令和６年第４回定例会

=== 952_令和６年第４回定例会（第１号）_本文 === # 令和６年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 952 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和６年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　竹田光良議員、６番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月20日までの15日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　議長のお許しを得ましたので、令和６年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　今年も残すところ１か月を切り、だんだんと寒さも厳しく、本格的な冬の到来を迎える季節となってまいりました。 　年末に向け慌ただしさを増すこの時期は、例年、街頭犯罪や火災、交通事故などが増加する傾向にあります。本市としましても、泉南警察署をはじめ、泉州南広域消防本部や地元関係団体と連携し、歳末特別警戒に努めているところです。 　さて、本日の本定例会は、堀口議長、石橋副議長をはじめ、議員の皆様方による新体制での初の定例会となります。様々な行政課題に、新たな体制、お立場で貴重な御議論、御提案、御指導をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、本定例会には、議案第１号の泉南市教育委員会委員の任命についてから、議案第６号までを提案させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認賜りますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（堀口和弘君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、２件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め、１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気等を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　９番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上　実議員。（拍手） 5 ◯９番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和６年第４回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　それでは、大綱１点目に、公園の整備、活用について。その１、泉南市都市公園等管理運営プランについてお尋ねをいたします。 　令和４年には、公園施設等長寿命化計画が策定され、10年という計画の中で、遊具や施設の修繕や更新を行っていただいております。 　そして、今年９月には、泉南市都市公園等管理運営プランが策定されました。この計画をもって、今後公園の再編や整備を進めていくものだと認識をしております。 　そこで、この計画について少し確認をさせていただきたいのですが、以前策定されました公園施設等長寿命化計画につきましては、国の補助金を受けるために、必要な計画だったというふうに捉えております。 　この計画を策定することで、国から修繕や更新に係る費用の２分の１の補助を受けることができます。 　10年間で約３億円の修繕や改修を見込んでいるわけでありますから、泉南市としては１億5,000万円程度の持ち出しで、約３億円程度の修繕や改修ができるということになります。 　しかし、今回の計画に関しては、特段補助が出るというものではないと思いますが、この計画の必要性について、改めてお示しをいただきたいと思います。 6 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 7 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市においても、市内には150か所を超える公園などがございまして、人口減少や少子・高齢化社会において、限られた財源によりその管理を効果的、効率的に行っていくことが全国的な課題となっておりまして、都市公園の管理・運営につきましては、規模の大小はあるものの、各自治体におきまして苦慮しているところとなっております。 　都市公園管理運営プランにつきましては、公園のニーズや特性を踏まえ、公園が目指す姿と、それに向けた取組方針を検討したものでございます。 　今回の策定に当たり、本市といたしまして、初めて18歳以上の市民2,000人に公園のニーズ調査を行うことができまして、その有効回収率が38.3％となり、一般的な回収率を上回る貴重な市民の声をいただけたと理解しております。 　また、最も公園を利用する小学生についても、学校に協力いただいて、小学５年生を対象にウェブアンケートを実施いたしまして、児童の公園に対するニーズも把握できました。 　この調査によりまして、従前想定していたニーズと乖離している事柄も見受けられることから、改めて市内の公園の利用状況も知ることができ、その結果を踏まえ、都市公園の現状と課題というものが明らかになったことによりまして、維持・管理、活用促進、整備に関する３つの基本方針と、そのそれぞれへの取組として総計10項目の取組方針を定め、公園を都市にある大切な資産として管理・運営するプランを策定することができたと考えております。 8 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 9 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。泉南市のほうでは、初めてのアンケート調査を行っていただき、今後の整備を進める上でも、必要な計画だということを確認させていただきました。 　今回の計画でありますが、約50ページにわたり策定をされております。その中で、51ページに取組１の３として紹介をされている包括的管理手法等の検討についてですが、インフラ施設包括管理業務委託導入検討調査におきましては、令和５年度先導的官民連携支援事業採択案件として、国土交通省のホームページにも、その調査報告が公開されています。 　また、地域インフラ群再生戦略マネジメントに関しましても、取組状況が進捗していると認識をしております。 　このような包括的管理手法が現実味を帯びるのであれば、その他の取組が不要になるという可能性も考えられます。 　ここでは、インフラ施設包括管理業務委託導入検討調査について、改めてその事業内容と進捗について教えていただきたいと思います。 10 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 11 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市では、懸念される将来的な技術職員の不足に対応するために、令和５年度にインフラ施設の包括的維持・管理導入検討調査を行っております。 　対象とする施設といたしましては、道路、公園、河川及び里道、水路等の法定外公共物とし、対象業務といたしましては巡回、清掃、除草、しゅんせつ、修繕等としております。 　昨年度、地元事業者への説明会を開催いたしまして、業務のあらましについて説明した際には、もう少し詳しい内容や勉強会の開催をという声もございまして、本年12月に先行事例等の紹介を含めました勉強会の開催を予定しており、意見交換会も同時に実施する予定としております。 　事業進捗を図るにおいて、地元事業者の深い御理解が重要と考えておりますので、今後も地元事業者との勉強会や意見交換会を重ねつつ、最適な業務内容の見いだしとともに、事業化につなげてまいりたいと考えております。 12 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 13 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。御報告の中では、令和８年度には、この山手エリアの包括管理委託の実現に向けて、庁内の体制構築と地元企業を中心とした継続的な勉強会を実施し、令和７年度には事業者選定ということになっているかというふうにも思いますので、こちらに関しましては、ぜひともこの事業が実施できるように進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、基本的方針１から３の中で、10の取組事項を上げていただいておりますが、どういったところから着手し、どのようなスケジュール感で進めていこうとお考えいただいているのか、教えていただければと思います。 14 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 15 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　プランの策定後となります今年度より、活用促進の基本方針の取組である協働による柔軟な公園活用に向けて、今年度末をめどに、トライアルサウンディングの導入に向けた課題の整理などを行っているところでございます。 　２つ目といたしましては、整備の基本方針の取組である公園の再整備に向けて、市民のアンケート調査の結果から、よく使う公園として抽出されております、りんくう南浜公園、農業公園、俵池公園について、ニーズ調査の結果を踏まえた公園の整備方針を検討しているところとなっております。 　今後、それぞれの取組に対する結果を踏まえ、順次取組を進めていく予定としております。 16 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 17 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。このたび策定をいただきました泉南市都市公園等管理運営プランに関しましては、今後の方針として、網羅的に取りまとめていただいているというふうに思っております。 　しかし、計画を立てることよりも実施をしていくということは、より大きな課題だとも思っております。 　そこで、この進捗について確認をさせていただいたわけではありますが、今年度より順次取組を進めていただくということでありますので、改めてよろしくお願いいたします。 　続いても、この都市公園管理運営プランの中に示されている事項からではございますが、２点目に、りんくう南浜公園、農業公園、俵池公園の活用についてお尋ねをいたします。 　先ほども御答弁いただきましたように、市民利用が多いというアンケート結果から、りんくう南浜公園、俵池公園、農業公園の再編については、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入も検討するということでありますが、このＰａｒｋ－ＰＦＩを実施する事業者が見つからなかった場合、別途予算を措置して再整備を行うということも検討されるのでしょうか。 　また、その場合、財源はどのようにお考えでしょうか。 18 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 19 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　Ｐａｒｋ－ＰＦＩの可能性につきましては、令和５年度から、都市公園等管理運営プラン策定及び民間活力導入検討につきまして、業務委託を実施しており、その中で民間資金の活用による公園再整備の可能性を探るため、複数企業にヒアリング調査を行いましたが、結果は厳しいものでございました。 　そのため、今年度につきましては、民間資金による整備ではなく、デザインビルド方式や、維持、管理、運営に対して民間のノウハウを生かせるような仕組みを検討しているところとなっております。 　ですので、各公園の整備方針といたしましては、りんくう南浜公園につきましては、子どもが安心して、生き生き遊べる公園を整備方針としており、遊具の更新後、まだスペースに余裕があることから、インクルーシブ遊具も視野に入れた幼児向け遊具の設置を検討しているところでございまして、できるだけ早期に親子連れのニーズに適した施設の拡充を目指しているところでございます。 　農業公園につきましては、プラン策定時におけるアンケートでも、大型遊具を望む意見が多かったことから、現在大型遊具の設置を検討しているところなっております。 　設置する遊具につきましては、農業公園の地形を生かし、また周辺環境にマッチしたものと考えております。 　農業公園には、現在も毎年、春と秋には花咲きファームのバラを楽しむために、多くの方が訪れており、駐車スペースの増大や、トイレの設置状況も含めた検討をし、遊具設置後は、整備方針である一年を通してみんなに愛される公園となるよう、さらなる来場者の増加を期待し、整備を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、俵池公園につきましてですけれども、俵池公園につきましては、市域山側の多世代の交流拠点となる公園を整備方針とし、公園敷地の広さを生かした、公園が持つ機能を増やせるようなリニューアルプランを検討しているところとなっております。 　また、これら公園の整備に係る財源につきましては、現在目指す計画に対する概算費用の算出を進めているところとなっておりますので、今後規模に見合った整備手法や、完成後の維持、管理、運営も含めたトータルコストも念頭に、財源確保についても検討を進めるものとなっております。 　以上です。 20 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 21 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。りんくう南浜公園、農業公園、俵池公園に関しましては、泉南市都市公園等管理運営プランでもお示しいただいていますように、具体的な検討を進めていただいているということで、確認をさせていただきました。 　この計画の進捗につきましては、また随時お示しいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、俵池公園に関してなんですが、こちらのグラウンドのほうは、スポーツなど、よく利用されていると思います。 　ゲートボールなどでも利用されているときに、駐車場がいっぱいで、道路を挟んで向かいの空き地に車を止めているという状況も多々見受けられます。 　今後、公園の再整備と併せて、駐車場の拡充も必要ではないかというふうに思いますが、見解のほうをお聞かせいただきたいと思います。 22 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 23 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　俵池公園については、主として近隣に居住する方々の利用に供する近隣公園となり、20台程度の駐車が可能となっております。 　現在まで、公園の日常利用時におきまして、グラウンドの貸出申請などの窓口対応の際にも、駐車場の利用について特に御意見、御要望をお聞きしておりませんが、今後グラウンドの貸出申請に対する許可証をお渡しする際には、許可条件にできるだけ乗り合わせの来場をお願いする内容を付け加えるか、別途ペーパーを作成しお渡しするなど、周知してまいりたいと考えております。 　また、駐車場につきましては、公園の再整備の検討を進める中で、公園の持つ機能や利用状況を踏まえました駐車場整理について、その規模等を含め検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 24 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 25 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。この俵池公園に関しましては、グラウンドを利用されるという方がほとんどで、いわゆるサッカーや野球、ゲートボールなどで利用されております。 　要は、ほかの普通の公園よりも多くの方が一堂に集まるケースが多い公園だと思います。そうすると、普通の公園に遊びに来た方が車を停められないということもあります。 　そういったときの利用のしやすさというところにも御配慮をいただきながら、また今後整備を進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、続いて３点目、草刈りの年間スケジュールについてお尋ねをいたします。 　現状として、地元区に委託をしている公園と、直営で管理をしている公園というのがあり、直営に関しては、年に一度程度の草刈り頻度となっております。 　おおむね夏前か秋に刈るということが多いと思いますが、直営で管理している公園に対して、いつ刈るのか教えてほしいという、地元の方からのお声があります。 　そこで、草刈りの年間スケジュールということを立てることは可能なのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 26 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 27 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　地元区や自治会などにお願いしている以外の除草作業などの実施時期につきましては、梅雨明け頃から雑草の繁茂状況を確認しながら、また公園周辺にお住まいの方々や、自治会からの御意見などもいただきながら、成長速度が落ちる９月以降を主として作業を進めているところでございます。 　しかし、雑草の繁茂状況につきましては、その年の天候状況等にも左右されることから、なかなか毎年同じ時期に対応することも難しく、また、作業につきましても、シルバー人材センターの作業予定を確認しながら、現場状況によっては市の直営も含めまして、相互により作業を進めていることから、着手する順番も異なり、事前のスケジュールについてのお示しは難しいものと考えております。 　気になる箇所の実施時期につきましては、随時お問合せいただくか、９月前後にお問合せいただければ、その時点でのおおむねの予定はお知らせできるものと思いますので、お願いいたします。 28 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 29 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。かなりざっくりとしたスケジュール感ではございますが、随時もしくは９月前後に問合せをして確認するということで、要は今までと変わらない現状だということであります。 　また、本年度から任期付職員さんが２名配属されているというふうにもお聞きをしております。 　業務内容といたしましては、草刈りというものを専属で行っていただいているというふうにもお聞きしておりますので、この１年間通しての草刈りの現状が、今年１年どのように変化、もしくは改善されたのかということも、また今後、御報告のほうをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、公園の適切な管理に関しましては、公園だけの問題ではなくて、道路も含め市全体の問題でありますので、今後、包括的管理手法にめどが付けば、そちらの対応で構いませんが、めどが付くまでは、やはり主要な公園に関しては、公園に特化した業務委託等の検討も必要ではないかというふうに思いますが、適切な管理に向けて、どのように取り組まれるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 30 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 31 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南市都市公園等管理運営プランにおきましては、めり張りのある維持・管理計画という取組もございまして、全ての公園の管理・整備レベルを上げることは、なかなか難しいことでございますが、公園が持つ機能を効果的に発揮させるためには、利用状況に応じました維持・管理・整備レベルの設定や管理形態の見直しも必要と考えております。 　このような新たな作業手法や利用状況に応じました管理形態などの検討とともに、昨年度購入した草刈機の活用についても、広めてまいりたいと考えております。 　以上です。 32 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 33 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。やはり、この主要な公園に対しましては、適切な管理を行っていくべきだというふうに思います。 　せっかく遊具のほうをきれいに整備していただいても、草がぼうぼうだということは、とても残念な気持ちになるかと思います。 　思い切った再編や、主要な公園に関しましては、ぜひ業務委託ということも併せて御検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、大綱２点目、自習教室の拡充についてお尋ねいたします。 　まず１点目に、公民館、図書館、埋蔵文化財センターの活用についてお聞きします。 　これまでにも、留守家庭児童会の拡充や、放課後子ども教室の提案等、子どもの居場所づくりについての質問をさせていただきました。 　留守家庭児童会に関しては、少しずつ前向きな答弁をいただいておりましたが、放課後子ども教室の設置に関しては、その可能性は限りなく低いと感じています。 　その理由としては、ボランティア人材の不足ということもあり、一定の理解はできるところであります。 　そこで、今日は、あまり活用されていない公共施設の空間を活用した、子どもが活用できる空間づくりを提案させていただきます。 　結論から言うと、公民館や図書館、埋蔵文化財センターのエントランスや使用されていない部分などを活用して、自習室や、子どもたちが自由に集える空間をつくりませんかということです。 　そこでまず、公民館、図書館、埋蔵財文化センターの現状を確認させていただきたいと思います。 　子どもたちが下校している平日の夕方の時間帯、そして土日におけるそれぞれの施設のエントランスや貸室、館内の利用状況のほうを教えてください。 34 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 35 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それでは、３つの施設について答弁させていただきます。 　まず、公民館につきましては、夕方のみの貸館としておりませんので、午後１時から午後５時までの区分での貸館の稼働率につきましては、樽井公民館、西信達公民館では約十数％、そして信達公民館で約40％、それと最後に新家公民館では約50％でありまして、土曜日、日曜日につきましても、午前、午後を合わせた稼働率もほぼ同じ数値かなと考えております。 　次に、図書館におきましては、貸館制度がございませんので、時間別に来館者の統計を取っていないので、具体的な数値を算出することが困難でありますけれども、感覚といたしましては、館内の利用状況を見たところ、平日の夕方と比較して土曜日、日曜日のほうが来館者数は多いと感じておるところでございます。 　最後に、埋蔵文化財センターにつきましても、貸館制度はございませんので、博物館エリアを平日９時30分から16時30分まで、そして土曜日、日曜日につきましては、第２、第４土曜日を開館しておりまして、その来館者数につきましては、令和５年度の月平均で約550人程度かなと感じております。 　以上でございます。 36 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 37 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。ただいま利用状況のほうでお答えをいただきましたが、恐らくその利用状況からいきますと、エントランス部分であったり、そういったところに関しては、比較的空いているという状況だと思います。 　他市の事例というものも少し御紹介をさせていただきたいというふうに思うんですが、全ての自治体ということではありませんが、一定の自治体では、公共施設のエントランスや空き部屋を自習教室や子どもたちのたまり場として提供をしております。 　近隣の状況を確認してみますと、泉佐野市、貝塚市、岸和田市、熊取町辺りでは、エントランスやロビーを活用した事例も見受けられます。 　泉南市におきましても、図書館の２階の会議室や青少年センター、また、長期休暇であれば公民館でも自習室を提供していただいていることは認識をしています。 　今回特に御検討いただきたいことは、自習教室だけではなくて、子どもたちのたまり場所としても活用していただきたいということであります。 　なぜかと言うと、昨今ではカードゲームで遊ぶ子どもたちがたくさんおります。青少年センターでもよく遊んでいると認識をしています。 　泉南市では、つい先日までカードゲームができる場所を提供してくれている事業者があり、たくさんの子どもたちでにぎわっておりました。しかし、諸事情により閉鎖をされました。 　カードゲームは、基本、室内で遊ぶゲームでありますので、誰かの家で遊ぶということになります。 　多くの子どもたちは、そのようにしているわけですが、様々な事情によって家で遊べないときもあります。そのときに、このような子どもたちが集える場所が必要だと感じました。 　そこで、公民館と埋蔵文化財センターにおいて、エントランスや空き部屋、また図書館であれば、館内などを活用して、自習やたまり場としてのスペースに活用することについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 38 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 39 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それぞれの公共施設のエントランスやロビー等の活用につきましては、それぞれの施設の構造や利用状況を踏まえた上で、その可能性を検討する必要があると考えております。 　その上で、まず公民館につきましては、令和５年度から４公民館全てで、夏休みと春休みに自習室を臨時開設して、また今年度から新たに冬休み期間も開設する予定としておりまして、とりわけ樽井公民館では、令和７年度中に常設の自習室のほうが開設できるよう、現在検討を進めているところでございます。 　公民館のロビー等につきましては、信達、新家、西信達の３つの公民館につきましては、エントランス部分の構造や職員の管理体制の観点から、スペースを確保することはちょっと困難かなと考えておりまして、ただ、樽井公民館につきましては、エントランス部分の状況や空き部屋の状況によりましては、自習室以外の子どもの居場所というものを検討する余地はあるのかなと考えております。 　次に、埋蔵文化財センターにつきましては、２階のロビーにテーブルと椅子のセットが３つ常設されておりまして、自主学習スペースとして活用することが可能でございます。 　これまでも、大人の方だけではなくて、子ども同士のグループが、来館して学習したりする姿も見られましたけれども、昨年８月に教育委員会の執務室が移転してから、ちょっと子どもらが来なくなってしまったという現状がございます。 　教育委員会としては、その埋蔵文化財センターを、子どもが集うスペースとして使用していただけるよう、もうちょっとＰＲしていく必要があるのかなと考えております。 　それと、最後に図書館につきましては、２階に自習室を常設しておりまして、１階ロビーには主に10代の子どもたちの居場所のティーンズコーナーと呼ばれる場所を確保しておるため、新たなスペースを確保するのは困難かなと考えております。 　以上です。 40 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 41 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。公民館につきましては、樽井公民館におきましては、自習室の増設を検討していただいているということと、エントランス部分の活用も可能ではないかということでありますので、ぜひともお願いをしたいなというふうに思います。 　また、埋蔵文化財センターにおきましては、従来から子どもたちが来ているんだということでありましたので、また今後におきましても、改めて何か周知のほうもしていただけたらというふうに思います。 　図書館におきましては、既に設置していただいているコーナーもあるということでありますが、また図書館の館内におきましても、自習ができるような環境は、ぜひとも考えていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ御検討のほうをお願いできたらと思います。 　現在、この山本市政におきましても、子育て施策に力を入れて取り組んでいただいているということであります。 　最近では、子どもの遊び広場として「りるぱ」がオープンいたしました。そこは多くの方に御利用いただき、乳幼児のいる親御さんからは、たくさんの喜びの声もいただいております。 　次の目標といたしましては、小学生や中学生が集える場所を、もう少し充実させることができれば、さらに満足度の高いまちになるのではないかと考えます。 　財源のほうがありましたら、青少年センターを各地域ごとに配置できることが望ましいかというふうにも思います。 　しかし、財源にも限りがございますので、全体的なバランスを考慮しながら、この子育て施策にも取り組まなければいけません。 　そこで、今回提案をさせていただいておりますこの公民館や図書館、埋蔵文化財センターなどの既存の公共施設を活用することで、実質予算はかからず、子どもたちの満足度を高めるということができます。ひいては保護者、市民の皆様の満足度につながると考えます。 　これらの事例におきましては、他市ではごくごく普通に行われていることでもありますので、ぜひ他市の事例も参考にしていただきまして、御検討、そして御尽力のほうをいただきますようにお願いをいたします。 　それでは、大綱３点目に、埋蔵文化財センターについてお尋ねいたします。 　その１といたしまして、海会寺跡国史跡についてお尋ねをいたします。 　こちらに関しましては、私、大変恥ずかしい話ではございますが、これまで海会寺の歩みについては、その存在は知っているものの、詳細に至るまでは把握ができておりませんでした。 　そこで、先日、海会寺跡国史跡について、担当課のガイドの下、現場を見学させていただきました。すると、その歴史が非常に面白いなというふうに思いました。 　史跡が発見された当初は、この泉南市にとっても非常に歴史的なことだったんだろうと想像ができました。 　しかし、直近では大きな話題に取り上げられることもなく、年月とともにその希少価値も薄れてきているのではないかというふうに思います。 　そこで、既に御承知の方も多いかと思いますが、改めてこの海会寺の歩みについて、御紹介をいただきたいというふうに思い、この一般質問に取り上げさせていただきました。少し時間を使っていただいても構いませんので、ぜひともこの海会寺の歩みについて、改めて御紹介いただければと思います。 42 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 43 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　海会寺につきまして、私のほうも専門職員のほうから教えていただいた上で御紹介のほうをさせていただきます。 　まず、海会寺跡につきましては、市内の信達大苗代、それから現在の一岡神社の境内に所在する古代寺院の遺跡でございまして、江戸時代から古代の寺院跡と知られておりましたが、昭和初期の調査におきまして、奈良県斑鳩町の法隆寺と同じ建物配置であることが報告されて、一般に広く知られることとなったものでございます。 　そしてその後、長らく調査は行われておらなかったんですけれども、昭和51年、それから56年に大阪府教育委員会による発掘調査によりまして、その棟跡や寺院跡の東側に大規模な掘立柱の建物跡が確認されております。 　これらのことから、本市教育委員会におきましても、海会寺跡調査指導委員会を設置して、その海会寺跡の恒久的な保存と活用を目的とした、内容究明のための学術研究調査、これを昭和58年から61年の４年間にわたって行ったものでございます。 　そして、この調査によりまして、海会寺跡におきましては、寺院の主要な建物である金堂や塔、そして講堂、回廊など、古代寺院の主要な建物跡が良好な状態で保存されているということや、そして海会寺跡と深い関係があると考えられる人々の集落、その様子などが明らかになってきております。 　それとまた、そこで見つかった瓦から、海会寺跡につきましては、飛鳥時代の政治の中枢と深い関係の下に建てられた寺院であったと考えられております。 　このような調査結果から、海会寺跡は我が国の古代寺院の実態を理解する上で、極めて重要であるとされて、昭和62年12月に国史跡に指定されております。 　そしてまた、平成７年には、発掘調査で出土した瓦など302点、これが国の重要文化財に指定されているものでございます。 　以上でございます。 44 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 45 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。この海会寺跡国史跡につきましては、また今後、貴重な地域資源や観光資源として、改めて生かしていくべきだというふうに思いますので、引き続き御教示いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて２点目に、史跡海会寺跡広場についてお尋ねいたします。 　泉南市では、都市公園法に属さない公園として、農業公園と史跡海会寺跡広場があります。農業公園と比べ、史跡海会寺跡広場に関しては、公園として紹介する機会が、ここ最近は少ないのかとも思います。 　厳密に言えば、公園というくくりではないと思いますが、存在価値としては駐車場もあり、ボール遊びもできる、非常にポテンシャルの高い公園だと思います。 　多くの市民の方が利用できるように、さらに周知を行うべきだというふうにも思いますが、今後の取組について、その御見解をお聞かせいただきたいと思います。 46 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 47 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　史跡海会寺跡広場につきましては、海会寺跡の国史跡の指定に伴いまして、その活用を図るため、平成３年度から整備事業に着手したものでございまして、平成７年に一般開放を行っております。 　そのオープン以来、郷土学習の場とか、市民の憩いの場として親しまれているものでございます。 　その整備におきましては、隣にあります一岡神社との共存を図りまして、自然の木々をできるだけ残すとともに、その塔や金堂などの建物基壇の復元や、整地の状況を見ることができる展示室、そして案内サインや地形模型の設置などをすることによりまして、海会寺跡の規模や当時の状況を現地で感じることができるよう配慮しております。 　その広場の活用状況につきましては、歴史愛好家の方やウオーキングの団体の見学の受入れ、それに加えまして、社会見学や遠足などの学校行事において活用しているほか、自然観察会やコンサート、野外美術展といった歴史的な内容に限定することなく、多種多様なイベントを開催しているところでございます。 　そして、これからの史跡海会寺跡広場の活用に当たりましては、これまでの活用事例というものを継続するとともに、市民の方に加えまして、市外からの集客も視野に入れながら、知的好奇心を喚起するイベントというものを企画して進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 48 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 49 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。既に様々な取組をしていただいているということも教えていただきました。 　海会寺跡広場に関しましては、泉南市の中でも駐車場のある公園というものは限られております。 　また、海会寺広場に関しては、正面からはなかなか分かりづらいんではありますけれども、中に入ってみると、また非常に心地の良い広場や散策路などもあり、そのような場所を今後も改めて１人でも多くの方に御認識をいただければなというふうに思い、質問もさせていただきました。 　海会寺のさらなる活用促進というというところのお願いを改めていたしまして、少し時間が早いですが、一般質問のほうは終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 50 ◯議長（堀口和弘君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前10時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４０分　休憩 　　　　　　午前１０時５０分　再開 51 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 52 ◯１３番（大森和夫君）　おはようございます。９月の市会議員選挙で当選させていただきました。公約実現に向けて全力を挙げてまいります。 　住み続けたい泉南市をつくるために頑張っていくと、これを大きな政治信条として取り組んでまいりたいと思います。 　そのためには、やっぱり理事者の皆さんの知恵とか、それから協力というのは不可欠なので、こういう質問を通じまして提案とかもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、10月には総選挙がありまして、日本共産党は沖縄１区で赤嶺政賢さんの宝の議席を守ることができましたが、比例代表選挙では、９議席から７議席に後退するという、残念な結果となりました。反省するところは反省しなければならないと思っています。 　同時に、総選挙全体の結果を見ますと、今回の選挙では、今回の結果は自民・公明政権に対して、国民が歴史的審判を下したものだと言えると思います。 　共産党は、この歴史的な審判を心から歓迎いたします。この歴史的審判をつくり出す上で、日本共産党「しんぶん赤旗」、いろんなスクープがありましたけれども、裏金問題等のスクープもありました。これが大きく貢献したことを確信を持っております。 　日本共産党は、新しい政治をつくりたい、選挙で示された民意のベクトルの向きは、はっきりしていると思っています。 　この民意に応えるため、国民の声を聴き、反省や改善に努め、地力を付け、信頼される党になるように頑張りたいと思っています。国政でも市政でも、暮らし、平和を守るため、市民の切実な声を、願いを議会に届けてまいります。 　財政も改善し、15年間黒字決算が続き、基金、市の貯金ですが、これも増え続け、昨年70億円にもなっています。 　これらを活用しながら、日本共産党議員団は、切実な市民の声を議会に届け、不要不急な事業を見直す、そういうチェック機関の役割も果たしながら、頑張ってまいりたいと思っています。 　それでは、質問の通告に従いまして質問を行います。 　まず最初に、学校教育についてお聞きします。 　今年11月に、大阪弁護士会から、子どもの権利条例の制定及び子どもの相談救済機関の設置を求める会長声明が出されました。その一部を、まず最初に紹介いたします。 　今年は、1989年11月20日に子どもの権利条約が採択されてから35年、1994年４月22日に日本が批准してから30年となる記念すべき年です。 　この間、国は子どもを巡る様々な課題に対し、既存の法律を運用するほか、個別に法律を制定したり、改正したりしてきましたが、子どもを取り巻く環境は30年前に比べ、改善したとはいえず、むしろ深刻化、複雑化しています。 　大阪府内では、児童虐待相談対応件数、いじめの認知件数、不登校の児童生徒数など、いずれも全国平均と比べて非常に多く、家庭や学校で子どもたちは安心して学び、遊び、成長、発展する権利が守られているとは言い難い状況が続いていますと、このように大阪の状況、子どもの状況について書かれています。 　泉南市におきましても、2022年３月に中学１年生が自死により命を落とすという大変痛ましい事件が起こりました。 　今年５月には、中学生自死の重大事態の調査に関わる第三者報告書が出されました。この報告書ですけれども、この報告書の44ページに、当該児童が自死に至る要因という項目がありまして、そこには学校や教員への強い不信や敵意が積み重なっていた中で、信頼していた教員との関係性が絶たれることで孤立を深め、自己所属感の喪失につながると同時に、あといろんな不信の、そういう不幸なことが同時に起こってしまったことで、当該児童にとっては、幾度となく押し寄せる波のように永遠に続くかもしれない苦悩にさいなまれ、心理的狭窄に至り、自死を決意することに至ったと考えられると書かれています。 　この指摘について、教育委員会はどのように考えておられるのか、まだ結論が出ていなくても、この報告に対してどういう感想という、考えをお持ちでしょうか、まずお答えください。 53 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。 54 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　議員御指摘の報告書の44ページには、当該児童が学校への不信を抱く過程は、１つの出来事でのみ説明できるものではなく、複数の要因が幾つも重なる結果であるという御指摘がありましたので、教育委員会におきましては、報告書に記載されているそれぞれ個別の事象について、総括を行う必要があると認識しております。 　現在、遺族代理人の方を通じて、遺族の方とともに内省作業を進めているところでございます。 　その内省作業につきましては、まず遺族代理人の方を通じて遺族と共有しながら行っていくこと、そして作業の性質上、その内容や進行等につきましては非公開とすることで合意しておりまして、現在の作業進捗や内省作業について、細やかに説明することは困難であると考えております。 　ただ、私どもといたしましては、遺族代理人の方と定期的にお会いすることによりまして、御遺族の意向を確認しながら、その作業のほうを丁寧に進めていきたいと考えております。 　以上です。 55 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 56 ◯１３番（大森和夫君）　お聞きしたかったのは、複数の要因が幾度と重なった結果であると。その中で、もちろん家庭の問題なんかもあったかもしれませんし、社会情勢もあったかもしれませんけれども、学校の、教育委員会の対応について問題があったと考えておられるのか。 　今ずっと問題になっているいじめや不登校の対策について、教育委員会や学校の対応について問題があったのか、なかったのか。 　この報告書を見ていますと、不適切な指導の問題とかも書かれていますし、ここについてはもうちょっと教師が頑張れば、子どもさんが不登校から抜け出すようなこともできたんじゃないかというようなことも書かれていますので、その点どうなんですか。 　要因の中に、学校とか教育委員会の対応の問題というのは、どのように考えておられるのか、複数の要因の中にどのように考えておられるのか、お答えください。 57 ◯副議長（石橋正敏君）　冨森教育長。 58 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほども部長が申し上げましたとおり、様々個別の事象について、現在総括を行うための内省作業というものを行っているところでございます。 　繰り返しになりますが、その内容や進行等につきましては非公開とすることで、遺族の方とも合意しているため、現在の作業進捗及び内省の具体的内容については、現時点で明らかにすることというのは困難でございますので、御理解いただければと思います。 　以上でございます。 59 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 60 ◯１３番（大森和夫君）　全く状況が分からないですよね。こんだけいろんなところで取り上げられていますし、マスコミにも報道されている中で、いじめがあったんかどうなのかということもやっぱり心配です。 　もっとも、この亡くなった方もそうですけれども、教師や学校に対して信頼を持っていて、それが裏切られて、また教師との信頼も取り戻す中で、学校に行けそうになったけれども、またいろんな問題があったと。 　その公表しない中身になっているとおっしゃるけれども、教育長、もうこれは、報告書はもう広く市民の皆さんにも見られるようなっている中身なので、反対に言うたら、これだけ独り歩きすると困る部分もあると思うんですよね。 　教育委員会の考えは違いますと。事実に反しますとかというようなことももちろんあるはずだと思うので、あるかもしれないので、それも含めて、やっぱり早くしないと、ますます不信が募るばかりで、先延ばしにするんかと、忘れるのを待っているんかというようなことになりかねないので、ちょっと対応については、もっと考えていただきたいと思います。 　それと、同じ報告書の49ページには、学校のより良い組織体制の構築に向けてということで書かれているのは、こういう事態が発生したときには、今おっしゃっていたような、どういう事実があったのかとか、そういうことを調査すると、正確な情報収集を行うとか、どう対応するかについて考えることが多いと。 　「しかし」ということで書いているのは、どう対応するかを考える前に、被害児童、生徒や保護者の気づきに焦点を合わせた心情の理解が重要である。学校の至らなかった部分については、謝罪や被害児童の気持ちに寄り添った声かけをするとともに、被害に遭ったときの気持ちを十分に聞き、寄り添うことで被害者との温度差も縮まっていく。 　そしてその後、加害者側への十分な指導、加害者からの謝罪、学級指導などの対応が望まれることにあるということで、内省中だから何もお話しできませんとかおっしゃるけれども、ここにあるように、まず被害者の遺族に寄り添った形で、まず今分かっている範囲で、こういうところで不十分なところがあったというところについては、そういうところについてはどう対応を考えていますとか、やっぱりそういうことをしていかないと、ここにあるように遺族との関係で言うたら、温度差が縮まるどころか、広がっているように思えるぐらいなんですよね。 　もちろん市民との関係とか保護者の関係で言うても、その辺のところをもうちょっと、何ていうかな、この報告書もよく読んでいただいて、この提案にも答えていただくような形の対応というのが不足しているんじゃないかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 61 ◯副議長（石橋正敏君）　冨森教育長。 62 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員がおっしゃるとおり、皆さんに報告書の内容を総括して、今後の対応を考えるために、まずは遺族の方の御意向を伺いながら内省作業をしているということでございますので、その点は御理解いただければと思います。 　以上でございます。 63 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 64 ◯１３番（大森和夫君）　それは答弁になっているんですか。私はちょっと思うんですよね。例えば被害者の方が亡くなった、子どもさんが亡くなったと。これはもう１つの本当に大変な重みですよね。 　その後の、それプラス今どうなっているかというと、新たに教育委員会が学校の自死以後の対応のまずさが、ますます遺族とか、市民とかを、保護者とか、子どもたちを苦しめているんじゃないかというふうに思うんですよ。 　公表云々という話があったけれども、ここでも子どもさんが亡くなったことを学校に報告するかどうかというときに、ここでもすごくそごというか、遺族の方は公表してほしいというふうに言うてんのにという気持ちがあったのに、教育委員がそれをちゃんと酌み取ることができずに公表が遅れてしまうとか。 　それから、市長に対して、子どもの権利条例委員会の人が報告書を出すと言うたときに、受け入れんでええというようなことを言うて、結局問題をもっと複雑にしてしまうと。 　こういうことの反省もないんでしょうか。もうちょっと今の答弁を聞いても、誠意のあるような答弁には思えないし、自死以後の対応のまずさが、ますます遺族を苦しめているんじゃないかというふうに思うんですよね。その点どんなふうに考えておられますか。 65 ◯副議長（石橋正敏君）　冨森教育長。 66 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　繰り返しになりますが、まず６月以降に、まず何をさせていただいたらよいかということを遺族の方に御意向を伺ったところ、まず総括をする内省作業を優先してほしいというお話がございましたので、定期的に代理人弁護士の方とお会いして、今、作業を粛々と進めているところでございます。 　その内容につきましては、繰り返しになって大変申し訳ございませんが、現時点でお話しすることは難しいということは御理解いただければと思います。 　以上でございます。 67 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 68 ◯１３番（大森和夫君）　それでは、いつまでにそういう内省作業を終えるとか、報告とかというようなことを予定されているのか。どういう形で公表していく、どういう形でそれを明らかにする計画になっているのか。 　それと、具体的なことについてお答え願いたいと思いますし、それから49ページのところで言いましたけれども、内省作業、それは続けたらいいんですよ。 　しかし遺族とか自死したことで、やっぱりいろいろ考えている子どもたちや保護者に対して、何らかのメッセージというか、することが必要だと思うんですよね。 　なんか、今、聞いたら保護者のせいで、そんな発表されていないようにも聞こえかねないんですよね。保護者の方の要望だ、要望だと言うけれども、じゃあ、今言ったように具体的に、いつどんな形で、いつまでにとか考えておられるのか、お答えください。 69 ◯副議長（石橋正敏君）　冨森教育長。 70 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　繰り返しになって申し訳ないんですが、現時点では、先ほど申し上げたような内省作業を進めつつ、再発防止策の策定に向けた具体的な取組についても、別途実施しているところでございます。 　その公表の時期というのを、現時点で特定することは困難ではございますが、方向性がまとまった時点で、ある一定程度お知らせできればと思っておりますので、御理解いただければと思います。 　以上でございます。 71 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 72 ◯１３番（大森和夫君）　自死した原因を特定せえなんて言うていないんですよ。ここにもあるように、幾つかの要因が、複数の要因が重なってきているわけですよ。 　その部分で、学校の対応について問題があったことか、改善すべきところについては、やっぱり早く報告しなければならないじゃないですかということなんですよ。 　やっぱりそういう、何ぼ聞いても同じことばかり繰り返して申し上げないというね、それは、隠蔽体質があるんじゃないかと疑われますよ。ここにもあるように、複数と言うているんやから、何も特定せよなんて一言も言うていないやんね。 　特定できるまで公表しませんみたいな話もあったけれども、そのように聞こえるような答弁もどうかと思うし、もっとやっぱりちゃんと紙なりなんなりで、ちょっと経過でも報告するとか、最低そういうことをしないと、本当に隠蔽体質、何を隠しているんだということになりかねないと思いますので、その点についてはちょっと、よく考えていただきたいというふうに思います。 　言うても、その中でやっぱり不登校の対策とかいうのは、もうずっと必要で、大阪府下は大変な状況というのは、今の弁護士会の会長声明にもあったとおりですけれども、泉南市において再発防止の取組、どんなようなものが行われているのか。 　積極的にやっぱり取り組まれているというふうに思うんですけれども、資料請求する中で、10月までの集計ですけれども、５名のスクールカウンセラーが小中学校のブロック別に配置されていると。 　これは５名なので、中学校区別じゃない、いろんな組合せがあってやっているんですけれども、勤務状況によると、少ない方は123時間で多い方は312時間になっていると。 　それから、スクールソーシャルワーカーは、中学校区ごとに４人配置されているが、勤務の時間を見ますと、最少は81時間で最大は209時間と、相談件数は74件から多いものはもう1,000件を超える件数で、なかなか件数だけで見て、単純なものじゃないですよということは、事務局の方からも聞いています。 　ただ、やっぱりこんだけ多いと、今大阪府内の状況とか、泉南市の状況も不登校が多いですよね。やっぱり大変なこの不登校とかに関わるような問題を、学校、教育委員会が抱えているというのが分かる状況なんですよね。 　それとあと、スクール・サポート・スタッフは各学校に配置されている状況で、これはこれでいいかなと。小学校と中学校と同じ数でいいんかなというふうな疑問も持ったりしますけれども。 　それから、校内教育支援員、これも今非常に効果が上がってきているということで、これも先頭になって増やすような取組をされていると思うんですけれども、今後やっぱりスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフ、それから校内教育支援員については、やっぱり増員していって、子どもたちのためにもそれを応援する、学校の先生のためにもなると思うんです。 　やっぱりこういうところの予算を増やしてもらいたい、人材と予算を増やしてもらいたいというふうに考えているんですけれども、その点、教育委員会のほうと、財政の問題に関わりますので、市の当局のほうはどんなふうな考えをお持ちかどうか、お答えください。 73 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 74 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在の傾向として、いじめ、不登校など、学校が抱える課題というのが、毎年毎年増大しているというのは、当然認識しております。 　その中で、議員御指摘いただきましたとおり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが担う業務というのは、非常に重要になってまいりまして、その業務も増えておるというのは認識しております。 　その中で、これらの取組につきましては、今後、実効性を確保していく必要がございますので、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談や、校内教育支援員と校内教育支援ルームの充実につながる体制の構築を、教育委員会としては構築していきたいと考えております。 　以上です。 75 ◯副議長（石橋正敏君）　阿児副市長。 76 ◯副市長（阿児和成君）　ただいまの件につきましては、教育委員会と協議、調整してまいります。 77 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 78 ◯１３番（大森和夫君）　予算に関わることで、やっぱり人の配置で、国も府も積極的にやるというふうに言われているようなので、府の支援とか、それから国の支援もあると思うので、もう積極的にそんなんを活用しながら、市もやっぱりこれに取り組んでもらいたいと。 　財政のほうでの支援もぜひしていただきたいと。財政の支援がないと、多分人数も増やすことはできないと思いますので、ぜひその辺、検討していただきたいと。できるだけ早く手を打っていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 　引き続きまして、教員不足についてお聞きしますけれども、現状教員不足の状況というのはどんなふうに。 　これも先生の成り手が少ないとか、それからやっぱりもう大変な業務の中で、先生が途中で退職したりとかいうことで、なかなか人が集まらない状況があるというふうに聞いていますけれども、泉南市は今どんな状況になっていて、どのような対応をされているか、お答えください。 79 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 80 ◯教育部参与（三野　薫君）　教員の不足のことにつきましては、大阪府全体におきましても、年度途中の欠員により、頻繁に代替教員が必要となる状況が起こっております。 　本市におきましても、厳しい状況であるという認識の下、現在大阪府と連携しながら、代替教員の確保に努めているところでございます。 　ただ、代替教員が見つかるまでにつきましては、学校のほうで校内の体制の組換え等において対応をお願いしているところでございます。 　以上です。 81 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 82 ◯１３番（大森和夫君）　欠員があるということですよね。欠員状態は小学校、中学校にあるということですよね。今苦労されているということなんですよね。 　これも、泉南市だけの問題じゃありませんので、泉南市がどうのこうのということはありませんけれども、泉南市の場合は、こういう自死事件も受けまして何とか対応しなければならないという、先頭というか、やっぱりそういう責任も重たいと思うので。 　これも報告書の中で書かれているのは、やっぱり教師の余裕が大事やと。余裕を持つような体制をつくることが大事やというふうに書かれていると。 　例えば、50ページのところでは、今後このような事態が二度と起こらないように、教職員はこれまで以上に、児童生徒一人一人に丁寧に関わっていく必要があると。 　丁寧に関わっていこうと思ったら、ちゃんとした、最低でも教師の欠員はなくすということが大事なので、これはもう考えてもらいたいし、今さっき質問したように、いろんなスクールカウンセラーとか、そういう人もやっぱり増員してもらうというようなことも取り組んでもらいたいと。 　あともう１つ、ここでも書かれているのは、この報告の中にはやっぱり不適切な指導があったと、学校側に不適切な指導があったと。これは若い先生の中で、経験不足なんかもあったことが要因でなったのじゃないかと。それをサポートするベテランの先生の体制も、なかなかつくりづらかったみたいな指摘があります。 　この報告書には、教師というのは、日々の仕事の中で絶えず話し合い、助け合い、励まし合ってこそ困難な課題も克服できる、そのような環境において教育の学びが促進され、成長が見られると、こういう文章があるんですけれども。 　これを見ても、先ほどの丁寧な一人一人に寄り添うような教育を見ても、やっぱり教師を増やしていってもらうということが第一で、欠員があるなんていうような状況は一日も早く解決してもらわなければならないと思うんですよね。 　場合によっては、多くの市で、少なくない市でやっているように、35人学級にして、先生が子どもたちに寄り添えるような、そういう体制をつくるということが大事だと思うんですけれども。 　今、教師が今言うたような励まし合いながらやっていくような環境とか、それから丁寧に子どもたちに対応できるような環境をつくるような努力してもらう、つくってもらわなあかんと思うんですけれども、それについてはどんなふうな対策とか、対応とかされていますか、お答えください。 83 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 84 ◯教育部参与（三野　薫君）　議員御指摘のように、教員が共に支え合うことにつきましては、現在、小学校でも学級担任が交換授業等を行いまして、学年でサポートする体制があります。 　あと、それぞれ学級担任だけじゃなくて、通級指導の教員であったり、日本語指導の教員、様々な加配教員も活用しながら、１人の子どもを１人の教員だけじゃなく、複数の目で見る形を取っているところでございます。 　以上です。 85 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 86 ◯１３番（大森和夫君）　学力テストの府平均との比較とか見てきますと、まだまだ大変ですけれども、やっぱり子どもの自己肯定感が上がってきたということで、多くの議員も、ああ、いいことだなというふうに評価を、それは学力につながったりとか、いじめとか、不登校とかの問題にもやっぱりつながっていくと思います。 　その原因について見ると、また同じようなアンケートで見れば、先生方が子どもたちのことをちゃんと認識してくれる、承認してくれる、そういうのも府下平均より高くなっているというようなアンケートがありました。 　やっぱりそこには先生の役割というのがあってこそ、そういう自己肯定感も高まってきたというふうに思いますので、教師の役割、僕が言わんでも、一番分かっていることだと思いますので、市独自で何か対策を取れへんかったら、なかなか教師というのは増えることがないと思いますので、いろんな自治体で、教師採用も早くしたりして、教師の採用を進めていますけれども、やっぱり教師のもっと早くテストをして教員採用者を増やすとかじゃなくて、あれも成功しなかったようですけれども、この教育環境を整えるというようなことに、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、子どもの権利条例についてお聞きしますけれども、子どもの権利条例で、やっぱり大事なのは、子どもの意見表明権ですね。 　それから、子どもの利益第一でやるということが肝だと思いますけれども、これをまた実効性を持って実現するということが大事だというふうに言われていますけれども、その辺はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 87 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 88 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、子どもの最善の利益と意見表明について、どのような取組を行っているかというところについて御答弁申し上げます。 　泉南市では、泉南市の子どもの権利に関する条例第３条におきまして、子どもの権利の尊重について規定されており、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮し、子どもの権利が擁護されるよう不断に努めること、また、第４条におきましては、子どもは自己の権利として、自分の意見を表明したり、表現したりして、社会の一員として積極的に参加できる旨を規定しているところでございます。 　本市におきましては、これまでも市長が直接子どもの声を聞く機会を大切にしておりまして、泉南子ども会議の市長報告や、また、本年７月に開催されました、泉南市児童会・生徒会サミットでは、市内小中学生の子どもたちと意見交換を行うなど、「こどもまんなか社会」を意識しました、未来を担う子どもたちにとって必要であると考えられる施策展開を行っているところでございます。 　また、各部署における子どもの意見表明や参加についての具体的な取組例といたしましては、青少年センターにおきましては、みんな仲よし会議でございますが、これにつきましては、子ども自身が青少年センターの運営の一端を担い、センターの運営事業の企画や提案を行ったり、また泉南子ども会議では、そのメンバーが子どもの権利学習、広報活動、泉南のまちや地域、学校についてなどの話合いを行うなど、子どもにやさしいまちとなるための活動を行っているところでございます。 　以上です。 89 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 90 ◯１３番（大森和夫君）　そういういろんな中に書き込まれたりとか、それから直接声を聞くように、市長が聞くような体制も取っておられるということはよく分かったんですけれども、僕なんかは思うんですけれども、子どもの利益第一と言うた場合に、例えば老朽校舎が放置されている問題とか、学校にプールがない問題とか、給食が泉南市外のところの民間調理方式でやるのはどうかとか、そういうことを含めて子どもの利益が第一にやられているんかなと。今の教師の数にしても、そんなふうに考えるんです。 　そういうことを含めて、僕なんかは子どもの利益第一にと、こういうことを質問しますと、いやいやもう財政の問題とか、限られた予算の中でするとこういうことですというようなことになるんですけれども、そういうことを含めて、子どもの利益第一に考えてもらいたいというふうに思います。 　子どもの権利条例は、今、国も進めるようにしている中で、泉南市も子どもの権利条例の改定作業というか、パブコメなんかも出されましたけれども、今問題に、今焦点になっているのは、子どもの権利救済委員会、第三者機関とも言われたりしているようですけれども、報告書の中では、第三者機関と書かれていますけれども、これをつくること、大阪弁護士会の声明もそういうところに重きを置いていたんですけれども、この中で市長及び教育委員会は共同して、これを設置すると書かれているんですけれども、一方で言われているのは、この子どもの権利条例委員会は、公正公平、中立の立場でしなさいということです。 　そういう意味で言うと、教育委員会と共同してやるというのはどうなのか。第三者報告における教育委員会が入ったものは別にしたというような経過がありますよね。 　やっぱりその中で、第三者機関や子どもの権利救済委員会の中で、教師とか、教育委員会の人がおれば、学校関係者の人がおれば、なかなか言いたいことも言えないとか、言うてもその中でもみ消されるのと違うかという心配があるんですけれども、という心配の声も聞かれます。 　この点については、第三者委員会の委員さんは、子どもの権利救済委員会の委員さんはどんな方を想定されているのか、その点についてお答えください。 91 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 92 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　ちょっと何点か御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。 　まず、報告書についての公的第三者機関の部分でございますが、再びかけがえのない生命と尊厳が失われることがないように、改めて子どもの権利が擁護され、救済されるまちを目指して、公的第三者機関である子どもの相談救済機関の設置に向けて、検討を行っているところでございます。 　現在、議員がお示しいただいたように、パブリックコメントも現在実施しているところでございますので、速やかに設置できるように今後進めていきたいというふうに考えてございます。 　また、教育委員会と市長部局の共同の設置で独立性が保てるのかというところでございますが、この子どもの相談救済機関につきましては、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置するものでございます。 　附属機関につきましては、行政執行機関における専門的知識の導入、民主化の促進、公正の確保に貢献するものとされてございます。 　そのため、附属機関におきましては、執行機関から原則として直接の監督を受けず、委員の自由な審議に基づいて、執行機関とは独立して意思決定を行うという、執行機関との関係で相当程度の独立性を有している機関と考えております。 　また、この附属機関の構成メンバーでございますが、この条例案16条第１項におきまして、救済委員会の職務といたしましては、子どもの相談及び救済の申立てを受けまして、必要な調査を行い、市及び子ども施設に対して調査の結果、必要と認める場合については、是正の措置の勧告や、制度改善の要請を行うこととなっております。 　こういうこともございまして、救済委員会の構成員につきましては、外部の方で子どもの権利に精通する有識者等を想定しておりまして、学校や教育委員会、市の関係者を委員としてということは考えてございません。 　以上です。 93 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 94 ◯１３番（大森和夫君）　分かりました。やっぱり独立した形でやっていただきたいというふうに思います。公平中立でやってもらうと。 　おっしゃったように、学校や教育関係者や市の関係者は入らないということで、そういうふうな運営でやっていただきたいというふうに思います。 　次に、学校体育館のエアコン設置についてお聞きしますけれども、できるだけ早くつくってくれということを繰り返し、繰り返し言うてきたんですけれども、小学校では夏休み前にはもう完成する予定というふうにお聞きしていて、もっと早くという気持ちはまだあるんですけれども、精いっぱい頑張った結果ですということを教育委員会のほうからお聞きしているので、それはそれで置いておきます。 　あと、意見の中で出たのは、教室のフィルターの掃除を職員がやっているんやけれども、これも教職員がやっているんやけれども、専門業者に頼めないかとか、この機会に雨漏りなんかが、教育委員会の人がよう走ってやってくれているみたいやけれども、この機会に直せるところは直してもらいたいと、そういう要望なんかも聞いていますので、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。 　続きまして、時間の関係もありますので、公共交通についてお聞きします。 　さわやかバス、これも冒頭に言いましたけれども、選挙の公約の中で上げた中身ですし、市民の方からアンケート取っても、やっぱりさわやかバス、公共交通の充実という声は本当に多く寄せられているんですけれども、市に対してどんな要望が、さわやかバスについて寄せられているのか。 　それから、現在どのような問題があると考えて、改善について検討しているのか。 　それから、令和９年４月以降、ダイヤ改定に向けて、どのようなスケジュールを考えているのか、お答えください。 95 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 96 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　さわやかバスについてでございますが、市民の方々からは様々な御意見、御要望をいただいておりまして、その主なものといたしましては、運行便数を増やしてほしい、またバス路線の拡充、近隣市町への広域運行、鉄道との時間の連携などが主なものとして上げられます。 　コミュニティバスの運行ルートやダイヤにつきましては、市民アンケート等によるニーズの把握を踏まえて決定し、５年間の収支計画を立て、限られた予算の中で運営しているため、直ちに各御要望に対応することは難しいといった状況でございます。 　次回のダイヤ改正及びルートの見直しは、令和９年４月を予定しており、改正前に実施するアンケート調査などは１年前倒しし、令和７年度中に予定してございます。 　これらのアンケート調査により、市民ニーズを把握し、利用者の状況などを踏まえ、運行事業者としっかりと要望内容を精査、検討し、決定していく予定としてございます。 　次回のアンケート調査におきましては、ふだんコミュニティバスを御利用されていない方々の意見も取り入れるため、公共施設や老健施設等にアンケート用紙を設置するほか、幅広い世代の方に参加していただけるよう、ＱＲコードによるウェブアンケートなども予定しているところでございます。 　また、各区自治会等、地域の皆様方から意見を吸い上げるような機会も必要であると認識しておりますので、そういった場をつくっていくといったことも検討しております。 　以上です。 97 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 98 ◯１３番（大森和夫君）　令和９年４月からダイヤ改定になるということで、令和７年来年度からそういう準備に入るということなんですね。２年間かけてやっていただく。 　それでも、苦情が幾つか寄せられるという話がありましたけれども、今も言うたように、山手地域にかかわらず、公共交通を充実してほしいと、免許の返納なんかも増えてきていますし、そういう要望がたくさんあって、強いわけですよね。 　でも実際はダイヤ改定を待たな、なかなか増便とかは難しいという現実があるということですよね。 　できるだけ協議会みたいなもの、幅広くあらゆる世代とか、利用されていない方も含めて意見を聞くというふうに、今おっしゃっていましたけれども、先進地の例なんかを見ますと、やっぱり交通事業者、それから今やったら病院なんかもバスを出したりしていますよね。そういう人なんかの声も聞くとか、そういう人も入ってもらうと。 　さわやかバスとか、コミュニティバスの役割というのは地域の振興に関わってきますので、お店の関係とか、それから観光なんかも利用できないかとか、そういうことを含めて、庁内でもこの一部署に任すんじゃなくて、広い範囲でやると。 　最初に、こういうコミュニティバスを運営したところでは、高齢者の方が利用することによって、外に出ることによって病気が減ったとか、医療費が減ったんやという話がありましたけれども、やっぱり医療、泉南市の中でも福祉に関わる人とかいうようなこともやってもらうと。 　泉佐野市なんかでは、12月１日以降に免許の自主返納した高齢者に泉佐野ポイント、「さのぽ」10万ポイントを渡すとかいうような形にして、免許の返納を促進して、事故は減らす一方で、こういう方に積極的にコミュニティバスを利用してもうて、コミュニティバスはやっぱり採算問題が必ずネックにありますので、利用者を増やすような努力をしていくということなんですよね。 　そういうふうなことを考えるような協議会とか、それから、泉南市でも一部署に任せず、もっと広い範囲の意見を聞いてもらうとか、それから事業者の方にも入ってもらうとか、そういう体制が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてどう考えておられるのか、お答えください。 99 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 100 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　次回のダイヤ改正に向けて、まず、様々な意見を、アンケート等により把握させていただいて、次回のダイヤ改正検討の際には、まず庁内の検討会議等で様々な意見を吸収して、横断連携を図る場を設けるといった予定にしております。 　また、様々、その市民の方からの御意見等を吸収する場合、お話しさせていただく場合につきましても、例えば、ワークショップ等を開催した場合につきましては、提案や議論の内容が市民の皆様に、本市ホームページ等で提供していくといった予定をしております。 　ちなみに、本市の免許返納の方に対する先ほどの泉佐野市の事例につきまして「さのぽ」ということなんですけれども、本市のさわやかバスにつきましても、令和４年度から65歳以上の免許返納した方に対して、さわやかバスの料金を半額の割引を実施しているところでございます。 　以上です。 101 ◯副議長（石橋正敏君）　阿児副市長。 102 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど、眞田部長のほうから御答弁申し上げました中で、コミュニティバスのダイヤ改正、それとルート見直しについては、令和９年４月を予定ということを答弁させていただきました。 　これはそのとおりでございますけれども、市長の任期がございます関係上、市長の任期中の令和８年３月、令和７年度末でこの辺の改正なり見直しの方向性については決めていきたいと、このように考えております。（「令和７年ですね」の声あり） 　令和７年度末、令和８年３月までに、その方向性等を決定してまいりたいと、このように考えております。 103 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 104 ◯１３番（大森和夫君）　限られた予算がありますのでという答弁があったけれども、あまり好きな答弁じゃないんですけれども、ただ、言うても現実性の問題というのはあるので、令和７年からそういう議論を開始してもらって、令和８年、ちょうど市長が代わる時期にもなるとおっしゃっていたけれども、やっぱり中間報告みたいなものを出してもらいたいと思います。 　例えば、もうこれはやっぱり財政的にどう考えても無理ですというようなことについてはとか、こういう要望は確かに理解できるけれども、難しいですというようなことも含めて明らかにして、今度は市民レベルで、じゃあどうしようかと、もう反対に、いやいや、そんなことはない、泉南市はできるんと違うかという意見も寄せてもらうし、できないことを考えて、じゃまた４年後、５年後になるかもしれませんけれども、どんな体制にしていくかと。 　それから、一生懸命利用するにはどうしたらいいんかという採算性の問題であれば、そういう意見を聞く機会をどんどん増やしていって、成功したと。先進例なんかの話を聞きますと、そういうことになっていますので、ぜひ令和８年度末くらいには中間報告を出してもらうと。 　それで、皆さんの要望を実現するにはこれぐらいの利用者の数がなかったらあかんのやとか、そんなことも含めて、ちょっとしてもらえるようにすれば、じゃないと、もうダイヤ改正されたと、しかしこれは何やという意見が出てきても大変ですし、やから、ちょっとそれはそんなふうにして、できるだけ広い範囲で時間をかけて中間報告もして、市民の声をさらに聞くというようなことも考えていただきたいというふうに思います。 　それとあと１つ、デマンドバス・タクシーの実証実験をされましたけれども、これについてはどういう方向で考えておられるのか、お答えください。 105 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 106 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　デマンド交通につきましては、今年２月から３月にかけて実施した実証実験の結果から、運転手の待機時間が長いことから、公費負担が大きく、課題が多いというふうに考えております。 　実証実験にかかった経費を利用回数で単純に除した、要は１人当たりの費用につきましては約１万3,800円となっておりまして、コミュニティバスの１人当たりにかかる費用320円の約40倍以上かかる計算になっておりまして、まさに採算性が課題であるというふうに考えております。 　現在、近畿運輸局及び大阪府では、持続可能な地域公共交通の維持、確保に向けて、市町村の取組の共有や意見交換の場として、地域公共交通ブロック会議等が設けられております。 　これらのところから様々な有益な情報、意見を提供してもらっているところです。これらを参考にしまして、持続可能な公共交通の在り方について、引き続き考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 107 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 108 ◯１３番（大森和夫君）　採算的に考えると大変難しいと、利用者がそんなに多くなかったということが、結論的に言いたいことだったのかとは思いますけれども、デマンドバスのときに、登録するのが、インターネットの登録とかありましたよね。 　だから、それはもう地域に出て、高齢者の方にも来てもらって、あまりスマートフォンとかのたけていない方にも来てもらって、そこで申込みしたりしてもらうとか、説明するとかというようなことを含めてもっとすれば、利用者が増えたんじゃないか、そういうことをしてほしいと言うて何度か申入れもしたんですけれども、そういうことも実現できなかったので、その点なんかも考えてもらいたいと。 　もう少し市の努力とか対応で、利用が増えたんじゃないかというふうに思いますので、一言意見として述べておきますので、お願いいたします。 　さわやかバスについては、また質問させてもらいますけれども、次に、道路の改修問題についてお聞きします。 　これも市の共産党の市会議員団が取った道路アンケートで、要望内容が非常に多くの要望が寄せられました。 　市長も、この道路の改修については、予算を増やして取り組んでもらっていますけれども、やっぱりまだまだちょっと追いつかない状況がありますので、というふうに私とか市民もそういうふうに思われていると思うので、これは引き続き強めてもらいたいというふうに思います。 　特に、選挙の中で聞いたりした意見で言えば、新家駅高野別所線、ここの道路の改修を早くしてほしいと。 　沿線には晴愛病院や紀泉病院があると。何かのときに、ここの道路を使って病院に行ったりする場合、例えば地震があったりしたときに、でも、この老朽化した道路ではそれが、何ですかね、破断なんかして通られへんことになったらどうなるんやという心配の声とか、さわやかバスも通行していますので、なおのこと、あそこは凸凹が多くて、座っている人もしんどいという声もありますので、やっぱりここは早くやってほしいと。 　それから、楠台、サングリーン、砂川公園団地、ダイケンなどの大型団地の中の道路の改修も早くしてほしいという声が寄せられていますので、その対応です。 　それから、和泉砂川駅下がりの府道と牧野山手線の交差点、お肉屋さんがあったところが、立ち退いてもらって、その周辺もお店なんかが減っていますけれども、ここの拡幅の計画とか進捗状況について、簡単にでも説明してください。 109 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 110 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路舗装の改修につきましては、現在、市内幹線道路の整備を目的として策定しました道路舗装の個別施設計画に基づきまして予算の増額を実施し、その計画に沿った整備を進めております。 　並行して、生活道路についても路面状況の推移を観察しながら、舗装状態などを考慮して、総合的な優先順位を検討した上で改修を進めているものや、地元からの要望により早急な対応が必要とされる箇所につきまして、舗装整備を実施している状況でございます。 　さきの第３回定例会におきましてもお答えさせていただいておりますけれども、新家駅高野別所線につきましては、個別施設計画で予定されている一部区間については、適切な時期に舗装改修に取り組んでまいりたいと考えております、この路線については、一部拡幅についても検討しているところでございます。 　また、開発からかなりの年月がたつ大規模な開発団地におきましては、当初からインフラ整備が完了していることから、各埋設事業者などの整備計画に基づきまして、順次整備を進めたということではなかったことから、今まで大きな掘り返しもなく、敷き直しがされず、舗装の劣化が進行している状況は認識しております。 　ただ、一定の予算の範囲内におきましては、以前より地元自治会の方々からの御要望を受けまして、協議の上で、順次舗装改修に取り組んではきております。 　今後も、水道やガスなどの埋設管の更新計画などにも注視しながら、埋設事業者との協議を密にいたしまして、効率的、効果的な舗装の改修に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、和泉砂川駅海手側の道路の改良計画なんですけれども、和泉砂川駅海手側の府道和泉砂川停車場線と、市道牧野山手線の交差点の改良工事についてなんですけれども、これについては、地元からの要望とともに、地権者の協力の下、また、府道となることから、大阪府の事業協力によりまして、交差点の視認性などの安全性、利便性を改善するものでございます。 　現在のところ、事業協力者を含めました近隣調整などの協議も進み、間もなく工事着手し、今年度内での工事完了を予定しておるところです。 　以上です。 111 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 112 ◯１３番（大森和夫君）　着実に進めてもらっているというのは分かりましたけれども、適切な時期というのは、もう一日も早くというのが、やっぱり市民の要望なので、言われて歩いてみると、何ですかね、歩くたびにアスファルトの破片みたいなのがたくさん出ているとかいうのがあります。 　それから、もう車椅子の利用者の方なんかも増えてきたり、電動自動車の方も増えていますので、できるだけ早く適切にというのは、もうできるだけ早くということなので、それに併せて市のほうも、予算の増額についてもぜひ検討してもらいたいというふうに思います。 　それと、次に安全確保についてですけれども、ゾーン30というのが、ところどころ広がっていますけれども、なんか知らん間にできたと、ゾーン30というのは、30キロ以内でこの地域は走ってくださいということなんやけれども、大阪府と自治会との関係の話らしくて、その道路、たまたまその地域を抜けた人にとっては、ゾーン30と書いてあっても、何のことか分かれへんというようなことがあったので、もっとこういう宣伝をしてもらいたいと思います。 　楠台でもこの間、交通事故がやっぱりありましたので。ゾーン30のところで。やっぱり引き続き、そういう啓発活動もしてもらいたいし、自治会とか、地域ごとの要望を大阪府に届けるということなので、市のほうも、そういうことを自治会などにも言うとか、地域の皆さんにも宣伝してほしいというふうに思います。 　それから、グリーンベルトの拡大も、これはいろいろ取り組んでもらっているので、もう答弁は結構ですけれども、やっぱり安心して歩けると。これは、子どもたちだけじゃなくて、高齢者の方もそういう声を寄せられているんですよ。 　だから、教育委員会と共同してということをおっしゃっていますけれども、やっていただきたいと思います。 　あと最後に、砂川樫井線の進捗状況と、改修はどれぐらいできるのかということについてお答えください。 113 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 114 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ゾーン30につきましては、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の１つとして、警察が主体となって行っている施策となっておりますので、広報等につきましては、ちょっとなかなか市のほうからもしづらいところもございまして、地元からの御要望がございましたら、警察には取り次いでまいりたいと考えております。 　それと、砂川樫井線なんですけれども、これにつきまして、砂川樫井線新家工区の整備は、大阪和泉泉南線のバイパス的な機能を有する道路となっていることから、新家駅前の踏切渋滞に大きく寄与するものとして、現在、踏切道改良計画事業補助金の活用によりまして、整備の促進を図りながら、取組を進めているところでございます。 　自動車による踏切の混雑を図る指標といたしましては、日当たりの踏切自動車交通遮断量という指標がございまして、大阪府が作成した地方踏切道改良計画書によりますと、バイパス整備をすることにより、踏切道を通過する交通量が減少し、指標とする踏切自動車交通遮断量がおよそ現在の50％以下となるとの試算がございます。 　自動車ボトルネック踏切と言われる渋滞が多く発生している踏切の踏切自動車交通遮断量が５万台以上であるとされる中、数値といたしましては２万8,000台程度となり、大幅な改善が図られると考えておるところでございます。 115 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で大森議員の質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 116 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手） 117 ◯３番（松本直也君）　皆様、午後からも引き続きよろしくお願いいたします。無所属の松本直也と申します。どうぞよろしくお願いします。 　初めてのことなので、本当に不手際等ございますかも知れませんけれども、御了承ください。お願いいたします。 　私からは、大綱３点、９項目について御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、大綱１点目の選挙についてお伺いをいたします。 　まずは、費用についてというところですが、選挙の執行に関しては様々な経費が必要だと思います。法定されているものもございますし、泉南市の場合においては、各地区の実情に応じた費用が発生していることもあるかと思います。 　そこで、今回お伺いしたいのが、候補者が選挙運動に用いるポスターを貼り出すポスター掲示場についてでございます。掲示場に関する費用についてでございます。 　泉南市内に162か所の設置がされておりますが、このポスター掲示場を設置する法的根拠についてお聞きしたいと思います。 118 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 119 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　ただいま議員から御指摘いただきましたとおり、選挙ごとに選挙運動用のポスター掲示場を、市域全体で現状では162か所設置しております。 　ポスター掲示場は、衆議院小選挙区選出議員選挙、及び参議院大阪府選挙区選出議員選挙、並びに大阪府知事選挙については、公職選挙法第144条の２において、市町村の選挙管理委員会に設置が義務づけられております。 　大阪府議会議員選挙、並びに泉南市長選挙、及び泉南市議会議員選挙については、同法第144の４において、これに準じて条例で定めるところにより、ポスター掲示場を設置することができるとされております。 　以上です。 120 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 121 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。明確な法的根拠があるということですけれども、私も立候補してポスターを貼る側になって初めて分かったことなんですけれども、ポスター掲示場同士が、かなり近い距離に設置されているといったような箇所がございました。少し設置数が多いのではないかと感じました。 　選挙のポスターについては公費の負担という部分もございますし、１枚当たりの単価を考えますと、それでも減らすことによって、まずまずの削減効果が見込めるのではないかと思いますが、設置数においても法的根拠がありましたら、お答えください。お願いします。 122 ◯副議長（石橋正敏君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 123 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　ポスター掲示場の設置数につきましては、先ほどの公選法第140条の２において、１投票区に５か所から10か所を目安として設置するという規定がございます。 　具体的な設置数については、政令により投票区ごとにその面積と選挙人名簿登録者数に応じて定められております。 　設置数の削減についてでございますが、投票区の区域、地勢、交通等の事情により、ポスター掲示場を当該投票区に設置することが、投票区の特殊性に鑑み困難であり、また不必要であると認められる場合には、大阪府選挙管理委員会との協議の上で、その総数を減じることができるとされております。 　これについては、実際に協議を行ったこともございますけれども、これまで協議が整ったという事例はございません。 　以上です。 124 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 125 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。設置数においても、法的根拠があってなかなか削減が難しいというところでは分かりました。 　では、その設置箇所について、何か基準というものがあれば、教えていただきたいと思います。 126 ◯副議長（石橋正敏君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 127 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　設置箇所については、選挙ごとに設置箇所が変わらないよう、ある程度のスペースがあり、また堅牢で恒久的に使用できる箇所、かつ有権者の見やすい場所を投票区ごとに選定しております。 　民有地でございますと、所有者の事情や変遷によって、使用できなくなるといったことがあったり、場合によっては御迷惑をおかけしたりすることも考えられますので、公有地、具体的には道路のガードレールや防護柵、公的施設のフェンス、公園などを選定しておりますが、どうしてもそれらによることができない場合には、個人のお宅のブロック塀などに設置を依頼しております。 　できるだけ掲示場同士は一定の距離を保ち、投票区全域の有権者の方々に候補者の情報を届けられるよう、設置箇所を選定しておりますけれども、投票区によっては、その区域の面積や住宅の密集具合等から、掲示場同士の距離がやむなく接近している場合もございます。 　以上です。 128 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 129 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。おおむね承知いたしましたけれども、やむを得ず少し偏った設置となっている場合などは、法定されている範囲内で、また柔軟な運用のほうをお願いできればと思います。 　それでは、２点目の不在者投票についてお伺いをいたします。 　不在者投票には、選挙人の様々な事情に応じた方法が定められていると思います。中でも、今回質問したい部分に関しては、自宅で投票用紙に記入し、郵便で投票用紙を送付することができる、郵便による投票についてお伺いいたします。 　郵便による投票の対象者、その対象者は、かなり重い障害をお持ちの方であったりとか、要介護度認定のほうの区分が５という一番重たい状態、その要件があるとされております。 　この要件は、かなり厳しい基準でございますし、要介護度の５の方に関しては、御自身で投票用紙を記入するといった行為も、非常に難しいかと思います。 　一方で、要介護度が１から４という方においても、自宅での身の回りの生活に関しては問題なくても、外出となると一定難しさを覚える方もたくさんおられます。 　昨今、投票率の低下が問題となっておりますし、また、高齢化が加速していく中にあって、今後ますますこういう投票したいのに、投票ができないという方が増えていくのではないかというふうに思っております。 　この点についての御見解と、またその基準についての見直し等について、何かございましたらお伺いしたいです。 130 ◯副議長（石橋正敏君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 131 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　郵便等による不在者投票についてでございます。 　御案内のとおり、障害者手帳、または戦傷病者手帳をお持ちの方で、部位に応じて１級から３級までの障害をお持ちの方、または介護保険被保険者証の要介護状態区分が、要介護５の方に認められている制度でございます。 　こちらについては、公職選挙法の規定によるもので、各選挙管理委員会の判断や自治体の条例等で要件の緩和を行うことはできないものとなってございます。 　選挙管理委員会においては、御紹介のあったように、要介護状態区分が３あるいは４といった方で、選挙権を行使する意思をお持ちでありながら、投票所に赴くことが困難なため、やむなく投票を棄権せざるを得ないというお申出、御相談を、選挙ごとにお受けをしてございます。 　選挙の管理執行機関であります選挙管理委員会が、こういった御相談に対し、御事情を理解しながらも、郵便等投票を御案内することができないということは、じくじたる思いがございます。 　これまでも、要件の緩和については、国に対して要望してまいりましたけれども、今後も引き続き行ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 132 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 133 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。ぜひとも要件の緩和が実現されるように、引き続きお願いいたします。 　では、続きまして、３点目の投票方法についてです。 　ちょっと少しざっくりとした表現になってしまいましたが、お聞きしたいのが、期日前投票についてでございます。 　現在、期日前投票所は、市役所別館に設置をされており、大変多くの方が御利用になられているとお伺いしております。 　先ほども少し、今後の高齢化に対する施策についてお伺いをさせてもらったんですけれども、今は、市役所の期日前投票所に通える、利用ができるという方にあっても、今後、市役所まで来ることが困難になったりとかする方が、どんどん増えていくのではないかと危惧をしております。 　対策として、例えばなんですけれども、各公民館等とか、身近な施設に期日前投票所を設置することができないかという点について、少しお伺いしたいと思います。 134 ◯副議長（石橋正敏君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 135 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　期日前投票所の増設についてでございます。 　こちらにつきましては、本庁と期日前投票所間で、セキュリティの高いネットワークを用いた選挙人名簿を対象に必要なオンラインシステムを構築する必要がございます。 　その上で、投票済み情報を相互に共有するなど、二重投票を防止するための措置が必要とされておりまして、従前よりこのオンラインシステムの実現に向けて、ベンダー側と協議を重ねておりますが、使用する回線や、それに係るコストの問題がネックとなっており、実現には至っておりません。 　現状においては、専用回線を敷設した上で、有線による接続が必須であるということで、システム構築回線敷設、ランニングコスト維持管理費用という費用の点から、非常に割高になってしまうという点が、どうしても解消できない状態が続いてございます。 　今後につきましては、コストや技術的な問題が複合しており、容易に解消することは難しいんですけれども、将来的に移動投票所の運用であるとか、期日前投票所の複数箇所への設置に応用できるよう、無線回線を基本とした閉域ネットワークの構築について、ベンダー側と引き続き協議を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 136 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 137 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。期日前投票所の増設であったりとか、移動投票所についても、既に十分御検討いただいているというところですが、またセキュリティ面、コスト面という問題が解消しづらいということは、承知させていただきました。 　そこで、なかなか期日前投票所の増設の実現が難しい、困難であるということであれば、代替手段となるかどうかはさておき、市役所までの移動手段、有権者の負担軽減ということで、そちらの観点から、ちょっとコミュニティバスの利用の促進について、少し提案をさせていただきたいと思います。 　例えば、期日前投票をしようと考えている市民さんが、コミュニティバスを利用して、市役所までは通常どおりに来られる。そして期日前投票所で投票を済ませた後に、選挙管理委員会から投票済みの証明書の交付を受けて、帰り道のバスのほうでそれを提示していただく。 　そうすることで、その帰り道の運賃のほうを無料で利用ができないかというようなイメージなんですけれども、こちらに関しては、答弁は結構ですので、また要望というところで、今後の御検討をいただければと思います。 　では、大綱２点目の介護保険制度等についてお伺いをいたします。 　まず、要介護認定についてでございますけれども、介護保険制度のサービスを利用するに当たっては、要介護度の区分認定を受ける必要がございます。 　その中で、利用者が申請を行い、要介護認定の結果が出るまでに、よく聞く話ですと一、二か月、１か月がよく聞くんですけれども、かかるというところをよく聞きますし、それに対して利用をされる方々に関しては待てない、遅いといった声をよく耳にします。 　現状として、区分認定の状況としては、まずいかがなものかというところ、そしてまた、その支給決定に至るまでが、スムーズに支給決定が下りるようにどのような取組をされているのか、お伺いいたします。 138 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 139 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　介護認定の流れについて御説明をさせていただきます。 　要介護認定の申請から決定までの大まかな流れにつきましては、申請があった後、認定調査員が申請者宅を訪問し、生活状況などの調査確認を行い、主治医の意見書が整い次第、市においてコンピューターにより、１次判定を行った上で、２次判定を行う介護認定審査会のほうにデータの送付を行うという、こういう流れになってございます。 　介護認定審査会につきましては、本市と阪南市、岬町との２市１町で共同設置して運営しており、ここで２次判定が行われることになります。 　認定審査会における１合議体当たりの構成ですけれども、医師、歯科医師、薬剤師、保健関係者、福祉関係者、この５名の審査員の審査により審査が行われ、要介護度が決定されることになります。 　審査委員であります医療関係の方々は、大変忙しい中、認定の審査に御協力をいただいている状況でございます。審査会のほうは、原則平日、毎日開催をしている状況でございます。しかしながら、審査には一定の期間を要することも、これは事実であります。 　要介護認定の申請をいただいた後に、できる限り早期に訪問調査にお伺いをするほか、主治医の先生の意見書をできるだけ早く提出いただくように、お願いするなどの対応を行っているところで、今後もそういった対応を、継続させていきたいというふうに考えてございます。 　加えまして、要介護状態となることを防止するため、介護予防教室などで運動や脳トレを行ったり、栄養や口腔ケアなどの健康教室などを開催して、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう、あらかじめ対策することにも、注力を入れていきたいというふうに考えてございます。 140 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 141 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。今後とも、制度を利用される方や、その御家族の生活に直結する事柄となってまいりますので、いっときも早くスムーズな利用ができるように、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２点目の泉南市独自の取組ということについてですけれども、こちらもちょっとざっくりとした表現になって申し訳ないです。 　お伺いしたい点といたしましては、障害福祉サービスと介護保険サービスの関連性についてでございます。 　障害のある方が障害福祉サービスを利用していて、65歳のお誕生日を迎えると、介護保険サービスへの移行というか、切り替わるタイミングがございます。 　そのタイミングでの実費の負担増であったりとか、サービスの支給量の減少などで、ジレンマを感じている方がおられます。先ほどの質問もそうなんですけれども、生活に直結する重要な問題だと思っております。 　そこで、こういったタイミングにおいて、泉南市独自の取組があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 142 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 143 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　障害者の方につきましても、65歳以上の方や、40歳以上から65歳未満の医療保険の加入者の方は、原則として、介護保険の加入者となります。 　これらの方が要介護、または要支援状態となった場合においては、障害者総合支援法第７条の他の法令による給付等との調整、この規定に基づき、介護保険法に基づく保険給付が優先されることとされてございます。 　ただし、平成19年３月28日の厚生労働省からの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について、この通知に基づき、介護保険サービスにより必要な支援を受けられない場合などにおいては、障害者の状況などを総合的に判断し、障害福祉サービスの利用が必要と判断できる場合には、障害福祉サービスの給付を行うことになってございます。 　また、サービス内容や、その機能から、介護保険サービスには相当するものがない場合や、同行支援、行動支援など、障害福祉サービス固有のものについては、引き続き障害福祉サービスの給付を行うことになります。 　なお、利用料負担については、新高額障害福祉サービス等給付費により対象となる方は限定されてしまいますが、利用者負担額が償還されるよう制度設計されてございます。 　そのため、泉南市におきましては、障害福祉サービスを利用していた方が、介護保険の対象となる場合などにおいては、事前に相談支援専門員を通じ、介護申請及び介護保険サービスの利用に対しての事業所への引継ぎなど、調整を行っておりまして、一律に介護保険を優先させるだけではなく、必要な支援が介護保険サービスにより、受け入れることが可能か否かを適切に判断いたしまして、障害者本人、そして相談支援専門員やケアマネジャーとも調整の上、障害福祉サービスの給付について、検討を行って対応しているところでございます。 144 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 145 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。引き続き、障害の有無にかかわらずですが、高齢になっても泉南市で暮らし続けていけるように、住み暮らしやすい環境整備に向けて、よろしくお願いいたします。 　続いて、大綱３点目のまちづくりについてに入らせていただきます。 　まず、１点目の生活道路についてですが、こちらは、午前中大森議員のほうからも御質問があったと思うんですけれども、私のほうからも、あえてさせていただきます。 　私のほうからは、地域の方々からの御要望という形でもあったんですけれども、その方に関しましては、例えるとなると、足が悪く歩行器、押し車というものを押して移動されている方でございました。 　家の前の道が非常にガタガタで、近くのスーパーまで歩いていけないといった声もお聞かせいただいております。 　各地域におきまして、生活道路についての舗装の要望というものは上がってきているとは思いますけれども、そういった市民の声というものは、しっかりと届いていますでしょうか、お聞かせください。お願いいたします。 146 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 147 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、道路の舗装改修につきましては、市内幹線道路の整備を目的として策定しました、道路舗装の個別施設計画に基づき、予算の増額を実施いたしまして、その計画に沿った整備を進めておるところでございます。 　それと並行しまして、先ほどお話がありましたような生活道路についても、路面状況の推移を観察しながら、舗装状態を考慮して、総合的な順位を検討した上で、改修を進めているものと、お話にありましたような、地元などからの要望により早急な対応が必要と判断される箇所についても、舗装整備を実施している状況とはなっております。 　ですので、地元からの声が全然届いていないということではなしに、それを受け止めて、できるだけ早期に着手できるよう努力はしているところとなっております。 　ただ、昨今、資材が高騰しているところもございますので、今後の積算価格や落札価格にも注視しながら、計画に基づいた舗装整備を継続して実施してまいりたいとも考えております。 　以上です。 148 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 149 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。市民一人一人に寄り添った市政運営というところと、生活環境の保全についても、またよろしくお願いしておきます。 　続きまして、２点目の防災についてお伺いをいたします。 　今年の冒頭より各地において震災の被害の一年だったとは思うんですけれども、いまだ避難所であったりとか、仮設住宅での生活を余儀なくされている方も大勢いらっしゃいます。 　そんな中、南海トラフ沖の大地震は、確実に起こると言われ続けているという状況で、また暴風災害などについても、一番記憶に新しいものですと、2018年の台風21号の被害ではないかと思います。 　多くのニュースであったりとか、報道で目にする機会、震災だったりとか、災害という部分を目にする機会も多いとは思うんですけれども、まだまだその災害に対しての危機感というものは、個人差がかなりあるかと思います。 　各地域での防災訓練であったり、また泉南市の防災アプリなどで、そういった意識の醸成を行ってはおりますが、そこに参加をしていなかったりとか、アプリを入れていなかったりとかというところで、また一定の危機感の低い方というのも、いらっしゃるのも事実かと思います。 　そういった方々に対して、泉南市として何か対策を取っておられますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 150 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 151 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　市民参加型の訓練としまして、泉南市でやっているところがございます。 　イオンモールりんくう泉南店、大阪府と共同して防災訓練を実施しておりまして、イオンモールりんくう泉南店は、市民が来場の容易な会場であります。 　その会場にて、さらに参加者を増加させるために、来場者が増える時間帯での訓練実施や、参加機関の増加などによる訓練の魅力化を図っていきたいというふうにも考えております。 　また、自助・共助の啓発として、各区や自主防災組織の実施する訓練についても、関係機関との協力の下、家庭内備蓄に関する講話や訓練の支援など、充実を図っているところでもございます。 　さらに、小中学校の防災意識などについても、関係機関などと連携して教育支援を行うことで、次世代を担う生徒の防災意識高揚に努めているところでございます。 　以上です。 152 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 153 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。いろんな活動をされているというところに関しては、十分理解をさせていただいたんですけれども、やはりそこに参加しないとどうにもならないという部分、意識の醸成というところは難しいのかなと一定思うんですけれども、人が集まるところで、先ほどおっしゃったイオンでやるから、そこに来る人はいるんじゃないかというイメージもあると思うんですけれども、なかなかそこにすら行っていないという人も、その他のほうが多分多いとは思うんです。 　そういった方々に対しての啓発であったりとかというところは、やはり難しいところでしょうか。 154 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 155 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　そういった方々への啓発につきましては、やはり目につきやすいところでの啓発、例えば市の広報なんかを活用しながら防災意識を高めていただき、その広報の中でこういう活動もしている。イオンなんかの防災訓練なんかも活動しているというところをＰＲしながら、できるだけ意識の低いと言うと、表現が悪いんですけれども、そういう方々にも災害のときの意識づけというんですか、そういうところは、させていただきたいなというふうには考えております。 　以上です。 156 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 157 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。非常に難しいところだとは思うんですけれども、先ほどお話の中で、自助・共助というところがございました。自分たちの身は自分たちで守るといった、そういった自助・共助というところの意識の醸成というのは、本当に必要不可欠だとは思いますし、いざ災害時に迅速に行動できるよう、訓練の強化なども併せて御検討いただければと思います。 　続いては、大規模災害発生時におきまして、避難所になる場所に関して、トイレの問題であったりとか、生活物資の備蓄においても心配になっております。 　現状どのような備えをされているのかというところと、今後のさらなる予定など、何かあればお聞かせください。お願いします。 158 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 159 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　災害時の物資に関しましては、大阪府から府内市町村へ、大規模災害時における救援物資に関する備蓄方針が示されております。 　この方針に従いまして、泉南市では備蓄を進めているところでございまして、備蓄の重要11品目としては、アルファ化米、高齢者のおかゆ、毛布、乳幼児ミルク、哺乳瓶、乳幼児用と大人用のおむつ、簡易トイレ、生理用品、トイレットペーパーやマスクを備蓄し、今のところどれも必要数を満たしています。 　トイレにつきましては、ダンボール組立て式の凝固剤使用のタイプとなりますが、昨今の課題解消のためにも、衛生的なトイレの備蓄にも取り組んでいっているところでもございます。 　以上です。 160 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 161 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。災害に関しましては、想定の範囲を超えるという言葉もすごくよく聞きました。市民の命を守るためにも、十分過ぎるぐらい想定をしていただき、それでもまだ足りないと思うぐらいで、そういった規模感で取り組んでいただきたいと思います。またよろしくお願いします。 　続きまして、３点目の庁舎等の建て替え等について聞かせていただきます。 　庁舎の建て替えについては、計画等も策定されて検討されているとは思いますが、現状として、どのような取組を行っていますでしょうか、お答えください。お願いします。 162 ◯副議長（石橋正敏君）　清野総務部長。 163 ◯総務部長（清野智久君）　本庁舎の建築年月につきましては昭和40年12月で、築年数については58年を経過しているところです。 　平成27年に耐震補強のほうを実施し、長寿命化を図っております。また、庁舎設備におきましては、省電力化を図るため、令和３年度に庁舎内の照明をＬＥＤ化、また、災害時に業務の継続を可能とするため、平成26年度に自家発電機を導入、令和５年度にはガス空調設備について更新をしているところでございます。 　一方、引き続き老朽化により更新が必要となる設備もあり、庁舎の保全に関する考え方や効果的な施設の在り方について検証し、物価高騰の状況下ではありますが、できる限り将来負担が少なくなるよう、引き続き検討を進めてまいります。 　以上です。 164 ◯副議長（石橋正敏君）　辻公共施設再編室長。 165 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　庁舎の建て替えにつきまして、本市の将来都市構想では、市役所周辺を中心拠点と位置づけ、行政サービスを中心とした都市機能が集積する多機能複合拠点を形成することとしています。 　このことを踏まえ、市役所庁舎は、中心拠点を形成する機能として、他の施設との複合化を想定した建て替えの検討を進めていかなければならないと認識しております。 　今年度実施しております公共施設再編検討に係る施設調査におきまして、庁舎を含む主要施設の健全度判定を行った上で、修繕や改修の工法、時期、また維持保全に係るランニングコスト及び更新費用を算出し、これらの調査結果を踏まえ、公共施設の再編に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　現時点におきましては、具体的な内容をお示しできる段階には至っておりませんが、庁舎の建て替えに当たり、どのような機能を持った施設を集約・複合化すれば、利便性や利用率の向上並びに地域の活性化につながるのか、現在庁内におきまして、立地も含め、施設の様々な組合せなどの構想を練っておりますので、方向性が固まり次第、改めて皆様に御報告させていただきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 166 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 167 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。泉南という市の顔となる建物になりますので、よりよいものになっていくことを期待させていただきます。また、方向性が固まり次第、御報告のほうはお願いいたします。 　続きまして、私の最後の質問となりますけれども、まちおこしイベントについてお伺いをいたします。 　現在、私が進んでおります新家地区におきましては、新家地区区長連絡協議会の方を中心に、地域での夏祭りであったりとか、防災訓練をしたりと、地域イベントを通じて顔の見える関係づくりを行っております。また、各地域においても、様々な活動はされていることと思います。 　ですが、一定泉南でのイベントというと、今は泉南ロングパークの周辺で盛んに行われているといった印象を受けます。ですが、それ以外の場所での催しであったりとか、まちおこし的な運動については、泉南市としてどういった見解をお持ちか、また、どのような取組をされているのか、お伺いいたします。 168 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 169 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今、まちおこしの関係なんですけれども、ロングパーク以外でというお話でしたので、現在本市でＡＢＣ委員会などが市民団体と連携しまして、市民協働による市民主体のまちづくりを実践しておりまして、ＡＢＣ委員会において、その活動の一環として、各種イベントを実施しているところでございます。 　ＡＢＣ委員会が実施するイベントとしては、毎年４月にはＡＢＣまつり、９月または10月には秋の文化祭、12月には人権週間市民の集い、１月には新春第九コンサートを、いずれも泉南市の文化ホールにて行っているところです。 　いずれのイベントも、子どもから高齢者の方まで幅広く来場していただき、楽しんでいただいているものと考えております。 　市内各区自治会などで行われる地域のイベントについては、すみません、把握はあまりしていないところでございます。 　以上です。 170 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 171 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。地域の活性化というところで、市民協働という部分、先ほどお聞きしたんですけれども、いま一度、一番大きなところといたしましては、ＡＢＣ委員会という名前が上がってきたんですけれども、ほかに何か、そういった部分の協働されている団体があれば教えていただきたいと思います。 172 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 173 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　郷土史をやっている団体としては、各区なんかで行われる自主防災の訓練なんかも、その一つかなと思いますし、そういうところにも参加はしております。 　その他で大きな活動をされているというところは、すみません、今のところ把握できているところがございませんので、また、そういうところも把握しながら、市がどういう形で取り込んでいけるかというところは、検討していきたいというふうに考えております。 174 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 175 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。地域の活性化というのは、本当に重要な課題の１つだと思います。泉南市についても、泉南市内には本当に魅力がいっぱいございます。 　まだまだそれを生かし切れていない部分というのは、たくさんあるかと思いますし、生かし切れていないなと思う部分も、私も多く感じております。 　また、多くの人をしっかりと巻き込んで、泉南がもっと盛り上がっていければと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 176 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で松本議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時20分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時　８分　休憩 　　　　　　午後２時２０分　再開 177 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田光良議員。（拍手） 178 ◯５番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。今回４番目の登壇者として質問させていただきたいと思います。 　議長に発言の許可を得ましたので、令和６年第４回定例会にて、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 　非常にリラックスしてやろうと思っていたんですけれども、まさに議長がおっしゃるとおり、参観日にあったような、母親と言ったら失礼ですので、お姉さん方、お二人がお見えになっていまして、実は非常に血圧が上がってきておりまして、大変緊張を、一転して緊張しておりますので、どうか最後までお付き合いいただきたいと思います。 　４番目でございますので、できるだけ早く終わることが１つは使命だと思っておりますけれども、新人の方もみんな一生懸命頑張っておられましたし、またおられると思いますので、負けないように質問していきたいなというふうに思います。 　まず、大綱１点目から参りたいと思います。 　大綱１点目は、選挙についてお尋ねをいたしたいと思います。 　先ほど松本議員のほうからも質問があったわけなんですけれども、若干重複する部分もございます。 　本年は、９月29日投開票の泉南市議選、また10月27日の衆議院選並びに大阪府議会の補欠選挙と、短期間に選挙が集中する年となりました。特に選挙管理委員会におきましては、市議選の準備から投開票に至るまでの事務作業の上に、国政と補選のダブル選挙が重なったことにより、いつも以上の作業を強いられ、少ない人員の中で大変であったというふうに推察をいたします。 　また、現に局長におかれては、帯状疱疹になられたというふうにお聞きをいたしました。これはなかなか、なってみないと分からない、あの痛さが苦痛で、さぞや苦痛であったろうというふうに思います。 　次の選挙のときには、ワクチン接種をお勧めしたいなと個人的には思っているところでございます。 　さて、そのような中、執行された選挙につきまして、今回のような、要するに選挙が重なっていく、こういったことに対する対応として、どのような総括、あるいは事務局としてそのような総括をされているのか。 　また併せて、市議選並びに衆院選とも、実は投票率が低下をしております。この点も加味しながら、簡単にまず総括をお願いしたいなと思います。 　本当に、ざっと言ってしまいます。 　２つ目には、先ほども述べましたが、近年市議選、そして国政選挙、併せて市長選挙もそうでありますけれども、当市においては、投票率の低下が顕著となっております。このことは、当市のみならず、他市町においても懸念材料の１つと実はなっております。 　その対策としては、様々な一手を打っております自治体がございますが、もちろん投票率低下は、事務局だけの課題ではなく、我々議員、選挙をする側にも努力をしていかなければなりません。 　改めて、当市としての今後の取組、そして市民の皆さんから要望の多い期日前投票所の増設、これについてお尋ねしようと思いますが、先ほども答弁がございましたので、この点については省いていただいて結構であります。 　３点目としては、勇退された我が党の、今日は来られていますけれども、澁谷議員が熱心に推進をしておりました投票支援カードが導入され、実施された初めての選挙が、この市議選でございました。 　実際に、選挙中も問合せをいただき、ありがたい、使い勝手がいい等々の様々な声もいただいたわけですが、今後についても、ますますニーズが高まる取組だと認識した上で、今選挙で導入されたこの投票支援カードについて、その効果についていかがだったでありましょうか、お聞かせください。 　４点目は、不在者投票についてであります。 　先ほども質問がございました。不在者投票には御存じのとおり、他の市区町村、いわゆる滞在地からの不在者投票、あるいは病院、施設での入院、入所している場合、指定を受けた病院施設で投票が可能、こういった不在者投票、また身体障害者手帳、戦傷病者手帳、または介護保険の被保険者証をお持ちの方が、自宅などで投票できる郵便による不在者投票等々がございます。 　今回初めて選挙するお子さんをお持ちの方から御相談をいただきました。初めて今回選挙権を得たのですが、他の市町村で滞在しているために、不在者投票の手続が遅れたということによりまして、その制度そのものを知らないために、要するに投票に行くことができなかったといった、こういう事例があったそうであります。 　来年も参議院選挙が予定されておりますが、今後の選挙におきまして、初めて有権者となった若者については、同様のことが起こる可能性がございます。 　せっかく得た選挙権をしっかり行使していただくためにも、このようなことが起こらないようにしなければならないと思いますが、どういった対策をされますでしょうか、お考えをお聞かせください。 　５点目は、今回の泉南市議選において、お知らせとして選挙運動用自動車等の運用についてと題し、各選挙事務所を通じて候補者へペーパーが配布をされております。 　内容としては、拡声器の音量が大き過ぎるため、乳幼児のいる御家庭で大変御苦労されているという、そういった苦情でありました。 　このような文面が配布をされ、共有されることは実にまれなことでありますし、これまで私の経験上も記憶にないことと、このように認識をいたしております。 　我々選挙を行う者の一人として、十分に気をつけなければならないことであるのは確かであり、同時に学校や、それから病院等の施設周辺においても音量を下げるなど、こういった行為については、社会的常識の範囲でありますし、今回のように乳幼児がどこにいるか、分からないということを、こういったケースもございますが、今後の選挙においても、十分気をつけていかなければならないことであります。 　再発防止策としては、どのようなお考えをお持ちなのか、御見解をお尋ねしたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 179 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 180 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　ただいま御披歴いただきましたとおり、今回は市議選、衆院選、府議補選、３つの選挙が接近した、ある意味では非常に厳しい日程でございました。 　過去に、市議選と衆院選が接近した事例としましては、平成24年に市議選の56日後に衆議院選を執行しておりますが、今回はその半分の28日後の執行、加えて府議補選も同日に執行するといいますのは、泉南市史上初のケースとなってございます。 　衆院選においては、樽井公民館や市民体育館が使用できずに変更を余儀なくされ、投票所入場整理券も、公示日に間に合うようには皆様にお届けすることができませんでした。 　日程の関係上、やむを得なかったとはいえ、有権者の皆様には御迷惑をおかけしたところでございます。 　また、事務に従事する職員数も、衆院選の当日は、投開票を合わせて延べ約300人という過去最多の動員となったところでございます。 　一方で、市議選前からの約４か月程度、行政委員会事務局の職員には、非常にハードな職務を課すこととなってしまいました。途中２名の併任職員を応援にいただき、何とか大過なく選挙を執行することができましたが、万一選挙期間中に職員が心身に支障を来せば、選挙の適正な管理執行にも、重大な支障が生じかねなかったということから、職員の健康管理という点について、課題が残った選挙であったと捉えてございます。 　それから、投票率の低下についてでございます。 　御指摘のとおり、投票率については選挙の種類を問わず低下の傾向にございます。特に地方選挙については継続して低下しており、近隣市においても、市議会議員選挙については、令和３年度執行の阪南市を除き、本市と同じく軒並み42％以下の投票率となっております。 　原因については、様々な視点から分析を行っておりますが、４年前と比べて、とりわけ今回50歳から70歳代の方の投票率が特に大きく低下してございました。 　有権者の約半数がこの年齢層であり、これまでは、この世代の方々が投票率を押し上げてきた。若年層の方々の投票率の低さが課題であったわけですが、今回は、有権者全体を通じて関心が高まらなかったということが言えるのかと思います。 　また、衆院選につきましても、前々回の平成29年と前回の令和３年の比較では7.86ポイント上昇しましたが、今回はその上昇分とほぼ同じ7.61ポイント低下をいたしました。 　市議選で投票を棄権するという、ある意味大きな選択をされた有権者の方々が、再び投票所へ足を運ぶ、そういう意識の変化といいますか、政治選挙への関心が再度呼び起こされるというには、28日間という期間では少し短かった。市議選に引っ張られるような形で、直後の衆院選の投票率も伸び悩んだ、そういった状況であったのではないかと考えてございます。 　こちらにつきましては、地域差がありますので、一概には申し上げられませんけれども、９月以降に議会議員選挙を行った和泉市ほか他自治体においても、同様の現象が見られたところでございます。 　それから２点目、投票率の低下の対策でございます。 　これは、以前からの取組でございますが、選挙ごとに新たに選挙権を取得した有権者の皆様に対しまして、投票の方法や不在者、期日前投票の案内、候補者情報の取得の方法などを記載した手紙を送付しております。 　また、主権者教育についても、実際に選挙で使用する投票箱、記載台などを学校へ貸し出したり、模擬投票を中心とした出前授業を、市内の小中学校で行うなどの取組を行ってございます。 　また、今後の新たな取組といたしましては、先頃執行されました兵庫県知事選挙が前回よりも15ポイント近く、投票率が上昇したという点に注目をしておりまして、当該選挙の話題性ということももちろんございましたけれども、報道によりますと、ＳＮＳの力が大きく作用したとのことでございます。 　候補者からの発信において、デマや中傷といった問題が取り沙汰された面はございましたけれども、選管側からの発信、例えば今回の衆院選のように急遽執行することとなった選挙について、選挙の情報であるとか、投票方法、入場整理券がなくても投票することができることなどの広報啓発に、ＳＮＳの力を取り入れて、選挙管理委員会の発信力を高めていきたいと考えてございます。 　期日前投票所の増設につきましては、先ほどありましたとおり、セキュリティの高いネットワークを用いた選挙人名簿対象システムが必要でございまして、今後につきましては、なかなかコストや技術的な問題が複合しており、解消が容易ではございませんけれども、将来的にはワンボックスカー等を用いた移動式の期日前投票所の運用や、複数の期日前投票所など、弾力的な運用に応用ができるよう、無線回線を基本とした閉域ネットワークの構築について、ベンダー側と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 　それから３点目、投票支援カードでございます。 　投票支援カードは、口頭で意思を伝えることが苦手な方や困難な方が、投票所で必要とする支援や配慮してほしい事柄を記入し、係員に提示することで、プライバシーを保護しつつ、スムーズに投票を行えるようサポートするものとして運用を開始したところでございます。 　この件については、カードの回収等を行ってございませんでして、利用件数等の実績を把握してございませんけれども、利用者の方におかれましては、あらかじめ自宅で記入して持参をいただけるという点、職員の側においては、支援カードをお持ちいただくことで、一目で必要な支援が把握できるという点が、おおむね好評であったと承知をしてございます。 　今後もカードの記載内容等について、さらに検討を重ね、より分かりやすく、利用しやすいものに改良を重ねてまいります。 　４点目、不在者投票についてでございます。 　先ほど、投票率低下の対策のところでありましたとおり、新しく有権者となられた方には、投票方法などを記載した手紙を郵送しているところです。 　ただ、こちらは住民票上の住所に郵送しておりますので、住民票を移動させずに、ふだんは下宿先等へお住まいの場合には、お手元に届かないケースもあるのではないかと考えられます。 　遠隔地での不在者投票については、申請書を郵送する手続にこれまで時間を要しておりましたけれども、さきの市議会議員一般選挙からオンライン請求を可能といたしましたので、こちらを御利用いただければ、日数を短縮することが可能となってございます。 　つきましては、このオンライン申請にどのように誘導していくかが重要となってまいりますので、効果的な方法について検討してまいります。 　最後、各事務所へお知らせをお配りした点についてでございます。 　御披歴いただきましたとおり、拡声器は主に選挙運動用自動車の車上からの連呼行為や、街頭演説において使用されており、音量についての法定制限はありませんが、学校及び病院、その他の療養施設の周辺においては、いずれも静音を保持するよう努めなければならないとされております。 　市の選挙管理委員会所管の市長選挙及び市議会議員選挙においては、候補者のしおりを作成し、適正な選挙運動等について候補者に周知を行っており、拡声器の運用についても、立候補予定者説明会でも特に取り上げるなど、注意喚起を図ってきたところでございます。 　今回の選挙においては、選挙運動期間中ではありましたけれども、お知らせという形を取らせていただきましたが、次回以降については、例えば、立候補届出書類の事前審査の機会などを捉えて、さらなる注意喚起を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 181 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 182 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。るる答弁いただいたと思いますので、時間の関係上、次へ移っていきたいなと思うんですが、御存じのとおり選挙というのは民主主義の根幹であります。その投票率の低下というのは、民主主義そのものが、その意義が問われるだろうというふうに思います。 　先ほどもお話をしましたけれども、これは選管だけじゃなくて、今後やはり我々議員としてもしっかりこの対策というのはどうしていくか、ある意味、議会も、これは今まで取り上げたことはないんですが、議会改革の一環としましても、やはり少し議論を重ねて今後はいく必要もあるのかなと。 　そして、どういったニーズに応えていくことが必要なのかというのは、しっかりまた議長のリーダーシップの下に、そういった議論もしていきたいなというふうに思います。 　2022年の参議院選挙のときのインターネット調査が手元にあるんですが、このときにやっぱり投票率というのは、10代が35.42％、20代が33.99％、30代になると44％になって、40代は50.76％、50代が57.33％、60代が66.69％と、これまでは、どちらかといえば、やはり10代、20代、若者のいわゆる投票率がなかなか上がらないと、やっぱりここが非常に１つ課題とされていたんです。 　ところが、先ほど局長のほうからもございましたけれども、今回若干問題だなというのは、全年齢層で投票率が下がってきているということなんです。 　ということは、何らかの形で、これは若者だけじゃなくて、高齢者においてもやっぱり減ってきている。この辺をどうしていくかということは、やっぱり非常に大事な点かなというふうに思います。 　投票率を上げる努力として、全国では、投票環境の改善、いわゆる駅前やショッピングセンターなどの投票所の増加、並びに投票時間の繰上げ、繰下げ、こういったことをされております。 　また、選挙割と言いまして、選挙期間中に対象店舗で投票済証を提示して、そして商品の無料サービスや割引などの特典も受けられる、こういったイベント事、あるいは３つ目として、主権者教育の普及推進、またインターネット投票の導入も今後されようというふうにあります。 　様々なことをしているわけなんですけれども、基本的には、やはり何かのイベントで上げるというのも、１つかもしれませんが、しかし、これは民主主義として、そして投票権を得るということを行使するということが、これが重要だと思いますので、それに加えて、やはりいろんなできるだけの対策も必要かなというふうに思いますので、今後議会の中でもできましたら、機会があればしっかり議論していきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、道路行政についてお尋ねをいたします。 　大綱第２点目は、道路行政についてお尋ねいたします。 　国土交通省によりますと、道路の基本的な役割とは、ネットワーク機能、つまり、人、地域をつなぐとあり、日常生活や観光等の人の移動と、生活物資や農林水産品、工業製品等の物の輸送を支え、空間の機能として地域にまちをつくるとし、地域やまちの骨格をつくり、環境、景観を形成し、日々の暮らしや経済活動を支える環境を創出する、このようにございます。 　つまり、我々市民にとって、住民生活において重要かつ必要不可欠な役割を果たしているのが道路であるという、こういった認識でございます。 　また一方、都市計画道路は、都市の基盤的施設として、都市計画法に基づく都市計画決定による道路のことを指し、人や物資の円滑な移動を確保する役割を果たし、防災や環境、景観面での都市空間の形成、上下水道、電気、ガスなどの使用空間、土地利用の誘導など、様々な役割とともに、都市基盤の中で基本となる根幹施設とされております。 　そこで、まず当市の都市計画道路であります砂川樫井線、並びに泉佐野岩出線についてお尋ねをいたします。 　砂川樫井線については、現在急ピッチで整備を進めていただいております。和泉砂川駅より尋春橋の交差点から一丘団地に入り、その後新家交差点から一丘交差点に至る道路へ接続してまいります。 　令和７年度末には、一部供用開始とお聞きをしておりますが、現在の進捗について、ただし、今日午前中にもこのお話があって、大森議員の質問だったと思いますけれども、ございましたので、もう短かめか、あるいはもうカットしていただいて結構です。 　それよりも、併せて中之池から梶本家の例の野田藤に至る、この道路です。これはこの砂川樫井線を横切る道路となってまいります。山側から進入すると、ＪＲ阪和線の踏切を渡り、その砂川樫井線を渡って直進するんですが、この間のこの道路は時間帯によっては大変渋滞し、危険な道路でございます。砂川樫井線が供用開始となると、さらに交通量も増加するのではないかと考えます。 　これは以前にも本会議で指摘をいたしましたが、非常に安全対策が必要と考えますが、その点についてはまずいかがでありましょうか。 　また、現在砂川樫井線は一丘団地内では、いわゆる外周道路については、30キロ制限という形になっております。この砂川樫井線については、全体的に供用開始になりますと、やはり同じように30キロ制限という制限速度が設けられるのかどうか、教えていただきたいと思います。 　次に、泉佐野岩出線についての全体構想はどのように進んでいるのか、その進捗をお尋ねいたしたいと思います。 　次に、市道の改修についてであります。これも松本議員、それから大森議員も質問されておりました。 　しかしこの道路は、住民生活に欠かせない都市基盤的施設であります。また何度もこの場でも申し上げてまいりましたが、もはや福祉的要素もあるなというふうに思っております。 　山本市長就任以来、道路の修繕費はそれまでと比較して大幅に拡充していただいているのは存じ上げております。しかしまだまだ全体的な修繕改修は追いついていないのが現状だというふうに思います。 　そこで１つ提案でありますが、せめて小規模あるいは大規模開発の住宅地については、改修のスピードアップを図っていただくことはできないでありましょうか。 　今日も、朝も、それから先ほどの松本議員についても、この道路の改修についてありましたけれども、順番の話もありましたけれども、私のほうからは、まずこの開発されている住宅地の中というのは、どうかなというお話でございます。 　というのは、楠台のほうでも、今回修繕をしていただいたところがあるんですが、修繕していただいたことはありがたいんです。ありがたいんですが、何でここだけやと言って怒っている住民さんがいてるということなんです。 　ありがたい話なんですけれども、なぜここだけ、この箇所だけかと、こういうふうな形で、ある意味クレームをいただくことがございます。 　その点について、改めて御見解をお尋ねしたいと思います。どうかよろしくお願いします。 183 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 184 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の進捗につきましては、令和７年度末に供用開始が行えるよう鋭意努力して進んでいるところなので、頑張って取り組んでいきます。 　安全対策なんですけれども、開通後の安全対策といたしましては、新家南一踏切を利用する通過車両の渋滞解消に大きく寄与するものと考えて、新家工区のほうの開通を目指しておるところですけれども、そのことによりまして、府道大阪和泉泉南線のバイパスとしての機能もございますので、新家方面からこの路線を活用する多くの車両につきましては、尋春橋の交差点を左折しまして、砂川北交差点に抜けるものと考えております。 　それとともに、来年度当初より予定している砂川工区の暫定供用についても、一丘団地方面への一方通行となるため、砂川踏切前の交差点への流入車両につきましては、それほど増加しないものと考えております。 　また、和泉砂川方面からの暫定供用により利用する車両も考えられることから、一度牧野山手線や中之池砂川線への流入車両は減少することも想定されます。 　このことから、今後の通行状況の推移については、観察してまいりたいとは考えておりますが、そんなに増えないというふうには考えております。 　最高速度につきましては、今後警察により決定していくことになりますけれども、40キロとなる見解を受けております。 　次に、泉佐野岩出線の整備の進捗ですけれども、令和４年度から４車線化、用地を活用いたしまして正面衝突などの重大事故への対策工事として、上下線分離によります交通安全対策事業を、令和７年度完了に向けて取り組んでいただいております。 　４車線化の基準交通量といたしましては、１日当たりの交通量が２万台以上とされており、コロナの影響もございますが、令和３年度の交通センサスでは約１万5,000台となっており、京奈和自動車道の岩出根来インターチェンジが開設されたものの、交通量につきましては減少傾向となっております。 　ただ、昨今泉佐野岩出線を取り巻く道路ネットワークといたしましては、岩出根来インターチェンジの開設に始まり、阪和自動車道の和歌山ジャンクションの供用、第二阪和国道の和歌山までの延伸ということとともに、当該路線沿いへの企業立地など、ポテンシャルの高い地域となってきております。 　そのため府道泉佐野岩出線の４車線化につきましては、交通機能だけではなく、沿道には大阪南部広域防災拠点が立地しており、広域緊急交通路の指定もされていることなど、防災機能や沿道のまちづくり機能の観点から、４車線化の必要性についても、土木事務所への要望はもとより、大阪府議会への要望とともに、毎年岩出市とともに大阪府知事への要望を継続して行っているところでございます。 　あと、生活道路の大きな開発の件ですけれども、これは先ほどちょっとお話もさせていただきましたけれども、インフラ整備は当初より完了しているので、なかなか掘り返しが今までなかったということで、従前の舗装が劣化してきているというところは認識しておるんですけれども、現在ですと、やはりちょっと幹線道路等ということで、道路舗装の個別施設計画を基に、随時整備し進めていっております。 　ですので、大規模開発に特化してなかなか対応し切れていないというところもございまして、議員おっしゃるとおり、開発地内でも一部の部分についての改修というふうな形を取ってきているところもございます。 　今後、全体的な整備については、予算の取り方なんですけれども、今、交付金事業として行っております、先ほどの砂川樫井線の新家工区とか、和泉砂川周辺整備事業、この辺りの交付金事業の進捗を見計らいながら、交付金事業としての予算のシフトをちょっと考えていって、維持管理のほうにも回せるような形を取っていけたらなというふうなことを検討していくべきであるというふうにも考えております。 　以上です。 185 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 186 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。やっぱりたくさんの議員さんが道路のことについて質問するというのは、それだけ特に選挙に入れば、様々な声をお聞きしていくと、非常に声を聞く機会、あるいは市民の要望、またそういったものが高いんだなというふうに思います。 　先ほども、生活道路についてはちょっとお話をさせてもらいましたけれども、やっぱりせめて全体的に、全体的というか、例えばどの住宅のというか、１つはイトーピアが今回本当にきれいになっとるんです、やっぱりね。これは様々な要因があって、全体的にきれいになったわけですよ。 　ところが非常に、生活にいい影響は当然のことながら与えています。ところが、例えば楠台を見たら、一度幹線道路というより、本道のほうはやっていただいたんですけれども、支道の辺りというのは、もう全然で、それがほかもそうなんです。 　せっかくきれいにしていただいても、何でここだけやねんと言って怒られたら、これはやっぱり本末転倒の話ですよ。 　できましたらその住宅地内は、全体的にきれいにしていただくほうが、市民さん、また地域住民の方としては、非常にこれはもうありがたい。 　最近高齢の方が非常に多くなっていて、キャリーなんか持たれる方もいてるわけなんですけれども、それはあのガタガタでは、なかなか難しい。歩くのもやっぱり非常に困難な、そしてまたこけてしまって骨折してしまうという、こういう事例があるわけですから、どうか１つお願いしたいなというふうに思います。 　それとあとは、砂川樫井線については、40キロ制限にするんだということは、今、一丘団地の外周道路は30キロになっていますけれども、ここは40キロに跳ね上がるということなんでしょうね。としましたら、実は延伸の話もしたかったんですけれども、これは前回、堀口議長がちょっと触れられている話で、恐らく砂川樫井線の延伸というのは、もう今後見込めないだろうなというふうには思っているわけなんですけれども、その代わりに、新家田尻線が、やっぱり今、工事を急ピッチに進めていただいています。 　これもまたおかしな話で、私の家からはすぐ下りた市道が、実はあれが完成すると泉佐野の市道になってしまうというね。ということは、家から下りた道路で、凸凹になった、穴が空いたと言うたら、泉南市に今度頼めないようになってしまうんです。 　泉佐野市のほうにお願いせなあかんという状況になるんですが、しかし道路を拡幅し、そして懸案だった大正大橋ですか。あそこは架け替えますので、非常にこれは便利なことは間違いないんですね。 　ですから、実は新家田尻線ですか。あそこは今30キロ規制になっているんですよ。ですから、今のは非常にいびつで、一丘の中は30キロ、そして今度は、もう今府道から市道になっているんですけれども、新家と大苗代の間、この間というのは40キロになるんです。 　そこへ左折して、樫井へ抜けて26号線に出ましょうと思ったら、また30キロになるわけですよ。30キロ、40キロ、30キロと、こういうふうに道路を渡るとこういう不便さがあるわけなんですよ。 　ですから、こういうのをしっかりとできましたら、一遍にやっぱり解消していただいて、実にあった道路の規制というのは、ここは警察との恐らく協議というか、最終的には警察の決定になると思いますけれども、少しこういうところにも目を移していただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。 　次に参ります。大綱３点目でございます。自転車活用推進計画についてお尋ねをしたいと思います。 　自転車活用推進計画は、国・府の計画を上位計画として据え、身近な移動手段として利用されている自転車の特性を生かし、地域内交通の不足や環境、健康面での課題解決や、観光活性化を見据え、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に貢献することなどを期待し、策定をされております。 　市民の健康増進や、不足する市内地域内の交通手段とすることで、車社会からの脱却と、交通安全対策などについて、大きく期待したいところでございます。 　自転車を活用したまちづくりにおいて、取組の進め方では、2025年度、来年度を目標として進められておりますが、現状の進捗についてお聞かせください。 　また、この間、自転車に関しては違反についての厳罰化の法改正もあり、マナーが問われることも、社会的課題の１つとなっております。 　ヘルメットの着用率も低いものとなっております。改めて本市におけるヘルメット着用の補助についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 187 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 188 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南市自転車活用推進計画につきましては、令和３年３月に策定し、計画期間は令和７年度としております。目標の実現を進めていくため、その進捗や効果を評価検証するための指標、目標値を設定しておりまして、現在明らかなものといたしましては、自転車通行空間の整備の実績として、重要路線に位置づけた府道泉佐野岩出線の樽井交差点から樫井川西交差点の約2.5キロの区間におきまして、大阪府により車道混在形態での通称矢羽根と言われる青色の標示を路面に設置し、自転車通行空間を明示していただいております。 　国の第２次自転車活用推進計画や大阪府自転車活用推進計画についても、計画期間が令和７年度となっておりまして、上位計画との整合を図るため、その進捗状況を見ながら、来年度中をめどといたしまして、計画のフォローアップと見直しを検討する予定としております。 189 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 190 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ヘルメット着用の補助についてでございます。 　道路交通法の改正によりまして、令和５年４月から、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務というふうになってございますが、市内ではヘルメットを着用して自転車を運転されている方は、徐々に見かけるというふうな形で認識しております。 　近年の調査では、自転車乗車中の交通事故において、ヘルメットを着用していなかった方の致死率は、着用していた方に比べて約２倍高くなっていることや、死亡した方の約60％が、頭部の負傷が原因であって、ヘルメットを着用していなかったとのデータもあることから、着用者を増やすことが重要であるというふうに考えてございます。 　本市においては、自転車ヘルメット着用を推進するため、泉南警察署と連携し、全国交通安全運動の期間中の街頭啓発や、「自転車ヘルメットを着用しよう」などをテーマとした小学生に対して啓発ポスターの募集、また啓発グッズとしてのティッシュの作成と配布などを実施しているところでございます。 　また、今月２日からヘルメットの購入促進を図るため、泉南警察署と連携を図り、本市担当課の環境整備課でございますが、カウンター窓口で、自転車ヘルメットのサンプルを展示しているところでございます。 　御提案の自転車ヘルメットの購入補助につきましては、補助を実施している他団体の事例を調査し検討しているところでございます。 　以上です。 191 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 192 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。自転車ヘルメットのほうは検討していただいているということなんですけれども、長い検討だなというふうに思いますけれども、しっかり検討していただいたらありがたいなと。 　ただ、あれ、いつだったか忘れましたけれども、各市一斉に出ていましたけれども、府下でやっぱりヘルメットの着用率というのは、泉南市は意外とよかったんですよね。府内の中でも、どんなあれは分かんないんですけれども、しっかりやっぱりかぶられているという方も、教育長も自転車に乗られていて、本当にいつもヘルメットをかぶられているらしいので、すごいなと思いながらいてるんですけれども。 　あと、中学校生なんかでも、なかなか以前に取り上げさせていただきましたけれども、２年生、３年生になったら、なかなかやっぱりヘルメットを取るというような状況になっているわけなんですけれども、やっぱり自分の身を守るという意味においては、しっかりと自転車を乗りましょうと推進をしていくわけですから、こういったことにはやっぱり力を入れてほしいなというふうに思うわけであります。 　自転車活用推進計画については、正直どう進んでいるのかあまり見えませんし、周知もやっぱり足りていないよねという感じがやっぱりいたします。 　健康増進であったりとか、あるいは泉南市というのは市内見渡して、非常に道路そのものが狭くて、車社会ですから、非常に車が多いわけなんですけれども、非常に危険な道路、危険な箇所が非常に多いわけです。 　ですから、やっぱり車もなんですけれども、ちょっと行くには自転車をということで、何らかの形でこれをもっと推進していく必要が、僕はあるのと違うかなと。 　それから、今やっぱり朝からも質疑がありましたけれども、新たな交通手段というような形で、高齢者の方なんかでも望まれる方が多いんですけれども、当然自転車に乗れない方は、無理して乗る必要は全くないわけなんですけれども、乗れる方については、しっかり乗っていただいて、併せて健康も図っていただくというのは、非常にやっぱり重要な計画なのかなというふうに思います。 　それと同時に、実は先ほどもちょっと触れましたけれども、11月１日より、道交法が改正されまして、自転車運転の罰則が相当実は強化をされております。 　大きくは、１つはスマホに関するながら運転、それから自転車の酒気帯び運転、こういうのがもう厳罰化されておりまして、あと危険な違反行為を繰り返すと、自転車運転者講習の対象となるわけです。 　ちなみに、ながらスマホにつきましては、これまでは５万円以下の罰金が、施行後６か月以下の懲役または10万円の罰金というふうになっております。事故を起こすなど、交通の危険を生じた場合は１年以下の懲役、または30万円の罰金と、非常に高くなっている。 　さらに、酒気帯び運転、それからこれ幇助ということについても、これ、実は罰則がされているわけなんですね。 　そのほかには、実は傘を差して運転すると、これも罰金対象になっております。また、イヤホンやヘッドホンをしようとするなど、安全な運転に必要な音、または声が聞こえない状態での運転、これも５万円以下の罰金、あるいは２人乗り、こういったのも罰金がありますし、また並進というんですか。並んで進んで運転する、こういったことについても罰金、あるいは過料が科せられるわけなんです。 　これは、他の自治体においては、きちっとこういうことがありますよということで、やっぱり周知もされているんですけれども、泉南もどこかされているかなと思ってちょっと調べたんですけれども、少しこういったことについても周知が少ないのかなと。 　自転車を乗りましょうという推進と同時に、やっぱりこういうこともちゃんと市民の皆さんに、今後はお知らせをいただきたいなというふうに思います。 　この件についてはまた質問させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　大綱４点目に進ませていただきます。 　大綱４点目は、教育行政に、教育についてお尋ねをいたします。 　１点目は、小中学校の屋内運動場、すなわち体育館へのエアコン設置についてお尋ねをいたします。 　本質問の趣旨については、さきの第３回定例会で、まさに堀口議長が質問されておられました。学習環境に影響が出ない範囲で、早期に設置するという趣旨の答弁があったというふうに認識をいたしております。 　今年もそうでありましたが、近年の猛暑を考慮いたしますと、夏休み前には、できましたら全ての小中学校へのエアコン設置が望まれ、そのような要望もいただいておりますが、この点に関して、改めてその進捗をお尋ねしたいと思います。 　当然、これは今回の補正予算で、債務負担行為として１億6,100万円、これが計上されておりまして、これも中学校分というふうに分かっておりますけれども、どうかそのことも分かりながらの質問でありますので、よろしくお願いいたします。 　次に、泉南市立の市民体育館、いわゆる三幸アリーナのエアコンについてお尋ねをいたしたいと思います。 　市民体育館には、御存じのとおり競技場Ｉ、競技場II、そしてトレーニング室や多目的室などが施設として設置をされております。 　競技場IIには、実は空調が設置をされておりますが、競技場Ｉやトレーニング室、また多目的室、ここは主に卓球なんかに使われているみたいなんですけれども、これは空調が設置をされておりません。 　トレーニング室を使用される方々より、空調設置の要望を私もいただいているんですが、同時に多目的室、あるいは競技場Ｉについても、この時代、空調設置が望まれるところだというふうに思います。 　特に、今年の夏も非常に暑かったわけでございまして、私も競技場Ｉのほうに、この夏の間、行かせていただいたんですけれども、これは窓を開けて風通しをよくするものの競技するにはあまりにも環境がひどいなというふうに言わざるを得ませんでした。 　空調がないことで、夏場の体育館使用に関して敬遠され、誰もが身近で気軽にスポーツを楽しむ機会を奪うこととなるのではないかと、そういった懸念がされます。 　これまでも、同施設における空調設置について御検討された経緯があるかどうか、分からないんですが、ぜひ一度御検討いただきたいなというふうに思います。御見解をよろしくお願いいたします。 193 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 194 ◯市長（山本優真君）　私のほうからは、市内小中学校の体育館、空調設置の進捗状況について答弁をさせていただきます。 　今年度、市内小中学校14校の屋内運動場、体育館の空調設備設置に係る工事設計を現在まさに行っているところでございます。 　この設置する予定となっている強力スポットエアコン、スポットバズーカにつきましては、広い空間を有する体育館の下半分を集中的に冷却する空調機器であり、体育館の断熱確保工事が不要となるものから、財政というところ、金額というところが一番の壁であったものの、そちらの断熱工事が不要であることと、それから国からの緊防債の適用ができるということで、工事費の負担にもつながっているところでございます。 　全小中学校のうち中学校に関しましては、夏休み中の屋内運動場でクラブ活動もあるということと、子どもたちと話をする中でも、やはり、できるだけ早く付けてほしいという声も実際現場では非常に多くいただきました。 　「令和７年度に体育館に付くよ」、「やったー」とはいうものの、「早く付けて」「夏休みが来る前に付けて」というのをたくさんの、10人ぐらいの女の子たちに言われまして、そういったものもあり、それから生徒会サミットとか、そういった話もあり、それからまた議会の皆さんからの、そういったお話もあり、そういったものを全て勘案しながら、現場の余力というところを確認したら、何とか汗をかきながらでも、何とかできるという職員の回答をいただきまして、その頑張りにお願いをする形で、債務負担行為を、今回中学校に関しまして、できるだけ早くできるようにお願いをし、債務負担行為の設定をお願いする予定としてございます。 　なお、小学校につきましては、令和７年度に入ってから、夏休み期間等を利用して、施工を進めて、できるだけ早期の竣工と稼働を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 　あと、先ほど工事費の軽減というふうに言いましたけれども、（「負担と」の声あり）工事費の負担と言ってしまいましたけれども、工事費の軽減にもつながるというところで、すみません、訂正をお願いいたします。 195 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 196 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それでは、続きまして、市民体育館のエアコン設置についてでございますけれども、市民体育館につきましては、御指摘のとおり、第II競技場と事務室と２つの会議室には空調機器のほうを設置しておるんですけれども、第Ｉ競技場のほうには、空調機器が設置されていない状況であるということは認識しております。 　その各協会が主催しますスポーツ大会をはじめ、様々なイベントにおいて、その利用者の方にいろいろと御不便をかけていることについては、誠に申し訳ないと感じておるところでございます。 　現在、夏の暑い時期には、熱中症対策として事業用の扇風機と大型のサーキュレーターを導入しているところでございますけれども、冷たい風ではないため、屋内の熱中症対策というのは不完全であり、喫緊の課題であると認識しております。 　ただ、老朽化が進む大規模な施設でございまして、優先的にほかに修繕していく箇所が多くありまして、それを早急に空調対策を進めていくということが困難なため、まずは、さらに効率的な熱中症対策については、指定管理者と協議を進めていきたいと感じております。 　以上です。 197 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 198 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。体育館については、これまた空調を入れるというのは、相当その入れ方も恐らくいろいろあろうかと思いますけれども、しかし今の時代、なかなかやっぱり体育館、昔は恐らく体育館にやっぱり入れる必要はなかったんでしょうし、入れなかったんでしょうけれども、今の時代その場、そのときのやっぱり暑さと今も全然違っています。 　私も、たまたま今年うちの子がクラブで使用して、見に行ったんですけれども、見に行ってるほうも汗が出てくるんですよ。これは、下で実際競技しているのは大変やなというような状況なんですよね。 　そうなるとやっぱり泉南の体育館を敬遠して、ほかに入っているところということになるんかもしれませんけれども、でも、それはなかなか費用がかかることで、難しいことだったり、様々な諸条件があるわけなんです。 　できましたら、やっぱりこれはまず当然のことながら小学校、中学校、先ほど市長のほうの答弁をわざわざいただいて、まず中学校からというふうになりますけれども、どうか、それ終わった後でも結構ですので、もう一度ちょっと俎上に上げていただいて、しっかり検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　あと、学校については、これについては夏休みまでにまず中学校をやってしまうと。できるだけ夏休みを利用して、小学校のほうを取り付けていくということで、確かに市長のおっしゃるとおり、これはもともと本当に付けようと思ったら、これは断熱材の工事からせなあきませんから、そうしたら、とてもやないけれども、新年度だけで済むような話ではなくて、しかも費用の軽減もしていって、そしてお付けいただくと。非常にありがたいことだというふうに思います。 　中学校から付けていただいて、小学校までできるだけ、また早く付けていただくことがやっぱり望ましいと思いますけれども、何とかでも、夏休み中に付ければ、要するに２学期から使用できるんだろうと。 　それが、全て10校になるのか、この辺もちょっとひょっとしたらタイムラグがあるかも分かりませんが、できる限りスピード感を持ってお願いしたいなというふうに思いますので、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の大綱５点目の質問をさせていただきたいと思います。 　大綱５点目は、高齢者支援について、補聴器購入費の助成についてと、軟骨伝導イヤホンの導入について、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　この質問は、澁谷前議員からも、もうくれぐれもよろしくということで、ありがたいことに託していただきましたので、質問させていただきたいなというふうに思っております。 　補聴器購入費の助成については、これまでも様々な議論がございました。専門医によります講座の開催や、専門機関との調整や連携、あるいはニーズの把握、部長の御答弁からも、これまでのとおり、もう実施するためのほとんど準備は整ったんではないかと、このように私自身は認識をしておるところでございます。 　改めて、その点も加味しながら、現在の進捗についてお尋ねをしたいなというふうに思います。 　また、同じく澁谷前議員が質問を、さきの定例会でした際に、軟骨伝導イヤホンについて提案をされておりました。骨伝導補聴器に関しては、既に効果が望まれないことを理由に、これを保留し、また代替手法の検討を進める中での軟骨伝導イヤホンの提案だったと、このように認識をしております。 　改めまして、この軟骨伝導イヤホンの導入について、既に導入している自治体や、近隣市町への調査を行うと、こう答弁をされておりましたが、その後どうなっているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 199 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 200 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　高齢者支援の補聴器の購入費助成についてお答えを申し上げます。 　この御質問は、２年ぐらい前に、初めて他の会派の方が質問されて、その後、澁谷前議員が質問されて、２年間ほど経過してございます。 　その間、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な保健事業の中で、老人性難聴及び補聴器に関する健康教室、これを２回開催してございます。 　また、市民の方々の非常に要望もございまして、市内６か所の地域において、専門医から加齢性難聴の原因や補聴器の種類や装着などの説明会を行っており、「難聴とフレイル」というテーマに対する高齢者の関心の高さを実感してございます。 　こういった取組は、泉南市独自の特異な、いい意味での取組だということで、私どもではいい取組を行っていけている状況だなというふうに判断をしてございます。 　また、聴力の低下が認知症のリスクになることなどを踏まえ、補聴器などを活用して、難聴に対して適切に対応することで、認知症の予防とともに、安心して自分らしく暮らすことにつながるということを、引き続き周知していきたいと考えてございます。 　補聴器につきましては、御本人の聴力や周りの音の聞こえ方に個人差があることから、その人に適した調整が個々に必要となり、補聴器を購入後にすぐに使用をやめてしまわないように、医師による診断や補聴器の購入時における適切な調整が必要となりますので、そういったことを条件づけしていきたいというふうに考えてございます。 　また、実際の補助についてでございますが、現在、他市の事例などを参考としまして、補助の対象範囲であったり限度額、この辺りの検討を続けているところでございまして、このほかドクターと情報交換をしながら、できる限り速やかに、高齢者の方にとって活力のある暮らしにつながるような制度を構築してまいりたいというふうに考えてございます。 201 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長。 202 ◯総務部長（清野智久君）　私からは、窓口における軟骨伝導イヤホンの導入検討についてでございます。 　府内で導入をしております市町のほうに、導入に至った経緯や導入台数、利用頻度、費用面等につきまして照会のほうを行いました。回答の主な内容でございますが、導入に至った経緯につきましては、耳が聞こえづらい来庁者とスムーズにコミュニケーションを取るためということでした。 　また、導入の効果としましては、大きな声を出す必要がなくなり、お名前などの個人情報が漏れる事態が減少したとのことでした。 　導入台数については１から２台で、設置場所につきましては、高齢者との対応が多い介護担当や市民課のほか、総合案内での貸出しということでした。利用頻度といたしましては、月に数回ということです。 　これらの市町からの回答の内容を参考とし、その検討結果を踏まえつつ、導入について引き続き検討のほうを進めてまいりたいと考えております。 203 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 204 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございます。昔から、先輩議員さんがたくさんおられたわけなんですけれども、この12月の定例会を、非常に大事にされている議員さんがいらっしゃったんです。 　それはなぜかというと、やはりこれから12月定例会を終えて本格的な予算に入っていくからなんですね。ですから、今の答弁をお聞きしていると、これは２つともなかなか新年度でやりますというわけには、まだいかんのかなというふうに思うわけなんです。 　それはそれで大いに、先ほどのヘルメットじゃないですけれども、検討は検討していただきたいんですが、できましたら、やっぱりスピード感を持った、もうやらないのだったらやらないと、こういう理由ですというふうに、議会に示していただくほうがすっきりするなというところもございます。 　また併せて、でもどなたかの話の中で、市長は子育て支援にはしっかり力を入れている。これ、やっぱり本当に市民の皆さんがおっしゃっています。 　片や、少し高齢者の方はちょっと寂しいなというような話も、現実問題として、これはやっぱり正直あります。 　高齢者にももっと頑張ってほしいという、ある意味、高齢者の方については、こういった補聴器であったりとか、また、いわゆる軟骨伝導イヤホン、これはもう本当にどちらかと言えば、若者というよりも高齢者の支援ということになろうかなと思います。 　我々もやっぱり目がだんだん悪くなったり、それから耳も聞こえなくなっているわけです。24年前に初めてここの場に立たせていただいたときは、僕もまだ35歳だったんで、全然目も見えたし、全然耳も聞こえたんですけれども、相当やっぱり悪くなってきているのが現実であります。 　そういった、本当に高齢者をまた大事にする、そういった施策についても、今後市長として本当に大事にされながら、やっぱりこの泉南市は住みよいまちやねと、いい市やねと、こう言っていただけるように、そういった市にしていけますように、また頑張っていきたいと思います。 　この９月に改選がありまして、また新たな議員の皆さんとともに、４年間頑張らせていただくことになりました。 　私も今回７期目ということで、24年前と何度も言っているんですけれども、実はそのときに、この中でおられたのは、もう大森議員しかいなくて、非常に寂しい気もしますが、しかし新たな方もおられながら、けんけんがくがくと、そして改めて地域のために、そして泉南市のためにしっかりと頑張っていきたいと、こういったことの決意を披露させていただきまして、少しだけ時間が余りましたけれども、一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 　以上でございます。（拍手） 205 ◯議長（堀口和弘君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、来たる12月９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 206 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、来たる12月９日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時２０分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 954_令和６年第４回定例会（第２号）_本文 === # 令和６年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 954 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和６年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　楠　成明議員、８番　谷藤麻由奈議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　４番　竹田祐平議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 2 ◯４番（竹田祐平君）　皆様、おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより令和６年第４回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　竹田祐平です。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　大綱１点目、健康寿命の延伸について。 　私は、これまで専門家として健康づくりに携わってまいりました。そうした経験もありまして、健康寿命の延伸には高い関心があります。 　また、超高齢化社会を迎えるに当たり、平均寿命だけではなく、健康な期間の延伸、つまり健康寿命の延伸は、様々な分野において大きな価値があると考えております。 　そこで、まずは本市の健康寿命を含めた現状についてお聞かせください。よろしくお願いします。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 4 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、本市の健康寿命の現状について御答弁させていただきます。 　本市の健康寿命につきましては、健康増進計画におきまして、健康寿命の延伸を目標と掲げているところでございます。 　市町村における健康寿命につきましては、介護保険の要介護認定者数により、要介護２未満を健康な状態として算出されたデータを使用しているところでございます。 　令和４年の泉南市の健康寿命でございますが、男性78.8歳、女性83.7歳、大阪府では男性78.7歳、女性83.5歳、また全国におきましては、男性79.8歳、女性84歳と、男女とも全国よりは低い状況でございますが、大阪府とは同程度の年齢となっているところでございます。 　また、平均寿命につきましては、泉南市では男性80.4歳、女性87.3歳、大阪府では男性80.4歳、女性86.9歳、全国では男性81.1歳、女性は87.1歳となってございます。 　平均寿命と健康寿命の差である不健康な期間につきましては、泉南市で男性1.6年、女性3.6年、大阪府では男性1.6年、女性3.5年、全国では男性1.4年、女性3.0年と、この数値についても、大阪府と同程度の状況となっているところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 6 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。健康寿命の延伸だけが最終のゴールではないと思いますし、令和４年度の数値が様々なプラスの要素で、たまたま高くなったのかもしれませんし、当然この数値だけを見て一喜一憂してはいけないとは思いますが、第６期総合計画の目標値としている大阪府平均を上回り、数字としてプラスに転じていくことは、いい変化であるというふうに受け止めております。 　これは、まさに健康寿命の延伸に関わってこられた所管課の皆さん、そして、実際に地域で実施していただいている地域コミュニティの皆さんの、日々の努力のたまものだというふうに思っております。 　しかしながら、ただいまの答弁でもありましたとおり、大阪府の平均と同程度にはなったものの、全国平均には届いていない状況であり、また、平均寿命と健康寿命の差となる不健康な期間においても、全国平均よりも長くなってしまっており、さらなる健康寿命の延伸が必須となっております。 　こうした本市の現状を踏まえまして、ＷＡＯ体操２について質問させていただきます。 　本市には、ＷＡＯ体操２という独自のすばらしい体操があります。健康寿命の延伸、地域共生社会の構築に向けて取り組まれているＷＡＯ体操２について、まずは現在の実施状況と課題についてお聞かせください。 7 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 8 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　ＷＡＯ体操について御答弁申し上げます。 　ＷＡＯ体操につきましては、平成22年度から泉南市の市歌による御当地体操としてＷＡＯ体操が始まり、平成29年度からは介護予防に特化したＷＡＯ体操２を実施しているところでございます。 　生き生きと住み慣れたまちで、生きがいを持って暮らし続けるために、全身運動や筋力の向上とともに、介護予防に資する泉南市独自の体操となってございます。 　令和６年11月時点で、ＷＡＯ体操２は、市内27か所において404名の方が参加されている状況でございます。 　地域の住民の方が主体となって、ＷＡＯ体操２を実施していただいているところではございますが、御指摘のように、新たな担い手が少なく高齢化していることは、課題であると認識してございます。 　そのため、担い手不足に対する対策としまして、地域支援事業における各地域で開催される会議などで、介護事業所の方やケアマネジャーの方、またその地域の方々に対し、ＷＡＯ体操２の周知を継続しているところでございます。 　加えまして、ＷＡＯ体操２を実施する地域で、一堂が年１回程度会する交流会を通して、新規の方に体験していただいており、体験をしていただくことで、新たな参加を促していきたいというふうに考えてございます。 　今後も高齢者の方が生きがいにあふれた日常生活を送ることができるよう、また、より多くの市民の方に周知するため、地域包括支援センターをはじめ関係機関と連携し、今後も普及啓発を継続させていきたいと考えてございます。 　また、ＷＡＯ体操２の実施団体がなくても、御自宅でお一人でもできるＷＡＯ体操２（在宅編）という映像を、市のホームページ上で公開するほか、希望する方にはＤＶＤや紙媒体の提供も行って、普及啓発対策を講じているところでございます。 9 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 10 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。これまでの取組により、現在は27か所、延べ400人以上の方が毎週実施し、運動習慣の構築、地域コミュニティへの参加となっている状況は、本当にすばらしいことだと思います。 　しかしながら、この状況で満足することなく、さらなる増加に向けての取組が必要であるとも考えております。 　健康寿命の延伸とともに、地域共生社会、共助社会の構築に向けての取組でもあるとお聞きしておりますので、地域コミュニティの１つとして、ＷＡＯ体操２が地域で実施されることが理想だと思いますが、実施団体がなくても、自宅でＷＡＯ体操２ができるようにＤＶＤなどを提供することは、本当にすばらしい取組だというふうに思いました。 　とにかく、こうして地域独自の体操があることはすばらしいことだというふうに思いますので、ぜひとも、もっともっと普及が進み、健康寿命の延伸や地域コミュニティの形成、ひいては住民皆様の生きがいへとつながるように、引き続き普及啓発、担い手不足等の課題解決に向けて努めていただきたいというふうに思います。 　次に、せんなんＷＡＯビクスについてです。 　せんなんＷＡＯビクスは、本市のアンバサダーである優木まおみさんがピラティスに詳しく、優木まおみさん考案のマオビクスと本市のＷＡＯ体操２を一体的に行うプログラムとしてつくられたというふうにお聞きしております。 　先日土曜日に開催されたせんなんＷＡＯビクスのイベントに、私も参加させていただきました。私も小学生から高齢者まで全ての年代の方々に運動指導をしてきましたが、専門家目線で見ても忖度なく、運動プログラムとして完成度が高く、また動画や音楽の仕上がりもよく、すばらしいコンテンツが、新たに増えたのではないかというふうに感じております。 　そこで、せんなんＷＡＯビクスについて質問させていただきます。 　まず、せんなんＷＡＯビクスについてどのようなものか、その目的などについてお聞かせください。 11 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 12 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　せんなんＷＡＯビクスのことなんですけれども、もともと市民の健康寿命の延伸を目指しまして、今回は大阪府の理学療法士会らの協力を得ながら、介護予防を認知症予防体操のＷＡＯ体操２と、泉南アンバサダー優木まおみさんの、オリジナルピラティスメソッドでありますマオビクスを融合させて、新たな健康寿命延伸プログラムということでございます。 　目的や制作に至った経緯等につきましては、まず何よりも第一義として、健康寿命の延伸という行政課題の解決を図るべきものであります。 　健康寿命の延伸につきましては、これまでも庁内各所で様々な形で取り組んでいるところでございますが、本市の取組の中でも御披歴していただきました著名で認知度が高く、地域の皆様にとって重要な健康増進、介護予防の手段となっていますＷＡＯ体操２におきましても、主に65歳以上の方々が、多く参加されている状況であるということが、現状把握の中で分かったことであります。 　その状況で、本市といたしまして、昨今、生活習慣病の発生率が高くなっているその下の世代、40歳から60歳前半の方々を中心に、健康増進プログラムへの参加が少ない状況を改善するための、新たなターゲット層へのアプローチを強化する必要性を感じたところでございます。 　このタイミングで、世間の関心が高まってきています、2025年大阪・関西万博のテーマの１つであります健康・美・長寿の取組として、ＷＡＯ体操２の愛好者層に加えまして、幅広い年齢層にも訴求できるプログラムを開発すれば、万博をフックとして、より浸透性や実効性が発揮できるものになるのではないかと考えたところでございます。 　結果として、せんなんＷＡＯビクスにつきましては、幅広い年齢層の方々に、健康増進の１つのツールとして、また、本市の認知度向上のツールとして出来上がったものであると認識をしております。 　ちなみに、おとといのイオンモールりんくう泉南におきまして、そのお披露目体験会をメインとした万博機運醸成イベント、いきいき健康ＥＸＰＯを開催させていただきまして、たくさんの方々に体験いただきました。 　その他の催しにも多くの方々に参加していただきまして、せんなんＷＡＯビクスのキックオフの周知にもつながったと考えております。 　また、せんなんＷＡＯビクス動画をユーチューブで現在配信しておりますが、市公式チャンネルで700回、優木まおみさんの公式チャンネルで1,300回ということで、既に2,000回を超えております。その他の健康増進プログラムと比較して、年齢層等単純には比較できないんですけれども、スタートとしてはまずまずの反響であったのかなと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 14 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ＷＡＯ体操２の要素もありながら、難易度が上がった種目などもあって、選択的に実施することで、より多くの人に実施していただける内容になっているというふうに、私も実施して感じましたので、ターゲット層であります40歳から60歳代の方々への認知、普及に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　一方で、せんなんＷＡＯビクスは、先ほどの答弁にもありましたとおり、本市の誘客ツールとしてや、健康・美・長寿の取組などを、広く認知していただくというプロモーションの要素が、現時点では大きいというふうに思いますが、中期的にはどのようなお考えがあるか、お聞かせください。 15 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 16 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のとおり、本事業に関しましては、万博事業としての位置づけ等、認知度向上につながる取組としているため、国の交付金を活用するとともに、大阪府の万博プログラムの補助採択も受けております。 　そういった中なんですけれども、まずは今年度、しっかりとプロモーションをさせていただきまして、来年度、大阪・関西万博期間中には、本市が出展するローカルジャパン展において、せんなんＷＡＯビクスのＰＲができればと考えております。 　ただ、具体的な出展内容というのは、現在調整中でございますので、詳細はお示しすることができませんが、可能な限り、広く認知されるような、本市の取組としてＰＲしていきたいと思っております。 　また、シンプルですけれども、このせんなんＷＡＯビクスを普及するための手法として、ユーチューブの配信を継続させていただきまして、その他、本市のＳＮＳ等も活用して周知を図るとともに、様々なイベントにおいて、ノベルティの配布をし、様々なシチュエーションでこのプログラムに取り組んでいただけるように、皆さんの環境整備を整えていきたいと思っております。 　以上です。 17 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 18 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。様々な手法を検討していただいているというふうに理解させていただきました。当然、投資をしているわけですから、一過性のはやりで終わらせることなく、その先も視野に入れて実施していただきたいというふうに思いますが、地域に根差した運動としていくための施策などはありますでしょうか、お聞かせください。 19 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 20 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　万博閉会以降につきまして、今後どのような地域に根差す形を取るかということなんですけれども、それまでの取組による認知度、普及度を鑑みた上で、健康寿命延伸を担う関係各課と、引き続き調整するとともに、既存プログラムとの整合性や互換性を図りつつ、市民の健康寿命延伸の取組となるよう実施していきたいと考えております。 　以上です。 21 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 22 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。せんなんＷＡＯビクスに関しては、世代を問わずレベルに合わせて実施できる運動だというふうに思いますので、ぜひともプロモーションだけにとどまらず、今御答弁いただきました取組を軸に、普及啓発に向けてしっかりと実施していただきたいというふうに思います。 　今後は、平均寿命の延伸により、健康な期間だけでなく、不健康な期間も延びることが予想されております。 　平均寿命の延伸に伴い、健康寿命との差が拡大すれば、不健康な期間、つまり医療費や介護費などを消費する期間が増大することになります。 　健康増進、介護予防、フレイル予防、ロコモ対策などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、社会保障費の負担軽減も期待できます。 　その一端を担うものが、ＷＡＯ体操２、せんなんＷＡＯビクスであるというふうに思っておりますので、それらが本市独自の健康体操として根づき、健康長寿の泉南市となっていくことに期待したいというふうに思います。 　また、これは要望といいますか、私の思いとしてなんですけれども、ＷＡＯ体操２なのか、せんなんＷＡＯビクスなのか、本市独自の体操が運動会や各種イベントでの準備体操やラジオ体操の代わりに実施されるようになり、地域に根差した体操となれば、健康寿命の延伸だけにとどまらず、地域愛の醸成にも一役買うのではないかと考えておりますので、その辺りも踏まえて、前向きに御検討していただきたいというふうに思います。 　次に、大綱２点目、公園の整備について、健康遊具等の設置について質問させていただきます。 　以前から、一般質問でも取り上げられている内容ではありますが、現在の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 　健康遊具の設置について、泉南市都市公園管理運営プランでは、公園機能の見直し方法の視点として、将来的に高齢者が多くなる地域の公園には、健康遊具を設置することを一例として、取り上げて検討するというような答弁が過去にもありました。 　現在の本市における健康遊具の設置状況は、都市公園136か所中５公園で、設置率3.7％というふうに伺っております。この現状をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 23 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 24 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今、お話にありましたとおり、現在当市には、緑地を除くと136の都市公園がございまして、そのうち５公園に10基の健康遊具として、背伸ばしベンチ、ぶら下がり遊具、腹筋ベンチなどを設置しております。 　遊具全体に占める割合といたしましては、全国平均と比較した場合、低いと捉えております。 　以上です。 25 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 26 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。数字のほうでは、全国平均で約８％というふうに聞いていまして、その全国平均の８％と比較して本市は３％というところで、数字から見ても設置については少ないことは明らかだというふうに思いますが、この現状を踏まえて、今後の予定やビジョンについてお聞かせください。 27 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 28 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　都市公園等における遊具等設置状況調査における全国の状況といたしましては、令和元年度末時点となりますが、健康器具系施設の設置数は、約10年前と比較して1.7倍となっている状況でございます。 　本市の都市公園等管理運営プラン策定時の市民のニーズ調査におきまして、公園を魅力的にするためにあったらよい施設では、１位が幼児・児童向け遊具、２位がトイレ、３位、４位の屋外屋内休憩スペースに続きまして、５位に健康遊具が挙げられており、よく使われる公園内の特に俵池公園におきましては、幼児・児童向け遊具に続いて２番目に健康遊具のニーズが高くなっております。 　また、公園を利用する目的ごとに欲しい施設として集計した場合、運動及び散歩を目的とする公園利用者におかれましては、健康遊具が最もニーズの高い施設となっており、本市といたしましても、高齢者人口の増加に伴い、健康や体力の維持増進の場としての公園の役割というものに着目しております。 　健康遊具につきましては、様々な世代が気軽に使える遊具であることから、多くの世代の市民が交流する公園には不可欠な施設と考えており、都市公園管理運営プランにおいても、みんなが主役、みんなの公園というものを目指すべき公園像としております。 　今後、公園の再整備、再編成を実施していく際には、健康遊具の要否の検討につきましては必須要件であると考えております。 　以上です。 29 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 30 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。様々なルールの中で、順次進んでいくものではあるというふうに理解しておりますが、ただいまの答弁でもありましたとおり、市民のニーズも一定数ある、全国的に見ても設置は1.7倍というふうに、設置する流れが進んでいる状況などを鑑みても、本市の設置率はやはり3.7％と低いというふうに思っております。 　高齢化率などから算出した数値目標を立てるなど、成果判定できるようなスキームで、増設に向けて進めていただきたいというふうに考えております。 　次に、現在、公園施設長寿命化計画に基づき、公園遊具の設置取替えが行われておりますが、基本的には、設置されていた遊具に似た遊具への更新というふうに伺っております。 　その中で、可能な範囲で健康遊具に変更していくなどのお考えはありますでしょうか。 31 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今お話にありましたとおり、公園遊具の更新につきましては、これまで利用されていた方々の利用環境が大きく変わらないような形で、同種同規模の器具への更新を基本スタンスとして、改修工事を進めているところでございます。 　遊具の種類や規模を大きく変える場合には、遊具更新の補助対象として適当かどうかの判断について、事前に大阪府などへの問合せの必要もございます。あまり大きな機能変更がないものであれば可能かとも考えております。 　本年度の遊具改修工事におきまして、サザンコースト２号公園に設置されております施設健康遊具２基の更新を予定しているところですが、サンハイツ公園におきましては、地域からの御要望もございましたので、既設の鉄棒１基を懸垂のできるぶら下がり健康遊具１基に変更して設置する予定としております。 　今後の改修工事におきましても、要望等ございましたら、可能な限り地域のニーズを踏まえた遊具の選定をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 33 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 34 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。あまり大きな機能変更がないものであれば可能ということは、とても前向きな御答弁をいただけたというふうに受け取っております。 　また、地域ニーズをどのように把握していくかなど、より具体的な議論を可及的早期に進めていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　健康遊具というと、逆に高齢者だけのものというイメージを持つ方がいるかもしれませんが、種類によっては、子どもでも遊び感覚で実施できる健康遊具もありますので、健康遊具の設置により、全ての世代の方々にとって、公園が価値のある場所になっていくのではないかというふうに考えております。 　次に、インクルーシブ遊具について、先日、井上議員の質問に対して、りんくう南浜公園への設置を検討しているとの答弁もありました。 　また、過去の答弁でも、トイレや駐車場などが整った比較的大きな公園が、インクルーシブ遊具の利用者に適しているとのことで、そういった公園で、一定の検討をしていくというふうな答弁がありましたが、その後、検討等の進捗状況についてお聞かせください。 35 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　昨年度実施いたしました市民アンケートの調査結果より、御質問にもありましたとおり、現在、市内の公園としては、比較的規模の大きい俵池公園とりんくう南浜公園を、まずはインクルーシブ遊具の設置に着手するに適した公園であると考えております。 　この２公園につきましては、さきの井上議員の質問の際に御答弁させていただいたとおり、現在、民間のノウハウを生かせるような仕組みを検討するとともに、それぞれの整備方針の中で、インクルーシブ遊具の設置や再整備プランについて、その財源を含めまして検討を進めているという状況になっております。 　以上です。 37 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 38 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。公園は、子どもや子育て世代だけの場所ではなく、高齢化や社会の多様化などを考慮し、全ての方にとって価値のある場所となるように、新たな公園の在り方を考えていく必要があるというふうに思いますので、健康遊具やインクルーシブ遊具の設置を含め、引き続き前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　次に、大綱３点目です。留守家庭児童会について、待機児童対策の進捗について質問させていただきます。 　待機児童の問題は、当事者の子どもだけでなく、働く世代、特に共働き世帯にとっては大きな問題であるというふうに認識しております。 　少子化で子どもの数は減っているが、共働き世帯が増えたことにより、留守家庭児童会へ行きたい子どもの数は、増えているというふうに聞いております。 　そんな中、本市では、春から夏休みまでの期間で、待機児童が出ているというふうに伺っております。 　そこで、本市における待機児童の現状と対策についてお聞かせください。 39 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 40 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それでは、待機児童につきましては、現在、国のこども家庭庁におきまして、放課後児童クラブ、本市で言う留守家庭児童会、それを利用できない待機児童の数が、今年５月の時点で約１万8,000人で、過去最多になったとの発表がございました。 　また、子どもが小学校に通い始めたときに、保護者の方が、それまでできていた仕事と子育ての両立が難しくなる「小１の壁」と呼ばれているものが課題となっていると推測されますので、全国的に放課後児童クラブのニーズというものは高まっていると考えております。 　本市におきましても、令和６年度につきましては、10の施設のうち３つの施設で、合計17名の待機児童が発生したところでございまして、ただ、学校生活が進むにつれまして、徐々に減少して、８月１日時点で待機児童のほうはゼロとなっております。 　このように、学校生活の上半期におきまして、待機児童が発生して、夏季休業期間以降は大幅に減少するという傾向にはなってございますけれども、慢性的に待機児童が発生する留守家庭児童会というものがありますので、それにつきましては学校と調整して、空き教室の活用に向けて協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 41 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 42 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。全国的に留守家庭児童会のニーズが高まっていることや、本市における近年の傾向でもあります、上半期に待機児童が発生し、夏休み以降は大幅に減少する傾向などを考慮して、常設という条件だけではなく、様々な可能性を検討し、一刻も早い待機児童ゼロに向けて、引き続き協議を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、サービス拡充について質問させていただきます。 　現在の留守家庭児童会は公設公営ですが、今後もこのスタイルでいくのでしょうか。もしくはその他の方法を検討しているのか、お聞かせください。 43 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 44 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　留守家庭児童会の運営方法につきましては、全国的な観点で見ますと、行政が設置して直営していく公設公営方式、これが全体の約26％、それから行政が設置し、民間事業者へ運営を委ねる公設民営方式、これが約50％、そして民間事業者の方が自ら設置してサービスを提供する民設民営が約24％となっておりまして、傾向としては年々民営化が進んでいる現状でございます。 　そのような中、岸和田市以南５市３町の中では、公設公営が４市町、それから公設民営が４市町という状況となってございます。 　それを受けて、本市におきましては、現在、公設公営でございますけれども、民間の事業者の３社のほうにヒアリングを実施しまして、留守家庭児童会で提供するサービスの内容、それから必要なコスト、それらの比較、そしてメリット・デメリットなどの整理を現在行っているところでございまして、本市の運営方式については、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 45 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 46 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。民営化が進む傾向にあるということでしたが、各自治体によって、抱える問題や特色など様々あると思いますので、公設公営、公設民営のメリット・デメリットを整理し、本市にとっても利用者にとっても、より良い場所となるよう、また、担い手不足の問題などもお聞きしておりますので、サービス提供側の問題も同時に解決できるような運営方式になるよう、ヒアリングと調査研究を、引き続きお願いしたいというふうに思います。 　次に、本市の留守家庭児童会の費用は、近隣自治体と比較すると安価なほうではありますが、サービスについては様々な意見をいただくことがあります。特に、長期休暇中のお弁当宅配サービスについては、多くの意見をいただいております。 　今後、お弁当の宅配サービスの導入などは検討しているのでしょうか。また、その他のサービス拡充に向けて、検討していることがあればお聞かせください。 47 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 48 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　留守家庭児童会、本市のサービスの拡充につきましては、現在、児童の入退室時間の確認、欠席連絡等をスマートフォンで行いますシステムの導入、そしてもう１つ、御指摘のとおり、長期休暇中における昼食提供サービスについて、研究しているところでございます。 　そのうちの１つ、入退室管理システムにつきましては、導入経費が必要となるため、保護者の追加の負担について、検討を進める必要が生じておりますので、また一方で、昼食提供については、アレルギーの対応、それから、昼食の提供のために必要な、職員の不足などといった課題も認識しておりますので、本市におきましても、これについては、慎重に進める必要があると認識しているところでございます。 　なお、本年度につきましては、令和７年１月から２月にかけて、利用する児童の方と、保護者を対象としたアンケートを実施する予定でありまして、保護者の利用満足度に加えて、サービスの拡充に関する項目も、質問内容に入れていく予定をしておりまして、その結果を踏まえた上で、ニーズを的確に把握して、今後の満足度の向上につなげていきたいと考えております。 　以上です。 49 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 50 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。サービス拡充について様々御検討をいただいているとのことを、理解させていただきました。ありがとうございます。 　また、今回アンケートは初めてですかね。初めて実施するということですが、利用者の生の声を聞くことは、サービスを提供する上でも、とても大切なことであるというふうに思いますので、ぜひとも有意義なアンケートにしていただき、結果の共有はもちろんですが、アンケートの意見をしっかりと形にしていただきたいというふうに思います。 　待機児童問題と並んで、長期休暇中のお弁当に関しては、共働き世帯にとっては、日々の生活の一助となり、子育てしやすい環境条件の１つにもなり得るというふうに思います。 　もちろん費用や栄養、アレルギーなど、様々な課題はありますが、前向きに検討していただきたいと、要望とさせていただきます。 　また、留守家庭児童会は、利用している子どもたちにとって、親の帰りを待つだけの場所や時間ではなく、付加価値を創出することで、より豊かな時間となるというふうに思いますので、アンケートの結果を参考にしながら、持続可能な方法でサービス拡充に向けて、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　最後に、大綱４点目、道路整備についてです。 　砂川樫井線の新家工区の進捗について質問させていただきます。 　砂川樫井線については、本定例会でも既に何度か質問で取り上げられていますが、砂川樫井線の整備の目的の１つが、新家駅前の渋滞緩和というふうに伺っており、地元に住む者としても大変期待しているところでございます。 　新家工区に関しては、令和８年４月、令和７年度末の開通見通しというふうに認識しておりますが、新家工区の進捗についてお聞かせください。 　おおむね重なる部分があると思いますので、端的で構いませんので、よろしくお願いいたします。 51 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 52 ◯市長（山本優真君）　私のほうから答弁させていただきます。 　この砂川樫井線新家工区につきましては、橋梁工事として柳谷川、新家川を渡る橋梁工事を必要としておりますが、柳谷川については既に完了しておりまして、新家川においても河川工事、及び下部工事に着手をしており、上部工の発注、完成を待って、橋をかけるという状況でございます。並行いたしまして、擁壁の道路工事にも取組を進めているところでございます。 　用地買収において、残り１件、資材等が山積された状態で放置されていることが課題となっていた未買収地につきましては、ようやく不要な動産の処分を行える状況となったため、間もなく着手することになっておりまして、用地買収交渉についても、併せて進めている状況でございます。 　また、令和７年度末の本線開通を目指して、事業進捗を図る上で重要となる国庫補助金の確保、こちらについても全力投球をしておるところでございます。 　この国庫補助につきましては、2021年に改正された踏切道改良促進法とともに、この踏切道改良計画事業補助、こちらを新家駅とフックさせて、こちらを取っていこうというふうに、大きく方針転換をしたところでございます。 　まさに、系統的な活動を、市長になる前から展開をする中で、今回につきましても、国土交通省の事務次官や道路局長に、複数回にわたって要望をさせていただく機会をいただいてございます。 　現在は、国土交通省におきましても、やはりいわゆる道路インフラに関する取組を、自治体自身が汗をかいて努力をしないと、全国あまたある自治体の中で、優先的に予算を付けていただけない状況にございます。 　ですから、これだけではなくて、いわゆる「群マネ（地域インフラ群再生戦略マネジメント）」であったりとか、先導的官民連携のいわゆる広域的に道路行政とか、インフラをどのように持続可能に運営していくか、事業化していくかということを、積極的にやっているというアピールと報告を併せてしながら、この砂川樫井線の新家工区の実現を何とかお願いしたいというふうに、言わせていただいているところでございます。 　まさに、大森議員の答弁にもさせていただいたとおり、大阪府の調査でいきますと、やはりこの砂川樫井線ができることによって、いわゆる新家の、あそこの踏切の渋滞状況が50％ですかね。実際開けてみなければ分かりませんけれども、緩和されるという報告書もございますから、そういった意味合いにおいて、非常に山手において、重要な事業だというふうに認識をしておりますし、今まさに国の補正予算に関しましても議論があるところでございますけれども、こちらにつきましても、積極的に要望活動をさせていただいたところでございます。 　今後も大阪府と、工程の管理であったりとか、情報交換を密にしながら、鋭意事業の進捗が図れるように、取り組んでまいりたいと考えてございます。 53 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 54 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。市長も道路整備には特に力を入れているというふうに見受けられますし、特に、砂川樫井線に関しては、大事な項目として力を入れていただいているというふうに理解しております。 　今の答弁を聞いても、現状は予定どおり進んでいるというふうに受け取らせていただきます。 　新家駅踏切を通過する車は、１日１万台強ほどあり、砂川樫井線の開通により、半数近くまで減るのではないかと予想されているというふうにありましたので、新家駅周辺を中心とした住民の生活環境向上のためにも、早期開通に向けて、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、新家交差点について質問させていただきます。 　砂川樫井線の開通に付随して、その周辺道路の交通状況の変化予測などは検討されているでしょうか。新家交差点については、現状でも住民の方から要望をいただくことがあります。 　具体的には、南北に走る道路に関して、砂川方面から兎田方面へ行く道路に関しては現在、右折レーンがありますが、逆に、兎田方面から砂川方面、一丘団地のほうに抜けていく道路には、右折レーンがなく、右折の車がいた場合は、直進車、左折車ともに、後続に渋滞するような状況となっております。 　砂川樫井線の開通によって利便性が向上し、新家交差点の交通量が、増える可能性もあるのではないかというふうに考えております。 　そこで、新家工区開通に伴う新家交差点を含めた周辺道路の交通量の変化について、予測値等があればお聞かせください。 　またその場合、整備等を進める計画があるのかも、併せてお聞かせください。 55 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 56 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　新家交差点は、府道大阪和泉泉南線と、府道新家田尻線、及び市道樽井大苗代新家線が交差する交差点でございます。 　南北に走る府道大阪和泉泉南線の和歌山行き車線には右折レーンが整備されておらず、複数台の右折車がある場合、直進及び左折が困難になる状況も、時間帯によっては見受けられるところとなっております。 　これまでにも、右折レーンの設置につきましては、大阪府への要望を行っておりますが、物理的な要因もございまして、交差点改良には至っていない状況となっております。 　現在、事業中の砂川樫井線新家工区が開通いたしますと、尋春橋からのバイパスとなるため、市道樽井大苗代新家線の大阪方面に向かう直進車両が増加すると予想されるため、府道大阪和泉泉南線の和歌山行き車線からの右折車両による渋滞が、顕著になるとも考えられております。 　道路管理者となる大阪府が整備を行う場合となりますが、砂川樫井線の事業主体となる本市といたしましても、積極的に関与する必要があると考えております。 　平成25年となりますけれども、砂川樫井線新家工区の着手前に、大阪府において交通量調査を実施しまして、開通後の交通予測も行っておりますが、当時とは状況が変化しているところもございますので、改めまして現状の交通量の把握を大阪府に要請いたしまして、まずは現状把握を再度していただき、将来の見通しを見極めていただいた上で、必要とするならば改めて本市から大阪府に対しまして、右折レーンの設置を促してまいりたいと考えております。 　以上です。 57 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 58 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。現状は、設置について具体的な計画は示されておりませんが、砂川樫井線の事業主体である泉南市としても積極的に関与する必要があり、改めて現状の交通量の把握をし、大阪府にも促すとの御答弁は、検討に向けて前に進むものであるというふうに受け取らせていただきました。ありがとうございます。 　新家工区が開通し、周辺道路が渋滞してきたから解決策を検討するなど、後手にならないように事前にシミュレーションし、その上で新たな整備が必要ないならないでいいというふうに思いますので、周辺道路の状況を考慮した新家工区の早期開通に向けて進めていただきたいと要望させていただきます。 　それでは、少し早いですが、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） 59 ◯議長（堀口和弘君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前10時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４１分　休憩 　　　　　　午前１０時５０分　再開 60 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　中田佳子議員の質問を許可いたします。中田議員。（拍手） 61 ◯１番（中田佳子君）　本年９月に行われました泉南市議会議員選挙におきまして、初当選させていただきました公明党　中田佳子でございます。 　住みやすいまち・泉南、住みたくなるまち・泉南を掲げ議員になりました。泉南市のためにと御尽力されている山本市長、また議員の皆様、市職員の皆様に仲間入りをさせていただき、私自身も泉南市のためにと力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日、傍聴にお越しくださった皆様、インターネット中継を御視聴の皆様も大変にありがとうございます。 　議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告に基づきまして、本定例会における一般質問をさせていただきます。初めてのことで、不慣れではございますが、市民の皆様のお声をしっかり届けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、大綱１、子どもの支援について。 　初めに、給食費の補助について質問させていただきます。 　現在、世界情勢や円安の影響を受け、物価が大幅に上昇し、成長期の子どもたちを抱える子育て世帯の経済的な負担は大変なものとなっております。 　国は、昨年６月閣議決定しましたこども未来戦略方針におきまして、学校給食費無償化の実現に向けての調査、具体的方策の検討を掲げております。 　そのような中、青森県で全県レベルでは初となる県内全ての小中学生の給食費の完全無償化が、本年10月よりスタートいたしました。 　子育て支援の一環として、各自治体で学校給食費を無償とする動きが全国的に広がっておりますが、本年令和６年度における本市の小中学校給食費への補助内容をお教えください。 62 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。 63 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校給食の根拠法令であります学校給食法におきましては、学校給食に要する経費のうち、その設備や人件費等の経費につきましては、市の負担とされておりまして、その食材費については、保護者の負担という形で、学校給食に対する役割分担というものが明記されておるところでございます。 　また、本市において、教育費の面で困難を感じられている御家庭に対しましては、就学に必要な費用の一部として学校給食の実費分を援助しているところでございます。 　このような背景の下、物価が高騰する中、保護者の経済的負担を軽減するため、国の交付金を活用して、本市では小中学校ともに、４月から毎月の学校給食費について、１人当たり500円の補助を実施していたところでございます。 　また、いまだに収束しない物価の高騰に対しまして、さらに保護者の負担を軽減するための追加の支援策といたしまして、国の交付金を活用して令和７年の１月から３月までの３か月間、小中学校の給食費無償化の実施、それと併せまして、食物アレルギー等により欠食する子どもさんに対しまして、食物アレルギー対応補助というものを実施する予定をしております。 　以上です。 64 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 65 ◯１番（中田佳子君）　令和７年１月から３月までの小中学校給食費無償化の実施は、保護者の皆様にとりまして、大変にうれしいことでございます。ありがとうございます。 　続きまして、近隣都市の給食費への補助についてお尋ねいたします。 　令和６年度におきます岸和田市以南の給食費無償化状況につきまして、通年での実施なのか、または一部期間での実施なのかという内容も含めて教えてください。 66 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 67 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　令和６年度におきます岸和田市以南の市町の学校給食に対する支援援助施策につきまして、10月に聞き取りを行ったところ、学校給食費の無償化を恒常的に制度化している市町につきましては、田尻町の小中学校と岬町の小学校と聞いております。 　また、令和６年度に臨時的に支援援助政策を実施している自治体は、小学校で岸和田市、泉佐野市、泉南市、そして中学校給食におきましては岸和田市、泉佐野市、熊取町、泉南市となっております。 　そのうち、一部の期間で実施、もしくは実施予定の自治体につきましては、小中学校給食で岸和田市と泉南市、それから熊取町の３市町であるというふうに認識しております。 　以上です。 68 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 69 ◯１番（中田佳子君）　同じ地域で子育てをしていても、泉南市に隣接しています田尻町、泉佐野市では、一年を通して給食費が無償に、そして熊取町では、本年度は２学期から給食費が無償になっております。 　このように、住んでいる市町によって格差が生まれておりまして、近隣市町の方とは、市民の皆様、日常的に交流がありますので、泉南市でも無償化を望むという声が大変高まっております。 　先日お話を聞かせてくださった方、道を挟んだ向かいの家は田尻町という方でありました。そのため、向かいの御家庭の給食費は無償、自分は泉南市なので、給食費を支払っているという、そのような格差を目の当たりにする状況が今、生まれているということを、お知りおきいただきたいと思います。 　次に、小中学校の毎月の保護者負担金について伺います。 　小中学校は義務教育とはいえ、保護者の皆様には、給食費以外にも負担金がございます。学校における保護者負担金の現状についてお教えください。 70 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 71 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市の市内の小中学校におけます保護者の負担金につきましては、その費目、集金期間、それから方法が、学校ごとに異なっているものでございますけれども、その主なものとして、給食費のほか、教材費、遠足費、生徒会費、日本スポーツ振興センターの掛金、卒業アルバム費等の学年の会計費、それから春の遠足費、臨海学習費、修学旅行費に充当する積立金等がございます。 　給食費を含めて、その負担金を合計した結果、児童生徒１人における保護者の毎月の負担額、これを平均したところ、宿泊行事のない小学校１年生から４年生までは約5,000円から6,000円の間、それから宿泊行事のある５年生、６年生では7,000円を超える金額、そして中学生は約１万円となると考えております。 　以上です。 72 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 73 ◯１番（中田佳子君）　保護者の負担軽減と、様々御尽力をいただいているところかと思います。 　保護者負担金は、中学生で毎月１万円とのこと。年間では12万円となります。小学校５・６年生でも、事前に頂いた資料で私が計算しましたところ、毎月7,500円を超える負担金額であり、年間では９万円を超えてまいります。 　これは、子ども１人の金額でありまして、２人、３人となりますと、その負担金額は２倍、３倍となり、各家庭への負担は増大してまいります。 　令和６年第１回定例会におきまして、山本市長は、令和６年度の予算編成に対して75点と自己評価をされ、その減点分の一因として、学校給食費を無償化する1.5億円の予算の確保ができなかったことを上げておられました。 　この市長の思いを聞かれた方々は、子育てに力を入れてくださっている山本市長だからこそ、給食費が無償化される日も近いと期待を寄せられていると思います。 　令和７年度の給食費無償化についての本市の見解をお聞かせください。 74 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 75 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市におきましては、令和４年度、５年度に、学校給食費の無償化を実施してきておりまして、本年度についても、先ほど御答弁させていただきましたとおり、令和７年１月から３月までの３か月間、国の交付金等を活用して小中学校の児童生徒全員の学校給食費無償化を実施する予定としております。 　小中学校全ての児童生徒について、今後、学校給食費を無償化していくためには、総額で１億5,000万円程度の追加の財源が必要となるため、国の交付金がない場合、市単独での無償化というのは課題が多いものと認識しております。 　ただし、本市といたしましては、学校給食費の無償化による負担の軽減効果について認識しておりますので、引き続き、国の経済対策や交付金等の動向等を注視しながら、総合的にその必要性を判断していくことが必要であると考えております。 　以上です。 76 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 77 ◯１番（中田佳子君）　小中学校の給食費無償化の通年での実施には、先ほどありました総額１億5,000万円の追加財源が必要であるということですが、それでは令和７年度におきまして、無償化の一部実施は実現可能でありましょうか。 　例えば、今年度のように３学期だけを無償にするとか、また受験を控えて、一番お金のかかる中学３年生だけを無償にするなど、部分的な給食費の無償化を実施していくことから開始していくというお考えはございますでしょうか、お聞かせください。 78 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 79 ◯市長（山本優真君）　それぞれ御質問、ありがとうございます。この学校給食費無償化に関しましては、私も日頃からたくさんの方にお話をいただいておりますので、私の考えを改めて答弁させていただきます。 　まず、全国的にもこの学校給食費無償化の自治体の数というのは、40％程度増えておるんですけれども、その中を詳しく見ていきますと、恒久的に実施している自治体と、臨時的に実施している自治体に分かれる部分でございます。 　一方で、先ほど中田議員がおっしゃられましたように、自治体間で学校給食費無償化の差が生じていることに対しても、やはり市長会で問題認識がございまして、まさに国会のほうでも、今、御議論いただいているところかと思います。 　そんな中で、学校給食費無償化をやろうとすれば１億5,000万円、これは、泉南市で自由に使えるお金、いわゆる経常的事業費を圧迫するものになりますので、これからやろうとするコミュニティバスを増やしていこうか、それこそ後から質問がありますけれども、公共交通の議論をこれから実施していく、様々ある中で総合的な判断が必要になってきます。 　ただし、とはいえお金がないという一点張りで何もしないというわけにもいかず、やはり物価高騰等経済的事情で、子どもにしわ寄せが行っているという実情もございますので、こちらの一部実施が可能かどうかというのは、まさに市長として数字を見ながら、市長は数字を見られないとできませんから、これを見ながら、どのようにして予算編成の中に入れることができるのか。 　もしくは、今回のように国から臨時交付金をいただいたタイミングで、一部実施ができるかどうか、こういったものを総合的に判断していくことになろうかと思いますので、この前75点というふうに言ったときの私の思いは、今も変わっているものではございませんので、引き続き数字を見ながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 80 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 81 ◯１番（中田佳子君）　市長の熱い思いを聞かせていただきまして、大変にありがとうございます。 　2022年我が国の出生者数は77万人となり、1899年以降、初めて80万人を割り込みました。そして日本総合研究所は、つい先日の12月３日、2024年の日本人出生数が、前年比5.8％減の68.5万人に達するとの試算を公表しました。 　2022年出生率が80万人を切ったと大変な話題でありましたが、そのわずか２年後の本年には、70万人を割り込む見通しと、出生数減少への歯止めがかからない状況になっており、その急激な減少は国難とも言われております。 　少子化の要因の１つに、経済的不安定があり、若年層の所得が伸び悩み、結婚、出産へのハードルが高いことが上げられております。 　給食費の無償化には、子育てに多額のお金が必要と考える若年層の経済的な不安を払拭する意味で、大きな効果があると思われます。 　また、先ほども申し上げましたが、近隣市町との格差を考えたとき、子育て世代の市外流出等につながり、人口減少へ深刻な影響を与えるものと危惧いたします。 　財源の話もございましたが、給食費無償化を実施している自治体は、ふるさと納税寄附金以外の自己財源を財源とするところが最も多くなっており、各自治体での懸命な努力がうかがえます。 　泉南市に住む子どもたち、また子育て世代への一日も早い給食格差の解消のため、他の市町の動きも踏まえ、泉南市としても学校給食費無償化に大きく踏み出していただきたいということをお願いし、大綱１の質問を終わります。 　続いて、大綱２、移動手段の拡充について。 　まずは、チョイソコせんなんの実証実験についてお尋ねさせていただきます。 　何もないところからスタートし、このようなチョイソコの実証実験に至るまで、その過程での御苦労、御尽力は大変なものであったと推察いたします。 　実証実験が行われた地域の住民の方より、「市は私たちの不便さを分かってくれていた。」「本当に安心した。」「今後どうやって暮らしていこうかと思っていた。」「これがあれば、これからもここで暮らしていける」と、たくさんの安心と喜びの声が上がっておりました。 　また、市の担当の方に会ったら、ぜひ御礼をお伝えしてほしいとの声も預かってまいりましたので、この場をお借りしまして、お伝えさせていただきました。本当にありがとうございました。 　そして、チョイソコせんなんを利用された皆様からの反響は大変よく、ぜひとも存続させてほしいとの声を一様に伺いました。 　それでは、チョイソコせんなんについて、少し振り返らせていただきたいと思います。 　実証実験の期間は、本年令和６年２月２日から３月22日まで、日数にして50日間ですが、実際は、月・水・金曜と土・日の運行で、実質運行日数は36日間、そして午前９時から午後５時までの運行期間でございました。 　このような実証実験をされている他の自治体と比べてみますと、類似期間での実施ももちろんございますが、３か月、６か月、１年という実証実験期間を取っている自治体もございまして、泉南市の実証実験期間は、比較的短い期間での実証実験であるといえると思います。 　また、登録については、ネットでの申込みはすぐに完了できますが、郵送での申込みは、申込書のやり取りに時間がかかったということで、チョイソコせんなんを知って申し込んだが、少しの期間しか利用できなかったという方もおられました。 　そして、予約しようと思ったら実証実験が終わっていたという方、チョイソコが今もやっていると思われていて、手続方法を聞きに来られる方、スマホを持っていないから登録できないと思っておられる方、また実証実験を実施している自治体に住みながらも、チョイソコの存在を知らなかったという方、本当に様々な方がおられまして、周知が十分に行き届いていたとは思えない状況下の実証実験であったのではないかと、私自身、感じている状況でございます。 　市としましては、このことにつきましてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 82 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 83 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　チョイソコせんなんにつきましては、令和６年２月から約２か月間で、今後の新たな移動手段の可能性の検証を行うことを目的としまして、一部市域で実施しました。 　実証実験の期間につきましては、本市より長期のスパンで実施している自治体があることは認知していたものの、先行する自治体の中で近隣自治体が約２か月の実施ということで、本市における比較検討がしやすいという点と、また国の交付金を活用しました年度内事業であることを考慮いたしまして、期間を約２か月と設定したところでございます。 　また、手続等を含めた周知方法につきましては、ホームページや各種ＳＮＳのデジタル媒体での情報発信に加えまして、事業実施期間、事業実施前の「広報せんなん」の１月号での記事掲載、２月号での全面特集と、事業実施中の３月号で再告知と実施するとともに、対象地域の区や自治会にお願いいたしまして、周知パンフレットを回覧なりでするなど、紙媒体のほうも手厚くやってきたつもりではございます。 　また、対象地域の和泉砂川駅であったり、新家駅のポスター掲示など、デジタルとアナログ両面のほうで周知啓発をしてきたということは認識しております。 　しかしながら、利用者や利用しようとする方々の中で、高齢者の方が多かったという状況で、登録申込みや利用申込みの手段としては、メインがＬＩＮＥ登録であったり、デジタル系の手続面が煩雑であったということ、及び停留所数が約70あるなど、運用面の情報量の多さもありまして、周知が不十分であったという意見をいただいております。 　その辺の部分に関しましては真摯に受け止めて、これ以降の類似事業を実施する際の周知啓発の参考とさせていただくとともに、改善できることを追求して、さらなるたくさんの事業効果が高まるよう、発信力の強化につなげていきたいと思っております。 84 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 85 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。市のほうといたしましては、でき得る限りの周知をしてくださったことと思います。しかし、このような周知は、隅々までなかなか行き届くものではなく、また行き届くには、ある程度の時間を要するため、実証実験が行われた地域住民の皆様より、先ほどのような声が聞かれたものだと考えます。 　次に、他の市町村の状況についてお尋ねいたします。 　現在泉南市では、主な交通手段としてコミュニティバスが展開されております。しかし、コミュニティバスは、ある程度の道幅がある道路でしか運行ができないため、バス停が遠く、バス停まで歩いて行くことが困難な方は、その恩恵を受けることができておりません。 　また、前回の定例会において山本市長は、チョイソコせんなんの大きな成果として、山手地域における交通手段が不足している現状と、市民からの大きなニーズがあるということが分かったことというふうに上げられておりました。 　そして、今後何かしらの対策を取っていかなければならないとの認識を示してくださいました。やはりチョイソコせんなん、もしくはそれに類似するような交通手段の展開は、喫緊の課題であると思われます。 　そこで、他市町村におけるチョイソコせんなんのような交通手段の実証実験について伺います。本年度に実証実験を実施される自治体も含めまして、他市町村の実施状況をお教えください。 86 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 87 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　他市町村の実施状況についてでございます。 　現在、堺市以南の泉州エリアでは、ＡＩを活用したデマンド交通の本格運用団体は、和泉市１団体のみで、公共交通のない空白地をカバーする目的で運行されていると聞いております。 　また、堺市ではＡＩを活用しない電話予約による乗合タクシーの運行が、平成28年度から本格実施されております。 　公共交通の空白地をカバーする目的で運行実施されており、その仕組みはルートや停留所時刻表を設定し、利用者から予約があった場合のみ運行するタイプの乗合タクシーであるというふうに聞いております。 　その他、本市を含む阪南市、熊取町の３団体においては、実証実験を過去に行ったが、本格運行には至っていないと。その理由の１つとしては、運転手の待機時間が長く、経費が高くなり、公費負担が大きいことが上げられております。 　今年度、岸和田市、貝塚市、泉佐野市でＡＩを活用したデマンド交通の実証実験を行う予定であるというふうに聞いております。 　以上です。 88 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 89 ◯１番（中田佳子君）　地域の存続、活性化のために移動手段の確保は不可欠であり、地域交通の確保は取り組まなければならない重要課題であると考えます。 　それでは、本市の新たな取組についてお伺いいたします。 　高齢者の方が生き生きと活躍できる社会を構築するためには、高齢者への外出支援は欠かせません。免許返納された方、免許の返納を間もなく予定されている方などは、免許返納後の移動手段がないため、家でじっとしているしかないと大変嘆いておられ、何とかしてほしいと皆様懇願しておられます。 　また、このままの状態が続くなら、不本意ながら引っ越すしかないと言われる方、また既に引っ越した方もおられます。 　そのような市民の皆様の切実な声、新しい交通手段を望む熱い声は、市に届いておりますでしょうか。また、もう一度しっかりと周知した上で、もう少し長い期間でのチョイソコせんなん第２弾の実証実験をすることは、検討をされていますでしょうか。 　また、チョイソコとは別の移動手段をお考えでしたら、それも含めまして、本市の現在の見解をお聞かせください。 90 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 91 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　チョイソコの実証実験でございます。 　現在運行しているコミュニティバスにつきましては、買物をはじめとした市民の方の生活交通や、交通手段の確保を目的に運行しているところでございますが、全てを補完できるものではなく、他の公共交通機関との連携や、様々な取組が重要な課題であると認識しております。 　このような状況の中、ここ数年、財政負担の軽減や公共交通空白地域の解消に向け、路線定期型交通に代えて、予約型の運行形態の輸送サービスとして、小型バスやタクシーを活用したデマンド型交通を導入する自治体が増えていると聞いております。 　人口密度が低く住居が点在する地域を、路線型定期交通で対応しようとした場合、全ての居住地をカバーすることができないなどの問題が発生するほか、運行ルートを固定しないデマンド型交通を一定の区域に導入することにより、公共交通空白地域をカバーすることが可能となります。 　その一方、デマンド型交通の場合、路線定期型交通に比べ、利用者１人当たりの運行経費は高くなる傾向にあり、市の費用負担が増大する懸念がございます。 　また、有料のデマンド交通を実施した自治体では利用者が少なく、運転手の待機時間が長いため、公費負担が高く撤退するケースも少なくないというふうに聞いております。 　今年度、実証実験をされる岸和田市をはじめとする他の３団体の実験データ等も入手して参考にしながら、今後の持続可能な公共交通の在り方について、幅広く研究していきたいと考えております。 　また、地域の公共交通に関しましては、各自治体によって抱える課題は様々であり、本市の現状を踏まえ、今後も生活交通の利便性の向上に向け、様々な先進事例の情報収集を行い、研究してまいりたいと考えております。 　今後、コミュニティバスの次回のダイヤ改正に向け、令和７年度には、幅広い世代の方にも参加していただけるよう、ＱＲコードによるウェブアンケートの実施や、様々な意見を収集できるような機会として、ワークショップの開催等を検討するなど、持続可能な公共交通の在り方を、市民の方と一緒に考えていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 92 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 93 ◯１番（中田佳子君）　様々な新しい交通手段も検討してくださり、ありがとうございます。人生100年時代において、高齢者の皆様の外出は社会参加の促進につながり、経済の活性化や健康の増進、医療費や介護費の減少、また定住対策等々様々な分野に、その効果は波及してまいります。 　現在の泉南市の年齢別の人口を見ますと、今後運転免許を返納される方の増大は明らかであります。皆様が生き生きと暮らせますよう、泉南市でも取り入れ可能な移動手段の検討、また早期取り入れを熱く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 　続いて、大綱３、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について伺います。 　帯状疱疹は、80歳までに約３人に１人が発症すると言われ、また以前は帯状疱疹は一生に１回しかかからないなどと言われておりましたが、平均寿命の伸びに伴い、近年では２回以上かかってしまう方もおられます。 　厚生労働省は、帯状疱疹を予防するワクチンについて、生ワクチンと不活化ワクチンのいずれについても有効性や安全性が確認でき、また費用対効果についても、効果が期待できるとして、ワクチン接種費用を公費で補助する定期接種に位置づける方針を、本年６月に固めております。 　接種の対象年齢などについて、専門家会議で議論した上で、正式に決めるということでしたので、本日の質問内容として、定期接種化に関する情報はございますかという質問をする予定でありました。 　しかし、先週の終わりに、厚生労働省は、来年４月から高齢者を対象に、帯状疱疹ワクチンを定期接種化する最終調整に入ったとの情報がございました。現時点で分かっている情報がございましたら教えていただけますでしょうか。 94 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 95 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、帯状疱疹に関する現在の情報についてお答えさせていただきます。 　帯状疱疹につきましては、体内に潜伏していた水ぼうそうと同じウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患でございます。 　患者は50歳以上に多く、70歳代がピークと言われ、長く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがございます。 　これまでの国の動きでございますが、定期接種に含める方針の決定後、予防接種基本方針部会において、対象年齢など、さらに具体的な内容が議論された上で、正式に決定する予定となっております。 　議員が今御紹介いただきましたように、先週末に来年４月より、65歳を対象に定期接種を始める方向で、厚生労働省が検討しているとの報道もございました。ただ、国のほうからは、現段階では正式な連絡はございませんので、今後、国の動向に注視してまいりたいと考えております。 　以上です。 96 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 97 ◯１番（中田佳子君）　それにつきまして、質問させていただきたいと思います。 　帯状疱疹ワクチン接種費用の助成につきましては、多くの方が数年も前から、今か今かと待ち望んでこられました。来年４月からの定期接種化が正式に決定されましたら、大変喜ばしいことでございます。 　国が４月からの定期接種を決定した場合、泉南市では４月から定期接種をしていただけるのでしょうか。もしくは何月頃からの定期接種になる予定でありましょうか。その辺、お分かりでしたらお聞かせいただきたいと思います。 98 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 99 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　本市といたしましては、他の予防接種と同様に、任意接種での帯状疱疹ワクチンの助成は、現在のところ考えていないというところでございます。 　国におきまして、定期接種化が正式に決定されれば、接種体制を整えていくことになり、ワクチン代や委託料、府内の市町村、また近隣市町の状況等を勘案し、自己負担額についても検討が必要と考えているところでございます。 　定期接種予防につきましては、市町村の責務ではございますが、今年度から定期接種となった新型コロナワクチンなど、高額なワクチン接種が増加し、市町村の負担も厳しい状況となっているところでございます。 　帯状疱疹ワクチンの接種につきましても非常に高額であり、制度の安定的な実施のためには、根本的な制度の見直しや、財政支援について国へ強く要望を行っていく必要があると認識しているところでございます。 　以上です。 100 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 101 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。それでは、国からの発表に注視していただきながら、来年４月からの定期接種化決定の際には、市民の皆様への周知も含めまして、早期に円滑な定期接種が受けられますよう御準備をよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱４、安心で安全に使用できるトイレの設置につきまして、まずは庁舎内のトイレについて伺います。 　生活様式の変化によりまして、和式トイレの使用経験がなく、和式トイレを使用できないという子どもたち、また足腰が弱く和式トイレを使えない方がたくさんおられます。 　妊婦の職員さんもお見かけいたしました。おなかが大きくなってくると、和式トイレの利用は大変であると思われます。市役所の庁舎という様々な方が来られる施設におきまして、一部のトイレで和式しかないという現状について、また、和式が洋式より多いというこの比率につきまして、今後の取組やお考えがございましたらお聞かせください。 102 ◯副議長（石橋正敏君）　清野総務部長。 103 ◯総務部長（清野智久君）　庁舎内の個室トイレにつきましては、本庁別館各フロアに26基設置しております。男子トイレは11基で、内訳といたしましては洋式が４基、和式が７基です。また女子トイレは15基で、内訳といたしましては洋式が４基、和式が11基となっております。 　また、これらとは別に、本庁別館１階、２階の各フロアに、洋式の多目的トイレを合わせて４基設置しております。 　洋式化につきましては、衛生面から洋式を嫌う方もいらっしゃると思われるため、全部の個室トイレを洋式化することは考えておりません。しかし、御指摘のとおり、和式トイレに慣れていない方が増えてきていることは承知しておりますので、和式のみとなっているトイレにつきましては、今後の洋式化について検討を進めてまいります。 104 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 105 ◯１番（中田佳子君）　洋式化への検討をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、災害時等避難場所として利用されます小中学校の体育館ですが、そのトイレについて質問させていただきます。 　学校のトイレ研究会、熊本地震避難所アンケート調査によりますと、熊本地震の際に避難された住民の方々にとって、地震直後の避難所で一番不便だったのはトイレでありました。 　理由の１位は、和式便器が多いということ。２位は、温水洗浄便座がないこと、３位、床が濡れていることが多いでありました。 　そして、多くの子どもや高齢者、障害のある方から、排泄を我慢することによる健康被害も様々報告されております。 　2016年内閣府の避難所におけるトイレの確保ガイドラインでは、高齢者や障害者等にとって、和式便器の使用は、極度に困難であり、衛生環境の悪化は、生命に関わる問題となり得ることから、既設トイレを洋式便器化していくこと、災害時の水使用の観点から、節水型に置き換えていくこととされております。 　このような観点から、常設トイレの洋式化の重要度はとても高く、いつ起こるか分からない災害に対して、早急な対応を取ることが求められると思いますが、学校体育館トイレの現状と、洋式化率を高めることへの本市の見解をお聞かせください。 106 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 107 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校体育館のトイレにつきましては、その現状といたしまして、男子トイレについては、総数17基のうち、その内訳が和式が９基、洋式が８基、それから女子トイレにつきましては、総数35基のうち、その内訳が和式が21基、洋式が14基であり、また多目的トイレについては、洋式のみで４基となっている現状でございます。 　また、小中学校別で見ますと、小学校では総数39基のうち、和式が25基、洋式14基、中学校におきましては総数17基のうち、和式が５基、洋式が12基となっているところでございます。 　今後、洋式化率の上昇についての考えでございますけれども、学校体育館のトイレの洋式化につきましては、各校で若干違いがございますが、市内の小中学校全体で見ると、約５割程度の洋式化率となっているところでございます。 　今後については、学校体育館のトイレの洋式化ということを、早急に整備していくことというのは、課題が多く認識しておりますので、学校からの意見等も得た上で、他の修繕箇所との優先順位というものを念頭に置いた上で、その必要性も含めて、検討に注力していきたいと考えております。 　以上です。 108 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 109 ◯１番（中田佳子君）　前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　それでは、手すりの設置について伺います。 　トイレ内に設置する手すりは、立ち座りなどの動作の補助になります。また、負担を減らすという役割もございます。また狭い空間での体勢変更に伴う転倒防止にも役立っております。 　手すりが設置されていないトイレも現在ございますが、手すりの設置については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 110 ◯副議長（石橋正敏君）　清野総務部長。 111 ◯総務部長（清野智久君）　庁舎内トイレの手すりにつきましては、本庁別館の各フロアにある多目的トイレ及び洋式トイレについては、既に設置してございます。 　一方、現状、和式トイレにつきましては、手すりが設置されていないところもございますので、御指摘のとおり、負担軽減や転倒防止の観点から、トイレの洋式化と併せて対応してまいりたいと考えております。 112 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 113 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　中学校の体育館のトイレにおきましては、その手すりの設置については、施設の修繕予算の範囲内におきまして、各学校からの意見や要望を基にして、修繕箇所の優先順位を確認しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 114 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 115 ◯１番（中田佳子君）　前向きに御検討くださいましてありがとうございます。避難所のトイレに手すりがなくて怖かったとのお声も、先ほどのアンケート結果にありましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回、一般質問させていただくに当たりまして、様々なトイレのことについて調べてみました。 　2015年、和式便器はＪＩＳ規格から除外になっております。そのため、製品として新たな品質の向上は見込めなくなりました。また、和式トイレは、その構造上、節水にも限界があります。庁舎内の和式トイレの一部のコストを調べてみました。 　その庁舎内の和式トイレは、実容量が11リットルの水を要します。節水型では８リットルの水を必要とするものでございました。 　それに対しまして、現在の節水型洋式便座では、大4.8リットル、小3.6リットルと、小で必要な水量は、現在のトイレの８リットルから3.6リットルと、半分以下となります。 　洋式トイレは、水道料金を大幅に削減することができ、ランニングコストを低減させ、またＳＤＧｓの達成につながってまいります。 　また、先ほど御答弁にもありましたが、衛生面についてでございます。トイレ内で最も汚れがひどいのは、和式便器の周りの床ということです。 　和式は、その形状から、尿や便の飛散、臭いの拡散を防ぐということが、現実的にはできません。日本防菌防黴学会の報告ですが、洋式便座の床下の大腸菌数５に対しまして、和式便器周りの大腸菌数は820と歴然の差がございます。 　そして、その和式便器周りの多くの大腸菌は、和式を使用した人の靴によって運ばれていくことになり、和式便器を１つでも残すと、トイレは非常に不衛生な状態になってまいります。誰が座ったか分からない洋式トイレに座るというのは抵抗感があるとの声もございます。その心情は非常に納得できますが、菌に関して言いますと、某大手メーカーの調査では、便器面よりも、手の方が雑菌の数が多かったとの結果が出ております。 　また、災害時についてですが、和式便器を残すというのは、それは好みの問題ではなく、トイレを使えない人を多くつくっているということを、私たちは認識していかなくてはなりません。 　そのため、災害時に確保するトイレ目標数につきまして、和式便器の数は、トイレの数としてカウントしてはいけないということであります。 　少数の和式支持の声を受けて、一部和式を残したものの、結局、和式は使われず、10年もたたないうちに再工事となり、無駄な二重投資を強いられたという例もあり、トイレの改修には、将来を見越した計画と判断が必要でございます。 　また、限られた予算では無理なこともございます。学校施設環境改善交付金や、緊急防災事業債の活用等、様々な観点からトイレについての検討をお願いいたします。 　本年夏、多くの泉南市民の皆様に会う機会をいただきました。全市的に一番多い声が、新たな交通手段を望む声でございました。また、子育て世代の方々からは、給食費の無償化を望む声が圧倒的でございました。 　山本市長をはじめ理事者の皆様、市職員の皆様が、市民のニーズにお応えしてくださることを切望し、私の一般質問を終えさせていただきます。最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 116 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で中田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩といたします。 　　　　　　午前１１時３６分　休憩 　　　　　　午後　１時３１分　再開 117 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、一般質問に当たってパソコンを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 118 ◯１５番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和６年第４回定例会に際しまして、一般質問の４項目を質問させていただきます。 　まずは、一言お話しさせていただきます。 　９月末の選挙では、市民の皆様にお世話になりまして、４度目の当選を何とか当選させていただきました。感謝とお礼を改めて申し上げます。 　気がつけば、４期の同期議員が誰もいなくなりまして、諸先輩議員さん４名となり、私を含めて５名ですかね。市議会も理事者の、私が当初、12年前から比べると、もう随分景色が変わったなと感じながら、答弁のやり取りもかなり変わりまして、逆に、ちょっと理事者の方々には、非常にやりやすくなったんじゃないかなという、腹の底では何か楽勝になったなと、市長もニヤっとしていましたけれども、かなりやりやすくなったのかなと思いながら、この場で話すことを、ちょっと昨日まで考えていたんですけれども。 　最近、南大阪、泉州エリアは、ある意味、いい意味か、悪い意味かどうか、話題になっていますね。大阪維新の会の話題にもなっているんですけれども。 　まずは岸和田市で、これは市長の問題ですね。お住まい、副市長も岸和田市住民ということです。また、昨日から始まりました泉大津市の市長選挙、対抗者の名前は言わないですけれども、公約が、ふるさと納税を７億円から70億円にすると。興味本位で僕も公約をいろいろ見ていたんですけれども、結構、関心のあるネタといいますか、公約していたなということで、何か1,000人ぐらい、すごい人数が集まっていたということです。 　ある意味、ちょっと泉州地域が、何かだんだん盛り上がってきたかなという意味で、たまたまそういう動画も見ながら、あれを拝見していたんですけれども。 　私は、もう泉南市はよい意味で、思い切った策も、質問でも何回もいろいろやらせていただいているんですけれども、ちょっと山本市長が、御性格か、あるいは安全運転でかなりしているなということで、大変だった状況ではあると思うんですけれども、気がつけば振り返ってもう２年たって、３年折り返しで、もう再来年ぐらいになってくる中、そろそろ整理も付いたということで、私としては思い切った、口で言うのは、横から言うのは簡単なんですけれども、中に入るとやっぱり大変だなと思いながら、ちょっと思い切ってやってほしいなという個人的な思いはあります。 　副市長が止めているかも分からないですけれども。その辺はさておき、先日11月20日、平日の開催にされていたと思うんですけれども、泉佐野市で全国空港のある地域2024関西・泉佐野会議という講演会を、ちょっと聞かせていただきました。 　何とか時間を取って、興味があるな、どういうことをされるのかなと。たまたま昼からだったんです。タレントの勝俣州和さんがディスカッションで出られていまして、私も興味がすごくありまして、テレビでいつも日曜日は出られているんですけれども。 　そのディスカッションの中で、結構、講演会で、ワシントンホテルさんで行われていたんですけれども、全国からたくさんの方々が参加していまして、石垣市、宮城県仙台市のほう、奈良市、あと泉南市からも来られていまして、ちょっと２つだけ私は関心を持ったのが、タレントの勝俣さんが観光大使、静岡県出身なんですけれども、静岡市。３県やっているということで、観光大使をですね。 　そういう話題になったところで、もちろん隣に千代松市長がおられたんですけれども、この４市から来られている、泉南市の方も後で紹介するんですけれども、質問されたときに、観光大使をやってほしいと。そういう質問をその場でボンとぶち上げて、その中で皆さんの拍手で決まったんですね。 　泉佐野市の議員もたくさん来られていまして、拍手で、これの勢いで決まってしまったみたいな形になって、これは政策といえども、もうこれ、腹一つでポンと決まってしまったと。 　議会も議員も半分以上来られていたのかな、３分の１ですかね、来られていたんですけれども、そういうので決まってしまったという。 　その中で非常に面白い、泉南市から来られていたおばさんが、おばちゃんと言ったら怒られるんですけれども、質問されていたんですよね。豹柄のこれを着ていた。 　勝俣さんに質問したのが、泉佐野市で観光大使、ふるさと納税大使というようになったんですけれども、その場で。泉南市のおばちゃんが、隣、泉佐野市に来る機会なんで、泉南市が何ぼギャラ払ったら勝俣さん、来てくれんのかと、非常に泉南市に関心の高いおばさんが言われていたんです。 　なかなか面白くて、皆さん爆笑の渦になったんですけれども、それだけちょっと積極的な、皆さん拍手喝采で、そういうことになったんですけれども。非常に泉南市も見られる方はちゃんと見ているなということで関心が高いなということでおられたんですけれども。 　そういう積み重ねが、やっぱり170億円も行くんかなと。小さいことの積み重ねが。しっかりこの辺は我々もよくしようとして、各議員もいろんな提案とか、質問をしている中で、４年間行くと思うんですけれども、ここはしっかり、検討をしていくと、昨日もちょっと答弁で出ていたんですけれども、検討していく、検討していくんじゃなしに、やっぱりいいことは、どの党も、今朝もいいことをおっしゃられていたんですけれども、公明党さんかな。 　しっかり良い取組のことは、すぐに取り組んでほしいなというのが思いであります。私も12年間やっている中で、大分、山本市長には改善はされてきているんですけれども、もうちょっと思い切ったことは、やっていただければなと思う中で、しっかりと検討していただいて、取り組んでいただきたいなと思います。 　それでは、一般質問の１番目に入らせていただきたいと思います。 　これは、僕も何回も質問させていただいている中で、防災対策、この辺は私も選挙公約でも、自分自身も個人的にいろいろ活動している部分もあるので、ぜひとも次世代のために取り入れていただきたいなという思いもありますので、防災対策についてということで、１番目の質問です。 　災害時のトイレ車です。トイレカーの購入を設置することは、改めてできないのかということで、もう一度質問させていただきたいと思います。 　前回も同じ質問をしていたんですけれども、購入の予算がなければ、他市でも取り組んでいるクラウドファンディング、それで取り組んでいるということで、こういうことを導入して、予算を抑えてやるやり方もあるので、一言、そういうことで検討できないかなということで、お答えしていただきたいと思います。 119 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 120 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　クラウドファンディングを利用して、トイレカーかを購入できないかというお話です。 　トイレカーにつきましては、緊急防災・減災事業債を使えば、７割は緊防債の部分で負担いただいて、３割を自治体負担で導入できるという内容になっていまして、その３割を各自治体、クラウドファンディングで埋めていっている自治体が事実あるということでございます。 　ただ、今、国のほうで防災庁の設置に向けた動きがございまして、石破総理も、災害対応でトイレの環境の話もされておりましたので、より有利な財源が出る可能性も、ここは秘めておると思いますので、何かそういう予算的なところが少し見込めるような内容ともなってきておりますので、少し研究する時間を持ちたいなというふうにも考えております。 　ただ、トイレカーを設置するにしたとして、設置するにも、いろいろ後のメンテナンス費用であるとか、維持管理にも費用がかかるということと、あと、現在、泉南市としては、水を使わない圧着式の、排泄物などを１回ごとに密封する機能を持ったトイレの購入を充実させようというところで動いておりますので、今のところは、すみません、引き続き避難所のトイレ課題については、その形で進めたいというふうにも考えております。 　以上です。 121 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 122 ◯１５番（古谷公俊君）　前回、前々回と同じ、大体似たような答弁で、部長、被災地でトイレ、被災地にちょっと１回行っていただいたほうがいいです。その圧着式のトイレとか、そういうのじゃできない、実際のところ。工事用の現場のトイレも置いているんですけれども、やっぱり衛生、午前中の質問でも、学校のトイレが衛生上とか、そういうのがある中で、被災地のところで、そういうところでできないんですよ。 　それをちょっと紹介で、画像をお願いします。 　みんなこれは、クラウドファンディングでやっているところ。これが調布市、同じ時期にこれが始まって、東京発でこれ、10月31日、この直近ですけれども、1,500万円集まっているんですよ。 　だから、防災庁が今できるから、石破総理のを待つとか、待つのは待つんですけれども、待つ間にも、どんどん他市がもうやっていっているんですよね。 　これはもう全国で23自治体が導入していて、次、300自治体が検討しているんですよね。やっぱりこれは交野市も11月にやって800万集まって、これはふるさと納税のクラウドファンディングをやりまして、取り組んでいただいて、これは調布市、東京で初めてするんですけれども。 　こういうことは、防災庁とか、今の国会の答弁じゃなしに、早く導入していかないといけないんですよ。あと、やっぱり、被災地でこれはなぜ必要かというと、我々のところで、もし、災害が起こった場合、全国からいち早く来てくれるんですよ。 　このままだったら、また泉佐野市にトイレがたくさん集まって、泉南市にトイレもないのか、というような状況になりかねないということで、早く取り組んだほうがいいと。 　一年中全国で災害地、どんどん起こっていますよね。そこにいち早く、応援協定を結んでいく。なおかつ、自分の市のトイレを持っていく。持っていって応援してあげて、みんなで助け合うということで、日本国中そういう運動でやられているんです。 　だから、実際、大阪で今、箕面市と交野市が導入しているんです。ぜひとも泉南市にもこういうことで。 　今、泉南市、僕、何が気になるかというたら、この間、ちょっと僕、時間的に間に合わなかったんですけれども、イオンと合同の防災訓練も、結構マンネリ化になっているというのは、ちらほらやっぱり聞いているんですよ。 　イオンさんもあまり、あそこの場所で取り入れてするのが、もひとつ力的に、だんだん時代の背景が変わっているということで、やっぱり新しいものに取り組んでいかないといけないと思うんです。 　自分の自治体でも取り組んでいかないと、独自の支援、そういう部分でこういったものも、やっぱり関心度が高いのを、導入してほしいなという思いはあるんですけれども。 　もうちょっと急いでやることはちょっとできないかなということで、改めてほかの人に聞いてみようか。 　市長、どうですか。 123 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 124 ◯市長（山本優真君）　トイレトレーラーの件ですが、検討しているのは事実です。実際に金額面におきましても、いろんなやり方がありますし、総体的に見て、別の事業よりも、トイレトレーラーによるクラウドファンディングのほうが、御寄附は頂きやすいというのも、交野市長ともお話をする中で、学ばせていただきました。 　あとは、実際にそれを運用するに当たっての、いわゆる危機管理部局と議論をしているわけですけれども、まだ、それでいくというふうに踏み切れないところに１つ理由が、歯切れ悪いですよね、ありまして、それを解決していかなければいけないなというふうに思っています。 　それから、トイレトレーラーもそうですけれども、幅広にいろいろ今考えています。例えば、高崎市なんかは、例えばバリアフリー型のトイレトレーラーが新しく導入とか、いろんな話もございますので、ここに関しては、やるか、やらないか、結論を出したいと思います。 　３月議会までにしっかりとやるか、やらないかの結論を出したいと思います。 125 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 126 ◯１５番（古谷公俊君）　すみません、途中で市長に振りまして。ぜひとも３月議会でいい答えを出していただき、これ、他党の公明党さんも、たしか前回のときは、前々回やったかな、言われていたと思うので、多分、災害に関しては、党派は皆、関係ないので、やっぱり市民の命を守る、尊厳ということもあるので、しっかり取り組んでいただいて、いいことだと思うので。 　交野市は、実は市長、今ちらっと出ていたんですけれども、今度募集しているのが、ＡＩのシャワーの施設、トイレから次バージョンアップして、それも大阪というか、西日本で一番に導入するみたいなのを、クラウドファンディング、ふるさと納税で始められているみたいなので、ぜひとも、逆にうちのほうは、海沿いも山沿いも、交野市より被害が多いんじゃないかなという恐れもあるので、しっかりちょっと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、３番目の災害協定の締結した自治体との職員間の交流についてということで、お答えいただきたいなと思います。出ますか。大丈夫ですか。 127 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 128 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　災害協定の自治体との職員間の交流についてということでございます。 　人事異動を前提とした交流ではなくて、互いの市町村を視察、親睦を深める取組についてというふうにも聞いております。 　災害のときにお互い顔の知った中で、しんどい取組をするということは、非常に大事なことだというふうにも考えております。 　ただ、災害時の、要は、応援職員につきましては、専門的知識が必要な職員が行くべきものでありまして、なかなかそのときに、顔の知っている方々が、その担当になるかどうかというところが、非常に難しい面もあるのかなというふうにも考えております。 　ですので、この辺の取組につきましては、慎重に取り組むべき課題であるというふうには考えております。 　以上です。 129 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 130 ◯１５番（古谷公俊君）　部長、ぜひともお願いします。 　これは輪島市と珠洲市で、私も直接聞いた話で、テレビでも紹介されていたんですけれども、かなり温度差があって職員間で、その連携が取れずに、やっぱり何ていうんですか、緊急事態になり過ぎてしまって、うまく最初は機能しなかったということの反省点もあるということです。 　私が、何でこれに力を入れていこうかというと、議員間でも結構こういうのは、お互い横の連携で交流を深めていくと、議員視察ももちろんやっていく中で、様々な情報が入ってきて、特に災害時に関しては、そういった連携が非常に必要になってくるんですよね。 　たまたまこれは、災害協定を結んでいただいた本市と鴨川市さんのほうからも提案がありまして、鴨川市さんがもう実は予算を入れているようなニュアンスも、ちらっとお聞きしました。 　その中では、鴨川市さんも自分のところの災害で、そういう被害があったという経験を踏まえて、ぜひとも、やはり結んだところとは積極的に結んでいきたい。 　また、職員さんとの交流も深める中で、ふるさと納税のそういう産品の、そういうところの連携も取っていければとかいうことで、やっぱり職員さんとの連携を非常に懇意に思っているということです。 　ぜひとも、予算も入れたということで、ただ来年実行できるのは、日がやっぱりありますので、来年３月以降になるだろうという話も聞いている中で、何としてでも、そういう交流も、さらなるお互いの市を見合って、また向上していく、さらに連携して、災害時に備える。 　災害時以外でも、観光とか、いい面で取り入れる面は、たくさんあるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも積極的に取り組んでいっていただきたいなと思います。要望とさせていただきます。 　それでは、２番目の公金問題について質問させていただきます。 　保健センター内での、これも議員全員協議会からいろいろ流れは来ていたんですけれども、７月９日の金曜日に、議員全員協議会ということで、これは改選前にやられたということで、その後、どうなったのかということで、一番状況で気になっていたのは、警察へ届けた後の状況はどうなったのかということです。 　あと、再発防止のための市の取組はということで、お答えいただければと。つい四、五日前にプレス発表もされたということなんですけれども、改めて市民の方々にお答え願いたいと思います。 131 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 132 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　警察に届けた後の状況と、再発防止のため、市の取組はというところでございます。 　令和６年６月に判明した、保健センターにおける公金紛失等事案については、令和５年度一般会計決算が不認定となった原因であり、深刻な事案と受け止めております。 　公金紛失事案が発生した要因については、先般の議員全員協議会で御説明したとおり、現金取扱業務において、出納員及び現金取扱員が財務規則などに基づいた適切な事務を怠ったことに加え、内部統制制度における出納事務チェックシートや、リスク点検表の取組において、事務の状況を確認せず、チェック機能が果たされなかったこと。 　さらに、令和５年度定期監査において、事務の現状を確認せず、問題なしとの旨の対応を行ったことなどが、主な要因と認識をしております。 　続きまして、泉南警察署に被害届を出した以降の状況ですが、事件解決に向け、現場確認や関係職員への聞き取り、資料提出など、警察への捜査に全面的に協力を行ってきましたが、現時点も継続捜査となっているところでございます。 　今回の公金紛失等事案に対する職員の処分については、事案が発生した要因や職員からの聞き取りなどにより、先ほど議員もおっしゃっていました12月５日付で、狂犬病予防関連業務手数料の現金取扱員である実務担当者を減給10分の１を６か月、出納員である保健推進課長を減給10分の１を３か月の懲戒処分としたところでございます。 　また、紛失した公金の補填における、先般の議員全員協議会で御説明したとおり、加入している全国市長会公金総合保険の手続を行いましたが、保険不適用との結果となりました。 　そのため、地方自治法第243条の２の８第３項に基づき、職員への賠償請求を行うこととし、事案が発生した要因や、職員からの聞き取りなどにより、賠償責任の対象職員、及び賠償額を決定し、監査委員に対して賠償責任の有無、及び賠償額の決定に対する監査を請求したところでございます。今後、監査委員の決定に基づき、職員に対し、賠償請求を行う予定となっております。 　再発防止策としましては、マニュアルの再整備と周知徹底や、マニュアルの実効性の確保のため、マニュアルの内容を徹底するための研修の実施、及びセルフチェック機能の適切な運用に関する取組などを行うこととしております。 　取組状況につきましては、マニュアルの再整備と周知徹底の取組として、会計課において全庁の統一マニュアルを再整備し、全庁に通知、及び各課のマニュアル作成を義務化した旨の通知、及び作成の依頼を行ったところとなっております。 　次に、マニュアルの実効性の確保の取組としましては、11月には管理監督者に対し、内部統制コンプライアンス研修を実施し、内部統制制度におけるリスク点検表をテーマとしたグループワークを実施いたしました。 　今後は、統一マニュアルの周知徹底に向け、会計研修の実施を予定しており、同研修において、出納事務チェックシートの適切な実施に向けた周知も行うものとなっております。 　また、各課が出納事務のマニュアルどおりに業務を実施しているかを、第三者の視点から確認するため、泉南市財務規則に、会計管理者による検査の実施に関する規定を追加いたしました。今後は、各課の実施状況を検査し、適宜必要な指導を行っていくものでございます。 　以上となります。 133 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 134 ◯１５番（古谷公俊君）　なんか、いわゆる行政言葉みたいな形で、よく意味が分からへんけれども、結局なくなったお金の犯人は見つからへんかったということやね。 　責任は、要は、出納係とそこの責任者ということで理解しておいたらええと。ほかの人は誰も責任がないと。一番問題なのは、これ、まだ見つかっていないということで、次にほんなら部長、起こったらどうするの、また。もう絶対起こらへんと、チェックシートや何や言うて、これ僕、前もある話はしたんですよ。金庫を置いていたらいい話と違うのかということで、そこにちゃんと入れていたら、そういうことは起こらなかったんじゃないのか。 　あと、やっぱり100万円見つかっていないというのが一番問題なんですよね。 　誰が処分来た、誰もひょっとしたらそれを分かっていたかも分かれへんしね。紛失したんか、取られたのか、盗まれたのか。結局警察も何も一応届出した。それは保険下りへんわね、そんなん。 　多分また起きるよ、こういうことしていたら、どこかでまた同じ。処分がこの２人に行くというのも、私もどうかなという感じはするんですよ、やっぱり。会社で言うたら、連帯責任なので、本来やったらそれは社長から全部、今の企業で言うたら全部責任になってきますよね、いろんな問題が起きたら。 　現場レベルの話の責任じゃないと思うんですよ。連帯責任というのはあるんで、その辺りがちょっと僕は腑に落ちないなというところはあるんですね。 　結局ほんなら、犯人はいなかったということで理解しておいていいのかな。 135 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 136 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　犯人というか、その原因につきましては、一応警察は捜査を打切りしているわけではなくて、継続されております。 　それとあと、職員へも十分に聞き取りはしたものの、やはり限界もございます。 　ただ、犯人が特定、犯人というか、その原因が特定できなかったのは事実でございますし、やはり実務担当者としての役割を果たせなかったところは、しっかりとそこの部分を受け止めていただかなあかんというふうに考えております。 　出納責任者の職の重み、それと実務担当者の重みですね、現金取扱いの重み。そこを改めて職員の方々に認識していただいて、このような事態が再度起きないように、今回こういう形で処理を、処理というか、対応するようにということで、全庁挙げてやっているところでございます。 137 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 138 ◯１５番（古谷公俊君）　すみません、別にいじめているわけじゃないんですけれども、昔に比べたら僕もすごく優しくなった質問には、責め方にはしていただいているんですけれども。 　実際、やっぱり市民のお金がなくなって、これ、また繰り返すと思うんですよね。公金問題とか、いろいろ使い込みがあったって、泉南市、２年に１回ぐらいこういうのが起きているような気がして、それで風化されていって、うやむやになって終わってしまったという。 　だから、僕はちょっと改選で通らせてもらったんで、あえてまた、この質問をさせてもらったんですけれども、しっかりそれはやっていただくのは当然、今後のことやから。それはもう僕も重々理解はしているんですよ。 　これはまた起きる可能性も、僕はまたあるやろうなと感じているんです。しっかりその辺は、今部長が言われているように、取り組んでいただきたいなということです。 　ただ、僕は見つかっていないよという、そこが一番問題やなということで、僕は反対の立場だったら、しめしめとなっていると思うんですよね。というぐらいの気持ちを持っています。あまり言ってもあれなので、このぐらいにしておきます。 　あと、紛失した100万円のそれは、責任を取られた２人の方々もそうなんですけれども、実際、市民の方が狂犬病のお金で預けていましたよね。これは市民のお金が、税金がなくなっているんです。これを僕は還元してもいいんじゃないかということで、市民の方々に迷惑をかけたので。分かりやすく言うと、100万円還元してよということになると思うんですよ。 　ならないですか。こういった形のものを、なくなっているわけですやん。言うたら、一生懸命やった、そういう紛失したら、それで、はいはいで終わりじゃなしに、市民の方に迷惑かけたということなんで、極端に言うたら、ほんなら狂犬病の、今度の注射の接種を、ただにしますよというぐらいの発信とか、何か還元とかを考えたりはしていないんですか。もうなくなってそれきり、はい、減給した、はい、もうそれで終わりです。 　分かりやすいこと言うとね。そういうのも何も考えてはいないんですよね。 139 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 140 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　損害分につきまして、やっぱり損害賠償を求めるということになりますので、そこは、すみません、議員、斬新な御発言で、還元という言葉もいただきましたけれども、ここはちゃんと補填せざるを得ないのかなというふうには考えております。 141 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 142 ◯１５番（古谷公俊君）　損害賠償までしたら、またお金かかるし、前、でもそれで、し尿処理の問題のときは、白黒はっきりすると言うて裁判までして、それもうやむやなまま。また次の機会に質問するんですけれども、うやむやになったままになっているので、そういう部分で還元とかしてもらえたらなということで、要望と代えさせていただきます。公金問題については以上です。 　続いて、３番目の学校教育についてということで質問させていただきます。 　第三者委員会の結果報告について、教育委員会の対応について、第三者機関の設置についてということで、３つまとめさせていただくんですけれども、内容について、多分お答えいただけるのは、まとめてお答えいただけるんかなとは思うんですけれども、ちょっとあえてこの内容について、僕も細かい点を、もう一度改めて質問をさせていただきます。 　第三者委員会の報告書について、学校のいじめの対応の不十分さを指摘されているんですが、教育委員会としては、この件については不十分だったと認めているのかどうか、あと、不十分だと認めているんであれば、どの部分が不十分だったのかということで、答えられる範囲で答えていただいて構いません。 　あと、第三者委員会の報告書では、教育委員会の不適切な対応も指摘されているんですけれども、教育長以下、職員の関係方々の処分はないのか。 　また、学校側の関係者は、今回、異動とかいろいろして、もう誰もいなくなったような感じもするんですけれども、もう何もなしかという、さっきの処分の話じゃないんですけれども。 　あと、第三者機関、今後、パブリックコメントで、急遽募集をかけられているんですけれども、これの中身については、市長と教育長との教育委員会、教育長との共同の設置になっているんですけれども、教育委員会の信頼性が正直、私もちょっと疑問に思うところがあるんですけれども、あえてそのあたりはどう思われているんでしょうか。 　教育委員会が設置に、今回もまた関わるということで、前回関わっていたのにもかかわらず、１人の生徒さんが亡くなられたということもあるんですけれども、今回そういうことで携わることによって、逆に相談しにくい子どもや保護者さんが出てくるんじゃないんかなということで。 　尼崎の問題、僕は以前、去年、６月に質問させてもらったときは、あえていじめ課をつくるということで、あえて課をつくると。 　ここでも提案したことがあるんですけれども、ちょうど第三者委員会をやられている途中だったと思うんですけれども、そういった形で、もうちょっと門前払いになってしまったので、その生徒さんは大阪府のほうにまでかけ合ったけれども、結局どこも相手をしてくれなかって、自分が追い詰められたみたいな、保護者さんも追い込められたというような状況にもなったと思うんですけれども。 　その辺り、非常に今回のパブリックコメント、第三者機関ですかね、募集をかけたのも。あれも非常に条例を変えていくので、重要だと思うんですけれども、そのあたりも答えられる範囲で答えてください。 143 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 144 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それでは、まず、教育委員会のほうから答弁させていただきます。 　第三者委員会報告書の調査結果の部分につきましては、教育委員会については、これまで遺族代理人の弁護士の方と協議を重ねておりまして、御遺族の意向も踏まえて、その報告書に記載されております幾つかの具体的な部分、個別の事象について、職員がなぜそのときそう考えたのか。それとか、なぜそのような行動をしたのかと自らに問いかけて、その思考や行動について分析する総括を行う必要があるというふうな共通認識を持っております。 　そのため、現在、遺族代理人の方を通じて、御遺族とともに、具体的なそれぞれの事象について１つずつ丁寧に、内省作業に努めているところでございます。 　我々といたしましては、遺族代理人とこれからも定期的にお会いしまして、その意向を確認しながら、丁寧に作業を進めていきたいと考えております。 　続きまして、関わった職員の処分についてでございます。 　報告書に記載されている具体的な個々のそれぞれの事案については、その事案ごとに、その都度、注意等の対応がなされているものも確認はできております。 　ただ、現在進めている内省作業のこれらの進捗と、その内容を踏まえた上で、それぞれの行為の非違行為に当たるかどうかについて、関係機関とも連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 145 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 146 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうから、第三者機関の設置に関する御質問に対して御答弁申し上げます。 　この第三者機関につきましては、泉南市中学生自死の重大事態の調査に係る報告書を踏まえまして、子どもたちや市民の信頼を取り戻すために、全ての子どもの尊厳と権利が不断に尊重され、擁護され、救済されるまちづくりを、改めて目指していくというところで、今の子どもの権利に関する条例第６条の規定に基づきまして、子ども自身が必要とする相談と救済が受けることのできる公的第三者機関の設置に向けた検討を進めてきたところでございます。 　議員も先ほど御紹介いただきましたように、現在、条例改正に向けてパブリックコメントを実施しておりますので、市民の皆様からいただいた御意見も踏まえまして、今年度中には条例改正ができるように、手続を進めていきたいというふうに考えてございます。 　また、市長と教育委員会の共同設置によるところなんですけれども、この相談救済機関につきましては、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、附属機関として設置するものでございます。 　この附属機関につきましては、行政機関から直接の監督を受けず、委員の自由な審議に基づいて、独立して意思決定をするという執行機関との関係で、相当程度の独立性を有した附属機関というふうに考えてございます。 　この共同設置につきましては、子どもの相談救済機関が、市や教育委員会の施設等への調査等を行う場合に、子どもの相談救済機関に対して、施設がしっかりと積極的に協力できるようにとの趣旨から、市と教育委員会の共同設置を行うというところでございます。 　以上です。 147 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 148 ◯１５番（古谷公俊君）　これ、この間、半年ぐらい前にテレビで紹介されたんですけれども、これで合っているのかな。すみません、画像を。 　これで理解しておいていいのかな。救済機関、これテレビで紹介されていたんですけれども、この画像どおりで理解していいのかな、救済機関。学校教育、今の話の中で言うと。 　いいや、独立した機関でつくるということで、テレビでこれを紹介されたのを、ちょっと興味本位で泉南市の報告でやっていくということで紹介されていたんですけれども、それを抜粋してちょっと僕も準備してやったので、ちょっと見にくいところがあるんですけれども。 　独立した機関で見ていくということで、もし直接そういう相談とかあったりした場合は、そこの救済機関で見るということで理解して、その救済機関は、学校の求めるところで設置するというところ、役所のどっかとか、また教育委員会のところとか、どっかでまた設けようとすると。答えられますか。 　これから検討するということか。その場所とかを。 149 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 150 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　その相談救済機関につきましては、市長と教育委員会の共同の附属機関として設置するんですけれども、一応庶務的な事務につきましては、子ども部の子ども政策課が所管として、一応担当させていただきまして、そこに救済委員の方に来ていただいて、例えば、市や教育委員会でちょっと相談がしにくい市民の方とか、子どもさんがいらっしゃった場合に、そことは独立した附属機関、相談機関として別に設置することを考えております。 151 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 152 ◯１５番（古谷公俊君）　これちょっと、すみません、趣旨にちょっと、若干ずれていたかも分からないですけれども、これは非常に重要なんですよね。 　だから僕、いじめ課をつくらなあかんとか、いろいろこだわっていたところがありまして、やっぱりこの相談機関、結局子ども課に丸投げとなってしまったら、結局、役所に行かなあかん。でも保護者の方はそこに行きづらいじゃないですか。やっぱり駆け込み寺みたいなところがないと、行きやすい場所でないと、いじめられた、後で件数も聞くんですけれども、相談に行けないじゃないですか、やっぱり。 　今のこの直接の事件に関わった子どもさん、亡くなられた方も、役所に行くのは抵抗あるんです、みんなの白い目じゃないけれども、やっぱりそういうふうに見えてしようがない。 　そういう中、それはまたさておき、本当に相談したいなと、子どもとかが逆に言うたら、相談しやすいような機関をつくらないと、改善していかないといけない。 　結局、子ども課のところの、その役所のところの部署を設けていますわと言うたところで、誰も相談に行かないと思うんですよね。 　それで条例に書いて、はい、またやりますと言うたら、もうこれもさっきの公金問題と同じで、同じことをまた繰り返すと思うんですよね。 　また、いじめの何か事件があったというような、大騒ぎになってくると思うんですよ。やっぱりここは、ちょっと真剣に、条例を変える以上は、しっかりしたところの第三者機関というぐらいのことで、例えば、あいぴあのところに設けるとか、何か違う、イオンのところに借りてでも設けるとか、何かちょっと違うことは、今回、重大案件だったということなので、もうちょっと積極的に取り組んでいただきたいなと思いますので、これも要望に代えさせていただきます。もう答えは大丈夫です。 　それでは、４番目のここ最近の小中学校のいじめの件数についてはということでお答え願いたいと思います。 153 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 154 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市の小中学校におけますいじめの事象につきましては、早期発見・早期対応ということを原則として、積極的に認知を進めております。 　その結果、令和５年度の認知件数につきましては、小学校が278件、中学校が55件、そのうち、令和６年10月末時点での解消件数は、小学校で269件、中学校で45件となっておるところでございます。 　続いて、令和６年度の認知件数につきましては、10月末時点で、小学校で183件、中学校で102件であり、昨年度の同時期と比較して認知件数については、小中学校合わせて71件、増加しているという状況を認知しております。 　以上でございます。 155 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 156 ◯１５番（古谷公俊君）　やっぱり部長、増加しているんですよね。オーストラリアでＳＮＳ禁止になったとか、そういう問題もある中で、安易に考えていたら、もっといじめが増えてくると思うんですよね。 　私も実は娘がいるんですけれども、いじめの問題で学校の先生方と相談したということを聞いたこともあったんですけれども、相談しているんだということで。 　かなりＳＮＳが増えてから、そういう相談案件が増えてきているので、泉南市もやっぱり増えているということで、さっきの第三者機関のことがすごく重要になってくると思うので、これからまた冬休みに入っていきますし、しっかり取り組んでいただきたいなと。教育委員会のほうとしては、大変だと思うんですけれども、よろしくお願い申し上げます。 　３番目の学校教育については以上です。 　それでは、４番目、ＪＲ和泉砂川駅の駅前周辺の整備についてということで、これも口すっぱになるぐらい僕もずっと市民要望があった中で、質問をずっとやらせていただいて、ようやくいろんな担当者の方々の御足労もあったと思うんですけれども、かなり動き出したということで、新家の一丘線の進捗状況はということは、ほかの議員さんの質問で答えていただいているので、それはもう割愛で。あと、僕の視点で聞いたら、開通ですよね。それがちょっと時間がかかるようなことも、ニュアンスで言われていたんですけれども、大体ざっとそこのこと、一丘線のあそこの開通は、大体どのぐらいになりそうだということを教えてもらえたらということです。 　あと、２番目は砂川樫井線ということで、これはＪＲ和泉砂川駅から、もうこれ永遠の課題になっている道の、通れないというか、開通できないような状況にもなるんですけれども、これも私も提案していた中で、ようやくちょっと動き出して、いい形になりそうだということも聞いている中、今年度、１車線の開通をということで、進捗状況を改めてお聞かせ願いたいと思います。 157 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 158 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　開通時期なんですけれども、現在、令和７年度末を供用開始ということで、取り進めておるところでございます。 　先ほど市長のほうからも御答弁がありましたけれども、国への要望とか、補正予算の要望とか、積極的に進めているところでございますので、開通時期の回答としましては、令和７年度末を目指して今やっているというところでございます。 　暫定整備につきましては、現在、砂川樫井線砂川工区の未供用区間におきましては、現在の形状となって20年以上が経過しており、早期の開通が求められている区間となっておりますが、今回警察との協議を進め、複数案提案の上、新家方面行き一方通行での暫定供用という形態で、警察協議は完了しております。 　現在、暫定供用に向けた工事の発注作業を行っているところであり、今年度末には工事が完了する予定としており、工事完了後には速やかに供用開始を行う予定としております。 　以上です。 159 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 160 ◯１５番（古谷公俊君）　ようやく部長のおかげで動き出したということで、あとこの１車線はどっち向きになるんですかね。 　和泉砂川から新家に行くほうにですか。だから向こうからは車は来られないということですね、一旦は。だから、和泉砂川から北に上がる、北に車が行くということで理解しておいたらいいですね。分かりました。 　その中で、市長、これがまずはスタートなんですよね。ようやく動き出したということで、開通してから整備というところで、その３番目の質問は、これも同じ質問になるんですけれども、市長もかなり個人トップセールスで御尽力されていると思うんですけれども、これは僕はもう和泉砂川駅のところに１つ用地が、今日紹介しようかと思ったら、何かタブレットができないということで、紹介できない状況にはなってしまいました。 　泉南市の用地が一部残っているところがあるんです。そこを暫定利用して宿泊施設、防災の僕はビルをつくろうよとか、いろいろ提案をさせていただいているんですけれども、ほかにも宿泊施設、ロングパークのところ、グラウンドの北側が一番重要とはなってくるんですけれども。 　これもまた隣の市と比較するとあれなんですけれども、ちょうど駅前に泉佐野市のホテルができたんですよね。あれは結構、お金を市も投資されたと思うんですけれども、そこが非常ににぎわっているんですよね。逆に言うと、人がもうあふれるぐらい来られて、中のお店も外の駅前周辺が活気づいているような状況にもなるんです。 　最近、ちょっと和泉砂川駅周辺も、結構皆さん個人で頑張って飲食店を増やそうとか、そういう動きがいろいろ出てきている中で、ぜひとも核となるような。 　この間も、いろいろまちの長老の方々とお話しする機会がございまして、「古谷君、あれ、やっぱり宿泊施設が泉南市も要るよね」みたいなことで、一般の人も思っているところが多々増えてきているんですよね。 　その中で、市長、これ、基金が60億円ぐらいあるのかな、僕が市長とかになれないんですけれども、こんなん10億円、20億円、ぽんと投資して。やっぱり事業をするんであれば、ある程度投資をして回収していかないといけないと思うんですよね。 　だから、市のお金を投資するから、ＪＲさん、言うたらロングパークのところでも、ホテル、宿泊施設のところも当然投資しないといけない。泉南市も投資、融資しないと来てもらえないと思うので、もうちょっと思い切ったことで、この宿泊施設の誘致についてできないのかなということです。 　まちを盛り上げるためには、やっぱりふるさと納税とか、全部付随してくるんですけれども、そういった部分の、もっとこの基金を、もう全部使うんだというぐらいの勢いのことで取り組んでいただきたいなと思うんですが、その辺のコメントはいかがかなと、答えられる範囲で。 161 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 162 ◯市長（山本優真君）　宿泊施設の融資、誘致につきましてですけれども、まさに第３回の定例会におきまして、企業立地促進条例の改正を、議員の皆様には改選前でございますけれども、議決をいただき、新たなインセンティブの拡充を進めることができるようなったという状況でございます。 　このたび、長年の懸案事項となっておりましたりんくうタウン内のホテルの事業用地につきましては、令和９年11月の開業に向けて、ホテルの出店、進出の手続が始まった旨の報告がありました。 　場所といたしましては、ロングパークがありますけれども、ロングパークの交差点ですね、あそこのところにホテルが来るという予定となりました。 　これまで企業立地の条例の改正であったりとか、それこそ今、議員がおっしゃられましたトップセールス、多方面でのプロモーションを行ってきた成果が、ようやく現れたものであるというふうに考えております。 　やはりいろんな事業者さんと、ホテル事業者さんともお話しをする中で、この泉南市がどう見られているのかというところを、まずは客観視することができ、それからいろんな条例の改正によって、何とか様々なインセンティブをつくれないかという、他市のインセンティブも参考にしながらつくり込む中で、何とか１つになろうと今はしている状況でございます。 　これを契機といたしまして、今ございました和泉砂川駅周辺も含めた、市内各地へのさらなる企業立地、こちらに関しても尽力をしてまいりたいと考えています。 163 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 164 ◯１５番（古谷公俊君）　今、僕も初めて聞いたんですが、令和９年11月、万博が終わっているよね。ちょっと間に合わなかったということで、それは宿泊施設がようやく来ると。今、ロングパークの出店されているところも、かなり苦戦しているということが、僕の耳にも入ってきている中で、やっぱり核となるところも、あそこも必要となってくるんじゃないかなと。 　グランピング施設もかなり潤っているのかな、最近ＣＭといいますか、かなり増えてきて、多分宿泊が落ち込んできているんじゃないかなというのは、車の台数、僕ら通っていて感じるところがあるので、やっぱりベイエリアも３年目、４年目の集客がどうしてもジリ貧になってくる中で、そのホテルの宿泊で、また新たな思い切った策で、そちらはベイエリアももちろん盛り上げつつ、都市圏部の駅前開発なくして市の発展なしということもありますので、しっかりそこはもう思い切った策で、その基金を取り入れていただいて、やっていただきたいなと思います。 　あと、時間も押しているんですけれども、その中で、これは要望になると思うんですけれども、駐輪場の新しい取組、これは砂川のほうですね。ここの写真も紹介しようかなと思ったんですけれども。そこも暫定的に何年サイクルで、駐輪場で泉南市の土地が貸されていると思うんですけれども、そこも新たな誘致先として取り組んでいただきたいなと。 　なおかつ、この１車線開通することによって、駅の高架化、通り抜け、これが他市は大体通り抜けできるようになってきている中で、その辺は部長、しっかり、当然また安全面のことが多分要望でみんな出てくると、車が通り過ぎて危ないということで、次のステージに入ってくると思うので、その辺の取組もやっていただければなと思いますので、もし答えられるんだったら、答えていただければなと。なければもう要望で構いませんので、取組を。 165 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 166 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　自由通路や駅の橋上化についてなんですけれども、ＪＲ阪和線をまたぐ歩道、歩行者用の通路である自由通路や、それに接続する駅舎である橋上駅舎の計画検討に際しましては、平成30年の本市の議会で決議されました、ＪＲ和泉砂川駅周辺整備推進を求める決議の内容を基本と考えております。 　平成22年度に、駅構内のバリアフリー化事業により、新設された３基のエレベーターにつきましては、自由通路を設けた際にも活用できるよう、一定の検討を行った上で設置しております。 　砂川樫井線の供用開始や駅周辺のにぎわい創出に向けて、駅東口の交通環境改善の検討とともに、交通結節点としての機能強化などが付加された駅前広場の、再構築について検討しているところとなっております。 　以上です。 167 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 168 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございました。そうしたら、また発展するような駅づくりを期待して終わりたいと思います。 　大阪維新の会の古谷公俊、一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 169 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩といたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 170 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　６番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 171 ◯６番（河部　優君）　皆さん、こんにちは。泉南創生会の河部でございます。議長にお許しをいただきましたので、令和６年第４回定例会におきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、９月に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から負託をいただきまして、５度目の議席をいただきました。しっかりと４年間頑張ってまいりたいなというふうに思っております。 　今回の一般質問では、大綱４点にわたって通告をさせていただいておりますので、順次質問していきたいというふうに思います。 　まず第１点目としまして、子どもの権利に関する条例について質問をしたいなと思っています。 　この内容につきましては、第３回定例会におきまして、当時の岡田議長、そして議会運営委員会の皆様にも御理解をいただいて、副議長という立場ではございましたけれども、一般質問をさせていただきました。 　その後を受けて、現在この条例に基づく救済委員会の制度の考え方なんかについても、進んできていると思いますので、まずは９月議会での質問を踏まえて、現時点における進捗状況をお聞かせいただきたいなと。 　そしてこの間、第13次報告というものも３回にわたって出されておりますけれども、その第２回の報告書も踏まえて、お答えをいただきたいというふうに思っております。 172 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 173 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、９月議会の質問を踏まえさせていただきまして、子どもの相談救済機関について、現時点での進捗を答弁させていただきます。 　子どもの相談救済機関につきましては、市長及び教育委員会による共同の附属機関として、現行の泉南市子どもの権利に関する条例の一部改正を行うことといたしまして、庁内関係部局で組織しました専門部会におきまして、条例の内容等について、丁寧に議論を重ねてきたところでございます。 　具体的な条例改正の在り方につきましては、専門的知識も必要となることから、子どもの権利条例委員会で分科会を立ち上げていただきまして、何度も意見交換を行う中で、子どもの相談救済機関を新たに設置するに当たりましては、現行条例との整合性、また、子どもをはじめ、市民の積極的な支持と信頼を得ることのできる実効性、令和４年３月に中学生が自死された事実を深く受け止めまして、不幸な事態を再び繰り返さないために、条例改正を行うことということを、基本的な考え方として検討を進めてまいりました。 　また、財源の活用につきましても、現在、国の補助金、子どもの権利擁護環境整備事業の活用等を視野に入れ、次年度予算編成に向け、検討を行っているところでございます。 　現在、子どもの権利条例委員会第13次の第２回市長報告におきまして御提案いただきました内容を踏まえまして、本市で作成いたしました条例案につきまして、12月５日よりパブリックコメントを実施している状況でございます。 　以上です。 174 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 175 ◯６番（河部　優君）　９月議会以降、進んでいるなというふうに感じるような御答弁でしたけれども、先ほどの古谷議員の質問にもありましたように、現在、救済委員会を設置するための条例改正に向けたパブリックコメントを、12月５日からされているということですけれども、今回の12月議会の通告は11月の末にしているんです。 　我々議会に知らされたのは、12月４日にパブリックコメントを行いますよということでメールが来ました。私はちょっとやっぱり議会軽視と違うんかなというふうに思います。 　この質問については、９月議会でもやりましたし、副議長という立場もありましたので、昨年の第３回定例会までは、ずっと子どもの権利に関する条例の第６条の具体化ということで、救済委員会の設置に向けて、どのようにされていますかということを、繰り返し質問もさせていただきましたけれども、取りあえず内部検討しているということで、この間、議論されておりました。 　しかし、このタイミングでパブコメが出てくるというのは、条例改正案が出て、パブコメをするというのは、非常にタイミング的にどうなのかなというふうに、私個人としては感じております。 　その内容を見させてもらっても、第13次報告の第２回の条例委員会から出された報告書を、踏まえているような感じもしますけれども、若干ちょっとニュアンスも違うなというふうにも私は感じております。 　例えば、今回の改正案の第16条の第１項の（５）にある、必要と認めるときというのはどんなときを指しているのか、どんなことを想定しているのかということが、もう１つよく分からない。 　そして、改正案の第17条の第１項について、この13次報告の第２回報告では、独立性と自律権を尊重するということになっておるんですけれども、改正案では、自律権というものが入っていないです。これについての理由なんかも、なぜ入っていないのかということが、よく分からない。 　もう１つは、第17条の２項に、子どもの権利相談員を置きますというふうになっておるんですけれども、具体的にどんな役割を担うのかということもよく分かりませんし、例えば13次報告でも述べられている救済委員の意向に沿った形で、その役割を担う方なのかどうかというのもよく分からない。 　そして、例えば条文でなくても、しっかりとどこかに、この相談員さんというのはこういう役割を担うんですよということを明記されるのかどうか、その辺も伺いたいなと。 　それと、先ほど古谷議員の質問にも答えておりましたけれども、所管は子ども政策課が一定事務局的な機能を担うということでしたけれども、どのような配置の仕方をするのか、その辺についても分かっていれば教えていただきたいと思います。 176 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 177 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、幾つか御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　まず、16条第１項の必要と認めるときという部分は、どういうときかというところなんですけれども、条例改正案第16条第１項の第５号につきましては、救済委員会が調査等を行った内容を公表することについて、定められたものでございます。 　必要と認めるときというのは、子どもからの救済申立てが行われた場合、必要な調査が行われ、その結果、必要に応じて是正措置の勧告や、制度改善の要請等が行われることとなりますが、子どもから相談や救済の申立てを受けたケースの中で、子どもの権利救済に資すると、救済委員会が判断する案件が公表対象となりまして、案件の公表の要否につきましては、救済委員会に判断を委ねるという趣旨でございます。 　なお、救済を申し立てた子ども本人の意向など、子どもの最善の利益を考慮し、様々なケースを想定する必要があるため、公表に当たっては、救済委員会が慎重に判断することとなります。 　また、17条１項につきまして、独立性を尊重する部分の自律権という部分でございますが、子どもの相談救済機関につきましては、先ほど古谷議員の御答弁でも申し上げましたように、地方自治法138条の４第３項の規定に基づく、市長及び教育委員会による共同の附属機関として設置するもので、附属機関につきましては、行政執行機関における専門的知識の導入、民主化の促進、公正の確保に貢献するものとされてございます。 　そのため、附属機関につきましては、執行機関から原則として、直接の監督を受けず、委員の自由な審議に基づいて、執行機関とは独立して意思決定するという、執行機関との関係で相当程度の独立性を有する機関と考えてございます。 　次に、自律権でございますが、これにつきましては、通常、三権分立の趣旨から、国会や各議員が、内閣や裁判所などの他の国家機関から干渉を受けずに、組織や運営に関する決定を行っていくことをいいます。 　また、自律性とは、一般的には、自らが決めた規範に従って、自らを律して行動することとされております。 　執行機関の附属機関につきましては、執行機関の行政執行のため、または行政執行に伴い、必要な調停、審査、審議、または調査等を行うことを職務とする機関でございまして、所管するものを自ら管理、執行する権限を有しないことから、自律権や自律性という言葉は、附属機関にはなじまないものと考えてございます。 　最後に、17条２項の子どもの権利相談員についての役割等についてでございます。 　この子どもの権利相談員の役割につきましては、まず初めに、子どもからの相談を受け、子どもの権利救済委員会へつなぐこと、また、救済申立ての受付や、調査が必要な場合の関係機関への連絡調整など、救済委員会が行う職務の遂行に必要な補佐を担うことと考えてございます。 　救済委員会につきましては、救済委員が中心となり、その職務を遂行していただくことになりますが、救済委員だけでは、その運営を担っていくことは困難であるため、救済委員の意向に沿った業務を、しっかりと補佐する子どもの権利相談員を配置することといたしております。 　救済委員会は、子どもからの相談や、救済申立てを受けた場合、必要な調査を行い、その結果、必要となれば、是正措置の勧告や制度改善の要請等が行われることとなりますが、実際の運用に当たっては、様々なケースが考えられます。 　そのため、具体的なフローや対応等については、救済委員会の意見もお伺いしながら、運用マニュアル等を作成していくことが必要と考えております。 　その中で、子どもの権利相談員の具体的な役割についても、定めていきたいと考えてございます。 　また、救済委員会は、子どもが自己の権利として、子ども自身が必要としている相談と救済を受けることのできる機関としていく必要があるため、担当部署である子ども政策課が、庶務としてその役割の一端を担うことになると考えてございます。 　以上でございます。 178 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 179 ◯６番（河部　優君）　独立性は担保されているので、自律権まで書く必要はないというような御答弁だったと思うんですけれども、答弁の中でも、第三者性は、独立性は独立しているんだということで御答弁があったんですよ。 　でも、そこを文言として入れるのは、なじまないということで今御答弁があったんですけれども、今年５月に、第三者委員会、泉南市の中学生自死の重大事態の調査に関わる報告書というものを出されましたけれども、その再発防止に向けた提言の１つとして、子どもの権利に関する制度の見直しと実行化ということで書かれております。 　その中には、本条例は、条例委員会の権限についても、教育委員会及び市の各機関の義務についても具体的に定めていない。これは子どもの権利に関する条例のことですけれども、定めていないと。 　市がいかなる義務を負うのか明らかにされていないため、より実効性を持って手続を進めることが難しい状況にある。 　よって市は、条例の目的を実現し、子どもの最善の利益が反映される社会の実現をするために、条例を見直し、条例委員会の権限、機能の効率化、実効化を図っていくべきと考える。 　すなわち、教育委員会や市の部局から独立を確保するため、市長の附属機関として設置し、権限を整備する必要がある。子どもの人権救済機関の設置については、公的第三者機関の設置が必要と考える。 　第三者機関の役割、必要に応じて自ら調査し、不当な対応があったと認められる場合には、教育委員会、学校、市の各部局と調整を行い、必要に応じて改善を求める。 　そして最後に、第三者機関は、学校や教育委員会からの独立を確保するため、市長の附属機関とすることが望ましいというふうに書かれております。 　こうした内容を踏まえて、新たに設置する泉南市の救済委員会とするならば、やはり私は、法的第三者機関として独立性、自律権を尊重するという、やっぱり条文にすべきではないかというふうに思いますけれども、改めて御見解を聞きたいなと思います。 　また同じように、その17条の条文の中で、独立性を尊重するとともに、積極的に協力し、援助するものとしというふうに書かれておるんですけれども、本来は積極的に協力し、援助しなければなりませんというふうに、泉南市自らが自らを律するような、決意を表明するような文言に、私はすべきではないかというふうに思っております。 　今述べましたような内容から、公的第三者機関として、独立性を持たせるというふうな内容を踏まえて、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。 180 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 181 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　自律権の部分なんですが、先ほど自律権になじまないというふうな中で御説明させていただいたものと加えまして、この条例案をつくっていく、策定していく中で、他の自治体等の状況も確認させていただきまして、先進自治体の条例等も参考にしている中で、多くの先進自治体におきましても、独立性の尊重という規定のみというところがほとんどというところになっております。 　また、条例改正案の17条第１項の積極的に協力し、援助するものとする部分の「するもの」という表記についてでございますが、行政機関等に対しまして、この「するものとする」というのは、一定の効力、拘束力を与える場合に多く用いられる表現でございまして、現行の子どもの権利条例におきましても、第12条の４項におきましては、子どもの安全委員会、また16条第６項におきましても、子どもの権利条例委員会に対して、協力支援を行うものとするというところで、同じ表記として使用させていただいておりますので、今回の条文につきましても、そういったものとするという表記を使わせていただいております。 　以上です。 182 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 183 ◯６番（河部　優君）　これは今回、条例改正をする案の、そのかがみ文として送られてきた文章に、今回の趣旨、目的及び背景ということで書かれている一番最初の文章に、泉南市では、市長及び教育委員会の附属機関である公的第三者機関として、泉南市子どもの権利救済委員会を設置するというふうにも書かれているんですよ。 　公的第三者機関としてやると、ここにも書かれているように、なぜ、公的第三者機関として独立性を尊重するというふうに条文としてはできないのか。その辺がよく分かりません。 　先ほど、議会軽視ではないですかという話もしましたけれども、パブリックコメントを来年１月５日まで受け付けて、その後、パブコメを取り入れた内容も含めて、改めて今つくっている条文を手入れして、そして来年３月議会に、議会に対して提案をしてくるのだろうというふうに思うんですけれども、もうその提案されてきた段階ではね、多分、その内容について、ああだこうだという意見を言うても、改正の内容までは、多分変えられないんじゃないかなというふうに、思うタイミングになるんですね。 　だから、我々のこれまで言ってきた意見もしっかりと取り入れた中で、この救済委員会の条例改正というものを、やっていただきたいというふうな思いもあるんですけれども、その辺については、どのようにお考えか、しつこいようですけれども、改めてお聞きしたいなと。 　それと、子どもの権利相談員の役割として、救済委員さんの意向に沿った形で動いていくということでありましたけれども、所管事務を子ども政策課の担当事務をされる方についても、しっかりと、この相談員さんと密接に連携を取って、あるいは救済委員さんと密接に連携を取ってやっていける方を配置するということでよろしいんでしょうか。 184 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 185 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　１つ目の現状パブリックコメントを出させていただいておりまして、一応１月５日で市民の方から御意見をいただくという形になっております。 　我々が出させていただいております条例案につきましては、市民の方からいただいた御意見も踏まえまして、その時点で、必要であるかどうかというところを判断させていただいて、また検討させていただきたいというふうに考えてございます。 　また、子どもの権利相談員さんと救済委員さんにつきましては、密に連携を取っていただいて、相談を受けて、その相談を受けたものを救済委員会さんにつないでいくという相談員の役割というところで、連携していくということになってきます。 　また、所管の担当部局、子ども政策課につきましては、その中の庶務的な事務というところで携わっていきます。一定その独立性も保ちながら、公的第三者機関としての役割を担っていくのが、救済委員会の役割というふうに考えておりますので、その辺はしっかりと独立性が保たれるような関わりをしていくという形で考えております。 　以上です。 186 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 187 ◯６番（河部　優君）　今回の条例改正、子どもの権利に関する条例ですけれども、これは誰のための条例ですかね。やっぱり子どもたちのためにこの条例があって、この救済委員会も子どもたちのために置いていくんじゃないんですかね。 　今回の条例改正に向けて、事前に子どもたちにも声を聞くということで、条例改正の前文に、これまであった前文の後半に、子どもたちが考えた文章をプラスされておりますよね。 　もう議員の皆様もひょっとしたら見られているかもしれませんけれども、「私たちは、12年間条例のある泉南で過ごし、子どもの権利と出会い、共に育ってきました。私たちは、子どもの権利と出会ったから、今ここにいます。どうにもならないこともあるけれども、人に助けを求めるハードルが低くなった。子どもの権利を後押しされて新しい自分を見つけた。子どもの権利はやさしく、心強い存在です。でも、権利を知っていても、それが希望に見えなくなるときがある。だからこそ、認め合える人と人とのつながりを広げていきたいです。権利と共に私たちと共に」というふうに前文を、子どもたちが考えて、市長も副市長も読まれたと思いますし、その子どもたちともお会いされたと思います。 　やっぱりこの子どもたちのために、今回条例改正がされて、子どもの相談、あるいは救済をしっかりと泉南市としてもやっていきますよということで、改正されるんじゃないんでしょうか。どうなんですかね。 188 ◯議長（堀口和弘君）　阿児副市長。 189 ◯副市長（阿児和成君）　議員のおっしゃるとおりでございます。 190 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 191 ◯６番（河部　優君）　では、公的第三者機関として独立した機能を、この条例に盛り込んでいくということで、私も一市民ですので、条文のパブリックコメントとして、今日質問させていただいた内容を、しっかりと条文の改正につなげていただきたいと思いますけれども、どうですか。 192 ◯議長（堀口和弘君）　阿児副市長。 193 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど担当部長のほうから御説明、御答弁をさせていただいておりますけれども、今回の子どもの権利救済組織の設置に向けた子ども権利条例の一部改正案でございますが、いろいろとこれまでかなりの、もう半年にとどまらず９か月ほど、ずっと内部で議論しております。 　また、条例委員会さんの貴重な御意見も、何回もいただきながら、どういう条例案にするかというところを、ずっと検討をしてまいりました。その間につきまして、私はもちろん直接入っておりますし、市長も、もう10回程度、この間、職員と一緒に議論を踏まえた結果で、ここまで至ったということです。 　内容的には、先進の自治体の条例に劣るところのないぐらい、かなり充実した内容、それと、条例委員会さんの貴重な御意見の主なものについては、ほぼ、我々としては、最後までいろいろ検討した結果、今回のパブリックコメントにお示している条例改正、原案に盛り込ませたということで、我々としても、かなり自負を持っているところでございます。 　ただ、議員御指摘の自律権でありますとか、そのほか、一部条例委員会さんの御意見のとおりになっていないところはございますけれども、これは、先ほどから担当部長のほうから御答弁申し上げておりますように、今回の子どもの権利相談救済機関というのは、地方自治法の規定に基づく附属機関として設置するということにいたしておりまして、これは全国で子どもの権利のオンブズパーソンでありますとか、いろんな救済組織の選考のところもございますけれども、いずれも全て、地方自治法の規定に基づく附属機関として設置するということを大前提としております。 　そうなりますと、附属機関として設置するということになりますと、当然、その法律の規定等での制約なり限界というのがございますので、その辺を十二分にしんしゃくした上で、その限界を超えるといいますか、言い方を代えますと、地方自治法に抵触するおそれのある内容については、今回は控えておると、控えていますといいますか、附属機関として設置する以上、なじまないところについては、条例案に盛り込んでいないということでございます。 　逆にそれを子どもが、子どものためだったらそこまでやるという方法もあるかとは思いますけれども、それは我々地方自治体として、自治法に抵触するおそれがあることまでも、一自治体の条例に盛り込んで規定していくということについては、いささか躊躇するところでありまます。 　そういうところの議論については、国のほうで立法政策として議論すべき内容と、こんなふうに考えておりまして、今回の内容に至ったところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。 194 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 195 ◯６番（河部　優君）　自律権という言葉自体が盛り込みにくいんであれば、公的第三者機関として独立性を尊重しという文言を取り入れられると思うんですよ。それすら入れられないというのは、なぜそこを避けているのかというのが私には理解ができません。 　今日のこの質問については、パブリックコメントとして、しっかり受け取っていただいて、公的第三者機関として、独立性を尊重しということを、しっかり条文の中には盛り込んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　それと、今回採っているパブリックコメントですけれども、子どものために改正するということであれば、私はやはり、子どもに向けてもパブリックコメントを求めるような機会があってもよかったんじゃないかというふうに思うわけです。 　令和３年に熊取町では、子どもの権利に関する条例が制定をされておりますけれども、熊取町では、その際に、子ども用のパブリックコメントというものをつくって、ホームページ上にアップされておりました。 　そういうものも含めて、やはり、私は子どものためにつくる、子どものために改正をしていくということであれば、しっかりと子どもの意見も聞くような場面というのは、設定する必要性があったんではないかというふうに思いますけれども、もう２点について、もう一度御答弁よろしくお願いします。 196 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 197 ◯市長（山本優真君）　これに関しましては、当然これまで議論をする中で、条例案についてをできるだけ早いタイミングで、皆さんにお示ししたいという思いが非常に強くありました。 　2022年の実施から年数がどんどん経過をしていく中で、いかにして二度と同じようなことを繰り返さない、それから今もまさに、泉南市で暮らしている子どもたちが、救済を、相談を必要としている子どもたちが当然いるかもしれない。そういった思いで、できるだけ早く皆さんにお示しする。 　こちらを全く片手間でやってきたわけではなく、真剣にやってきました。議会軽視というふうな先ほどお言葉がありました。そのように捉えられたのであれば申し訳ありませんし、できるだけ早く、議会が始まる前に、これを皆さんにお示しできればよかったわけですけれども、なぜこのタイミングになってしまったのかというのは、また改めて説明といいますか、各議員にどのようにしてお伝えをするかというのは、相談させていただきたいと思います。 　この条例案をつくる過程の中で、やはり今議員がおっしゃられましたように、子どもたちの声をどのようにして聞くんだというところで、一旦立ち止まったときがあります。 　そのときは、まさに当然条文についてを事細かに、いわゆる一言一句を議論する。もうそれも重要かもしれませんけれども、まさに一番大事なものは、いかにして子どもたちが相談しやすい環境を整えるか。いかにしてそれを、いわゆる第三者性を持って救済に当たる体制をつくれるのか、これが一番重要です。 　その中で、まさに今言った部分がどのようにしたら、子どもたちにとっては相談しやすいのか、この部分をまさに子どもたちに聞かないと絵に描いた餅になると、文字に起こしただけのものになると、それはあってはならないということで、そのプロセスも取らせていただいた経緯がございます。 　いずれにしましても、年度内に必ず相談救済の体制を整えるという、この議場での私の発言というのは、非常に重いものがございますから、ここを目指して、ぎりぎりまで議論を庁内の皆さんと、時にはけんかをしながら、やってきた経緯がございます。 　議員の提案はしっかりと受け止めますけれども、決して、当然、常に議論の中には子どもが真ん中にあった、2022年の自死が真ん中にあった。その上での議論だったと思うので、その点は御理解いただきたいと思います。 198 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 199 ◯６番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。先ほど市長もおっしゃいましたように、この条例をつくって、やはり絵に描いた餅にしては、当然、つくってきた側としてもそうですし、この泉南市に住んでいる子どもたちも、いいものができた、しっかりとそうした自分の悩みや相談したいことができたら、この条例を活用して相談していくんだというふうに思えるようなものを、ぜひとも私はつくっていただきたい、そのような思いで、この質問もさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　いずれにしても、今後、条例をつくって、あるいは、つくるまでに規則とか、逐条解説とか、そうした中にももっと細かに、この条文についてはこういうことを述べている、こういう役割を果たしていくとかいう細かな部分を、これからつくられていくと思うので、その際には、ぜひとも、そのようなこともしっかり盛り込んでいただきたいなというふうに、これは要望とさせていただきます。 　もう時間もございませんので、次に、大綱２点目の人権行政についてお伺いをします。 　２つ質問を上げておりますけれども、１つは部落差別解消に向けた方針プランの策定状況についてということです。 　これは、今年３月の市政運営方針にも書かれておりました泉南市同和行政基本方針推進プランを改定していくということにおけるものですけれども、現時点における改定状況については、どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 200 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 201 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、平成10年及び平成13年度に策定しており、既に20年が経過しております。 　また、平成28年度に部落差別解消法が施行され、現状の本市の実情に即した内容に改定するものでございます。 　現在、方針とプランを一体とした形で、令和４年に実施した市民人権意識調査の結果を踏まえた、泉南市における部落差別の現状、策定の趣旨、基本方針、取組を内容とした素案の作成を進めているものでございます。 　今後につきましては、１月に人権尊重のまちづくり審議会を開催し、委員の皆様にお諮りすることと、併せてパブリックコメントもする中で、様々な意見もいただきながら、３月の策定を目指して進めているところでございます。 202 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 203 ◯６番（河部　優君）　今年度中の策定に向けて、現在作業が進められているということですので、一昨年に行われた市民意識調査の結果なんかも、しっかりと踏まえた上で、現時点における部落問題、部落差別の解消に向けたこの泉南市の現状が、どのようになっているのかということも含めて、この改定の中には盛り込んでいただきたいと、これは要望としてしておきたいと思います。 　それともう１つは、インターネット上における差別や人権侵害の現状認識と解消策について、まずは現状認識をお聞かせいただきたいと思います。 204 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 205 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　インターネットワークを悪用した同和地区の所在地情報の流布や、外国人、障害者などに対する偏見をあおるような情報の掲載、また個人の名誉やプライバシーの侵害など、様々な人権侵害が発生していることは認識をしております。 　本市においても、令和４年、５年にユーチューブやＸに偏見や差別を助長するような書き込みがなされ、その後、速やかにプロバイダーなどに対して削除要請を依頼し、また、大阪府や法務局に対しても、同じく削除要請の依頼をお願いしたところでございます。 206 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 207 ◯６番（河部　優君）　現在、本当にインターネット上に差別的な表記であるとか、あるいは人権侵害をするような書き込みが、もう本当に増えている中で、それぞれの当事者から声を上げていかないと、なかなかこうしたものも、すぐに削除されないという現状がございます。 　その１つとして、現在係争中なんですけれども、「部落探訪」というある方が、それぞれの全国の地区に行って、そこを撮影して、自分のユーチューブとか、そういうところにアップしていくというようなことをする方がいてまして、これについても当事者の方が、それを削除しようということで裁判を起こしているわけです。そんな現状が現在あるということについて、市の認識を聞いておきたいなと思います。 　それともう１つは、こうしたネット差別、掲載されるということを踏まえて、国のほうでは法整備もされております。情報流通プラットフォーム対処法ということで成立をしたわけですけれども、これについての認識もちょっと伺いたいなと思います。 208 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 209 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　被差別部落の地名や世帯を一覧にした戦前の報告書、全国部落調査を復刻版にすることをネットで告知し、ウェブサイト上にリストや名簿を掲載をした。また、大阪でも同様に、出版社が差別部落の地名や、地域の写真をネット上に公開をしたもので、原告はネット上での公開が差別を助長し、プライバシー権、名誉権、差別されない権利などの侵害として、出版社側に出版の差止め、投稿の削除を求めたものでございます。 　結果、プライバシー権と名誉権の侵害は、おおむね認められましたが、その他の侵害は否定された判決となっております。 　その後、原告と被告の双方が控訴し、高裁判決では原告側の請求を認め、個人の尊重や幸福追求権を定めた憲法第13条と、法の平等を定めた第14条に言及し、不当な差別を受けることなく、人間として尊厳を保ちつつ、平穏な生活を送ることができる、人格的な利益を有する法的に保護された利益を侵害するものとして認められた判決となったものでございます。 　また、情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法なんですけれども、令和６年５月に、誹謗中傷などのインターネット上の違法有害情報に対するため、情報流通プラットフォーム対処法が公布をされております。 　これまでの法律から、新たに大規模プラットフォーム事業者に対し、被害者から削除の申出があったインターネット上の違法有害情報への対応の迅速化、運用状況の透明化の具体的な措置を義務づけるなどの規定が追加されたものでございます。 　対応の迅速化とは、削除申請窓口、手続の整備や公表、削除申出への対応、体制の整備、削除申出に対する判断や通知についてでありまして、運用状況の透明化とは、削除基準の策定や公表、削除した場合の発信者への通知であり、これら２点について措置を義務づけるものであるものでございます。 　以上です。 210 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 211 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。国のほうで、こうした法整備が行われているわけですけれども、どこにどんな書き込みがされていて、それがいつまでも放置をされているのかということは、非常に見つけていくには、個人やあるいはその団体なんかにもやっぱり限界があるというふうに私は思っております。 　他の自治体では、こうした差別的な書き込みとか、あるいは人権侵害に当たるような書き込みについては、行政が主体的にモニタリングをして発見していって、削除要請をするというようなところも、これは出てきておりますけれども、泉南市としてもそのような取組が、行政責任としてつくることができないかどうかというのを確認したいのが１点です。 　もう１つは、泉南市の人権尊重のまちづくり条例がありますけれども、この条例の例えば内容について、ネット上における差別への対応等が現在はないんですね。 　以前、私もこの改正に向けて、そうした条文をやっぱり盛り込むべきではないですかという質問をしたことがありますけれども、ちょっと本市の考え方についてお聞きしたいなと。 　泉佐野市は、昨年度改定し、ネット差別に対応できるような状態にはなっておりますけれども、市のお考えをお聞きしたいと思います。 212 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 213 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　この条例では、その第１条に、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって人権が尊重される差別のない明るく、住みよい国際都市泉南市の実現を、条例設置目的として掲げているところでございます。 　本条例を基に策定された泉南市人権行政基本方針及び泉南市人権行政推進プランでは、インターネット上の誹謗中傷に関する人権問題について、様々な人権問題の項目の中で、具体的施策も含め記載をしているところでございます。 　本条例につきましては、インターネット上の誹謗中傷に関する人権問題も含む、あらゆる人権課題が対象であると認識をしております。 　しかし、本条例の最初の策定が平成７年ということで、30年近くたっていることや、この間の様々な人権課題の発生や個別事案の特殊性、行政への対応、また国などの法令の整備状況も踏まえ、今後どのような形が効果的で、人権推進政策を進めることができるかについて、これらを含めまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 214 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 215 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。審議会をまた来年開催するということでしたので、まず審議会のほうで、ぜひともネット差別の現状、今、人権侵害がどのようにネットの中で書き込みされているのかも含めて、一度専門家を招聘するなりして勉強会をしていただきたいなと。 　そうしたことも踏まえて、審議会として、条例の改正の必要性なんかも含めて、ちょっと機運を高めていただきたいなというふうに思います。これも要望にしておきます。 　それと、先ほど御答弁にありましたように、裁判となっておりました全国部落調査（復刻版）の出版の差止め裁判の件ですけれども、先週12月４日に、最高裁が両方ともの言い分を棄却するという判決が出て、すなわち昨年６月に出された高裁判決が確定をしたということです。 　この中に、人は誰しも不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ、平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有するというふうに、その判決の中で述べられているんです。 　僕は、これはどんな立場であっても、それは当然のことじゃないのかなというふうに思いますので、今回の部落差別解消に関わる基本方針、あるいは推進プランの中にも、そうした理念をしっかり位置づけたようなものに改定をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱３点目の教育問題についてお聞きします。 　小中学校再編計画の進捗状況について、これまで質問もしておりましたけれども、この間、教育委員会のほうでも、現在進められていると思いますけれども、確認としまして、西信達義務教育学校が来年度から進められて、令和10年の開校を目指して、現在取り組まれております。 　その後、10年間で３つのエリアで統合とか、あるいは大規模改修が予定をされております。とりわけ一丘小を大規模改修し、３小学校を統合する新家小学校と、泉中の敷地内に新設をして、泉南中学校にある３つの小学校を統合する案について、校舎の建設なども含めて、ハード的な部分もかなり出てくると思うんですけれども、また、同時に統合に伴って、子どもとか保護者、あるいは地域や学校現場に対して、理解を求めていくというようなソフト面も含めて、これはしっかりやっていかなければいけない課題としてあります。 　しかし、その進捗には、かなり時間がかかってくるんじゃないかというふうにも考えられるわけですけれども、教育委員会として、この第２期と位置づけている10年間を、どのようなタイムスケジュールで行っていくのか、お考えを聞きたいと思います。 216 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 217 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　小中学校再編計画の第２期につきましては、具体的には令和13年度当初に、一丘小学校校舎を活用した新家地区の小学校の統合、その後、令和18年度当初に、泉南中学校敷地内新設による、泉南中学校区の小学校の統合が控えておりますので、見直し時期の検討と並行して、第２期以降の統合など、学校環境の在り方について、順次具体的な話を検討し進めていく必要があると認識しております。 　現在、第２期の初めに統合する新たな新家小学校の開校に向けまして、現在小中学校の教職員において、統合に係る諸問題の検討を進めておるところでございまして、第２期に入るまでに、学校だけではなく、保護者、地域の方など、関係者の方を交えながら、統合による変化に対応した教育環境の整備について、準備を順次進めていきたいと考えておるところでございます。 　そして、現行計画では、泉南中学校校区の新築再編に向けて準備を進めまして、令和18年度当初の開校を目指して、その後、令和20年から21年にかけての再編計画を見直しと並行して、第３期に至るまでに、新家地区の小中一体校の新築に向けて、準備を進めているとしているところでございます。 　これまで答弁してきましたとおり、ハード面につきましては、近年の建築資材等や人件費の高騰によりまして、再編計画策定時の試算よりも、建築に係る費用が増大しているという現状もございますので、今後市の財政面にも影響を及ぼすことも懸念されるので、改めまして、庁内の関係部署と協議ということも必要になってまいりまして、施設整備の課題を整理した後、計画見直し時期の前倒しも含めて、改めて議論を進めていきたいと考えております。 　以上です。 218 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 219 ◯６番（河部　優君）　今、答弁にありましたように、建築資材の高騰、あるいは泉南市では小中学校だけじゃなくて、他の公共施設についても、ここ数年で、かなり建て替え、あるいは改修をしていくという事業もありますので、この学校の関係については、学校の関係でしっかりと財政シミュレーションも立てながらやっていると思いますけれども、この計画がやはりずれることのないように、ぜひ進めていただきたいなと思います。 　今後、例えば新家小学校、あるいは泉中校区の学校再編なんかについては、複数の小学校を統合していくという問題も出てきますので、本当に丁寧に時間をかけてやらないと、いろんな問題が出てくるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなと。 　以前の質問でも提案したんですけれども、他の自治体で同じように、全体の小中学校再編を進めてきているところなんかの視察に行ったときに、小中一貫校を担当する教員という者も配置されていて、泉南市でもどうですかと、このような配置はできませんかという質問をさせていただいたと思いますけれども、それについては、現状どのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。 　それと、今回再編計画を進めていく際に、過去にあったような調整区を設定してきたような問題が、また新たに惹起する可能性もございますので、その辺についての取組なんかもお聞かせいただけたらと思います。 220 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 221 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　小中一貫校を担当する職員の配置につきましては、現在、大阪府の様々な加配メニューというものを活用しながら、小中一貫校に向けた現場の課題に対応した、加配教員の配置に努めているところでございます。 　学校現場のほうでは、各校のキャリア教育担当者の学校代表を小中一貫教育の実務担当者に、そして、各中学校区の代表を、小中一貫教育の事務局長に位置づけるなどしております。 　なお、教育委員会といたしましても、指導主事もその会議に参画しながら、各校区ごとにカリキュラムづくりを検討する連携会議を定期的に開催しているところでございます。 　続きまして、調整区解消に向けた取組に関しましては、教育委員会においては、調整区解消に係る基本方針の視点というものを、昨年度策定した泉南市人権保育・教育基本方針に盛り込みまして、その関係課、団体で取組を進めております。 　そして現在、人権保育・教育推進委員会を立ち上げまして、その進捗管理と総括を行っているところでございます。 　特に、学校教育に関しましては、令和４年度から中学校区で、部落問題学習を系統的に進めておりまして、中学校区で年度末に取組の状況の振り返りや総括を行っておりますので、今後も中学校区で学習を進め、総括の場をしっかり持っていきたいと考えております。 　また、教育コミュニティづくりにつきましては、人権政策推進本部として、市民が実体験を基にしたつながりをつくっていくことができるよう、進めているところでありまして、学校教育では、同じ中学校区の子どもたちが、それぞれの学校で学習したことを、他校の子どもに発信し合うことで、校区を超えたつながりをつくっていくことが重要だと考えておりますので、現在策定中の部落差別解消推進基本方針にも、具体的な施策を取組の１つとして位置づけるべく、策定作業を進めているところでございます。 　以上です。 222 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 223 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　人権推進担当課としては、現在、先ほど教育部長からもありましたとおり、中学校単位での地域コミュニティづくりに、全庁を挙げて取り組んでいく方針が、令和３年度より出されているところでございまして、それぞれの小学校区内の市民の方々が、各小学校区以外の市民の方々と出会う場を提供することを目的に、様々な人権をテーマに、中学校区での校区の集いの開催を、中学校、ＰＴＡ、中学校区内の人権啓発推進協議会の皆さんと一緒に行っているところでございます。 　現在は、信達・泉南・西信達中学校の３校区で行っておりますが、来年度は、残りの一丘中学校でも校区の集いが開催されるよう、支援を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 224 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 225 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。しっかりと位置づけて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　この間、地域を歩いていましても、そういう将来的に泉南市の小中学校を再編されて、例えば泉中校区であれば、３つの小学校が１つに統合されて、泉南中学校の敷地内に建設をされますよというような話をしたときに、「えっ、そうなんですか」というふうに、まだまだ知らない方も結構いてるなというふうに感じるような場面もございましたので、そうした方が今回の再編を、ある程度分かった上で、またしっかりと教育委員会としても説明をしていけるような取組を、ぜひお願いしたいなと思います。 　最後、住宅政策についてお伺いします。 　この間、泉南市では市営住宅の長寿命化計画というものを策定して、現在、前畑・宮本住宅の住み替えなども順次進められていると思いますけれども、現状と取組についてお伺いをしたいと思います。 226 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 227 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本事業につきましては、公共施設等個別施設計画及び市営住宅長寿命化計画に基づきまして、耐震性能を満たさない住棟となる市営前畑住宅２・３・８・10号棟及び宮本住宅１号棟につきまして、入居者の安全・安心の確保を図ることを最優先課題と捉えまして、令和４年度から令和６年度にかけて、耐震基準を満たす他の住棟への住み替えを順次推進してきているところでございます。 　それと併行しまして、必要とする新住棟の建て替え計画についても取り組んできたところとなっております。 　市営前畑住宅の現状といたしましては、住み替え対象となる入居者の方々につきまして、前畑住宅内での住み替え移転、もしくは府営住宅への仮移転を選択の上、抽せんによりまして、どちらかへの移転が決まっており、移転先となる空き住戸の修繕が完了次第、入居者への住み替え、もしくは仮移転に係る費用をお支払いし、順次移転していただいている状況でございます。 　前畑住宅10号棟の店舗使用者につきましては、別途、協議を行っており、退去に御同意いただいている店舗使用者につきましては、同様に移転手続を進めておるところですが、退去に係る移転補償などの協議について、時間を要している一部の店舗使用者につきましては、協議中となっており、年度内の退去に向けて、引き続き協議を続けているところです。 　また、２・３・８・10号棟には浴室がないことから、令和６年度から市の共同浴場である若松湯の閉鎖に伴い、前畑住宅の他の住棟の空き住戸を活用しまして、令和６年度から２・３・８・10号棟の入居者を対象として、市営前畑住宅共同浴室を設置しており、全員の移転完了後、年度内に閉鎖する予定としております。 　建て替え計画につきましては、令和５年度より基本計画に取り組み、現在、実施計画へと取組を進めているところでございまして、建て替え用地といたしましては、旧青少年センター跡地と、市所有地となる旧若松湯、及び市営住宅の駐車場用地を予定しておりますが、旧青少年センター跡地につきましては、一部大阪府の所有となっていることから、令和６年度内に、当該跡地の一部を大阪府から購入する予定となっております。 　令和７年度より建設に着手し、新住棟の整備完了後、順次府営前畑住宅への仮移転入居者につきまして、その移転に係る費用をお支払いし、戻り本移転していただくこととしております。 　また、市営宮本住宅の現状といたしましては、移転住宅となる１号棟入居者９戸におかれましては、宮本住宅内での住み替え移転を希望しており、入居者の方々の中で抽せんのないような移転申請をしていただきましたので、令和５年度から６年度末を移転期間として、順次入居者への移転に係る費用をお支払いし、移転していただいているところとなっております。 　今後の予定といたしましては、移転完了後の除却工事につきましては、財政当局との協議の中で、令和11年度から令和14年度をめどに、順次実施できるような計画としておりまして、長寿命化計画に基づく改修工事につきましても、令和７年度以降、前畑住宅１号棟、Ａ・Ｂ号棟、宮本住宅５号棟の外壁工事に順次取り組んでいく計画としております。 　今後の事業計画を確実に推進していくには、財政部局との中長期財政収支見通しの動向について、今後も情報を密に共有していく必要があると考えております。 　以上です。 228 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 229 ◯６番（河部　優君）　ぜひ計画どおりに進むようによろしくお願いいたします。 　以上で終わります。（拍手） 230 ◯議長（堀口和弘君）　以上で河部議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日12月10日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 231 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月10日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして、延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時４０分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 © Sennan City, All Rights Reserved. === 956_令和６年第４回定例会（第３号）_本文 === # 令和６年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 956 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時００分　開議 ◯議長（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和６年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、９番　井上　実議員、11番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　８番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） 2 ◯８番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　９月の改選においては、おかげさまで再選させていただくことができました。まだまだ未熟ではありますけれども、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 　では、大綱１、ガバメントクラウドファンディングの現状と展望についてというところから、順次通告に基づきまして質問させていただきます。 　ガバメントクラウドファンディングについては、まだ市民の皆様になじみが薄く、私の下にも多くの問合せが寄せられています。そのため、この場をお借りして、まず簡単に御説明させていただきます。 　ガバメントクラウドファンディングというのは、自治体が主体となって、地域の課題解決や特定のプロジェクトの実現を目指して、全国から寄附を募る仕組みです。 　これはふるさと納税の一種であって、クラウドファンディング型のふるさと納税といえます。寄附をしていただくことで税控除を受けることができます。 　泉南市のガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税のサイトのふるさとチョイスからも寄附が可能です。 　このサイトを利用することで、全国どこからでも簡単に寄附ができる仕組みとなっています。寄附をしていただける方は、ふるさとチョイスの泉南市のページにアクセスをして、該当のプロジェクトを選んで、そして手続を進めていただけます。 　泉南市では、2024年11月１日から12月31日までの２か月という非常に短期間ですけれども、野良猫の不妊手術費用助成を目的としたプロジェクトを実施しております。 　今回のプロジェクトが立ち上げられた背景には、野良猫が地域社会に及ぼす深刻な問題があります。以前から一般質問でも取り上げさせていただいているように、野良猫が増えることで地域では様々な課題が生じております。 　例えば、ふん尿による生活環境の悪化で悩む声が多く寄せられています。庭や畑が荒らされるといった具体的な被害も見られます。 　また、一部では、野良猫を対象とした動物虐待の事例が発生しております。これは社会的にも見過ごせない問題です。 　さらに、猫をめぐって猫が好きな方と苦手な方が対立をして、地域全体の調和を乱すケースも発生しております。 　しかし、こうした問題の背景には、無責任な飼い主による放置があります。そもそもなんですけれども、人間が引き起こしている問題であることを忘れてはなりません。この問題は決して猫そのものが原因ではありません。 　以前は、包括支援センターの職員の方々からも御相談を受けて、一緒に多頭飼育崩壊の起きている家庭の現場に入らせていただいたことを、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、そのほかにも別件で、泉南市民の方々から御相談で、幾つかの現場にも何度か入らせていただいたこともあるんですけれども、それはもう本当に猫だらけで、ふん尿まみれの劣悪な環境だったんです。悲惨な現場でした。 　そのときに、マスクを二重にしていたんですけれども、マスクが全然意味をなさないくらいひどい異臭が漂っておりました。 　このように、猫がどんどん増えて困るのはあくまで人間ですので、社会全体で向き合うべき課題だというふうに考えております。 　現在、多くの地域ボランティアの方々が、状況改善のために尽力されておられますが、その方々に頼るだけではやはり限界があります。 　以前の一般質問でも指摘させていただきましたが、現状ではボランティアの方々の善意に過度に依存していると言わざるを得ません。そのため、行政としてもできる限りのことは協力をして、この社会問題に正面から取り組む必要があると考えます。 　今回のガバメントクラウドファンディングは、そのための一歩であり、寄附金は野良猫の不妊手術の助成費用として活用される予定です。動物愛護の観点からも非常に意義のある取組だと考えます。 　今回のプロジェクトでは、一般的なふるさと納税で提供される返礼品はございませんが、泉南市民の方を含めて、全国どなたでも寄附が可能です。この問題に関心をお持ちの市内外の方々に広く支援をお願いしております。 　前置きが長くなりましたが、本題に入ります。 　今回のガバメントクラウドファンディングにおける寄附の方法、手段、場所について皆様がより理解しやすいように、改めて具体的に御説明いただけますでしょうか。特に寄附を希望する方が匿名で行う場合の手続についてもお伺いします。 　担当窓口での対応が可能かどうか。また、インターネットを通じた寄附の場合にも、匿名で寄附をすることができるのかどうか、併せてお答えください。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 4 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ガバメントクラウドファンディングの寄附の状況、仕方と匿名による寄附の仕方についてでございます。 　本プロジェクトの寄附の仕方につきましては、泉南市のホームページかプロジェクトのポスターのＱＲコードを読み込んでいただいて、サイトに入っていただき、ふるさとチョイスの会員登録をしていただいて寄附する方法と、直接市役所のふるさと戦略課のカウンター窓口で、現金を寄附していただく方法とございます。ふるさと戦略課のカウンター窓口では、匿名を希望される方の御寄附もお受けしておるところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 6 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　では次に、現在進行中のガバメントクラウドファンディングの進捗状況についてお伺いします。 　現在の寄附額や目標達成額、達成の見通しについて、どのような状況にあるのでしょうか。 　また、目標の達成に向けて、追加でどのような活動が必要だとお考えでしょうか。 7 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 8 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　本プロジェクトの進捗状況についてでございますが、12月４日現在で34名の方から御支援いただき、寄附額としては40万1,220円となっているところでございます。 　目標額の100万円に対しては、約40％の進捗でございまして、100万円には、まだまだ金額的には到達はしていないといったところでございます。 　ただ、期間が12月末ということもありますので、もうしばらく状況を勘案していきたいというふうに考えております。 　以上です。 9 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 10 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。現在目標額の40％ということでした。 　では、次にプロジェクトの周知方法とその効果についてお聞きします。 　市内外の市民に向けてどのような手法で周知活動を行っておられますでしょうか。また、その周知活動がどの程度効果を上げているかについて、どのように評価をされておりますでしょうか、併せてお聞かせください。 11 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 12 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　本プロジェクトの周知方法につきましては、本市のホームページ及び「広報せんなん」での記事掲載、また記者クラブへの記事の投げ込み、各公共施設、動物病院等でのポスター掲示、また各地元区、自治会での回覧板により周知しているところでございます。 　その効果につきましては、現時点では把握はできておりませんが、先ほど申し上げたように既に34名の方から御支援をいただいていることからも、一定の効果はあったものと考えております。 　また、本プロジェクトに賛同していただいている方から、個人的に知人友人等に対して周知や、お願いしていただくアプローチについても、比較的効果があったのではないかというように思われます。 　以上です。 13 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 14 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。大変御尽力をいただいているようで、おかげさまで少し集まったという、40％集まったというところでした。 　ただ、地域を回っていると、正直まだまだ周知が十分に行き届いていないんじゃないかなというふうにも感じました。というのも、今回のプロジェクトが行われていること自体、御存じでない方が多いかなといった印象です。 　先ほどの御答弁にありました直接、関係人口へのアプローチというのは非常に効果的だと思います。友人とか知人に対してとかです。以前、先進自治体にレクを受けに行った際にも、成功のポイントとして、職員の方からも同様の内容を伺いました。また、周知啓発をいかにして行うかがポイントであるともおっしゃっておられました。 　というのも、似たようなプロジェクトが全国でたくさん立ち上げられているので単にサイトにアップするだけでは、ほかのプロジェクトに埋もれてしまって、寄附が集まりにくいといったことがあるそうです。 　そのために、周知啓発には報道機関、先ほど関空記者クラブでの機関を利用するなど、かなり力を入れられたそうです。そしてその結果、目標金額を大幅に上回る寄附が集まったそうです。 　泉南市の場合は、せっかく報道機関での発表を予定していたタイミングに、ちょうど別件内容の報道とかぶったために、その効果はあまり期待できませんでした。現時点で目標額の40％に到達しているものの、達成にはまだまだ厳しい状況と考えております。 　そこで、もし目標額に到達しない場合の対応策として、プロジェクトの延長を検討する可能性はあるのでしょうか。その際、延長を判断する具体的な基準や条件について、お考えをお聞かせください。 15 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 16 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　プロジェクトの期間延長については、運営しているサイトであります、ふるさとチョイス事務局の審査がございまして、それに認められた場合、期間延長が可能となります。 　プロジェクトの延長につきましては、延長申請の時点で、目標金額の80％を達成していることが条件となっていることから、現時点では困難な状況ではございますが、もうしばらく状況を見て判断していきたいというふうに考えております。 　以上です。 17 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 18 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。なかなか厳しい現状ですけれども、周知方法としては、ほかにも可能性はあるのではないかと考えております。 　例えば、泉南市の情報発信に関しては、市長自らが積極的に取り組むトップアナウンスといいますか、表現が適切でなかったらすみません。とにかく市長自ら様々なイベント開催時において、御挨拶の場などで告知やＳＮＳの発信の活用は、市民だけではなく市外の方々にも大きな影響を与え、市全体の認知度の向上やプロジェクトの成功に寄与すると考えています。 　これまでにもＳＮＳを活用した広報活動については御提案してまいりましたが、市長のさらなるリーダーシップによって、より効果的で、より多くの市民に響く情報発信が実現できると期待しております。 　市長が率先してＳＮＳを活用して、泉南市の魅力や取組を発信していただくことで、市民の信頼感でありますとか、全庁的な機運醸成でありますとか、市外からの支援拡大につながることも確信しております。 　特に現在は、首長や知事によるＳＮＳの活用が報道でも注目されております。その発信力が、地域の活性化やプロジェクトの成功に大きく寄与している事例が数多く見られます。 　泉南市においても、こうした事例を参考に、ＳＮＳを活用した情報発信を、より一層強化していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 　また、泉南市がアンバサダーとして優木まおみさんを起用している取組については、市外の方々に広く市の魅力を発信するいい機会であると評価しております。 　先日ありました優木まおみさんのＷＡＯビクスのイベントも見学させていただきましたが、多くの方でにぎわっておりました。 　そこで、優木まおみさんのインフルエンサーとしての発信力を生かして、具体的にどのような方法で泉南市のプロジェクトや取組を広めていく予定か、お伺いしたいと思います。 　特に、今回のプロジェクトの発信についても、優木まおみさんに依頼することが可能かどうか、その点について御見解をお聞かせください。 19 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 20 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　泉南アンバサダーの優木まおみさんに関しましてですけれども、主に2025の大阪・関西万博のテーマと親和性の高い健康・美・ウエルネスの活動及び姉妹都市協定を結びましたフィリピン・ダバオ市をメインとした国際交流活動に関するシティプロモーションに御協力をいただいているというのが現状でございます。 　このことに関しましては、優木さん自らが取り組んでおります健康・美のピラティス活動や、ダバオ市内での自らの活動に関して、本市の重点政策とマッチしたことが起因するものかなと考えております。 　これまでに優木さんに関しては、万博機運の醸成イベントへの参加や、本市のＰＲ動画の出演、ダバオ市の動画素材の提供をいただいた上で、優木さんの公式ＳＮＳ等でも、定期的に限定ですけれども、シティプロモーションの発信を行ってきていただいております。 　優木さんの活動に関しましては、主に健康・ウエルネスの分野と、国際交流という分野に限定していることなんですけれども、優木さんのタレントとしての芸能活動に影響を及ぼさないようにするとともに、特定の目的を持ってプロモーション業務を行うことで、今回も国の交付金を活用できておると。 　加えて、また万博を絡めることで、大阪府の補助金も獲得できるということを考えた上で判断したことで、結果的には限定的にはなっております。 　なので、今回のクラウドファンディングの部分に関しては、積極的な発信というのは、ちょっとできないという状況になっております。 　以上です。 21 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 22 ◯８番（谷藤麻由奈君）　現状の契約内容には縛りがあるために、限定的で今回のプロジェクトの発信というのは難しいという御答弁でした。 　その点については非常に残念に感じますが、優木まおみさんを起用するに当たって報酬が発生している以上、今後は臨機応変に、インフルエンサーの発信力を、より効果的に活用できるような仕組みを御検討いただきたいと思います。 　契約内容について、より柔軟に対応する可能性を含めて、改めて御見解をお聞かせいただけますでしょうか。 23 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 24 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　市をＰＲするとき、プロモーションするときなんですけれども、広告戦略の一環として、著名人の知名度、発信力など、ブランドイメージを活用させていただくことというのは、かなり効果が期待できるものだという認識は持っています。 　ただ、それぞれの人あるいは物などにも、それぞれＩＰや版権など、知的財産権が有されていると思っておりますので、市のプロモーションに制限なく柔軟に活用するということは、かなり高額な負担が想定される状況かなと考えます。 　そのため、費用対効果を見極めた上で、今回の優木さんのケースと同様に、国や府の財政支援を受けられるかどうかも判断した上で、また誰でもいい、どんなものでもいいということではなく、本市への関わりや本市への貢献度などについても、市民の皆様の理解が得られるような対応をしていきたいなと思っております。 　それと同時に、当然のように効果検証というのもしっかりと示していきたいというふうには考えています。 　その辺りを考えた上で、やはり今後もインフルエンサーさんの発信力等というのは有益でありますので、できれば柔軟に協働できるような仕組みを、しっかりと考えていきたいと思っております。 　以上です。 25 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 26 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。優木まおみさんに限らず、アンバサダーをお願いしている方々には、市の報酬をお支払いしている現状があります。市民の理解を得るためには、この事実を市民に対してしっかりと伝えることも重要であると考えます。 　また、報酬の透明性を確保し、その内容を市民に丁寧に説明することで、さらなる理解と信頼を得ていく必要があります。 　加えて、報酬支払いの効果についても、今後どのように検証していくのかが重要な課題であると感じております。この点についての御見解はいかがでしょうか、お聞かせください。 27 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 28 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市もアンバサダー、優木まおみさんをはじめ、特命観光大使のＥＴ－ＫＩＮＧさんもいらっしゃいますし、先日はビーチに関する泉南市の発信を、アヴァンチ大阪さんというビーチサッカークラブと連携協定を結んだところでございます。 　それぞれ立ち位置としてのポジションに報酬は発生していないんですけれども、本市のいわゆる業務委託形式で活動を行っていただく場合は、当然のように報酬として、いわゆる対価というのをお支払いするというのが現状になっております。 　そこは、今後も実績を含めて、皆さんに伝わるような示し方をした上で、しっかりとアンバサダーとしての効果が、市にとって有益であるということを、皆さんのほうに説明をしていきたいと思っております。 　以上です。 29 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 30 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　では最後に、今後のガバメントクラウドファンディングの他分野における活用計画についてお伺いします。 　今回のプロジェクトでは、野良猫の不妊手術をテーマに取り組んでいただきましたが、これをほかの分野にも応用する可能性についてお聞きしたいと思います。 　特に、防災の分野については、昨日、古谷議員の質問にもありましたが、災害用のトイレカーを導入するなど、具体的な活用例として考えられるのではないでしょうか。 　こうした防災対策や高齢者支援など、ほかの分野での活用計画について、どのようなことが検討されているのか、予定やお考えをお聞かせください。 31 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 32 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今後、ガバメントクラウドファンディングのいわゆる将来計画というのは、現時点ではない状況でございます。 　特に、プロジェクトを決めてクラウドファンディングの活動計画というのは持っていないんですけれども、我々成長戦略室が、クラウドファンディングのプラットフォームを集約している現状がございます。 　例えば予算化している事業であったり、市としての重点事業という認定を受けているものに関しては、積極的に各部署のほうから要請があった上で、クラウドファンディングの手続等をやっていきたいと思っておりますので、今現実は、庁内各課が抱えている行政課題や地域課題についても、運用を積極的にやっていただきたいなと思います。 　以上です。 33 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 34 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。現時点では、具体的な活用計画がないということですが、各課で積極的に活用することが期待されているとの御答弁でした。 　しかし、泉南市の現状を見れば、財源に苦慮している課題が少なくありません。そのような中で、財源が不足しているならば、それを補うための創意工夫が必要であると私は考えます。 　この仕組みを単なる期待だけで終わらせるのではなく、積極的に取り組む姿勢をぜひ示していただきたいと思います。各課が主体的にプロジェクトを企画、提案していくことで、新たな財源確保の道を切り開くことができると考えております。 　そのため、理事者の皆様には、ガバメントクラウドファンディングのさらなる活用促進に向けて、市全体での取組を改めて強く推進していただきたいと思います。 　以上で大綱１の質問を終わります。 　続きまして、大綱２、ひとり親家庭への支援について、ひとり親家庭の養育費確保支援について、順番に質問させていただきたいと思います。 　近年、離婚率の増加によって、ひとり親家庭が増加しています。厚生労働省の市町村によりましたら、母子家庭のうち、養育費を受け取っている世帯は僅か28.1％にとどまっております。この問題は深刻な社会課題となっております。 　この現状は、ひとり親家庭の経済的困難を一層深刻化させて、子どもの生活や教育にも悪影響を与えております。私もひとり親家庭の何人かのお母さん方から、日々の暮らしの大変さについてなど相談を受けたことがあります。 　そこで、お尋ねします。泉南市における離婚件数やひとり親家庭の現状について、具体的にどのような実態があるかについてお伺いします。 35 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 36 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、離婚件数とひとり親家庭の現状について御答弁申し上げます。 　泉南市に住民登録がございまして、令和５年度において離婚となった方の件数につきましては86件、また令和５年度に児童扶養手当を申請された方につきましては46件となっておりまして、この46件につきましては、離婚後、泉南市に転入された申請者の方や、令和５年度以前に離婚をされている方も含まれる件数となっておりますので、86件に対応した数字ではないんですけれども、46件となっております。 　また、ひとり親家庭の現状についてでございますが、非課税世帯の方も多く、経済的に厳しい状況の方が多いのではないかというふうに認識はしてございます。 　以上です。 37 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 38 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　では続いて、養育費の未払問題とその影響についてお伺いしたいと思います。 　養育費は、子どもの監護や教育に必要な費用であり、親権者でない親にも支払義務があります。しかし、養育費の未払いは、ひとり親家庭への経済的困難を一層深刻化させております。さらに、子どもの生活や教育に大きな影響を与えております。 　母子家庭のうち養育費を受け取っている世帯が僅か28.1％という現実が示すように、この問題はいまだ解決されていません。 　そこで、泉南市における養育費未払いの実態についてどのような現状があるのか、また、市としてどのような対応策を講じているのかについてお伺いします。 39 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 40 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、本市の養育費未払いの実態と市の対応策についてでございます。 　家庭支援課において把握しております養育費未払いの実態についてでございますが、この件数につきましても、児童扶養手当の受給資格者をちょっと対象とさせていただいた件数となります。 　令和６年11月末現在におきまして、児童扶養手当受給資格者数が511名となっております。そのうち養育費用を受け取っている方は108名の方となっておりまして、本市においても、養育費を受け取っていない方が多いというふうな状況になってございます。 　養育費を受け取っていない理由といたしましては、第３次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画の策定時にアンケートを取っているその調査結果でございますが、相手に支払う意思や能力がなかったからというのが約６割、また関係を断ち切りたかったからというのが約４割というふうな状況になっているところでございます。 　また、市の養育費に関する取組といたしましては、現在離婚した後に、しっかりと養育費を受け取ることができるように、離婚前に相談に来られた方に対しまして、母子父子自立支援員の方が、その相談に来られた方の現況をお伺いしながら、養育費の取決め方法や算定方法、また家庭裁判所等に行っていただいたときの手続に関する内容などについて、詳しく御説明を行っているところでございます。 　以上です。 41 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 42 ◯８番（谷藤麻由奈君）　児童の扶養手当受給者が511名で、養育費を受給されている方が108名ということで、およそ５分の１程度にとどまっているということでした。 　この数字が全てを示しているわけではなく、様々な理由が考えられるものの、泉南市においては、全国平均と比べても児童扶養手当受給資格者が少ない状況にあると言えるのではないでしょうか。 　このような状況を踏まえ、行政としても何らかの形で手を差し伸べることができないものかと考えています。 　そこで次に、こども基本法に基づく子ども施策の検討についてお伺いします。 　令和５年４月に制定されたこども基本法では、全ての子どもが健やかに成長し、幸福な生活を送ることができる社会を目指しています。泉南市としても、この理念に基づいて、子どもたちの権利や健全な成長を支援する施策を推進していくことが求められます。 　養育費の支援は、子どもの貧困問題を解決するために非常に重要な施策です。子育て政策を推進する泉南市においても、こども基本法の理念を反映された養育費支援事業の導入を検討することが、子ども施策の一環として必要だと考えますが、この点について、市の御見解をお聞かせください。 43 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 44 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、養育費支援事業の導入について御答弁申し上げます。 　養育費支援事業につきましては、現在のところ本市においては実施しておりませんが、養育費を確保できていない家庭や養育費の支払いが滞っている家庭を支援するためには、必要な事業であるということは認識しているところでございます。 　まずは、他市の養育費確保のための支援事業において、どういったことをしているかという取組内容であったりとか、補助額、また実際にどういった件数で利用されているかということなどを、調査を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 45 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 46 ◯８番（谷藤麻由奈君）　前向きな御答弁をありがとうございます。 　では最後に、養育費の支援事業の実施に向けた具体的な検討というところで、再度質問させていただきます。 　養育費の未払問題に対応するために、国はこども家庭庁を通じて、養育費支援事業のための補助金を提供しており、ちなみに令和５年度においては163億円の予算が計上されておりました。 　ほかの自治体では、養育費の立替払いや養育費保証契約の支援を行うなど、養育費の確実な支払いを保証する施策を進めています。 　泉南市でも、養育費未払問題に対応するため、こども家庭庁の補助金を活用して、養育費支援事業を実施するべきだと考えます。 　具体的には、公正証書による債務名義の作成支援や、養育費保証契約の締結支援を行うことが有効です。これによって、ひとり親家庭の経済的安定が図られ、子どもの生活や教育環境の向上が期待されます。 　市として、このような支援事業を導入する具体的な取組を進める予定はあるのでしょうか。また、養育費支援事業の導入に向けた具体的な検討を進める考えがあるかについてお聞かせください。 47 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 48 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　養育費支援事業の導入についてでございますが、先ほどの答弁でもさせていただいておりますように、まずは他市の状況、どういった取組をしているかというふうな内容をしっかりと調査させていただいた上で、その内容を踏まえるとともに、国におきましても令和６年５月に民法の一部改正を行っておりまして、養育費の履行確保に向けた見直し等が行われ、それら取組について、２年以内に施行されているということがございます。 　こういったこともございますので、国の動向にも注視しながら、先ほど御質問の中で補助金の内容も御紹介いただいたように、そういった予算面、また費用対効果などを考慮しながら、制度導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 49 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 50 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今回ひとり親家庭を支援するための養育費保証自治体モデルという、最新の養育費支援事業について御紹介したいと思います。 　養育費保証自治体モデルとは、東京海上日動さんと民間企業が共同開発した仕組みです。こちらは、今年７月頃にできたばかりなので、あまり先進事例はないんですけれども、数少ない先進事例があるかな、これから広がっていくかなという事業です。 　この制度は、地方自治体と民間企業が包括保証契約を結ぶことによって、自治体に住む制度対象者の養育費を包括的に保障するというスキームになっています。 　簡単に言えば、ひとり親家庭が養育費を確実に受け取れるよう支援する仕組みです。この制度の包括保証期間は１年間で、初年度に係る保証料や負担、制度の対象者への案内、申込み受付を自治体が行う形となります。 　仮に、泉南市が包括保証契約を締結した場合、サービスが必要な家庭に案内を送って申込みを受けるという形になります。 　もし養育費の支払いが滞った場合は、民間企業がその養育費を一時的に立て替え、その後、未払いの親から回収を民間企業が行います。万が一回収できなかった場合には、保険を活用して立て替えた費用の一部をカバーすることが可能です。 　また、このサービスの特徴として、最初の１年間の保証料を自治体が負担するため、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減できる点が上げられます。さらに、１年間の契約期間が終了した後も、簡単に契約の更新ができ、引き続き支援を受けることが可能です。 　この仕組みは、ひとり親家庭の経済的な安定を支えるだけではなく、養育費が支払われない不安を解消することで精神的な安定も提供します。養育費の支払いが滞る心配を軽減し、ひとり親家庭が、より安定した生活を送るためにも重要な役割を果たすと考えております。 　子育てしやすいまちを目指す泉南市としても、様々な補助金などを活用して、このような取組をぜひほかの自治体に先駆けて導入していただけますよう、心よりお願いを申し上げまして、大綱２の質問を終わります。 　続きまして、大綱３、岡田の七丁目のマーブルコースト周辺の道路整備について伺いたいと思います。 　今回は、岡田七丁目にある岡田東線について伺いたいと思います。 　岡田東線というのは、250号線から海に向かって岡田北までの道路で、岡田七丁目に位置しております。2022年１期目就任直後に、こちらの道路に関する要望は、岡田七丁目の関空マーブルコーストの自治会から、道路の騒音問題について御相談をいただいた案件です。 　内容は、住宅と道路が密接していることから、岡田東線の車両の通行音による地響きが深刻で、特に大型トラックの増加に伴って、眠れないほどの騒音被害に悩まされているというものでした。 　別の道路に関する要望は、ほかの議員からも質問が多数ございましたが、こちらの道路の老朽化も進んでおりまして、振動もかなり激しくて、住民の方々の生活に大きな支障が出ている状況です。 　当時、担当課に要望しまして、一部予算内でできる範囲で整備を行っていただきましたが、その後、工事については次年度の予算で実施予定と伺っておりました。 　しかし、あれから１年以上経過した現在も、工事が滞ったままで、住民の方々から進捗や今後の計画について多数のお問合せをいただいております。 　特に、住民の皆様には御足労いただきまして、一件一件の署名捺印を添えて、改めての要望書も提出されるなど、切実な声が寄せられています。住民の皆様が首を長くしてお待ちの状況を踏まえ、３点順番に伺います。 　岡田東線の道路整備について、現在の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。これまでに自治会からいただいた要望に対して、どの程度整備が進んでいるかについて、具体的にお聞かせください。 51 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 52 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市場岡田線につきましては、片側１車線の両サイドに歩道のある市内幹線道路であり、大型車両の通行も認められる市道となっております。 　現在、市内幹線道路の舗装の改修につきましては、道路舗装の個別施設計画に基づきまして実施しているところとなりますが、当該路線につきましては、本計画において舗装の改修が必要な道路と位置づけられております。 　過年度におきまして、計画の中で適宜整備を進めてきているところであり、府道鳥取吉見泉佐野線との交差点から、海手側約150メーターの区間において、両車線ともの舗装の改修を行ってきており、要望区間の３分の１程度の実施となっております。 　以上です。 53 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 54 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。住民の方々の生活に深刻な影響が及んでいる現状を踏まえると、現計画だけでは不十分ではないかと感じます。 　特に、騒音や振動に悩まされている住民の皆様は、早期の具体的な対応を強く求めております。この課題については、予算や計画の優先順位を見直すなど、柔軟な対応が必要ではないでしょうか。 　そのため、次年度以降の具体的な整備計画とスケジュールについて、さらに詳しく教えていただけますでしょうか。住民の安心と安全を確保するため、どのような検討が行われているのか、お伺いしたいと思います。 55 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 56 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　具体的な時期につきましては、なかなかちょっとこの場で申し上げることは難しいところとなっておりますけれども、当該路線につきましては、現在の計画内において、整備路線として位置づけされていることもございますので、未改修となっております残区間の整備につきましても、次年度以降、早い段階で手がけてまいりたいと考えております。 　以上です。 57 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 58 ◯８番（谷藤麻由奈君）　よろしくお願いいたします。優先順位や予算の制約があることは理解しておりますが、住民の皆様が抱えている問題は、生活基盤そのものに関わる非常に切実なものです。 　特に、騒音や振動が住環境を著しく悪化させている現状は、ほかの地域の課題と同様、早急に対応すべき課題ではないかと感じます。また、大型車両の通行増加によって、事態がさらに悪化していることを考慮すると、道路の整備だけでなく、住民生活の安心と安全を守るための追加の対策なんかも必要なんじゃないかなと考えております。 　そこで、最後に伺います。大型車両の通行が増加している現状を踏まえて、住民生活の安心・安全を確保するために、道路整備以外での追加対策について何か検討されていることはありますでしょうか。現時点で可能な対策、計画があれば教えていただきたいと思います。 59 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 60 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　追加対策はというところですけれども、舗装の改修を実施することによりまして、気になる騒音、振動については一定程度改善されるものと考えております。ですので、その後の経過を観察する中で、必要に応じまして、路面標示による速度抑制対策などを含めた対応について検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 61 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 62 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　では、大綱３の質問を終わります。 　続きまして、防災について質問させていただきます。 　今回は、防災アプリの普及率と周知方法についてというタイトルなんですが、少し分かりにくいので、防災アプリの現状と登録者数についてお伺いしたいと思います。 　まず、泉南市が提供している防災アプリについて、現在の登録者数やアプリの状況について教えてください。 63 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 64 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　令和６年３月から導入いたしまして、令和６年11月末現在のダウンロード数なんですけど、4,971件でございます。 　利用状況についてですが、このアプリは、主に情報発信機能に特化しておりまして、双方向の機能は限定的でございます。市民の皆さんがどのような頻度で、どういった使い方をしているかというところまでは、現在把握しているところではございません。 　以上です。 65 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 66 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。現在5,000人に満たないということでした。泉南市の人口規模から考えると、防災アプリの登録者数は少ないように感じます。この点を踏まえて、防災アプリの普及促進に向けた取組についてお伺いしたいと思います。 　まず、防災アプリの利便性を市民に周知し、幅広い世代に利用を広げるために、これまでどのようなＰＲ活動を実施されてきましたでしょうか。具体的な取組を教えてください。 　また、その取組による効果についてどのように評価されているかについてもお伺いします。 　さらに、高齢者や若年層を含む幅広い世代への普及を進めるために、今後どのようなアプローチを計画されているのか、具体的な方針や施策についてお考えをお聞かせください。 67 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 68 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ＰＲ活動ということなんですけれども、まずは職員アカウントを設定いたしまして、職員向けの説明会を行っております。 　消防署や区長など、市議会の皆さんにも御協力をいただきました。小中学校の全員へのチラシ配布や、ＡＢＣまつり、民生委員児童委員協議会、「広報せんなん」への掲載、区・自治会主催の防災講座や訓練、イオングループとの合同訓練、あと、移動型のスマホ教室でのチラシ配布、防災行政無線アンケートを2,600世帯へのチラシに同封をいたしました。 　市のＬＩＮＥやホームページなどで情報提供を行うとともに、職員がイベントの現地へ赴き、スマホに不慣れな高齢者などへ、ダウンロードやインストール方法のアドバイスや、機能の説明を行っております。 　評価としては、防災行政無線に関するアンケートを令和６年９月に行っておりまして、アプリの知名度は約４割となっております。 　これについては、運用から６か月という短期間としては、一定評価をしているところではございます。 　続きまして、幅広い世代へ普及促進に向けた取組ということでございます。 　地道にこのような啓発、先ほど述べました啓発活動を行いつつ、次年度は「広報せんなん」へ掲載だけではなく、広報と共に市内全戸へのチラシ折り込みも計画しております。 　これまでどおり、各種イベントでの啓発や、高齢者に職員自らアドバイスする機会を設ける取組を継続し、市のＬＩＮＥなどを通じて、能登半島地震や東北の地震が発生した１月や３月に啓発を行う予定となっております。 　また災害、例えば大雨の情報が出たときなども、こういう防災アプリがありますよというような情報の発信の仕方も、地道にやっていく必要があるのかなというふうにも考えております。 　以上です。 69 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 70 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。では、ほかの自治体における防災アプリの普及事例や成功事例を参考にして、泉南市として今後さらなる普及を促進するための施策を検討する計画はあったりするんでしょうか。もしありましたら、具体的な方針についてお示しください。 71 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 72 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　現時点では、普及促進に向けた計画については、先ほど述べさせていただきましたとおりでございます。 　他の自治体の事例を参考に、さらなる啓発に向けた取組については、これからもいろいろ事例を見て、検討してまいりたいというふうに考えております。 73 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 74 ◯８番（谷藤麻由奈君）　今回の補正予算で防災行政の無線システムの更新事業として４億1,000万円以上の経費が計上されておりましたが、現在泉南市には防災無線は何基設置されているのでしょうか。 　また、防災アプリが普及することで、この防災無線の数を削減し、経費削減につなげられる可能性があるかと思われますが、行政としての御見解をお聞かせください。 75 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 76 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　現在、泉南市では親局を泉南市役所に、補助局を消防署に設置しており、屋外の子局は60局ございます。 　防災アプリが普及すれば、防災行政無線は不要になるとは考えてはおりません。防災情報を伝達するという機能は同じですが、災害発生時には携帯電波網が難しくなり、つながりにくくなることも想定されます。防災アプリと防災行政無線は、お互いの弱点を補いながら共に存続していくことになると思います。 　しかしながら、さらなる情報端末の普及と端末を利用する人の意識変化により、将来的に防災行政無線の規模を縮小できる可能性はあるのかなというふうには考えております。 　以上です。 77 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 78 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。もちろん私も防災無線を全てなくすといったような想定は、考えとかはございませんけれども、防災無線が地域性や高齢者の配慮の観点から、現在の段階では必要であるという点については十分に理解しております。 　一方で、防災アプリの普及促進には、さらに一歩踏み込んだ取組が求められると考えております。単にインストールを促すだけでは効果が限定的であったり、市民に対して防災アプリの普及が市の経費削減や市民サービスの向上につながるという具体的なメリットを分かりやすく伝えることが重要と考えます。 　例えば、マイナンバーの普及がＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンをきっかけに急速に進んだように、インセンティブを付与することで、普及率を大きく向上させた成功例があります。 　このような事例を参考に泉南市でも、防災アプリの普及率に具体的に目標値を設定し、それを達成した際には、防災無線の数を一部削減することで、経費削減を図れるのではないかと考えます。 　そして、浮いた財源を市民サービスに還元するといった、共感を得やすいストーリーを提案してはいかがでしょうか。 　具体例として、削減によって生じた財源の一部を、防災倉庫の充実であったり、要望の多い道路の整備であったり、高齢者福祉の強化、さらには物価高騰対策などの政策に活用することで、市民にとってのメリットを明確に示すことができます。 　このように、アプリ普及の成果が、市民生活に直接還元されることを伝えることで、市民の関心や協力を得やすくなると考えます。こうした形で、市民にとって魅力的な目標を掲げつつ、普及策を進めることについて、行政としてはどのようなお考えでしょうか。 　また、防災アプリ普及に向けて具体的な目標値設定があれば御教示ください。 79 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 80 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　防災アプリの特典は、防災情報の取得であると考えております。ポイントを付与するなどの予定は現在のところは考えてはおりません。 　本議会に補正予算として計上している防災行政無線の費用につきましては、防災アプリや情報端末の普及、性能向上による効果を見込んでいるもので、規模縮小などは想定をしていないものでございます。 　議員御披歴のように、経費削減として防災行政無線の更新に係る経費については、緊急防災・減災事業債の対象となりまして、７割が交付税措置され、市の負担は３割となります。 　防災行政無線の更新費用圧縮が、市の財源計画に対して、一定の効果があることは間違いはありません。その浮いた財源をどのように利用するかお示しすることは難しいですが、防災アプリの特徴は、様々な防災情報を集約し、それらを分かりやすく配置、機能を防災に特化した点でございます。 　災害時と日頃の備えの両方で、自分自身が守るための情報を、市民に提供することが市民にとっての魅力であると考え、市が作成、運用しているアプリでございます。 　アプリ登録の二次的効果につきましては、市がこれまで行ってきた紙媒体や広報車を中心とした情報発信などに係る事務や費用を圧縮できる可能性はございます。 　また、アプリ登録の効果を見込んではありませんが、防災行政無線の更新費用については、再度精査しながら事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　アプリの登録数の目標設定につきましては、現在１万ダウンロードを目指しているところでございます。 　以上です。 81 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 82 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ポイント還元は例に出させていただいたものであって、要は防災無線の数を、例えば60基ある中で、将来的にはそれを50基とか、全部なくしてしまうのではなく、そういった圧縮というんですか、見直しができるかどうかというところで、御検討いただきたいなと思います。 　以上で大綱３を終わります。 　時間がないので、できるところまで質問させていただきたいと思います。 　次に、大綱５の職員の働き方改革について、テレワークの推進について、２点お伺いしたいと思います。 　背景には、昨今の人材不足でありますとか、今年度の早期退職者が12名という現状、さらにベテラン職員の退職が続いている泉南市の状況にあります。 　このような状況に、私は大きな危機感を抱いております。また、募集をかけても応募者が集まりにくいという現状もあり、職員の確保は非常に厳しい課題となっています。 　以前の質問では、子育てや親の介護を理由に退職される方がいるという御答弁もありましたが、全国的に働き方改革が進められる中、泉南市でも職員が柔軟に働ける環境整備が求められています。 　特に、災害時や感染症拡大時のリスクに備えるためにも、テレワークの導入は重要な課題です。本市では、まだ導入が進んでいない状況ですが、９月の決算審査特別委員会では、テレワークの推進を検討していくとの御答弁がありました。 　では、現時点でどのような検討が進んでいるのでしょうか。また、テレワークの導入に当たり、職員の通勤負担軽減や働きやすい環境整備を実現するために、どのような課題が認識されているのか、さらに必要なシステム整備や試験的導入の予定など、具体的な準備状況についてお聞かせください。 83 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 84 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　テレワークの導入につきましては、令和５年３月に人事院のテレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会の最終報告を踏まえ、テレワークの実施に関する統一的な基準を示すガイドラインが、内閣府人事局、人事院が連携して策定をしております。 　泉南市では、コロナ禍において感染拡大防止のために在宅勤務を実施しておりまして、令和５年度には文書管理、電子決裁システムを導入しております。 　泉南市がテレワークを本格導入するための課題としては、業務として窓口業務が存在いたしまして、来庁者に対面で行う業務があること、自治体が扱う情報は個人情報が含まれているものが多く、情報セキュリティの確保に不安があるもの、そのためコストが大変かかるものでございます。また、労務管理が難しい面も上げられます。 　ただし、テレワークの活用により、職員の働く場所を柔軟化することは、職員のワーク・ライフ・バランスの実現の観点からも有効であり、柔軟な働き方が可能となる環境を整備することは、公務員の魅力を高めることにつながり、多様で有効な人材確保の観点からも重要と考えております。 　まずは、運用基準を整備することや、ハード面の整備から順次始めていきたいというふうには考えておりますが、一気にいくわけにはいきませんので、スモールスタートとなるようになることと考えております。 　以上です。 85 ◯議長（堀口和弘君）　もう時間です。 　以上で谷藤議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 86 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 87 ◯１１番（添田詩織君）　自民党　添田詩織です。９月の改選において、多くの市民の皆様から負託を得て、２期目の当選を果たすことができました。 　１期目で追及してきた市政の問題に加えて、引き続き泉南市の市政健全化、市政の発展に寄与できるよう、市民の声を議場に届けてまいりますので、２期目もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、１つ目、投票率の向上について質問させていただきます。 　現状の取組と成果、そして投票率が下がった要因については、もう既にほかの議員さんの質問で回答済みなので、飛ばさせていただきます。 　期日前投票所について、地域別の投票率についてお伺いいたします。 　各地域で特に投票率が低かった地域と考えられる要因について答弁をお願いいたします。 88 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 89 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　御指摘のとおり今回の市議選、それから衆議院選挙、両選挙とも投票率については、前回比で７ポイント以上の低下を見たところでございます。 　全体の総括といたしましては、先頃御答弁申し上げましたとおり、これまで課題であった若年層の投票率だけではなく、今回につきましては有権者全体を通じて関心が高まらなかったのではないかと考えられるところでございます。 　では、少し角度を変えまして、地域別の投票率という視点からではどうかということでの御質問でございますが、地域別、例えば海手、山手、例えば雄信達地区、西信達地区といった単位で特徴を捉えるということは大変難しくなってございまして、投票区ごとの投票率を昇順に並べてみましても、各投票区が保有する事情も様々ございますので、要因を断定的にお答えするということはなかなか難しいものがございます。 　ただ、投票区ごとの投票率を分析していく中で、傾向として見られたものとしては、期日前投票は本来期日前投票所という１つの投票所という扱いになりますけれども、期日前投票をされた方が、元来どこの投票区の選挙人名簿に登録されていたのかを確認し、これを選挙当日の投票者数と合算した実質的な各投票区の投票率として分析をしたところ、総じて実質的な投票率が低い投票区は、他の投票区と比べて期日前投票の割合が相対的に高い、場合によっては当日の投票者数よりも期日前投票の投票者数のほうが多い、そういった状況がございました。 　期日前投票は、制度開始から年数の経過とともに有権者の皆様に定着し、選挙によっては投票者数全体の40％以上を占めることもございますが、全体の投票率を実質投票率が下回った12投票区のうち、10投票区が当日の投票者数の割合が全体と比べて低いということになってございまして、やはり選挙当日の投票所における出足が伸びてこない、こういったことが当該投票区の全体の投票率の低下の要因といえるのではないかと考えられるところでございます。 　以上です。 90 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 91 ◯１１番（添田詩織君）　少しでも有権者の取りこぼしが起きないように、期日前投票所をショッピングモールであったり公園施設内、また駅構内など市民の生活圏内に取り込むことで、投票率の向上を実現している自治体もございます。 　2024年10月20日の朝日新聞デジタルの記事を抜粋し読み上げさせていただきます。 　茨城県境町では、仕事や育児に追われる子育て世代の投票率を上げようと、町が所有する多目的車両を使った移動式の期日前投票所を初めて導入しました。 　町の選挙管理委員会によると、期日前投票は、町役場１階ロビー、26日まで投票可能。ただ、子育て世代は平日は仕事で週末は子どもを遊ばせるため外出することが多い。同町の関根多恵子総務課長は、家族でお出かけするついでに、投票の機会を設けられたらと説明。 　週末に子どもたちの遊び場として人気のニコニコパークに、移動式の期日前投票所を設置したという。３歳から９歳の４人の子育て中という会社員男性は家族でニコニコパークを訪れた。27日は仕事が入っていて、いつ投票しようかと考えていたところだった。子どもを遊ばせている間に投票ができてよかったですと話したというふうに、全国の自治体でも、近年、期日前の投票所、移動式の期日前投票所が活用されております。 　こちら、もう既に竹田光良議員のほうでも質問がありまして、答弁もされておられました。こちらの移動式に係る課題としてましては、費用とセキュリティの問題、基幹システムの問題、また、二重投票の防止といった各諸問題が伴うということを答弁されておりました。 　こちらを踏まえて、導入済みの自治体の選管のほうに確認をしてみたところ、島根県浜田市におきましては、二重投票防止については、受付時に有権者が持参した入場整理券で本人確認を行い、その場で本庁舎職員に架電、投票履歴の有無をシステム上で確認することで回避したそうです。 　初回は32万円ほどかかったんですけれども、その後はガソリン代や人件費を含めて、毎回12万円程度、人手だけでなく経費も削減できているということです。 　茨城県境町のほうでは、基幹システムは庁内に１か所、そして車両に１か所、近くにある保健センターの住基データを引っ張ってきて活用しているということもお聞きしました。 　費用に関しては、車両は元からある公用車を活用しており、ルーターのレンタル料金が24万円と人件費のみで実現しております。車のラッピングなどを施している自治体もございますけれども、境町では過去に商業施設内で期日前移動投票所を設置した経緯もありまして、その際に使用したのぼりを再度活用されたということもお聞きいたしました。 　そして、目的としては投票率向上というよりも、市民の投票においての利便性の向上というのを目指したということも伺っております。忙しい子育て世代向けの取組で、今後も継続していくということでした。 　最初から大きな金額をかけるのではなくて、小規模で始めて少額の30万円、40万円程度ほどの初期経費で期日前の移動投票所を導入している自治体が多数見受けられます。 　移動期日前投票所の開設で、泉南市であればイオンモール、そしてロングパーク、また図書館やあいぴあ泉南、駅前、高校といった市民の生活圏内に期日前投票所を設置できることで、より投票行動に移してもらいやすい環境を提供することが可能となりますが、これについて答弁をお願いします。 92 ◯副議長（石橋正敏君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 93 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　移動式投票所についてでございます。 　いわゆるワンボックスタイプの乗用車やバスなどを用いた移動式の期日前投票所につきましては、山間部の過疎地域などにおける有権者の著しい減少に伴う投票所の統廃合に対して、主には高齢の選挙人の投票機会の確保を機として始まったものと承知をしてございます。 　その後、高校等の学校施設においても、同様の手法により在学中の有権者が政治や選挙への関心を向ける機会を創出し、若年層の投票率向上を図る目的として実施するといった事例を確認してございます。 　御紹介いただきましたとおり、ショッピングモールや駅前など投票所が設けられるということは、投票環境の整備という観点から非常に有効であると考えられ、また駅であれば中学生や高校生の通学の際に目に留まる、政治参画や選挙への興味を喚起する第一歩として、主権者教育の充実という観点からも、副次的な効果が見込めるのではないかと考えられ、期日前投票所の増設と比べても、場所の制約を受けづらいという利点もあることから、類する事例の把握、研究に努めてきたところでございます。 　また、今後さらなる社会全体の高齢化に伴い、投票所へ赴くことが困難な有権者への対応としても、期日前投票所の増設と並んで取り組んでいく必要があるものと考えてございます。 　これらについての課題につきましては、先ほど御紹介をいただきましたとおり、セキュリティ性を備えたネットワークを用いたオンラインシステムを構築し、投票済み情報を相互に共有するなど、二重投票を防止するための措置が必要であり、移動式ということである以上は、無線によることが必須条件となってまいります。 　従前からこのオンラインシステムの構築について、ベンダー側と協議を重ねてまいりましたけれども、本市の基幹システムへのアクセスに関わる内容となることから、セキュリティポリシー上の制約や無線による閉域ネットワークシステムの構築に係る技術的な問題、費用の問題が複合しており、なかなかこれらの解消に至っていないということがございました。 　先ほど御紹介をいただきました電話による投票済み情報の相互共有ということでございますけれども、まず人間の話すことでございますので、言い間違いや聞き間違いという可能性があるということが、正確性が重要とされる選挙事務において適切とはいえないということ。 　また、投票所において選挙人の名前を電話において呼ぶということにつきましては、プライバシー保護の観点から避けるべきではないかという意見。かける側、受け手側、双方に常に人員を配置しなければならないということ、ネットワークシステムの利用に比べて時間がかかることなどなどございまして、システムダウン時の緊急対応等の手段としては有用であるというふうに考えられますけれども、総務省に設置されました投票環境の向上方策等に関する研究会においても、システム構築が必要とされていることから、これにつきましては必須であるというふうに考えてございます。 　また、これにつきましては、従前よりかなり長期間検討を重ねておりまして、函館市が共通投票所を先進的に導入したのが、平成28年のことでございました。 　そのときに実は電話で問い合わせたことがございます。函館市も当初は電話で対応してきたということでございましたので、それが可能なのであれば、泉南市でも導入できるのではないかということで問合せをいたしましたけれども、当時の担当者の方のお話では、電話による対応には限界がやはりあると。早急にシステムの開発が必要であるということでございました。 　ということで、本市においてはシステムの開発を進めるに当たって、ベンダー側と引き続き協議を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 94 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 95 ◯１１番（添田詩織君）　茨城県のつくば市なんかは、スーパーシティ型国家戦略特区に指定を受けておりまして、国が進めているオンデマンド型の移動式投票所なんかも、実証実験として活動がされていますので、ぜひそういったものも参考にしていただきまして、ほかの自治体がどのように課題を乗り越えてきたのか、既に事例が全国にございますので、成功事例を参考に、ぜひとも期日前投票所、移動式の期日前投票所、実証実験からでもまた小規模からでも取り入れていただけたらと思います。 　続いて新たな取組についてなんですけれども、移動式期日前投票所は予算がかかるということなんですが、予算をかけずとも、すぐに実行可能な取組もございます。 　例えば泉南市の公式ＬＩＮＥを活用して投票を促すであったり、ユーチューブやインスタグラムの活用、広報紙をより有効に活用する。また、市民向けの啓発であったり、主権者教育の実施で、また先ほど話した政府主導の実証実験への参加などなどございます。 　選管のＸを開設して投票を促すという回答もありましたけれども、このＸを活用するにしても、選管のＸをわざわざフォローしに来る人というのは、元から政治に関心がある方だと思います。 　市政に関心のない方を巻き込まなければなりませんので、市の公式ＬＩＮＥは既に登録者数も２万人を超えていましたかね。多いですので、そこから選管のユーチューブであったり、インスタグラム、Ｘに飛んでもらうというほうが、効率よくフォロワーを増やせると思います。 　ということで、既に活用が市民に広まっている本市の公式ＬＩＮＥを活用して投票行動を促すというのは、予算の心配もなく取り入れやすいと思うのですが、いかがでしょうか。 96 ◯副議長（石橋正敏君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 97 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　今後へ向けての新たな取組ということでございます。選挙管理委員会から有権者の皆様に対する情報の発信につきましては、市ウェブサイト、市広報での特集ページ、防災無線、広報車の巡回、候補者情報としては、ポスター掲示場や選挙公報などがございます。 　これらの発信力、有権者の皆様にいち早く網羅的に情報をお届けするという点については、従来より課題を感じているところでございまして、先日の衆院選のように、急遽執行されることとなった選挙について、この情報でありますとか、期日前不在者投票の情報などの広報啓発に、ＳＮＳを取り入れて、発信力を高める必要があると認識してございます。 　また、そういった情報発信においては、選挙時だけではなく、常日頃から様々な発信を行い、若年層だけではなく、幅広い年齢層の方の関心を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　そういった中にあって、先ほど御提案いただきました市の公式ＬＩＮＥにつきましては、御紹介いただきましたとおり、既に一定の登録者数もあり、一からＳＮＳを立ち上げるよりも、広報啓発効果の即効性が期待されるところであります。 　有効性が見込め、導入が可能であって、しかも費用がかからないということでございますので、積極的に取り入れる方向で検討し、その使用に当たって容量の問題等で発信でできる内容であります。 　選挙管理委員会が発信できる頻度、選挙期間中であれば、できれば毎日でも発信していきたいというふうには思うわけでございますけれども、全体のバランスとして、それが可能なのかといったところ、そういう制限事項について、担当部局と協議をした上で、実現に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 98 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 99 ◯１１番（添田詩織君）　公式ＬＩＮＥを活用した投票行動に促す提案という発信、取り組んでいただけるということでありがとうございます。 　政治に無関心な人はいても、無関係な人はおりません。まずは予算のかからないところから、ユーチューブやインスタグラム等のＳＮＳを活用して、次回の選挙に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　例えば、泉南熊寺郎が期日前投票の方法を教える動画なども、市民の関心を寄せるきっかけになるのではないかと思います。 　また、選挙期間中、庁舎内ロビーに展示されていました子どもたちが書いた投票を促す絵画ですが、大変すばらしい作品の数々でした。あのような子どもたちの作品を広報紙に掲載するであったり、本市のホームページ、またＳＮＳに掲載するだけでも、市民の投票への意欲をかきたてるきっかけになるかと思います。 　予算がないから何もしない、できないではなく、予算がないなら知恵と工夫とアイデアでできることはたくさんございます。 　選管には若い職員さんもたくさんおられますので、ぜひアイデアを出し合って、投票率向上に向けて今後も取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、狐池の土留め工事についての質問に移らせていただきます。 　こちらについては、過去に何度も地域住民の方からも要望書が提出をされておりまして、長年にわたり放置がされてしまっております。令和４年第２回定例会におきましても、狐池護岸工事について要望をさせていただきました。 　市長答弁においては、阪南市の事例も含めて、担当部局と話しながら、どういう状況なのか確認をしてみたいというふうに述べられておりますけれども、その後の進捗状況についてお聞かせください。 100 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 101 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　狐池についてございます。 　現在係争中でございます裁判もございますので、その内容については詳しくは説明することはできないので、御理解いただきたいと思います。 　狐池地山の周辺の開発地の土地崩落につきましては、過去にも議員から御質問いただいておりまして、また地元区からも御要望をいただいており、その際には宅地造成時に、開発業者がため池の影響を受けることのないよう安全性を考慮した構造とする義務があることから、個人が所有する土地に関する案件については、市が対応することは難しいということで答弁及び説明をしてきているところでございます。 　しかしながら、令和４年の第２回定例会におきまして、議員より市民の生命と財産を守るために実施したとする阪南市の事例を御紹介いただいております。 　これらを参考にするために、阪南市にどういった内容で対応したのか、聞き取りを行ったところです。 　当市の事案と違うところにつきましては、建物の基礎部分が崩落しかけておりまして、家屋の倒壊の緊急性が非常に高かったことから、早急な対応が必要だったこと。 　また、重機の進入も容易にできたことから、対応を行うことができたということ。さらに市が行う措置の事後についても、家屋に危険があった当事者及び関係各位の同意を得ることができたことなどをお聞きして、今回の事例に照らし合わせて検討を行ってきたところでございます。 　以上です。 102 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 103 ◯１１番（添田詩織君）　ため池の減災対策として、ハザードマップを製作しているということも前回の答弁でもお聞きしたんですけれども、近年豪雨等により、多くの農業用ため池で被災し、甚大な被害が発生しているため、平成31年４月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定され、施設の所有者等や行政機関の役割分担を明らかにし、ため池の適正な管理及び保全が行われる体制の整備をする取組を行うことになりました。 　この法律では、全ての農業用ため池を対象に、所有者等による適正管理の努力義務、そして所有者等による都道府県へのため池情報の届出を義務づけ、都道府県によるため池のデータベースの整備、公表、ため池の適正な管理が行われていない場合、都道府県による勧告が規定されております。 　狐池に対して、当該法律施行後に届出はなされたのでしょうか。また、狐池が特定農業用ため池に指定されていない経緯を確認していないと、前回の答弁でもされておりましたが、その後の経緯についての確認と、特定農業用ため池に指定するために、大阪府や国との協議が実施されたのでしょうか。 104 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 105 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ハザードマップにつきましては、大雨、地震などの被害により、万が一池が決壊した場合の備えとして、地域住民の安全な避難行動に役立つよう、防災意識を高めることを目的に作成しております。 　泉南市内には90以上のため池がございまして、順次ハザードマップの作成に取り組んでおりますが、狐池については平成26年に作成しております。狐池の所有者については、登記簿上、市内５区、大苗代、市場、北野、中小路、岡田の財産区で、管理運営は地元水利組合となっており、農業用ため池の届出につきましては、管理していただいている立てつけにより、令和２年に地元水利組合が届出人となっております。 　また、特定農業用ため池につきましては、その決壊による水害、その他の災害により、周辺の区域に被害を及ぼすおそれのあるものとして、指定することができるとしておりまして、指定するための国及び府との協議は行っておりません。 　以上です。 106 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 107 ◯１１番（添田詩織君）　やはり特定農業用ため池、防災重点農業用ため池に指定をされたほうが、たくさんの国からの補助なども受けられますので、ぜひ国と府と協議をしていただきたいというふうに思っております。 　また、大雨や台風、地震が発生するたびに、ため池周辺住民は恐怖と隣り合わせの生活を送っておられます。豪雨、地震によるため池の決壊メカニズムが、農林水産省の防災課のため池管理マニュアルにも示されております。 　また、岡山大学の西村氏による豪雨を踏まえた豪雨地盤災害に対する地盤工学の課題の研究発表によりますと、ため池の破堤、損傷は、剪断破壊、浸透破壊、越流破壊であるが、実際は複合している可能性がある。また斜面崩壊や土石流の流入によって破損、破堤、損傷に至る場合があると。 　そして、洗掘、漏水、動物による穿孔で、浸透破壊がリスク上昇をするとも示されております。どの程度の降水量で、どのような危険が予測される、またどの程度の震度の地震でどうなるかといった、危険予測と斜面崩壊への対応について答弁をお願いいたします。 　また、その際は誰が実施主体となって対応をされるのか、また、いつ頃着手できるのかについてもお聞かせください。 108 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 109 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　決壊予測の基準となる降水量及び震度につきましては、農林水産省が示している作成の手引きにより行っておりますが、狐池には上樋が設置されており、一定の水位になれば水が放流される仕組みとなっております。 　その能力を上回る予測できない豪雨が発生し、決壊が生じたときを想定して、ハザードマップは作成しております。 　また、ハザードマップ作成時に行う耐震診断については、堤体部分に係るものでございまして、仮に堤体部分が決壊した場合には、国庫補助事業の対象となることから、土地改良区の事業として実施することになります。 　以上です。 110 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 111 ◯１１番（添田詩織君）　前回も答弁がありまして、今回もため池の自然由来の形状である、いわゆる地山部分といわれる民有地部分、ここに対しては国庫補助の対象にならないという答弁もいただきました。 　このような個人が所有する部分につきましては、市においても対応することができないということも前回答弁いただいていまして、その旨、農林水産省のほうの防災課職員に確認したんですけれども、地山部分であっても、国庫補助の対象になり得ると、地山部分だからできないわけではない。一般的に護岸工事は可能であるという回答もいただいております。土地の所有者、ため池管理者、自治体、一体誰が主体となって取り組んでいくのか。 　また、何が起因してこうなったのかという原因究明が大事になってまいります。農林水産省のほうの補助が受けられるかについて、自治体として判断しかねる場合は、出先の農政局である近畿農政局に補助事業についてや、また調査について、まずは相談していただければということを、農林水産省のほうから助言いただきましたので、ぜひとも府と国ともう少し積極的に相談をしていただきたいんです。 　個人が所有部分について、どうにかできない、どうにかすることはできないと言われたんですけれども、個人の所有部分をどうにかしてほしいということは言っておりません。修繕を自らしたくても、足場すらなくて何もできないという状況でございます。 　対面の堤体側と同様に、池の斜面の埋立てをしていただくなどしなければ、所有者が所有部分の改修工事をしたくてもできないというのが現状でございます。 　また、家の地盤沈下が進んでいる当該地域住民の全員が、何かしらの対応を泉南市に要求していることに変わりはないんですけれども、それぞれ異なった状況下にあるため、同じ要求であるとは限らないと思います。 　そして、長年にわたり泉南市からの回答が得られず、住民は身動きが一切取れない状態のまま放置されてまいりました。市から何の回答も得られないことで、引っ越しするにも引っ越しの予定も立てられない、工事をするにも予定は組めない。 　住民の皆様一人一人には、やはり人生設計がございますので、タイムリミットがあるんです。いつまでも待つことはできません。当該地域住民は、市政に対し落胆し切ってしまっております。 　まずは、本市への信頼回復から始めていただけないでしょうか。できることとして、当該地域住民からのヒアリングと、現状の説明、今後のスケジュール感などを話し合う住民説明会の開催などをしていただけるでしょうか。行政としてできること、できないことをしっかりと住民に納得してもらえるように伝えることが信頼回復につながります。 　また、前回の質問でも紹介しました。先ほど答弁がありました阪南市の狭間池の応急仮設工事の事例もございますけれども、ため池周辺住民の生命、財産を守るため、地域防災計画に基づく防災対策として、応急仮設工事も視野に入れて、住民説明会を開催していただきたいと思います。 　阪南市では、工事内容を住民の皆様に納得してもらった上で、想定される影響を鑑み、法務相談を経て公益上必要と判断し、実施がされました。 　先ほど重機の搬入などもスムーズにできたためという話もありましたけれども、泉南市の当該箇所についても、重機が搬入できるよう草刈りも行っていただきました。 　反対側の堤体側の工事が押している以上は、あの地山部分に関しましても、工事が可能、補助金の使用が可能ということを国からも答弁を得ておりますので、ぜひとも本市の誠意をお示しいただくためにも、当該地域住民との意見交換であったり、説明の場というのを設けていただけるでしょうか。 112 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 113 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　個人敷地内の擁壁等の補修については、所有者の方自らの責において行うということの認識は変わってございません。 　今回の崩落現場周辺の土留め工事を仮に実施するといたしましても、まずは崩落の原因や、どういった工法により改修を実施すればいいのかを、突き止めていく必要があると考えております。 　さらに、個人敷地内での改修で済むのか、池側の改修が必要なのかなどにより実施方法が変わってくるというふうに思われます。 　個人敷地内にて、いわゆる土留め工事を行うことができるのであれば、個人の責において実施していただくことになり、個人敷地をまたいで池側で対応する必要があれば、事後措置について、関係各位の同意を得て市で行うといったことも、検討する必要があるのかなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、現状は当該地域の住民の方が、家屋の崩落や命の危険を感じておりまして、その不安の中で生活していることを解消する必要があると強く認識しております。 　現在係争中の裁判の内容を注視しつつ、対応方法について、市として何ができるかなどを含めまして、地元の住民の方も含め、関係各所と協議を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 114 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 115 ◯１１番（添田詩織君）　地元住民の方との協議というのは、先ほど私が言った住民説明会みたいなものを開催していただけるという認識でお間違いないでしょうか。 116 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 117 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　どういう形態で開催するかというのは、今ちょっとまだ検討はしていないんですけれども、いずれにいたしましても、当該住民の方と現地を確認しながら、状況等を把握していきたいとお話ししながら、状況等を把握しながら、今後の対応について考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 118 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 119 ◯１１番（添田詩織君）　本日も、当該地域の皆様、住民の皆様、傍聴に来てくださっておりますので、ぜひとも一人一人と協議をしていただけたらと思います。 　農業用ため池の管理及び保全に関する法律で、地方自治体や国の責務がそこに定められております。法律の第３条では、国及び地方自治体の責務に関する規定があり、第１項で、市の責務といたしまして、条文では、都道府県及び市町村は農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害、その他の災害を防止するために相互に連携を図りながら、この法律に基づく措置、その他農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を講ずるよう努めるものというふうに規定もされております。 　国の補助事業である農村地域防災・減災事業、ため池整備、農業水路等長寿命化防災・減災事業、こういった補助が、もし適用不可能であった場合も、市債などの活用があり得るということも聞き及んでおります。 　今後、新たに国から出る補助メニューであったり、何かしらの予算をつけていただく努力をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 120 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 121 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現状、個人の敷地内において、個人の責で予防を行っていただくことが原則と考えておりますが、池側での改修が必要になり、実施主体が明らかになっていない状態のため、緊急措置として市が改修を行った場合に備えて、国及び府が行う補助事業にも注視し、財源の検討をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 122 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 123 ◯１１番（添田詩織君）　農林水産省の防災課の方も、ぜひとも泉南市のほうから連絡がないということだったので、ぜひ連絡していただいて、協議を国と共に、府と国と共にしていただきたいと思います。 　明日にでも地震が来て、大雨が降って、家が崩壊してしまうという可能性もございます。本当に恐怖の中で生活を続けている地域の住民の皆様の意思を酌んでいただきたい。この問題は時間がありませんので、早急に進めていただくことを強く要望させていただきます。 　2019年に池側に当たる裏庭部分が崩れ落ちて住めない状態となり、引っ越しをされ、現在本市と係争中の事案の家屋につきましても、取り壊すことになったと聞いておりますが、せっかく御両親が残してくれた思い出のある実家を、こういった形で取り壊すというのは、大変心苦しいと思われます。 　当該事案につきましても、もう少し行政側の寄り添った姿勢であったり、対応があれば、こういった裁判に発展しなかった、未来があったのかもしれませんので、最後に、農業用ため池の崩壊事故を１つ紹介させていただきます。 　2024年７月６日、読売新聞オンラインの記事をちょっと抜粋させていただくんですけれども、2018年の西日本豪雨で、初孫の朱莉ちゃん、当時３歳を亡くした祖父恭隆さん、75歳は昨秋、土石流に襲われた広島県福山市の自宅跡地に慰霊碑を建て、先月末、七回忌の法要を営んだ。 　土石流が起きたのは、2018年７月７日午後７時、５日から断続的に降った激しい雨は収まっていたのだが、山の上にあったグラウンドや駐車場の盛土が突然崩壊した。下流のため池に土砂が流れ込んで決壊し土石流が発生、恭隆さんが住んでいた母屋と朱莉ちゃん一家が住んでいた離れが、共に巻き込まれた。 　朱莉ちゃんは、母親と一緒に家屋に流され、母親は助かったが、朱莉ちゃんは翌日、数百メートル下流から遺体で見つかった。恭隆さんは濁流に耐え、父親も無事だった。 　あの日を思い出すと、今も悔しさが募る。自分が代わってあげたかった。なぜため池が決壊したのか、朱莉ちゃんの両親は2021年６月、ため池の管理が不適切だったなどとして、福山市などに約5,900万円の損害賠償を求めて、広島地裁福山支部に提訴。 　司法判断はまだ出ておらず、恭隆さんは専門家に現地調査を依頼したり、市役所に関連資料を情報公開請求したりするなど、自分なりに原因を調べてきた。 　西日本豪雨では、2018年７月６日から８日、11府県に大雨特別警報が発表され、広島、岡山、愛媛の３県を中心に、土砂災害や河川の氾濫が発生、読売新聞の調べでは、災害関連死を含めて14府県の306名が亡くなった。西日本豪雨では、６府・県のため池、32か所が決壊、このうち広島県の23か所が群を抜いて多く、福山市では７か所が決壊して、朱莉ちゃん以外にも数名が負傷した。 　決壊した32か所のうち29か所は、人的被害を想定した対策が必要な防災重点ため池に選定されておらず、福山市の７か所も漏れていた。そのため、国は西日本豪雨の後、選定基準を明確にした。ため池から100メートル未満の浸水区域内に、母屋、公共施設などがあるなどの４項目を明示、所有者などの届出を義務化した。 　また、使用されていないため池を廃止する動きもあり、広島県はこれまでに214か所で廃止したという事例を紹介させていただきました。 　このほかにも、全国各地で豪雨によって防災重点ため池に選定されていない農業用ため池の決壊である被害、結果による被害や、ハザードマップの想定区域外の浸水などが相次いでおります。 　地域住民が危険性が高いと声を上げている箇所に関しては、防災重点ため池に選定されていないとしても、ハザードマップの区域外だとしても、ため池のサウンディングや物理探索による内部調査を実施し、耐震の補強、豪雨対策、また抜本的な対策以外にも崩壊に至る連鎖的な現象を断ち切る簡便な対策も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 124 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 125 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　市内には、先ほど申し上げましたように多くのため池がございまして、ハザードマップの作成を進めている状況でございます。 　今後も、それを進めると同時に、池を管理する水利組合とも情報共有を密にしながら、地域住民を守るため、ため池の保全に努めていきたいと考えております。 　以上です。 126 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 127 ◯１１番（添田詩織君）　管理者がいないため池や使用されていないため池の廃止というのが、全国的にも進んでおります。廃止事例もぜひ参考にしていただきまして、選択肢の１つとして検討していただきたいと思います。 　しっかり予算を確保していただく努力と、住民たちとの協議については、一刻も早く実施をしていただきたいと思います。 　続いて、崩壊危険箇所について、こちらは砂川区から要望があった崩壊危険箇所についてお尋ねいたします。 　過去平成４年に、擁壁対策工事が本市により行われております。その後の経過と、そしてどのようになっているのでしょうか。 128 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 129 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川区から御要望いただきました信達市場地内の緑地のり面につきましては、昭和46年当時の宅地開発の区域として含まれていた箇所となっておりまして、その後、昭和58年に市に帰属されたものでございます。 　平成４年度には、お話がありましたように、のり面の風化や侵食などの防止を目的といたしましたのり枠ブロック工などの整備工事を実施しておりまして、日常的な緑地のり面の管理といたしましては、御近所からの御連絡をいただいた後に、樹木の成長に合わせた剪定作業などを行っているところでございます。 130 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 131 ◯１１番（添田詩織君）　この平成４年に擁壁工事に至った経緯はお分かりでしょうか。 132 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 133 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　そこまでは経緯については聞いていないんですけれども、申し訳ないですけれども。 134 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 135 ◯１１番（添田詩織君）　こちら平成４年の擁壁工事に至った経緯を、住民の方からお聞きしたんですけれども、住民の方が家の傾きを感じて、役所に連絡したところ、市役所の職員、担当課が駆けつけてくださいまして、家の床にビー玉を置いて転がしたところ、傾きが確認できたということで、当時の担当課が即対応してくださって擁壁工事を行ったというふうに聞き及んでおります。 　それから、年月がたちまして、擁壁工事をした箇所も年々老朽化し、斜面の傾斜の角度が増しておりまして、約７年ほど前に再度地域住民らから要望書が本市に提出されているということなんです。 　この要望書には、平成４年の擁壁工事からの経緯というのが書かれていたということになっておりますが、担当所管に確認したところ、その約７年前に出された要望書というのは、保管がされていなかったということでした。 　当時、本市が擁壁工事を行ったということ自体は事実ですので、その後の経過観測であったり修繕というのも、本市の責務であると考えられます。 　今後の調査、点検、修繕などを行う計画というのはございますでしょうか。要望書の内容も踏まえて、よろしくお願いします。 136 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 137 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、御要望いただきました時点から現地を確認したところ、のり面上部のコンクリート部分に若干の傾斜やクラックが確認できております。 　そのほか、確認いたしましたけれども、上部から下部にかけて崩れている様子などは見受けられず、下部に流れている水路にも土砂が流出している様子も見られない状況となっております。 　そのほかにも異常がないか、再度現地確認を行うとともに、要望者のお話も伺う予定としております。 　以上です。 138 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 139 ◯１１番（添田詩織君）　通常時には何も起きていないと思うんですけれども、やはり大雨のときにどれほど土砂崩れが発生しているかであったり、定点観測をしていただいて、１か月の間にどのぐらい変化が見られたとか、そういった調査点検をしていただけるとお聞きしているんですけれども、その辺いかがでしょうか。 140 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 141 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今後、大雨の際に崩壊等の予兆が見られないかを巡視するなど、のり面状況の推移を観察してまいりたいとは考えております。 　今お話がありましたとおり、観察の中で必要に応じまして定期的な定点測量など適宜対応してまいりたいとは考えております。 142 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 143 ◯１１番（添田詩織君）　これも先ほどの狐池と同じように、いつ何が起こるか分からない状況ですので、しっかりと専門家を入れて、本来であれば調査点検していただきたいんですけれども、予算がないということで、職員ができる限り定点観測であったりだとか、行ってくださるというふうにお聞きしているんですけれども、やはり通常時ではなく、大雨のときにどれぐらいの土砂崩れが発生しているのか、下の川などチェックを今後もしていただきたいと思います。 　こちらについても、擁壁工事についての補助事業、国からの補助事業もございますが、当てはまらないということもお聞きしているんですけれども、大規模崩壊の防止事業、こちら国から２分の１の補助も出るものになっておりますので、ぜひ狐池の件と同様に、国のほうにもぜひ掛け合っていただきたいと思います。 　緑地部分に関しましては、市の持ち物ということで、緑地箇所が災害によって土砂崩れして、家屋が転倒してしまった場合、本市の責任は問われかねません。 　自治体の過失により市民が被害に遭った場合、自治体が数千万円から億を超える賠償金を命じられるというケースも珍しくございません。 　当該地域住民は、長年怖い思いをして不安を抱えて生活しております。これら以外にも本市には、所有者不明土地など未解決のまま放置され続けてきた問題というのが山積しております。 　市の管轄ではないからと、また、現状なすすべがないから放置するのでは、住民の不安と市に対する不信感は年々募るばかりでございます。市にできる、できないことを、誠心誠意住民の皆様に伝えて最善の策を提供する。少しでも市民の皆さんに理解し、納得していただける努力をしていただきたいです。 　それがもし困難な要望だとしても、放置するのではなく、市民に寄り添った対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 144 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 145 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　おっしゃっているとおりですので、できるだけの対応については、職員の中で対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 146 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 147 ◯１１番（添田詩織君）　こちらに関しても、何度も要望書が出ていまして、実際に本市が擁壁工事を行っている以上は、その後の管理に関しましても、本市の責任があるということが言えますので、また要望書、市民の方が出された要望書が現在見当たらないということも、これも不誠実だなというふうに思っております。 　市民の皆様、一生懸命、住民の皆様と話し合って要望書を提出したものなので、大切に保管していただいて、今後、生かしていただきたいと思っております。こちらの事案に関しましては、狐池の事案とセットで、可能な限り早い対応を期待しております。 　私のほうでも、もちろん国への予算要望などしっかり尽力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続いて、語学留学制度の復活について質問させていただきます。 　現在ダバオ市との姉妹都市連携による交流事業での進捗であったり、成果について答弁をお願いいたします。 148 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 149 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ダバオ市との交流事業の進捗状況というところでございます。 　令和５年８月にダバオ市からカダヤワン祭りの招待がありまして、訪問した際に、ダバオ市長と姉妹都市協定に基づいて緊密な交流を行うこと、教育・経済分野だけでなく、文化の分野の交流についても前向きに検討していくということ。 　それと、ダバオ市と日本の直行便の将来的な実現に向けて、相互に協力していくことを確認いたしました。 　また、このときに訪問したフィリピン日系人会国際学校では、本市の小中学校とのオンライン交流の継続と交換留学について、意見交換を行ったところでございます。 　これらの意見交換を踏まえ、本市とダバオ市の両市が協定に基づいた交流として、令和６年２月のダバオ訪問の際に実施した、ダバオ投資促進センターでのビジネスフォーラムがあり、本市に関係する企業とダバオ市の民間企業とが交流を行いました。 　このビジネスフォーラムを契機として、ダバオ市に関する日本人、日本企業とも交流の機会を持てたことは、大きな成果と考えております。 　また、ビジネスフォーラム以外でも、本市に関係する企業の協力の下、フィリピン日系人会国際学校において、ダバオ産カカオに関する国際交流事業を行っております。 　本市と新たにつながりができた事業者などとの情報交換、また本市の小中学校とフィリピン日系人会国際学校の生徒さんとのオンライン交流は現在も継続しており、本市の子どもたちのグローバル教育につながっているものと考えております。 　民間の協力の下、ダバオ市に関係する様々な取組を本市で展開できていることは、国際化の推進や多文化共生の推進につながる大変有意義な取組と考えております。 　オンライン交流につきましては、本市の子どもたちがグローバルな視点を持つことで、将来の選択肢を広げ、国際コミュニケーション能力を身につけることができる絶好の機会として、今後も継続していく考えでありまして、オンライン交流を継続して実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 　また、ダバオ市と日本との直行便の実現につきましては、現時点では日本とフィリピン間で就航している複数の航空会社さんと意見交換を行ったところでございます。 　以上です。 150 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 151 ◯１１番（添田詩織君）　隣の泉佐野市さんなんかは、８か国の国と姉妹都市連携を結んでいるんですけれども、今後、本市も姉妹都市連携を増やしていく予定などはあるんでしょうか。 152 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 153 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ダバオ市以外の姉妹協定につきましては、現在のところは予定はございません。 　もし海外の都市からそのようなお話があれば、検討はしていかないといけないかと思っているんですけれども、海外との姉妹都市協定につきましては、結構財政の負担も大きいものになりますので、その辺も考えながら、どういう連携ができるのかというところも含めて、お話があれば調整というか、検討したいというふうに考えております。 154 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 155 ◯１１番（添田詩織君）　来年度におきましては、タイのサッカーチームとの交流試合も、本市での開催が決定いたしましたので、執行部におかれましては、本市における様々な可能性を最大限に引き出していただくための施策展開をしていただきたいと思っております。 　続いて、グローバル人材の育成について質問させていただきます。 　平成６年に関西空港が開港して以来、本市においても国際的な流れが一段と増し、海外がより一層身近なものとなりました。本市も世界の玄関口にふさわしいまちづくりを進めていく中で、文化、スポーツ、教育、観光など各分野における様々な交流事業に積極的に取り組み、国際化推進に努めてこられたと思います。 　その延長線として、将来的に世界で活躍できるグローバル人材の育成推進に努めていくことも課題の一つでございます。グローバル人材の育成について本市の取組についてお伺いいたします。 156 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 157 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　グローバル人材の育成についてということで、最近の社会情勢として、外国人人材の登用が増加し、外国人の定住が進んでいる中、本市において外国人人口の割合は、全体の1.7％となっております。 　この10年間で1.7倍の増加となっており、本市の市民を取り巻く生活環境は、今後グローバル化が進むことが見込まれます。本市では、多文化共生や国際交流の推進を担う地域の市民ボランティアや市民団体が少なく、グローバル人材の育成については、地域の担い手を増やすためにも、今後力を入れていかなければならない領域かなと認識はしております。 　グローバル人材育成の過去の取組としましては、海外派遣事業として平成５年度から平成10年度の間に派遣をシンガポールとする青少年海外研修事業を実施し、平成11年から平成13年度の間には、派遣先をオーストラリアとする少年少女短期体験留学事業を実施しております。 　現在は、関西国際空港を有するまちとして、本市の子どもたちがグローバルな視点を持つことで将来の選択肢を広げ、英語力をはじめとする国際コミュニケーション能力を身につけることを目的として、本市の小中学生が、ダバオ市にあるフィリピン日系人会国際学校の生徒の間でオンライン交流を実施しているところです。また、ほかにグローバル人材育成を目的とした海外派遣研修を現在のところ検討はしております。 　本市の国際化ビジョンが策定されたのが平成５年９月と古く、本市がダバオ市と国際姉妹都市協定を締結したことを契機に、現在、改定作業を進めているところでありまして、新たな国際化ビジョンに盛り込む予定のグローバル人材の育成の方向性について他市町の事例を参考にしながら、今後検討をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 158 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 159 ◯１１番（添田詩織君）　本市においては平成５年から中高生を対象にして始まった青少年の海外研修事業がございまして、平成10年までの６年間にわたり延べ110名がシンガポールの研修に派遣されました。 　また、平成11年度からは少年少女短期体験授業として、少年少女を海外の小学校に派遣し、語学学習や国際交流に対する動機づけを行い、21世紀の国際理解と平和に貢献できる健全で先駆的な気質を養うことを目的に、研修先を日本人教育に力を入れているオーストラリアのクイーンズランド州という場所に変更して実施されました。 　実際、私が小学６年生のとき、平成12年にこのオーストラリアへの研修団のメンバーとして参加をさせていただきました。 　団員は、試験や作文、面接をクリアした小学５年生から中学３年生までの生徒16名と、大学生の随行員が２名、そして教育委員会から職員２名が派遣されました。 　参加費は、記憶では７万円ほどだったと、大変自己負担は少額で済んだと記憶しております。そして、研修前には英会話のレッスンもありまして、大変ありがたかったと記憶しております。 　当時、市政に関わっていた方に聞いてみますと、その他の費用、財源におきましては市民の寄附等で賄われたという話も聞いております。 　例えば、現在であれば留学会社や旅行会社などがＰＲとして、企業版ふるさと納税を活用するなども考えられますし、財源については、以前よりも多様な選択肢というのがございます。企業版ふるさと納税の人材派遣型の活用も有効であると思われますが、今後本市として少年少女の海外研修事業を実施する計画について答弁をお願いいたします。 160 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 161 ◯市長（山本優真君）　関西国際空港を有するまちとしまして、泉南市の子どもたちがグローバルな視点を持つことで、将来の選択肢を広げていくこと、英語力をはじめとする国際コミュニケーション能力を身につけることを目的として、現在海外派遣研修を検討しているところでございます。 　やはり泉南市に子どもたちが住み続けてもらう、こちらに来てもらうためには、やはり関西国際空港をフックとしまして、義務教育の課程の中で英語の授業をたくさんしているのであれば、やはりそれを活用できるような子どもたちが一人でも増えてほしい。 　それから、自分たちが進路を選択するときに、国内だけではなくて国外も目を向けられるような可能性を義務教育のタイミングからつくりたいという思いがあります。 　その最初のタイミングとしましては、まずは英語圏での国と姉妹都市を結ぶことをとしてフィリピン・ダバオと結びました。 　添田議員とも一緒に行かせていただきましたけれども、そこでやはりあちらの学校と泉南の学校をオンラインで結んで、全ての子どもたちが泉南の学校に通っていれば、オンラインで交流ができるといったものを何とか確立していきたいと。 　そして、それだけではなくて、今議員もおっしゃられましたような研修、海外に行くと、そういったところも泉南市の１つの強みとして、やはりつくっていくべきだというふうな考え方は、就任当初から変わりませんので、これを何とか実現をしていきたいというふうに思っています。まずは、この姉妹都市を結んだダバオというところで可能性を今模索をしているところでございます。 　そして、先ほどありました国際化ビジョンの改定と併せまして、以前もそういったオーストラリア等の国とも交流があったということから、最初はダバオですけれども、それ以外の可能性に関しましても、ちょっと議論を深めてまいりたいと、検討を深めてまいりたいと考えてございます。 162 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 163 ◯１１番（添田詩織君）　大変前向きな答弁をいただきまして誠にありがとうございます。現在、国際化ビジョンの改定を進めているということで、ダバオ市に関しては入国の問題で15歳未満のところが複雑ということをお聞きしておりまして、対象者が高校生以上になるというようなことも聞いております。 　やはり先ほども申し上げました少年少女を海外の小学校に派遣し、語学留学、語学学習や国際交流に対する動機づけを行い、21世紀の国際理解と平和に貢献できる健全な先駆的な気質を養うということを目的に実施されていた。過去には実施されていた事業でして、この動機づけの結果として、私自身も大学の頃、再びオーストラリアの大学に留学したいという思いで留学をすることになりました。 　これはもう小学校のときに、泉南市に行かせていただいた研修がきっかけということは間違いございませんので、小中学生の頃に海外研修を経験するということで、早くから将来のプランであったり進路というのを考えるきっかけにつながりますので、高校生、大学生になったら、既に留学を選択したり進路が決まっている方も多いので、小中学生、小学校高学年から中学生というのが適正な年齢じゃないかなというふうに私も思っております。 　隣の泉佐野市なんかでは、グローバル人材育成支援制度がございますけれども、こちらは自治体が実施するわけではなく、高校が元からある海外の留学プログラムに関して、参加する生徒を対象にした支援でございまして、こちら上限10万円までで支援がされております。その高校が泉佐野にあるということで、理にかなった支援だなというふうに思っております。 　このように、大学生になったらゼミや学部で海外研修があるところもございますので、この年代に、あえて自治体が企画する研修というよりかは、小学校高学年から中学生を対象にしたほうがいいんではないかと思っております。 　また、ビジネスフォーラムの話も先ほどありました。私もダバオ市に市長と一緒に行かせていただきましたが、商工会の方ともお話しさせていただいて、大変日本の企業誘致を促したいというお話も聞いておりますので、こういった大変治安のいいダバオ市で、働き手も豊富であるダバオ市に関しては、日本企業にとっても大変メリットが大きいので、そちらの交流も今後も深めていただきながら、学生向けの国際人材、グローバル人材を育成する面で、そういった海外研修、前向きに検討していただけるということで、ぜひともダバオ市以外の英語圏の海外も視野に入れて、検討をしていただけたらと思います。 　ぜひとも関西空港があるということを生かして、取り組んでいただければと思います。 　これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 164 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 165 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　開議に先立ち、午前中の谷藤議員の一般質問に関する答弁について、理事者から訂正したい旨の申出がありますので、これを許可いたします。伊藤都市整備部長。 166 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私の答弁の冒頭に、路線名を「市場岡田線」と発言してしまいましたけれども、「市道岡田東線」への訂正をお願いいたします。 167 ◯副議長（石橋正敏君）　理事者からの申出のとおり訂正することに許可いたします。 　７番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 168 ◯７番（楠　成明君）　日本共産党の楠　成明です。 　９月に市会議員選挙が行われまして、市民の皆様から、また議会に戻していただきました。２期目、また任期の間、皆様の声を市長並びに職員の皆さんに伝えまして、公約実現に向けて頑張っていきたいと思っておりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして一般質問を進めていきたいと思います。 　１つ目の物価高騰対策についてお聞きいたします。 　総務省が今年10月の家計調査で、２人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月に比べて1.3％減ったと発表しております。この現象が３か月連続で続いていると。そして１世帯当たりの消費額が30万5,819円となっております。そして３人家族の食費を見てみますと、今年８月には平均で９万3,130円となりまして、去年の同じ月を4.9％上回っているというような状況です。 　クリスマスなどのイベントが多い12月を除くと、１か月の消費が９万円を超えたのは、統計の比較が可能な2000年以降初めてになっているということだそうです。 　この家計の消費支出に占める消費の割合を示すエンゲル係数、これも高い水準で上昇しているということで、このところ、食品、食料品の値上がりが家計を圧迫しているということがうかがえるんではないでしょうか。 　家計の消費支出に占める消費の割合を示すこのエンゲル係数も30.4％ということで、2000年以降で12月を含めても最も高くなっているという状況です。 　また、帝国データバンクが国内の食品メーカー195社の発表をまとめたところ、来年１月から４月までに既に値上げが予定されている食品というのが3,933品目あるということで、まだまだこれから様々な商品が値上がりして、物価高騰の影響は続いていくというような状況だと思われます。 　厚生労働省が６日に発表しました10月の毎月勤労統計調査によりますと、現金給与総額、名目賃金に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月から横ばい、基本給と残業代などを合わせた名目賃金、労働者１人当たり平均で2.6％増ということで、賃金のほうは３年連続でプラスになっていっているということですけれども、これは高水準となった2024年の春闘の賃上げとか、10月以降の最低賃金の改定が反映されているということです。 　しかし、それ以上に物価の値上がりがしておりますので、賃金に対して値上がり幅が賃金が追いついていないというような現状となっております。やはり市民の皆さんへの生活支援、今後とも必要となってくると思いますので、これからも必要です。 　この間、臨時交付金を活用して物価高騰対策を行っていただいておりますけれども、今行われている政策について、まず状況をお聞かせいただきたいと思います。 169 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 170 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　活用事業につきましては、令和６年度におきまして、生活困窮者への支援事業、医療機関、老人福祉施設、介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者、子ども食堂へのエネルギー・食品物価高騰に対する支援、あと保育施設、食材料及び学校給食費の負担軽減、令和７年１月から３月までの学校給食の無償化が、令和６年度事業として行っているものとなっております。 171 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 172 ◯７番（楠　成明君）　今いろいろお答えいただきまして、事業所のほうとか、また後でちょっとお聞きをしたいんですが、生活困窮者への給付金のほうを進めていただいているということで、今回に限らず、この間といいますか、過去にも低所得者支援ということで行っていただいております。 　これも進めていかなあかんと。低所得者世帯への支援というのは、今後ともしていかなあかんというのはあるんですけれども、泉南市全体、市民の皆様が困っている状況は変わりないと思います。やはり全世帯を対象にした支援というのも考えていただきたいと思います。 　11月22日には、政府が新たな経済対策、市民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策というのを閣議決定をしまして、事務連絡で、重点支援地方交付金の追加についてということで出されておると思います。 　その書類を今見てみますと、推奨事業メニュー枠、これに地方公共団体における水道基本料金の減免にも活用可能と書いておりました。 　コロナ禍が始まった本当に最初期の頃に、水道料金、基本料金の減免をしていただいたことがあると思うんですけれども、これもちょっと毎回言わせていただいていますけれども、事務連絡のほうでもメニューで出てきていますので、ぜひともこれも検討をしていただきたいと思います。 　水道料金、やはり水道は生活に関わる確実に使うものですので、誰にも恩恵があると思いますので、これは実施の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 173 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 174 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　推奨メニューにつきましては、議員もおっしゃる通り、いろいろと推奨メニューは上げられております。 　そのうちに、今水道料金の減免も一応対象となっておりますが、現在泉南市の水道料金につきましては、大阪広域水道企業団の方でされているというところでございます。 　例えば水道を減免するということに泉南市として方針が決まれば、企業団との調整が必要となってきますので、そこにつきましては、現時点で企業団とまだ何も調整できていないということもございますので、すみません、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思っております。 175 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 176 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきました。広域と調整が必要だということで、もう早くメニューといいますか、自治体としても出さなあかんと。どういうメニューをしたいのか、泉南市としてどういう施策をしたいのかということを考えますと、ちょっと提案を毎回させていただいていましたけれども、ちょっと時期が遅かったのかなと思いますが、まだ今後とも出てくると思いますので、一度はできていますので、ぜひともまた今後検討の材料にはしていただきたいと思います。 　あと、推奨といいますか、ほかの他行政区でやっていることのちょっと紹介にはなるんですけれども、岸和田のほうでは物価・原油価格高騰等に直面する市民及び地域公共交通事業者を支援するために、市民の負担を軽減するのを目的として、バスの利用のシェアも拡大と維持も視野に入れて、バスの無料デーを実施するというのが紹介されておりました、ホームページで。岸和田市に５つの路線があって、９月から11月の間の日曜日と祝日の５日間だけですけれども無料にしたということで、予算としても507万円で実施したと書かれておりましたので、またこういったことも他市の状況もまた確認をしてもらいながら、こういったことも考えていただければと思います。 　続いて地場産業のほうですけれども、2024年の11月の倒産件数が834件と全国で発表されておりまして、31か月連続で前年の同月を上回っていると。年間の累計も2015年以降最多になったということで発表されておりました。 　政府は11月29日に、新たな総合経済対策の裏づけとなる約14兆円の補正予算案を閣議決定したということで、今回の総合経済対策は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにするとして、１つ目に日本経済・地方経済の成長、２、物価高の克服、３、国民の安心安全の確保ということでこの３つの柱が掲げられております。 　今年１月から11月で見ますと、倒産件数9,053件に達したということで、年間の合計が１万件台になる可能性もあるということで、本当に今、企業、中小企業の方もそうですけれども、企業の皆さん、大変な状況だというように思います。 　物価高倒産というのがありまして、それの累計が877件ということで、これも過去最多の2023年の合計を既に上回っているということで、企業の生き残りが大変な状況となっているということです。 　先ほど答えていただいたのかな。地場産業への支援ということで、まずこちらもさっきも言うていただいたかもしれないんですけれども、地場産業への支援、こちらもちょっと状況を教えていただきたいと思います。 177 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 178 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地場産業への支援についてでございます。 　令和４年度までは臨時交付金等を活用いたしまして、１次産業、運送業界への支援、また地域振興券事業などにより、市内の経済活性化を図ることにより、間接的ではあるものの市内事業者への支援を実施してきたところです。 　ただ、今までの支援策につきましては、さきに説明したとおり、国からの財源があったことにより実施できたもので、本市の単独事業として行う場合には、財源の確保に課題があるというふうに認識しております。 　しかしながら市内で頑張る事業者を支援していきたいという考えから、本年度より地場産品製造事業者などを対象として、ふるさと納税クラウドファンディング制度を活用した泉南市ふるさと納税3.0を創設しております。 　この制度は、市内の頑張る事業者の方に対しまして、商品開発や販路拡大などの資金について魅力あるプロジェクトを提案いただき、広く全国から寄附を集め、それを原資に補助金を交付する制度となってございます。 　一律に支援するのではなく、魅力ある事業を生み出すことで、頑張った分だけ助成を受けることができる可能性がある制度となっておりますことから、現在はまだ提案の申請はないものの、次年度に向けての問合せは数多くいただいておるところでございます。 　この制度を事業者の皆様に活用いただき、市内産業の活性化につなげていきたいと考えておりますので、今後も広く制度の周知を行っていきたいと考えております。 　また、燃料や電気代の高騰につきましても、国の価格抑制に対する政策等に注視しながら、市としては活用できる財源についてアンテナを張り、近隣自治体の状況を注視しながら、検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 179 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 180 ◯７番（楠　成明君）　商売をされている方は、そうですよね、御自分で起業されたり、家計を継いだりということで、やる気がある方が多いと思います。 　広くするということも大事ですけれども、頑張っている企業に向けてクラウドファンディング等を進めるということで、確かに泉南市内全ての企業に行き渡るような施策というのは、確かに難しいこともあるかと思いますけれども、広く、浅く、様々な国からの交付金とかも活用して、これも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　学校給食の無償化についてですけれども、昨日も御質問がありまして、答えていただいているんですけれども、ちょっと改めて先ほども３学期、学校給食の無償化をすると。アレルギー等の給食に対しても、補助金を出すというのは答えていただいていますけれども、来年度以降、ぜひともしていただきたいということで、同じ質問で申し訳ないですけれども、こちらも簡潔にまた答えていただければと思いますので、来年度以降どう考えているのか、よろしくお願いいたします。 181 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 182 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　令和７年度以降の小中学校においての学校給食費の無償化を実施するためには、これまで御答弁させていただきましたとおり、総額で約１億5,000万円程度の追加の財源が必要になってくると考えておりますことから、国の交付金がない場合、本市単独での令和７年度の無償化等の実施のほうは、課題が多いため困難と考えております。 　以上です。 183 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 184 ◯７番（楠　成明君）　お金が必要だというのは確かにそうです。文部科学省が令和５年５月ですけれども、学校給食実施状況等調査を公表したということで、2024年度以降無償化を続ける気がないと答えた自治体が722のうち82あったということで11.4％、独自で単独で財源の確保はやはりどこも難しいというような状況だと思いますので、続けるのが困難だということだと思います。 　そういった財源の問題があるので、今回のこの泉南市のように時期を限って無償化する自治体も多いということが分析をされていまして、国のほうも一律の無償化に向けて課題があるということで、その課題の１つに、児童生徒間の公平感の確保などについてがあるということで、不登校の方とかアレルギー対応、そして給食自体を提供していない学校もあると、様々な状況の学校があるということで、そういった児童生徒が日本で28万人以上はいるということだそうです。 　無償化を受けられない児童生徒に対する不公平感が生じるおそれが指摘されているということですので、やはり国が学校給食無償化に向けての議論を、進めていかなければならないのかなとは思います。 　泉南市でいえば、先ほどもちょっと紹介をしましたが、食物アレルギー等による給食を恒常的に欠食している児童生徒に補助金の交付を今回実施するということですので、その辺の不公平感のないように、市長と担当部局の職員の皆さんには努力をしていただいているとは思いますので、今後とも恒常的な給食の無償化は、国に求めて財源確保を訴えながら、今回の臨時交付金のような国からの臨時交付金とかも使って、無償化の実施もまだ期限を区切ってでもやはりまた考えていただきたいと思います。 　学校給食で言いますと、給食センターが老朽化しているというので、廃止の方向で進んでいるということなんですけれども、私も今回の選挙で公約として掲げさせていただいておりますので、本当にこのまま全市的にデリバリー方式に切り替えていってもいいのかというのは、また今後皆様と議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは続きまして、福祉についてということでお聞きをしたいと思います。 　12月２日、現行の保険証の新規発行が停止となっております。マイナンバーカードに保険証をひもづけたマイナ保険証への移行が、政府によって推し進められております。 　しかし、そんな中ですけれども、国民の皆様から元に戻せるようにしてほしいと、マイナンバーカードと保険証のひもづけを解除したいという声が寄せられているということで、10月28日からマイナ保険証の利用をやめる登録解除が可能となっております。 　解除の申請が10月28日に始まりまして、11月８日までに全国でいいますと792件あったということです。 　この泉南市での解除に関する問合せというのはあったのでしょうか。また、解除方法を教えていただきたいのと、今後市民の皆さんに解除に関する啓発等を考えておられるかをお聞きしたいと思います。 185 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 186 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　健康保険証の利用登録解除について御説明を申し上げます。 　令和６年12月２日以降、現行の健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーのカードを保険証とする仕組みに一体化をされております。 　国民健康保険証と後期高齢者医療保険の被保険者の方で、マイナ保険証、いわゆる健康保険証の利用登録がなされたマイナンバーカードをお持ちの方で、カードのマイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除を希望される場合は、申請によりその登録を解除することができますが、その場合はマイナンバーカードを用いてのオンライン資格確認を行うことができなくなるというデメリットがございます。 　また、利用登録の解除後に有効期限が残っている健康保険証をお持ちでない方には、資格確認書を交付することになるため、利用登録解除後において、医療機関などを利用される際には、有効期限が残っている健康保険証または資格確認書の持参が必要となります。 　マイナ保険証の利用登録解除の申請数につきましては、本市では令和６年11月末の時点で国民健康保険では12名、後期高齢者医療保険では６名の方が解除の手続を行っております。 　なお、利用登録の解除については、ホームページに掲載をいたしまして、周知を行っているところでございます。 　また、利用登録の解除後、マイナポータル上の健康保険証利用登録の申込み状況画面で解除の状況が確認できますが、反映されるまでに２か月程度時間を要する場合もあるというふうに聞いてございます。 187 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 188 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきました。すみません、次に、現在マイナンバーカードを保有されている方の保有率と、マイナ保険証を持っている方の保有率で、実際にマイナ保険証を使ったことのある方の率を教えていただきたいと思います。 189 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 190 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　マイナ保険証の保有率でございますが、国民健康保険では被保険者数１万4,220人、そしてマイナ保険証の保有者数が8,797人、保有率については令和６年９月末の時点で61.8％となります。 　また、後期高齢者医療保険では、被保険者数が１万125人で、保険証の保有者数が6,308人で、保有率は６年９月末時点で62.3％となってございます。 　また、利用率でございますけれども、国民健康保険は令和６年７月時点で9.5％、後期高齢者医療保険では、同じく７月末時点で10.6％と後期高齢者のほうが利用率が高いという状況となってございます。 191 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 192 ◯７番（楠　成明君）　そうですね、泉南市で見てみますと、保有率は６割ということで、違いますね、すみません。利用率がちょっと泉南市が低いですね。全国で10月の使用率を見てみますと15.67％だったということで、保有率のほうも全人口で見てみますと75.7％で、マイナ保険証に登録している方が62％ということで、泉南市は平均よりもちょっと少ないような状況ですかね。だと思います。 　マイナンバーカードの促進、普及に関しては国のほうもポイントをつけたりということで広がってきたのがあると思いますけれども、実際に使用するとなると、市民の皆様からはなかなか受け入れられていないのかなという状況だと感じました。 　やはりこれはトラブルとか、情報漏洩がやはりニュースとかで報道されたりしているのが状況なんじゃないかなと思います。 　10月17日に全国保険医団体連合会が発表しました、2024年の５月以降のマイナ保険証調査というのを実施したそうですけれども、１万3,000医療機関のうち、トラブルがあったと答えた機関が70.1％と9,000とかそれぐらいやったと思うんですけれども、パーセントとかあって、１年前にも同じような調査をされているそうですけれども、10％増加をしたということです。 　中身を見てみますと、資格情報が無効であった。該当の被保険者番号がなかった。保険負担割合の誤りがあったというようなトラブルがありましてその中でやはり一番多いのが、カードリーダーの接続、認証エラーだったということです。この半数以上の医療機関で起こっていたということで、頻繁に起こると回答したところも多くて、やはり不具合が起こる。不具合が起こるのが当たり前というような状況だというところも、答えている機関もあったということです。 　私のほうは、マイナンバーカードすら作っておりませんので、申し訳ないんですけれども、使ったことがありません。市民の皆さんに、マイナ保険証のことどうですかと聞いてみたら、答えた方はやっぱり認証エラーはよう出ると言うてはりました。なので結局保険証を見せるということなんだと、こういう状況です。 　あと、調査のほうですけれども、ほかにも重大な他人の情報がひもづけられると、個人情報に関わる大きな問題が189の医療機関でも起こっていたということで、利用率が全体の１割程度で、これだけのトラブルが起こっている状況で、政府が利用者を増やそうとしておりますけれども、これは本当に不安しかないと思っております。 　そういう不安を皆さん抱えておりまして、個人で使われる方もそうなんですけれども、高齢者施設、こちらのほうですけれども、高齢者施設では本人の認知能力などに応じて、健康保険証を施設が預かって管理するというケースがあるとのことです。 　これは、高齢者施設だけではなくて、障害者施設、養護施設、そして病気にかかった子どもを一時的に預かる病児保育などもそういうケースがあるということなんですけれども、今後はマイナ保険証になってくるということで、マイナ保険証、暗証番号も必要になるということで、この暗証番号も預かる必要が出てくるということで、施設側からは管理が格段に難しくなるということだそうですし、施設もそうですけれども、入所される方、本人さんも施設にマイナ保険証を預けたくないと思われる方もいてると思うので、そういう方の対応というのはどのようになっているでしょうか。 193 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 194 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　介護施設等に入所している方の資格確認書の交付につきまして、国民健康保険の場合は、令和６年12月２日以降の新規加入者などで、マイナ保険証をお持ちでない方に対しては、窓口で即日交付することになりますが、有効期限が現行の保険証に合わせ、令和７年の10月31日までとなります。 　また、後期高齢者医療保険の場合は、国からの通知があり、令和６年12月２日以降の新規加入者に対して、マイナ保険証を保有している方であっても、全員に資格確認書を交付するということになります。 　有効期限は、現行の保険証に合わせて、これは令和７年７月31日までというふうになります。 　また、介護や障害により社会福祉施設などに入居される方、いわゆる要配慮者に対する資格証の資格確認証の交付につきましては、国民健康保険の場合、令和６年12月２日以降は、マイナ保険証の保有者であっても申請に基づき、即日交付を行ってございます。 　また、代理申請についてでございますが、法定代理人、同一世帯介助者などとし、それ以外の方の申請では、委任状の提出を求めることになります。 　後期高齢者医療保険の場合は、令和６年12月２日以降で、75歳に到達する新規加入者の方などに対しては、申請がなくても有効期限が令和７年７月31日の資格確認書を交付いたしますが、令和７年８月１日以降については、国民健康保険と同様に、申請に基づき交付することに変更となるので、留意をする必要がございます。 　以上でございます。 195 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 196 ◯７番（楠　成明君）　今、説明いただきましたが、本当に複雑な状況になっているのかなと思います。マイナ保険証を持っていても、資格確認書を申請すれば交付が認められているとのことで、その申請の仕方も、先ほどお答えいただいたように、代理人であったり、同一世帯の方が行けたりということでお答えをいただきましたが、複雑で大変ですよね。 　こういった施設に入っている方々自身で、なかなか申請できへんとなると、やっぱり家族であったり、先ほど言った介護人さん、身寄りのない方に関しては、そういった状況にもなってくると思いますので、負担が増えるというような状況になっているんじゃないかなと思います。 　さっきも言いましたけれども、その申請の仕方も複雑だと思うんですけれども、そのマイナ保険証、現在の状況というか、資格確認の仕方もマイナンバー保険証を使って顔認証と暗証番号が利用可能なカードがあって、あと、暗証番号なしの顔認証のみのカードがあると。 　12月２日からは、１歳未満の乳幼児には顔写真なしのカードがあると。来年春からは、スマホにマイナ保険証が搭載できるということで、このマイナ保険証を使った資格確認書というのは４種類あることになるみたいです。 　マイナ保険証を使っての資格確認の仕方も、機械で確認しますので、機械のトラブルとか停電のときはあれですけれども、機械の不具合があるというのも、これはもう避けて通れない状況だと思うので、この機械の不具合なので、マイナ保険証が、そのオンライン資格確認できへん場合は、資格情報のお知らせですかね。なんかＡ４ぐらいの紙が送られてきているということで、それとマイナ保険証を見せると。 　あと、若い人で言うたらスマホでマイナポータルを入れてはると思いますので、マイナポータルの画面を見せると。そのどっちもない人には、被保険者資格申立書というのをその場で書いてもらうということで、これでも３種類あると。 　これに現行の健康保険証も使えるし、資格確認書も使っていくことになるということで、健康保険証の資格確認の仕方が９種類存在するという、本当に複雑怪奇な状況になるという状況だと思うんです。 　医療現場の人も本当に混乱するし、負担が大きいものになるんじゃないかなと思うんですが、じゃあ、なぜ政府はトラブルが多くて不便なマイナ保険証の利用を勧めるかと言いますと、医療データを蓄積させて、様々なビジネスにつなげようとする財界側の狙いがあるということです。 　これは実際に経団連の2020年に発表しました新成長戦略の中で、健康保険証、運転免許証、在留カードなどの公的証明書、診察券や学生証などのデジタル化とマイナンバーカードへの一元化を求めていると、これが実際の状況です。 　マイナ保険証にすることで、年齢、病歴、症状、投薬歴などのデータを一元化して、集約されたものを、新薬の開発やサービスの提供に利用しようとしているという状況だと思います。 　これを言うとといいますか、そうすると海外ではデジタル化が進んでいるんじゃないかと、よく言われるんですけれども、海外のほうでいいますと、個人情報保護制度は非常に強固なもので、国民から信頼されているからできているというような状況です。 　ヨーロッパでいいますと、個人情報流出が起こると、多額の制裁金が課せられるというようなことになっているんですけれども、日本の方では罰則が非常に緩いということです。企業が利活用しやすい方向に向かっているというのが、現状だと思います。 　つらつらと言いましたけれども、こういう状況で、マイナ保険証を進めていっていいのか。政府は令和７年に完全移行を目指しているということですけれども、そもそもマイナンバーカードの取得自体が任意であって、義務ではないということですので、泉南市としても解除の仕方もホームページに掲載をしているとお聞きしましたがちょっと僕も調べてみたんですが、どこから見られるのかも分かれへんかったので、情報源としては検索しやすいように、見やすいようにしていただければなと思います。 　泉南市としても、マイナ保険証の利用を進めるだけではなくて、やはり市民の皆さんに使わなくてもいいという、使わない選択肢もあるということの情報提供を今後していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後、教育についてということでお聞きをしたいと思います。 　万博への子どもの動員についてということで、私もこの間といいますか、過去にも質問をしたりということで、ちょっと時間が足らなくてというような状況だったので、今日ちょっとしっかりとしていければなと思います。 　大阪・関西万博ですけれども、開催まで120日ほどと迫ってきております。ニュース等でも、万博に関するニュースはよく流れておりますが、児童生徒が大阪・関西万博に遠足行事で行くということで、この泉南市でも計画が進んでいると思います。 　９月議会のほうで、万博に行くのに交通手段はバスを利用するということでしたので、バスを予約する予算が出たと、予算を使われることになっていると思いますので、今後のバスの手配であったり、パビリオンや休憩場所の確保や、先生の下見の方法など、今、万博に向けて子どもたちを学校行事として連れていく。それに向けて今進められていることもちょっと教えていただきたいと思います。 197 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 198 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　2025年日本国際博覧会の児童生徒の招待事業につきましては、議員御指摘のとおり、令和６年９月議会におきまして承認をいただきました招待事業の債務負担行為、これの補正後の進捗状況につきましては、大きく３つ報告させていただきます。 　まず１点目につきましては、バスの手配については、順調に進んでおるところでございまして、市内の小中学校の全校において、必要な台数が確保できる見込みとなっております。 　２点目、パビリオンや休憩場所の事前予約につきましては、現在各学校におきまして、大会事務局が運営する予約システムへの入力を進めているところでございます。 　３番目、会場の下見につきましては、万博開幕後に下見を実施して、その後、来場をキャンセルしたとしても、下見のチケット代については、不要であるという部分と、そして開幕の１週間前に教育関係者、ここも無料で下見ができるように検討中であるということが、協会のほうから報告があった状況でございます。 　以上です。 199 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 200 ◯７番（楠　成明君）　９月ぐらいのときに、バスの手配ができるんかとか、運転手不足とか言われている中で、全校の皆さんの分が手配できているということと、予約に関しても入力を進めているということで、入力が進む中で、進む中というか、予約できるのか心配されると思っております。 　パビリオンもその今ニュースとか調べるところで言うと、海外パビリオンが物すごく着工というか、工事が遅れているという状況で、本当に見たいものが見られるのかとか、そういった心配もあります。 　下見の件もお答えいただいたところで、ちょっとこれも確認をしたいんですが、先生がさっき説明していただいたんですが、ちょっと確認をしたいのが、下見に行けるというか、下見に行って下見したけれども、やっぱり万博に子どもたちを連れて行くのには不安があるなということで、下見をした後に辞退をしたとしても、その下見をした先生のチケット代とかは、返ってくると言いはったんかな。それまたちょっともう１回答えていただきたいと思います。 201 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 202 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　下見につきましては、先ほども御答弁させてもらったとおり、下見を実施して、その後キャンセルしたとしても、下見のチケット代については不要であるというふうな回答をいただいております。 203 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 204 ◯７番（楠　成明君）　ということは、下見をキャンセルしたら、下見に行っていない状況でキャンセルしたらお金を払わないと、そういう状況だということですかね。分かりました。 　状況については、お答えをいただきました。あと、行くに当たって先生等の準備もあると思いますし、保護者の方への説明とか、この辺の予定とか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 205 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 206 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　通常学校では、宿泊を伴う学校行事については、事前に保護者の方のほうへ説明会を行うこともございますけれども、日帰りの学校行事等については、行程を記載した通信やお便り等を事前に配布するというような対応をしているものでありまして、今回の万博への招待事業については、特に学校の判断によるものでありますけれども、現在のところ予定されているかどうかというのは、教育委員会のほうでは把握しておりません。 　以上です。 207 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 208 ◯７番（楠　成明君）　学校のほうに任せるというような感じになるんですかね。分かりました。 　今、下見のキャンセル云々のところを言わせていただいたところで言いますと、10月７日に朝日新聞デジタルが、この大阪など近畿６府県の子どもを、学校単位で無料招待する事業について、記者会見発表があったんですけれども、私が今聞かせてもうたように、学校の児童生徒を引率する教員が会場を下見した後に、引率が困難と判断するなどして、来場を取りやめる場合は、万博協会が無料としていた下見の入場代を学校側に請求する方針であるというのが分かったと報じられておりました。 　万博協会が１団体につき３人まで無料で認める、下見を認めるけれども、下見へ行った後に引率が困難と判断したら、人数分、１日券は7,500円は請求するというのは規約で定めているというニュースがありましたのでね。予定どおりに生徒児童が来場すれば、この金額は発生しませんと答えていると。 　万博に来るかどうかを決めるための下見ではなく、来ることが前提での下見を想定していたと。これはニュースで言っていたんで、そういう状況なんじゃないんかなと思います。 　何で下見をした後に、万博に行くことをやめるという判断になるかという、その根本で言いますと、前にも言うたかな、３月には会場建設工事中にメタンガスに引火して、爆発事故が発生したと。その後、協会も対策をするということで、メタンガス等を機械で測って、基準値を超えたら、作業は止めるということだけで、実際工事自体は進められているというような状況です。 　10月17日に、万博協会のホームページにその会場内のガス濃度測定結果、2024年７月・８月度が公表されておりまして、メタンガスというのは、対策はするけれども、元自体、発生自体を止められませんので、もともとごみの埋立地ですのでね。 　メタンガスは変わらず発生していると。メタンガスだけではなくて、ほかにも一酸化炭素とか、硫化水素も出ているということです。この一酸化炭素の検査結果を見てみますと、法令の安全基準値超えが連続しているという状況で、検査機器の上限が500ｐｐｍらしいんですけれども、これを超えて測定できないという、オーバーという測定結果が出ているんです。 　このＧＷ区というて、グリーンワールド区、万博のその入り口になるところです。トイレのメタンのガス爆発があったところに、もう既にというか、常に26本のガス抜き管がありまして、そこの計測結果なんですけれども、26本ある。そのうち７月には13本、８月には８本という１日でもオーバーと出た日ですけれども、測定不能の数値が出ているんですよね。 　26本中13本だから、半分ぐらいはそういう危険な濃度での一酸化炭素が出てきていると。この状況をどうするねんと。万博協会は、開催中は機械を使って排気、換気を徹底すると。ガス濃度計測を継続的に行って、測定値を毎日公表するということだそうです。 　ということは、ガス濃度によっては入場できない場合もあるので、もしかしたら泉南市でもそういう状況の日にかかってしまうかもしれへんということですよね。 　そんな国際イベントで、本当に子どもたちを連れて行って大丈夫なのかと、ちょっと思うんです。ほかにも、バスの駐車場の地下にはＰＣＢに汚染された泥が袋詰めで埋まっています。 　あと、熱中症対策も聞こうと思って、聞き取りのときには熱中症対策も進めているということで、移動式の日よけみたいなんとか、シャワーなんていうかな、ミスト状の何か水をまいたりというようなのをお聞きしましたけれども、熱中症も本当に大丈夫なのかなと。 　1970年の万博期間中でも、熱中症で救急搬送された方は300人おられたということなんですけれども、この1970年代の猛暑日の日数というのは、この期間中でいうと６日間だけでして、今年2024年でいうと、万博期間の間、今年なので、その期間と照らし合わせると41日やったということなので、７倍以上と、そんな時期に、去年の同じ時期を見てみても、やっぱり半分近くが真夏日にもなるということなので、熱中症対策はそれで十分なのかと。とても心配をしております。 　ちょっとすみません、つらつらと言うていますけれども、その遠足に行くに当たって、昭和43年に、当時文部省から小学校、中学校、高等教育等の遠足、修学旅行についてという通達が出されておりまして、この中で、遠足、修学旅行における事故の絶無を期するということが書かれておりました。僕、今言うたことだけじゃなくて、まだまだ不安材料はあるんですよ。 　そういった中で、子どもたちの安全、事故が本当に絶無、絶対になくできるというような遠足にできるのかというのが、とても不安なんですけれども、教育委員としてはどう思われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 209 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 210 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　教育委員会としては、万博に限らず、校外学習については、子どもの安全第一であるが、それが一番大事で大切であると考えておりまして、御指摘いただいた部分につきましても、現在報告を受けておりますのは、特に熱中症対策につきましては、対応が進められておりまして、具体的には会場内の日陰の創出に努めておったり、それからスポットエアコンや御指摘のとおりミストの設置、そしてウオーターサーバー等の給水環境の整備などを進めていると聞いております。 　また、併せて会場内には医療救護班、救護施設を設置して、熱中症の患者発生時の対応に万全を期すというふうな説明を受けております。 　また、協会と大阪府のほうからは、適宜説明会が開催されておりまして、今最新では11月の説明会で、最新の情報等、こちらに対する質問に対する回答をいただいておりますので、まだこれから決定して、こちらのほうに説明がされる内容というのも出てくると思います。 　それにつきましては、教育委員会としては教育長協議会等も含めて、要望なりしているところもございますので、そこについては情報を取りつつ、得た場合には、保護者の方とも共有して、子どもの安全第一で進めていきたいと考えております。 　以上です。 211 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で楠議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気等のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 212 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　工藤智恵子議員の質問を許可いたします。工藤議員。（拍手） 213 ◯２番（工藤智恵子君）　こんにちは。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。公明党の工藤智恵子と申します。私で最後の質問となります。不手際な点もあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、理事者の皆様におかれましては、常日頃より泉南市の発展のため、泉南市民のより良い生活の実現のため、御尽力をいただきまして本当にありがとうございます。 　目下の物価上昇、景気の先行きも見えにくい今、泉南市におきましても、厳しい財政の中、知恵を絞り、様々なことに試行錯誤しながら取り組んでいただいております。 　私自身、今回初挑戦で議員としてのスタートを切りました。このたびは市民の皆様、御支持をいただき本当にありがとうございます。 　選挙活動の中で、また日頃、市民の皆様と接する中で伺った小さな声を聞き漏らさず、一つ一つ実現していけるよう、精いっぱい頑張ってまいります。 　今後、泉南市が住みたくなるまち、子育てしたくなるまち、安心して老後を迎えられるまちになっていくための提案をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、質問に移らせていただきます。 　大綱１、健康増進、フレイル予防についてです。 　１、健康寿命については、竹田祐平議員も触れておられましたが、厚生労働省によりますと、日本の平均寿命は男性81.09歳、女性87.14歳だそうですが、健康上の問題で、日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命は男性71.19歳、女性74.21歳で、平均寿命から健康寿命を引くと平均して約９年から13年の間、何らかの介護が必要な期間と考えられます。 　年齢を重ねるごとに、心身が衰えていくことをフレイルと呼びますが、そうならないために、市民の皆さんは様々な方法で健康を維持していく努力をされています。 　私自身も運動不足ですので、しっかりと意識していかなければいけないことなんですが、フレイルには３つの要素があるそうです。 　１つ目は、身体的フレイル、これは筋力や骨、血管の柔軟性等が衰えること。 　２つ目に、精神的フレイル、これは物忘れ等の認知機能の低下。 　３つ目に、社会的フレイル、これは退職等で家にいる時間が増えてしまい、人との関わりが減るとのことですが、健康増進に努めておられる市民にとっては、水泳や水中ウオーキングは、身体的にも、精神的にも、社会的にも大いに役立っていたと考えられます。 　サンエスプールがなくなったことで、今度は別のプールを利用していくことになったわけですが、そこでまず伺います。尾崎スイミングスクールさんの泉南市民優遇について教えていただけますでしょうか。 214 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。 215 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　議員お示しの民間事業者が運営するプールの市民優遇制度につきましては、その経緯も含め、これまでも説明を行ってまいりましたけれども、学校の水泳の委託事業に伴いまして、市民の生涯スポーツの機会を確保するため、民間事業者の方から御提案いただいたものでございます。 　具体的には、非会員であっても、１回３時間の利用ができるビジター利用の制度を創設していただいた上、市民の方につきましては年会費が免除で、利用料金として３時間、大人1,320円のところ880円、それから中学生以下の子どもにつきましては550円とされている制度となります。 　そのほか、泉南市民デーとして７月１日に近いビジター利用日は利用料が無料、そして９月の敬老の日に近いビジター利用日についても、65歳以上の市民が利用無料となりまして、合わせてスクールが実施する安全水泳レッスンへの参加も無料とされる制度でございます。 　以上です。 216 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 217 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。尾崎スイミングスクールさんには、本当にたくさんの優遇をしていただいていると思います。 　片や、今までサンエスプールの１回の利用料は、高齢者１回当たり300円で、一般の方は600円だったとのことですが、今御回答いただいたとおり、高齢者の方にとっては、現在一般の方と料金の区別はなく、年金で生活されている方々にとって、１回当たり300円から880円に変わったことで、約３倍の負担となりました。 　月単位、年単位で考えた場合、その負担は大変大きくなり、健康増進をしていきたくても経済的には厳しいものがあります。企業に対してこれ以上の優遇を強いるべきではないと思うのですが、では今後、市においてプール利用の補助等は考えておられますでしょうか。 218 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 219 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本制度につきましては、中央公園の用地活用と学校水泳の事業の委託事業に伴い、本年６月から制度改正をしたところでありまして、民間事業者からの提案の市民優遇をしておるところでございますけれども、現時点でこの市民優遇策以外の助成については、財源確保の問題がありますので、早急に実施することは困難であると考えておりまして、まずは当該プールの利用状況のほうを見ていきたいと考えております。 　以上です。 220 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 221 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。現在、補助のことは考えておられないとのことなんですけれども、今回このことを議題に上げさせていただくに当たり調べたところ、泉南市のホームページから入って、プールと検索した場合、尾崎スイミングスクールの利用料金が、泉南市民は1,320円から880円に優遇されていることは分かるのですが、逆に尾崎スイミングスクールのホームページから入って料金を検索した場合、泉南市民に料金優遇されていることは記載されておらず、１回1,320円かかるのかと思ってプールに行くこと自体を諦めてしまっている市民の方もおられると思います。 　できましたら、尾崎スイミングスクールさんのほうへホームページで、例えば泉南市民の方はこちらへなどと表記をしていただき、優遇があることを紹介していただけるようお伝えいただきますと、尾崎スイミングさんのほうにも利用者が増えることが見込めますし、市民の皆様にとってもうれしいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、健康ポイント導入についてお伺いします。 　先ほど水泳について触れましたが、水泳をしておられない方、ウオーキングや別のスポーツでも健康的な生活を送れる手段として、ほかの自治体や企業でも実施されている健康ポイント制度の導入も検討していただけないでしょうか。 　例えば、歩いた距離、自転車で走った距離、体重を測った日数、健康診断を受けた、健康イベントに参加した等でポイントがたまっていくそうです。そういう健康ポイント事業は、泉南市としてお考えでしょうか。 222 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 223 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　健康ポイント導入について御説明をいたします。 　大阪府が提供します健康づくりをサポートするアプリ、おおさか健活マイレージ・アスマイル事業を展開してございます。 　この事業は、大阪府内在住の18歳以上の方であれば参加できるため、健康づくりに関するポイント付与については、このアスマイルを御活用いただいてございます。 　アスマイルについては、スマートフォンなどに無料アプリをダウンロードし、体重や血圧、歯磨きなどの毎日の健康記録を記録したり、スマートフォンのＧＰＳ機能を利用して、ウオーキングラリーに参加することでポイントを貯めて、獲得ポイントに応じ、抽せんによって電子マネーやクオカードなどの景品が受領できるサービス内容となってございます。 　先ほど申し上げましたウオーキングラリーコースの泉南市域のコースとしましては、泉南ロングパークウオーキングコースと、イオンモール泉南ウオーキングコースの２コースがあり、どちらのコースも所要時間が30分程度で、関空の見える海辺のロケーションや買物を楽しみながら快適にウオーキングできるコースとなってございます。 　また、アスマイル以外にも、泉南市の国民健康保険に加入の40歳から74歳の方限定で、特定健康診査を受診しますと、現状ですけれども、現状初回3,000円相当分の電子マネーやクオカードなどと交換できるポイントを付与するサービスを行っているところでございます。 224 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 225 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　引き続きまして、泉南市における状況でございますが、健康ポイントにつきましては、健康づくりの動機づけを高める手法の１つとされ、楽しみながら健診や健康教室等に参加でき、健康に対しての関心が低い方への意識向上にも効果的と言われており、保健推進課におきましても、ただいま紹介させていただきました大阪府のアスマイルの活用推進のため、チラシ等の配布を行っているところでございます。 　議員御提案の健康ポイント制度につきまして、現在本市では実施できておりませんが、他市の状況であったりとか、費用面での検討も必要となることから、まずはライフステージごとの運動習慣を持つ市民の増加を目指し、スイミングだけでなく、様々なスポーツの実践や日常生活の中での運動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 226 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 227 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。実際には、大阪府のアスマイルで健康増進されている方が、泉南市でどれぐらいおられるのかは分かりませんが、仮に市で独自の健康ポイントが実現するのであれば、それこそ昨日御紹介いただいていたＷＡＯ体操２や、ＷＡＯビクスに参加された方にポイントを加算してもいいと思いますし、スイミングスクールやスポーツジム等の割引に利用していただくと、先ほどお伝えした議題についても、市民の皆さんにとっての負担感も軽減されると思います。 　また、ポイントで泉南市内の飲食店の割引を受けられるとか、例えば私たちがふだんは受け取れない泉南市の人気のふるさと納税返礼品を受け取れるとかの特典があると面白いと思いますし、また、歩いた距離の合計なんかは、キロメートルで見るのと同時に、例えば泉南から難波まで歩けたというふうに表記をされると、ちなみにこの距離はフルマラソンの42.195キロに近い距離になってくるんですけれども、あとは人によっては徒歩で富士山まで行けたとかの見える化をすると、やりがいも増えてくるのではないかと思います。 　健康寿命を延ばすイコール、介護保険の利用料も削減できるという市としてのメリットもありますし、飲食店やスポーツ関連施設が活気づくことで、市も盛り上がると思います。 　泉佐野市の「さのぽ」、ほかの自治体の健康ポイントのいいとこ取りじゃないですが、市民の皆さんが楽しみながら健康増進できるよう、ぜひ取組を御検討いただけますようお願いいたします。 　では、大綱２、市内施設の利用申込みの方法と現状について伺います。 　泉南市では、展示会やコンサート等の利用としては、あいぴあ、文化ホール、スポーツ面では市営市民体育館、りんくう体育館等の施設利用を申込みされると思いますが、また乳幼児の遊びの広場である「りるぱ」も併せて、現在の施設利用の申込み方法とオンライン化を含めた利便性の向上について、お考えをお聞かせください。 228 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 229 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　あいぴあの貸部屋の利用の申請状況とオンライン化の状況、これについて御説明をさせていただきます。 　貸部屋の利用方法につきましては、ホームページで現在の貸部屋の空き状況を確認いただきまして、事前に利用許可申請書の提出及び利用料金のお支払いをお願いしているところでございます。 　そして、利用当日に申請書の控えを提示していただき、御利用いただくという、こういった流れになってございます。 　事前に窓口で申請をしていただく理由としましては、実際に御利用いただく予定の部屋を確認していただいており、利用人数、用途、使用する機材及び駐車場の必要台数など、貸部屋を利用する際の詳細な確認を行ったりする必要があることから、事前申請とさせていただいているところです。 　しかしながら、仕事をされている方や多忙な方にとっては、事前に窓口にて申請しなければならない状況は、利用をためらうといった、ちゅうちょするといった理由になりかねないことにつながります。 　まずは休日でも申請を受け付けていることの周知、それと申請書の電子化なども考慮した上で、オンライン化のためのシステムの構築、利用料金の取扱い、関係規程の見直しの課題などを抽出した上で、オンライン化などの実現に向けて、指定管理者とともに申請に係る利便性の向上を図っていきたいと考えてございます。 　なお、乳幼児の遊びの広場「りるぱ」については、混雑状況を随時インスタグラムでお知らせし、利用料のお支払いについては、電子マネー、クレジットカードでも可能となっており、利便性の向上に努めているところでございます。 　以上です。 230 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 231 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それでは、続きまして教育委員会のほうから、文化ホールと市民体育館、りんくう体育館の申込み方法について説明させていただきます。 　まず、文化ホールの利用申込みにつきましては、まず事前に電話で空き状況を確認していただきまして、来館していただいた上、利用申請書に提出と合わせて、利用料金を支払っていただくという手続となっております。 　これは、当日に快適に円滑に利用していただくため、申込みの際に事前に来館していただくことによりまして、直接舞台や設備、備品を確認していただき、併せて舞台担当の専門職員と打合せいただくことを目的としております。 　利便性の向上に向けましては、事前電話での仮予約は可能でありますので、仮予約の後１週間以内に来館していただいて、手続をしていただくなどの工夫を行っているところでございます。 　ただ、利用者によりましては、事前に窓口に足を運ぶ煩わしさから、利用をためらってしまうことも懸念されますので、オンライン予約システム等につきましては、そのメリットとデメリット、そしてリスク等を念頭に置いた上で、指定管理者とその必要性を協議していきたいと考えております。 　次に、市民体育館とりんくう体育館の利用申込みにつきましては、ともに利用する日の３か月前から利用日の７日前までに予約の受付が可能であり、とりわけ市民体育館、三幸アリーナ、それと双子川のテニスコート、りんくう体育館、りんくう南浜２号緑地テニスコート、サザンスタジアム、なみはやグラウンド、これらにつきましては、市民体育館等の予約システムを利用してオンライン予約を行うことが可能となっております。 　また、通常は１週間以内に受付窓口で使用料をお支払いいただき、利用許可書を発行しておりますけれども、そのうち市民体育館、サザンスタジアム、双子川テニスコート、この３つにつきましては、令和６年10月からクレジットカードによるキャッシュレス決済と利用日当日に利用許可証を発行するオンライン化を開始しておるところでございまして、これによって予約時に一度利用登録をすると、次回からはＩＤやパスワードの入力のみで利用できるため、利用者の利便性の向上に寄与できるものと期待しておるところでございます。 　以上です。 232 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 233 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今お話にもありましたように、展示会やコンサートの主催者として申し込まれる場合は、照明や施設利用の注意喚起等、事前の打合せが必要だと思います。 　今、伺って本当にうれしいなと思ったんですけれども、一方、体育館やテニスコート等、遊びの施設に関しては市民目線で言いますと、もし当日空いていれば、スマホやパソコンで即空き状況が確認できたり、利用申込みできるというのは大変うれしいことだと思います。 　バドミントン、卓球、バスケットボール、トランポリン、テニスなど今日は久しぶりに体を動かして汗をかきたいなとか、雨が降っているけれども、子どもたちを思いっ切り遊ばせてあげたいと思ったときに、そのときに施設が空いているなら健康増進のためにも、施設申込みの簡素化、迅速化は大変必要だと思っております。 　また、既にりるぱでは対応しているということでしたけれども、今後も電子マネーやクレジット等でのお支払いに対応し、キャッシュレス化をすれば、市としても現金の管理負担が軽減されますので、ぜひ簡素化をよろしくお願いいたします。 　次に、各施設のトイレの洋式化についてお伺いいたします。 　以前、個別に質問をさせていただきまして、あいぴあについては、洋式トイレは十分だと思いますし、各体育館についても今後改修工事の予定があれば、洋式トイレの追加も御検討いただければと思いますが、文化ホールに関しましては、収容人数も考慮すると、もう少し洋式トイレを増やす必要があると思います。 　そこで、文化ホールの洋式トイレの増設の予定はありますでしょうか。 234 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 235 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　文化ホールにつきましては、当初、身障者用トイレ以外は、男女とも全て和式であった状態でございました。 　ただ、これまでに指定管理者において、女子トイレ８基のうち４基につきましては、洋式に改修を行っておるところでございます。 　そして、令和５年度、楽屋トイレを市において男女１基ずつあったものを洋式に改修するなど、順次洋式化を進めているところでございます。 　一般の男子トイレの早期の洋式化については、こちらとしても検討すべき課題と認識しておりますが、現状として男子トイレについては、身障者用トイレにどなたでも利用できますというような貼り紙を貼るなどの工夫をすることによって、健常者の方への利用促進に努めているところでございます。 　文化ホールの施設の維持管理、保全、修繕につきましては、トイレの洋式化も含め、指定管理者とも協議を進めて、まずは利用者の安全面を考慮して優先順位をつけて、取組を進めていきたいと考えております。 　以上です。 236 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 237 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。財政的にも厳しいかもしれませんが、多目的トイレの利用は、本来の目的を考えると、やはり遠慮がちになってしまうということもありますし、今後も二十歳のつどいやコンサートなど、大勢の方々が利用されることも踏まえて、ほかの施設と同様、改修計画がありましたら、その際は洋式トイレの増設をぜひ御検討をお願いいたします。 　次に、あいぴあの駐輪場についてお伺いいたします。 　あいぴあの裏門とお呼びすればいいでしょうか、そちらの駐輪場には現在屋根がありませんが、そちらには屋根の設置は可能でしょうか。また、土日とイベントが重なった場合、駐車場は大変混雑いたしますが、どのように運営されていますでしょうか。 238 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 239 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市総合福祉センターあいぴあにつきましては、平成９年４月に障害者、高齢者、当時の母子福祉のこの三本柱を中心に、多様な福祉サービスの提供を目的として建設したところでございます。 　当初の建物の配置計画で、車、バイク、自転車、車椅子、歩行者など様々な移動手段が混在する中での配置計画であり、それぞれの安全性の確保を最優先とし、それぞれの動線が交差することがないよう、建物の配置が設計されています。 　本来の駐車場については、車と動線が交差しないようにするため、建物の裏側に車の駐車場、体育館側ですけれども建物の表側に屋根つきの駐輪場を配置しているところでございます。 　裏側の駐車場につきましては、建物の裏側にある地域子育て支援センターの利用者が、子どもと一緒に移動しやすくし、利便性の向上を図ってございます。 　また、車が行き交う中での安全性の確保のために、一時的な自転車の置場として設置しているものとなります。この駐輪場につきましては、建物の裏の一時的な駐輪場で25台分、建物の表のほうの屋根つきの駐輪場で45台分確保してございまして、現在の利用状況においては、充足をしていると認識してございます。 　そのため、雨天時など一定時間自転車を利用される場合は、屋根のある表の駐輪場のほうを利用していただきたいというふうに考えてございます。 　また、土日祝日、こういった場合の駐車場のことなんですが、今春オープンしましたＳＥＮＮＡＮ　ＬＩＴＴＬＥ　ＰＡＲＫ、りるぱの開設に駐車場の混雑が予想されたため、その対策としまして、駐車場17台分の増設を行ってございます。 　週末や祝日でイベントが重なった場合などにおいては、原則ＳＥＮＮＡＮ　ＬＩＴＴＬＥ　ＰＡＲＫの利用者の方に優先して車を止めていただくことで、御案内をさせていただいておるところで敷地内に駐車できないというふうになった場合は、あいぴあに隣接します樽井財産区の駐車場に平場があるんですけれども、そこに駐車をしていただくことで調整をさせていただいておりまして、そういったことで運用を行っている状況にございます。 　以上です。 240 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 241 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。雨の日は、表玄関のほうの自転車置場を利用するようにとのことでしたね。ありがとうございます。 　あいぴあは、今までも様々に用途が変化している中で、本当に創意工夫をしていただいていると思います。 　利用者の中には、小さいお子さんを１人とは限らず、自転車の前と後ろに乗せてこられる親御さんもおられるかもしれません。自動車で来られる方も多いと思います。小さいお子さんの遊び場としての利用から、高齢者の方々にとっては入浴も楽しんでおられますし、市民の皆さんが利用しやすい憩いの場として、今後も利用者は増えていくと思いますが、無事故での運営をよろしくお願いいたします。 　大綱３、不登校児童生徒の居場所づくりの市での取組について伺います。 　2023年４月、こども家庭庁が発足し、子どもの様々な権利を守るための取組がなされています。 　不登校児童生徒とは、年度間に30日以上登校しなかった児童生徒を指すとのことですが、不登校の子どもは、怠けや甘えなどではなく、今まで親や先生に喜んでもらおうと頑張り続けた結果、心のエネルギーが減り、学校に行くことが苦しくなってしまった。真面目で一生懸命であるが故に、行けなくなったことに罪悪感もあり、親もどうしていいのか戸惑ってしまうという本当に苦しい状況だと思います。 　まず、青少年センター「みんな仲よし」について伺います。 　平日、小中学校の授業が行われている時間帯での利用者の人数をお聞かせください。 　また、土曜日はたくさんの人数の児童が施設を利用されていると思いますが、安全面においても、平日土曜日、それぞれ子どもの人数に対して大人の人数は足りているのでしょうか。 242 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 243 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　青少年センターにつきましては、泉南市子どもの権利に関する条例に基づく子ども施設として運営されておりまして、同条例第７条の規定によって、子どもの居場所を提供するため、平日の放課後や土曜日、それから長期休業中に、子どもたちが自主的に来館して自由に過ごすことができる居場所として開放し、青少年センターと市民交流センターにおいて居場所づくり事業を展開しているものでございます。 　そのような中で、就学時間帯による利用につきましては、小中学校の子どもたちの正確な人数を把握しておりませんけれども、小学校単位での施設の見学とか、中学校の職業体験、それから就学前の保護者や子どもたちの見学等があるというのは把握しております。 　それとあと１点、土曜日などの多くの来場者に対して大人の職員の数につきましては、青少年センターは新型コロナウイルス感染症が５類へ移行してから、徐々に来館者数というのは増加しておりますけれども、このような利用状況の中で、職員数については法令の基準というものは満たしておるところでございます。 　また、地域のボランティア、なないろサポーターと呼ばれるような関係団体とも連携しながら、日常の事業運営に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 244 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 245 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今伺ったように、青少年センターは泉南中学校内と樽井九丁目の市民交流センターにありますが、特に山側に居住しておられる児童にとっては、両方とも校区外となります。 　保護者の送迎が必要になると考えられますが、山側の地域にお住まいの児童生徒にとっての青少年センターのような居場所の増設を検討していただくことはできますでしょうか。 246 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 247 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　青少年センターにおきましては、アウトリーチ型の居場所づくりの放課後子ども教室というのを開催しておりまして、各小学校で平日の放課後、不定期でありますが、遊び広場を開催することによりまして、児童に参加する機会というものを提供して、安全で安心な居場所づくりに努めているところでございます。 　具体的には、遊び広場というものは、小学校の活動に支障がない範囲で、学校ごとに調整しておりまして、令和５年度は10小学校で延べ73日間開催し、約4,000人の児童の参加があったもので令和６年度も前年度並みのスケジュールで取り組んでいるところでございます。 　青少年センターのような施設を速やかに新設するということが困難でありますので、まずは御紹介させていただきました小学校へ出向く遊び広場での活動内容を充実することで、子どもの快適な居場所づくりにつなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 248 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 249 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。学校に行けない児童生徒の皆さん、また親御さんにとっては、たとえ学校に行けなかったとしても、あそこに行けば心が安らぐという居場所の選択肢があればあるほど、ありがたいものだと思います。 　市としての居場所のほかに、民間での居場所の１つとして子ども食堂というのも考えられると思います。市の施設ではどのように案内されているのでしょうか。 250 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 251 ◯教育部参与（三野　薫君）　議員御指摘のとおり、子ども食堂につきましては、子どもの居場所の１つとして、大きな役割を果たしていると考えております。小学校、中学校におきましては、学校によりまして、児童生徒、保護者への情報提供に向けて、子ども食堂を紹介するポスターの掲出やチラシの配架などを行っているところもあると認識しております。 　以上です。 252 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 253 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。親御さんにとっては、仕事をされている場合は、特に、自分が仕事に行く前に子どもの送迎もしなければならない。子どもが３食きちんと食べられているかということも考えなければならないというのは大変な負担になると思います。 　少しでもその御負担をいろんなところで手助けできる仕組みが構築できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、教育支援センター「つばさ」について伺います。 　先日、実際に私も見学に行かせていただきましたが、現在、不登校児童生徒の居場所づくりに特化した「つばさ」は、大切な役割を担っていると思います。 　まず、その「つばさ」の活動内容と市民の認知度が低いと思いますので、市が考えておられる親御さんへの周知方法をお聞かせください。 254 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 255 ◯教育部参与（三野　薫君）　教育支援センター「つばさ」につきましては、子どもたちが様々な事情で行けないときの居場所、また心と体を休め、元気と自信を取り戻すところとして開設しております。 　学習時間と自由時間を通じまして、児童生徒の情緒の安定や自立支援、基礎学力の補充学習機会の保障等に向けて支援を行っているところでございます。 　また、「つばさ」の周知方法としましては、市や学校のウェブサイト、学校の掲示板に掲載するとともに、不登校に悩む保護者に対しましても、個別に学校から紹介をさせていただいているところです。 　以上です。 256 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 257 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。私も実際インターネットで「泉南市　不登校」と検索すると「つばさ」の説明が出てきましたが、親御さんにとっては、心理的にすぐにネットでそのワードを検索する気にはなれないかもしれません。 　また、お子さんが不登校ということは、学校で案内のプリントをお渡しできませんし、そのプリントを御自宅へ郵送するだけでは、親御さんが確実に読まれているとは限りませんので、様々なアプローチをしていただきたいと思います。 　そこで、親御さんへの精神的な支えについてですが、「つばさ」では、不登校児童生徒の親御さんに対する心のケアは、どのようにされているのでしょうか。 258 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 259 ◯教育部参与（三野　薫君）　保護者の心のケアにつきましては、当該センターの在籍の有無にかかわらず、保護者面談におきまして、丁寧に保護者の不安や心配事の聞き取りを行い、必要に応じてスクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーによる個別面談やカウンセリングにつなげているところでございます。 　また、不登校児童生徒及び保護者の意向を受けまして、学校とも相談、連携の上、必要に応じて教育センター以外の施設、具体には児童館としての青少年センターを居場所としての支援であったり、また民間のフリースクールと連携して支援を行う事例もあると聞いております。 　不登校児童生徒の学習内容の評価についても、保護者の方も心配されていると聞いております。学校長の判断を基に、適切と認められる場合には、保護者、関係者との十分な連携、協力を図った上で、多様な学びの場における学習内容について、積極的に評価をするよう努め、児童生徒の皆様の不利益にならないよう、個々の状況に応じて適切に対応しているところでございます。 　以上です。 260 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 261 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。不登校児童生徒の親御さんにとっては、将来お子さんがどのように社会と関わっていけるのかと考えたとき、たとえ学校には行けなくても「つばさ」に行けた日数や、そこでの成績が反映されるのはとても安心なことだと思います。 　これからも親御さんも学校の担任の先生も一人で悩ませるのではなく、大人がみんな一緒になって子どもを守っていくという「こどもまんなか」社会の仕組みづくりが大切だと思っております。 　また、中学校単位ではそろっているとのことですが、今後、小学校単位でのスクールカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーの増員も早急に整えていただくことで、先生方の働き方改革にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。 　不登校児童対策とは少し異なりますが、令和５年３月に、泉南市教育委員会で取りまとめられた泉南市教育振興基本計画の中で、基本方針３、安心・安全な教育環境を整備するの中で、確かな学力と豊かな心を育むには、学校における教育の取組に加えて、家庭や地域も巻き込み、教育環境を整えていくことが重要です。 　そのため安全・安心かつ多様な教育に対応した教育施設を整備するとともに、それぞれの主体が連携して、地域ぐるみで学校園づくりに取り組みますと書かれてあります。 　また、泉南市立小中学校再編計画の推進と、開かれた学校づくりの中で、泉南市立小中学校再編計画の推進に合わせて、ほかの公共施設と複合化を検討するとともに、防災拠点や地域コミュニティ拠点となる機能の追加に努めます。 　また、学校教育は、学校、家庭、地域等多様な主体が適切な役割を担い、相互に連携することが重要です。学校を核として、各主体をつなぐ教育コミュニティの拠点となる開かれた学校づくりに努め、地域や学校が抱える社会的課題の解決を目指しますとあります。 　具体的施策としましては、学校を核とした教育コミュニティづくり、コミュニティスクールの導入、学校再編による全ての学校を複合型施設とした地域コミュニティ拠点の検討とありますので、今日新聞の中にあったんですけれども、愛媛県の伊予市では、この４月から市内４小中学校で、地域住民らが学校運営に参加できるコミュニティスクールをモデル的に実施をされているそうです。 　同スクールは、ＰＴＡ役員や地域の諸団体の代表らが参加する学校運営協議会を設置、定期的に協議を行うことで、学校の課題や運営に多様な意見を反映させ、地域に開かれた魅力ある学校づくりを目指す仕組みであります。 　同市の場合、各学校の運営方針や学校の情報を共有するほか、地域団体との連携による行事の実施などが話し合われているとのことです。 　こういうふうに、コミュニティでみんなで子どもたちを育てていこうとすると、やはり先生方にしわ寄せがいくかもしれませんので、先生方の負担が大きくなってしまっては本末転倒ですので、みんなで本当に子どもたちを育てていく方法を、みんなで考えていけるような市になっていきたいと思っております。 　では、時間が短いですが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 262 ◯議長（堀口和弘君）　以上で工藤議員の質問を終わります。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、明日12月11日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時１９分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved. === 958_令和６年第４回定例会（第４号）_本文 === # 令和６年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 958 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時００分　開議 ◯議長（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。 　ただいまから令和６年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番　田畑　仁議員、13番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第11号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第14号「例月現金出納検査結果報告」までの以上４件を一括議題といたします。 　これより本４件について、川瀬智規監査委員に報告を求めます。川瀬監査委員。 2 ◯監査委員（川瀬智規君）　例月現金出納検査報告の前に、少しだけお時間を頂戴して御挨拶申し上げたいと思います。 　私は、任期を満了されました市橋前監査委員の後任としまして、11月29日付で監査委員の大役を仰せつかりました川瀬智規と申します。 　もとより微力ではございますが、誠心誠意監査委員の職責を全うさせていただきます。今後とも皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 　甚だ簡単ではございますが、私の御挨拶とさせていただきます。 　それでは、例月現金出納検査結果を御報告いたします。 　例月現金出納検査結果報告。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和６年７月、８月、９月、10月の例月現金出納検査を執行いたしました結果を御報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和６年７月分は８月27日に、令和６年８月分は10月８日に、市橋前監査委員と谷前監査委員が検査を執行いたしました。 　令和６年９月分、10月分につきましては、11月26日に市橋前監査委員と河部監査委員が検査を執行いたしました。これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに下水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について、収支内容を照合しましたところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、監査報告といたします。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの監査報告に対する質疑の通告はありません。 　この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑についてはこれを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって、監査報告４件に対する質疑は省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　次に、日程第６、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 5 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の５ページをお開き願います。 　泉南市教育委員会委員　太田淳子氏は、令和７年３月31日をもって任期満了となるため、後任として、渡邉香代氏を最適任者と認め、新たに任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、渡邉氏の経歴につきましては、議案書６ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────竹田議員。 7 ◯５番（竹田光良君）　人事案件ですので、ちょっと気になる点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、今回、太田委員が任期満了ということで新たに渡邉さんが今回委員として任命されると、それを今から議会のほうに諮られているわけでございます。 　今まさに教育行政につきましては様々な課題があって、なかなか教育委員になっていただくのも御苦労なことだろうなと、こういうふうに思うわけです。 　お聞きしたいのは２点なんですけれども、１つ目は、そういった様々な課題に対しまして、新たな教育委員になられます渡邉さんに対しまして、改めて、できましたら任命権者でございます市長、また教育長からもそうですけれども、どういったところを期待されているのか、思い切った教育委員会の改革もお願いしたいなと議会のほうは思うわけでありますけれども、どういったところを要は御期待をされているのか、そういったところを披露していただきたいなというのが１つであります。 　２点目は、この方の職業が地方公務員ということで、ここは少し初めにお聞きしたときから、議案提出されたときから少し気になったんですが、任期付、あるいは会計年度職員さんということなんですかね。現実教員の中で働かれているということであるんですが、このことについて教育委員会の組織の中で、改めて教育委員になられるということで、この辺りの関係性について問題はないのか。 　もう１点は、この書き方ですと、ずっとそのまま今の立場で、そして今回教育委員として４月１日から赴任されるということになるのか、そのまま地方公務員として、そして教育委員も兼ねるということになるのか、この点の確認だけさせていただきたいと思います。 8 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 9 ◯市長（山本優真君）　お答えします。 　議案書に載せております経歴のとおり、泉南市立あおぞら幼稚園でＰＴＡ会長を経験されておられまして、泉南市の教育について保護者の立場から幼稚園運営に御尽力をいただいたところでございます。 　現在も泉南市立あおぞら幼稚園のキッズサポーターとして、幼稚園運営に御協力をいただいているところでございます。 　また、小学校ではＰＴＡ活動に御協力をいただいております。 　そのため泉南市の教育について、保護者の立場で教育行政に対して、経験に基づいた御意見をいただけるというふうに期待をしております。 　以上の点を踏まえまして、渡邉氏に関しましては、人格が高潔かつ教育への意欲が高く、日頃から泉南市のまちづくりに積極的に関わり、本市の教育についても有用な御意見をいただける人物であるというふうに判断をしたところでございます。 　また、議案書に載っております今の御質問のところなんですけれども、教育委員の兼職の禁止につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第６条に列記をされておりまして、パートタイムの会計年度職員は、いわゆる非常勤の公務員であるため、これに該当をしないところでございます。 　ただし、本人から教育委員に就任する４月１日以降はスクール・サポート・スタッフを辞め、教育委員に注力したいとの回答をいただいているところでございます。 　今後、これらの経験を生かし、教育委員会での議論に役立てていただきたいというふうに期待をしているところでございます。 10 ◯議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 11 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　先ほど経歴については市長から話がございましたが、私も複数回この方にお会いしておりまして、非常に学校教育に対していろいろとサポートしてくださっているということもございますし、お人柄も非常にとてもすばらしい方だなというふうに考えておりますので、様々な教育課題はございますが、泉南市の教育のためにしっかりと御尽力いただける方ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 12 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 13 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　次にまたちょっとお尋ねしたいことを、市長がもうお答えいただきました。私が気になっておりましたのは、これはもう御本人さんがどうのこうのではなくて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、まさに第６条のいわゆる兼職の禁止というところが気になっておりましたが、今の身分でも問題はないんだと、そういったお話があったと思います。 　ただし、やっぱり組織の中におられて、そして委員としてする場合、今度は新たな教育委員として活動される場合については、ここは少し今回３月31日で専念されるということで、何の問題もないかなというふうに思いますけれども、なかなか今までにないパターンの方が教育委員になられたということでありましたので、少し確認をさせていただきました。 　ぜひ忌憚のない意見をどんどん出していただいて、そして教育委員会の中も活性をしていただきたいということを、議会のほうからも、そういう意見があったということでお伝えいただければなというふうに思います。 　以上ありがとうございました。 14 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────大森議員。 15 ◯１３番（大森和夫君）　任命した経過とか、最適任者として選ばれた理由については、お答えがあったんですけれども、さきの質問者も述べたように、忌憚のない意見が出るような環境づくりというのは大事だというふうに思うんですけれども、本当に忖度とか、それから空気を読むみたいなことで、教育委員会の保護者の立場が優先されてすれば問題ないかと思いますけれども、その辺のところはよく話し合っていただいて、教育委員会、教育委員としての任務はどういうことにあるのかということも確認してもらいながら、進めてもらいたいというふうに思います。 　その中で、ちょっと教育委員会の仕事、教育委員の仕事と幾つかの課題があるだろうと、今も話がありましたけれども、どういう今課題を抱えておられて、どういうことを教育委員会なり、教育委員に期待されてこの任命を考えたのか、ちょっとその辺のところを説明してください。 16 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 17 ◯市長（山本優真君）　まさにこの間といいますか、今回、本日に至るまでの間に、当然私も渡邉氏本人とお会いをさせていただきました。 　その中で、やはり今回に関しましては、保護者委員を任命するために、一丘中学校区内の小学校の校長先生に候補者になる方の任命を相談し、候補者を検討していただいたところでございます。 　その中で、しっかりと保護者の立場として、やはり忌憚ない御意見をいただきたいという話と、それから私とお会いしたときに、この間、様々な議論が泉南市ではあるということは当然のことながら御承知をいただいております。 　だからこそ、いわゆる教育委員の中で、やはりこれはどうなのかという、そういったものがあればどんどん意見を出してほしいと。どんどん議論を活発化させていただくことが、いわゆる泉南市の教育行政がさらにいいものになっていくのではないかというお話をさせていただきました。 　そちらに関しましても、どんどん声を出していきたいという旨と、保護者としての目線からしっかりと意見を述べていきたい旨の話もありましたので、そういったところに私個人としては期待したいというふうに思ってございます。 18 ◯議長（堀口和弘君）　大森議員。 19 ◯１３番（大森和夫君）　具体的にどんな今教育課題があるかということも、ちょっとお聞きしたかったんですけれども、子どもさんの自死の事件、それから再編計画、給食の問題、様々な課題が山積しているというふうに、老朽化の問題なんかもありまして、そういう課題、今の市長のお話の中で分かったのは、そういうことについても、いろんなことが起こっていることも御存じの方であるというふうにお答えあったので、その点は安心していいかなというふうに思います。 　ただ、僕自身が今言いましたような、例えば今の教育委員会の中で、どんなことが課題になっているのかと、調べようと思って見た場合に、議員が一番目にするのは、この間も常任委員会で報告がありました泉南市の教育委員会点検評価報告書というのを見るわけですよね。 　１番目にすることなんですけれども、この中で見ますと、令和５年度まで書かれていた教育委員会の実施状況、実施したときにどんな課題を話しているかとか、何が議題であったか、いつ教育委員会が開かれたのか、報告事項はどうだったのかと、そういう記載が令和６年度のこの、今言った評価報告書にも全くなくなっているんです。令和５年度以前にはあったものが。 　こういうことであれば、本当にいろんなことを、もちろん教育委員もそうやし、議員もそうやし、市民の方もそうやし、今、教育委員会がどういうことをしているのかということが、全くということはありませんけれども、こういう伝わらへんようなことを何でするんかなという疑問が起こったんです。 　やっぱり教育委員会の人に、教育委員なんかの皆さんに、いろんな意見を聞こうというふうになれば、こういうふだんからの情報提供というか、説明責任があると思うんですけれども、その点はどう考えて、今回こんなふうにして教育委員会の報告を省略したんでしょうか、お答えください。 20 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 21 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　評価調書につきましては、毎年毎年教育委員会が実施している前年度の事業及び施策について評価を行うものでございまして、その評価につきましては、評価委員会という方を毎年４名指名させていただいて、その委員長の判断により評価調書というのを作成しているものでございます。 　今回の評価調査につきましては、第３次教育振興基本計画に基づく初めての評価ということで、評価調書の中身のほうを、一定改善させてもらった部分がございますので、今回前半の教育委員会の取組等については削除して、その内容については１年に１回の報告ではなくて、その都度その都度、泉南市のウェブサイトのほうで内容のほうは提出しておりますので、そこでの市民への説明責任という形にさせていただいております。 　そのため現在の評価調書につきましては、詳しい教育委員会の動きというのは削除しておりますけれども、その中身については、改めてまた評価委員会の委員長とまた相談して、毎年毎年決めていきたいと考えております。 　以上です。 22 ◯議長（堀口和弘君）　大森議員。 23 ◯１３番（大森和夫君）　その報告書……。 24 ◯議長（堀口和弘君）　ちょっと大森議員、ごめん、待って、それ報告書の話と任命の話とちょっと論点ずれると思うので、ちょっとそれを整理して質問してください。 25 ◯１３番（大森和夫君）　はい、そうですね、ずらせへんようにしていきます。 　言いたいのは、報告書の中に教育委員会の活動が見えないということですよね。今説明ありましたけれども、別に詳しい中身を分かるようにしてくれと言うているんじゃない。 　詳しい中身が分からへんから問題だというふうに言うているんじゃないんですよ。議題だけなんですよ。議題がちゃんと書いてあれば、教育委員会が何をしているかと。教育委員会は、教育委員はどんな仕事をしているんだと。 　今回のこういう任命に当たっては、どういう人がふさわしいかということの判断の基準が分かるわけですよ。 　だから、そういうものをあえて削る必要がなかったんじゃないかということを言うているわけで、議長がおっしゃったように、これは特別の今、主題じゃないので、もうこれ以上は言いませんけれども、ちょっとそんな形で、もうちょっと教育委員会の活動、教育委員の仕事ぶりが分かるようにしてほしいというふうなことだけ質問としてさせてもらいますけれども、御答弁どちらでも結構です。 26 ◯議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 27 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　教育委員会評価は事業評価をしているものでございますので、今回の評価報告書の中では各事業の評価を中心に書かせていただいているところでございます。 　その内容につきましては、先ほど部長が答弁しましたとおり、委員長とも協議をしてまとめておりますので、次年度以降どういった形態にするかどうかということにつきましては、改めて次年度の評価をする際に、委員長と相談してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 28 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　先ほど竹田議員の御質問に対しての山本市長の答弁に対しては、一部精査したいところがございますので、精査をさせていただきたいと思います。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第２号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 31 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第２号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の７ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、阪南市泉南市岬町介護認定審査会の庶務を令和７年度から泉南市が行うことに伴い、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について、地方自治法第252条の２の２第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　内容について御説明申し上げます。 　議案書の８ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　第５条から第12条までの規定中「阪南市」、「阪南市長」及び「阪南市議会」をそれぞれ「泉南市」、「泉南市長」及び「泉南市議会」に改め、「泉南市」及び「泉南市長」をそれぞれ「阪南市」及び「阪南市長」に改めるものです。 　令和７年度から現在の庶務担当である阪南市から泉南市に庶務担当が代わることに伴い、変更するものです。 　なお、施行期日は、令和７年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 32 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第３号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 33 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第３号、阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の９ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会の庶務を令和７年度から泉南市が行うことに伴い、阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について、地方自治法第252条の２の２第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　内容について御説明申し上げます。 　議案書の10ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　第５条から第12条までの規定中「阪南市」、「阪南市長」及び「阪南市議会」をそれぞれ「泉南市」、「泉南市長」及び「泉南市議会」に改め、「泉南市」及び「泉南市長」をそれぞれ「阪南市」及び「阪南市長」に改めるものでございます。 　令和７年度から現在の庶務担当である阪南市から泉南市に庶務担当が代わることに伴い、変更するものです。 　なお、施行期日は、令和７年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 34 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第４号「泉南清掃事務組合規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 35 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南清掃事務組合規約の変更に関する協議についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の11ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、泉南清掃事務組合温水プールの廃止に伴い、泉南清掃事務組合規約の変更の協議について、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　内容について御説明申し上げます。 　議案書の12ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　泉南清掃工場の老朽化に伴い、新工場を温水プール解体後の跡地へ建設することとなり、同プールが令和６年５月31日をもって閉館したことから、規約を変更するもので、共同処理する事務を規定する第３条について、「廃熱利用による温水プール」の文言を削るなど、規定を改めるものです。 　なお、この規約は大阪府知事の許可のあった日から効力を有することとなります。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 36 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────河部議員。 37 ◯６番（河部　優君）　すみません、付託案件で通告もしていなくて申し訳ないんですけれども、無所属ということでお許しいただきたいと思います。 　今回の議案については、もう既に清掃事務組合のほうでは、廃止をされているというふうに思うんですけれども、それで間違いなかったかどうかを１つ教えていただきたいと思います。 　それと、今回泉南市側の部分でこの部分を削除するということなんですけれども、変更することについて，阪南市と協議をするというふうになっているんですけれども、これは例えば阪南市側が、同じように多分こういう議案を提案していると思うんですけれども、この内容について議会が議決をしなかった場合、いわゆる議決をした場合どうなるのか、ちょっとその流れについてだけ確認しておきたいと思います。 38 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 39 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　泉南清掃事務組合に併設されております温水プールにつきましては、令和７年２月14日までに除却が完了するスケジュールで現在進んでおります。 　当該規約につきましては、地方自治法の規定によりまして、一部事務組合を設置したところで契約を設けておるところなんですけれども、これについては、地方自治法の290条の規定によりまして、協議については、関係自治体の議会の議決を経なければならないということで、今回共同設置する規約を変更するのに伴いまして、泉南市のほうで議決を求めておるものでございます。 　清掃事務組合議会のほうでも、本年６月に議決をいただいておりまして、それを受けまして今回泉南市のほうで上程させていただいたものでございます。 　同じタイミングで阪南市のほうでも議案のほうを上程されていると聞いておりますが、議員おっしゃるように、片側の議決がなかった場合につきましては、詳細について調査したいと思います。 　以上です。 40 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 41 ◯６番（河部　優君）　例がないんでしょうけれども、ややこしいことを言ってすみません、だけれども、２市で構成している事務組合で、今回一方は廃止を議決して、一方はしなかった場合どうなるのかというのは、今後、広域行政とか様々な新たな行政の仕組みとかをつくっていく場合に、例としてはあり得ない話でもないんかなというふうに思うんです。 　一方の議会が否決した場合どうなるのかなというのは、単純な疑問としてあるわけで、今すぐ答え出なければ、一回ちょっと調べていただいて、それは今度の委員会までにでも、ちょっとお答えいただけたらなというふうに思います。 42 ◯議長（堀口和弘君）　眞田部長、そうしたらこれ委員会のときに改めて回答をお願いしたいと思います。 　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第５号「泉南市包括外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 43 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市包括外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の13ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方自治法第252条の27第２項の規定による包括外部監査契約に基づく監査を実施するに当たり、会計年度を定める必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　内容について御説明申し上げます。 　議案書の14ページを、補助資料は11ページをお開き願います。 　外部の専門的な知識を有する者の監査を導入することにより、監査機能の独立性、専門性を強化するため、本市におきましても令和４年度から令和６年度まで包括外部監査契約に基づく監査を実施しているところですが、令和７年度から令和９年度においても、引き続き包括外部監査契約に基づく監査を実施するため、第２条第２項の条例で定める会計年度について、「令和４年度から令和６年度まで」を「令和７年度から令和９年度まで」に改めるものです。 　なお、施行期日は、令和７年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 44 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第６号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 45 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第６号、令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の15ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ２億9,933万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ298億8,859万8,000円とするものでございます。 　また、債務負担行為に追加の補正を、そして、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の25ページをお開き願います。 　中段に記載の、行政事務事業695万3,000円の増額は、損害賠償請求事件に係る成功報酬等として、弁護士報酬を増額するものです。 　次に、最下段から26ページにかけて記載の、行財政改革推進事務事業９万5,000円の増額は、包括外部監査人の選定に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、上段に記載の、会計事務事業25万円の増額は、会計課金庫室内のロッカー購入費を新たに計上するものです。 　次に、中段に記載の、ふるさと寄附推進事業9,433万6,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額等に伴い、返礼品の配送等に係る経費を増額するものです。 　次に、27ページをお開き願います。 　中段に記載の、障害者自立支援給付事業１億円の増額は、サービス利用件数の増加に伴い、就労継続支援給付費を増額するものです。 　次に、最下段から28ページにかけて記載の、成人健康増進事業73万5,000円の増額は、寄附金を財源として、各種事務備品購入費を新たに計上するものです。 　次に、中段より下に記載の、施設保全整備事業1,402万4,000円の減額は、各小学校特別教室空調設置工事及び東小学校体育館トイレ改修工事に係る工事費の確定に伴い減額するものです。 　次に、29ページをお開き願います。 　上段に記載の、施設保全整備事業898万6,000円の減額は、各中学校特別教室空調設置工事に係る工事費の確定に伴い減額するものです。 　次に、中段より下に記載の、図書館運営事業５万円の増額は、寄附金を財源として図書購入費を増額するものです。 　次に、最下段から30ページにかけて記載の、市債管理事業（利子）583万7,000円の減額は、償還額の確定に伴い、市債利子償還金を減額するものです。 　次に、中段より下に記載の、公共施設整備基金事業900万円の増額は、交通安全を推進するための寄附金を積み立てるものとして、同基金への積立金を増額するものです。 　次に、31ページをお開き願います。 　上段に記載の、ふるさと泉南水なす基金事業１億円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴い、同基金への積立金を増額するものです。 　次に、中段に記載の、国支出金・府支出金返還金事業1,675万8,000円の増額は、国及び大阪府への補助金等の返還金を増額するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります。議案書の23ページにお戻り願います。 　上段に記載の、民生費国庫負担金、社会福祉費負担金5,000万円の増額は、先ほど御説明しました障害者自立支援給付事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費府負担金、社会福祉費負担金2,500万円の増額は、先ほど御説明しました障害者自立支援給付事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、災害復旧費府補助金、農林水産業施設災害復旧費補助金1,278万9,000円の増額は、過年度の災害復旧事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、総務費寄附金、総務管理費寄附金１億円の増額は、寄附件数の増加が見込まれることから、ふるさと泉南応援寄附金を増額するものです。 　次に、その下に記載の、衛生費寄附金、保健衛生費寄附金73万5,000円の増額は、健康増進に係る経費に充てるものとしての寄附金を、新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、土木費寄附金、道路橋梁費寄附金900万円の増額は、交通安全の推進に係る経費に充てるものとしての寄附金を、新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、教育費寄附金、社会教育費寄附金５万円の増額は、図書購入に充てるものとしての寄附金を、新たに計上するものです。 　次に、24ページをお開き願います。 　最上段に記載の、財政調整基金繰入金2,510万円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金9,433万6,000円の増額は、先ほど御説明しました、ふるさと寄附推進事業の財源として、同基金繰入金を増額するものです。 　次に、その下に記載の、雑入482万円の増額は、損害賠償請求事件に伴う経費に係る保険金収入を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、教育債、小学校債1,360万円及び中学校債890万円の減額は、先ほど御説明しました小学校及び中学校の施設保全整備事業の減額に伴うものです。 　恐れ入ります。次に、議案書の18ページをお戻り願います。 　第２表、債務負担行為補正について御説明申し上げます。 　防災行政無線システム更新事業は、防災行政無線システムの更新に係る経費に伴う債務負担です。 　次に、その下に記載の、住基ネットシステム運用事業は、住基ネットシステム機器の更新に係る経費に伴う債務負担です。 　次に、その下に記載の、各中学校屋内運動場空調設備設置事業は、中学校屋内運動場への空調設備設置に係る経費に伴う債務負担です。 　次に、19ページをお開き願います。 　第３表、地方債補正につきましては、市債の補正に併せ、記載のとおり変更を行うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 46 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────古谷議員。 47 ◯１５番（古谷公俊君）　ちょっと質問させていただきたいんですけれども、すみません、通告せずに。 　27ページの障害者自立支援の補正予算で１億円増額ですか、この経費の財源というのが、一般財源、市の財源も2,500万円アップするということなんですけれども、ちょっと普通の感覚では、この財源が国からも5,000万円入っていて、これを府から2,500万円と、結構金額が高いんですよね。 　これ、他市と比べてどうなのか。あと、最近ちょっとこの障害者施設が、別に指摘するわけじゃないんですけれども、他市よりもやたら増えているような気がするんですよ。その辺のさっきの審査の今後泉南市に代わって審査の話もあるんですけれども、そういった形でどれぐらい、ちょっと今日は質問に答えられるかどうか分からないんですけれども、増加がどれぐらい、泉南市に施設ができているのか。 　この一般財源を何とかこれ、国と府の金額で収めたいなというのは、ちょっと僕、個人的な意見なんですけれども、この辺の詳細、経費の財源というのは、どういうことに使われているかどうか、ちょっと教えてください。分かる範囲で。 48 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 49 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　扶助費の考え方なんですけれども、現在、福祉部局、多岐にわたりまして扶助費がございます。 　古谷議員、以前からやはりこの障害分野のことに対しては御意見をいただいていたと思います。 　それで、福祉部局の考え方としては、単純に、右肩上がりで扶助費を計上していくんではなくて、やはり前年度と比較してどうであるのか、そういうことをきっちり精査して計上していくことで、方針を変換をしていっています。 　今回も前年度の予算要求をする段階で、予算要求をしていったんですが、やはり予算の精査の段階で若干の縮減があったと。当然、年度途中で不足が生じることは、我々も承知しておったんですけれども、不足が生じたら、こういう形で補正予算を計上して、そしてそこで審議していただくことが重要ではないのかと、そのことで、この制度がどういうことであるのかということを皆さんに把握していただくことができるであろうということです。 　この制度ですけれども、障害者が施設に入っておられる。そういう方を今、世の中の流れとしては退所していただいて、そして自立できるような形で就労をしていただいて、社会とつながって、住み慣れたまちで生活していっていただくような形で推奨しておりますので、だからこの就労継続支援サービスについては、市内の事業者さんがＡ型、Ｂ型とあるんですけれども、多岐にわたってそういった障害者の方を就労で受け入れていただいて、そして地域とつながっていっていただくということで、障害者支援サービスを展開をしていっています。 　どうしても、この増加するのはどこの自治体でも今増加していっていると思います。隣がどうやという数値までは把握はしてございませんけれども、そんな形で予算のほうを、方針というんですか、福祉部局としてはそういう考え方をしております。 　令和７年度の予算についても、扶助費がいたずらに上がっているというふうな形では計上せずに、よく精査をして、そして今行っている福祉の施策の対応が適正であるのか、間違っているところはないのか、その辺をきちっとやはり運用していかないかんよという形で、全ての課に対して周知しているところです。 50 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 51 ◯１５番（古谷公俊君）　分かりました。ありがとうございます。 　ちょっと所管じゃないんですけれども、あと１点だけ、ちょっと答えられたら答えてほしいんですけれども、現在Ａ型、Ｂ型の支援はどのぐらいの数で、今年はどのぐらい増加しているのか、ちょっと参考までに、もし分かれば教えていただければ。今年増えた数というか、新規とかで。 52 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 53 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　ちょっとすみません、数値のほうは、正確な数値、Ａ型は４つか５つぐらいだったと思うんですが、増えてはいないと思うんですけれども、Ｂ型のほうは10か11か、その辺りだったと思うんですけれども、申し訳ないです。正確な数字ではございません。すみません。 54 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。 　令和６年度泉南市各会計補正予算の審査のため、８人の委員をもって構成する令和６年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中も継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 55 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって令和６年度泉南市各会計補正予算の審査について、８人の委員をもって構成する令和６年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中も継続して審査することに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました令和６年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　中田佳子議員、４番　竹田祐平議員、５番　竹田光良議員、６番河部　優議員、８番　谷藤麻由奈議員、９番　井上　実議員、11番　添田詩織議員、13番　大森和夫議員の以上８人の議員を指名いたします。 　各委員におかれましては、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる12月20日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１０時５０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved. === 960_令和６年第４回定例会（第５号）_本文 === # 令和６年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 960 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。 　ただいまから令和６年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　会議に先立ち、去る12月11日の議案審議における議案第６号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」での古谷議員の質疑に対する答弁について、内容を訂正したいとの申出がありますので、これを発言を許可いたします。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 2 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　去る12月11日の本会議におきまして、議案第６号、令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）の議案上程時の古谷議員の質疑に対する答弁の中で、障害福祉サービスに係る事業所数について、障害者自立支援給付事業における就労継続支援Ａ型の事業所数を、答弁では「４か所か５か所」と、Ｂ型の事業所数を「10か所か11か所」と答弁をいたしておりますが、現状において、Ａ型が５か所、Ｂ型が21か所となりますので、答弁を修正させていただきたくお願いを申し上げるものでございます。よろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（堀口和弘君）　それでは、ただいまの申出のとおり取扱いをさせていただきます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　古谷公俊議員、１番　中田佳子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第５号「泉南市包括外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案１件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　古谷公俊議員。 4 ◯総務産業常任委員長（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。 　ただいま議長の報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託されました議案第５号「泉南市包括外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告については、委員長一任の了承のもと作成されたものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第５号「泉南市包括外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案１件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 5 ◯議長（堀口和弘君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本件について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 7 ◯１３番（大森和夫君）　それでは、議案第５号、泉南市包括外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。 　包括外部監査は、都道府県、指定都市及び中核市には導入が義務づけられていますが、それ以外の自治体には設置の義務はありません。つまり泉南市には包括外部監査を設置する義務もなく、それがなければ何か問題があるような議論は間違っています。 　包括外部監査自体が問題ではありませんが、費用対効果については十分な検討が必要です。来年度から３年間、825万円を上限とする包括外部監査費用が支出されます。 　財政難だからできないとか、限られた予算の中ではできないと市民サービスが削られますが、年間800万円程度、３年で2,400万円程度の予算があれば、教育や福祉の予算に回すこともできます。 　市職員が減り、職員の過重労働や離職、健康問題や兼職による負担増が問題になっています。外部監査を受ける部署には、新たな事務作業が増えます。監査がなくてもふだんから問題点を改善できるような風通しのいい職場づくりが重要です。 　さらに、内部監査の機能を上げ、市職員の意識改革も進め、公金の不適切な取扱いなどを根絶することが大事です。 　外部監査制度は、費用対効果、職員の負担の面からも、市にとってメリットは少なく、本条例案に反対し、討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 8 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 9 ◯議長（堀口和弘君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３、議案第２号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」から、日程第５、議案第４号「泉南清掃事務組合規約の変更に関する協議について」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件については、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　竹田光良議員。 10 ◯厚生文教常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、厚生文教常任委員会に付託をされました議案第２号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてから議案第４号「泉南清掃事務組合規約の変更に関する協議について」までの以上３件について御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月13日、委員並びに市長以下、関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「泉南清掃事務組合規約の変更に関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 11 ◯議長（堀口和弘君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑についてはこれを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号から議案第４号までの以上３件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第２号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「泉南清掃事務組合規約の変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、議案第６号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案１件について、令和６年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和６年度予算審査特別委員長　井上　実議員。 16 ◯令和６年度予算審査特別委員長（井上　実君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例会において、令和６年度予算審査特別委員会に付託されました議案第６号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る12月16日、委員並びに市長以下、関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第６号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案１件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 17 ◯議長（堀口和弘君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本件について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第６号について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第７号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 20 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　追加議案としてお配りをしております議案書の５ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、特別職の国家公務員の給与の額について、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定されることに伴い、泉南市議会の議員報酬の期末手当に関し、特別職の国家公務員の改定に準じて改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の６ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　第１条において、令和６年度の期末手当の年間支給月数を引き上げるため、令和６年12月の期末手当の支給月数を2.225月から2.325月に、0.1月分引き上げるものです。 　次に、第２条において、令和６年度で引き上げる期末手当の年間支給月数を、令和７年度の６月と12月の期末手当に均等配分するもので、具体的には６月及び12月の支給月数を2.275月とするものです。 　なお、附則第１条におきまして、この条例の施行日を公布の日とし、ただし、第２条による改正条例は、令和７年４月１日としております。 　そして、第１条の規定による改正後の条例の規定は、令和６年12月１日から適用することとしています。 　また、附則第２条におきまして、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなすことを、そして、改正後の規定による期末手当の差額の支給日についての特例を規定しております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 21 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。谷藤議員。 23 ◯８番（谷藤麻由奈君）　議案第７号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に、大阪維新の会を代表し、反対の立場で討論します。 　議員報酬は、市民からの負託を受け、市民生活の向上に努めるためのものであり、安定しています。 　一方、市民生活はどうでしょうか。物価高騰や光熱費の負担増、将来への不安など、多くの方々が厳しい状況にあるとの声をお聞きしています。このような中で、議員が自らの期末手当を引き上げることは、市民感情にそぐわない行為です。 　生活が厳しい今こそ、議員自らが率先して身を律し、市民と同じ目線に立つ姿勢を示す必要があります。 　以上の理由から、議案第７号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対いたします。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 24 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 25 ◯議長（堀口和弘君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 26 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第８号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りをしております議案書の９ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市一般職の職員の給料月額を引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定するほか、所要の措置を講ずる必要があることから、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の10ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　まず、第１条における改正内容について御説明いたします。 　第１条は、国家公務員に準じて期末勤勉手当の支給月数及び給料表の改定を行うものです。 　その１点目は、令和６年度の期末手当の年間支給月数を引き上げるため、令和６年12月の期末手当の支給月数を、正規職員については1.225月から1.275月に0.05月分引き上げ、定年前再任用短時間勤務職員については、0.6875月から0.7125月に0.025月分引き上げ、そして任期付職員については1.2125月から1.2375月に0.025月分引き上げるものです。 　２点目は、令和６年度の勤勉手当の年間支給月数を引き上げるため、令和６年12月の勤勉手当の支給月数を、正規職員については1.025月から1.075月に0.05月分引き上げ、定年前再任用短時間勤務職員については0.4875月から0.5125月に0.025月分引き上げ、そして任期付職員については0.5375月から0.5625月に0.025月分引き上げるものです。 　３点目は、給料表の改定です。 　議案書の10ページから25ページにわたり、別表第１の一般職給料表及び別表第２の教育職給料表を全部改正し、具体的には、初任給をはじめ若年層の引上げに重点を置きつつ、全ての職員を対象に平均3.1％の引上げとなるものです。 　次に、議案書の25ページを、補助資料は８ページをお開き願います。 　第２条の改正内容について御説明いたします。 　１点目は、令和６年度で引き上げる期末手当の年間支給月数を、令和７年度の６月と12月の期末手当に均等配分するもので、具体的には６月、12月ともに、正規職員については1.25月、定年前再任用短時間勤務職員については0.7月、また任期付職員については1.225月とするものです。 　２点目は、令和６年度で引き上げる勤勉手当の年間支給月数を、令和７年度の６月と12月の勤勉手当に均等配分するもので、具体的には６月、12月ともに、正規職員については1.05月、定年前再任用短時間勤務職員については0.5月、任期付職員については0.55月とするものです。 　なお、附則第１条におきまして、この条例の施行日を公布の日とし、ただし第２条による改正条例は、令和７年４月１日としています。 　そして、第１条の規定による改正後の条例のうち、１点目の給料表については、令和６年４月１日から適用し、２点目の期末勤勉手当については、令和６年12月１日から適用することとしています。 　また、附則第２条におきまして、改正前の規定に基づいて支給された期末勤勉手当は、改正後の規定による期末勤勉手当の内払いとみなすこと、そして、改正後の規定による期末勤勉手当の差額の支給日についての特例を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 27 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対して、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────河部議員。 28 ◯６番（河部　優君）　それでは、ちょっと何点かお聞かせいただきます。 　１つは、今、引上げの関係で御説明ありましたけれども、会計年度任用職員の引上げについてはどのようになっているのかを１つお聞きしたいと思います。 　それと、給与表の引上げの説明がございましたけれども、これは人勧に基づく給与制度のアップデートということで、本年度示されましたけれども、給与表だけじゃなくて、地域手当とか勤勉手当等も、その中には含まれていたと思うんですけれども、その点については、現在どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 29 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 30 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　会計年度任用職員の引上げにつきましては、今回引き上げるように設定はされております。ただ、支給が年度内精算とはならず、年明けの精算という形になるようにしております。 　それとあと、人勧分のベースアップ分以外のところ、そのところにつきましては、現在まだ関係団体と協議をしている最中ということになっております。ですので、これから３月議会でその辺が確定できれば、議案を上げていきたいというふうには考えております。 　以上です。 31 ◯議長（堀口和弘君）　阿児副市長。 32 ◯副市長（阿児和成君）　ただいまの担当部長の答弁、一部若干修正をさせていただきます。 　河部議員のほうからお示しの公民較差による改定のほかに、給与制度のアップデートというところでございますけれども、これについては、先ほどおっしゃいましたように、地域手当の話はございますけれども、若年層の大幅な引上げについても、公民較差の是正に加えて、初任層から若年層の大幅な引上げというのが、アップデートの中身として勧告されております。 　これにつきましては先行して、この令和６年度から先行して実施するということで、今回議案の中に含ませていただいた。予算案なり議案の中に含ませていただいております。 　それと、先ほど川端部長が申し上げましたように、地域手当については来年令和７年度から開設する方向で検討しておりまして、内容につきましては、全て人事院勧告に基づいた内容となっております。 33 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 34 ◯６番（河部　優君）　分かりました。ぜひともその辺の調整につきましては、関係団体ともしっかりと調整しながらやっていただきたいというふうに要望しておきます。 35 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 36 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第９、議案第９号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 38 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第９号、令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の27ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ１億9,423万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ300億8,283万円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の34ページをお開き願います。 　議会費から教育費にかけての各事業において、人件費の補正をしています。これは、人事院勧告に伴うもので、一般会計を通じての総額は１億8,185万7,000円の増額です。 　次に、44ページをお開き願います。 　中段に記載の、後期高齢者医療事業特別会計繰出金事事業77万4,000円の増額は、同特別会計における人事院勧告に伴う人件費の増額により、繰出金を増額するものです。 　次に、47ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、国民健康保険事業特別会計繰出金事業420万7,000円の増額は、同特別会計における人事院勧告に伴う人件費の増額により、繰出金を増額するものです。 　次に、最下段から48ページにかけて記載の、介護保険事業特別会計繰出金事業582万6,000円の増額は、同特別会計における人事院勧告に伴う人件費の増額により、繰出金を増額するものです。 　次に、53ページをお開き願います。 　中段に記載の、下水道事業会計繰出金事業156万8,000円の増額は、同会計における人事院勧告に伴う人件費の増額により、繰出金を増額するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります。議案書の33ページにお戻り願います。 　上段に記載の、財政調整基金繰入金１億9,423万2,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 39 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────河部議員。 40 ◯６番（河部　優君）　今、説明をいただきましたけれども、今回先ほどの第７号議案で、議員の報酬も人勧どおりに可決をしたんですけれども、今回この予算の中には、議会費の中に議員報酬分というものが入っていないんですけれども、その理由についてちょっと説明いただけますか。 41 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 42 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今回、当初予算、議員報酬分も上げさせていただいている分が、現職の方全てがそのまま改選も行われるというところで予算を組んでいましたので、今回新人議員の方もかなりおります。その分の要は算定分のところで差が、要は出ていますので、当初増額することなく、現予算の中で動けるというところで、今回増額補正をしていないものでございます。 43 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 44 ◯６番（河部　優君）　当初予算の中で、その中で賄えるということで、一定流用ではないんですけれども、そうであるならば、例えば先ほどの議会運営委員会の中で、今回の議員の分の報酬の引上げについては、こういう形でここに盛り込まれていますよという説明があってもよかったんじゃないんかなと思うんですけれども、でないと、やっぱり数字の中での矛盾が出てきますし、見ている側は全然分からないと思うんですよ。ちょっとその辺について御見解あれば。 45 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 46 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　すみません、ちょっと説明が足らず申し訳ございません。これからは丁寧に説明するようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 47 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────竹田議員。 48 ◯５番（竹田光良君）　いや、今の話ですけれども、その問題、それで問題はなかったとしましても、本来の財政からいえば、やっぱりマイナス補正をきちっとして、その分をマイナス補正をきちっとして、そして今回人勧の分ということで補正でやれば、補正で改めて出すというのが、本来のやり方ではないかなと思うんですけれども、その辺どうなんですか。もう少しちょっと説明を尽くしていただきたいなと思います。 49 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 50 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　議員御指摘のとおりでございます。マイナス補正しながら、今回増額分につきましては増額補正するべきところではございました。 　今回それをしていなかったというところにつきましては、すみません。安易というか、申し訳ございませんが、そういう形で処理してしまったというところがございます。 　これからは、すみません、そういうところはきちっと精査しながらやっていくべきものだというふうに考えておりますので、処理させていただくようにさせていただきます。 51 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 52 ◯５番（竹田光良君）　今のお話ですと、これはもう流用ですというふうに、部長のほうから言ってしまっているように聞こえるんですけれども、それは全然問題ないんですか。 　ほんなら財政的にも全く問題ないのか、改めてちょっとその辺見解をきちっと御説明をお願いします。 53 ◯議長（堀口和弘君）　阿児副市長。 54 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど御説明ございましたように、改選がございまして、新たに当選なさった議員さんがたくさんおられます。令和６年度の当初予算では、それぞれ給料と職員手当について、改選前の議員の皆様の内容で計上しておりましたけれども、改選後新しく当選された方につきましては、12月期の期末手当については、基準日からの期間率で計算されますことから、改正前から御就任されている議員さんよりも手当が低いという部分がございます。 　それと、今回の遡及して給料が増額で改定されるということ、加えて期末手当が増額されるということでございますけれども、それがこの予算の範囲内で収まっておることから、補正予算について議会費については上げなかったという経過でございます。 　これについて、それが適正かどうかというところでございますけれども、その説明を十分に尽くしていなかったということにつきましては、反省をいたしておりますけれども、これにつきましては、同じ款項目の中の節流用ということでございますので、議会の御審議、御判断をいただくところまでは至らないということで判断をいたします。 55 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 56 ◯５番（竹田光良君）　釈然としないところがたくさんございます。条例まで改正をしているわけですから、こういった人件費の流れについては、やはり明確にしていただくということが、やっぱりこれが非常に大事であったろうというふうに思います。 　今後この先も、しっかりと説明を尽くしていただけるように、ちょっとお願いだけしておいて終わりたいと思います。 　以上です。 57 ◯議長（堀口和弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 58 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 59 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第10、議案第10号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 60 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第10号、令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りをしております議案書の69ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ425万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億7,092万2,000円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の75ページをお開き願います。 　上段に記載の、府支出金、保険給付費等交付金４万7,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額により、補助対象の人件費分を増額するものです。 　中段に記載の、繰入金、一般会計繰入金420万7,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額によるものです。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の76ページをお開き願います。 　上段に記載の、総務費、人件費事業420万7,000円、また中段から77ページにかけて記載の、保健事業費、人件費事業４万7,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額によるものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 61 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 62 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 63 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、日程第11、議案第11号「令和６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 64 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第11号、令和６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りをしております議案書の83ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算、歳入歳出予算の総額にそれぞれ582万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億1,091万7,000円とするものでございます。 　それでは、まず歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の89ページをお開き願います。 　繰入金、一般会計繰入金の582万6,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額によるものです。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の90ページをお開き願います。 　総務費人件費事業582万6,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額によるものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 65 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 66 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 67 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第12、議案第12号「令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 68 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第12号、令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　追加議案としてお配りしております議案書の95ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ77万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ12億6,506万9,000円とするものでございます。 　それでは、まず歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の101ページをお開き願います。 　上段に記載の、繰入金、事務費繰入金77万4,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額によるものです。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の102ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業77万4,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額によるものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 69 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 70 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 71 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議案第13号「令和６年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 72 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第13号、令和６年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の107ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度泉南市下水道事業会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条６条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、補正予算の内容について御説明申し上げます。 　変更内容といたしましては、人事院勧告に伴う給与改定等による給料、手当等の増減に伴い改めるものでございます。 　まず、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業費用232万円を増額し19億2,218万円とするものでございます。 　また、下水道事業収益も同額を増額し19億6,863万8,000円とするものでございます。 　議案書は、108ページをお開き願います。 　資本的収入及び支出でございますが、資本的支出75万2,000円を減額し12億4,383万4,000円とするものでございます。 　また、資本的収入も同額を減額し８億2,558万6,000円とするものでございます。 　次に、内訳について御説明申し上げます。 　議案書は110ページをお開き願います。 　収益的支出の営業費用230万4,000円の内訳につきまして、給料及び手当関係といたしまして、管渠費を55万8,000円増額し、総係費を174万6,000円増額しております。 　また、次のページの営業外費用１万6,000円の増額は、支出増減額に伴う納付予定消費税及び地方消費税の増額によるものでございます。 　議案書は109ページにお戻り願います。 　収益的収入の営業外収益232万円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました収益的支出の増額に伴い、他会計補助金を増額しております。 　次に、議案書113ページをお開き願います。 　資本的支出の建設改良費75万2,000円の内訳につきまして、給料及び手当関係といたしまして、管路建設費を75万2,000円減額しております。 　議案書は112ページにお戻り願います。 　資本的収入の他会計出資金75万2,000円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました資本的支出の減額に伴い、他会計出資金を減額しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 73 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 74 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第13号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 75 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載いたしております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 76 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査については、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。（「議長」の声あり） 　阿児副市長。 77 ◯副市長（阿児和成君）　お時間いただいて申し訳ございません。 　先ほど一般会計の補正予算のときに、河部議員のほうから御質問いただいたときに、私ちょっと間違って御説明してしまいましたので、訂正をさせてください。 　今回の議員の期末手当につきましては、増額されるんですけれども、私は、給料の節から期末手当の節に節流用ということを、私は給料も上がってしまうのかなと思いまして、勘違いしておりまして、ボーナス、期末手当が増額改定されるんですけれども、新しく御就任された議員の皆様は、12月期の期末手当は低いというところで、その期末手当の中で、いわゆる増額改定分と、いわゆる額が少なくなる、１回目の議員さんの額が少なくなりますので、その中で、手当の中で相殺されますので、節流用も行いません。訂正させていただきます。申し訳ございません。 78 ◯議長（堀口和弘君）　それでは、ただいまの申出のとおり取扱いをさせていただきます。 　以上で、本日の日程を全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてありがとうございました。 　議員及び理事者におかれましては、健康に留意され、御家族共々幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして、令和６年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時２４分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　中　田　佳　子 © Sennan City, All Rights Reserved.