名を逆に、答弁であったりとか、質問の中に入れて、しっかり議事録に残していくという話になる場合においては、当然のことながら、しかるべきところにかけて、行政側だけではなくて、議会の皆さんともしっかり調整をした上で、そういったものをしっかりと足並みをそろえてといいますか、しっかり審議をした上で、そういったものを、当然保護者の御意向というところも、当然のことながら確認をさせていただきながら進めていかなければなりません。 　先ほど部長が申しましたような懸念があるというふうなお話もございましたので、今回は私自身が、非常にこのようにお集まりをいただいておりますけれども、もう少し慎重に、その発言について気をつけるべきだというふうに反省をしております。 　これで終わりというわけではなくて、個人名についてをどうしていくのかというのは、むしろこれからしっかり議論をして、議会等でも、どのようにして取り扱っていくのかというのは、一定皆様にもお示しできればというふうに思っております。 9 ◯竹田光良委員長　ほかよろしいですか。────それでは、会議録の精査等の手続につきましては、私に一任をいただきたいと思います。 　以上で本日の案件は全て終了いたしました。 　これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午前１０時７分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1380_令和７年厚生文教常任委員会_本文 === # 令和７年厚生文教常任委員会　本文 # DocumentID: 1380 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前１０時　開会 ◯竹田光良委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集をいただきまして誠にありがとうございます。 　ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託をされました議案第５号「泉南市立学校施設使用条例の制定について」ほか２件につきまして審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託をされました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯山本市長　ただいま委員長のお許しを得ましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　竹田委員長、添田副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、深く敬意を表する次第でございます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本常任委員会に付託されました議案第５号、泉南市立学校施設使用条例の制定についてをはじめ、議案第８号、議案第11号の計３件について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯竹田光良委員長　委員及び理事者に申し上げます。 　質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願いいたします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第５号「泉南市立学校施設使用条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 5 ◯石橋正敏委員　お願いいたします。体育館の空調についてお尋ねします。 　命を守るという視点から、空調をどう安全に使っていくか、その必要性と泉南市の取組について、まずちょっと現状を共有させていただき、それを踏まえて質問いたします。 　文科省のデータでは、全国の体育館の空調設置率は小学校で18％、中学校で20％と２割に届いていませんが、そんな中で、泉南市は、市民の方の安全や健康を守る観点から、空調設備の整備を進められてきたことは、非常に評価されるべきことだと思います。 　先ほども委員長をはじめ、暑い云々の話がありましたけれども、昨日、沖縄を除く全国で、今年初めて熱中症警戒アラートが発表されまして、もはやこれまでの経験は通用しない暑さが当たり前になっています。 　そうした中で、現状まだエアコンはぜいたくであるとか、電気代がもったいないと言って使わない人もいますし、実際、自宅のエアコンを我慢しているという声もあります。 　私は、空調エアコンは命を守るインフラだと思っていますが、環境省の熱中症予防サイトによれば、体育館の暑さ指数は午後４時から５時に最も高くなり、この時間帯に体育館を使い始めると、日中にたまった熱で空調はすぐ効かず、熱中症のリスクが高まります。 　こうした実態から見ても、使用の判断を現場任せにするのは非常に限界があると思います。今大切なのは、使うかどうかではなく、どう安全に使ってもらうかではないかと思い、３点質問をいたします。 　まず、啓発についてです。 　体育館の空調の使用をためらう方々を想定し、空調は命を守るためのものであるという認識を広めるための啓発や、周知の取組を進める現状の取組や、これからのお考えはあるのか、お聞かせください。 　２点目は、先行冷房についてです。 　特に危険性が高まる午後４時以降の利用において、空調をあらかじめ稼働させておく、いわゆる先行冷房のような対策を講じる予定はあるか、お尋ねします。 　最後３点目は、ガイドラインの整備についてです。 　空調の使用方法や室温管理の考え方、利用時間の工夫、使用料の取扱いなどを整理した包括的な暑さ対策ガイドラインを、泉南市として策定されているのか、策定されるお考えがあるのか、お聞かせください。 　以上、よろしくお願いいたします。 6 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　空調設置についてでございますけれども、こちらのほうは、体育館に限らず、普通教室から順序立てて整備を行っているところでございまして、まず１点目、啓発につきましては、今回、空調整備、体育館の空調整備につきましては、また、その使用方法等につきましては、学校等に説明する必要が生じますので、そちらにつきましては、校園長会等機会を捉えまして、教育委員会のほうから、啓発も含めた説明を行っていきたいと考えております。 　２点目、先行冷房につきましては、あらかじめの冷房については、３点目のガイドラインと重なるところもございますけれども、これまで普通教室に空調を設置した際に、その使用方法についてという取決め、要綱のほうを作成しております。 　そこにつきましては、無駄な冷房は行わない。ただし、例えば連続してその教室を使う場合とか、あらかじめ、多くの子どもが使うというような場合には、先行して冷房することも可能であると考えております。 　こちらのほうで注意していただきたいのは、一気に複数、多くの空調を稼働することによって、電気のデマンドが跳ね上がりますので、そのような点に気をつけていただくこと。 　それから、空調を使う人も暑さ対策、できることについては取り組んでいただきたいというふうな取決めというか、ガイドライン取扱要綱等を定めておりますので、それも改めまして、体育館空調整備ということなので、見直した上で、学校のほうに周知してまいりたいと考えております。 　以上です。 7 ◯石橋正敏委員　御説明ありがとうございます。今、普通教室ということも踏まえてということやったんですけれども、室内運動場、体育館というのは大きさが全く異なるということと、今はもう６月中旬で、校園長会の説明云々というのは、なかなかスピード感があるような、ないようなということも感じます。 　いわゆるこの料金を設定しているということは、一般利用も考えているということだと思うんですけれども、その場合に、先ほどの御説明だと、使う、使わないという判断が、まだまだ御自身のやっぱり料金が発生すると、もったいないという考え方と、やはり、ただ一日中体育館の授業がなくて、部活を４時以降から使うといったときもあると思うんです。 　その辺が、去年までの暑さと今年も実際に相当暑いという、異常な状態という、想定外ということになっているので、その辺は使用に危険性を踏まえた話合いとかをされているんでしょうか。 8 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　体育館の空調の整備につきましては、中学校については、竣工が７月31日を予定しておりまして、小学校については、できる限り早期の竣工を目指しておりますけれども、10月末までを一定のめどとして整備を進めていきたいと考えておりますので、委員御指摘のとおり、学校との調整につきましては、それと並行して行う形になりますので、そこについても急いでいきたいと考えております。 　それと、料金につきましては、学校のほうが使う場合には、当然減免というか、無料で使うことになりますので、学校からは料金を取ることは考えておりません。それも踏まえて、学校に使い方のほうを周知していきたいと考えております。 　以上です。 9 ◯石橋正敏委員　一般の方も使うという前提ですよね。そうすると、その一般の方が先ほどみたいに、いわゆる利用、自分の家でも、もったいないという考え方は、いまだに残っているので、体育館もそういう形で使わない、お金がもったいないからという中で、やっぱり熱中症アラートが出ていたら必ず使いましょうとか、逆に先行的に冷房するとかいうのをしておかないと、もう熱中症が起こってからでは、それ以上のリスクが起こります。 　その辺は、結構検討されているのか、なかなかその辺がちょっと申し訳ないですけれども、危険性に対する一般人の利用のリスクというものが、やはりこの体育館に空調設備が入ることによって、使ってみようかという団体が増える可能性もあると思うんですけれども、その辺をもう一度改めてお聞かせください。 10 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　一般の利用につきましては、当然、利用期間というか、時間が限られておりまして、午前、午後、それから夜間等の期間での利用をしていただく形になります。 　その中で、空調設備を使うかどうか、先行的に冷房するかという判断につきましても、利用者のほうの判断になってまいりますので、使用する最初から冷房をつけていただいて、冷えた時点で活動を始めるか、それか冷やしながら活動するかという点につきましても、基本的には利用者の方の判断にはなります。 　やはりその際には、活動するメンバーの方、それから状況も踏まえた上で、気をつけていただきたいというふうな周知については、こちらのほうからやっていく必要があるのかと考えております。 　以上です。 11 ◯竹田光良委員長　いいですか、まだいけますか。（発言する者あり）別にいいですよ、大丈夫ですよ。 12 ◯石橋正敏委員　ありがとうございます。なかなか例えば夜間、例えば４時から使う。いわゆる一定冷えるまで活動しないというのは、なかなか使う側にとっては、一方で使用料は発生しているというのは、非常に現場任せで、そこが私は先ほども、もったいないから使わないという形の人が増えると、現場任せというのは非常にリスクがあります。 　そこはやっぱりこういう状況、例えば熱中症アラートが出たときは、どなたがつけるか分かりませんけれども、早めに行ってつけることができるとかというふうなものは、検討いただけたらなと思いますが、要望にしておきます。 13 ◯竹田光良委員長　部長、これプリペイドカードが発生するじゃないですか。多分、そのこともひっくるめてだと思うんですけれども、要はプリペイドカードを入れることによって、空調が発動するのか。 　要はそれがなくても空調は発動できるのか、そこで要はいわゆる先行冷房というのは変わってくると思うんですよね。 　例えば、６時から７時まで借りていましたと、このプリペイドカードを入れて６時から７時やったら、当然先行冷房というのは難しくなると思うんですけれども、多分その辺りも言ってはると思いますので、もう少し詳細に説明してもらうほうが分かりやすいかなと思うんですよね。プリペイドカードの関係とも同様で。 14 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　プリペイドカードにつきましては、学校の空調の横に設置するリーダーがありまして、そこにカードを入れることによって、何時間使うかの設定がまずできることになります。 　30分単位でまずは設定して、それが過ぎれば自動的に切れるという形になりますので、まずは入れていただくことによって、稼働のスイッチが入れられるふうになると聞いております。 　ですので、延長する場合は使えますけれども、当然９時から使うんであれば、９時からそのカードを入れていただく形になりますので、それ以前の先行冷房というのは使うのは厳しいかなというふうに考えております。 15 ◯竹田光良委員長　ということですね、分かりました。ほかに、ございませんか。 16 ◯井上　実委員　それでは、先日協議会のほうでも、いろいろと御質問をさせていただきましたので、今回はちょっと細かいところになってしまうんですが、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　今回の空調設備なんですけれども、従前から、今年度は中学校、来年度は小学校という形で順次設置していくということで、今年に関しては、夏までに整備をするということで進めていただいていたというふうに思います。 　おおむね今年７月の末ぐらいをめどに設置完了して使用できるようにするということで、お答えもいただいていたかと思います。 　現状分かりましたら、具体的な工期というものが分かりましたら、教えていただきたいなと思うんですけれども、何月何日から工事が始まって、一応何月何日に設置完了予定だというところが分かりましたら、教えていただければなと思います。 17 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　体育館における空調設備の設置工事につきましては、小学校と中学校で分かれておりまして、中学校においては、前年度から契約して既に手続を進めておるところでございまして、工期といたしましては、令和７年７月31日までとなっております。 　それと、小学校につきましては、現在入札が済んで、５月８日からスタートしまして、工期のほうが、令和７年10月31日までという形で整備を進めているところでございます。 18 ◯井上　実委員　ありがとうございます。工期のほうが７月31日ということで、スタートがどこから始まるかというのは分からないということですね。もう請け負っていただいている事業者さんがどこかのタイミングで、工事を始めるのかということは。夏休みが始まってから工事を始めるとかではないですか。 19 ◯西山教育総務課長　現在、契約をしていただきまして、まずは材料の手配というところが一番大事になってきますので、まずは材料の手配を今していただいているという状況にあります。 　まず、その材料の手配につきましても、今施工計画を各業者さんで計画、どの時期に材料を搬入して現場に行って配線をつなぐというところの計画をつくっていただいていますので、まだ、契約して間のない状態でございますので、詳細につきましては、今後、業者さんのほうから御提供いただいて、現場のほうで調整して設置していくという形になっていくことになります。 　以上であります。 20 ◯井上　実委員　ありがとうございます。これは個人的に私が気になっているだけなので、特にどうこう言うあれではないんですけれども、今回７月31日が工期ということで、今回御提案いただいている議案も、８月１日から施行ということで、いわゆる８月１日からエアコンが使えるようになるんだなというところに、照準を合わせていただいていると思います。 　先日の協議会でも、学校のスケジュールをお示しいただきまして、大体毎年似たような時期だと思うんですけれども、７月18日が１学期の終業式ということで、７月後半というのは、もう夏休みが始まっているという段階になります。 　この工期のお尻が７月31日で切ってはいるんですけれども、それであれば夏休みの頭から使えるように、終業式辺りをめどに工期の完了を予定して、こういったスケジュールが組めなかったのかなというふうには少し思いました。 　その点に関して、課内でそういったお話、議論があったのかどうか、または、その辺もちょっと教えていただけたらなと思います。 21 ◯山本市長　この件に関しましては、できるだけ早く子どもたちが使う、それから一般の方も使われる体育館の空調ということで、可能な限り早くやってくれということで、何度も調整をしまして、この時期が最速だというふうに思います。最速がこの時期だということで、本来であれば、夏休みに入る前にやれれば一番いいんですけれども、現実的な工程とかスケジュールを組んでいくと、この時期が、このタイミングが一番の最速だということで報告を受けております。 22 ◯楠　成明委員　それじゃ、ちょっとお聞きしたいと思います。 　ちょっと根本的なところというか、本当に初歩の初歩のところで申し訳ないんですけれども、停電時にエアコンが使えるのかというのと、あと、その授業とかでも使われると思うんですけれども、授業で使うときにもプリペイドカードを使うのか、教えていただきたいと思います。 　あと、スポットバズーカということで、スポットクーラーかと思うんですけれども、スポットクーラーのイメージは、やっぱりイメージとして、近くにいる人が涼しいというイメージがあるので、台数を設置するということなんですけれども、館内全体を快適にするには、どれぐらいの時間でできるかというのを考えて台数を決めているとか、館内全体を冷やすのにどれぐらい時間がかかるか、想定してやったのがそれなのか、教えていただきたいと思います。 　あと、それぞれの体育館を各種団体に使ってもらっているかと思いますけれども、今後体育館にエアコンを設置するということで、より使用しやすくなるというか、使用したいなと思う方が増えると思うんです。 　それも踏まえてというか、今の利用状況と今後これぐらい増えるとか、そういう試算とかをされているんやったら、ちょっと教えていただきたいなと思います。 23 ◯西山教育総務課長　私のほうからは、停電時に使えるのかというところと、あとスポットバズーカの冷える時間というところなんですけれども、まず、停電時間につきましては、各体育館に発電機等はまだ設置されていないという状況を踏まえまして、停電が回復するまでは使えないというところでございます。 　あと２点目、スポットバズーカが冷える時間につきましては、設置台数は、体育館の平米に対して設置台数、１つの機械の能力に対して、設置台数を６台、中学であれば６台というのを計算したんですけれども、冷える時間につきましては、今お伝えすることはできません。 　あと、どれぐらいで冷えるかというところなんですが、冷房に関しましては、冷たい空気は下にいくという自然の原理がございますので、夏場に関しましては、冬場に比べてはつける時間は短いであろうというところで認識しているところでございます。 　以上でございます。 24 ◯小林教育サービス課長　私からは、授業のときもプリペイドカードを使うのかということと、各団体の今後のことについてお答えさせていただきます。 　学校のほうには、無料のプリペイドカードをお渡しして、そちらのほうを使っていってもらうように考えております。 　今後の各団体のことなんですけれども、現状としましては、冷房が入るのであれば、新たに体育館を使っていきたいなというお声もいただいているんですが、これも去年の現状は踏まえておりますが、やはり使われる団体さん、回数、全て毎回同じではございませんので、今後増えていったらいいなと思いながら考えているところでございます。 　また、冷房が入りましたということにつきましては、今使われている団体さんが使用申請に来たときに、こういうふうに使えるようになります、また、広報やホームページにも、順次こういうふうな形でついておりますので、御利用くださいというふうに、啓発のほうは行っていきたいと思っております。 　以上です。 25 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。今のところちょっと停電時には使えないというようなことですので、発電機のことも一回つけていただいて、今後やはり何があるか、何があるかというか、避難所にもなるというところでいうと、やはり停電も起こって、避難して来られるという方もいると思うので、後づけでもできると思うので、また、ここはちょっと考えていただきたいと思います。 　あと、授業とかは無料のプリペイドカードがあるということですので、避難所となった際にも、そのプリペイドカードを使用することになるのかなと思うのですが、そうですね、分かりました。 　あと、スポットクーラーの設置のところでお答えいただいて、前回の話でもあったと思うんですけれども、平均、小学校、中学校の体育館の広さが違うから、１時間当たりの利用が違うと。設置する台数も違うからということやったと思います。 　そうなってくると、基本、中学校のほうが広いと思うんですけれども、小学校に設置するそのスポットバズーカの数と、中学校に設置するスポットバズーカの数が一緒になるということはないんですかね。 26 ◯竹田光良委員長　それが違うので、400円と600円の差が出てくる。 27 ◯楠　成明委員　ああ、平均でと言うてはったから、もしかしたら、違うかったら違うでいいんですけれども、もしかしたら一緒の台数になってくるところもあるとなるんやったら、料金設定の考え方もちょっと違ってくるんじゃないかなと思ったので、一緒じゃなかったらいいです、一緒じゃないと言ってくれればいいですので、その辺を教えていただければと思います。 　あと、団体さんが使われるとかあったと思うんですけれども、利用に対しての減免はあったんかなと思うんですけれども、エアコンに関しての減免みたいなものは、団体利用でないのか、ちょっと教えていただければと思います。 28 ◯小林教育サービス課長　小学校と中学校の平均のスポットバズーカの設置台数は違います、一緒ではございません。 　あと、団体利用の減免ですけれども、施設の使用料についての減免はございます。でも、空調設備使用料についての減免は考えておりません。 　以上です。 29 ◯中田佳子委員　お願いいたします。プリペイドカードの中に、まだお金が残った状態で、もうその方たちが使われないとなったときは、最後は返金というか、カードと交換で返金というのはしていただけるんでしょうか。 30 ◯小林教育サービス課長　プリペイドカードなんですけれども、現金と同じ扱いということではございますが、カードについての換金等は一切考えておりません。 　また、その辺については全て使い切る、どこの小中学校、どこの学校の体育館でも使用可能ですので、複数の施設を使っている団体さんもございますので、そちらのほうは適宜考えて、全て使い切りという形で考えていただきたいと思っております。 　以上です。 31 ◯中田佳子委員　先ほど、空調が使えるようになったら、いろいろな今使われてない方たちも使うかもしれないということで、単発で使う方もいらっしゃるかもしれないというふうに考えたときに、もしプリペイドカードに残高があったら返金できるようにしていただけたら、非常にありがたいですし、もったいなくないかなと思いますので、また御検討いただきたいと思います。 32 ◯松本直也委員　ちょっとお伺いしたいんですけれども、使用料の減免の部分と、使用料の還付という部分で、市長が特別の理由があると認めるときは、その還付があったりとか、減免があると思うんですけれども、その特別な理由というのは、具体的にどのような理由なのか、教えていただきたいと思います。 　それと、これは暑い時期の夏の場でのことに関わってくるんですけれども、先ほどエアコンの話を主にされていたんですけれども、屋外運動場の使用を制限するといったことはございますでしょうか。 33 ◯小林教育サービス課長　すみません、順番が逆ですけれども、屋外体育館、要するに外のグラウンドの使用についてでございますけれども、去年あった例ですと、朝の７時とか８時の時点で、環境省が出している熱中症アラートが出た場合は、もう団体の利用をやっぱり危ないので、使用を止めて、次にスライドさせるというような形で、各団体さん、市のほうから使えませんよという案内はしていないんですが、個別の団体さんと話をしながら、そういう警戒アラートが出ている時間帯に使っている分につきましては、いろいろ創意工夫をさせていただいておりましたという現状がございます。 　使用料の減免の特別な場合ということですけれども、まず、本市が災害避難所等として緊急に使うときには免除、使用料は無料という形になります。 　次に、本市の社会教育関係団体、社会福祉関係団体、その他の公共的または公益的団体が主催する事業で、それぞれ社会教育、または社会福祉のための事業を行うときも、同じく免除というふうになっております。 　また、その他市長がいろいろな必要があると認めるときには、その都度、市長が定める額を減額、または免除というふうな規定をさせていただいております。 　以上です。 34 ◯松本直也委員　ありがとうございます。今、免除の話がございましたけれども、先ほど御答弁もあったと思うんですけれども、エアコンの費用に関しては、免除はないということでよろしかったでしょうか。 35 ◯小林教育サービス課長　そのとおり、空調設備使用料、エアコンの使用料につきましては、減免のほうはなしという形で考えております。 　以上です。 36 ◯竹田光良委員長　では、ほかはございませんか。副委員長、いいですか。────すみません、ちょっと副委員長が質問した、そのプリペイドカードについて、ごめんなさいね、僕のほうから言うのもおかしいですけれども、要は、つまり現金と一緒というような、先ほどお話がありました。 　これは、各学校によって違うんでしょうけれども、どれぐらいの枚数の発行を考えてはるのかというのが１つと、それと併せて、再交付しないと。なくされた場合については、もう絶対に再交付しないということでいいのかという観点です。 　もう１つ、仮にですけれども、やっぱり基本的に使い回しというのは、これはしてもらったら困る話やと思うんですけれども、その辺のところはどうされるのか、その点ちょっとすみません、こちらが言ったことなんで、僕のほうから言うのもあれなんですけれども、お答えいただきたいなと思います。プリペイドカードの使用についてということで、すみませんがお願いします。 37 ◯小林教育サービス課長　プリペイドカードなんですけれども、今回は１万枚を製作します。ちょっとずつ印刷しますと、やはりいろいろなコストがすごくかかってきます。 　今回、空調等の耐用年数等も考えて、できるだけカードの製作自身にコストがかからない数で、かつ現在使用できる区分と日数を考えたときに、各団体によって幾つかの施設を使っている団体さんもあれば、週に１日同じ施設だけを使っている団体さんというふうに、いろいろな団体さんの内容があります。 　ただ、１か所使うときには必ず１枚のカードを持っていないと。そこの空調のカードのところにカードが入れられないので、そういうふうな観点で、こういうふうな数字をはじき出したというような形になっております。これで抜けていないですか。 38 ◯竹田光良委員長　あと、使い回しの危険性防止、その辺の考え方ですね。 39 ◯小林教育サービス課長　使い回しといいますか、１枚3,000円のカードですので、小学校でしたら400円ずつ落ちていきます。中学校でしたら600円ずつ落ちていきます。 　カードリーダーにカードを差し込むことで、残りの時間、もしくは金額が分かるような状態になっております。 　ゼロになりましたら、もうそちらのカードは使えない、使い捨てになっておりますので、使えないということになっております。 　また、カードにつきましては、全て個別にカードのＩＤ番号をこちらのほうで全部付与、つけさせていただいて、そちらとカード販売機から出た数とか、そちらのほうを管理して、抜いたり、差したりできないような形で考えていこうと思っております。 　以上です。 40 ◯竹田光良委員長　失礼いたしました。 　ほかよろしいですか。────いいですね。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 42 ◯楠　成明委員　それでは、お聞きしたいと思います。 　前回のときも聞かせていただいて、待機されている方が２名おられるということだったんですけれども、今回といいますか、この保育事業所が、小規模保育事業、認可されているのが２か所と認可外も２か所あるということで４つあると思うんです。 　その４つも、それぞれの地域にあるのかな、すみません、ちょっとややこしいのであれなんですけれども、小規模保育事業所「りとる愛らんど」さんと西信達にある施設やったということをお聞きしています。 　ほかの認可外も、これでいうと樽井と西信にあるんですけれども、認可外のほうは、そこの地域以外にあるのかをお聞きしたいと思います。 　あと、ややこしくなってあれですみません。希望する事業所には入られへんけれども、空いているところに入ったという方というのはおられるのか、お聞きしたいと思います。 43 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　では、泉南市内の小規模保育事業所は「りとる愛らんど」と「西信達保育園Ｐｉｃｃｏ（ピコ）」で、それぞれ厳密な場所は、議員おっしゃったとおり「りとる愛らんど」は樽井、「Ｐｉｃｃｏ（ピコ）」は西信達にございます、岡田地域にございます。 　その認可外の保育施設というのは、前回の協議会で申し上げたのは、企業主導型保育施設というものでして、それの地域枠というのがあるんですというのは申し上げました。 　泉南市内に認可外保育施設というのは６か所ございます。例えばですけれども、病院での託児所やったりとか、あとユーフーズさんの託児所だったりとかがあります。ただ、ちょっとこのユーフーズさんは、もう現在ちょっと閉めているかもしれないんですけれども、認可外保育施設の認可に関しては、泉南市での管轄ではございませんので、現在の状況は分かっておりません。 　野上病院のほうにも託児所がございます。そちらも認可外保育施設という形になっています。 　企業主導型保育施設と申し上げたのは、場所としては「みらい☆えみふるキッズ」が樽井にございまして、「スマイクル保育園」というのが、地域で言うと幡代という地域にございます。 　企業主導型というのは、企業がそちらの従業員の子どもさんを預かるという保育部分と、地域枠という枠がございまして、従業員以外に地域の方を受け入れるという枠もございまして、その地域枠に入所されている方も、泉南市では数名いらっしゃいます。 　実は、泉南市外にも阪南市にも企業主導型保育園というのが２か所ございまして、泉南市に在住の方で、そちらの地域枠を御利用されている方もございます。 　以上です。 44 ◯竹田光良委員長　もう１点なかったですかね。 45 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　すみません、申し訳ないです。 　あと、希望しているところに入れなくてということなんですけれども、第１希望から泉南市内の保育施設全て希望を書いていただいたりとか、第３希望、第４希望まで書いていただいたり、いろんな保護者の方がいらっしゃいます。 　希望じゃないところに、もちろん入られている方もたくさんいらっしゃいますし、厳密に希望以外のところに入られている方というのが、現在何人いるかという数字は、申し訳ないですがつかめていないです。 　以上です。 46 ◯竹田光良委員長　ほかございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号を採決いたします。 　お諮りをいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「動産の買入について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 48 ◯竹田祐平委員　よろしくお願いします。協議会のほうでも御説明いただいたんですけれども、２点だけ質問させていただきます。 　まず、タブレットのほうなんですけれども、ＬＴＥ仕様からＷｉ－Ｆｉ仕様になった理由をお聞かせください。 　２点目が、恐らくですけれども、今、貸与していただいているタブレットは、キーボード付きカバーではないかと思うんですけれども、今回新しくキーボード付きカバーになる理由を、以上２点お願いします。 49 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　第１期のＧＩＧＡ構想のときには、本市の校内ネットワークのほうが非常に脆弱であったため、そのタブレットの快適な動作を確保するため、当時はＬＴＥの仕様を決定したものでございます。 　しかし、昨年度から、本市におきましても校務支援システムの構築を着手しておりまして、その一環として、ネットワーク環境も拡充しましたので、今回、Ｗｉ－Ｆｉ方式であっても十分な動作環境を確保することができたという点も踏まえまして、総合的に判断した結果、Ｗｉ－Ｆｉ方式に決定いたしました。 　それともう１点、キーボード付きカバーにつきましては、どうしても学校の学習のほうでキーボードを使うということが、やはり必要であるというふうな認識になりましたので、タブレットの操作じゃなくて、改めてキーボードの重要性というのを認識しましたので、このたびキーボード付きのタブレットカバーを採用することにしたということでございます。 　以上です。 50 ◯石橋正敏委員　第１期と今回の違いをハード面と、あとネットワークの環境というお話があったんですけれども、実際に試されたのかというのが、例えば一斉に重たい動画を動かしたときに、果たして本当に全学年、全クラスが動くかということに、非常に懸念があるんですけれども、その辺は、実際試されたのでしょうか。 　あと、ソフトウエアの第１期と、今回というのは、世の中も相当ソフトウエアに関する考え方が違うと思うので、こういうところは、今回は導入しなくて、こういうところは入れたとかはありますか。 　例えば、生成ＡＩなんていうのは、この４年で相当身近なものになっていますし、というところで、ソフトウエアの部分の導入の経緯と、あとネットワーク環境をちょっと教えてください。 51 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　ネットワーク環境につきましては、校務支援システムを入れる際に、十分な容量を確保しているという認識の下、このたびＷｉ－Ｆｉを入れたものでございます。 　改めてＷｉ－Ｆｉのタブレットを使って実証実験をしたわけではございません。ただ、運用していく中で、同時に接続した場合、どのような負担等が起こるかについては、ちょっと検討した上で改善を図っていきたい。そのような場合は改善していきたいと考えております。 　それと、ソフトにつきましては、やはり子どもが使うものですので、新しいソフトを入れる場合には、やはり慎重な判断が必要となってまいりますので、そこは第１期のＧＩＧＡスクール構想の部分から、学校が本当にこういうソフトが必要だという場合には、教育委員会のほうに相談していただいた上で、必要なものを入れていくというふうな判断です。 　第２期につきましても、改めて新しくこれを入れるというものはございませんけれども、その都度その都度、学校と相談しつつ、必要なソフトというのは検討していきたいと考えております。 52 ◯石橋正敏委員　ソフトウエアに関して、学校の云々ということだったんですけれども、もう現状４中10小学校の取組の中では、非常にタブレットを効果的に使っている学校があると感じているんですけれども、そういうところのリクエストが、本当にないのかということ。 　あと、ネットワーク環境なんですけれども、これはこの前、未来教室があったときに、やっぱりちょっとうまいこと動かなかったという。 　外部の方がやってきて、それなりの大きなボリュームのものを使うということもやっぱり想定はしないと、せっかく来ていただいても、なかなか動かないとなると、その環境設定に時間を、40分やったら40分、45分の授業の中で、それだけで５分が取られてしまうと思うので、その辺もちょっと。 　今の段階ではなかなか言えないと思うんですけれども、ソフトの面はどういう、実際にやっぱりちょっと温度差があるのと、先行している学校があると思うので、リクエストとかがないのかというのが、ちょっと気になるんですけれども、その点、いかがですか。 53 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　一応ソフトとかアプリにつきましては、第１期のＧＩＧＡ構想の中で、この５年間やってきた中で、ある程度学校のほうで本当に必要だと、教育委員会のほうでは要らないと判断したけれども、学校のほうで必要だと判断した部分につきましては、入れていったりしております。 　そこは、現場の中での判断というのを重要視しながら、教育委員会としても、子どもたちのためのソフトについて、改めてそこはその都度その都度判断していきたいと考えております。 54 ◯楠　成明委員　お聞きしたいと思います。 　今回の動産の買入のところなんですけれども、随意契約、契約の締結方法が随意契約になっているんですけれども、議案書とかを見ていたら、入札がされているので、この辺が、すみません、ちょっと意味が分からないです。 　そもそも随意契約というのは、入札がないんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺の経過というか、なぜそうなっているのかを教えていただきたいということです。 　それと、先ほど今回Ｗｉ－Ｆｉのみになった理由をお聞かせいただいたんですけれども、ということは、そもそも、もうこのセルラータイプというか、ＬＴＥは検討されていなかったということでいいのかを聞きたいです。 　なぜかというと、これまで一台一台ネットワークにつながって外でも使えるということを考えていたかと思うんですけれども、ということは校外学習とか、そういったところでも使っていたのと違うんかなと思うんですけれども、今後は、もうそれができへんようになってしまうんじゃないかなと思います。 　あと、不登校の子らもネットを介して、授業に参加じゃないですけれども、学校の教室の授業が受けられていたと言うていたと思うんですけれども、一台一台つながらへんということは、もう家庭のＷｉ－Ｆｉ環境が必要になってくると思います。 　そうなってくると、みんながみんなそういう環境があるのかと言われれば、ちょっと疑問に思うので、その辺をどう考えているのかを、お聞かせいただきたいと思います。 55 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　まず、契約の経緯についてでございます。 　今回は、共同調達という形になりまして、こちらのほうは、前回は１人１台端末の市町村単位での契約だったのに対しまして、今回の更新では、原則として都道府県ごとの共通仕様書を基にした調達になっております。 　それは、今回ＧＩＧＡスクール構想の加速化基金からの補助金を受けるための要件となっておりまして、まずは大阪府で入札した上で、入札の金額を参考として、各市町村で落札業者と随意契約をするという方式になっております。 　今回本市におきましては、大阪府のほうで入札をやっていただいた結果、令和７年度大阪府ＧＩＧＡスクールｉＰａｄＯＳ共同企業体が落札されまして、その金額を基に、そこに参加した市町村に対する契約金額を提示されます。 　その提示された金額について、本市とその共同企業体が協議調整することによって、今回の契約金額を定めた上で、仮契約を結んだという経緯になりますので、大阪府で入札した結果をもって、市のほうで随意契約をしているという形になりますので、御理解のほうをよろしくお願いします。 　それと、不登校の子に対する授業等がＬＴＥじゃないとできないんじゃないかということですけれども、今回については、家庭のほうでＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない御家庭につきましては、本市のほうでモバイルルーターを調達しまして、当該家庭のほうに貸与するというふうなやり方を考えております。 　今年度、モバイルルーターが必要な家庭の数を確認した上で、来年度４月から貸し出すような手続の方法を構築していく準備をしているところでございます。 　以上です。 56 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。ルーターを貸し出すということは、もう無料になるということでよろしいんですか。 57 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　ルーターにつきましては、調達するのは市でございますけれども、その通信料等については、御家庭の負担をしていただく予定をしております。 58 ◯楠　成明委員　そうしたら、通信するということは契約をするという、中身は制限があったり、なかったり、市からルーターを貸すから通信できるように契約は家庭ですると。その通信の契約自体はもう御家庭であまり使えへんから少なめとか、ちょっとうちはぎょうさん使うから多めにとか、そういう契約の幅というのはあるんですか。 59 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　現在想定しておりますのは、本市のほうの貸出しは、ルーター本体のみになりますので、ＳＩＭカードは含んでおりませんので、委員御指摘のとおり、どのような契約をするか、大きい容量でするのか、小さい容量にするかというのは、御家庭の状況によって判断していただければと考えております。 60 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。今回の買入れの金額が２億7,527万9,114円ということで、4,690台ということなので、単純に割ると、１台当たりが５万8,695円になると思います。 　先ほど、府のほうで入札をされた結果ということで、大体大阪府下の１台当たりのこの単純単価というのは、ほぼほぼ同じような金額になると考えていていいのでしょうか、それをちょっとお尋ねしたいです。 　あともう１点、タブレットはやっぱり落下による破損とかが一番、わたし的には気になってくるんですけれども、このタブレットの保険料というのは、大体各御家庭１人当たり、１台当たり幾ら払っているのか、お教えください。 　また、ＧＩＧＡスクール構想というので調べると、そういう保険料というのは、自治体が負担されていることが多いというふうに書いてあるのも見たんですけれども、近隣市町とか、大阪府下ではどのようになっているのか、お分かりの範囲でお教えください。 61 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　大阪府の入札につきましては、本市が所属しておりますのが、ｉＰａｄＯＳ買取りになります。それについて、入札をした結果、落札率の下、各市町村で案分した結果ですので、その落札率は一緒ですけれども、あと変わってくるのが、下取り代、古いああいうタブレットの下取り金額によって、各市町村が変わってきますので、そこについては、泉南市と同じ額か率では変わってくると思います。 　それと、保険の枠、保険料でございますけれども、保険料につきましては、今回お願いしているのが、保険料として年間920円を保護者の方に負担していただく形になっております。 　それとあと１点、ほかの市町村につきまして、保険料が市町村負担ではないかという部分につきましては、特にうちのほうで、市町村が負担しているというふうな情報は、ちょっと入っていませんけれども、改めてそこに負担をどこが増加しているかというのは、１回研究は進めてみたいと思います。 62 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。今、ｉＰａｄＯＳ買取りというところで入札をされたというふうに言ってくださっていたんですけれども、ほかの自治体の方で、レンタルのところがあるというふうに聞いたんですけれども、泉南市としては買取りのほうにしたということで、レンタルのいい面、利点、欠点みたいな、買取りの利点、欠点で、その中でなぜ買取りを選んだのかという、その決め手がありましたら教えてください。 63 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　本市のほうは、ｉＰａｄＯＳの買取りでございますけれども、ｉＰａｄＯＳのリースのグループもございまして、それはそれで入札を行っておると聞いております。 　そこで、本市のほうがリースではなく買取りを選択した理由といたしましては、御指摘のとおり、どちらのほうもメリットとデメリットはございます。 　ただ、リースのほうのメリットといたしましては、支出が平準化できたり、契約終了後のデータ消去などの簡素化、残価設定による低価格化が期待できるというところです。 　ただ、デメリットといたしましては、リース料が上乗せされたり、毎月の支払い業務が発生したり、所有権がリース会社にあるため、100％の返却義務が負担になってくるという部分がデメリットとして考えております。 　そして、ほかの市町村と意見交換の場がありまして、そこで意見交換をした結果、購入やリース、調達方式の違いによる端末とか附属機器、それから金額等の違いはほぼありませんが、ただし、残価リースのやり方につきましては、リース料率については、今後金利が不透明なため、残価の設定、それから契約後の無償譲渡とともに、横並びの料率設定になるため、残価設定リースのメリットが少ない。 　それからもう１点、故障率が低くても100％の端末の返却というのが求められますので、それは困難であると。 　その２点から、総合的に判断して、買取りのほうが、相対的にメリットが大きいと判断した次第でございます。 64 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第11号を採決いたします。 　お諮りをいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 65 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本常任委員会に付託されました議案の審査を終わります。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りをいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 66 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対しまして、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任していただきたいと思います。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重な審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　午前１１時　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1382_令和７年厚生文教常任委員会_本文 === # 令和７年厚生文教常任委員会　本文 # DocumentID: 1382 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午後３時３０分　開会 ◯竹田光良委員長　皆さん、こんにちは。委員各位におかれましては、大変お疲れのところ御参集いただきまして、ありがとうございます。 　ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。 　本日の会議につきましては、本委員会の閉会中の継続調査について議決いただくものであります。 　御存じのとおり、今定例会では本委員会への付託議案は予定されておりませんが、閉会中についても、本委員会として調査研究の必要があるため、議長に対し閉会中の継続調査の申出を行うものでありますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって、議長に対し閉会中の継続調査の申出を行うことに決定をいたしました。 　以上で本日予定しておりました案件は終了いたしました。 　これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会させていただきたいと思います。 　なお、視察は参りますが、もう案件がなければ、こういう形での委員会は今回で終了ということになりますので、副委員長共々、１年間ありがとうございます。ひょっとしたらまだ早いかもしれませんが、こない言うて、急遽何か議案が入ってきて取ったときもあったんですけれども、一応そういうことでございますので、視察のほうはまた楽しく行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　どうもお疲れさまでした。御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時３１分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1384_令和７年厚生文教常任委員会_本文 === # 令和７年厚生文教常任委員会　本文 # DocumentID: 1384 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯古谷公俊委員長　皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集いただきまして誠にありがとうございます。 　ただいまより厚生文教常任委員会を開会いたします。 　まず、始まる前に、青森のほうで大地震が起こりまして、かなり被害も出ているということで、このまた後に地震が来るということで、予防も、おそれもありますので、行政の皆さんも、こちらのほうもありますので、お見舞いと、また、公務のほう、気をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第２号「泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」のほか２件について審査いただくものでございますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事案の一覧表としてタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者のほうから挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯山本市長　ただいま委員長のお許しを得ましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　古谷委員長、工藤副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、深く敬意を表する次第でございます。 　先ほど委員長からお話がありました地震の件におきましては、泉南市のほうで災害時の相互応援協定を結んでおります大槌町と宮古市の両市にも一応確認をいたしましたところ、現時点においては、人的被害とか、応援を必要とするような事態にはなっていないということで御報告をいただきましたので、共有をさせていただきます。改めて、引き続き防災に対して、より強い意識をしなければと気持ちを新たにした次第でございます。 　さて、本日の委員会は、さきの本会議で本常任委員会に付託をされました議案第２号、泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてをはじめ、議案第４号及び議案第７号の計３件について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げ、簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 3 ◯古谷公俊委員長　ありがとうございます。 　委員や理事者に申し上げます。 　質疑及び答弁につきましては、着席のままで御発言いただきますよう御協力よろしくお願い申し上げます。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略いたしまして、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯古谷公俊委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第２号「泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 5 ◯大森和夫委員　この条例ですけれども、一般的には、誰でも通園制度というふうに言われているもので、2024年の６月に、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が、自民、公明党の賛成多数で可決して成立したと。 　これを具体化していく中で、今回の条例ということになったと思うんですけれども、福祉新聞というのがありまして、ヤフーニュースで出ていたんですけれども、そこの会長さんらが意見として述べておられることを紹介していました。この「こども誰でも通園制度」ですけれども、保育所の保育士の確保と時間が課題と、こういう条件が整わないと、関係者全員が疲れてしまうということになりかねないと。 　それから、同じく会長さんがおっしゃっているのは、国が設定する補助単価など、財政的にも重要と、支援が必要だということだと思うんですけれども、そういうことを述べておられたという新聞記事があったんですけれども、現状の泉南市が、来年度から「こども誰でも通園制度」を実施していく中で、今どこまで進んでいるのかね。 　この間の協議会の質問では、まだまだこれからというか、まだ整っていないところもあったようなんですけれども、現状どんなふうになっているのか。どこまで決まっているのか、その辺のところを教えてください。 　協議会の中でも幾つかの課題があるというふうな答弁もあったと思うんですけれども、どういう課題があると認識されていて、それをどのように今後の問題として考えておられるのか、その点についてお答えください。 6 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　「こども誰でも通園制度」についてですけれども、委員がおっしゃるように、各種方面から様々な課題があるというふうに感じております。 　泉南市におきましても非常に課題が多く残っている状況で、おっしゃっていただいているとおり、まだ国のほうから、協議会でも申しましたが、１時間当たりどれぐらい利用料を取ったらいいのかという、全国レベルでの標準した料金設定というのもまだ示されておりません。 　なおかつ、全国どの自治体でも利用できるということで、この事業につきましては、給付費制度として令和８年４月から開始が予定されておりますが、給付費として実施する以上、公定価格上の１時間幾らという料金設定ということが国により示されなければ事業を開始することができないんですけれども、それについても、まだこども家庭庁のほうから示されておりません。 　こちらのほうに情報として届いておりますのは、12月末ぐらいまでには必ず料金設定、公定価格の料金については示す予定ですというような案内が来ている状況です。 　泉南市のほうでどこまで進んでいるのかということですけれども、泉南市のほうでは、令和８年４月から実施する施設として、公立のなるにっこ認定こども園でこの事業を実施するということを決めております。 　それについての料金設定であるとか、どういった利用をしていくべきかということも今検討を重ねているところですけれども、この事業の目的にもありますように、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、子育て家庭に対して、保護者の多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するというのが、この制度の事業の目的というふうに定められておりますので、できれば、なるにっこ認定こども園のほうでは、定期利用という形で、一旦ある程度０歳児は何曜日とか、１歳児は何曜日というような曜日設定をして、なるべく同じような歳児の子どもが続けて利用できるような環境を整えるということで準備を進めているところです。 　ただ、どのようなどれぐらいのニーズがあるかもまだ分かりませんので、それは臨機応変に、制度が始まってから考えていきたいと考えております。 　課題につきましては、委員がおっしゃるように、保育士不足が言われている中で、現状、誰でも通園制度に充てるといいますか、担当していただく保育士をどう配置するのかということもまだ決まっておりません。そこに向けて採用活動を進めているところですけれども、現状、今年度も保育士に欠員が出ているような状況ですので、そこが一番の課題かなというふうに考えております。 　泉南市のほうでは、一時預かり事業と「こども誰でも通園制度」というのをうまく融合しながらといいますか、制度の違いはあるんですけれども、人の配置としては、それを何とか工夫して、同じような形で実施できないかというような検討を重ねているところです。 　以上です。 7 ◯大森和夫委員　今担当の方から課題が幾つか出されましたけれども、これは泉南市だけのことだけでなくて、多くの地方自治体で、この条件で、今の条件では十分な対応ができないというふうな表明が出されている自治体も多くあるというふうに聞いています。保育士さんも今募集していて、１人見つかったみたいなお話があったんですかね、というお話を聞いていたんだけれども、最初の取組ということもありますし、それから、子どもさんも初めてそういう知らない大人のところで保育を受けるということになるので、保育士さんも相当経験があるとか、そういう対応する能力のある保育士さんがいないと大変だろうというふうな話もありましたし、そういう方がほんまに見つかるかどうかですね。そういう方が見つからないときには、配置をちゃんとしなければならないでしょうけれども、それができるかどうかと。 　協議会の中でも、障害をお持ちの方も保育されるということで、看護師さんなんかも必要やけれども、それも今募集中ということで、まだ見つかっていないというお話があったんですけれども、そういう問題を、保育士不足なんかを、そういう状況の中で、本当にできるかという懸念があるんですけれども、その辺をどう考えておられるのか。 　誰でも保育と言うんですから、市内の多くの、やっぱり公立だけじゃなくて私立も参加してもらえる制度にしなければ、これは趣旨に合わない、誰でも保育という形にならないと思うんですけれども、今後の広がりというのは考えられるんでしょうかね。 　私立の保育所の方とお話しすると、保育士さん、ほんまに大変な状況で、まずやらなあかんことは、保育士さんが、子どもが好きで、保育士となって頑張ってもらっているけれども、やっぱりもうちょっと、休みがなくて大変な仕事なので、時間、その次に給料と、そういうことを保障することが、今、当面の保育所の課題やみたいなことをお話しされていて、なかなか誰でも通園制度というところまで行かないみたいなお話があったけれども、今後の展開で広がっていくような可能性というのは見えているんでしょうかね。取りあえずそこだけお答えください。 8 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　委員がおっしゃるように、担当、専従として、「こども誰でも通園制度」の事業に対して配置を考えている職員というのは、もちろん今採用して、初めて採用された職員を充てるということではなくて、業務の内容を考えますと、子どもの関わりや遊びなどについての専門的な知識とか技術というのが求められております。 　なおかつ、孤立した育児の中で、不安や悩みを抱えているような保護者に対する支援も必要ということで、一定キャリアのある保育士が専従職員として必要であるというふうには考えておりますので、担当をどういった職員にするかというのは、４月以降のなるにっこ認定こども園の中の人員配置ということも含めて、今検討を行っているところです。 　今後の展開ということなんですけれども、以前にも申し上げましたが、民間保育施設のほうでは、現状、今年度については、まだ国のほうが、先ほども申し上げたとおり、公定価格の料金についてもまだ示されていない中で、経営として成り立つのかというとこら辺の不安もありますし、そこに、やりますというような形で手を挙げにくいような状況という事実がございます。 　事業が始まりまして、様子を見た上で、十分に国のほうの公定価格で頂ける料金とか採算が取れるような形であれば、民間の事業所、保育施設についても、やってみたいという希望が出る可能性もございますし、現状相談している中で、ほかの自治体にも保育施設を経営している法人なんかは、うちでもやってみてもいいかもしれないという声も聞いております。 　ただ、泉南市の場合、地域子育て支援センター「ひだまり」のほうで、同じようなといいますか、親子が通園できて、なおかつ、保護者の方と子どもさんが一旦はちょっと離れてそれぞれに、子どもは子ども同士で、保育士のほうが遊びの提供をするなど、保護者は保護者でちょっとほっとできる時間というのを、月に１回ですけれども、「ひだまり」のほうで無料で提供しているような、国が今回始める「こども誰でも通園制度」に類似するような事業も、泉南市はこれまでも十分に無料で実施してきておりますので、そういったことを、「ひだまり」のほうに行く保護者がどれだけいるのか、なおかつ、新しく始まる誰でも通園制度に利用を求めて申し込む方がどれぐらいいるのかというのは、やってみないと分からないような状況なんですけれども、これはどうしても国のほうが法改正をして、全国一律に実施するんだというふうに決まったことですので、泉南市としても実施していく方向というのは決めておりますが、泉南市の地域性の状況を考えた場合に、「ひだまり」を利用している保護者が現状いる中で、どれぐらいこの事業に希望というかニーズを求めて申し込む方がいらっしゃるのかというのは、全くちょっとまだ分からないような状況です。 　ですので、委員がおっしゃるように、誰でも利用できるということなので、市域全域で、いろんな施設で始めてはどうかということも、もちろんそうなんですけれども、様子を見て、徐々に泉南市としての地域性の在り方みたいなとこら辺も考えた上で、事業を進めていければいいかなというふうに考えております。 　以上です。 9 ◯大森和夫委員　いろんな課題を抱える中で、市の公の役割というのが大変重要だというふうには思いました。しかし、この契約というのは、保護者が直接保育所と契約するというような形になっていますよね。せやけども、総合支援システムを使って、施設の空き状況なんかは市のほうで、公的な分野で確認するというふうな形になっているというふうに思うんですけれども、それでも、事前面接を行うかどうかというところもまだはっきりしていないんですかね。事前の面接は必ず行うというふうになっているんですかね。 　その辺のところで、事前の面接もされるということにはなっているということで、その点を考えると、そこには、そういう指導を含めて、市の関わりがあると思うんですけれども、形態としては、今言いましたように、保護者と保育所との契約ということになっているので、どこまで市が関わっていけるのか、責任なんか、事故とかがあった場合どう対応するかということは、きっちりまだ決まっていないと思うんですけれども、その辺のところはどんなふうになっているのか、事故が起こった場合の責任とか保険なんかの制度はどのようになっているのか、その辺のところをお聞きしたいということがあります。 　それと、先ほど福祉新聞のお話をしましたけれども、会長さんとかがおっしゃったのは、保育士の団体の連合会とか保育士の集まりの方らの意見なんですよね。そこであったように、みんな疲れるんじゃないかと、大変になっていくんじゃないかと。今でも保育士不足や、処遇が低くて休めない、なかなか給料が高くないという状況の中で、この制度が入ることによって、ますます保育士さん、保育園の負担が増えるんじゃないかと。 　公立で１個だけ。なるにっこというのも、やっぱりやらなあかんからということで、市のほうがお願いして、何とかというようなことが、経過があったんじゃないかと思うんですけれども、そういうふうなことの対応というのはどんなふうに考えておられるのか。 　それと、「ひだまり」さんの話がありましたけれども、「ひだまり」さん、ちょっとさっきお話が出ていた一時保育との関係で、どんなふうに活用しようと、それはうまいこといくようなものの段取りができているのかどうか、ちょっとその辺のところ。「ひだまり」のところもこれからやというお話があったけれども、そういうところもやっぱりなかなかうまいこといかないのか、これからというふうなことになっているのか、その辺の現状についてお答えください。 10 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　ちょっとたくさん御質問いただいたので、順番にお答えしたいと思います。 　利用の仕方といいますか、手順なんですけれども、まず、市の保育子ども課のほうに、認定申請ということで、保護者が認定申請を、総合システムを通じて行うことになっています。その認定をする、申し込まれた方が何を市として確認するのかというのは、対象者かどうかという確認をいたします。まずは、泉南市に住所があるのか、なおかつ、利用できる０歳６か月から３歳未満の子どもなのかということと、どこの施設にもまだ利用していない、どこの保育所、認定こども園にも通っていない子どもが対象になりますので、そういった利用がないかどうかというのを確認した上で、その確認ができれば、認定通知書というものを保護者に発行するという形になっています。 　保護者は、認定通知書と、その際に、システムにログインするためのＩＤというのを発行させていただくんですけれども、それを使って、自分の利用したい施設を、総合システムに挙がっている利用できる施設の中から選ぶという形になります。利用したい施設がどういった施設で、使いたい施設があった場合に、まずは面談の予約をするという形になっています。面談の予約ができて、面談が終わってから、利用の申込みをするというような順番になっています。 　市として行うのは、認定通知書を発行するまでのことで、それ以降の面談の予約と、利用をしたいという申込みというのは、保護者と利用する施設とのやり取りになりますので、委員おっしゃるように、そこが契約という形になります。 　泉南市におきましては、なるにっこ認定こども園でやろうとしていますので、そこ、施設１つだけなんですけれども、これは別に、泉南市民がほかの自治体の施設を使うこともできますので、なるにっこではなくて、阪南市にもし、そういう施設がシステム上挙がっていれば、阪南市の施設を申し込むこともできますし、泉佐野市の施設を申し込むこともできます。それは、それぞれの保護者と、施設、事業所との契約という形になります。面談もそれぞれの施設が行う形になっております。市町村のほうは、全部総合システムの中で、保護者がどこの施設に面談の申込みをした方とか利用したかというのが分かるような形が、総合システムのほうで開発されている形になっております。 　安全性の問題なんですけれども、先日の協議会でも申し上げたとおり、今回の条例の第７条にも書かせていただいておりますが、安全計画の策定であったり、各園で十分に安全に配慮した形を取るようにというような形の設備及び運営の基準というのが定められておりますので、その基準を満たした施設だけがこの事業をできるという形になっています。 　保険なんですけれども、泉南市でいいますと、なるにっこ認定こども園で実施予定ですので、次年度の予算要求に、これについての何かあった際の保険の費用というのは予算要求をしているところです。 　実際に保育現場でこれをすることによって、非常に保育士に疲れが出るんじゃないかということなんですけれども、もちろん今まで以上に事業が増えることになるので、それは、負担が増えるというには間違いないかなと思うんですけれども、先進的に、令和６年度、令和７年度と、モデル事業として実施している自治体での保育施設の保育士の声というものも紹介をされているんですけれども、実際通う子ども、保育施設に来ている子どもの姿をずっと今まで見てきたけれども、ずっと家庭でいてた子どもさんの姿を一定見ることで、また違った保育に対する考え方であったりとか、子どもに対する関わり、どういった関わりが大事なのかとか、あと、養育支援が必要な家庭というのが、やっぱりこういう家庭なんだなというような新たな発見や気づきがあったという感想も出ているというようなことが国のほうでは紹介はされています。 　なので、保育士が現場で働くに当たって、預かった子どもの保育をするだけではなくて、家庭で過ごしている子どもを見ることで、また新たな発見とかキャリアにつながるということももしかしたらあるかもしれないと考えられます。 　「ひだまり」のほうなんですけれども、先ほど申し上げたのは、これから始める事業ではなくて、既に「ひだまり」のほうで、プチ・ルポという事業でずっとやってきている事業です。 　月に１回だったと思うんですけれども、午前１時間、午後１時間ですけれども、プチ・ルポの事業というのは、「ひだまり」のほうに親子で来て、一旦子どもさんと親が一緒に過ごす。ほかの事業は、「ひだまり」の事業というのは一緒に過ごすことが多いんですけれども、プチ・ルポという事業は、親御さんは親御さんで、ちょっと別の部屋で自由にパソコンをやったりとか、お茶を飲んだりしたりします。子どもは子どもで、「ひだまり」のスタッフが保育をしたりして、子ども同士の関わりをやるという事業を、実際無料で提供しているというのがありますということです。 　以上です。 11 ◯古谷公俊委員長　ほかに。 12 ◯井上　実委員　それでは、お願いいたします。 　事業の概要に関しては、ただいま大森委員からの御質問の御答弁でおおむね理解をさせていただいております。今御答弁にもありましたように、今回の事業に関しては、まだまだニーズがどれだけあるのかも分からない、さらには、泉南市には「ひだまり」という類似事業も既に行われているというところで、本当に様子を見ながらのスタートになるんだなというふうには思いながらも、今回の新たな事業が、泉南市の子育て世代の皆様にとって少しでも有意義なものになるということを期待して、粛々と進めていただかなければいけないのかなというふうには思っているんですけれども、そんな中で、条文の中から少し何点かちょっと御確認をさせていただきたいと思います。 　第５条の４のところで、外部の者の評価というふうにはあるんですけれども、この外部の者というものは、一体どういった方々になるのかというところが１つ。 　もう１点、先ほどもありましたが、第７条の安全計画の策定というところが定められておりますけれども、この安全計画というものは、どれぐらいのボリュームを持った計画になっているのか、少し具体的に教えていただきたいと思います。 　以上です。 13 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　外部の評価に関しましては、具体的には、どういった評価者がいてるということではないんですけれども、実際、認定こども園であったりとか、保育施設であったりしても、外部評価、第三者評価を受けるという必要があるというような文言も、ほかの条例とかでも定められております。ですので、現状ある、なるにっこ認定こども園での評価というんですかね、外部での評価という部分を活用しながらやっていくことになるのではないかというふうには考えています。 　安全計画なんですけれども、これも同じように、国のほうの手引では、現状あるこども園や保育施設でこの事業を実施する際には、既にある安全計画であったりとか、いろんな衛生面の計画であったりとか、そういったものを活用していいということになっておりますので、なるにっここども園におきましても、この条例で定められているものというのは、既にある認定こども園で定められている安全計画の０歳、１歳、２歳の部分を活用して実施したいというふうに考えております。 　以上です。 14 ◯井上　実委員　ありがとうございます。 　すみません、この議案の審議からは少し趣旨がずれてしまうかもしれないんですけれども、この際少し確認をさせていただきたいと思うんですが、先ほども少しお話にありましたが、今回、乳児等通園支援事業を行うに当たり、新たに条例を策定されるということに並びまして、民間のこども園と市立の認定こども園の条例も少し見せていただいたんですけれども、そこで少し思ったことが、これ、間違っていたら御指摘してちょっと教えていただきたいんですが、民間のこども園のほうは、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例というところでお示しいただいておりまして、泉南市立のほうに関しては、泉南市立認定こども園条例というところで定められているのかなというふうには認識した上で、ちょっとお尋ねをしたいのですが、その中で、民間のこども園に関しては、条文のほうが53条立てで定められておりまして、市立の認定こども園のほうは６条立てというところで定められているというふうにお見受けをさせていただいておりまして、今回新たに乳児等通園支援事業に対しての今回定められる条例が27条立てということで、市立の認定こども園条例と比較しても、非常に充実した条例を定められるというふうなことになるのかなというふうに思うんですけれども、先ほど、安全計画であったり、外部の評価というところに関してのお話もありましたが、ちょっと認定こども園のほうで、すみません、綿密にそれが明記されていたかどうかというのは、現状、正確には覚えてはいないんですけれども、特に市立の認定こども園での条文の少なさというところが少し気にはなっているんですが、その点を踏まえて、今回の条文との使い分けといいますか、何というんでしょう、違いについて少し御説明をいただけたらなと思います。 　以上です。 15 ◯古谷公俊委員長　石谷副参与、答えられる範囲で構わないので。端的でいいです。 16 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　委員言っていただいている、特定教育・保育というちょっと長い名前の条文になっているんですけれども、これについては、認定こども園、保育施設、家庭的保育施設、全てのそういう就学前の子どもが通うような施設について、特定教育というのは、国が言う公定価格という一定の基準があるんですけれども、その給付費を支給するために、どういう運営をしていかないといけないかというものを細かく定めたものになっています。 　ですので、ボリュームというのは、こども園、保育園、家庭的保育と、全ての事業について書いておりますので、57条立てで、なおかつ、給付費というのは、国が支給するもの、大阪府が負担するもの、なおかつ、泉南市が負担するものということで、それぞれのそういう公的な費用が含まれるということで、それを、費用を払うことに対して、どんな運営基準が必要かというものを細かく定めたものということで、57条立てという大きなボリュームになっております。 　市立の認定こども園の条例というのは、公立ですので、給付費の対象にはなっていないんですね。ですので、泉南市として認定こども園を運営していく中で、最低限必要なものというのを明記しているような条例立てになっています。 　ただ、特定がついていない部分の設備及び運営に関する条例というものに関しましては、認定こども園という位置づけで、なるにっこ認定こども園の公立も含まれておりますので、認定こども園という施設にとって、どんな設備を備えておかなければならないのかということに関しましては、もう１つの特定がついていないほうの設備及び運営に関する条例という部分で、なるにっこ認定こども園も、認可施設として必要な部分というのはそれに準じて行っているような状況です。 　今回の乳児等通園支援事業のこの条例に関しましても、今回の設備と運営に関する基準を定める条例ですので、民間施設でしたら認可を受けないといけないと。これについては、市が、これから検討していただくこの条例に従って、この基準を満たしていると認められた民間施設が認可を受けることができる。その認可をするのが泉南市となっております。ですので、市が認可をするに当たって、この基準が満たされているかどうかという、はかるものになっているので、特出しと言いましたらかおかしいですけれども、別出しでこの条例を制定するものという形になっています。 　ただ、国のほうから、公立のこども園で実施する場合は、認可は必要ないというふうに言われています。なぜ今回、本議会、本定例会でこの条例を上程するかというのは、来年度中に、もしかしたら民間の施設が手を挙げてやりたいと希望してくるかもしれない。その際に、市が認可するためには、この基準条例ができていないと、それに沿って認可ができないので、今回上程しているものです。 　以上です。 17 ◯古谷公俊委員長　よろしいですか。ほかに。 18 ◯堀口和弘委員　よろしくお願いします。 　条文の提供内容の部分で、多分今回２類型で出ていると思うんですけれども、余裕活用型と一般型の在園児合同型になるのかな。専用室独立実施については検討されていないのかどうかというのと、それから、公定価格についてですけれども、まだ出てないのかな。12月末ぐらいなのかなというふうに思うんですけれども、これの金額、多分おおむねの金額が出ていると思うんですけれども、それも含めた制度設計がもう既にできてるんやったら、この条例を出す前に、ほしかったなというふうには思うんですけれども、その点についてお答えいただけたらと思います。 19 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　条例に明記しております一般型というのと余裕活用型、２つの類型がございます。泉南市では一般型を活用して実施しようというふうに考えております。 　この一般型というのは、専用室、もしくは、既に在籍している０歳児、１歳児、２歳児のお部屋で一緒に保育をするというのを考えているような類型になっております。現在、専用室を設けてということも含めて考えておりますので、なるにっこ認定こども園のお部屋を、９月議会で補正の許可をいただきまして、修繕工事を行っているところです。 　あと、公定価格なんですけれども、委員がおっしゃるように、12月の末に出ますということで国のほうから示されております。 　現状、基準となる金額といって示されておりますのは、令和７年度につきましては、子ども・子育て支援事業の位置づけとして示されている１時間1,300円という金額が示されています。これはあくまでも子ども・子育て支援事業としての位置づけで、補助金、交付金ということでできる、実施するということで示されている金額ですので、全国どこでも共通して給付費として支給ができるということになりましたら、これが基準になるのか、また全然違う金額になるのかで、公定価格につきましては、地域価格という率も変わってきますので、その辺も含めて、まだちょっと全く示されていない状況ということです。 　以上です。 20 ◯堀口和弘委員　すみません、あともう１点、利用者の想定なんですけれども、何人ぐらいを想定してはるのか。前に出されていたこども計画か何かの想定では、令和11年度で35人とかというふうに出ていたというふうに記憶をしているんですけれども、その辺、ちょっと来年からスタートするに当たって、どれぐらいの想定をされているのかお答えいただけたらと思います。 21 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　委員がおっしゃるとおり、今年度から始まる５年間のこども計画で、この事業が新規事業で始まるということで、見込みの量ということで示されております。それが、令和８年度は37人という形です。令和９年度も37人、令和10年度が36人、令和11年度が35人というような人数が示されております。 　以上です。 22 ◯古谷公俊委員長　ほかに。 23 ◯工藤智恵子副委員長　よろしくお願いします。３点質問させていただきます。 　まず、「ひだまり」を既に利用されている方、また、なるにっこに既に入園されている方がおられる中で、「こども誰でも通園制度」を利用される方に関しまして、月とか年間の利用時間の上限みたいなものが設定されているのであれば、それを教えていただけたらと思います。 　２点目、以前にちょっと聞いたことですと、園長先生のお部屋を修繕して、そのお部屋にするとかって。じゃなかったか。違いましたかね。すみません。取りあえず、誰でも通園制度に向かって、お部屋を修繕していただいているというのは伺っていたと思うんですけれども、誰でも通園制度を利用するお子さん、０歳から３歳までを１部屋で見るのか、みんなお部屋の中で交ぜて、一緒になって見るのかというのを教えていただきたいのと、あと、園庭とかでみんなで一緒に遊んだりとかというのがあるのかどうかを教えていただけたらと思います。 　３点目、先ほど、井上委員のほうから、外部による評価というところで、私もここが気になっていたんですけれども、先ほどの御返答では、既存の外部評価の制度を使っていってということだったと思うんですけれども、今までなるにっこが外部評価を受けて、何らかの結果とか、どこから評価を受けていたのかとかというのがあれば教えてください。 　以上です。 24 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　まず、利用制限なんですけれども、これは国のほうで月10時間が上限というふうには決められております。ですので、保護者の方が１月につき10時間まではこの制度を利用できる、給付費として施設に対して支給があるというような考え方です。 　お部屋のほうなんですが、部屋の名前としては、図面上は応接室ということになっているんですけれども、現在、何というんですかね、１号認定の子どもさんが、１号の教育・保育が終了した後に、13時半に一応一旦終わりますので、そのときにお迎えを待つ、待機するお部屋として利用していたりとか、あとは、一時預かり事業の予約が入ったときに、一時預かりのお部屋として使っているお部屋になっています。そこの部屋を、この事業が始まるに当たりまして、もっとちょっと０歳、１歳、２歳というのが常に使う可能性があるので、改修を行っているところです。 　全部で、皆さん一緒に見るのかということなんですけれども、今考えているのは、先ほど申し上げたとおり、定期利用というのを考えているので、例えば０歳児は月曜日とか、１歳児は水曜日とか、２歳児は木曜日とか、曜日を設定して、なおかつ、継続して子どもさんを定期的に見ることで、子どもの育ちということを見ていくことができますので、例えばですけれども、４か月を１クールとして、４月からだったら、４、５、６、７というその４か月を、０歳児さんはこの曜日のこの時間に来てくださいというのをちょっと設定した上で、事業を実施していきたいというふうに考えています。 　ただ、ニーズによっては、例えば０歳児が１名、１歳児が１名、２歳児が１名というようなニーズになる可能性もございますので、その辺は臨機応変にニーズの量を見た上で、一緒に保育をする可能性もございますし、例えば、４か月の中で慣れてくれば、後半になれば、同じ１歳児、２歳児の現状あるクラスの中で、一緒に保育とかいろいろな取組をする可能性もございますので、それは、子どもさんの状況とか、そのときの状況を見た上で、活動が一緒にできるようであれば、園庭での活動も一緒に行っていきたいというふうには考えています。 　外部評価に関しましては、これはあくまで民間だったらということで、例えば、以前でしたら、浜保育所とかだったら、大阪府の社会福祉協議会から外部評価を受けるということは実際やったことがあるんですけれども、なるにっこ認定こども園では、実際にはまだ実施したことはないです。 　以上です。 25 ◯古谷公俊委員長　大丈夫ですか。（「１つだけ聞きたいことがあるねんけど。簡単に」の声あり）ほんなら、言って。 26 ◯大森和夫委員　１つだけ、すみません。令和７年、８年の誰でも通園制度の利用者は37人ということですよね。なるにっこで37人見るということを考えておられるんですかね。ちょっとその辺のところ、それだけお答えください。 27 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　先ほど申し上げたとおり、定期利用というのを考えているので、それぞれの０歳児の枠、１歳児の枠ということで、37人が可能となるような枠を用意しようとは考えています。 　以上です。 28 ◯古谷公俊委員長　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　反対、賛成。 29 ◯大森和夫委員　反対の討論。反対です。 30 ◯古谷公俊委員長　反対するの。 31 ◯大森和夫委員　いいですか。 32 ◯古谷公俊委員長　どうぞ。 33 ◯大森和夫委員　2024年11月20日、21日と、全国保育協議会、保育士会の全国大会がありまして、その中で、ちょっと先ほど福祉新聞のことから紹介しましたけれども、誰でも通園制度に関して、保育士の確保と時間が課題になっていると。こういう条件が整わない限り、関係者全員が疲れてしまうということになりかねないと。それから、同じ大会の中で、国が設定する補助単価など財政面も重要ということがありましたけれども、今の質疑を通して、こういう課題が解決されていないなと。今後もどうなるのか見通しが立っていないんじゃないかということですね。 　「こども誰でも通園制度」みたいに、家庭で育つ３歳未満児の支援は大事ということは、もちろんそういうのには賛成しますけれども、現時点で、12月までまだ内容が分からないこととか、それから、なるにっここども園でしか通園制度に参加しない状況とか、これから、保育士さんが不足している中で、保育士さんをどのように見つけていくのか。三十数人を見るような計画で、そういう改築等がこの間で間に合うのかどうか、そういうことを考えると、ちょっとこれは難しい。 　これに賛成して、これが進むということになれば、いろんな弊害も、それこそ関係者みんなが疲れてしまうということになりかねないので、反対いたします。 34 ◯古谷公俊委員長　ほかに。賛成はないね。討論はないね。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 35 ◯古谷公俊委員長　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 36 ◯大森和夫委員　協議会の中で、質疑で、これは携帯電話とおっしゃったのか、そういう携帯電話なんかで、コンビニ交付に関わることで、電気通信事業法や日本電信電話株式会社の法律が改正されたので、それに伴うような変更だということで説明があったかと思うんですけれども、コンビニ交付と言うていいんですかね、コンビニで印鑑登録証明書がもらえるということなんですけれども、ちょっとコンビニ交付について、今の印鑑登録等の利用、実施状況とか、その辺のことが分かれば教えてください。 37 ◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事　まず初めに、今回議案を出させていただいているんですが、この議案自体に何ら変更はございません、電気通信事業法の文言が１個繰り下がった、ただそれだけの変更なので、中身、内容については何ら変更はございませんので。 　あと、コンビニの発行状況なんですが、今年の４月から９月、上半期までで言いますと、住民票の取引件数が約3,400件、印鑑登録証明書の取引件数が約2,350件となっています。 　以上です。 38 ◯大森和夫委員　外部監査なんかでのことで、いろんな指摘があったようですけれども、この数というのは、どうなんですかね、目標どおり高く利用されているというふうに評価してええのか、その辺のところはどんなふうに考えておられますか。 39 ◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事　すみません、市民課として、別に数の目標というのは掲げたことがないんです。コンビニ交付のほうが窓口よりも安いし、窓口の混雑の緩和も込めて、どんどんどんどんコンビニ交付を進めている状況でございまして、満足か不満足かで言えば、もっとコンビニを利用していただきたいというのが本音でございます。 　以上です。 40 ◯大森和夫委員　調べてみたら、令和２年の外部監査で何か報告されていて、利用者は多いようですみたいなことを書かれていたので、それは、こんなの目標を持ったりすることでもないので、おっしゃるように、市役所で取ったら200円なのかな。それがコンビニやったら100円ですとか。 41 ◯古谷公俊委員長　ちゃうちゃうちゃう。300円やねん、コンビニはね。 42 ◯大森和夫委員　300円。300円かな。 43 ◯古谷公俊委員長　ちゃうかった。200円。安い。 44 ◯大森和夫委員　とか、安いこととか、24時間使えるというようなことなんかがあって、利用を高めればみたいな話があったので、ちょっとお聞きしたんです。内容については、おっしゃるように、これでどうのこうの、中身が変わるということではないので、もう質問は以上で。 　ちょっとお金のことが何かいろいろあったので、金額を正確に教えてもらったら。 45 ◯古谷公俊委員長　申し訳ない。 46 ◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事　印鑑登録証明書は、窓口はたしか300円やったかな。コンビニ交付は100円安い200円となっています。 47 ◯古谷公俊委員長　ほかに。なしですね。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯古谷公俊委員長　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 49 ◯大森和夫委員　協議会の質疑の中で、２つの更新ですね。指定居宅介護支援事業者の指定の更新と指定介護予防支援事業者の指定の更新が２つ同時にできて、今まで２万円かかっていたものが１万円に減るというようなことの説明があったと思うんですけれども、業者のメリットと、あと、これに関わって、利用者にどんなメリットがあるのかどうか。特別こういうメリットがありますということ、利用者に対して、こういうメリットがあるということじゃなくても、今介護の中でやっぱり保険料が高いとか、なかなか利用できないとか、それから、介護施設の経営が大変とか、そういういろんな課題があると思うんですけれども、それがちょっとでも、何というかな、改善に向かうようなところにつながるようなことがあれば、その辺のところを説明してください。 50 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　今回の改正のメリットですけれども、居宅介護支援事業所さんが介護予防支援の指定も受けることができるようになりましたので、その関係で、利用者さんが仮に要支援から要介護に移行した場合において、利用者さんの健康状態であったり生活状況に関する情報を、同じ事業所内で一元的に管理できると。そうすることによって、同一のケアマネジャーさんによる切れ目のない支援ということを行うことができる。これが、よりきめ細やかな総合的なケアプラン、質の高いケアプランをつくることができる、これがひいては利用者さんのメリットになるというところでございます。 　ですので、直接、委員おっしゃっていただいた保険料に影響するとか、自己負担が軽くなるとか、そういった種類の改正ではございません。 　以上です。 51 ◯古谷公俊委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 52 ◯古谷公俊委員長　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本常任委員会に付託されました議案の審査を終わります。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 53 ◯古谷公俊委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対して閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。なお、閉会中において調査を行う事件については、委員長に一任していただきたいと思います。 　以上で本日予定をしておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重なる御審査をいただきまして誠にありがとうございます。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようよろしくお願い申し上げます。 　これをもちまして、厚生文教常任委員会の閉会をいたします。本日は、お疲れさまでした。 　　　　　　午前１０時５８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.