令和６年第３回定例会

=== 940_令和６年第３回定例会（第１号）_本文 === # 令和６年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 940 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日、議場内の撮影の申出がございます。つきましては、報道機関に限りまして議場内の撮影を許可いたしましたので、議員各位におかれましては御了承願います。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から９月18日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月18日までの22日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、令和６年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々泉南市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　日中は、連日30度を超える気温で、まだまだ残暑が厳しい状況でございます。皆様方におかれましては、十分お体に御留意いただきたいと思います。 　また、このたびの泉南市議会議員選挙に当たり、御勇退される方々におかれましては、これまでの市政発展への御尽力、御功績に対し敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました。今後とも変わらぬ御教示、御指導を賜りますよう心からお願いをいたします。 　改選に臨まれる皆様におかれましては、再びこの議場で共に市政発展に向けて、一緒に尽力できますことを心待ちにいたしております。 　さて、台風10号につきましては、進路と進み具合は日々変わってきておりますが、上陸は避け難いと思われます。大雨と強風が予想され、引き続き気象情報に十分注意して、台風への備えの確認をお願いいたします。 　避難情報の発信時は、市ウェブサイトほか、防災アプリでもお知らせをいたします。市民の皆様の生命、財産を守るため、万全の体制を整え、対応をしてまいります。 　本定例会には、報告第１号の専決処分の承認を求めるについてから報告第３号までと、議案第１号、泉南市監査委員の選任についてから議案第32号までを御提案させていただいております。 　何卒貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認賜りますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（岡田好子君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について、御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、４件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気等を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。（拍手） 5 ◯９番（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和６年第３回定例会に際しまして、一般質問の５項目について質問させていだだきます。 　前回、３日目の質問ということで、もう終わりかけで、質問のほうの内容も苦慮したところもあるんですけれども、今回は先ほども市長がおっしゃられたように、議会の４年の改選もあるので、１か月前倒しでということで、議会も早めに始まりまして、先月やったばかりじゃないかなというような感じのことを思いながら、あっという間に月日も過ぎまして、議会が開催されて、私が今回トップバッターということで、初めてじゃないかな、１回目かな、代表質問以来だったと思うんですけれども、トップバッターの質問です。 　今日ちょっと見たら、後ろに報道カメラも入っているということで、市民の方々に分かりやすい質問をして、理事者の方にも答えていただくような形をお願いしたいと思います。 　いつものことで、私もまず一言お話しさせていただきたいと思います。 　先日、つい最近になるんですけれども、平成28年の、先ほども台風の話ししていたんですけれども、平成28年度５月中旬に熊本大震災、九州大震災が起こりまして、その熊本県の菊陽町と益城町ですかね、私もちょっと災害ボランティアで何回か入らせてもらっていたんですけれども、少し視察させていただきまして、１番目の質問に関することも、重なることもあったので、ちょっと視察のほうで見させていただいたんですけれども、非常に見事に復興されて、まちづくりがされていたかなというのを感じながら、あと復興された新しい防災対策、その辺も非常に力を入れて取組や施設を新設されました。 　また、大企業の誘致にも成功されて、その熊本県の菊陽町のまちが一変したような感じにもなりまして、非常に共感を持ったようなまちづくりになっているなというふうに、私も感じました。 　その中で、次の４項目の質問をさせていただきたいんですけれども、私もこの泉南市を何とか活気あるまちに、今回視察した中の経験も踏まえて、視察したことを経験に生かして、泉南市に役立てていきたいなと思っております。 　何とかこの菊陽町の質問は、次の４回目の定例会の質問になると思うんですけれども、何とかそこに改選で戻ってきたいなというような思いで、次の12月の質問に戻ってこられるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。その中で、市民の要望に、ごめんなさいね、しっかり応えられるような形で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、お盆前に衝撃を受けたばかりの南海トラフ巨大地震の注意情報についての質問をさせていただきます。 6 ◯議長（岡田好子君）　なお、古谷議員からは、一般質問に当たってタブレット使用の申出があり、許可いたしましたので、御報告を申し上げます。 　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 7 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　初の南海トラフの臨時情報というところで御質問をいただきました。 　今回は、令和６年８月８日17時に、南海トラフ地震臨時情報が発表されまして、同じ日の19時45分に調査結果が巨大地震注意となり、危機管理課職員３名による情報収集体制を設置いたしまして、大阪府と連絡体制や、市民からの問合せに備えました。 　翌８月９日10時40分から市長、副市長をはじめ各部長を参集いたしまして総合調整会議を行いまして、職員間の連絡体制の確立を指示いたしました。 　その後、ＳＮＳのＬＩＮＥや市ホームページ、防災アプリなどによって、市民に注意喚起などの周知を行ったところでございます。 　その後、関係機関などの連絡先、避難所開設体制、備蓄物資の確認などを行ったところでございます。 　以上です。 8 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 9 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。突然の注意発令ということで、理事者の方々も大阪府と国の指示で、お盆前ということで、ばたばたされたと思うんですけれども、我々のほうにも、私のほうにもちょっと問合せもありましたり、いろんな部分で災害に対しての質問もいただきましたが、今回そういった市の取組のお答えをいただいてありがとうございます。 　その中で、今後しっかり、今回台風も週末来るということで、９月に入ってもまた災害がかなり増えてくるんじゃないかなと、気候変動の絡みもあるので、しっかり市のほうで取り組んでいただきたいなと思います。 　その中で、次の取組の備えはそれで答えていただいたんですけれども、３番目のロングパークの観光名所ということで、先週も泉州夢花火ということで、ＦＭでも渋滞情報が流れるぐらい非常に大盛況で、町中が盛り上がったんじゃないか、これも観光の一部になるんですけれども。 　そういった部分の中で、泉南市にたくさんの観光の方が今回も来られていたと思うんですけれども、そういった方々に、例えばこの注意喚起のところで、夜に起こった場合、そういった取組も今後必要になってくるんじゃないかなということで、ロングパークの避難場所の対策、その次に、次世代のための避難タワーなどの設置等とかも今後必要になってくるんじゃないかなということも思うんですけれども、その辺りについてお答えいただきたいと思います。 10 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 11 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ロングパークなどの観光名所の避難場所はというところでございます。 　南海トラフ地震による津波を想定してお答えしますけれども、泉南市では津波の想定最大高さが3.2メートルでございます。りんくうタウンの地盤高さは3.5メートルでありまして、津波の浸水想定区域ではありませんが、基本的には南海本線より海側の地域を、津波避難対象地域に設定しておりまして、避難が必要でございます。 　南海本線より山側への避難を原則として、避難所としては西信達中学校や樽井小学校などを指定しております。 　また、避難が間に合わない場合に備えて、済生会新泉南病院やワタキューセイモアりんくう工場さんなどを、津波避難ビルとして指定をしているところでございます。 　次の次世代のために避難所のタワーなどの設置は必要ではという御質問でございます。泉南市では、南海トラフの津波到達時間が75分というふうに言われております。海側の南海本線から最も距離のある場所でも、時間内に避難が可能と考えられております。 　また、繰り返しになりますが、津波避難ビルとして、済生会新泉南病院やワタキューセイモアりんくう工場さんなどを指定しておりまして、津波避難タワーの設置は、避難時間の短縮が見込まれ、人命救助の確率を高くできますが、一方、設置場所の確保や、建設のために相当な費用が必要でありまして、現時点では建設の計画はございません。 　成長戦略室連携戦略課所管の企業立地促進条例において、津波避難タワーなどの防災施設を整備した事業者には、奨励金を設置する規定も設けておるところではございます。 　以上となります。 12 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 13 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、ちょっと意地悪な質問かも分からないんですけれども、先ほどのマニュアルどおりの3.5メートルが津波がこっち見込みだとかいうことで、旧26号線のほうから山側だというふうに。 　りんくうタウンと済生会新泉南病院とワタキューセイモアりんくう工場ということなんですけれども、僕先ほどもちょっと夢花火の件を言ったんですけれども、あれだけ交通規制がかかって人が来られているときに、もしそのときに地震注意警報が発令した場合、泉南市としてどういうふうに取り組まれるのか。 　当然ながら済生会新泉南病院は、もともと高齢者の方々多いので、避難所を設置しているけれども、間に合いませんよね。 　それだけの何万人というのは入らないので、ちょっとここの辺の行政の取組は、今後ちょっと考えていくべき課題じゃないかなと。 　あれだけ、陸橋が１つしかなくて、駅から渋滞している中で、例えば75分と言っているんですけれども、これ沖縄でこの間地震があったとき、30分以内ということだったんですけれども、到底間に合わなくて、みんなあたふたして、全部ビルの上に上がったんです。 　そういうので、本土のほうからも僕らも連絡はしたりはしていたんですけれども、その中での泉南市の危機管理の取組、今後観光でそうやって誘致していく中では、ちょっと真剣に考えていかないといけない課題じゃないかなと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。 14 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 15 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　議員おっしゃるとおり、人数の多いイベントは、特にそういう災害が発生した場合の情報伝達等、あるいは逃げる場所、そういうところは事前にやっぱり周知が必要だと思っております。 　一応、津波の関係につきましては、南海本線より山側ということになります。ですので、一応南海本線より山側へ基本逃げていただくということが大切というふうに考えております。 　大きなイベントがある場合には、イベント主催者とその辺の周知について協議はしていきたいというふうに思っておりますし、当初はその避難ビルの指定については一応基準がございまして、強固な建物ということが基本としてありました。 　１次避難所として、短時間に津波が来るということも想定はしないといけない場合もあるかも分かりませんので、これからは１次避難というところで、広く高い建物があるところには呼びかけていきながら、避難できるような形もちょっと考えていきたいなというふうには考えております。 　以上です。 16 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 17 ◯９番（古谷公俊君）　最後になりますけれども、やっぱり取り組んでいく中で、避難タワーは予算の関係とかあるんですけれども、今の部長の話ですと、ぜひともやっぱり必要じゃないかなと。 　国負担のお金も災害時の予算もあると思いますので、静岡県とか、南海トラフに位置したところは、ほとんど補助金が出て、対応して、企業の寄附もあるんですけれども、クラウドファンディングもやっているような状況で、避難タワーとかを設置しているので、そういった取組までぜひ考えていただきたいなと。 　あと、災害のほうは予想したよりもはるかに想定外だったということで、どこの被災地へ行っても、そういう話を私は多々耳にすることがほとんどですので、よろしくお願い申し上げます。今のお答えはもう結構です。また取り組んでいただきたいということ、要望でお願いします。 　それでは、次に大綱の４番目になるんですけれども、災害時のトイレカー、これももう僕も３回目になるんですけれども、購入や設置することはできないかということと、そのあと防災ＡＩの相談についてということで質問させていただきました。 　トイレカーについては、再三僕もお願いしている中で、これも部長のほうから調査・研究ということで、２回ほど聞いていると思うんですけどれも、その後調査・研究は進んだのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 18 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 19 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　トイレカー、トレーラーカーですけれども、能登半島地震を含むこれまでの大規模災害でも、トイレ環境は常に問題の指摘がされてきております。 　このようなことから、令和６年６月に大阪府の備蓄指針が改正され、衛生やプライバシーに配慮したトイレについても一定数備蓄することが規定をされております。 　トイレトレーラーは、車両に設置されているトイレの数などに対しまして、車体の価格がちょっと高いというところがあります。使用できる人の数も限定されます。一方で、容易に移動できる利点もあるということは認識もしております。 　また、全国展開でいろいろとホームページも確認はさせてもらったんですけどれも、トイレトレーラーを所有しておる団体であるとか、トイレトレーラーの購入に際してのいろいろ情報というところも、ホームページで出されているところも確認をしました。 　ただ、泉南市では取りあえずは水を使わず圧着、熱圧着によって、排泄物などを１回毎に包装して密閉する機能を持ったトイレの購入を検討しておりまして、単純に比較することはできませんが、現時点では圧着、熱圧着トイレの購入を目指しているところでございます。 　引き続き、避難所のトイレ課題については、いろんな面で課題がございますので、ここについては引き続き検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 20 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 21 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、トイレカーからちょっと別の話になってしまっていたんですけれども、これ紹介じゃないですけれども、トイレカーの話に僕がこだわるのは、気が付けば、隣の、先日、先月やったか、南部議長会という研修会がありまして、災害の講演会、泉佐野市であったんですが、幹事市の泉佐野市の千代松市長の発言の中で、気がつけば隣の市に越されていて購入されていたんですね、トイレカーを。 　それでもう今、既に職員とともに活躍しているということで、紹介されていたんですけれども、わずか600万円ですよね。 　泉南市は公金の使い込みやら、いろんな裁判の費用とか、いろんな、無くなったとか、いろんな事件あって、600万円ぐらいのお金はすぐに捻出できると思うんですよね。その辺、別に高価なものではないと思うんです。人のためと他府県の関連のためにということで。 　そういうお金を、予算を市民の方々に説得して使うんであれば、市民の方も十分理解できると思うんですけれども、どうもちょっと泉南市の災害対策は、かなり遅れているんじゃないかなということはあると思うんですよね。 　その中で、３月にも、厳しい質問するんですけれども、管理職が２人も退職したとかいう話も、急に２名辞められて、急遽定年退職じゃないんですけれども、辞められたとか、その辺ちょっと負担、内部統制の後の流れにもなってくるんですけれども、しっかりその辺は柔軟に、前向きに、市民の安全を守るためのそういう地震対策とか災害対策、また他府県の対策に取り組んでほしいなと思うんですけれども、最後にもう一度、一言お答えいただきたいと思います。 22 ◯議長（岡田好子君）　阿児副市長。 23 ◯副市長（阿児和成君）　再度の災害時のトイレ車、トレーラー車についての御質問をいただきました。 　先ほど、担当部長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、避難所におけるトイレ対策ということについては、喫緊の課題ということで認識をしております。 　ただ、１台600万円ということで御紹介がございましたけれども、シンボリックにトレーラー車、この市はトイレ車を導入しているということについての、いわゆるＰＲ効果というのは、議員御指摘のとおり有意義であるというふうに思いますけれども、我々として考えていますのは、避難所のトイレ課題を全体的に解決していく、最適化していくという方向で今のところ考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 24 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 25 ◯９番（古谷公俊君）　副市長、あまり突っ込みたくないですけれども、別にＰＲ車ではないんですけれども、これをやることによって、我々が災害が起きたときは全国同じようにお返しをくれるので、ＰＲだけではなしに、やはり私も現地で見て、この確認をして、これは必要だということで一般質問で何回も説明させていただいてるんです。 　その中で、隣の市が取り組んで、すぐさまやられているということは良いことなので、別にまねをしても問題はないかなと。 　まねをすると言うか、隣の泉佐野市さんも考えられて、市長の判断で取り組まれていたなと思うので、別にＰＲではないと思うので、その辺は語弊にならないように、全国そういう取組のところが百、二百自治体、三百自治体、団体かな、そのぐらい出ているので、その辺は語弊ないような形で、トイレとしてもはこっちも取り入れてもらうようにお願いしたいなと思います。もう答弁は結構です。 　最後に、６番目の防災のＡＩ相談についてということで、これもちょっと提案はさせていただいたんですけれども、一応答え、調べていただいたのかな。一応答えられますかね。大丈夫ですか。 26 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 27 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ＡＩによる防災チャットで、ＡＩを使っておるというところで、一応うちの危機管理の方でも情報をいただいたので、確認をしております。 　防災の様々な場面で利用できそうなところがございますので、もう少し踏み込んだ研究をやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 28 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 29 ◯９番（古谷公俊君）　一応、映像をお願いします。紹介だけしておきます。 　こういう感じのもので、これは紹介だけしておきますけれども、私が長年所属させていただいて活動している全国災害ボランティア議員連盟の超党派の顧問がつくられたもので、防災相談ということで、こういう形でＡＩに相談をするということで、バナーを入れていただければ全然問題ないですよということで、各超党派の各議員の人も使ってもらって結構ですということで紹介いただいた分なんです。 　昨日も、ちょっと僕試してみたんですけれども、非常によくできていまして、一応政府の南海トラフ地震の公開されている公共データ126万文字を学習しているようで、実際これを単純な質問、どうしたらいいんですかということで、もうすぐさまＡＩというか、これが出てくるので、市民の方々の避難用具とか、そういうのはどうですかと言ったら、政府が全部公共データしている分、先ほども言うたんですが、それが全部出てくるような形になるんですよ。 　ぜひこういうのを利用していただければなということで、今後これは僕も紹介だけになってしまうんですけれども、ぜひともこういうのは、南海トラフ注意報とか、いろんなのが出ている中で、うちのホームページの充実にも必要になってくるんじゃないかなと思いますので、ひとつまた、導入も検討していただければなということで、ちょっと提案のほうだけさせていただきました。 　以上で一般質問の１番目を終わりたいと思います。 　続いて、内部統制についてということで質問させていただきたいと思います。 　内部統制についてということで、７月９日金曜日に、議員全員協議会というのが開催されました。ライブ中継がなしということで、議員全員協議会はいつもライブ中継がないということで、市民の方からも、なぜないのかという問合せも来たりしています。 　改めて項目のほうを、内部統制についてちょっと質問を問いたいと思うんですけれども、公金の取扱い、今回いろんな紛失か、使い込みか、誰かが取ったのかとかいう事件がある中で、前回もちょうど何年前か、３年か４年前にくみとりの、し尿くみとりもあったんですけれども、公金を取り扱う職員の心構えと取組についてということです。 　２番目に、不正やミスを未然に防ぐための取組はということで、その中で３番目の職員の兼務が多過ぎることについてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 30 ◯議長（岡田好子君）　大濱健康子ども部長。 31 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　今回の公金紛失事案につきましては、市民の皆様に大変御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを、深くおわび申し上げます。どうも申し訳ございませんでした。 　それでは、まず私のほうから、本事案の経過、経緯等について御説明させていただきます。 　本事案につきましては、令和６年６月初旬に、令和５年度の狂犬病予防関連業務の手数料155万1,750円のうち91万7,050円を紛失していることが判明いたしまして、その後の調査におきましても、医療機関への委託料についても支払い誤りが生じていた状況でございます。 　担当職員等に聞き取り調査を行ってきましたが、手数料の発見には至っておらず、令和６年７月11日に泉南警察署へ被害届を提出し、現在警察の捜査に全面的に協力を行い、事件解決に努めているところでございます。 　また、今回の事案発生理由につきまして、手数料の出納事務につきましては、マニュアルに基づき、手数料の徴収後速やかに指定金融機関に納入することとなっておりますが、担当職員が他業務の多忙等を理由に、長期間保健センター事務室内の事務書類も入れているキャビネットに、勤務時間中は施錠せず現金を保管していた状況でございます。 　また、鍵の管理につきましても担当職員が行っており、所属長等による厳重な管理が行われていなかったという状況でございます。 　経過については以上でございます。 32 ◯議長（岡田好子君）　森岡公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与。 33 ◯公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与（森岡将平君）　内部統制制度につきましては、し尿くみとり券売上代金横領事件を契機として、事務取扱手順の適正化や、業務に潜むリスクの再点検の実施などの視点から、再発防止を実施するため導入したものでございます。 　議員御指摘の取組につきましては、例年、全職員向けのコンプライアンス研修の実施や、現金取扱いに関する研修を実施しまして、職員の意識醸成や、現金取扱いのルールの周知を図っているところでございます。 　公金の取扱い等の出納事務につきましては、内部統制制度に関するガイドラインに基づき、各課に対して状況調査を実施しており、調査に当たっては、収受した現金は適正な納付書等とともに、速やかに納入しているかなどの17の項目に関する出納事務チェックシートへの回答や、現金取扱いマニュアルの提出などを求めております。 　また、財務に関する事務につきましては、リスクを見える化し、事前にリスクが起こらないよう、リスク点検表を活用し、徴収金額の誤りや支払い誤りなど、16のリスク項目を設定し、その対応について各課で自己評価を実施しております。 　しかしながら、今回の公金の紛失等事案を受け、所属からの聞き取りを行ったところ、出納事務チェックシートへの回答や、リスク点検表による自己評価に際し、各課の長が担当者などから実務の確認を行いながら実施する必要がありましたが、適切に実施されておらず、実効性のある制度となっていなかったことも一因と認識しております。 　現金を取り扱う業務については、貴重な市民様の財産をお預かりするものであり、事務の中でも最も慎重かつ適切に行わなければならない内容となります。つきましては、再発防止策として、改めて適正な事務手続を徹底してまいります。 　具体的な内容としましては、出納事務について統一的なマニュアルを再整備し、それに基づき各課等において所管する各事務に応じた出納事務マニュアルの再整備を義務化いたします。 　その上で、両マニュアルの周知徹底により、マニュアルに基づき事務執行することが職務上の義務であることを職員に認識させ、業務を厳格に実施してまいります。 　次に、マニュアルの実効性の確保のため、全ての会計事務担当者が受講する会計事務研修の実施により、周知徹底や、内部統制制度による出納事務チェックシートへの回答や、リスク点検表による自己評価について、回答依頼時に制度の目的や具体的な確認方法を明示し、これまで以上の注意喚起を行うとともに、適宜制度運用を見直しいたします。 　さらに、第三者の視点によるチェック機能を強化するため、泉南市財務規則の改正により、会計管理者による検査の実施を規定するなど、適正な事務手続の執行に向け、再発防止策に取り組んでまいります。 34 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 35 ◯９番（古谷公俊君）　非常に分かりやすい答弁いただきました。ありがとうございます。もう端的で良かったんですけれども、もう、ずばり２つだけ質問します。 　大濱部長のほうには、その後の警察の状況、全面的に協力して、その後の経過はどうなっていますか。何か警察の動きは出てきましたでしょうか。議員全員協議会からも踏まえて。 　参与のほうは、チェックシートとか何やら、今いろんな話をしているんですけれども、次、ほな３回目に何かまたこういう同じようなケースが起こったら、次どういうふうな責任を、理事者たちは取っていきますか。 　チェックシートとか、僕がもう具体的に言いたいのは、チェックシートが何かとか、兼務を今している状況なので、チェックシート、そんなんやっている暇ないんですよ。みんな疲れているんですよ、逆に言えば。 　今首傾げていますけれども、これが分かれへんかったら、恐らく次また同じ、僕は何回も言っているんですけれども、これ自分のお金がなくなったらみんな大騒ぎになっていますよね。だから、そういうところの管理体制の、これ金庫一つあったら済む話やったんですよね。 　あと、ちゃんと上のほうがチェックして、本庁のほうがチェックすれば、３人で話が済む話なんですよね。 　次に起こったらどうしますか、ほんなら。これ、次は３回目になりますよね、し尿処理から。これ、次に来年か再来年にもし起こったらどうしますか、どう責任取りますか。 36 ◯議長（岡田好子君）　大濱健康子ども部長。 37 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　私のほうから、警察の今の捜査の状況というところなんですけれども、今現状では何か結果というか、そういうものは警察のほうから情報はいただいておりません。引き続き捜査のほうが継続されているというふうな状況でございます。 　以上です。 38 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 39 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　議員のほうから、兼務が多過ぎる、それによってミスにつながっているのではないかというところでございます。 　これまでもいろいろと内部統制制度などをいろいろお答えはしてきたんですけれども、今回の事案発生の原因は、し尿くみとり券事案発生を踏まえた再発防止策に基づき取組を進めてきていましたが、内部統制制度に関し、運用面において一部有効に機能していない部分があり、チェック機能が果たされていなかったことが大きな要因の１つであると思っております。 　少なくとも、今回の事案に限って言えば、職員の兼務が不適切な事務処理につながった要因であるとは考えておりません。 　内部統制制度が実効性のある制度として機能する仕組みづくりを行うとともに、職員一人一人がコンプライアンスの遵守及び公務員としての意識醸成を向上することにより、全ての職員が自身の職務に責任を持ち、適切な業務執行につなげていけるようガバナンス強化を図り、再発防止について取り組んでいく所存でございます。 　職員の兼務状況なんですけれども、職員の兼務の実態といたしましては、令和５年度、他部署との兼務は１部署、課長兼係長の兼務が２部署、２係の兼務や併任が５部署のほか、課長代理兼係長の兼務が大半を占めていましたが、今年度については、他部署との兼務は解消しており、２係の兼務と併任も減少をしておるところでございます。 　兼務や併任の数を近隣自治体と比較したところ、本市の兼務や併任の数が極端に多いということもなく、実際令和４年度と比較しても兼務、併任は減少しているところでございます。 　以上です。 40 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 41 ◯９番（古谷公俊君）　部長の話を聞くと、実際のところ兼務とか、それが減少してきているんですけれども、今日はもう時間がなくて質問できないんですけれども、これ嘱託職員さん、こないだちょっと聞くことができたんですけれども、やっぱり非常に仕事が多過ぎて、かなり厳しいというような声も聞いています。 　その中で、やっぱり人員不足とか、そういう兼務も発生している中で、多分任期付きの職員さんらもやっぱりしんどいという声も聞いている中で、根本的にちょっと人数が減ってきている中で、ここはもうしっかりした突っ込みの取組というか、やり直しは必要じゃないかなと思っております。 　今後また、ちょっとこれはそれてしまうんですけれども、要望として、しっかり内部統制に取り組んでいただきたいなということで、私も多分、公約で以前、今の市長となられているときに公約を上げさせてもらって、そのために外部監査を入れようということで、外部の監査を入れさせてもらったんですけれども、結局外部監査を入れても、この内部統制のこの質問をしている中で１個も変わってないんで、体制が全然変わってないなというようなのを感じました。 　恐らく、次また同じような事件がまた起こしてほしくないんだけれども、起きる可能性はあるかなと思います。だから、ちょっと厳しい質問をしたんですけれども、今後ちょっとそういうところは取り組んでほしいなと。 　あと、部長の方から、警察の動きはないということで、これ、動きがないということは、これ、盗まれたか取ったか、どっちかなんですよね。もうその２つしかないんですよ。そんなん、ほかからなくなることはないので、これは警察が調べても、もう警察も多分万歳している状況だと思います。しっかり調べていないと思いますよ。 　もう事後報告になって、次の手続に入っていると思うんです。これはあやふやなことを言うていたら市民の人、これ公開で見ているので、やっぱりここは泉南署、取り組んでいるんだったら、泉南署にもう真剣にやっぱり探してもらうとか、徹底的にやるぐらいのことの答弁を僕はいただきたかったなと。 　市民のお金が100万円近くなくなっているんですから、紛失したのとは違う、取られたか盗んだか、もうこの２つしかないんですよ。 　やっぱり、これは市民の方々が、やっぱり管理している、税金を納めているところで使われていた、盗まれていたというのが発覚しているので、やっぱりここは信用問題に関わるんで、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。 　あとの方々も、たぶんほかの議員さんも質問が入っていると思うので、この程度にしておきます。よろしくお願いします。 　それでは次に３番目の学校教育についてということで、質問させていただきたいと思います。 　これも僕も２年前からずっと取り組ませていただきまして、一時厳しい発言も、いろんな形のことで質問させていただいている中で、これが解決するまでずっと僕は質問させてもらいますよということで、部長のほうにも、市長のほうにもお話はさせていただいています。 　御了承いただいている中での、改めての質問です。第三者委員会の進捗状況はということで、結果が出たということを踏まえて、そこから一定報道機関も、今日もひょっとしたらこのことかなと思いながら、報道機関も入られていると思います。 　非常にこれは全国的にやはり注目されている案件で、重要案件である中で、ちょっと私もこの第三者委員会で決まったという中で我々への報告、また保護者に対しての状況、ちょっと腑に落ちない点がありましたので、質問を改めてさせていただきます。現状はということです。 　それと、２番目の夏休み後の小学校、中学校のいじめ相談や対策についてということです。これは後からでも構いませんので、よろしくお願いします。 42 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 43 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　第三者委員会の報告書が出されて以降の教育委員会の対応につきましては、６月に総合教育会議のほうを開催いたしまして、その会議において第三者委員会の調査報告書を市長から受領いたしまして、教育委員会につきましては、遺族代理人の弁護士の方と協議を重ねた上で、その遺族の方の御意向を確認してまいりました。 　そして、その結果、その報告書に記載されている個別の事象について総括を行う必要があると共通認識をしまして、現在遺族代理人の方を通じて御遺族とも共有しながら、事務局内で内省作業を進めているところでございます。 　また、再発防止策につきましては、これまで議会等におきまして、第三者委員会報告の提言を踏まえ、しっかりと検討してまいりたいという答弁をさせていただいてきたところでございまして、御遺族の方と真摯に向き合う内省作業を優先しつつも、再発防止策に向けて必要な事業については、現在着実に進めているところでございます。併せて夏休みの……。（「じゃちょっとそれは」の声あり）分かりました。 　以上です。 44 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 45 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、ちょっと直接やり取りして申し訳ない。 　内省作業に力を入れているということなんですけれども、私も第三者委員会のあれで、結果で、やはりいじめがあったということで、先生にも問題があったということで、はっきり説明、報告書にも記載されて、やられていて、報道番組に出ていましたよね。それで、いろんな形で教育長も謝ったり、いろんなことで真摯な対応していきますよと。 　私のところにも、真摯な対応していきますよということで、やっぱり保護者さんに対して真摯な対応を全くしていないんじゃないですかね。 　その後、あれだけ報道されている中で、やっぱり行政側に、教育委員会側に問題があったということで認められたんですよね。 　その後、保護者さんとは、内省、今部長が内省作業に力を入れているということなんですけれども、保護者さんと直接、それ以降、例えばお盆にお線香を上げに行くとか、何かそういうことの取組は、この御近所で住んでいる中で、市民の人に対してやったのかやっていないのか、どっちですか。 46 ◯議長（岡田好子君）　冨森教育長。 47 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。先ほど議員もおっしゃられましたけれども、私どもといたしましては、御遺族とは、６月の議員全員行議会の際にお声がけして以降、直接お会いするということはしておりませんが、この間、遺族代理人弁護士の方と面談するなどして、定期的に連絡を取りつつ、御遺族の意向を確認しながら様々作業を進めているところでございます。 　以上でございます。 48 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 49 ◯９番（古谷公俊君）　教育長はトップですよね。ここでも報道されて紹介されている中で、行くべきと違いますか、やっぱり教育長が。自ら認められたんですよね、第三者の市長部局の管轄のところで行かれて、そこの結果が議会の承認を受けて、1,000万円近くかかってこれも。 　それで認められたんですよね、あれ、皆さん一生懸命調査して。それで真摯な対応しますということで、私はもう夕方のテレビ番組を見ていました、そういうところで。 　やっぱり、教育長のトップとしての行動が、やっぱり一緒に市長と行けばいい話であって。言うたら、６月、７月に決まってから、もう二、三か月たって、その後、任せているんじゃなしに、そういうところが、教育が問題に出てきて、再発とかいろいろ出てくるんじゃないですかね。 　これは民間企業やったら、こんなんあり得ないですけれども、認められてそれでというのは。それで弁護士に任すのは、それもそうなんですけれども、やはり事故したら謝りに行く、そういうことでやっぱり取り組んでいかないといけないんじゃないかな。市民の人に対してですよ。 　その方も、さっきの話じゃないですけれども、税金を納めていますよね、やっぱり。ここは教育長、やっぱり重要な話ですよ。 　私も何回も教育長に言うています、真摯な対応、対応ということで。それを部長も真剣に聞いていただいているんですけれども、何でそんな簡単な話ができないのか。 　でも、認められたんでしょう。認められたら素直に真摯に受け止めて、だからテレビも入っているんじゃないですかね。ちょっと腑に落ちない、自分の中では。もう一度ちょっと答えてください。今後どうしたいか。 50 ◯議長（岡田好子君）　冨森教育長。 51 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほども申し上げましたとおり、直接お家にお伺いすることも含めて、どのように対応をさせていただいたら良いかということを、遺族代理人弁護士の方を通じまして、御遺族の御意向を確認しましたところ、現在まずは様々内省作業を深めるということを優先してもらいたいという御意向を伺っております。 　私どもといたしましては、定期的に連絡を取りつつ、御遺族の意向を確認しながら、様々作業を進めているところでございます。 　以上でございます。 52 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 53 ◯９番（古谷公俊君）　何回も引っ張ってもしようがないので、内省作業も必要なんですけれども、人としての対応は必要じゃないかなということで、それだけ重要案件だということで、やっぱり認識されていないんじゃないかなということです。 　今やったら、分かりやすく言うたら、腫れ物に触るみたいな状態になっているんですよね、みんな。その保護者の方も市に何か支払うとき、何かというときに、もうみんなの目が違うというような、やっぱり疑心暗鬼になってしまっているんですよね。 　恐らく、そういう態度に出てしまっているんじゃないかなというのは、僕はすごい感じますね。行政側としても、行きにくいんだろうなという、当たり前でしょうということで。 　でも、ちょっと教育、やっぱり子どもたちを教えるトップである以上は、部長もナンバー２でやっている以上は、しっかりこれだけマスコミもどんどん入ってきている中で、やっぱり簡単に思ってもらったら困るんじゃないかということも、僕もぜひ伝えていって、真剣にちょっと一市民としてやっぱり認めることは認めて、ちゃんと真摯な対応をやっていただきたいなと思いますので、要望としてお願いします。 　それでは、次の先ほどの途中だった夏休みのいじめの件をお願いします。 54 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 55 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　夏休み期間中におきますいじめの対応等につきましては、こども家庭庁や文部科学省等によりまして、夏休み明けに不登校などのリスクが高まることから、広く注意喚起を呼びかけているところでございまして、本市の学校や教育委員会におきましても、一定の対策を講じてきたところでございます。 　学校におきましては、この夏季休業期間中に、いじめの対応について専門家を講師に招いた研修や、スクールソーシャルワーカー連絡会、スクールカウンセラー連絡会を実施しまして、専門家の視点から注視すべき行動や変化について教職員と共有しまして、子どもの敏感な変化というものを感知できる意識の醸成に努めておるところでございます。 　特に気になる家庭につきましては、始業式前までに個別訪問するなど、学校全体で夏休み明けの子どもの円滑な登校に向けた取組を進めているところでございます。 　また、教育委員会におきましては、児童生徒が持っているタブレット端末、こちらのほうに相談できるような泉南子ども相談フォームというものをつくりまして、夏休み前に開設して運用を行ってきたところでございます。 　また、２学期をスムーズに子どもたちがスタートできるよう、いじめ対応について夏休み中にしておくポイントというものをまとめました教職員向けの学力向上だよりというものを作成しまして、これを２度期間中に配信するなど、教職員の意識の高揚に向けた取組も行っているところでございます。 　以上です。 56 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 57 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございました。しっかり取り組んでいただいて、夏休み明けというのが、やっぱり登校拒否とか、いじめの報道番組でもいろいろ亡くなったり自殺したりすることも増えてきたりしているので、そういった予防対策はしっかり取り組んでいただきたいたなと思いますので、今後ともその辺は強化してよろしくお願い申し上げます。 　それでは、学校教育については以上です。 　続いて、４番目の森林環境税についてということでお答えいただきたいなと思います。 　１番目と２番目、もう時間の都合があるので、まとめて質問させていただきます。１番目は、令和６年度より個人に対しての課税ということで、国税負担となっているんですけれども、市の配分の基金についてということで、あと市民に対する取組はということと、あと還元ということですね。 　泉南市は森林業は少ないんだよということも言っておられるんですけれども、これはちょっと国税と負担で話題になっている中で、具体的に数字も教えていただければなと。年間の数字を教えてもらえたらなと思います。 　あと、森林整備を実施する市に支援してもらっている費用についての今後の取組とか、今までの取組を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 58 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 59 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　森林環境譲与税についてでございます。 　令和６年度から森林環境譲与税として１人年額1,000円を国税として課税が開始されているところでございます。 　森林環境譲与税の算定は、市内の私有林、人口、面積、林業就業者数、人口を元に計算され、令和６年度の当初予算では1,128万円を見込んでいるところでございます。 　森林環境譲与税は、令和元年度から令和５年度末までに累計で4,016万1,000円が譲与されているところです。譲与された税は、一旦森林環境譲与税基金に積み立て、必要に応じて基金を取り崩し、事業を実施することとしております。 　森林環境譲与税の活用につきましては、市町村の相談窓口として府が設置した森林整備木材利用促進センターと協議を行い、泉南市森林整備に係る実施計画、令和３年度から７年度の計画を策定いたしまして、事業を進めているところでございます。 　現在まで活用した事業といたしましては、令和３年度に倒木処理や金熊寺地区森林整備業務委託として約430万円、それと市内の公園６か所に、大阪産木材を活用した木製のベンチを設置する事業として66万円を契約しているところです。 　令和４年度には、林道お菊松線の整備業務委託として約589万5,000円、それと前年度と同じく市内の公園６か所に木製のベンチを設置する事業として約65万円の契約を締結し、実施したところでございます。 　令和５年度は、同じく林道を整備しておりまして、お菊松線の整備業務委託として約611万3,000円、また市内２小学校の生徒用の机の天板の419枚の交換事業として約549万3,000円を活用しております。 　今年度におきましても、同じく林道お菊松線の整備業務委託として約1,000万円、市内７小学校の生徒用机の天板約800枚の交換事業で約1,210万円を実施することとしております。 　今後、一定基金が積み立てられた場合は、公共施設の日本産木材使用による改修事業や、日本産木材を使用した備品の購入についても充当可能なことから、関係部署と連携を図り、木材の利用促進、普及啓発を図っていきたいと考えております。 　なお、令和６年３月末時点の基金残高でございますが、1,705万2,000円となっております。 　以上です。 60 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 61 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。これはちょっと僕は思ったのが、これはほかの自治体がちょっと今日は実例とかは紹介で持って来ていないんですけれども、1,000万円ぐらい年間入ってきている中で、細かい、これは泉南市のための一部使われているということなので、それはそれでいいんですけれども、これを1,000万円入っているのを４年間とか５年間貯めて、もっと泉南市に見えるものを、これは市民の人が1,000円ずつ払っているんですよ、我々全員が。 　もうちょっと見える形のものを取り組まれたら、今後そういうのを活用していくということで、部長もおっしゃられているんですけれども、1,000万円が少ないのか、先ほども600万円の話でトイレのことでごたごた言うていたんですけれども、もっとためて、もっと市民に分かるような取組をやってほしいなというのが、僕は要望があるんですよね。 　天板とか、もっと喜ばれるような金額を積んで、やっぱりずっと毎年1,000円、多分皆さん気づいていない方も多いんですよね。 　これなんやろう、市民環境税はと今回思っている。今回この令和６年度からこういうふうに発生しているのも知らなかった人も多いと思うので、やっぱりそれが年間分配で1,000万円入ってきているんですよね。 　これは５年間で5,000万円入ってくるので、5,000万円まとめてもっと泉南市に役立つような見える形のもの、見える化ですよね、やっていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　これも要望で結構ですので、今1,000万円まだ残っているということなんですけれども、また来年新たにまた入ってくる中で、その辺はいろいろ考えて道路とか直すのとか、ほかのそういう、森林道を直すのは、ほかの予算で引っ張ってきて、確保してやっていただければなと思いますので、これはもうあくまで要望ですね、私の。 　それで、見える形で皆さんに報告してほしいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　もうこれは最後になります。５番目のＪＲ和泉砂川駅の周辺整備についてということで、これも１番目と２番目をまとめて質問させていただきます。 　１番目の砂川樫井線の今年度の１車線の開通でということで、私もこれはずっと何年もずっとお話しさせていただいている状況の、その後の状況ということですね。 　あと２番目に、駅踏切周辺で前回も質問したんですけれども、今回もまた頻繁に車両事故が起きているのが現状なんですよね。 　その辺の安全対策はやっぱり急務じゃないかなというので、和泉砂川周辺のほうから非常にこれ要望が出ております。 　この２点をもう一度ちょっといろいろ改めて、突っ込んだ形で深掘りして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 62 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 63 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の未供用区間の暫定供用につきましては、警察本部との協議を行っているところでございまして、新家方面行きの一方通行での暫定供用について、一定理解を得ているところでございます。 　現在、供用部の接続点となります砂川踏切付近の交差点について、詳細協議を実施している状況となっております。 　協議のほうがまとまり次第、工事に向けて設計作業等に取りかかる予定としており、今年度と来年度の２か年での工事を予定しておりますが、協議内容の結果次第では、早期の暫定供用開始が可能とも考えているところでございます。 　それと、踏切付近の安全対策ということなんですけれども、第二牧野踏切については、踏切山手側の道路の取り付け角度がきつく、また脱輪防止のＵ型ポールが設置されていることによりまして、通行車両の踏切道内のへのスムーズな進入に支障を来す状況となっております。 　ＪＲ西日本との協議において、当初いろいろ市のほうからも提案はさせてはいただきましたが、最終踏切内の山手側に設置されているＵ型ポールの移設についての協議を進めるとともに、それと並行しまして、踏切道自体の改良についても検討しており、内容といたしましては、Ｕ型ポールを撤去いたしまして、歩道と車道の間にある隙間をなくして、歩行者の安全確保とともに、車道幅員の拡幅を図ることにより、踏切内へのスムーズな進入が可能となる改良計画について協議を進めているところでございます。 　現在、概略設計業務実施中となっておりまして、その結果次第においては、そのまま詳細設計へと進めて、予算の関係もございますが、ＪＲ西日本との工事着手協議においては、来年度より工事に取りかかれるよう協議を進めてまいりたいと考えております。 　また、和泉砂川駅の山手側の道路線形についても、踏切道の改良整備と併せて検討していく予定としております。 　以上です。 64 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 65 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。１車線の開通については、なぜこれを急ぐかということで、先日も僕３月議会かな、去年かな、一般質問で地主さんのほうが土地を返してほしいということで要望がありまして、私も質問させていただいた中で、この間その地主さんともお会いさせていただきました。 　その中で、「古谷さんどうなっているのか」ということで言われまして、必ず１車線でも開通すると、これ要望じゃないんですよ、３月まで開通してくれへんかったら本当に返してほしいというような要望も強く言われていましたので、やっぱり見える形で取り組んでほしい。 　今もしっかり部長のほうもお答えいただいているので、進んでいるだろうということで、私も安心したんですけれども、やはり周りに居てる地主さんとか協力している中の方々は、やっぱりそういうところでは目に見えてないところがあるんで、やっぱり不安に思っているということで、ただやらなかったらもうちょっと返してもらうよということで強く言われていたので、しっかり結果残すような形でお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それと、先ほどの部長の紹介で、実際ちょっと紹介させていただきたい。これ、部長とかでも、すみません、時間がない。 　これはこの間、バスと乗用車の事故があったんですよね。先ほどの山手の紹介しておきます。バスは回送になっているんですけれども。 　こういう事件、交通事故が多々起こっているという、たまたま僕も居合わせたんですけれども、やっぱり公共バスまで事故しているということは、よっぽどここは混雑しているということで、朝夕で混雑しているような状況でもあります。 　あと、このＵ字、これですね。先ほど部長も指摘された。これが実は私も車を当ててしまいまして、自分の車を。かなりへこみましたけれども。 　これは赤の貼っている、これを何とかしないと、もう皆さんあたふたしているんですよね。そういう部分の中では紹介になっておりますので、ぜひとも予算の関係もあるんですけれども、これ、多分市長も副市長も聞いていると思うんですけれども、しっかり予算を回していただけるだろうと思っておりまして、砂川のほうも力を入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは大阪維新の会　古谷公俊の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） 66 ◯議長（岡田好子君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　ここで換気のため、午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　４分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 67 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 68 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和６年第３回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず大綱１点目に、公園の整備についてお尋ねをいたします。 　まず１点目に、雑草抑制の実証実験についてお尋ねをいたします。 　泉南市では、公園の草刈りが適切にできていない状態にあります。通常では年に３回草刈りをしなければいけないところ、財政の都合上、年に１回しか草刈りができておりません。 　平成22年に財政早期健全化宣言が発令され、市民の皆様に我慢を強いながら財政状況を立て直してまいりました。そして、令和４年には12年間にわたる財政早期健全化宣言を解除するに至りました。 　しかし、財政状況がこの先明るいものになったのかと言うと、決してそういうことでもなく、いまだに公園の草刈りを適切に行うことができないくらい財政状況は逼迫しているという事実を、市民の皆様には真摯にお伝えをしなければいけないと思っております。 　そういったことを前提に御提案をさせていただきましたのが、雑草抑制の実証実験であります。背丈の伸びないクラピアという植物を敷き詰めることで、雑草を抑制しようという取組です。 　そこで、令和５年６月にクラピアの苗を定植し、雑草抑制の実証実験を行っていただきました。定植から１年以上経過をしておりますが、実証実験の結果について教えていただきたいと思います。 69 ◯議長（岡田好子君）　ただ今の井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 70 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　令和４年第３回定例会において、議員よりグリーンカーペットによる雑草の抑制についてということを御提案いただきまして、昨年度芝生に代わるグラウンドカバー植物として注目されております地被植物のクラピアを都市公園に定植し、その効果を検証するため、公園を１か所選定し地元自治会にも御協力いただき、昨年６月にクラピアの苗40株を定植し経過観察してまいりました。 　植えた後、管理については半年ほどは土が乾かないような水管理と週１回程度の草抜きなどの手入れを実施することによりまして、良好な生育を保つことができるように思われます。 　約３か月程度で隣の株に重なり、一帯に敷き詰まった状態となり、その後は定期的な観察の中で生えてくる草を抜く程度で、一定きれいな状態が維持できていたことから、ある程度放置していても雑草の生える勢いも弱く、管理の負担は軽減されるものと考えます。 　また、植えていないところと比較すると、雑草が生えることは抑制されており、一定の効果はあり、クラピアが敷き詰まることで、緑による景観も楽しめ、視覚的な効果もあると考えます。 　ただ、やはり定植した後、しっかり根づくまでの半年くらいの間、小まめな水やりや手入れが必要と考えられますので、地元区等近隣の方々の協力がなければ難しいものとも思われます。 　以上によりまして、雑草対策として有効な手段の１つであるとは考えられますので、今後の生育状態について継続して経過観察してまいりたいと考えます。 　以上です。 71 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 72 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。少しずつ、このクラピアを泉南市の公園に定植をしていくことで、雑草の抑制の効果があるということが今回の実証実験を通して確認ができました。 　では、先ほど部長も御答弁いただきましたが、このクラピアをどのように定植をしていくのかということを考えなければいけませんが、やはり、その定植後の水やり、根がしっかりつくまでの小まめな水やり、そういったところが欠かせず、この問題をクリアするためには、地元区の協力が必要不可欠かと思います。 　そこで、地元団体に対して、このクラピアでの雑草対策をどのように普及させていくのか、今後の取組について教えていただきたいと思います。 73 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 74 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まずは管理委託をお願いしている地元区や自治会の方々などに、実証実験をした結果を、雑草対策の１つとして御紹介させていただき、御興味を示し、御協力いただけるところから配布させていただこうと考えております。 　ただ、一度にたくさん植えると、水やりなどの管理が大変となりますので、ジョウロやペットボトルでの水管理ができるよう、お試しとして５株程度の少量から植えていただくことから始めていき、その成長を体験していただくことで、公園へのさらなる愛着と、その管理というものに理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えます。 75 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 76 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひお願いしたいなと思います。これまでにも、私のところにも、この実証実験に興味を持っていただいた方から、数件お問合せがありました。 　しかし、やはり水の問題であったり、そもそもこの実証実験の目的を自治会内で共有することにハードルがあるんだなというふうにも感じました。 　しかし、この実証実験を、行政の取組として御紹介をしていただくことで、地元団体への理解も高まるのではないかなというふうに思います。 　本当に地道な取組にはなりますが、この雑草抑制の効果、プラス公園に愛着を持っていただくための取組にもなるかと思いますので、引き続きの推進をよろしくお願いいたします。 　それでは、２点目の草刈り機の貸出しについてお尋ねをいたします。 　泉南市では、約81か所の公園の管理を地元区に委託をしております。しかし多くの団体で高齢化が進み、このまま委託を続けることは難しいという声をあちこちでお聞きをしております。 　そこで、皆様の負担を少しでも減らすために、せめて市のほうで草刈り機の貸出しをしてほしいという要望をさせていただきました。そして、令和６年５月より草刈り機の貸出しが始まりました。 　また、地元区といたしましても、草刈り機を購入することを検討されているような団体もありますが、年に数回の草刈りのために草刈り機を購入するとガソリン代であったり、メンテナンスなど余計な手間や費用が増えてしまいます。 　そこで、市のほうで導入をしていただいた電動草刈り機を貸出すことで、地元区への負担は少し軽減されるかと思います。 　しかし、その草刈り機自体も活用されなければあまり意味がありません。そこで、まず草刈り機の貸出しの周知と利用の現状について教えていただきたいと思います。 　併せて、活用促進に向けた地元団体への周知を、今後どのようにされるのかについても教えていただきたいと思います。 77 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 78 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　草刈り機の導入について議員より御提案いただきまして、その後、その効率性、安全性を含めた必要性について検討を行い、昨年度予算措置していただきまして、肩掛け式電動草刈り機を５台、手押し式草刈り機を１台購入しておりまして、本年５月より貸出しの受付を行っているところでございます。 　草刈り機の貸出しにつきましては、現在市のウェブサイトからのお知らせとなっておりまして、事前に貸出し団体の登録を必要とするため、貸出しを希望する団体からの登録の申出は１件ございましたが、使用の申請についていまだない状況でございます。 　それと、活用促進に対しての取組についてなんですけれども、現在管理委託をお願いしている地元区及び自治会等へ個別に案内するなど、その活用方法等についての周知を図りまして、利用促進に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 79 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 80 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。電動の草刈り機に関しましては、私も先日お試しをさせていただきましたが、非常に、ガソリンのものと比べるよりもエンジンをかけやすいという点でも、非常に使用してもらいやすいものだったのかなというふうに思います。 　ただ、この草刈り機に関しては、一度使ったことがある人であったり、慣れている人からすると非常に今簡単な作業ではありますが、やはり草刈り機を使ったことがない、初めての方からすると、やはりかなり不安な要素も多いのかなというふうに思います。 　そこで、初めて使用される場合にはレクチャーのようなことも必要ではないかというふうに思うんですが、そのようなことも実施をしていただけるのか、教えていただければと思います。 81 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 82 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　初めて使用される方についてなんですけれども、草刈り機の使用方法はもとより、効率的な草刈りの手順など、今まで作業してきた経験を生かしまして、職員が丁寧に説明し、安全に使用していただけるよう個別に対応してまいりたいとは考えております。 83 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 84 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。私も定期的にこの草刈りというものをさせていただいて分かったことなんですが、やはり当たり前のことではあるんですけれども、できるだけ小まめに草刈りをしたほうが、体への負担というものが全然違うなということを思いました。 　例えば、１年や半年間放置した状態だと、同じ面積を刈るにしても非常に時間がかかる上に、体への負担も大きいと思います。やはり膝丈以下で刈っていくことが適切なんだろうなというふうに思いました。 　しかし、それだけ小まめに草刈りをするとなると、今度は燃料代がかかってきます。それだけでも積もり積もれば負担になってまいります。 　しかし、このたび導入をしていただいた電動草刈り機に関しましては、充電済みの草刈り機をレンタルできるということで、小まめに草刈りをするとしても、地元区として燃料代がかからないということは、非常にメリットでもあると思います。そういったメリットも、しっかりと地元団体の皆様へとお伝えをいただければと思います。 　今定例会では、私の１期目の最後の質問の機会にもなるわけではありますが、振り返ってみますとあの公園に関する質問や提言というものを、最も取り上げさせていただいたかなというふうに思っております。まずもって、その都度お答えをいただきました担当の皆様には御礼を申し上げます。 　泉南市行政の中からすると、この公園の草刈りというものは優先順位の低い事業だと思います。そのために予算が付かない上に、市民の皆様からは、草を刈ってほしいという要望がたくさんあります。そんな中、もうできることをやるしかないと思って取り組んでまいりました。 　今回の取組は、実証実験をすることが目的でもなく、草刈り機を買うということが目標でもありません。これらの取組をしっかりと生かして、雑草を抑制する、公園を少しでもきれいにするということが目標です。引き続き担当課の皆様には、少しでもそういった意識で取り組んでいただきますように改めてお願いを申し上げます。 　それでは、続いて大綱２点目、農業振興についてお尋ねをいたします。 　１点、泉南市独自の支援についてお尋ねいたします。 　令和６年第１回定例会におきまして、農業振興としてトラクターに係る費用の補助の必要性を提案させていただきました。 　その答弁で、ほかの様々な業種への支援、こういったものの均衡を勘案して、慎重な検討が必要であるとお答えをいただきました。 　そこで、ほかの様々な業種とはどのような業種を指すのでしょうか。また、ほかの様々な業種の予算を教えていただきたいと思います。 85 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 86 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　農業振興についてでございます。 　泉南市では、様々な産業が営まれておりまして、１次産業で言えば農業、漁業、また特に盛んな業種としては製造業、卸売業、小売業、運輸業などが上げられます。現在、それらの業種に対して、設備の導入や老朽化に伴う更新費用に対して、市単独での補助は実施しておりません。 　しかしながら、農業に関して言えば、認定新規就農者として認定を受けていれば、国より各種の支援制度が設けられております。 　例えば、経営発展支援事業制度では、機械や施設の導入費用に対しての支援が受けられます。また、新規就農経営開始資金制度では、就農直後の経営確立の支援として、年最大150万円を受けることができるなどとなっております。 　こういった既存の支援制度を利用することで、設備等の資金面での課題を解決することができる可能性もあることから、特に新規就農者については広報、啓発に力を入れてまいりたいと考えております。 　一方、他業種も含めた設備等に関する支援策についても、令和６年度から開始したふるさと納税型クラウドファンディングの利用なども踏まえ、検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 87 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 88 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ほかの業種に対しても、設備の導入などに関する補助はないということで、トラクターという設備に対する補助も慎重にならなければいけないということだと思います。 　このたびの訴えといたしましては、決してトラクターに限定をしているわけではありません。あくまで農業振興に必要な支援をお願いしたいなというふうには思っております。 　前提として、泉南市の農業を取り巻く環境は、大規模な農業というものは難しく、そもそも専業で生計を立てている農家さん自体も少ない状況です。 　理想は、ただいま部長より御紹介いただきました、国の新規就農補助金等を活用することであると思っておりますが、泉南市の農業を取り巻く環境や、新規就農補助金を受け取るまでの難易度というものを考えると、やはり泉南市に必要とされている独自の支援というものを考えるべきだと思います。 　第６次泉南市総合計画の62、63ページに、農業に関することが書かれています。その中に泉南農業塾の拡充や新規就農者の受入れ策の検討による担い手の確保、育成に取り組みますとあります。 　泉南市の特徴である小さな農地というものを踏まえ、農業の現状を見させていただきますと、担い手を育成するためには、やはり泉南市独自の支援策というものが必要となるのではないかと考えます。 　一定の声があったということで、トラクターの支援というところを例に挙げてはおりますが、御承知のように肥料の高騰で困っているという声もたくさんございます。 　今、泉南市の農業においてどのような支援を必要とされているのか、まずはニーズ調査というところから取組を進めてはどうかというふうに思っておりますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 89 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 90 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ニーズ調査については、新規就農者の方々が、既存の国の支援制度のほかにどういった支援を求められているのかということを把握しておくことは重要であると考えております。 　国の支援制度等についてではカバーできない部分について、どういった課題があるのかということについては、泉南市農業塾の塾生や営農者の方々から情報収集できるものというふうに考えておりまして、それらを踏まえ、市としてどのような支援が必要であるか、ニーズの把握に努めていきたいと考えております。 　以上です。 91 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 92 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひニーズの把握というところをよろしくお願いいたします。 　以前の御答弁からいたしますと、泉南市では農業地の面積が118.6ヘクタール、そのうち遊休農地が28ヘクタールあるということをお聞きしております。 　私がこの４年間、議員としてこの問題に取り組んでいる中で感じたことは、やはり行政としてこの遊休農地を解消しようという取組というものが、ほとんどなかったのかなというふうに感じています。 　実際には、農業塾を創設されたり、砂栽培をされたりしておりました。砂栽培に関しては、その後の進捗はないようには思いますが、農業塾に関しては、泉南市の農業振興における重要な役割を担っていただいていると思います。 　問題は、農業振興が行政の仕事の一部になっていなかったことだと思います。ほとんどの方が農業振興に対して諦めている状態だったのかなと思います。 　しかし、私がなぜこの農業振興を訴えるのかと言うと、遊休農地を見るたびにもったいないなというふうに思いますし、同じように感じておられる市民の方々がたくさんおられるからです。 　遊休農地は地域の資源です。その資源を生かして農業したいという方がたくさんいらっしゃるということを、改めて御認識をいただきたいと思います。 　今の現状においては、農業に従事するためには、行政の皆様の協力が必要不可欠であります。遊休農地解消のために行わなければいけないことは農地のマッチングです。これまでは農業のマッチングがほとんどできていなかったということが大きな課題です。 　何度も申しますが、農地を借りたい人はたくさんおります。しかし、これまでのように、専業で農業をするという方だけに農地を斡旋していては、泉南市の農業振興は進みません。たとえ兼業であったとしても、一定の条件を満たしておれば、しっかりと農地の斡旋を行っていくべきであると考えます。 　また、移住、定住の観点から見ても、農地があるということは非常にポテンシャルがあると思います。そこに価値を感じていないのは、泉南市行政の皆様ではないかと思います。 　表面上は海があり、山があり、川があり、自然豊かなまちというふうにうたってはおりますが、心底そのようなまちであると思って、施策を進めておられる方がどれだけいるのかというふうな疑問もあります。 　泉南市では、地域資源を生かした取組を推進しております。まずは、地域資源に対し価値を見出し、その価値を高めていくという感覚が必要だと思います。 　地域資源というものは地域活性化の１つの武器です。その武器をそのまま使うのではなく、より強い武器にして闘っていくほうが勝率は上がります。 　都心部に住む人からすれば、泉南市は自然に囲まれた豊かなまちだと感じていただけると思います。実際に泉南市に住む方々からも、そういったところを褒めていただく機会も多々ございます。 　何度も提言をさせていただきますが、この地域資源に対する価値というものは、プラスアルファでつくっていけるものだというふうに思います。 　少し話はそれてしまいましたが、農業振興に関する質問は終わらせていただきたいと思います。 　続いて、３点目に商業振興についてお尋ねいたします。 　１点、ふるさと納税型クラウドファンディングの活用についてお尋ねをいたします。 　こちらのふるさと納税型クラウドファンディングでありますが、多くの方が活用できる制度である一方で、その制度の内容に関しては、書面を見ただけでは把握しづらいという課題があります。そうすると、その都度問合せの対応や、制度についての説明を行わなければいけません。 　そこで、ふるさと納税型クラウドファンディングの実施状況と、相談に対するサポート体制はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 93 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 94 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ふるさと納税クラウドファンディングにつきましては、令和６年４月より事業を開始しておりますが、現在事業提案の提出に至った案件はございません。 　しかしながら、制度が利用可能かどうか、またクラウドファンディングを活用しての創業についての相談は、多数いただいておるところでございます。 　この制度につきまして、相談窓口といたしましては、産業振興課の産業振興係となっておりまして、係員３名、課長１名の計４名で対応しているところでございます。 　相談にお越しいただいた際は、制度の説明を行い、どのような事業を考えているのかの聞き取りを行っておりますが、現在まで事業の実施について、具体的に進捗している案件はございません。 　しかしながら、事業提案書の作成に至るまで、提案予定者と担当課で協議を進めながら支援していきたいというふうに考えております。 　以上です。 95 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 96 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。この制度を活用される方には、泉南市の資源を活用して特産品をつくろうと考えられる方も多いのかなというふうに感じております。 　そうなってくると、農地や山林を活用した事業になることが多く、そのような場合、そもそも土地を借りるところから始まり、行政の協力なくしては話が進められないということもございます。 　今御対応いただきましたように、事業を提案される方々の相談に沿って伴走していただけるということは、非常にありがたいことだなというふうに思います。 　そこで、現在の人員で、どこまでこの事業自体を伸ばしていくことができるのかということについて、少し懸念を抱いております。 　どんなに良い事業であっても、人員がいなければ良い成果を出すことは難しいと思います。ほかの部署におきましても、慢性的に人員が不足している状態だと認識をしておりますが、まずは、この税収増という観点からも、産業振興課の人員配置の優先順位を少し高く持ってくる必要があるのかなというふうにも思います。 　お隣の泉佐野市では、ふるさと納税型クラウドファンディングを、令和５年度には約50億円集めているとも聞いております。それくらい資金調達できる可能性を秘めている取組であると認識をしております。 　今年度創設したばかりで、具体的な数字は難しいかと思いますが、ふるさと納税型クラウドファンディングの目標設定と、今の体制でその目標自体が達成できるのかというところのお考えを、お聞かせいただきたいと思います。 97 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 98 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　この制度につきましては、企業誘致はもとより市内の特産品を生み出し、地域の活性化につなげることを大きな目標としております。 　事業の成果目標といたしましては、年２件以上のプロジェクト達成をというふうに考えております。これぐらいの件数ですと、現在の体制で対応が可能だというふうに考えております。 　以上です。 99 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 100 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。目標設定が２件ということで、初年度でありますので、その程度からしっかりと進めていただきたいなというふうには思いますが、やはりこの制度のポテンシャルを発揮するためには、もう少し高い目標設定というものも必要かなというふうに思います。 　何でもかんでもお隣の泉佐野市と同じようにしようということは言いませんが、泉佐野市のほうでは、それなりの人数の体制で、また課を越えた連携をされているというふうにもお聞きしております。 　泉南市のほうでも人員を補充する、または成長戦略室との役割分担等、課を越えた連携をすることで人員不足を補えるのではないかというふうには思いますが、今後のさらなる取組について、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 101 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 102 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　この制度の対応窓口としては、先ほどもお答えさせていただいたとおり、現状４名で行うこととしております。 　本事業は、産業振興課において事業提案の取りまとめを行い、提案事業が市の承認を受けることができれば、クラウドファンディングを開始するものでございますが、ポータルサイトでの募集に関する事務などにつきましては、成長戦略室、ふるさと戦略課と連携して実施することとしております。 　事業の実施について提案予定者からの相談や事業提案の受付、提案内容に対しての協議などについては、現状の体制で対応ができると考えております。 　しかしながら、市内の事業者への啓発や市外事業者に対し、制度を利用した企業誘致などを積極的に行っていくとなると、現在の体制では難しい部分もあり、庁内の関係部局や関係機関と連携を強化していく必要があると考えております。 　以上です。 103 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 104 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。やはり、もう少し高い目標を持ち、この制度を強化していくに当たっては、一定の人員がやはり必要なのではないかなというふうに思います。 　この人員の問題ではありますが、先ほども申しましたが、やはりどこの部署でも人手不足の現状でありますので、この産業振興課に対してこの体制強化を訴えること自体が、適切かどうかは分かりませんが、まずは財源を獲得していくことに注力するということも、優先すべきだと考えている次第であります。財源が獲得できれば解決できる問題も多いかと思います。ですから、まずはこの稼ぐというところを優先していただきたいというふうにも思っております。 　今後、泉南市を活性化させるためには、地域に新たな産業を生み出していかなければいけないと考えております。 　泉南市には様々な産業がありますが、先ほど御答弁にもいただいたように、設備投資等に関して市単独の補助は実施されておりません。 　補助金ありきだという考えは私も持っておりませんが、泉南市の産業を盛り上げていくためには、やはり行政の方々にも力を合わせていただかなければいけないというふうに思います。 　本来であれば、一般財源から補助を行っていくべきではありますが、現在の財政状況からすると現実的ではありません。 　しかし、このふるさと納税型クラウドファンディングを活用することで、全ての業種が新たなチャレンジをすることができます。 　また、泉南市のふるさと納税に関しましては、組織再編におきまして、ふるさと戦略課が創設され、さらに取組を進めていただいております。しかし、新規商品の開発に関しては、やはり徐々に頭打ちになってくるとも考えられます。 　そこで、ふるさと納税型クラウドファンディングをしっかりと伸ばしていくことで、通常のふるさと納税の向上にもつながります。 　要は、現在最も注力すべきは、ふるさと納税型クラウドファンディングをしっかりと伸ばしていくために、まずその体制を整えることが、この数年先の泉南市のためにつながるのではないかというふうに考えますので、泉南市の未来のために、産業振興課の体制強化につきまして、少し前向きな御検討をお願いいたしまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 105 ◯議長（岡田好子君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時４７分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 106 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 107 ◯７番（大森和夫君）　皆さん、こんにちは。大森和夫です。質問をやらせてもらいます。 　台風のことも心配という今話も出ていましたけれども、８月13日に日本共産党市会議員団は、緊急の申入れを市のほうに行いました。 　物価対策等ということで、物価対策もありますけれども、この記録的な猛暑による農作物の影響とかもありますし、それからゲリラ豪雨、台風の心配などもある。それに、コロナ対策などのことについても要望をいたしました。 　これから本当に皆さんに御苦労をかけるというか、今も大変なことだと思いますけれども、市政を預かる皆さんには、ますます大変なことになるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最初に、物価高騰対策についてお聞きします。 　今議会で物価高騰対策として、３学期からの学校給食の無償化と、あと介護施設とか障害者施設への支援が決まったというふうに聞いているんですけれども、これらの施策の財源の内訳について教えてください。 　物価高騰対策については、共産党も、ほかの議員さんもそうだと思いますけれども、もっと早くということで要望を上げていたかと思いますけれども、もっと早くから取り組めなかったのかということをお聞きしたい。 　それから、この物価高騰対策で終わりなのか、ほかに考えておられるものがあれば教えてください。 　それと、こういう物価高騰対策については、国や府の要望などももちろん上げてやっていただく必要がありますけれども、泉南市の基金、貯金も活用してやってもらうと、そういうふうな計画はあるのかどうかお答えください。 108 ◯副議長（河部　優君）　ただ今の大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 109 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず初めに、施策の財源の内訳というところで御答弁させていただきます。 　小中学校給食の無償化事業の補正予算につきましては5,076万7,000円の財源について、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が623万1,000円、ふるさと泉南水なす基金が4,453万6,000円、介護事業者など支援給付金事業への補正予算につきましては1,525万円の財源については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金1,525万円となっております。 　また、障害福祉事業者等支援給付金事業へ補正予算額1,095万円の財源については、物価高対応重点支援地方創生臨時交付金を満額1,095万円の充当となっております。 　あと、物価高騰対策に早くから取り組むべきではないかというところではございます。物価高騰対策として、令和５年度には国の臨時交付金を活用して、低所得者支援としての給付事業において、小中学校の学校給食無償化事業、幼稚園における物価高騰対策保護者の負担軽減支援事業、保育所利用者負担軽減を目的とした保育施設運営支援事業や、認定こども園などへの原油価格高騰対策補助金事業、介護事業者や障害福祉事業者、子ども食堂事業者への支援事業などを行っているところでございます。 　令和６年度におきましては、同じく国の臨時交付金を活用しまして、令和５年度から引き続きとなる低所得者支援としての給付事業、保育所利用者負担軽減を目的とした物価高騰に係る給食材料費の補助事業、小中学校の保護者の負担軽減を目的とした学校給食費物価高騰対策支援事業、あと医療機関への支援事業で、子ども食堂事業者への支援事業を実施しており、さらに本定例会において、小中学校の３学期の学校給食無償化事業、それと介護事業者や福祉事業者への支援事業に係る補正予算案の御審議をお願いするところでございます。 　物価高騰対策として、市としてできることをしっかり取り組んできているというふうには認識をしているところでございます。 　また、３つ目の質問として、この物価高騰対策で終わりかと、ほかに考えていることはないかというところなんですけれども、国の臨時交付金の残額が3,243万1,000円について、今回の上程の補正予算案において全額財源として活用し、また、ふるさと泉南水なす基金も取り崩して財源として充当していることから、現在は、ほかの事業を考えていないところでございます。 　４点目の質問で、物価高騰対策など緊急対策へ基金の活用を考えていないのかというところでございます。 　物価高騰については、本市のみならず全国的な事象で、地方自治体が単独事業として基金を取り崩し、一般財源により支援などを行うものではなく、国が財源負担することにより行うべきと考えております。 　また、一時的な支援ではなく、国策により、国民の所得の底上げをすることが重要であるというふうに考えております。 　ただ、国のほうとして、また物価高騰対策の支援事業が交付金として下りてくれば、そのときは、また早急に対応できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 110 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 111 ◯７番（大森和夫君）　もっと早くできなかったんかということをお聞きしたのは、やっぱり市民の暮らしが大変ということですよね。 　今も川端部長がおっしゃったけれども、所得の底上げが大事だとおっしゃったけれども、早くその臨時交付金を配るというか、市民の生活を応援するために使えば、それが消費に回れば、泉南市内でいろいろ使ってもらえれば、それは市内全体の所得というか、税収というか、活気にもつながることなので、やっぱり早くすることができたんじゃないかと。 　臨時交付金も3,000万円残っていたという言い方はどうか分かりませんけれども、それも活用できたんじゃないかというふうにも思うわけです。 　今後のことを考えていないということでしたけれども、やっぱり国はなかなかしてくれないので、いろんなやつを。今度は電気代とかガソリン代のことをちょっと支援を考えておられるみたいですけれども、コロナ禍の下でもそういう施策を取られましたけれども、結局電力会社などのところにとどまるとか、金額があまりそんなに十分でなくて、国民のところには届かなかったというふうな指摘もありますので、やっぱり今身近に困っている市民に対して、支援を考えてもらうことが、支援することがやっぱり市政の役割だと思います。 　やらない、次のことも考えておられない、考えられない理由の中には、やっぱり財政的なことも考えておられるというふうにも思います。 　基金を取り崩すことは、あまり考えておられないとおっしゃったけれども、学校給食の無償化については4,000万円取り崩してもらったということで、取り崩してそういうことに財源を回すということで、そういうことも可能だと思うし、必要に応じてそういう対応が必要だというふうに思います。 　泉南市は本当に財政がないのかどうかということですよね。今日の午前中の審議にもありましたけれども、例えば数百万円で済むようなものを財政難と言うて断ってええんかとかいう話もありましたよね。そのようなことを臨機応変にしてもらいたいなというは本当に僕も率直に感じますね。 　この間、区長さんとかなんかお話しすると、泉南市にいろんな要望しても、区民の命や健康に関わることでも、財政難やから待ってくれと。来年度の予算に回しますというふうに言われたと。 　それはもう何件か聞きますよね。それから、午前中にもありましたけれども、草刈りみたいな身近な、そんなに費用かかれへんと思うものもなかなかやってもらえないということで。 　市に電話すると、財政難やからできませんというふうにみんな言うと、口そろえて言うと。これはなんかそういうマニュアルでもあるんですかと聞かれましたよ。 　そんなことはないけれども、多分そういうふうにマニュアルはないんやけれども、全員がそんなふうに答えるようになっているんじゃないかということは、僕自身もやっぱり感じるところですよね。 　ある区長さんなんか、おっしゃっていたけれども、こんなんやったら区長もでけへんと、要望出してもいやあかん、でけへんということばかりやと。もう俺の前では財政難と言うなと、財政難を含めて解決するのが市の職員、市の仕事じゃないかというふうに、きつく言うたというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいました。 　そういう苦情を受ける職員の皆さんの大変さというのも、単に財政難だけじゃなくて、そんな中でやっぱり苦労されているんだなと、大変さはよく分かります。 　基金についてですけれども、泉南市の基金というのは、状況は今どうですかね。他市と比較して、高石市以南のところでの基金と泉南市の基金の状況、市民１人当たりで比較したらどんなふうな状況になっているか、答えください。 112 ◯副議長（河部　優君）　清野総務部長。 113 ◯総務部長（清野智久君）　令和５年度末におけます泉南市の基金残高合計につきましては70億6,050万3,000円で、内訳といたしましては、財政調整基金が19億1,260万9,000円、公共施設整備基金が７億2,609万6,000円、公債費管理基金が16億7,228万2,000円、ふるさと泉南水なす基金が22億1,378万1,000円などとなってございます。 　基金残高のほうを人口１人当たりに換算いたしますと、泉南市は12万99円でございます。高石市以南の８市のうち、一番多いのが泉佐野市の18万6,894円、泉南市につきましては３番目となり、８番目については岸和田市の８万690円となってございます。 　８市の平均を取りますと10万8,490円で、本市の比率といたしますと平均に対して110.7％となってございます。 114 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 115 ◯７番（大森和夫君）　今の比較を聞いてもらって分かるように、単純にこれだけ泉南市に基金がたくさんあって、財政難じゃないということは言いませんけれども、やっぱりそれなりの財政があるということは間違いないと思うんですよね。 　だから、これを有効的にやっぱり利用してもらう、計画的に取り崩す場合もあるやろうし、いろんな国や府の補助とかを活用すれば、泉南市が抱えているような学校施設の改修とか、公共施設の建て替えみたいなことも含めて、やっぱり積極的なことができると思うんですよね。 　もう何でもかんでも財政難やからできませんということは、やっぱりこれはちょっと考えていただきたいというふうに、考えていかなければ市の皆さんの職員さんの対応も持たないんじゃないかというふうに思うんですよね。 　あともう１つやっぱり考えていきたいのは、泉南市はやっぱり関西国際空港から安定した収入が入ると。27億円ぐらいですかね。 　ちょっと昨年の決算は減ったみたいですけれども、これが安定的に入ってくるということは、他市にない、そういう安定した状況になると思いますね。 　そやから、決算の報告書、決算の概算の説明書、文書を読みますと、市税のところで何と書いてあるかというと、本市の人口１人当たりの市税収入の額は、空港関連税収があることから、類似団体に比べて多い傾向にありますと、本市の人口１人当たりの市税は類似団体よりも多いということなんですよ。 　泉南市は、そんなに大きな企業もありませんし、どちらかというと市民１人当たりの所得は少ないというふうに言われますけれども、関西国際空港やりんくうタウンからの税収を入れますと、市民１人当たりで言えば府下の類似団体に比べて多い状況にあるということなんですよね。 　だから、これらを見ても、やっぱり財政の使い方、もう少しそのいろんな知恵を出しながら市民の協力をすれば、財政難だからできません、すみませんという姿勢を変えることができるというふうに思うんですよね。 　今ちょっと幾つかの指標を出しましたけれども、もちろんそれは単純にいかないのは分かりますけれども、今言うた、挙げた指標の僕が説明した指標については間違いないか、その確認だけさせてもらえますか、お願いいたします。 116 ◯副議長（河部　優君）　清野総務部長。 117 ◯総務部長（清野智久君）　今、議員のほうから御披露いただきました市税収入、特に人口１人当たりに戻した類似団体比較においては、令和４年度の結果となりますけれども、類似団体と比較して多い状況ということで間違いはございません。 118 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 119 ◯７番（大森和夫君）　泉南市の財政が大変な状況というのは確かにありましたけれども、早期健全化計画、ずっと解消、そういう健全化計画に従っていろんな改善も行ってきましたし、今も言うたように税収もある程度あるという事実もありますので、ぜひまた知恵を出しながら、市民の暮らしや、暮らしを守るような教育、福祉を充実するような市政のために取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、さわやかバス、オンデマンドバスについてお聞きします。 　これもすごく要望が強いんですよね。山の手地域でいえば、さわやかバスでいえば、利用者が増えて、座れない状況があるということですよね。 　僕もこの間、楠台から乗りましたけれども、もう僕が乗ったときは満杯でしたが、一丘コースですね、あそこはもう満杯でした。それからずっと兎田を回って、もう一遍下村を通って一丘団地に行くんですけれども、一丘団地に行ったときには、もうなんか数人の方が待っていました。 　１人の方は、酸素のボンベか何か持ってはったので、この方が座れなかったらかわいそうやなと思っていましたら、一丘で降りる方もたくさんあって、今言うた乗った方もいらっしゃって、僕なんかが立っておると何とか、そういう今言うた酸素マスク、酸素ボンベを持っている方、座れたということです。 　何とか、それで座れたんですけれども、言うてもやっぱり利用者が多いなと。それでさわやかバスというのは、もう身近なバス停でどんどん停まっていきますので、急発進・急停車ということでもありませんが、止まったり出発するのでやっぱり危険、座れない、座らないと危険だと。 　利用される方は、高齢者の方が多いので、やっぱりこういう状況を解決しなければならないと思います。 　免許の返納者も確実に増えていますので、やっぱりバスを利用したい、増便・増車を求める声が強いと思います。 　海側のほうでは、バスによっては本当に十何人しか乗っていないとか、２人しか乗っていないと、コース全体でも２便しかないので、そういうことになるかもしれませんけれども、そういうところもありますけれども、海手地域の方に意見を聞くと、やっぱりもっと細かいところまで入ってもうたら、利用しますよというような意見も聞いたりするし、やっぱりバス停まで歩くのが大変やから利用しないんですというようなことを聞いたりします。 　だから、海手地域でもやっぱり需要があるのは間違いないというふうに思います。だから利用しやすく、いいバスなんかを利用できれば、コースなんかは編成できる。そのためにはバスを小さくするなんて必要もあるかもしれませんけれども、そうすれば利用する人はもっと増える可能性があるというふうに思うんですけれども。 　そういう点を考えて、さわやかバスの増便・増車、オンデマンドバス、これらについての運行というような形で公共交通を守ってほしいと。公共交通を充実してほしいというふうに思っているんですけれども、その点、どんなふうな考えをお持ちでしょうか、お答えください。 120 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 121 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　コミュニティバスの運行ルート、ダイヤについては、改正のおおむね１年前から市民アンケート等によるニーズ把握を踏まえて決定し、５年間の収支計画を立て、限られた予算の中で運営しているため、直ちに増車するというのは難しいと考えております。 　また、現状４台のバスで運行しておりまして、様々なルートを効率よく運行しているため、部分的な追加や見直しについては、別のルートの削減など、全体を大きく変える必要があるため、増便についても困難な状況であると。 　次回のダイヤ改正は、令和９年４月からを予定しておりまして、改正前に実施するアンケート調査により、ニーズや利用者数の状況などを踏まえ、その必要性について検討していきたいと考えております。 　満車時に座席がないといった状況なんですけれども、コミュニティバスの定員につきましては35名で、座席数が11となっていることから、乗客が多い場合は座れないケースも出てきます。 　車内事故防止のために、運行事業者には車内アナウンスによる注意喚起や、急ブレーキや急ハンドルの操作防止を申し入れており、引き続き安全に運行できるように努めてまいりたいと考えております。 　本年実施いたしましたオンデマンドバスの実証実験につきましては、あくまで利用者のデータ収集をするための実証実験であり、本格運行とは切り離して考えております。 　実証実験の検証や採算性、他の自治体の取組などを踏まえ、実施が可能かどうか、検討していく予定としておりますが、参考までに申し上げますと、採算性についてはかなり困難な状況であると考えております。 　実証実験にかかった経費約800万円を利用者数で単純に割った１人当たりの費用は約１万3,800円となります。 　一方、現行のコミュニティバスの場合、運賃収入を含めた運行費用として年間5,500万円、令和５年度の利用者数17万人で割りますと１人当たり約320円となってきます。 　ですので、現行考えられるのはオンデマンドバスの運行については、採算性にかなり問題があるのかなというふうに考えております。 　なお、今後の公共交通の在り方につきましては様々な問題がありますが、今後のまちづくりの中でも立地適正化計画等の策定に際しましては、合わせて市民の方の御意見を取り入れるような機会をつくって、公共交通のほうを検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 122 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 123 ◯７番（大森和夫君）　限られた予算というのはどういうことですか。今も言うたように、利用したい、利用する方が増えてきているという状況の中で、もう限られた予算やからできませんということなんですけれども、やっぱりそういう発想自体を変えていってもらう必要があるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　成功した自治体というのがやっぱりあるわけです。山形県の鶴岡市だったと思いますけれども、逆転の発想というふうに僕は言うていますけれども、利用者を増やすと、利用者を掘り起こすということですけれども、どんなバス停とか便数にするかというのは、それとか要望は市民アンケートで聞くというふうにお聞きして、今言うたけれども、やっぱりこれはなかなかバスに乗っている人に配ったりとか、アンケート用紙、あとは公民館とか老人集会所なんかに置いているわけですね。 　そういうのではなくて、僕も前回質問しましたけれども、地域協議会みたいなものを設けて、乗っていない人もこれから乗るだろう人にも利用してもらって意見を聞く。それから地域のタクシー会社の方とか、電鉄会社の人にも協力してもらう、意見を聞かせてもらうとか、それからやっぱり病院の送り迎えのバスなんかを利用しながら、コミュニティバスなんかも利用しながらやっているところもありますし、買物でよく利用される方も多いので、そんなことも含めて、そういう地元の商業者の方にも、そういう協議会みたいな、地域協議会の中に入ってもらって、バスの在り方について議論していくと、意見を聞くと、そういう中で掘り起こしをしていくと。 　今もおっしゃったように、採算性の問題もいろんな意見がありますよ。実際のこれぐらいの金額でこうなるということとか、採算性で無理ですということで意見があると、一方で言われるのは、車を持つことを考えれば、それは安いからタクシーを使うことを思えば安いからどんどん利用していきたいと、利用していきたいというようなことの意見が出るわけです。 　だから、やっぱりそういう中で掘り起こしをしていこう、オンデマンドバスやったら乗り合いでやっていこうというようなことも、そういうふうな市民の中からの変化も出てくると思うんです。それが、利用者の掘り起こしにもつながると。そういうふうな逆転の発想というか。 　もう１つ、財源の問題でやっぱりここは思い切って予算も増やしてバス停も増やす。オンデマンドバスも８人乗りぐらいにして身近なところまで入っていくようにするとのことで、乗降客を増やしたということなんですよね。そういう取組というのが大事じゃないかと思うんです。 　なんかもう、財政に限りがありますからというようなことで言えば、もう全く発展が望めないということになるんではないですかね。 　このコミュニティバスをつくるときに、いろんな意見があったけれども、やっぱり最初はできないと言う意見が多かったですよ。費用がかかると、高くなると言うたけれども、何とかワンコインでやっていこうというようなことで、議会でいろんな議論もしながらこれが実現したので、ちょっと最初から限られた予算の中ではできませんみたいなことで、木で鼻をくくったような答弁というのはどうかなと思うんですけれども、もっと積極的に考える方向というのはないんでしょうか、お答えください。 124 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 125 ◯市長（山本優真君）　先ほど財政を絡めた話がございましたので、私のほうから少し答弁させていただきたいのと、先ほど大森議員のほうから財政早期健全化計画を進めてきた旨の発言がありましたけれども、この財政早期健全化計画というのは法で定められたものです。 　早期健全化基準以上の場合に、自治体が該当する場合に、これを計画していかなければならない。そして議会での議決の後、大臣それから府知事への報告をしなければならないものが財政早期健全化宣言ですので、先ほど発言がございましたけれども、そちらに関しましては、ぜひとも訂正をお願いしたいと思います。 　その上で、財政について先ほど発想の転換をという話がありましたよね。（発言する者あり）聞いてくださいよ。（「時間がもったいないんですよ」の声あり）我々も（「質問時間が保障されている時間が質問にちゃんと答えてほしい……」の声あり）財源の話をされていますから、（「通告に答えてくださいよ、言うていないんやからね」の声あり）財源の話をされていますので、お答えします。（「そんなこといらんよ。もう終わったよ。質問なんやから」の声あり） 　ですから、先ほど話がございましたので、財源の話をされましたからね、その財源について……（「答えてくれと言うたら答えへんでやな、通告にありませんと答えへんのにやな、都合のええときに、人がちょっとまちがえたことを取り上げて答えるのはやめてほしいな」の声あり）議長の指示に従ってお答えをしてください。（「時間がもったいない」の声あり）議長の指示に従ってお答えをしてください。 126 ◯副議長（河部　優君）　大森議員、今市長が答弁していますから、黙ってください。（「答弁求めてないもん。関係ないことを答弁して」の声あり）先ほど間違った内容についての市長のほうからね。（「もう指摘してもうたら終わりですやんか。それで終わりでしょ」の声あり）市長が答弁しますから。 127 ◯市長（山本優真君）　違います。答弁をしますよ。（「違うやろ。指摘以外のことを言うからやめてくれと言うてんねん」の声あり）違います、答弁をします。（「いや、答弁はしていらんと言うてんねん」の声あり）今の大森議員の質問に対して答弁をします。 128 ◯副議長（河部　優君）　時間だけがもったいないので、市長、答弁やったら、次、眞田部長に行きますから。 129 ◯市長（山本優真君）　以前からも議会からの御指摘もございますし、問題意識としてありますこの公共交通の確保、さらなる拡充につきましては、当然のことながら議論を深めてございます。 　こちらに関して、先ほど部長から答弁がございましたけれども、今の検証結果を踏まえると、いわゆる経常的事業にかかる費用の額が非常に高いというところでございますので、幾ら基金がたくさんございましても、こちらに関して経常的に充てる財政的余裕がない、これは間違いございません。 　ですから、その財政的なところを勘案しながら、何かほかにできる方策がないかというのを今必死に検討しているところでございますので、何も財源がないから全くしないというわけではなくて。（「あたりまえやろ」の声あり）聞いてくださいね。いや、真剣に答えているんです。財源の話をされましたから、当然財源がなかったらできないですから。 130 ◯副議長（河部　優君）　答弁中は黙ってください。 131 ◯市長（山本優真君）　だから、発想の転換をするのであれば、財源を確保しなくてはいけない。これは議員としても当たり前の考え方です。これをした上で、しっかり市民の公共交通を守っていく、これを責任を持って今議論を進めているところでございますので、今回の検証結果を踏まえて、オンデマンドバスだけではない、様々な手法を検討してまいりたいと考えてございます。 132 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 133 ◯７番（大森和夫君）　本当に時間がもったいない。バス停も増やして利用者も増やしていきましょうと言うて、要望があって応えるのが市の仕事でしょう。本当に物価高でみんな市民の暮らしは大変なんですよ。バスも大変なんですよ。そんなもん、聞きもせんことを答えて、当たり前のことですと、当たり前と言うてるやんか。 　そんなこと質問してもらう、本当に答弁する時間を、時間つぶしみたいなことは、質問潰しみたいなことはやめてもらえますか。 　そういうふうなことで、利用者をやっぱりくみ上げる努力、掘り起こす努力、それにはやっぱり地域でそういう懇談会を持つと。前も質問しましたよね。そういうことを含めて取り組んでもらうと。 　バス停とかが増えれば、やっぱり利用者は増えると思います。オンデマンドバスがそういうことでしょう。いっぱい、割と身近なところでバス停を増やして、利用がしやすかったという声もたくさんあるわけです。ちょっとその辺のことも。 　それで、やっぱりオンデマンドバスなんかを見ていると、和泉砂川駅や、それからカナートに行く便が多かったということなので、そういう商業施設なんかの人の意見も聞きながら、いろんなコースとかを考えていくということが大事だというふうに思うんですよね。 　ちょっとそういう意味でのいろんな努力をしてもらって、限られた財政やからできません、できませんとはもちろん言うていないやろうけれども、ちょっと努力してもらう、そういう視点で考えてもらうというのはどうでしょうか。 134 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 135 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先ほど御提案ございました地域公共交通会議等を実施したらどうかということでございます。 　近畿運輸局や大阪府では、持続可能な地域公共交通の維持、確保に向けて、市町村の取組の共有や意見交換の場として、地域公共交通ブロック会議が設けられております。この会議から、様々な有益な情報や意見を提供してもらっているところでございます。 　次回のコミュニティバスのダイヤ改正の前には、アンケート調査の実施と合わせて、地元の各区長をはじめ各種関係者、関係団体の方々に御協力いただき、公共交通の在り方、コミュニティバスのダイヤ改正を検討していく予定をしております。 　可能な限り市民の皆様の意見を取り入れ、住み慣れたまちで暮らしていけるよう、暮らし続けていけるよう、持続可能な公共交通の在り方を引き続き考えていきたいと考えております。 　以上です。 136 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 137 ◯７番（大森和夫君）　次にお聞きしますのは、新家駅の駐輪場、ここは原付のバイクが一時的に駐輪場に止めるというスペースが足りなくなって、そういう事態があって、あとはもう残っているものもいっぱいなんですよ。 　だから、置くところがない。置くところがないのを放置すれば、それはもう違反ですよね。そんな状態がずっと長いこと放置されてきていますよね。 　それをどういう改善をされるのか、こういう、９月１日から改善するということで、今日お話しがあると思いますけれども、何でこういう事態がずっと放置されてきたのか、ちょっとその点についてお答えください。 138 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 139 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　駐輪場の満車の状態の解消につきましては、これまでも運営事業者サイドで検討してきたところであり、駐輪台数の少ない状態を放置してきたわけではございません。 　また、市においては近隣の一時預かり所を案内させていただいたりとかしてきたところでございます。 　９月１日から、新家公民館前の第二駐輪場の１階部分に原付バイクの駐輪が可能となり、最大で50台が駐輪可能といった状態になるということでございます。 　以上です。 140 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 141 ◯７番（大森和夫君）　50台の新しいスペースをつくるわけですか。50台近くずっと不足していたんですか。それは多分多めにしてはることだと思いますけれども。 　満車になって置くところがなくて困っている方がたくさんいらっしゃったでしょう。そういうので、市にも苦情があったでしょう。 　それを業者の責任にするということなんですか。市の対応というのはちょっとどうなんですか。 　民間の駐輪場に止めてもらうようなことで考えていたと言うけれども、それは十分周知徹底されていたんですか。知らない方がいっぱいでしょう。 　何でこういう満車の状態で停めるところがないと。本当に苦労されているような事態が放置されてきたのか。ちょっとそれは、もうちょっと何ていうかな、内省的にというか、もっと掘り下げた分析というのはないんですかね。 　こうやって僕も市民から聞いて言えば、８月に言うて９月にはできるような状況になっているわけでしょう。こんなすぐできるんやったら、もっと早くしなあかんかったのと違うんですか。ちょっとその辺どうなんですか。 　ずっと言うていてできていなかったのか、その点ちゃんとお答えください。 142 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 143 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　駐輪場について、一時的に満車の状態になるということは、市のほうでも把握しておりました。 　ただ、常に満車というわけではなくて、時間帯により、日により、満車になるといった状態があるというのは、把握しておったわけでございまして、そこから駐輪台数を増やすというところで準備をいたしまして、この９月１日から台数を増やすことができたといったことでございます。 　以上です。 144 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 145 ◯７番（大森和夫君）　多分いろいろな苦情があって、市の職員さんも苦労して、どういう理由か分かりませんけれども、多分、市の職員さんがサボっていたとかいうことではないというふうには思います。 　今日も午前中に質疑があったように、忙し過ぎて対応できなかったのか、いろんな兼務があってできなかったのか、そういうことも１つの理由になっているかもしれませんけれども、もうちょっとやっぱりこういう市民の苦情にちゃんと対応できるような体制というか、職員の体制というのはやっぱり考えてもらわないと、これも財政がないというふうにしてお答えになるかもしれませんけれども、もうちょっと本当にどこに原因があるのか、職員一人一人の質の問題じゃないと思うんですよね。 　根本的に解決しなあかんような問題があると、それは単純に言うたら職員をもう少し増やしてもらうとかいうところから、やっぱり対応してほしいなというふうに思います。 　次に、老朽化した道路の改修ですけれども、ずっと予算要望してきました道路の改修、もうこれは本当に議員やったらもうしょっちゅう受けている要望だというふうに思いますけれども、令和５年に予算が２倍に増えましたということで喜んでいたんですけれども、これでもやっぱり不十分だというのが、今の現状じゃないかというふうに思うんですよ。 　多くの要望が今でも寄せられていると思うんですけれども、ちょっと、この改修、老朽化した道路の改修というのは、もっと予算も増やして対応していただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　僕も深刻やなと思ったのは、新家駅高野別所線の改修ですね。これは令和７年ですか、一部の野口地区の区間は改修するという計画なんですかね。でも地元のほうの要望は、全面的な改修なんですよ。 　本当に僕も歩いてみたり、よく調査しましたけれども、本当に凸凹ですわ。僕らもバイクに乗っているときなんかあって、凸凹でようハンドルを取られることがあるんですけれども、こんなもんかと思って乗っていましたけれども、やっぱり地域の人に聞くと、危ないと。当然やなというふうに思うんですけれども、ちょっとこの辺、この道路の改修、全面改修みたいなことは予定されていないのか。 　それと予算の増額ですね。ちょっとどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 146 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 147 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路の補修計画につきましては、現在策定しております道路補修の個別施設計画に基づいた舗装整備を継続して実施していくこととなっております。この継続して実施していくことによりまして、市内幹線道路は一定整備されるものと考えております。 　今御披瀝ありました新家駅高野別所線については、舗装状態の確認とともに、現場状況に応じた応急的な対応を実施しておるところもございまして、今後も路面状況の推移を観察しながら、計画の中で総合的な優先順位を検討した上で、舗装修繕工事を実施してまいりたいと考えております。 　現在、おっしゃっておられるように、令和７年度にちょっと一定区間について予定しているところでございますけれども、全面改修についての計画については、先ほどちょっとお答えさせていただいたとおり、総合的な優先順位を検討した上で、対応してまいりたいと考えております。 　それと予算についてですけれども、さらなる拡充についてということなんですけれども、現在資材が高騰しているところもございますので、今後の積算価格や落札価格にも注視しながら、計画に基づいた舗装整備を継続して実施できるよう、必要に応じて要望してまいりたいとも考えております。 　以上です。 148 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 149 ◯７番（大森和夫君）　この道路予算も、増やすときにやっぱり考えてもらいたいのは、２倍に増やしたというようなことで、それはそれでいいことですけれども、どれぐらいの道路が今悪くて、応急じゃなくて全面的にしなあかん道路がどれぐらいあって、危険度がどうなのかということを考えて予算も組んでもらわないと、ここでもやっぱり財政の問題で前に進まない状況があるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　ここはさわやかバスも通っていますし、それから子どもたちもよく通る道路で、病院に行く道でもありますよね。そやからもうここは早く、応急的なものじゃなくて、やっぱり全面的なということで、各地元の区からも要望が上がっているというふうに聞いているんですけれども、こういう道路をやっぱり直してもらってこそ、全面的に直してもらってこそ、ああ、予算が増えて道路が良くなったなということになると思いますので、ちょっと税金というか、予算の組み方も考えてもらいたいと。 　必要なものをちゃんとつくって財政難と言うならまだ理解もできますけれども、あれもできていない、これもできていないという中で、基金は実際は１年間で５億円ほど増えていると。これはもう単純なことではありませんけれども、やっぱり矛盾を感じますよね。基金は増えていると。黒字がずっと続いていると。税収だってそんなに類似団体と比べても悪くないというところで、なぜできないのかというふうに、やっぱり疑問が当然湧くというふうに思います。 　ぜひこういう全面的な改修を、やっぱり全面的改修をしようと思ったら、大分費用がかかるんですかね。それがやっぱりネックになっているんですよね。ちょっとその点だけでもお答えください。 150 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 151 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　面積も広がりますし、費用のほうはかさむというのは、もう確かなことですけれども、全体的な市内全域の道路の維持管理という観点から、この新家駅高野別所線についても、検討しているところもございますので、早期にということではないですけれども、対応していくことになろうかと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 152 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 153 ◯７番（大森和夫君）　先ほど最初に区長さんの要望の話をしましたけれども、本当に狭い道路で凸凹で、事故なんかがあったらどうしようかと。すれ違いのときなんかはもうどこも本当に大変ですというふうにおっしゃっていて、こういう状況を早く解決するということを真摯に考えてもらわないと、区長の仕事をやっていられるかというようなことで、そういう本当に安全性を求めて要望していることなので、早く解決してもらうように、思い切って基金も使いながらやってもらいたいというふうに思います。 　次に、国民健康保険についてお聞きしますけれども、国保というのは、もう所得の２割ぐらいが保険料になるということで、大変な負担になっていると思うんですよね。 　この値上げ、泉南市はもう市民病院もないと、市民１人当たりの所得も少ないということで、国保料金をずっと引き下げてきましたけれども、府下統一化によって、がくんと値段が上がったというふうに思うんですけれども、この値上げの理由というのは、要因というのは、府下統一化ということがあったからでしょうかね。それについてお答え願いたいと思います。 　次に、そういう中でも府下統一化をされているけれども、何とか保険料の引下げを求める声とか、引下げできなかったら、それに変わるような支援金とかを出せないかとかというようなことで、苦労している自治体もあるというふうに思いますけれども、泉南市でも例えば健康支援金みたいな名目で１年間に何かしら、本来保険料の引下げが一番だと思いますけれども、そういう支援が考えられないのか、できないのか、その点についてお答えください。 154 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 155 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　国民健康保険についてお答えをいたします。 　令和６年度から大阪府下統一の保険料というふうになってございますので、独自で減免する制度、これがもうできなくなりましたので、その分が値上げになったというふうに捉えていいと思います。 　それと、やはり医療費、これが高度化して医療給付費が非常にかさんできていますので、それに伴って、保険料も平均的に上げていかざるを得ないという状況でございます。 　保険料の負担軽減につきましては、低所得階層対策としての保険料の応益割の７割・５割・２割の軽減に加えまして、令和４年度より、子育て世帯の経済的負担の軽減の観点から、未就学児を対象とした子どもに係る均等割保険料の５割軽減のほか、令和６年１月より出産する被保険者に係る産前産後期間相当４か月分の均等割り及び所得割について、保険料を減免する制度が設けられたところです。 　また、大阪府下の統一となった保険料の減免の規定に基づきまして、所得状況が前年度より著しく低下することなどにより、保険料の負担が過度となる場合は、災害、それと所得減少、公金、被扶養者、この４区分に対する保険料の減免も行っているところでございます。 　また、この国民健康保険料の抑制につきましては、国保財政の運営主体である大阪府を中心に、令和６年度以降の統一保険料の抑制、平準化を図るために、大阪府と各市町村との国民健康保険特別会計の財源配分の見直しや、各市町村国民健康保険特別会計の財源を活用しまして、財政調整事業の仕組みを新たに構築することで、お一人当たり5,100円の保険料抑制に努めているという状況となってございます。 156 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 157 ◯７番（大森和夫君）　寝屋川市では、御存じかもしれませんけれども、国保の保険料の通知を出すときに、一緒に府下統一によって大幅に保険料の値上げをしなければならないようになりましたと。 　寝屋川市としては大阪府に対し、保険料の値上げにならないようなことをしてくださいと、そういう要望を行っていますと、そういうチラシを入れながら、保険料をお知らせしているという話なんですよね。 　ですから、ぜひやっぱり一番、もうできればやっぱり府下統一から泉南市は抜けてもらうと。もう市民病院もありませんし、ここから病院へ行こうと思ったら交通費もかかるわけですよね。 　北摂みたいに近くに大学病院があって、大病院があってというところとか、身近に病院があってというところと違って、もう１つ病院に行くにも費用がかかるところで、そういう地域と泉南市の保険料が一緒というのは、これはおかしいということで、以前は保険料は低く泉南市は抑えてきたわけなので、こういうことがやっぱりできない制度というのは問題なので、これはぜひ訴えてもらいたいというふうにも思います。 　次に、南海トラフの防災問題についてお聞きしますけれども、泉南市は大規模災害時における総合応援に関する協定というふうなことをしていまして、自治体、泉南市とどこどこの自治体ということで協定を結んでいますけれども、山本市長になってから２件の自治体とのこういう協定があったと思うんですけれども、何でこういう市と協定を結んだのかということについてもお答え願いたい。協定を結んだ理由ですね。 　事前にお話を聞きますと、他の自治体と防災協定を締結する場合には、明確な基準はありませんというふうに説明を受けました。 　しかし、これは適当に選んでもいいということではないと思うんですけれども、やっぱり、反対に市民が納得できる明確な、明瞭な説明があってしかるべきだと思いますし、南海トラフで、この間発令があったように、もう本当に新しい事態も想定されますので、やっぱり緻密な対応というようなことが大事だと思いますので、どんな基準でどういう市と結んだのか、お答えください。 158 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 159 ◯市長（山本優真君）　こちらに関しましても部長答弁の予定でしたけれども、私のほうから答弁させていただきます。 　現在、ほかの自治体との災害協定締結における明確な基準は、今議員が御指摘のとおりでございません。 　協定を締結している、してきた市に関しましては、東北地方、関東地方、中部地方でそれぞれ最も脅威となる対象である災害が、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下型地震……（発言する者あり）考え方としましては、近隣の自治体と協定を結ぶというよりかは、やはり大型の災害が起きたときに、遠方からの支援というものを必要とするというところが、過去からの経験も含めて、台風の被害の経験を含めてございましたので、それぞれの地方ごとで協定を結ぶことが望ましいであろうという方針の下、泉南市と何らかの関係がないか、まずはその掘り起こしから始めてまいりました。 　岩手県大槌町と宮古市に関しましては、過去から職員、東日本大震災の際に派遣に行ったという経緯もございました。 　それから、それ以外の岐阜県本巣市は私の地元でございますし、様々な関連というものを結びつけて、防災協定を結ぶきっかけをつくっていって、これをもう導き出していったということでございます。 　当然のことながら、ただ結ぶだけではなくて、このような災害が起きるときに、しっかりと共有をしながら、連携を進めているところでございます。 160 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 161 ◯７番（大森和夫君）　山本市長になってから、どことどこでどういう基準なのか。 162 ◯副議長（河部　優君）　今答弁していたの違いますか。 163 ◯７番（大森和夫君）　いやいや、どこの市とか言ったのか。 164 ◯副議長（河部　優君）　もう１回質問してください。 165 ◯７番（大森和夫君）　具体的にどこの市と結んだんですか。山本市長になってから。昨年２月から、どこの市でどういう関係で結ばれましたか。個人的な関係じゃ分かりませんよ。 166 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 167 ◯市長（山本優真君）　先ほど答弁しましたけれども、岩手県大槌町、宮古市、千葉県鴨川市、岐阜県本巣市でございます。 168 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 169 ◯７番（大森和夫君）　岐阜県本巣市はどういう関係なんか。鴨川市というのはどういう関係で結ばれたのか。もう本巣市というのは市長の生まれ故郷ですわね。 　何でこういうことを質問するかと言うと、今も言うたように、明確なやっぱり理由が必要だというふうに思うんですよね。個人的なつながりで結ぶのも決して悪くはもちろんないと思いますけれども、それが明確な理由とか、本当に防災の役に立つことなのかということは、きっちりした説明ができないと、もう今もなんかおっしゃったと言うけれども、それは結んだところを言うただけの話で、どういうことがあって、僕が出身でしょうということまで聞かないと答えてもらえないというようなことは問題だと思いますね。 　それで、災害の報告書を読ませてもらうと、本当に個人的な中身になっているんですよね。ジビエがどうとか、鹿のジャーキーがどうやったとか、冬牡蠣がどうやったとか、ここの新校舎を幾らでつくったとか、名神が通ったどうかとか、観光客がどうやとか、あまり防災に関係ないようなことがこの報告書の中の情報交換という中で書かれているわけです。 　だから、こういう個人的なことに関わってしまうと、こういうことで心配が出てくる。これ自体が全部悪いとは言いませんよ。しかし、今、兵庫県の知事の問題なんかもありますように、問題ありますよね。やっぱり個人的なことで行うというのはどうなのかということと、やっぱりこういうふうな問題が、こういう心配が出てくるので、明確な明瞭な説明が必要やと思うんです。 　本巣市については、防災上どういう特典があってしたというふうには説明できるんですかね。 170 ◯副議長（河部　優君）　阿児副市長。 171 ◯副市長（阿児和成君）　市長が先ほど御答弁させていただいていることの繰り返しになりますけれども、同時に被災しない……（「繰り返しはいらん」の声あり）いえいえ、繰り返しでないと御理解いただけないから、改めて言うているんです。（「それはええよ」の声あり）同時に被災しないところと協定を結ぶことが大事だという基本的な考え方を言うております。 　それで、どうしてその自治体と結んだのかということですけれども、言ってすぐ結んでくれる自治体ばかりじゃないんです。ですので、一生懸命探しているんです、相手を。いろんなつながりとか、いろんな関係性を駆使して協定していただく糸口を探しているのであって、当然何らかの関係で御縁があって提携するのは、当たり前の話だと我々は考えています。 172 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 173 ◯７番（大森和夫君）　午前中の議論でもありましたけれども、ここの災害担当の幹部職員の方２人が早期退職したということで、職員の過労の問題とか、いろんな仕事や任務が多かったことも関係するんじゃないかみたいなことのお話がありました。 　この本巣市に締結に行くのに、それから長浜市は同じように防災協定を結んでいるところなんですけれども、ここに行くところにどのようにして行ったかと言うと、車で行っているわけですよね。 　485キロメートルを朝６時に出発して18時15分に帰ってくると。こういう車で行く必要があったのかどうかというようなことも、やっぱり問題だと思うんですよ。これは職員の過労にもつながっていくというふうに思うので、個人的なことでの結びつきにしていくと、こういうことがやっぱり起こるんじゃないかというふうに思うので、その点も含めて、兵庫県のこともありましたように、それは、斎藤知事と市長とを一緒にはしませんけれども、やっぱりその辺のところは職員の健康管理も含めて、やっぱりよく考えて対応してもらう必要はあると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 174 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 175 ◯市長（山本優真君）　まさに、こちらに関しましても、当時の危機管理の課長とともに様々な選定をしてまいりました。 　それ以外にも、東海地方におきましては山形市、それから瑞穂市、それから愛知県でございますけれども、田原市、様々なところにアプローチをしてまいりました。 　これまでの間、100近くの自治体の首長と名刺交換等、面着をさせていただく機会がございまして、その中で地域分けをして、やはり遠方からの相互連携というのが何かできないかというところの模索をする中で、今回本巣市もそのうちの１つ、私の育った場所でございますので、検討させていただきました。 　また、どういった往復で、中でどんな議論があったとか、そういったことがもし気になるようであれば、議会の皆様にしっかりと行程と会議をした内容等もしっかりと公表させていただきますし、まさに議員の御指摘は、何らかの一定の基準があったほうがいいのではないかという話でございましたので、その辺りも念頭におきながら、今後の活動に生かしてまいりたいと考えてございます。 176 ◯副議長（河部　優君）　以上で大森議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内換気のため、午後２時45分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後２時２７分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 177 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員からは一般質問に当たってパソコンの使用の申出があり、許可いたしましたので御報告申し上げます。石橋議員。（拍手） 178 ◯１０番（石橋正敏君）　議長の許可をいただき、一般質問させていただきます。大阪維新の会　石橋正敏です。 　誠に恐縮ですけれども、冒頭から大綱の順番を変えさせていただきまして、６番目から、第三者委員会から始めさせていただきます。 　山本市長、３月議会において、私は市政運営方針に掲げられた子どもにやさしいまちづくりの具体策として、子どもの相談・救済機関の設置に関する質問をさせていただきました。 　山本市長からは、令和６年度のできるだけ早い時期に設置を目指すとの力強い御回答をいただいたことを、今でも鮮明に覚えております。 　あの日から間もなく半年が経過しようとしていますが、子どもたちの権利と安全を守るため、私は一日も早い対応が求められていると考えています。 　第三者委員会の報告書にも、公的第三者機関の設置が必要との記載があり、この課題への迅速な対応が求められています。 　３点質問いたします。 　初めに、現時点での子どもの相談・救済機関の進捗状況についてお伺いします。 　具体的には、組織体制の整備、相談場所の選定、そして条例委員会との協議がどの段階まで進んでいるのかをお聞かせください。 　２点目、３月時点で最終段階にあると御説明をいただきましたが、その後の進展についても具体的に御教示いただけますでしょうか。 　３点目、山本市長が３月に述べられたように、大阪府内では前例のないこの機関の設置が、泉南市のみならず、ほかの自治体にも影響を及ぼす可能性があると考えています。 　泉南市がモデルケースとして成功を収めるために、どのような取組が必要だと山本市長はお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 179 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 180 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　子どもの相談・救済機関につきましては、子どもの権利条例第６条の規定に基づき、子どもの相談と救済に関わる必要な仕組みとして、市長、教育委員会による共同の附属機関である公的第三者機関を設置するとし、泉南市独自モデルの検討を進めてまいりました。 　これまでも庁内子ども政策課、人権国際教育課、人権推進課で組織した検討委員会で、子どもの相談・救済機関の具体化を検討してきましたが、今年度からは、子どもの権利に関する施策推進本部の専門部会として位置づけ、これまで同様３課で検討しております。 　子どもの相談・救済機関につきましては、相談と救済を一体的に連動したものとして考え、子どもの声を直接聞き、助言や支援などを行う、また必要に応じて調査や調整を行うもので、調査や調整の結果、必要と認めるときには、関係機関に対し、是正措置を講ずるよう勧告や制度の改善などを意見表明するといった、具体的な方向性をまとめたものとなっております。できるだけ早急に設置できるよう進めているところではございます。 　現在、具体的な設置の検討を進める中で、大阪府内で初の取組でもあるため、財源や手法などの課題も含めて、丁寧な議論を重ねているところでございます。 　泉南市がモデルケースとして成功を収めるための取組は、これまでも子ども政策課、人権国際教育課、人権推進課、３課で検討をしております。 　庁内で、泉南市に必要な子どもの権利・救済機関を、様々なケースを踏まえて議論していきまして、非常にいいものをつくっていきたいというふうに現状考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 181 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 182 ◯市長（山本優真君）　今、部長から答弁があったとおりでございますけれども、私のほうからは、これを進めていく上で、どのような思いで進めているのかというところに対して答弁させていただきます。 　これまで、子どもの相談・救済機関につきましては、庁内で検討を重ねてまいりました。中学生の自死事案を受けて、いろいろな様々なケースを検討しているところでございます。 　我々が考える子どもの相談・救済機関で一番大切なのは、子どもの声をしっかりと受け止めて、子どもの最善の利益を第一に考慮した相談・救済機関を設置していくことです。 　先ほど、大阪府で初めての取組になるということでしたけれども、やはり全国に先駆けた取組として、どのような体制で臨むのがいいのか、それから先ほどいろいろなケースという話をしましたけれども、子どもたちを取り巻く環境というのは様々ございますから、それが本当に子どもによって環境が違うわけでして、それを全国で、今展開をされている救済機関の取組の事例を参考にさせていただきながら、こういうケースはこのように対応してきたというのがまとめられていますので、そういったものを参考にして、泉南市で同じ事案が起きたときに、どのようにして子どもの声をしっかりと受け止めて、相談・救済につないでいくのか、こういったものも、まさに３課で検討いただいており、それを私も共有させていただいてございます。 　子どもたちにとって、やはり一番アクセスしやすい窓口であること、それが何よりも大事ですので、子どもたちにしっかりと広報していき、子どもの話をしっかり傾聴し、安心して話すことができる窓口の設置を目指してまいります。 183 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 184 ◯１０番（石橋正敏君）　川端部長、ありがとうございます。そして山本市長、御答弁ありがとうございます。 　今の山本市長のお話を聞いておりまして、子どもの相談・救済機関の設置に向けて、現在直面している主な課題と、それに対する市の対応についても教えていただいたと思っております。 　設置を進める上で、一定の覚悟も聞かせていただいたと思いますし、市民の方にもメッセージとして伝わったと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　子どもの相談・救済機関の設置とともに重要なのは、再発防止に関する必要な方策であります。進捗状況を御教示いただけますでしょうか。 185 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 186 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　再発防止策につきまして、教育委員会におきましては、６月に行いました総合教育会議におきまして、第三者委員会の調査報告書を市長から受領いたした後、遺族代理人を通じて御遺族の意向をお聞きしつつ、事務局内で内省作業を優先して進めているところでございます。 　それと並行して、再発防止策につきましては、これまでの議会において第三者委員会報告書の提言を踏まえ、しっかりと検討してまいりたいというような答弁をしているところでございますので、御遺族の方と真摯に向き合って、内省作業を優先しつつも、教育委員会の設置するいじめ問題対策委員会において、専門家の意見をいただくとともに、教育委員会定例会の場で検討を深めているところでございます。 　なお、再発防止策に向けた具体的な事業については、既に実施しているものもありますけれども、泉南市の再発防止策として全体をまとめていくに当たりましては、御遺族の意向を踏まえながら、丁寧な手続を踏まえた上で、策定したいと考えております。 　なお、個々の具体的な事業につきましては、例えばタブレット端末を活用した相談ツール、泉南子ども相談フォームの導入、また、スクールロイヤーによる生徒指導の事案研修、それと、ＳＯＳの出し方研修について指導主事が受講済みと、このようなことにつきましては既に実施しているところでございます。 　以上です。 187 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 188 ◯１０番（石橋正敏君）　御答弁、ありがとうございます。やはり代理人さんを通じて御遺族の御意向を丁寧にしていただきたいと思います。 　次は、大綱１点目に掲示させていただきました。スライドをお願いいたします。文科省の改定案を踏まえました不登校児童生徒の学びの多様化と評価の適正化についてお伺いいたします。 　パブリックコメントが８月15日をもって意見募集がされていまして、その中身というのが、学校教育法施行規則の一部を改正する省令と、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果を成績に反映する場合を求めるという告示がございまして、それぞれについて伺ってまいります。 　まず、学習の成果の適切な評価の実施についてですけれども、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果を評価する際に、どのような基準やプロセスを用いて、その適切性を判断し、泉南市として一貫性を持つことができるのでしょうか。 　また、その評価の透明性と公平性をどのように確保するお考えでしょうか。 189 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 190 ◯教育部参与（三野　薫君）　不登校児童生徒の学習内容の評価につきましては、令和５年３月に示されましたＣＯＣＯＬＯプランをはじめとしまして、令和元年10月通知の、不登校児童生徒への支援の在り方について及び令和５年11月通知の不登校児童生徒等への支援の充実についてを基に、各小中学校に周知をしております。 　具体につきましては、保護者、関係者との十分な連携協力を図った上で、学習計画や学習内容などを確認し、校長の判断を基に適切と認められる際には、家庭での学習を含めた個別の課題などを積極的に評価し、また教育支援センターやフリースクールなど、学校外の関係機関については、多様な学びの場における学習内容について積極的に評価するように努めております。 　今後は、現在も論議されております不登校児童生徒が欠席中に行った学習成果の成績評価に係る法令改正についても踏まえまして、学校外の機関や自宅での努力を適切に評価し、児童生徒の社会的自立につながるよう進めていきたいと考えております。 　以上です。 191 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 192 ◯１０番（石橋正敏君）　連携協力関係の維持ということで、改定案に示されているように、在学小学校と不登校児童生徒の保護者との連携協力が求められていますが、泉南市としましては、不登校児童生徒の教育支援を強化するために、具体的にどのような連携体制を構築しようとされているのか、具体的にお考えをお聞かせください。 193 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 194 ◯教育部参与（三野　薫君）　連携協力の重要性につきましては、先ほどお示ししました国の通知等に基づき十分に周知しております。 　特に、保護者との連携につきましては、個々の子どもの状況を十分に理解し、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、子どもの思い、保護者の思いを踏まえた対応を検討できるよう、連携を進めていくことを図ってきております。 　小学校につきましても、令和４年に、市の不登校児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインについてを通知しており、関係機関との連携協力を促しているところであり、具体的には、保護者に対する個別面談において、丁寧に保護者の不安や心配事の聞き取りを行い、校内での対策委員会で協議の上、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる個別面談につながる体制を各小中学校で整えているところでございます。 　以上です。 195 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 196 ◯１０番（石橋正敏君）　次に、不登校児童生徒の社会的自立を目指した学びの保障をお聞きしようと思っていたんですけれども、今お答えいただいている中に含まれていると思うので、次の大綱２番目、認知症施策の取組について伺います。 　まず、（仮称）泉南市認知症条例及びもの忘れ検診の進捗状況をお示しいただけますでしょうか。 197 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 198 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　認知症条例の制定の進捗状況についてお答えをいたします。 　条例の制定につきましては、認知症の当事者１名とその御家族２名を含む、16名の委員から構成する（仮称）泉南市認知症条例の制定に係る検討委員会を、これまで２回開催してございます。 　また、市民の方及び介護関係者の参加の下、認知症に関する地域における話合いの場を設けるほか、介護事業者などにおいては、認知症の方が自身でしてみたいことや、周囲の人に望むこと、また介護事業者のスタッフの方からは、認知症に係る考え方などの聞き取りを行い、認知症に係る大切にしたいキーワードを持ち寄って、行政、関係機関、地域において、それぞれが果たすべき役割の整理を行っているところでございます。 　本人、事業者の声のカードは、令和６年７月末現在で1,300件以上集まっている状況となっております。 　さらに、本市で働く事業者の方、市職員に対し、認知症の方が安心して暮らすために何が必要かなどのアンケート調査を実施し、条例に反映をしていきたいというふうに考えてございます。 　現在、担当の長寿社会推進課で集約しました御意見を基に、有識者などの御意見を踏まえ、条例の素案を作成中でございます。 　10月の初旬に３回目の検討委員会を開催し、素案に対する様々な御意見を頂戴し、その意見を反映させた上で、年内にパブリックコメントを実施し、令和７年第１回定例会への（仮称）認知症条例の議案提出に向けて、現在準備を進めているところでございます。 　続きまして、もの忘れ検診の進捗についてでございます。 　このもの忘れ検診事業は、65歳以上の泉南市民で、もの忘れなどの症状で心配や困り事のある方を対象として、市内の検診実施医療機関で認知機能テストを実施し、認知症の早期発見・早期診断の推進を図る目的で実施するものでございます。 　令和６年度この10月１日からの事業開始に伴い、市内の医療機関に担当スタッフの方が説明、そして依頼に回っていただきました。 　そして、その説明の熱意と施策の必要性を理解いただきました市内の16医療機関から、検診実施の協力をいただけたところでございます。 　必要な経費につきましては、自己負担なしで検診を受けていただき、市のほうから指定医療機関に１件当たり4,400円の委託料をお支払いするという予定でございます。 　今後の予定としましては、９月末に泉佐野泉南医師会と委託契約を行いまして、10月広報に、本事業の記事を掲載し、折り込みチラシを配布、またホームページなどで周知を図り、円滑に10月１日から事業を開始できるよう準備を進めているところでございます。 199 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 200 ◯１０番（石橋正敏君）　今の長寿社会とか、あと広報という部分では、いろんな部署、つまり認知症施策においては、全庁的な取組が不可欠と考えますが、認知症施策がより効果的に進められるためには、組織横断的な協力が必要と考えます。 　この点について、泉南市全体で認知症施策をどのように全庁的に取り組んでいくお考えか、お伺いします。 　具体的に、各部署間の連携や役割分担、また認知症施策に対する意識の統一など、どのように進めていくつもりなのでしょうか。よろしくお願いいたします。 201 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 202 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　この施策を全庁的に取り組んでいく考え方でございますが、この認知症基本法というのが、令和６年１月１日に施行されまして、認知症の方、その家族を含め、支える側、支えられる側という区別がなく、地域で助け合う地域共生社会を構築するため、泉南市認知症条例の制定を進めているところでございます。 　この条例の制定に当たりまして、庁内の職員を対象としました勉強会を、これまで２回実施し、国の施策の方向性を学ぶとともに、各担当業務における認知症に関しての意見交換を行っているところです。 　今後作成される認知症条例の案についても、庁内の職員からの意見を聴取した上で作成し、条例施行後も庁内各部署との連携を継続させていくという計画をいたしております。 　このほかにも認知症条例の制定に伴い、アンケートの実施も予定しており、庁内各部署の意見も反映をさせていきたいというふうに考えてございます。 　今後、確実に進行します高齢化、家族の形態の多様化、災害に対する対策など、多種多様な社会環境の変化が取り巻く中、限られた組織や事業の範囲だけで課題解決に当たらず、広い視点で総合的に最適な施策を組み立てていけるよう、組織横断的に取り組んでいるところでございます。 203 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 204 ◯１０番（石橋正敏君）　スライドをお願いいたします。２、泉南市で開催されています認知症サポーター養成講座は、大人だけでなく小中学校、高等学校、幼稚園でも実施されておりまして、昨日、今日もくすのき幼稚園で開催されています。これは本当に他市に誇れる非常にすばらしいことだと感じております。 　これが幼稚園と小学校の分ですけれども、しかしながら、幾つかの課題も見えてきております。例えば講座を開催する学校において、事前の打合せが、担当教職員に十分に伝わっていないことがあり、学校によって対応に温度差を感じているのが正直なところでございます。 　特に認知症という言葉が難しいと感じる園児や児童に対しては、やさしい気持ちを伝えることを意識して取り組んでおりますが、このような状況下では、十分な効果が得られない場合もあります。 　そこでお尋ねします。この全庁的な取組を、より効果的に進めるために、泉南市教育部がもう少し積極的に関わっていっていただけるような施策を検討いただけないでしょうか。 205 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 206 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　認知症サポーターなんですけれども、認知症に対する正しい知識を用い、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けをする人のことで、令和５年度末で延べ２万531人という認知症サポーターを養成させていただいているところです。 　令和６年度より認知症サポーターを養成する必要性と目的の共有を図るため、教育部の指導課を通じまして、幼稚園、小学校、中学校での認知症サポーター養成講座の実施について、協力をお願いしているところでございます。 　講座の内容につきましては、幼稚園においては、認知症のテーマカラーであるオレンジ色の花の種をまいて育てることを通して、やさしい気持ち、忘れても大丈夫、思いやりについて学ぶ講座を実施してございます。 　小中学校では、高齢者疑似体験や高齢者及び認知症の方の講話を通じて、自ら体験、考え、学ぶ講座を実施してございます。 　幼少期から小中学校まで継続してそれぞれの世代で、認知症サポーター養成講座を受講することで、人に対するやさしさを育み、世代を問わず、また認知症の有無にかかわらず、地域全体で地域共生社会に向けた活力あるまちづくりを推進していきたいというふうに考えてございます。 207 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 208 ◯１０番（石橋正敏君）　２番目の大綱２の４の社協の関連は割愛させていただきます。 　最後の質問ですけれども、認知症施策について最後の質問です。 　これまでの施策の成果と今後の展望についてお伺いいたします。 　事業所の方々の取組をどのように評価されていますか。 　また、今後の展望についてお聞かせください。特に、今後どのような課題があり、それに対し、市としてどのように対応していくか、お考えをお伺いいたします。 　さらに、市独自の取組や地域での支え合いの中で、市民や関係者の方々がどのように貢献されているかについても教えてください。 209 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 210 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　本市の認知症施策は、平成22年から府内市町村のモデル市として、認知症対策に先駆的に取り組んでまいりました。 　また、地域包括支援センター、事業所、民生委員児童委員、地区福祉委員などの関係機関のほか、市民の皆様の御協力により、ＷＡＯ体操など市独自の認知症に係る事業を継続して実施し、認知症ケアから地域包括ケアシステムへ進化、推進してきたところです。 　本市のこれまでの認知症施策の取組を今後も継続しながら、認知症になったらそれでおしまい、自分らしく暮らせないという認識ではなく、一人一人がその個性と能力を十分に発揮して、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する社会を実現していく考えでございます。 　（仮称）認知症条例の制定においても、御協力をいただいております認知症地域支援推進員や認知症キャラバンメイトの方など、認知症の正しい理解に貢献いただいている方々の存在が、認知症施策の支えになっていることに感謝しているところでございます。 　今後も、地域全体で、またそれぞれの人が活躍できる範囲で助け合いをしていけるまちづくりを推進していきたいというふうに考えてございます。 211 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 212 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ここまで答弁をお聞きし、認知症施策のことを改めて感じたことがあります。 　泉南市が認知症施策に真剣に取り組んでいる姿勢は非常に感じております。不思議なのが、加度部長から、泉南市社会福祉協議会の名前が一切登場しなかったという事実を、改めて感じております。 　社協は、まだ夏休みなのでしょうか。ほかの市町では、社協が事務局として中心的な役割を果たしている中、泉南市社協は独自のスタイルを貫いているようにしか感じられません。 　それとも、市社協はほかの市町村よりも一歩先を行き、静かなるサポートを提供しているのでしょうか。 　真剣に申し上げます。泉南市社協が地域福祉の要として役割を果たし、認知症施策についても積極的に関わっていただくことを心から期待しております。 　泉南市と泉南市社協は密接な関係にあり、市民福祉の向上に向けて強力なタッグを組むべき立場であります。しかし、現在の状況を鑑みるに、市社協のその使命を十分に果たしているかどうかは、疑問を感じざるを得ません。 　泉南市と泉南市社協が一体となり、地域の課題解決に向けて力を尽くすことを強く期待しております。よろしくお願いいたします。 　続いて、大綱３点目、放課後児童クラブについてです。 　スライドをお願いいたします。放課後とはどんな時間でしょうか。これは放課後児童クラブ、学童保育に関わる全ての人々が、一度は考えるべき視点だと思います。 　放課後の時間は、子どもたちにとって学校とは異なる学びと成長の場であり、学びや遊びや友達との交流、そして個々の興味や関心を深める貴重な時間です。具体的に言うと、年間1,600時間もの放課後が子どもたちに与えられています。 　この膨大な時間を、どのようにして子どもたちの成長と幸せにつなげるかは、私たちにとって極めて重要な課題です。 　そこでお尋ねします。泉南市として、この1,600時間という放課後の時間をどのように捉え、どのように活用すべきだと考えられますか。放課後児童クラブの運営やその改善に当たり、この時間を最大限に活用するための具体的な施策を教示いただけますでしょうか。 213 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 214 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　放課後児童クラブにつきましては、本市におきましては児童福祉法に定めます放課後児童健全事業として、泉南市留守家庭児童会という形で運営させていただいておるところでございます。 　議員御指摘の放課後の年間1,600時間につきましては、小学校の子どもについて学校にいる時間が約1,200時間であるのに対しまして、放課後に過ごす時間、長期の休業時間中も含めて1,600時間になるというデータがありまして、このことから、一般的にも家族の核家族化が進みまして、共働き世帯が増加した結果、教育機能の学校外での低下が指摘されているんではないかと推察するところでございます。 　これを受けまして、教育委員会といたしましては、その時間を留守家庭児童会において、子どもたちの基本的な生活習慣、生活能力、他人に対する思いやりや善意の判断など、社会で生きていく力を育むための豊かで充実した時間にできるよう、利用者のサービスの向上に努めていきたいと考えております。 　以上です。 215 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 216 ◯１０番（石橋正敏君）　答弁ありがとうございます。この放課後児童クラブにおいて、保護者の声や子どもの日常の様子をしっかりと把握し、それに真摯に向き合うことは非常に重要だと考えます。 　保護者との連携や、子どもたちの健全な成長を支えるための情報共有が適切に行われているかどうかは、運営の質に直結するものかと思います。 　そこでお尋ねします。泉南市では、放課後児童クラブにおいて、保護者からの声をどのように受け止め、具体的にどのような運営に反映しておられるのでしょうか、具体的な方針があればお聞かせください。 217 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 218 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市の留守家庭児童会におきましては、まず、子どもの生活の様子を保護者へ速やかに指導員のほうから伝えるため、連絡帳を利用したり、送迎時に支援員から保護者へ日常の情報を伝えたりするなどして、積極的に保護者からの声を聞いたり、こちらから情報を提供するようにしておりまして、特に本年度につきましては、それに加えまして利用者アンケートを実施しまして、留守家庭児童会についての満足度や改善点などにつきまして、把握する予定であります。 　その結果につきましては、これからの利用者サービスの向上へつなげていくよう努めていきたいと考えております。 　以上です。 219 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 220 ◯１０番（石橋正敏君）　アンケートを利用、実施されるということで、非常に期待をしております。 　（仮称）西信達義務教育学校が建設されていくわけですけれども、放課後児童クラブについてはハード面、ソフト面でどうなっているのかということをお伺いします。 　義務教育学校だからこそ取り組める放課後児童クラブの充実を期待するんですけれども、保護者からも子どもたちが安全かつ快適に過ごせる環境の提供や、質の高い運営が求められると感じます。 　新しい施設における放課後児童クラブの定員や設備について、どのようなハード面の整備が予定されているのでしょうか。 　また、運営面については、全国的に民立民営化の動きが、全国で言っておよそ25％が民立民営化に動いておりますが、泉南市としてはどのように取り組んでいく方針なのか、検討内容を教えてください。 221 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 222 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　（仮称）西信達義務教育学校につきましては、皆様の御協力を得て現在進捗、順調に進んでいるところでございます。 　なお、西信達につきましては、留守家庭児童会の併設を予定しておりますので、当該学校の留守家庭児童会のハード整備につきましては、過去の申込み状況を踏まえまして、今のところ定員を20名増員しまして、合計60人とする予定としております。 　また、新しい施設では、広めの60人収容するための広めの空間とすることと、体調の悪いときに静養できるスペース等も設けていきたいと考えております。 　また、その運営形態につきましては、議員御指摘のとおり、国内の動向を見ると公立公営が約26％、公立民営が約50％、民立民営が約20％であり、年々民営化の割合が増えていると認識しておりまして、本市におきましても、利用者サービス向上の観点から、民間事業者から現在ヒアリングを行いつつ、教育委員会部局内で留守家庭児童会の民営化に関する課題の整理に努めているところでございます。 　以上です。 223 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 224 ◯１０番（石橋正敏君）　今、部長がおっしゃってくださった民営化というのは、公立民営化ということですよね。民立民営化ではないということですよね。 　アンケートを実施されるということで、非常に、その中でやっぱり民立民営化という選択肢も前向きに検討をしていただきたいと強く望みます。 　利用者の選択肢を広げることは、より質の高いサービスを提供するための１つの道であり、泉南市の子どもたちの未来を育むためにも重要な要素だと思います。 　行政がこの民立民営化に向かう姿勢を示すことで、泉南市は新たな可能性を切り開けることになるのではないでしょうか。 　この私の要望、考えは、単なる選択肢の１つだけではなく、泉南市の子どもたちが安心して成長できる環境を整えるための大切な一歩であることを、ぜひ御理解いただきたいと思います。 　次に、放課後児童クラブの予算についてお伺いいたします。 　現在、泉南市が活用している交付金と、令和６年度の国の予算の傾向とその背景、放課後児童健全育成事業の補助内容と、泉南市の考え方、以上、予算に関して３点お願いいたします。 225 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 226 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　まず、留守家庭児童会につきまして、先ほどの私の答弁の一部、民立民営が20％と言ったかもしれませんけれども、実際24％でございますので、訂正をお願いします。 　それともう一つ、教育委員会部局内で検討を行っておりますのは、御指摘のとおり留守家庭児童会の公立民営化の検討ということですので、よろしくお願いいたします。 　それを踏まえまして、令和６年度予算の傾向と背景につきましては、令和６年度の歳入につきましては、国庫補助金が約3,100万円、それから府の補助金が3,100万円、そして留守家庭児童会の利用者からの会費が約2,800万円を計上しているところでございます。 　そして、歳出につきましては、留守家庭児童会に係る総事業費として約１億4,500万円を計上しておりまして、その内訳は、留守家庭児童会に従事する支援員さん等に関する人件費事業として約１億1,600万円、その他運営事業として約2,900万円となっております。 　その事業費の傾向といたしましては、歳入歳出ともに増加傾向にありまして、その背景としては、まず支援員等の人件費単価の上昇、そして次に人員不足に伴う人材派遣会社への委託業務の発生、そして施設老朽化に伴う修繕費等の増加が上げられるところでございます。 　それから、放課後児童育成健全事業の補助内容と泉南市の考え方につきましては、子ども・子育て支援交付金を活用しているわけでございますけれども、その運営費に対する補助は国・府・市がそれぞれ３分の１ずつとされておりまして、交付金の令和６年度の主な変更点として、現行の補助基準に加え、常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合の補助基準額が新たに創設されたと確認しております。 　本市におきましては、今後も支援員等の人件費単価の引上げや、施設の老朽化による歳出の増加というものが懸念されておりますので、常勤の支援員を２名以上配置した体制、現在の体制を維持した上で、交付金を受け、歳入の確保に努めていきたいと考えております。 　以上です。 227 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 228 ◯１０番（石橋正敏君）　冒頭で述べましたように、小学生が長期休みを含め、放課後に過ごす時間は年間およそ1,600時間です。 　大人である私たちが、その多くが、幼い頃の放課後の時間を、そこで出会った人や経験を懐かしかったり、まぶしかったり、そんな思いで振り返ることがあります。 　放課後の時間とは、それだけ貴重な時間ではないでしょうか。子どもが生きる未来は今もまして予測困難であります。潤沢な放課後の時間が、公立だけでなく民間などを含めた社会全体の努力により、様々な出会いと体験で彩られ、不確実な未来を生きる子どもたちの力につながっていくならば、これほどすばらしいことはないと考えます。ありがとうございます。 　次に、大綱４番目、滞っている道路のことなんですけれども、ある要望書を出した回答書を御紹介いたします。 　スライドをお願いします。舗装や道の延長については予算の範囲での対応となり、市全体として検討する中で、緊急性の高い箇所からの対応となります。 　予算の範囲での対応、市全体として検討、緊急性の高い箇所からの対応、非常に曖昧な表現が使われておりまして、全ての地域に送っているのではないかと思う内容で、具体的なアクションプランや優先順位、タイムラインが明示されていません。 　これでは市民にとって、自分たちの問題がいつどのように解決されるのかが、全く見えないのではないでしょうか。 　要望書に該当する現場の動画を御覧いただきます。要望書の内容を一部読みながらやります。５年前から工事が滞っています。再度施工を希望します。 　現在、この道１本しかありません。この道は狭く、急カーブで水漏れが多数あります。震災が発生した際に、この道が使えなくなります。 　ほかの地域への道路が遮断されています。さらに山手へ抜ける道路も１本で、池や水路に阻まれており、倒木も多く、過去数回遮断された経験があります。 　コンクリート舗装でなくても構いません。砂利を埋める施工でよいので、車が通行できるライフラインとして生かせる道路をつくってくださいということで、この道路が途中まで砂利が敷かれているわけですね。 　それで、５年たっても途中までが砂利敷かれていて、その半分がもうこういった生い茂った状態で５年間そのままの状態で、要望書も何度か出されているんですけれども、先ほどのような回答書なんです。要望書に対する回答書を実際どう思われますでしょうか。 229 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 230 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　要望書については、別所区から本年度頂いた御要望についてというふうに考えております。内容についても確認しておりまして、現地の確認もさせていただいております。 　ただ今回、道路課より回答させていただいておりますけれども、道路については農道や林道など、所管課がまたがる場合もございますので、御要望箇所等を改めて精査させていただいたところ、井の池農道という位置づけになっておりまして、整備費用については一定の地元負担を要するものと考えます。 　一定少し整備されているということなんですけれども、ちょっと、いつどのような形で整備されたのかというのは、ちょっと確認されておりませんので、申し訳ございません。 　ただ、御要望の趣旨といたしましては、災害発生時の避難経路の確保という観点より、砂利で固めるような簡易的な整備の御要望内容となっておりますので、原材料の支給等を含めまして、その整備方法について所管課より改めて地元区との協議調整の上、予算の確保、改修の実施と進めてまいることとなりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 231 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 232 ◯１０番（石橋正敏君）　これは１つの例として挙げたんですけれども、先ほどの回答書のように、やはりいろんな地域が、先ほど大森議員もおっしゃっていましたけれども、そういう形で、本当に自分たちのことを考えてくれるのかということを実感されていると思います。 　伊藤部長から前向きなお言葉をいただきまして、心から感謝申し上げますが、住民の皆さんが安全に暮らせる環境を整備することは、私たちの最優先課題です。今回の対応が進むことで、地域の安心感が高まることを大変うれしく思っています。 　その進展に期待を寄せており、引き続き地域の安全と利便性向上に向けた取組を期待しております。改めて迅速な対応に感謝申し上げるとともに、今後とも地域のニーズに応じた適切な対応をお願いいたします。 　大綱５番目ですけれども、ごみ焼却場建て替え及び都市計画案の説明会、スライドをお願いいたします。 　８月９日に開催された泉南市ごみ焼却場建て替え及び都市計画案の住民説明会において、参加者からはどのような質問が出たのか、お伺いします。 233 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 234 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　８月９日に、ごみ焼却場建て替え及び都市計画案の説明会を実施したところでございます。 　説明会においては、施設の整備について、生活環境影響調査について、南部大阪都市計画泉南ごみ焼却場の決定についての３点について、順次説明を行わせていただきました。 　その中で、市民の方から、生活環境影響調査において、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳが調査項目に入っていないのはどうしてかといった質問が出ました。 　当該調査における調査項目は、環境省の廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に基づき選定し、また泉南清掃事務組合の附属機関である泉南清掃事務組合次期ごみ処理施設整備専門委員会の意見をいただいき決定したものであるが、その中で、ＰＦＡＳについては項目になく、選定しなかった旨の回答を、泉南清掃事務組合から行ったものでございます。 　以上です。 235 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 236 ◯１０番（石橋正敏君）　今、眞田部長が答弁を明確にされたことで、今このライブ中継を御覧になっている方にも伝わったのではと思いますが、８月９日の住民説明会においては、生活環境影響調査の項目に、ＰＦＡＳが含まれていないことに対する質問があったことは重要な指摘だったと考えています。 　今日の議会で改めて、その背景や選定の根拠について明確に説明いただいたことで、市民の皆様も一定の理解が進むものと期待しています。 　このように、議会の場で質問を取り上げることで、行政側が市民の皆さんに対して、再度丁寧に説明する機会が生まれたことは喜ばしいことだと考えます。 　これから、市民の声をしっかりと反映し、誠実に対応していく姿勢を持ち続けていただきたいと思います。 　お願いいたします。次に、質問の中に「広報せんなん」に掲載された説明会の案内が目立ちにくかったとの指摘がありました。この指摘に対しての見解をお聞かせください。 237 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 238 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　掲載記事につきましては、新着ニュースのトピックス欄に掲載をさせていただいたのですけれども、同じページに泉佐野市・田尻町新ごみ処理施設整備に係る環境衛生評価準備書の縦覧と意見の受付及びその説明会の案内という、本市からの案内と同じような内容の記事が掲載されたものとなっておりました。 　締めの最終構成に関しまして、説明会を開催する担当部署といたしまして、他の記事より強調できるように、着色や縁取りをする等の申出をするべきであったと考えております。 　今後、広報紙の記事掲載に際しましては、記事の内容だけではなく、紙面の構成についても配慮してまいりたいと考えております。 　以上です。 239 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 240 ◯１０番（石橋正敏君）　伊藤部長からの御答弁をいただき、今後の広報紙における情報発信の改善について意識が伝わってまいりました。 　「広報せんなん」はここ数か月、特に読みやすくなったと実感をしております。これは、市民の皆様にとっても同様であり、情報がしっかりと伝わる大切なツールとなっています。 　そのため、今回のような説明会の案内が少しでも目立たないということは、市民の皆様が大切な情報を見逃してしまう可能性があります。市民の方々が広報紙を手に取って、もっと積極的に活用できるよう、原稿を依頼する部局も、さらに紙面の見やすさの情報の分かりやすさに配慮いただきたいと思います。 　「広報せんなん」は今後も市民にとって重要な情報源であり続けるはずですので、ぜひ引き続き丁寧な紙面づくりを期待しています。そして、これを機にさらに一層市民に情報が届くように工夫されることを楽しみにしております。 　以上で私の質問は終わりますけれども、ここで少し私自身についてお話をさせていただきます。 　私が議員として、この４年間を振り返ると、声が大きいということについて少し触れざるを得ません。 　実は、理事者の皆様との打合せや答弁調整の際に、私の声が大きくて威圧的に感じた方もいらっしゃるという話を耳にしました。 　実を言いますと、私は放送作家としてマスコミの世界で仕事をしておりましたので、その業界では、だだっ広いスタジオの中で、声を大きく張り上げることが日常でした。 　周りのスタッフや出演者も、同じような声を張り上げて仕事していましたので、私にとってはそれが普通のことでした。業界用語で言えば芸人声というやつです。 　ただ、議員となってからは、その芸人声が理事者の皆さんにとっては、時に少々刺激が強かったのかもしれません。 　もし、私の声の大きさが威嚇と受け取られてしまったとしたら、心からおわびを申し上げます。その意図は全くありませんでしたが、誤解を招いてしまったことに深く反省をしております。 　とはいえ、私の声の大きさについて寛大な気持ちで受け止めてくださり、業務を進めていただいたことに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　続いて、議会事務局の皆さんに対する感謝の気持ちもお伝えさせていただきます。 　今もそうなんですけれども、一般質問の際にパワーポイントを活用させていただき、その背景には事務局の皆様の多大なサポートがあったことは忘れません。 　パソコンの設定やモニターの調整、音声の問題など、私が想定してなかったトラブルが発生するたびに、事務局の方々が素早く対応してくださいまして、ありがとうございます。 　改選が近づいておりまして、もしこの議場に再び戻ってくることができましたら、今度はもう少し声のトーンを調整しつつ、良い意味での激論を交わしながら、泉南市の発展に向けて取り組んでいきたいと思います。 　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 241 ◯副議長（河部　優君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日８月29日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 242 ◯副議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日８月29日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時３８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 942_令和６年第３回定例会（第２号）_本文 === # 令和６年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 942 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時２０分　開議 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ライブ配信の接続に不具合が生じまして、皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。改めまして、大変申し訳ありませんでした。 　ただいまから令和６年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。15番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 2 ◯１５番（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。未来せんなんの堀口和弘でございます。議長からの御指名をいただきましたので、今任期最後の一般質問を逐次進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず最初に、大阪・関西万博の学校無料招待事業についてお伺いをいたしたいと思います。 　大阪府は、2025年に開催される大阪・関西万博において、大阪の子どもたちを無料招待するということで、私個人として「おお、ええやん、ええことやるやん、大阪府」というふうに思っておりました。 　あまり知られていないかもしれませんけれども、この無料招待というのは、実は２回あるということなんですよね。 　まず第１段として、大阪府内の小中高校生等は、学校教育活動の一環として、学校単位で１回招待、府内在住の４・５歳児や府外の学校への通学者などは、各家庭等からの申請に基づき、入場券を１枚配布だったかと思います。 　チケットの売行きがいまいちということもあって、学校単位での無料招待となったというふうに感じている部分もあるんですけれども、これはこれで物議を醸しているというふうに思います。参加するかどうかの調査票に、行かないという選択肢はなかったなんていう話や、検討中にしたら、直接大阪府教育長から電話がかかってくるなんていう話もありました。今どきそんな話もあるのかというふうにかえって驚いた次第であります。 　そこでまず、本市の公立小中学校での対応について、教育委員会の考え方をお示しいただきたいと思います。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。 4 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　今回の万博に関する教育委員会の考え方といたしましては、今度の万博につきましては、泉南市の子どもたちが、未来社会を直接体験することができる貴重な機会であると考えておりまして、その未来をつくる子どもとして、その望ましい成長につながるものと考えております。 　その対応につきましては、各小中学校の判断によるものとされておりますけれども、教育委員会といたしましては、本事業が子どもたちの成長に寄与するものであると、そのような判断から、本市の全ての小中学生が参加できるよう、保護者の負担の軽減に向けて努めていきたいと考えております。 　以上です。 5 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 6 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。入場料を、大阪府が負担してくれるんですよね。で、そこだけ見たらすごいええ話やというふうに思うんですけれども、結局は様々な課題にぶち当たってくるというふうに思います。 　まず最初に、学校の年間スケジュール上、この日程の調整が今可能なのかどうか、それから、これ単に見学するというだけでは単なる無駄遣いでもありますし、見学する内容がそれぞれの学校の教育方針であったりとか、それぞれの目的に見合ったものになり得るのかどうか、これはパビリオンの入場の部分もそうだと思うんですけれども、それも含めて、あときちんと休憩や昼食が取れるのかどうか、休憩場所というのが設定はされているというふうに聞いているんですけれども、これも予約をしないと取れないとかという話もあって、じゃこれ荒天のときは、悪天候のときはどうすんのかというところもあると思うんですが、そこも含めて大丈夫なんかなというふうな懸念もあります。 　また、今回の補正予算で出されている観光バスの話でありますけれども、駐車場や、驚いたんは乗り降りする場所、乗降場で、大阪府はお金を取るという話も聞いてちょっとびっくりをいたしました。 　それはさておき、見学できる時間や優先入場してもらえるであろうパビリオンは、一気には無理やというふうに思いますし、幾つぐらい実際見られるのか。 　それから、他府県、他市町村とバッティングしたら、かなり休憩時間とか、そんな部分も含めて、スケジュール調整に手間取るというふうなことも想定されますけれども、その内容も含めて、学校として判断すべきことは多々あるかと思います。 　そうした懸念について、教育委員会としてどのように考えておられるのか、お答えください。 7 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 8 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　議員お示しの休憩場所や昼食場所、それから、見学できるパビリオンの時間等の懸念点につきましては、現在大阪府からの説明によりますと、本事業で体験できるパビリオンの入館を含めて、プログラム内容の詳細、その内容や割当て、所要時間等については、現在まだ調整中と聞いております。 　また、昼食場所につきましては、当初は2,000名収容の屋根つきの団体休憩所に示されておりましたけれども、今回それに加えまして、リング内に複数箇所の休憩所が追加で提示されまして、現在も継続して検討が進められていると聞いておるところでございます。 　それと、さらに雨天時の対応のスペースにつきましても、市長会や都市教育長協議会のほうからも、さらなる検討の要望を行ったところでございまして、今後また新たな内容が示されれば、教育委員会としても、学校や保護者が安心できるように、速やかに情報共有していきたいと考えております。 　以上です。 9 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 10 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この調整せなあかん項目というのが物すごく多くて、泉南市教育委員会もそうですし、泉南市内の各小中学校もそうなんですけれども、情報を待たんとあかんというのが、もうこの時点で待たんとあかんというのが、物すごく大丈夫なんかという心配をしているんですよね。 　だから、これに行くこと自体に僕は反対しているわけではなくて、行くことはええことやんかと、さっきも言いましたけれども、滅多に見られる機会でもないですし、実際に1970年の大阪万博なんかは、僕らは生まれていないので、見ていないですから、そういう意味では、久々の万博ということで、大きな夢と希望を持ってずっと見ているわけであります。 　ただ一方で、マスコミのほうから上がってくる内容というのは、すごくマイナスな話ばかりで、ガスの爆発事故があったりとか、実際にこの爆発事故の現場は乗降場とか、駐車場に近い場所であるというふうな話もちらっと聞いているので、その分はすごく心配しているんです。 　それはそれとして、学校がこれだけ情報が少ない中、年間計画、例えば４月、５月に行くとかという話であれば、もう既にある程度形が出来上がっていないとあかんというふうに思うんですけれども、そこら辺、非常にどういうふうな、これはもう大阪府から情報が出てこんのでしゃあないと思うんですけれども、そこの部分、どのように考えてはるのかというところです。 　あと、今回、学校無料招待事業における交通費の出どころ、入場料は多分千数百円ですよね。交通費の出どころはどこになるのか、改めてお示しいただきたいと思います。 11 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 12 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　今回の万博につきましては、教育委員会としては、本市の第３次教育振興基本計画を進めていく上でも、非常にその目指す「希望と力を持ちたくましく生き抜く子どもの育成」に寄与するものと考えておるところでございまして、学校におきましても、この事業につきましては、校外における学校行事として位置づけておりまして、それに参加することによって、多様性あふれる世界を体感して、将来に向けて夢と希望を感じ取ってもらうことを目的とするということで認識しております。 　各学校が主体的に判断して、現在全ての学校が参加の意向を示しているというところでございます。 　それと、今回の学校単位での無料招待事業に係る交通費につきましては、教育委員会として保護者の負担を軽減するために、本定例会に一般会計の補正予算として提案させていただいているところでございます。 　以上です。 13 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 14 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは何が言いたいかというと、万博の主催者というのは、実際どこなのかというところなんです。だから、大阪府のほうも当然無料招待事業ということで、大阪府の事業に乗っかっているという部分からすれば、これはもう本来大阪府の事業と違うのかというふうに思ったりもするんですけれども、そもそも論でちょっとお伺いしたいんですけれども、この万博の主催者は誰なのか、それから泉南市の立ち位置について改めてお答えください。 15 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 16 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　今回の大阪・関西万博につきましては、国・地方自治体・経済界の協力の下、設立されました公益社団法人2025日本国際万国博覧会協会が主催と聞いております。 　以上です。 17 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 18 ◯１５番（堀口和弘君）　泉南市の立ち位置をちょっとお答えいただかれへんかったと思うんですけれども、泉南市の立ち位置的には、泉南市から恐らく職員の派遣があったりとかというところではあるんですけれども、実際にその万博協会の構成員の中に入っているかというと、そうではないと思うんですよね。 　これが万博協会、例えば国の事業であるんやというふうな位置づけをするんであれば、大阪府が無料招待事業と称して行うというのは、これはもう地方財政法上、問題点があるのと違うんかという話もあります。 　大阪府が主催者としての招待であるならば、大阪府はもともとこの計画の中に入れておけばいいわけであって、わざわざチケット代を大阪府の中で計上する必要はないんじゃないかなという部分は、ちょっといささか、ここら辺の扱い方というのは疑問を感じるんです。 　一方で、これはどちらが主催者であってもというか、万博協会が主催者であるとして、無料招待事業について、泉南市がバス代を負担する。これは本来無料招待事業であるならば、それも学校単位でということであるならば、足代もセットやというのが僕は当然やと思うんです。 　今回バス代として2,453万円でしたか、上がっていると思うんですけれども、そこを泉南市が負担せなあかんもんなんかというところは、泉南市の子どもが行くから当たり前やないかという議論もあるんですけれども、ただ、大阪府が事業化しているものであるというところからすれば、泉南市が財政負担するのは、ちょっと違うのと違うかというふうに僕は感じています。 　だからこそ、恐らくこんな議論は多分大阪府下どこの議会もあまりされていないと思いますけれども、ただ地方財政法の話をさっきしましたけれども、地方財政法の２条には、地方公共団体はその財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、または国の財政、もしくは他の公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならないというふうにあります。 　大阪府が行う事業であるならば、泉南市がバス代などの財政出動を行うことについて、これはもう他の地方公共団体の財政に累を及ぼすことになっているのではないかというふうに考えます。 　この点について、大阪府でリーガルチェックがなされているのかも含めて、泉南市としてどのようにお考えなのか、お答えください。 19 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 20 ◯総務部長（清野智久君）　地方財政法第２条につきましては、御披露いただいたとおりでございます。地方公共団体が財政運営を行う際は、他の地方公共団体の財政に悪影響を与えるような施策を行ってはならないとされております。 　この規定は、地方自治体間の健全な財政運営を守るためのものであり、各自治体が独立して責任を持つべき範囲内での財政運営を求めるものであると考えております。 　今回、一般会計補正予算案といたしまして、債務負担行為を追加する2025日本国際博覧会児童・生徒招待事業は、市内小中学校の万博見学に当たり、博覧会開催時点においてはバスの確保が難しいと考えられることから、あらかじめ本年度において契約を行うため2,453万円の債務負担行為を設定するもので、財源としては、ふるさと泉南水なす基金の活用を想定しているところでございます。 　その事業検討に当たりましては、大阪府へのリーガルチェック・確認は経ているところでございます。また、本市といたしましても、この招待事業は、学校教育の一環として位置づけられており、子どもたちに国際的な文化交流の機会を提供する事業です。 　このような事業の目的を考慮いたしますと、市の事業として実施することは、地方財政法の趣旨に沿った適切な財政措置であるのではないかと考えるところでございます。 　以上です。 21 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 22 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この議論は割と、泉南市はそういうお考えだということで、それはそれでいいんですけれども、ただ一方で、そうはお考えではない自治体も存在するということで、地方財政法上問題がありやというふうな議論もあります。 　だからこそ、今日ここで一応泉南市としての立場を聞かせていただいて、それはそれで一定のみ込みたいなというふうに思う部分はあるんですけれども、ただ、この学校無料招待事業というのは、あくまで大阪府の事業なんですよね。泉南市が主体的に決めて、泉南市が大阪府に例えば無料招待事業をやってくださいとかというふうな、大阪府と泉南市との共同事業とかというのであれば、一定理解はするんですけれども、そこら辺、大阪府がぶち上げた事業に対して、泉南市が乗っかっているというところで、財政負担の比率からいえば圧倒的に泉南市のほうがたくさんのお金を負担せなあかんというところは、いささか疑問なんですよね。 　招待されたほうが、ぎょおさん負担せなあかんというのは。これ例えば御飯食べに行ったときの割り勘負け以上にやばい話やと僕は思っていて、実際に泉南市がチケットを仮に買うとしても、２回目の費用が1,000万円弱ぐらい、九百何十万円やというふうに思います。 　じゃ、今回の１回目の部分を900万円台やとして、バス代が2,453万円ですか、ということは、ここら辺、市民さんが納得できるのかどうかというと、ちょっとなんか腑に落ちない部分というのは絶対あると思うんです。 　これは、さっき地方財政法の２条のお話しをしましたけれども、28条の２の１項にも抵触するのではないかというふうに考えます。地方財政法第28条の２の１項では、地方公共団体は、法令の規定に基づき、経費の負担区分が定められている事務について、他の地方公共団体に対し、当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分を乱すようなことをしてはならないとあります。 　いわゆる経費の転嫁といえるのではないかというふうに私は思っています。その点、泉南市として、改めてどのようにお考えなのか、お答えください。 23 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 24 ◯総務部長（清野智久君）　地方財政法第28条の２は、御披露いただきましたとおり、地方公共団体相互の財政秩序に関する一般規定であり、法令に基づきまして、経費の負担区分が定められている事務については、その規定に従うべきであるとされております。 　これは、特定の事業に関する費用負担が、適切に実施されることを確保するためのものであると考えております。 　規定に基づきます経費の負担についてでございますが、市がバス代金を負担いたしますことは、市の事業として学校単位で参加するために、保護者負担の軽減という観点から市が負担するものであり、規定上は問題はないものと思われます。 　以上です。 25 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 26 ◯１５番（堀口和弘君）　これは、勘違いせんといてほしいんですけれども、これは僕、このバスを出すことに反対しているわけではないんです。保護者負担の軽減という観点からすれば、当然バス代というのは、その学校がというか、泉南市なり大阪府なり負担するべきところが負担をしていただいて、子どもたちに等しく万博を体験する、学ぶ機会を保障するという意味では、非常に重要な話やと思います。 　だから、今回のバス代の話なんかは、他市が全くやっていないところに着眼点、バスの確保を早くするためにというところでいうと、すごくテクニカルな部分で「ああ、泉南市、やるな」というふうに僕は思ったんですよね。 　だから、これはだからだからこそ、この補正予算にじゃ堀口は反対するのかとかという話も言われますけれども、でもこのバスを出すこと自体は賛成なんですけれども、ただ出す場所が間違ってませんかという話なんです。 　この無料招待事業が、あくまで基本的には大阪府の言い出しっぺでスタートした事業やというふうなことからすれば、泉南市、当然バス代がかかる。それから遠距離になればなるほど、当然バスのコストが上がってくるわけで、近いところであれば電車という話もあるのかもしれませんけれども、一定この間ちょっと渋滞の話なんかも出ていましたけれども、バスに対する懸念も実際持っているわけなんです。 　保護者負担の軽減というんであれば、そもそも大阪府が全額僕は負担しておくべきやというふうに思っています。泉南市がわざわざ2,400万円ものお金を、そこに突っ込むんやったら、逆に学校の校舎の改修やったってくれよというふうに、僕は非常に思います。 　だから、そこを考えると、非常に問題ありやと思うんです。今回の無料招待事業というのは、ほかの政党さんが騒いでいるような、危険性がどうのこうのとか、そんな議論をしているのと違うんです。このお金の負担の部分に関して、非常に問題はありませんかという問いかけなんです。 　何度も言いますけれども、チケット代よりもバス代のほうが圧倒的に高いんです。普通やったら高いほうを持ってくれて、チケット代出してねやったら、まだ何となく納得はできますけれども、チケット代千数百円で、1,700円なのか2,000円なんか分かりませんけれども、その辺の値段、団体料金の設定とかもあって安いところに、バス代が二千数百万円、それも無料招待事業で行くのに駐車場代も取って、乗降場で5000円か１万円を取って、何やねんというところやと思うんです。 　招待するんやったら、招待するなりのきちっとしたお金の出し方というのは、僕はあるんじゃないかというふうに思います。 　あと、その２回目の子ども無料招待事業、これも泉南市の負担になりますよね。だからトータルこれ大阪府が言い出した無料招待事業で、3,500万円ぐらいの泉南市の持ち出しがあるという形になると思うんですけれども、ここら辺の２回目の部分について、ちょっと説明してもらっていいですか。 27 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 28 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　２回目という御指摘の部分なんですけれども、こちらの部分、市の単独事業として当初予算で予算等を御承認いただいたところでございますので、この９月13日から事業開始を考えております。 　こちらも大阪府のいわゆる１回目の無料招待事業と、対象者等もかぶるんですけれども、市内の４歳から17歳のお子様たち6,900人を対象に、改めて希望制ですけれども、入場チケットをお配りするということになっております。 　あくまで本事業というのは、市の事業という位置づけでございますので、大阪府等の財政支援はなく、一度行った子どもたちに２回目、複数回行くというところを一部支援するという事業でございます。 29 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 30 ◯１５番（堀口和弘君）　これ２回目のお話も、言うたらこれ何ぼやったかな、935万円のお金がかかるということで言えば、この対象者というのは、当然お子さんだけですよね。保護者さんは入っていないんですよね。 　ということは、保護者のチケット代は何ぼかかるんですかという話なんです。小学校１年生、２年生の子が単独で行くわけなくて、小学校５・６年生ぐらいやったら分からん、個別に行ってくるとか、友達同士で行くとかというのもあるかもしれませんけれども、小学校１・２年生の子をそのまま単独で行かすわけはなくて、保護者の分が負担されていないということは、結果的にただ券、千数百円の分をあげて、保護者に6,000円、7,000円と負担させるわけですよね。 　だから、これもどうなんやという、要はチケットを売るための方策にしかなっていませんかというのは、非常に不可解に思うんですよ。これは２回目の負担は誰が決めたんという話で言うと、恐らくこれはもう基本、大阪府が２回目は市町村に負担してもらいますという話やったと思うんですけれども、結果的に大阪府がやるやる言うて、負担すんのは泉南市やと、言い方は悪いですけれども、大阪府がぼったくっているのと違うかというふうに思ってしまうんです。 　だから、ここら辺の泉南市が自主的に決めてやるというんであれば全然オッケーやと思うんですけれども、ここは地方財政法上、完全に僕はアウトやというふうに思っています。 　本来、さっきのバスの駐車場代とか、乗降場の話もしましたけれども、本来減免すべき案件についても全く減免されることなく、まだ金額も決まっていない。予算を取りあえず見込みで取っているというところで言えば、非常になんか違和感しか感じないんです。 　今回、大阪府としては、吉村知事の政治判断によるものということで、こうした問題はスルーされてきたというふうに思います。どこの自治体でもこの辺の声を上げているところというのは、恐らく東大阪市であったり、交野市であったりというところは声を上げられていると思いますけれども、一方的な押しつけとも取れる泉南市への財政負担のさせ方というのは、本当にこれはおかしいと僕は思います。 　招待することには異論はありませんけれども、招待するんやったら、ちゃんと招待をしてほしいというふうに思います。まさかと思いますけれども、泉南市として吉村知事が、大阪府が言ったからやるという軽い判断はされていないと思いますけれども、その辺の議論、庁内であったのかどうか、お答えください。 31 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 32 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市における万博推進事業につきましては、機運醸成イベントの実施や、子どもたちのオンラインの国際交流など、プラス来年度の今回の２回目といわれる子ども無料招待事業などを予定しております。 　これら事業の実施につきましては、万博という国家的なプロジェクトを契機として、文化的、経済的な交流を通じて、本市の魅力向上というのを考えた上で、子どもたちの未来の可能性も広げたいと、その思いも加え、その中で国や府の交付金等の活用など、財源措置を含め庁内でしっかりとした議論を踏まえながら、事業構築を行っております。 　本件につきましても、次代を担う子どもたちに、世界の160を超える国々の英知を結集された最先端の技術とかサービスに、直接触れる機会を提供したいということで、そこへの一部支援という形で、しっかりと議論した上で事業構築を図っております。 　以上です。 33 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 34 ◯１５番（堀口和弘君）　この辺の議論をずっとしていても恐らく平行線やと思うんです。地方財政法上問題があるんじゃないですかと言ってもありませんという話で、でも実際にあると言ってはるところもあって、その辺はちょっともう議論が平行線なので、あえてこれ以上はやりませんけれども、先ほども言いましたけれども、バスの部分、これを泉南市が負担をするのは納得していないですけれども、バスを早く確保するための方策、これは当然学校のスケジュールが立てやすくなるとか、そういった部分も含めてやることに関しては、僕は泉南市はええことをやっているなというか、先を見てやっているなというふうな印象はちゃんと持っております。 　あと、国際交流の話もちらっとありましたけれども、これは海外のパビリオンとの国際交流、これはちょっとがっつり通告はしていないんであれなんですけれども、海外パビリオンとの国際交流とかというのは、泉南市はせっかくＪＥＴで国際交流員がいらっしゃるので、その辺をちょっと教育委員会が考えているのかどうか、お答えください。 35 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 36 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　特にまだ、パビリオンのほうは、詳細な情報はこちらのほうに寄せられておりませんけれども、フィリピンのパビリオンにつきましては、一定視察等があったという情報は聞いております。 　当市としても、ＪＥＴがおるという事業を進めている関係上、学校のほうでＡＬＴの活用を含めて、国際理解等を含めていくような事業につなげていきたいと考えております。 　以上です。 37 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 38 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは、ぜひともやってほしかったんです。せっかくの万博の機会なので、もちろん泉南市とフィリピンのダバオ市とも友好都市ということでやっているので、せっかくなのでこの機会にさらにフィリピンとの絆というのを、深めていただきたいなということで、ちょっと突然で投げましたけれども、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　いずれにせよ、この万博の無料招待事業については、これもお金出すということに関しては、うちが負担せなあかん額が多いというのは、非常に納得いっていません、正直、もう全然これ駄目やと思っています。 　大阪府はもっとちゃんと金出せよというふうに思います。財政規模が違うんですから、だからそういう意味では、その辺また声を上げていただきたいけれども、その辺は、また何らかの調整を入れていただけたらなというふうに思います。 　万博の無料招待事業が、子どもたちに実りのある、そして学びのあるええものになることをお祈りいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、河川側溝の氾濫対応についてです。昨日大雨がいきなり降って、幡代地区で水防ということで、ちょっともう現場を見に行ったら終わっていたので、あれやったんですけれども、これまでいろんなところに、災害の支援とか対応、そういうのをＮＧＯであったり、ボランティアセンターであったりということで、古谷議員にも負けず劣らず、しっかりと活動させていただいていました。 　特に水害という部分については、鬼怒川水害があったときに、いろんな学びがありました。これはもう河川の氾濫だけではなく、側溝が氾濫して、皆さんの住んではるお宅に土砂が流れ込む、水が流れ込むというところも目の当たりにして、大きなショックを受けたわけであります。 　今、台風シーズンでもありますし、雨の降り方が、近年になく変わった感じになっております。信達地域や新家地域の山手では、土砂災害の心配もあって、あとは新家川や樫井川の周辺の浸水想定区域については、一定行政としても備えておりますし、対応できるよう準備もされていると思います。 　一方で、住宅地内における水路においては、想定を超える水量が発生した場合の取組というのが、なかなかあまり想定されていない部分で氾濫するというケースが出ているというふうに思います。 　砂川地区においても一定あったというふうに、市民さんからお声をいただきました。何とかしてよというお話を聞いているんですけれども、ふだんは、ほぼほぼ水が流れていない水量が、一気に水があふれるというところでいけば、この天候が非常に大きな問題なんだろうというふうに思っています。 　柴田団地であったりダイケンであったり、府警団地もそうなんですけれども、背面に高い山を控えていて、高台からの表面排水とか伏流水などは、下流に行けば行くほど水量が増えていきます。 　府警団地については狐池を抱えて、池の貯水量のコントロールがきちんとなされているか、あるいは堤体の雑草・雑木の管理はもちろんのこと、堤体の適切な維持管理というのも非常に重要性が増してくるというふうに思っています。 　だから、泉南市として、こうした水の課題についてどのように捉えられておられるのか。また増える水量に対する備えについて、どのような対策を講じていかれるのか、今後の対策についてお答えください。 39 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 40 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　近年の降雨量というのは、すさまじいものがありまして、なかなかそれに対応した設備等々の対応はできていないというのが、確かなところでございまして、今から何ができるかということについては、なかなか難しいところもございますけれども、今後住民さんからの御連絡をいただいた際には、できるだけの対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので。よろしくお願いいたします。 41 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 42 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。備えておいてほしいんですよ、できたらね。実際にもう今どこが、例えばハザードマップなんかで、どこが浸水するかとかというのは、ある程度、机上で計算されているから、実際に起こらないと思っている場所で起こってくるんです。 　だから、そこら辺については、ぜひともどこが想定できるかなんていう話は、恐らくできへんと思うので、一定声が上がってくるところというのは、当然、次は万全の対策を講じていただきたいというところもありますので、その辺、ぜひともやっていただきたいなというふうに思います。もう一度、答弁をお願いします。 43 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 44 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　そうですね、御連絡いただいているところに対しては、昨日も確認もさせていただいたところでございます。今後も、雨が降った際には、現地の状況を確認いたしまして、氾濫の危険性などの有無等、必要に応じて対応を講じてまいりたいというふうに感じております。 45 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 46 ◯１５番（堀口和弘君）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　それでは、道路についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず、泉佐野岩出線についてお伺いをいたしたいと思います。 　泉佐野岩出線、これも念願であるのは４車線化をすぐにやってほしいということで、ずっと以前は期成同盟会も開いて、和歌山県、それから大阪府のほうに要望に行かせていただいておりました。 　一番びっくりしたのは、和歌山県の場合は、例えば、もう今、期成同盟会は解散されましたけれども、和歌山県のときは、知事室のほうで対応していただきました。大阪府に行くと、都市整備部の資料室やったんです。 　そこに泉南市長と、それから岩出市長とお願いに行くということで、何でこんな場所やというので、ちょっと言い方は悪いですけれども、クレームを付けさせていただいて、部屋を替えていただいた。それなりの部屋に替えていただいて、お話をさせていただいた、お願いをさせていただいた経過があります。 　そこが一番大阪府と和歌山県においての温度差だというふうに、僕は今でも思っています。もちろん泉佐野岩出線の大阪エリア、泉南側と、それから和歌山側の財政負担の違いというのが非常に大きくて、実際に和歌山県が負担する部分というのは、大阪府に比べるとめちゃめちゃ軽い。これはもう阿児副市長はよく御存じやと思いますけれども、非常に財政負担的に和歌山はやりやすかったんです。 　一方で、大阪府はなかなか厳しかった。一番象徴的やったのが、これはどこかでも言いましたけれども、金熊寺トンネルの開通式のときに、当時の大阪府の土木部長に対して、当時の岩出町の町長さんが「大阪府は金ないと思うけれども、頑張れや」というふうに言わはったんです。これは子どもながらに聞いていて、めちゃめちゃ腹立ったんがいまだに鮮明に覚えています。 　こんだけ大阪府が和歌山県にあほにされてんのかというのが、物すごく憤りとして、子どもながらに持ったんですよね。 　その結果、今のところまだ金熊寺トンネルが２車線のまま、金熊寺に至る手前から２車線、それから国界橋のところに行くまでずっと２車線で、実際道路の残地がたくさん残っていて、何やねんというふうに思っていたのです。 　結果として、大阪府の中期計画のほうからは、４車線化というのは格下げをされてしまいました。非常に残念ではありますし、地元で府会議員がいないというのは、これほど、こういうことなのかというのを痛感した部分でもありました。 　大阪府の主要３路線のうちの１路線であるというふうに位置づけをされているというところで、まずは開通させるというところは理解していたんですけれども、結果として開通はしたけれども、４車線化というのはなかなか進まない結果になっています。 　そこら辺は、山本市長をはじめ泉南市の皆さんが、大阪府のほうに要望に今も行っていただいている。今回の市町村要望でも載っけていただいているというのは、非常にありがたいなというふうに思っているんですけれども、とはいえ現状でも課題は多くありまして、大阪府には要望しておりました上下線の分離、安全対策、これについてはようやく着手をされました。 　これについても、楠畑口、葛畑バス停間における、いわゆる童子畑工区、葛畑工区における安全対策というのは、僕はもう本当にすぐにでもやるべきやというふうに思っておりますけれども、この泉佐野岩出線の安全対策について、泉南市としてのスタンスをお答えいただきたいと思います。 47 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 48 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉佐野岩出線につきましては、平成26年３月より他府県界から金熊寺交差点までの区間におきまして、暫定２車線で供用開始されておりますが、信達童子畑地域の一部区間において、正面衝突等の重大事故が発生していることから、昨年度より大阪府において交通安全対策事業として、信達童子畑地区の石取橋付近から信達楠畑地区への入り口手前までの1.6キロの区間におきまして、上下線の分離等の交通安全対策工事を実施しております。 　当該工事が完成後、通行車両の速度の増加が懸念されることから、従来の集落への車両の出入りの際の安全性はどうなのか、またどうするのかという御指摘と認識しておりますが、地元住民等の意見を伺いながら、当該交差点のさらなる安全性の向上に向けた取組をしていただけるよう、本市からも大阪府にお願いしてまいります。 　また、本交通安全対策工事に対して、その他地元からの御意見もございましたら、大阪府に情報提供を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 49 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 50 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。泉佐野岩出線も、安全対策するんやったら、本当に４車線をやってというのが本音なんです。 　これも４車線をやっていただいて、金熊寺トンネルの部分が、一番財政上ネックになるというんであれば、もう今未開通の２車線部分については、金熊寺村内の、集落内の山裾を通っても僕はいと思っています。 　そのためであれば、開通していただけるんであれば、この間、大阪府の要望でも言わせていただきましたけれども、地元としてしっかりと協力もさせていただくという旨の表明もさせていただいております。 　ぜひともその辺について、引き続き安全な交通対策をやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、砂川樫井線についてお伺いをいたします。 　先般も、砂川樫井線のお話がございましたけれども、現在延伸部分、新家のほうに向かって延伸している部分の開通時期が、今若干ずれ込んでいるというふうに思いますけれども、最新の供用開始時期はいつになるか、お答えいただきたいと思います。 　それから、また以前から継続してお願いをしておりますけれども、周辺の土地の農用地の取扱いについて、現状と将来的な展望についてお答えをいただきたいと思います。 　それとあともう１点、今回の砂川樫井線整備に当たって、大阪府と泉南市の約束事であると思うんですけれども、和泉泉南線の砂川北交差点から新家エリアまでの府道の部分、それから、そこを市道に格下げをした上で、尋春橋を渡って砂川樫井線の延伸部分を府道にするというふうな話もしていたと思います。 　この点についても、当然砂川北交差点の交差点改良が必要になってくるというふうに思いますので、今後の展開についてお答えいただきたいと思います。 　また、昨日質問がありましたけれども、砂川樫井線の和泉砂川方面の早期開通というのは、これまで古谷議員もずっと言っておられましたし、私も強く要望してまいりましたけれども、その一方で、その反対側、今、新家地区で進められている部分から先、もともと当初の計画というのは、現在延伸工事をしている、そこの先、下村を抜けて、樫井グラウンドまでというのが、本来の事業計画であったかと思います。 　新家エリアから、第二阪和への渋滞緩和、それから和泉砂川方面からのアクセス改善のために、この延伸も必要であるというふうに思います。これは、僕が府会議員２期目通っていれば、これを取り組んでいた事業やと思うんですけれども、この点について、現在、泉南市としてどのように考えられておられるのか、お示しいただきたいと思います。 51 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 52 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず最初に、砂川樫井線の現在の開通時期ということなんですけれども、新家工区については、橋梁工事といたしまして、柳谷川、新家川を渡河する橋梁工事を必要といたしますけれども、現在、柳谷川については完了しておりまして、新家川においても河川工事及び下部工に着手しており、上部工の発注、完成を待って架橋するという状況でございます。 　橋梁工事と並行いたしまして、擁壁等の道路工事も取組を進めている状況でございまして、最終段階となる用地買収や、国庫補助金の確保など課題もございますけれども、現在令和７年度末の本線開通に向けて、大阪府とともに、鋭意事業の進捗が図れるよう取り組んでいるところでございます。 　その先線の高架についてということについての今後の展開についてなんですけれども、これにつきましては、現在進めております新家工区の完成とともに、砂川北交差点付近での一部未整備となっております市道の歩道整備等の交差点改良の完了が、交換協定の中の１つの項目となっております。 　この未整備区間の歩道整備等についても、大阪府と共同で行うこととしておりまして、現在測量作業を実施しているところではございますけれども、今後用地買収等が必要となることから、一定の期間を要するものと考えております。 　さらなる延伸ということで、先線についてなんですけれども、今先ほどありました新家工区の終点となります市道樽井大苗代新家線との交点から、第二阪和国道までのさらなる延伸についてということです。 　これにつきましては、道路ネットワークの観点から、その必要性は認識しておりますが、計画されていた広域幹線であります都市計画道路大阪岸和田泉南線を、大阪府において廃止されたこと、また、一般道となる新家田尻線の拡幅事業について、大阪府が泉佐野市とともに事業着手するなど、新家工区と国道26号を結ぶアクセス需要については、大きく変化してきているところもございますので、樫井方面への延伸につきましては、今後の展開を見定めながら、周辺の道路ネットワークの再検証が必要であるものと考えております。 53 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 54 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　私のほうからは、砂川樫井線周辺の土地の農用地の扱いについてでございます。 　砂川樫井線の周辺の土地につきましては、泉南市農業振興地域整備計画において、農用地区域と設定しており、当該農地を良好な状態で維持、保全し、その有効利用を図ることが求められております。 　過去に、泉南市農業振興地域整備計画の見直しについて大阪府と協議を行った際には、周辺の土地について具体的な利用が定まっていない状況では、将来の都市的土地利用担保のために、農用地の除外は行えないと指摘されており、現在も見直しが困難な状況は変わっていないと認識しております。 　今後、砂川樫井線の開通に伴い、周辺の土地において新たに起業を強く希望される企業が出てくる可能性もございますことから、その場合には農用地区域の転用は、基本的には認められないものの、農用地区域の除外要件を満たすことができるかなど、地元の農業者や大阪府の農政部局と関係機関と協議をしていきたいと考えております。 　以上です。 55 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 56 ◯１５番（堀口和弘君）　道路整備の部分については、もうよろしくお願いしたいと思います。農用地の部分に関してなんですけれども、これもうこの計画を最初にスタートの話をさせていただいたときに、地元説明会を僕が開かせていただいたんですよ。 　地元の地権者の皆さんを全員集めて、大阪府の担当部局も全部集めて、泉南市からは当時の都市計画課長に出てきていただいて、お話をさせていただいた。 　当然、農地の中をズバンと道が通ってしまうということで、当然中途半端な残地がたくさん残るんです。これの扱いについてどうにかしようねという話も、農用地の解除も含めて、当時からその議論はしていたはずなんですけれども、いざこの事業が始まった途端に、この話がなんか消えていたんです。 　地権者の人からしたら「ふざけんな、言っていた話と違うやないか」というのが本来の話なんですよ。だから、そこに家を建てたい、それから、そこにお店を開きたい、工場を建てたい、そういった声がたくさんあったにもかかわらず、なかなかそれがうまいこといっていないというのが、現状なんです。 　これは、言い方が悪いですけれども、もうこれは泉南市が悪いとかいう話では、なくて大阪府が当時その話をしていたにもかかわらず、今ほごにしているということ自体どうなんやというのは、非常に憤りを感じます。 　だから、そういう意味では、大阪府に対して僕は声をずっと上げていきたいなというふうに思っています。その辺、眞田部長、また引き続き大阪府のほうに、泉南市として要望をしていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、第二阪和国道の側道についてお伺いをいたしたいと思います。 　この側道をシャンゼリゼ通りにするとかという話もあって、僕が物すごくイメージしたのは、御堂筋の側道を歩道にして、きれいな電飾がともってとかというのを、なんか勝手な想像を、あれは御堂筋のほうは後からでしたけれども、イメージ的にあんなイメージをしていたんです。 　実際に、広場を造って自転車道を造ってとかという話もあって、既に事業が始まりかけて現在止まっています。 　いつまで放置されんのかという声が非常に皆さんよく聞きます。泉南市内においては、実際に側道があるからこそ、一定遮音性という部分は、当時の第二阪和を整備するときに、地元から遮音性の問題があって、ああいうふうになったという経過は知っていますけれども、ただ実際に側道ができたからこそ、泉南市の第二阪和沿道にお店が張りつかないというのも、結果そういう形になったんだと思うんですよね。 　都市魅力の観点からいくと、この放置されるというのは、非常に問題あるのと違うかなというふうに思うんですけれども、その辺、実際今後どうなっていくのか、お答えいただきたいと思います。 57 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 58 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　当事業につきましては、平成27年より国道の空間再編事業といたしまして、イメージの公募から始まり、その活用につきまして、本市より国土交通省に提案書を提出し、道路空間再編検討会を経て、平成28年度から大阪国道事務所が概略検討に着手したものでございます。 　その後、整備方針、特に安全対策につきましての議論を重ねた結果、自転車道の設置による空間再編を行うこととなりまして、大阪国道事務所が平成29年度に泉南市信達牧野地区歩道整備事業を事業化いたしまして、これに併せて本市において自転車活用推進計画を令和３年度に策定、その間に交通安全に関する協議を進めながら、平成30年に植栽を撤去いたしまして、平成31年に植栽帯撤去と地下道の閉塞を実施し、現在に至っております。 　事業の実施といたしましては、泉南市役所南と砂川変電所前交差点の間をモデル区間といたしまして、車道の３車線化と、新たに自転車道を設置する案で、おおむね交通安全対策についての合意を得たところでございます。 　令和５年に現行案に関して市民説明会を実施した後、大阪国道事務所において詳細設計に着手し、最後の交通安全対策について協議を行っているところとなっております。 　協議完了後においては、本市からも早期の事業着手を目指しまして、必要な工事予算の確保を国へ依頼してまいりたいと考えております。 59 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 60 ◯１５番（堀口和弘君）　もうぜひともこれはよろしくお願いします。もう見てくれ悪いんですよ、正直。もうだからこの辺を早くどっちに向くんか、何をするんかというところを、割としっかり市民の皆さんに明示をしていただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。 　続きまして、学校体育館のエアコン設置についてお伺いをいたします。 　学校体育館へのエアコン設置についてでありますけれども、今年度実施設計、来年度にエアコン設置ということで、緊急防災減災事業債を活用できる期限である来年度末までの事業完工を目指して進んでいるというふうに思っております。 　この緊防災は、充当率100％、交付税算入が70％と極めて地方には幅広い資金使途が認められる心強い制度であったともいえます。 　現在計画されている学校体育館へのエアコン設置については、暑くなる前の整備が重要であるというふうに考えます。今年度実施設計で来年度実施とありますが、可能であれば早い時期の設置が望まれるところでありますけれども、現状のスケジュールはどうなっておりますでしょうか、お答えください。 61 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 62 ◯市長（山本優真君）　こちらに関しては、今、台風も近づいておりますので、私のほうから少しだけ答弁させていただきます。 　現在、市内小中学校の屋内運動場・体育館について空調設備設置に関する設計を行っているところでございます。来年度に設置工事を予定してございます。 　この屋内運動場の空調設備設置工事につきましては、振動や音が発生するため、基本的に学校の活動への影響が少ない夏休みの期間を利用して整備することを想定していると聞いてございます。 　ただし、この屋内運動場への空調設備の導入は、猛暑日の増加に対応した子どもたちの学習環境の向上に加えて、台風等の災害時指定避難所となる屋内運動場もある体育館もあることから、学校現場や関係各課と現在調整をしながら、子どもたちの学校生活に影響が少ないと、これを大前提にして工夫しながらできる限り早期の導入ができないか、まさに今協力をいただきながら協議を進めているところでございます。 63 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 64 ◯１５番（堀口和弘君）　市長、答弁ありがとうございます。まさに教育環境をしっかりと守りながら、エアコン設置を早期に進めていく、これはもう非常に重要なことだと思いますので、これ以上言いません。もうぜひともスケジュール可能な限り、前倒しをしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。 　それでは、クラブ活動への対応についてお伺いをいたしたいと思います。 　クラブ活動の外部指導者地域移行についてお伺いをいたします。 　国では、運動部について段階的な地域移行への取組として、平成30年に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校教育指導運営体制を構築するための教員の働き方改革に関する総合的な方策であったり、それらを踏まえたクラブ活動改革のための研究などが行われてまいりました。 　泉南市においては、まだそういう動きはないと思いますけれども、現状と今後の考え方についてお答えください。 65 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 66 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校の部活動につきましては、これまで学校教育の一環として、学校の責任下で行われてきましたけれども、近年部活動を行う子どもが減少しておりまして、また教職員による専門的指導を維持することが困難になりつつあることから、議員お示しのとおり、国のほうで学校と地域との連携協働により、新たな地域クラブ活動によるスポーツ・文化芸術活動の場の確保を推し進めているところでございます。 　それを受けて、本市におきましては、学校部活動を地域クラブへ代替する地域移行や、複数の学校で合同練習を行う地域連携、また専門的な指導ができる部活動指導員や外部指導者の導入など、子どもと本市の状況に応じた持続可能なスポーツ・文化芸術活動の場の検討を進めているところでございます。 　現在、本市では、中学校において外部指導者５名の方を採用しているという現状でございまして、今後、国の動きも踏まえた上で検討を進めていきたいと考えております。 67 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 68 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。教員の働き方改革の観点からも、あとまた様々な競技であったり、音楽であったり、そういったところのレベルの向上も含めて、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それでは、内容は変わりますけれども、大会出場時の移動の安全確保について、ちょっとこれをお伺いしようと思ったんですけれども、時間がないので、ちょっとさらっとしゃべらせていただいて、要望させていただきたいと思います。 　先般ある中学校のクラブが大会に出場して帰宅途中に、電車で帰宅している途中に、阪和線が長時間止まりました。人身事故であるということで、なかなか再開がいつなるか分からんという状態でありました。 　生徒が乗っていた電車は、日根野から紀州路快速が切り離されずに、和歌山方面へ行く乗客は全員そこで降ろされたわけであります。阪和線の事故の多さ、遅延の多さというのは、市民からすれば、もう当たり前のように、でも辟易しているというふうに思うんですけれども、今回生徒たちが往生するということで、今回保護者とか先生がお迎えに来られて、結局、難を逃れたんですけれども、電車移動に限らず、自転車の移動とかでの安全性の担保というのが重要であると思います。 　私もお迎えが来たので、そのまま帰りましたけれども、先生の判断で私どもの車に乗らないかという、あれだったら送るよというお話もさせていただいきましたけれども、先生の判断で、いや結構ですということで、お断りをされました。 　この判断自体は正しいというふうに思いますけれども、その辺の対応について、またぜひとも教育委員会のほうでも、しっかりと組んでおいていただきたいなというふうに、要望をさせていただきます。 　それでは最後に、日本遺産についてお伺いをいたしたいと思います。 　平成30年第１回定例会、令和２年度予算委員会、令和３年第１回定例会、令和３年予算委員会と、事あるごとに取り上げさせていただきました。男里の男神社を、神武東遷をストーリーとする取組については、私どもしっかりと応援をしておりましたけれども、残念ながら厳しい結果となりました。 　一方で、葛城修験における金熊寺、信達神社についても、ストーリーとしては認められつつも、泉南市内のこの２つの寺社には、認定は至りませんでした。 　もちろん地元として盛り上げたいとの思いから働きかけや、そうしたお話を聞く機会をつくってまいりました。ようやく今回金熊寺と信達神社のほうが認定され、地元では喜びとともに大きなプレッシャーも感じています。 　今回の補正予算でＰＲのための予算が計上され、ありがたい限りではございますけれども、今後認定を継続するためには、金熊寺と信達神社における価値の創造が重要になると思います。その点について、泉南市のお考えをお示しください。 69 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 70 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御披歴していただいたように、金熊寺と信達神社が葛城修験として、本市初の日本遺産として認定を受けたところでございます。 　本市にとっても、魅力がある地域資源という認識で、昔から存在する地域資源というのは、我々が目指していますシビックプライドの醸成に、大きく寄与するという認識を持っております。 　なので、地元関係者の協力も得ながらですけれども、この本市初の日本遺産という地域資源をさらに磨き上げていきたいということで、具体に何をするかというのは、今後の検討次第ですけれども、そういった形で取り組みたいと思います。 　以上です。 71 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 72 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。せっかくの日本遺産に認定されたということで、これが地域の大きな魅力であったり、泉南市の価値の創造につながっていくというふうに思いますので、ぜひとも強力に推進をしていただきたいなと。 　また、地元の声も信達神社さん、金熊寺さんの声も聞いていただきながら、進めていただきたいなというふうに思います。 　それでは、時間もまいりましたので、私、堀口和弘の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 73 ◯議長（岡田好子君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　ここで、換気等のため、午前11時25分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時２１分　休憩 　　　　　　午前１１時２５分　再開 74 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。（拍手） 75 ◯５番（澁谷昌子君）　皆様こんにちは。この議会で、そしてこの質問が最後となりました。この間、市長をはじめ、理事者の皆様には、市民からいただいた声に対しまして、御尽力をくださいましたこと、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 　それでは、私の質問通告に従いまして、させていただきたいと思います。 　まず１点目、市民サービスについてでございます。 　投票支援カード導入について、昨年度の12月議会で一般質問をし、誰でもが投票しやすい環境整備のため、投票支援カードの導入を決めていただきました。この制度もいよいよ来月に予定されている泉南市議会選挙から実施されるとお聞きしておりますが、この支援について内容をお聞かせください。 76 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 77 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　今回の泉南市議会議員一般選挙において導入します投票支援カードは、口頭で御自身の意思を伝えることが苦手な方や困難な方が、投票所で必要とする支援や配慮してほしい事柄を記入し、投票所の係員に提示をすることで、プライバシーを保護しつつ、スムーズに投票手続を行えるようサポートする用紙でございます。 　用紙については、記入のしやすさを第一に、コミュニケーションの手段と代理投票の希望の有無のみに限定した質問を記載し、その他として自由記載欄を設け、そのほかに気をつけてほしいことや手伝ってほしいこと、こちらを御記入いただくシンプルなものとして作成をしてございます。 　以上です。 78 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 79 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。投票は全ての有権者の権利でございます。１人でも多くの方が投票しやすいように御配慮いただきまして、本当にありがとうございました。 　次に、投票支援カードに支援してほしい事柄を書くのも困難な方もおられると思いますが、事前に御家族等で家で記入することはできますか。また、市民への広報の方法も教えてください。 80 ◯議長（岡田好子君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 81 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　投票支援カードは、選挙期日の１か月前、ちょうど本日でございます、から市ウェブサイト上でダウンロードできるように手配をしてございます。したがいまして、御自宅で御本人の方や御家族の方が、事前に御記入いただくことが可能でございます。 　また、広報に関しましては、市ウェブサイト及び「広報せんなん」において、選挙特集ページを組みまして、記事の掲載を行います。ウェブサイト上では、投票所における投票支援の種類や利用方法などを、分かりやすく紹介するコーナーを新たに設け、併せて周知を図ってまいります。 82 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 83 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ホームページを見ましたら、早速入ってありました。ありがとうございます。 　今回、遠隔地滞在者の不在者投票についても、マイナンバーカードを活用し、申請することで、一手間省けるともお聞きをしております。この点について、申請手順等についてお聞かせください。 84 ◯議長（岡田好子君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 85 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　ただいま御披歴いただきましたとおり、マイナポータル内のぴったりサービス及び泉南市スマート申請システムを御利用いただけるようになります。マイナンバーカードを御用意いただきまして、カードの読み取りに対応しているスマートフォン、あるいはカードリーダーを備えたパソコンから、画面の案内に従って必要事項を入力いただければ、従来は郵送または直接提出が必要でございましたけれども、それによることなく、不在者投票用紙の請求をオンラインで行っていただくことが可能となってございます。 86 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 87 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。また一人でも多く、今回投票率が上がることを願っております。 　続きまして、軟骨伝導イヤホンの導入についてお聞きいたします。 　前回の６月機会でも聴力に悩みを抱える市民が、快適に市役所での手続ができるよう、会話を補助する軟骨伝導イヤホンを、市庁内の窓口に導入していただきたいと一般質問いたしました。 　近隣市町村におきましても、この軟骨伝導イヤホンを導入している自治体が増えてきているとお聞きをしております。 　前回のこの質問に対する御答弁は、導入している近隣自治体の状況を調べ、検討していくとのことでしたが、その後、導入に向けて近隣自治体の調査、また御検討されたのでしょうか、お聞きいたします。 88 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 89 ◯総務部長（清野智久君）　大阪府内の状況を調べましたところ、少なくとも11市町が導入をしているところでございます。また、導入について検討している自治体も増加の状況でございます。 　現在この11市町に対し、導入に至りました経緯や、その導入台数等について照会をする方向で、手続を進めているところでございます。 　以上です。 90 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 91 ◯５番（澁谷昌子君）　前向きな御答弁どうもありがとうございました。このイヤホンは、耳付近の軟骨を振動させることで、集音器が拾った音を伝える仕組みで、話し手が発した言葉が耳の近くで話しているように聞こえるそうです。 　実際に使った方も、雑音が入ってこないので、相手の声がはっきりと聞こえると好評です。また導入している結城市では、軟骨伝導イヤホンがあれば、耳が聞こえづらい利用者の方ともスムーズにやり取りができるので、市は必要に応じて設置を拡大する方向、拡充する方針だそうです。 　本市でも、庁内関係部署の窓口での市民サービスの一環として、ぜひ安価で利用価値の高い軟骨伝導イヤホンの導入を、引き続き御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。 92 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 93 ◯総務部長（清野智久君）　本市への導入の検討を行うに当たり、庁内の関係部署への必要性等につきまして、アンケートを実施する予定でございます。 　以上です。 94 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 95 ◯５番（澁谷昌子君）　そうですね、必要なところに設置をしていただきたいと思います。 　それでは、次の質問にまいります。２点目として、不登校の子どもの支援についてでございます。 　その１番目といたしまして、校内教育支援ルームの設置状況と拡大について。 　全国的に少子化が進んでいる。本市においても児童生徒数は年々減っている状況ではありますが、不登校児童生徒数の推移はいかがでしょうか。また、不登校になる子どもたちの年代など、どのような特徴、傾向が見られますか。まず本市における不登校児童生徒の推移、現状を簡単にお聞かせください。 96 ◯議長（岡田好子君）　三野教育部参与。 97 ◯教育部参与（三野　薫君）　不登校児童生徒の推移につきましては、児童生徒数が全国的に減少する中、不登校状況にある児童生徒につきましても、全国的に増加傾向にあります。 　泉南市におきましても同様にではございますが、徐々にではありますが、増加傾向にあると認識しております。 　また、その特徴や傾向につきましては、本市では小学校児童、とりわけ低学年での増加の傾向が見られると認識しております。 　以上でございます。 98 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 99 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。令和４年度の文科省の調査結果によりますと、小中学校における不登校児童生徒数は29万9,048人であり、前年度から22.1％の増加、過去最多となったとありました。 　急増する不登校への対応といたしまして、令和５年３月、文科省は誰一人取り残すことのない学びの保障を可能とするＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。 　兵庫県高砂市では、本年度から教室に行きづらい児童生徒が、安心して過ごせる居場所を確保するために、全市立の小中学校の校内にサポートルームを開設しており、同ルームには専門の不登校支援補助員を各校１人以上常駐し、児童生徒をサポートしているそうです。 　利用する子どもさんたちの中には、給食のときには、在籍するクラスに合流する子どもさんも出てきて、教室復帰へのかけ橋として、大きな役割を果たしているとお聞きをしております。 　また、埼玉県秩父市では、市内全小中学校に不登校や、また教室に入りづらさを感じている児童生徒をサポートするため、校内教育支援ルームを設置し、子どもたちの状況に応じた学習指導やカウンセリングなどを実施し、教室復帰へとつなげているなど、大きな役割を果たしているそうです。 　現在、本市では、不登校児童生徒が安心して過ごせる居場所、サポートルームの設置に取り組んでおられる小中学校はどのくらいあるのでしょうか、現状をお聞かせください。 100 ◯議長（岡田好子君）　三野教育部参与。 101 ◯教育部参与（三野　薫君）　本市につきましても、教室に入りづらい子どもたちが安心して過ごせる校内の居場所に関しまして、現在市内14小中学校への校内教育支援ルームの設置に向けて、各学校におきまして、それぞれ保健室や空き教室など様々な場所を校内に居場所として開設し、受入れの取組を進めているところでございます。 　現状としましては、中学校は４校全てで常設をしております。小学校につきましても、常設が６校、必要に応じて随時開設している小学校が４校あるというふうに認識しております。 　以上です。 102 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 103 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。全ての中学校には今設置をされているということですね。問題は、設置をされたこの支援ルームに何人の不登校の子どもが通えるかということだと思います。全員が通われているとは思いませんので、その辺の今後の努力をよろしくお願いしたいと思います。 　また、本市の現状は、既に全中学校に校内教育支援ルームが設置をされているということですが、それぞれの中学校にはどのような方、また各校何人体制で支援員が付かれておられますか。 　また、支援ルームの主な役割についても併せてお聞かせください。 104 ◯議長（岡田好子君）　三野教育部参与。 105 ◯教育部参与（三野　薫君）　今年度より校内教育支援委員としまして、４名の支援員を各中学校へ１名ずつ配置をしております。この支援員につきましては、中学校の校内教育支援ルームを中心としまして、校区の小学校への巡回も含めまして、１週間当たりおよそ２日から３日勤務しております。 　ただし、現状の支援員だけでは、校内教育支援ルームを常設することはできないために、支援員が対応できない時間帯につきましては、それぞれの学校の教職員が指導に当たっている状況でございます。 　なお、支援ルームの役割としましては、教室に行きづらい子どもが、安心して過ごせる校内の居場所であり、また落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活できる環境を創出したいと考えております。 　以上でございます。 106 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 107 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。現状を聞きますと、そこで支援をされている先生方というのは、そういうまた教育に対して、専門的なそういう経験のあるお方であったりとか、そういう面で一人一人の状況、不登校の子どもの状況に合った指導をされていると、カウンセリングをされているというふうにお聞きをいたしました。 　本市の傾向といたしましては、全中学校には校内の教育支援ルームが設置されているということですが、小学校から先ほどお話がありましたように、不登校になる生徒も児童も増えております。 　できれば、全小学校にも教室に行きづらい児童が安心して過ごせる居場所として、各校に１教室ずつ設置をしていただきたいと考えますが、本市のお考えと現状をお聞かせください。 108 ◯議長（岡田好子君）　三野教育部参与。 109 ◯教育部参与（三野　薫君）　教育委員会としましても、全小中学校での校内教育支援ルームの常設を目指しているところでございます。小学校では、校内教育支援ルームの運用に当たります教職員を配置することが難しいと考えております。 　そのため、現在配置しております４名の校内教育支援員を拡充することにより、小学校においても常設の校内教育支援ルームの実現に向けて、努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 110 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 111 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。問題は、教育支援員の人的な配慮だと思います。中学校におきましては、学校というのは、教科担任制でありますので、空いている先生、自分がこの時間は空いているという先生は、この支援ルームにも入れますし、そういった意味では、それと支援の先生と、そういう空き時間の先生とで充実が図れると思います。 　小学校は担任制ですので、どちらかといえば、加配の先生がおられる学校は別ですが、大体もう先生は朝から夕方まで、自分の担任を持つということで、本当に空いてる先生といえば、校長先生か教頭先生かみたいな感じですよね。 　だから、なかなか教職員の配置というのは難しいと思いますので、さっき今泉南市がやられているように、中学校の４名のいわゆる指導員が、それぞれ校区内の小学校にも出向いてということですかね。 　ぜひまだこの自由にと言うとおかしいですけれども、専門的に支援ルームに付けられる先生、支援員ですか、その拡充が急務だと思います。ありがとうございました。 　教室復帰へのかけ橋となる校内教育支援ルーム設置には、もちろん支援員の確保やまた開設のための教育備品整備のためには予算が必要になってまいります。 　このように、財源の課題はありますが、また将来の学校施設の統廃合も考慮に入れると、全小学校に１人の支援員配置が厳しければ、せめて２校に１人でも配置をしていただけないでしょうか。 　特に、子どもさんにとっても、小学校６年間は心身ともに大きく変化する大切な時期です。また小学校生活は、学習面でも精神面でも食育の観点からも、子どもさん一人一人の心と体の基礎をつくる大切な、かけがえのない教育現場と考えます。 　そういった観点からも、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策として、校内教育支援ルームは、むしろ小学校にこそ設置すべきではないかと考えます。本市のお考えをお聞かせください。 112 ◯議長（岡田好子君）　三野教育部参与。 113 ◯教育部参与（三野　薫君）　御提案ありがとうございます。 　近年の不登校児童の増加、低年齢化の傾向を踏まえまして、教育委員会としましても、小学校での校内教育支援ルームの果たす役割は、非常に大きいと考えております。支援員の配置が一人一人の子どもたちのニーズに応じた支援を、早い段階でより十分に行うことにつながると考えております。 　御提案いただきましたように、教育委員会としましても、校内教育支援員の増員に向けまして、人事当局に対しても要望を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 114 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 115 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。もう本当に教育ということにお金をどれだけかけるか、それによって、市の自治体の将来というものは確実に変わってくるものと思います。 　小学校で不登校の子どもが、中学校に行って学校に行けるようになればいいですけれども、そのまま小学校から中学校と不登校が続き、その後またそれぞれの道に進めばいいですけれども、またひきこもりということになってきますと、8050問題のように、だんだんとその市といたしましても、またその本人に対しても、またその御家族にとっても大変価値のないことだと思います。 　ぜひこの教育支援ルームの支援員さんの拡充に対しまして、市のほうとしても予算を考えていただいて拡充していただけるように、心からお願いを申し上げて終わりたいと思います。 　続きまして、定期健診の未受診者、この不登校児童生徒に対して、その対応についてでございます。 　吹田市では、市立小中学校及び市立幼稚園の児童生徒等が、学校園の定期健診実施日に欠席をしていた等の理由により、在校園での定期健康診断を受診できなかった場合、学校医または学校歯科医の診断書等で行う健康診断（内科または歯科）を受けることができるそうです。 　その場合は、事前に各診療所に予約の上、保護者同伴で受診可能期間（７月１日から９月30日）内であればいいということだそうです。 　本市においても、不登校で学校の定期健康診断を受けられずにいる児童生徒については、どのような対応をされているのでしょうか、現状をお聞かせください。 116 ◯議長（岡田好子君）　三野教育部参与。 117 ◯教育部参与（三野　薫君）　不登校に限らず、当日欠席した子どもたちにつきましては、学校の当該学年の定期健康診断を受診できなかった場合、基本としましては、ほかの学年の健診実施日での健診の受診や、また他校で健診を実施しているときに受診を勧めているところでございます。 　また、それでも受診ができなかった場合につきましては、校医の病院であったり、また、かかりつけ医に連れていただき、受診をするなど、個別の状況に応じて、保護者と相談をしながら対応させていただいているところでございます。 　以上です。 118 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 119 ◯５番（澁谷昌子君）　そうしたら、皆さんに受診をされなかった方には、個別に対応してくださっているということに理解してよろしいでしょうか。 　それでは、子どもの健康管理について、子ども自身が守るのは難しいし、親自身もやはり気づきにくいのではないでしょうか。 　不登校の子どもさんを多く診察してこられた小児科医の医師は、そもそも不登校に至る過程の中で、精神的ストレスを抱えることが多く、それ自体が健康リスクであります。不登校になってからも運動不足から肥満のリスクもありますとおっしゃっておりました。 　不登校の児童生徒にとっては、校医や養護教諭などの健康介入もないので、見つかるはずの病気を見過ごされ、その後のその子どもの一生に影響が出てしまう場合もありかねません。そういった意味でも、不登校児の健康の問題は重要な課題です。 　本市でも、吹田市のように校区内、もちろん校区外でも無料で健康診断を受けられるよう、そういう仕組みをつくっていただきたいと考えますが、本市の考えをお聞かせください。 120 ◯議長（岡田好子君）　三野教育部参与。 121 ◯教育部参与（三野　薫君）　議員御指摘のとおり、子どもたちの健康管理につきましては、重大な問題だと認識しております。 　先ほども答弁させていただきましたように、健診を受けられなかった場合には、市内の他校での受診であったり、校医の受診でありましたら無料で診断を受けるということができるというふうになっております。 　ただ、先ほどもありましたように、校医でない、例えばその御家庭のほうで、日常的に通っておられるかかりつけのお医者さんなどで健診していただく場合につきましては、受診費用が必要となってしまいます。 　ですので、可能な限りほかの学年で、もしくは他校で実施されている健診の受診、もしくは校区での校医さんの受診を原則として勧めさせていただいているところでございます。 　相談につきましては、教員のほうでも相談を受け付けているというところで、柔軟な対応も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 122 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 123 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。相談はしてくださっているんですけれども、私が言っているのは費用の問題でございます。 　いわゆる校医さん等にかかれば要らないですね。それはもちろん定期健診で校医さんは、それだけの報酬を受けておられるので。 　ただ、不登校になる子どもさんというのは、本当に家から出にくい、学校にも行けない、そういった子どもさんでも、先ほどおっしゃってくださったように、健康の問題というのは大変重要です。もう義務教育の間、学習面だけではなくて、その子どもの健康も含めて義務教育でありますので、私たちがしっかりと守っていかなければならない。 　そういったときに、その不登校の子どもがなぜそんな不登校なのかと考えたときに、どうしてもかかりつけの先生だったら何とか診てもらえるだろうと、家から出るだろうと、そういう子どもさんがおられるかも分かりません。 　吹田市のように、そういった場合に自己負担ではなくて、そういう費用に関しても何かか配慮をしていただきたいということでございます。 　給食費に関しても、不登校の子どもさんは、給食費を払っているということも聞きましたので、そういう御家族の負担というのはありますので、何とか、そこの配慮を今後考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。 　続きまして３点目、子育て支援についてでございます。 　まず、第２子以降の保育料無償化についてでございます。 　令和元年10月１日から、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化になりましたが、０歳から２歳までの子どもさん、住民税非課税世帯を除くですけれども、の保育料については、多子世帯の場合、特に分かりにくく、保護者の方からの問合せもあります。保育料について、現在の国基準の制度についてお聞かせをください。 　また、現在の本市においての第２子保育料無償化について、併せてお聞かせください。 124 ◯議長（岡田好子君）　大濱健康子ども部長。 125 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、保育料の国制度及び市独自制度について御答弁させていただきます。 　０歳から２歳までの子どもに対する保育料につきましては、現在、国基準の制度では、保育施設等に入園している小学校就学前の子どもが同一世帯に２人以上いる場合は、２人目が半額、３人目以降は無償となるものでございます。 　この国による多子カウントの考え方につきましては、保育施設に入園している子どもの人数となるため、小学校へ入学した子どもについては、その時点で人数としてカウントされないことになります。 　ただし、その世帯の市民税所得割額の合算額が５万7,700円未満、年収でいいますと約360万円の世帯につきましては、同一世帯の兄弟の年齢にかかわらず、第２子の保育料は半額、第３子目以降は無償となっているものでございます。 　また、本市の独自施策といたしまして、令和５年４月より実施しております第２子保育料無償化につきましては、ただいま御説明させていただいた国基準において、保育料が半額となっている部分について、第２子の保育料の無償化を図ったものでございます。 　以上です。 126 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 127 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。現在、本市では、昨年４月より第２子保育料の無償化に、市長によって踏み切っていただきました。未就学の子どもさんを持つ保護者にとっては、大きな教育費軽減になっております。 　しかし、現状のままでは、保育認定を受けた子どもの利用者負担については、多子認定の年齢制限、先ほど大濱部長がおっしゃられていましたように、上の子が小学校１年生に上がると、第２子の子どもが第１子とカウントされるということですよね。 　年齢制限や所得制限によって、第２子の保育料無償化が適用されない場合も出てきます。多くの子育て世代の方から、第２子の完全保育料無償化を願う声をお聞きをしております。 　もし現時点で、保育料の完全無償化をした場合、対象者は何人になるのでしょうか。また、そのための予算金額は幾らになるかも、併せて最近の数値でお聞かせください。 128 ◯議長（岡田好子君）　大濱健康子ども部長。 129 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　完全無償化した場合の人数と、その必要経費についてでございますが、国の多子認定の年齢制限の撤廃による第２子保育料の完全無償化を実施した場合の対象児童数及びその経費につきましては、各年度の入所児童数により差異はございますが、令和６年６月現在の入所児童数で推計した場合、対象児童数は44名、その必要経費といたしましては、年間約1,700万円の経費が必要となるものでございます。 　以上です。 130 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 131 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。今現在そうやって第２子の保育料無償化をしてくださっていますので、そのことに関しては、本当に保育児を、いわゆる保育園に通っている子どもさんたちを抱えているお母さん方は、お父さんもそうですけれども、年齢層も若いですし、ですから、余計に保育料、今物価高にもなって保育料が大変だから、共働きで働きに出るお母さん方も多いです。 　そういったことを考えますと、本当に第２子無償化というのはありがたい話ですが、先ほど申しましたように、上の子が小学校１年生に上がると第１子になるので、今まで２分の１がただになっていたものが第１子になるので、いきなり全額の保育料が発生をするわけですよね。その負担というのは、かなり大きなものがあるということでお声をお聞きしております。 　少子化の要因の１つでよく耳にするのが、子育てに係る経済的負担が大きい点です。特に若い子育て世代にとっては、仕事と家庭の両立をしながら、安心して子どもを生み育てられるような施策が必要ではないでしょうか。 　完全無償化には、もちろん財源確保という問題があります。国・府に対して、引き続き第２子の保育料制度のさらなる拡充について要望していただくとともに、第２子保育料の完全無償化を実現していただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 132 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 133 ◯市長（山本優真君）　保育料の第２子の完全無償化の実現、こちらに関しましては、私の市長選挙のときのマニフェストは、先ほど部長からございました国基準半額の部分を無償化するというマニフェストでした。 　そちらに関しましては、議会から御議決をいただきまして、今実現することがかないましたけれども、やはりこの第２子の完全無償化の実現も何とかしていきたいという考えがございます。 　そんな中、やはりこの入所児童数への影響であったりとか、保育士等の人員体制、少子化による児童数の減少など、保育現場の環境等について、市長就任後、慎重に担当職員とともに検討を行ってきているところでございます。 　それに加えまして、先ほどありました財源というところの持続的な確保についても、検討するべき課題の１つでありまして、この辺りを総合的に考えながら、かつ国の施策として制度が拡充するように、要望を国や府に行ってきているところでございます。 　この検討を進めていく中で、やはりこの保育料を第２子を完全無償化した場合に、いわゆる入所児童数が一定程度増えるというデータもございます。 　こういったものを総合的に勘案して、とは言いながらも、出生数自体も実は減ってきていますので、何とかできないかというところで検討してございました。 　保育士の確保という問題はあるものの、何とかいけるんじゃないかという話もあるんですけれども、ただ一方で、また決算で御審議をいただきますけれども、泉南市の経常収支比率が今回100％を超えています。外的要因がいろいろあるんですけれども、やはりこの経常的事業の硬直度が、ちょっと高まっているというところがございます。 　何とかまたさらに、いわゆる行財政改革を進めていく中で財源をいかにして確保して、この第２子の無償化、完全無償化を導き出していくのか、これが私の課題となってございます。 　今ここで確定的な答えを出せるわけではございませんけれども、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。 　ちなみに、大阪府内で完全無償化を行っている市は守口市、それから第２子完全無償化を行っているところは、市でいけば８市ございます。それから、泉南市と同じ無償化をしているのは、近隣でいきますと泉佐野市さん、それから２歳児以降の無償化をされているのが１団体というところで、市でいくと大阪府内で12団体が、この無償化等の事業を実施されています。 　引き続き少子化問題、それから２人目の壁というところで、保護者の皆さんとも意見交換をする機会がございますし、まさにここは求められているところでございますので、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。 134 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 135 ◯５番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。市長のほうも、公約でもあるということもありますが、このことに関しては、もう真剣に考えていただいているということがよく分かりました。 　このことに関しましては、私も今、孫が認定こども園に行っていますので、ついていって親御さんをよく見るんですが、本当に今ちょっとあれですね、１人の手を引いて、１人を抱っこして、１人おんぶしてみたいに、３人の、２人、３人の子どもさんを、歳を隔てずしてもうけておられる家庭というのが増えてきたなというふうには思います。 　これはうれしいことだと思うんですけれども、いかんせん、やっぱり財源の問題、一度決めてしまうと、これはもう恒久的にずっと続けないといけないので、その予算は必ず発生してくるので必要ですけれども、大きく踏み切る１つの決意として、やっぱりああいった若いお母さん方が、小さな子どもさんたちを、汗だくになりながら保育所に連れていく姿を見ると、何とか応援をしてあげたいと、そうしていただきたいというふうに心から思いますので、市長、よろしくお願いいたします。 　続きまして、４番目、市民の命を守る対策についてでございます。 　１つとして、気象防災アドバイザーの活用について。気象情報と避難のタイミングの市民への周知についてでございます。 　今年も各地で大雨による被害が発生しています。特に局地的豪雨をもたらす線状降水帯の発生と気象情報については、気象庁は発生の可能数を12から６時間以内に伝える。いわゆる半日前予測について、都道府県単位で警戒を呼びかける新たな運用を、この５月27日から始めております。 　現在47全都道府県に委託している気象防災アドバイザー272人が、気象予報など専門的立場から自治体への避難情報発令や避難所の開設、また併設と災害対応について助言をします。 　異常気象、また大地震等により命に及ぶような災害に遭った場合、どのタイミングで避難が必要なのか、事前に市民に周知することが、自助・共助の点からも大変重要なことだと思います。 　災害に備え、自身や家族の避難行動計画を時系列で定めるマイタイムラインの周知と活用については、以前私も一般質問で取り上げ、総合防災マップの巻末にも掲載をしていただきました。また党支部会等でも危機管理の職員の方を招いて、マイタイムラインの作成、また防災アプリの活用について講演をしていただき、大変好評でした。 　本市において、市民への避難情報発令のタイミングや、また避難所の開設、併設について情報提供はどのようにお考えですか。また、今後気象防災アドバイザーの活用についてのお考えも併せてお聞かせください。 136 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 137 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、泉南市からの情報発信というところなんですけれども、防災や避難の情報につきましては、防災アプリで市のホームページ、ＬＩＮＥなどを通じて発信しているところでございます。 　スマートフォンやパソコンなどの操作が苦手な高齢者には、防災広報無線システムや防災広報無線システムの内容が、電話で聞けるサービスも行っているところでございます。 　状況によっては、広報車による周知などを行う場合もございます。避難発表などのタイミングは、風水害の場合は気象台が警報を出すタイミングで、かつ安全に避難可能な日中時間帯を基本としているところでございます。 　あと、気象防災アドバイザーの活用というところですけれども、国土交通大臣が委託する気象防災の専門で、地方公共団体から依頼し、非常勤の職員として任用する制度でございます。泉南市では、これまで任用の実績はございません。しかしながら、風水害の台風のように、時間的経過による状況変化については、大阪管区気象台の担当者とのホットラインを設け、警報などの発表のタイミングについて連絡を取り、避難所の開設などの参考にしているところでございます。 　以上となります。 138 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 139 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。気象防災アドバイザーについては、今のところ起用しておりませんということですが、先ほど最後に言われました、部長が、大阪管区気象台の担当者の方と、本市はどういう人脈があるのか分かりませんけれども、ホットラインを設けて、直に聞いてるということは、このアドバイザーの方を雇う、雇うと言うたら変やけれども、よりももっと的確だと思いますので、その辺は安心をしました。よろしくお願いしたいと思います。 　また、避難所の環境改善についてでございます。 　まず空調、災害に備えた電源についてですが、災害時避難場所ともなる室内運動場、体育館については、近年の夏季の暑さを考慮すると空調設備は必要です。 　本市では、来年度市内全中学校への空調設置工事に向けた設計委託を、今されておるとお聞きしておりますが、その空調について、停電になった場合でも、使用できるタイプのものなのでしょうか、お聞かせをください。 140 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 141 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　避難所、つまり小中学校の屋内運動場、体育館の空調設備につきましては、先ほど市長が答弁したとおりで、現在設計を進めておりまして、来年度に事業経費を計上の上、速やかに空調設備の設置に向けた作業を現在進めているところでございます。 　議員お示しの非常用電源につきましては、指定避難所に指定されております小中学校の屋内運動場が、緊急時に避難者が過ごす場所となることも勘案しまして、改めて非常用電源の必要性も含めて、設計の中で含めておりますので、付けるかどうかも含めて検討を進めていきたいと考えております。 　以上です。 142 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 143 ◯５番（澁谷昌子君）　今、検討を進めているというのは決まってはいないんですね。今、検討を進めているということですけれども、ぜひこれは停電でも使えるような非常用電源、これが絶対必要だと思いますので、よろしく御検討のほどお願いいたします。 　続いて、避難所の環境で一番被災者が困るのはトイレです。近年避難場所となる公園や、また避難所となる公共施設に、マンホールトイレを設置し、災害時にもトイレをしっかりと利用できるよう整備を進めている自治体が増えてきています。 　被災者の健康に直結する災害時のトイレ問題、本市においてトイレに関する備蓄品及びマンホールトイレなどの設備について、現状と今後の計画をお聞かせください。 　また、これも先日質問されていましたが、能登半島の地震では、長期化するライフラインの被害で、トイレトレーラーの活躍も報道されていましたが、これについても、重なりますが、本市のお考えをお聞かせください。 144 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 145 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　トイレにつきましては、これまでの大規模災害でも常に問題を指摘されてきました。泉南市でも、従来の段ボール製の組立てトイレだけではなく、衛生面に配慮したトイレやプライバシーに配慮したトイレ用のテントなどの購入も進めてきております。 　段ボール製の組立てトイレにつきましては、必要数量が備蓄されておりますし、マンホールトイにつきましても、現在、泉南市内の３か所の公共施設、泉南中学校、樽井防災コミュニティセンター、新家小学校に設置をされております。 　避難所となっている施設の建て替えなどの際には、施設を所有する部署に、設置について調整を行っていきたいというふうにも考えております。 　トイレトレーラーにつきましては、先日も御質問ありましたけれども、車両に設置されているトイレの数などに対して、車体の価格が高価であり、使用できる人も限定されますが、一方、容易に移動できる利点も有していることは認識をしております。 　泉南市といたしましては、まずは衛生面に配慮したトイレの備蓄数量の増加を目指しているところでございます。 　以上です。 146 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 147 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。トイレにつきましては、いわゆる段ボール製の組立てのトイレというのは、もう数を満たしているということですけれども、これからマンホールトイレにつきましては、下水と直結をいたしますので、ある程度清潔も保てます。 　これから先ほど部長がおっしゃられましたように、いろいろ施設の建て替えをされますよね。統廃合もされていくし、新しい中学校とか小学校もこれからできていくと思うんですけれども、そういったときに、このマンホールトイレの設置も考えていただいて、ぜひ１基でも増やしていただくほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。 　トイレトレーラーにつきましても、費用対効果を考えるとちょっと無駄と言うとおかしいけれども、厳しいということですが、泉佐野市が買われていましたね。何百万円か知らないけれども、１台買われていますけれども、そういうものリースとか、その辺の防災協定で、またいろんな貸し借りとか、そういうこともできれば考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、避難所では女性のニーズへの配慮として、男女別のトイレ、また授乳室や妊産婦や乳幼児の避難スペース、更衣室、女性用物干し場など、設置が上げられます。 　また、介護や支援の必要な高齢者や、身体に障害のある方についても、間仕切りや段ボールベッドなど、プライベート空間確保が必要です。 　コスト面、保管スペースを考慮すると一度に大量の資材を備蓄することは困難かもしれませんが、飲料水や非常食のように、入替えの期限も定期的にあるものではないので、少しずつでも計画的に備蓄を増やしていただけたらと考えますが、本市の段ボールベッドや間仕切りについての備蓄状況と、今後の計画をお聞かせください。 148 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 149 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　男女を問わず、避難所におけるプライバシーの確保は重要と考えております。そのために、間仕切りや段ボールベッドを一定数備蓄しておりますけれども、段ボールベッドの数としましては50床、間仕切り（パーティション）は180組を確保しております。 　これで必要数量を満たしているとは言えませんけれども、数量の確保、議員もおっしゃっているとおり、少しでも数を確保していきながら、拡充を目指していきたいというふうには考えております。 　以上です。 150 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 151 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。備えあれば憂いなしでございまして、いざというときに、本当に段ボールベッドとか、障害を持たれている方でなくても、ちょっとお年を召しますと、やっぱり地べたに寝るよりは段ボールベッドというのは、もう本当に必要なものだと思います。 　今の数では、段ボールベッド数は50床ですか。間仕切は180組ということなので、まだまだ足りません。こういうものを使わないでいられるのが一番ベストですけれども、もし万が一こういう大災害に遭ったときは、もう絶対に必要になってくるものだと思いますので、保管スペースを考えながら、少しずつ備蓄を目指していただきたいと思います。 　では、最後です。本市における第２次避難所についてお尋ねをします。 　現在、市内に災害時に第２次避難所となる施設は何か所ありますか。また、第２次避難所の役割と、避難対象になる方についてお聞かせください。 152 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 153 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　泉南市では、第２次避難所を福祉避難所という名称で指定をしております。 　現在の福祉避難所といたしましては、市内３か所の福祉施設を指定しております。また、妊産婦や乳幼児をお抱えになられている御家族の方の避難所として１か所、あいぴあ泉南を設置しているところでございます。 　役割と対象者といたしましては、指定避難所で滞在が困難な高齢者や障害者、妊産婦その他特別な配慮を要する方々を受け入れる施設というふうに位置づけをしております。 154 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 155 ◯５番（澁谷昌子君）　先ほどは３か所と言われたんですが、すみません、あいぴあ泉南というのは分かっているんですが、あと２か所はどこでしょうか。 156 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 157 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　福祉施設となっておりますので、すいません、施設の名称、ごめんなさい。今確認できておりませんが、民間の福祉施設を指定しておりますので、１か所はたしか、すみません。砂川高校の跡の砂川支援学校で、もう２か所は、福祉施設だったと思います。今、名称が出ません、申し訳ないです。 158 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 159 ◯５番（澁谷昌子君）　すみません、急に、質問になかったもので、また教えてください。名称というのは、たった３か所ですので、皆さん知っておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　災害時には、まず第１次避難所、福祉避難所へ避難し、そこから第２次避難所への避難対象者は第２次避難所へ移動するとお聞きをしております。 　避難所に支援の要る、いわゆる避難行動要支援者の方については、２度の避難は難しいのではないでしょうか。初めから第２次避難所へ避難できるよう、第２次避難所の開設を速やかに行い、災害時に市民の命を最優先に、安全に避難できるよう配慮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 160 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 161 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　すみません、まず、先ほどの福祉避難所、あと訂正させていただきます。 　泉南特別養護老人ホームのなでしこりんくうさんと、特別養護老人ホームの六尾の郷、それとあとケアハウス長寿苑さんでございます。それとあいぴあ泉南となっております。すみません、訂正させていただきます。 　あと、今御質問いただきました第２次避難所について、直接避難できるよう配慮できないかというところでございます。 　指定避難所への避難した後、そこでの避難生活が困難と判断された方のみが対象となります。災害発生直後は、福祉避難所となる施設は、施設が使用できるかどうかの確認を行った上で開設をいたします。 　そのため、災害発生直後から福祉避難所が開設されていない場合もありますので、まずは指定避難所に避難をいただくこととなります。施設が使用可能となった場合は、指定避難所に避難している要配慮者の方は、福祉避難所に移動していただくこととなります。 　しかしながら、現在の規定では、特別な配慮を要する方々に避難後の移動を強いることにもなることになります。まずは、迅速な福祉避難所開設のために、さらなる福祉避難所指定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 162 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 163 ◯５番（澁谷昌子君）　ちょっとよく分からないんですが、さらなる福祉避難所を増やすというよりも、それも大事でしょうが、私が言いたいのは、なぜこの質問をしたかといいますと、御近所に住まれている車椅子の壮年の方がおられます。難病で、だんだん体に力が入れられなくなって、車椅子生活を強いられております。 　その方から言われたんです。僕の家の目の前にあいぴあ泉南があります、福祉避難所があります。だけど、第１次避難所はたしか、あそこだと鳴滝小学校か泉南中学校だと思います。車椅子で泉南中学校まで避難して、またそういう状況やからあなたは福祉避難所ですよというて、また車椅子で、目の前のあいぴあ泉南に帰ってくると、そういうふうなことが考えられるわけですよね。 　私が言いたいのは、いわゆるその第１次避難所から第２次避難所へ移動するという、その災害によってもそんなに大きな災害ではなくて、避難するにも時間があり、また車も使えて、時間もあってと、そういう場合であれば、第１次避難所に避難をまずしましょう。そして、そこでいろいろ状況を踏まえて、第２次避難所、福祉避難所へはあなたとあなたとは、そちらに避難しなさいという、そういう時系列で動きができると思うんです。 　しかし、本当に大きな災害とか、いざなった場合に、本当に車椅子で、目の前にあるのにわざわざ遠いところにもう車も動かせるかどうか分からへんような状態で。 　そういうことを考えますと、この今災害時で、いわゆる避難所の避難の仕方についての泉南市の規定です。規定どおりにいけばそうなんですよ。避難所に、第１次に行って、第２次に行かないといけないんですけれども、そういう規定というのも、こちらで考えられるものですから、もっとその被害者、いわゆる被災者の立場に立って、そういう被災する時の要支援者、いわゆる避難行動要支援者の人たちにとって、もっと考えられないか。 　要するに、第１次避難所から第２次避難所へというのは、第２次避難所が空いているかどうかということですよね。その開けられる準備ができているかどうかということで、まず第１次に避難してもらうんだと。 　それから、２次に行くんだということなんですけれども、ちょっと考えれば、そこのところを何とか工夫して、第１次も第２次も同時に開設をできるようにすれば、その第１次に行って、第２次に行かなくても、第２次に行かないとあかん人は、もう即その第２次のほうへ避難ができるといいというふうに私は考えます。 　市の職員の皆さんも被災をされます。みんな被災されるので、職員さんも大変だと思います。それだけ人員があって、この避難所もこの避難所も同時にバーッと開設できるよという状況はなかなか難しいかも分かりませんけれども、最初に言いました一人でも多くの命を助ける。また二次関連で被災されて、二次関連で亡くなる方も多いと聞いておりますので、ぜひこの点をもう一度市のほうで再考していただきたい、考えていただきたいというふうに要望して、この質問に対して終わります。 　以上で私の最後の一般質問を終わらせていただきました。本当に長い間ありがとうございました。（拍手） 164 ◯議長（岡田好子君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時２０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 165 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） 166 ◯１３番（田畑　仁君）　河部副議長から指名を受けましたので、一般質問をやります。田畑　仁です。 　うそをついてしまいましたね。私は本当ならこの議会、前回と今回やらないと言ったんですけれども、どうしても前回の議会で合点いかんことが１個、２個あったので、もう最後ファイナル、立つことに決めました。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　冒頭に４名の仲間が、御勇退なさるということで、本当にお疲れさまでございました。岡田議長におかれましては、恐らくどこかでこのモニターを見られているかも分からないんですけれども、すごく私のギャグや冗談、一番先に笑ってくれているのが、公明党の岡田議員であって、私は岡田議員には、いい思い出しかありません。本当にお世話になりました。 　同じく、公明党の澁谷議員におかれましても、本当にお疲れさまでございました。一番の思い出は、２回目の議長のときですかね。当時の澁谷幹事長から、「たばっちゃん、竹田さんには、ちゃんと男として、議員として筋を通さないけないよ。頭を下げるところは下げなきゃいけないよ」ということで、私の政治の進め方、議会の立ち回りのことも踏まえて、澁谷議員から御助言をいただいて、すごくそれが心に残っています。お母さんみたいな存在と言ったら、ちょっと失礼か分からないんですけれども、岡田議長ともども、本当にお世話になりました。ありがとうございました。 　あとやっぱり同志の谷議員、非常に心残りというか、私自身は寂しい思いです。少しおとなしめの谷議員が、スポットライトを浴びるように、私は冗談を言いながら、谷　展和議員のほうにスポットライトを浴びるようには、私の愛情やったんですけれども、なかなか谷議員には伝わっていなかったのかなという思いです。 　ただ、やっぱり第二の人生を考えているということをはっきりと僕に言ってくれたので、それは第二の人生は、同じ釜の飯を食った仲間として頑張ってほしいし、また成功してほしいなという思いです。頑張ってください。 　谷議員に関しては、心残りはやっぱり谷議員の披露宴で私にスピーチをさせなかったいうのが、非常にやっぱり心残りなんですけれども、そんな空気の読めない谷　展和議員が僕は大好きだったので、これから頑張ってほしいなと思います。 　最後には森議員ですね。森先輩。本当にお疲れさまでございました。この議場で何度も言いますけれども、私と森議員が唯一市長選挙にチャレンジした議員ということで、森議員の緊縮財政を竹中市政で指摘したあの８年、やはり財政論者としての姿というのは、今でも勉強させてもらいたいですし、できたらもう一期チャレンジしてほしいという思いもありました。 　しかしながら、今期引退ということで、これからも一ＯＢとして、ぜひともこの田畑に財政論を御指導いただけたらなというふうに思っています。 　森議員と年に１回ぐらいは酒飲めるチャンスがあって、素の森議員というのは非常にチャーミングで、ふだんはちょっと偏屈なところがあるんですけれども、非常にチャーミングで、ああいう森議員には目に、何ていうか、焼きついているというか、先輩として尊敬をしておりますので、ぜひとも、また財政論者の森議員の御指導、これからもお願いして、同じように泉南市をお支えいただきたいなというふうに思います。本当に森議員、お疲れさまでございました。 　それでは、私の一般質問ということで、今期最後ですか、ファイナルをやらせていただきましょう。大綱が７点か８点あったと思います。ごめんなさい。もうテンションでランダムでいきましょう。 　先ほどの午前中の山本市長の答弁で、いい答弁がありましたよね。経常収支比率の話、100％を超えている、ここなんですよね。ここがやっぱり市民の皆さんが理解をしなければいけないし、我々も理解をしなければいけないんですよね。 　１つ目は、財政いきましょう。市長の思い、抜本的な行財政改革ということで、まさに山本市長が、はっきりと経常収支比率のことを午前中答弁ありました。私はビビっと来ましたね。 　華やかな部分が、もちろん山本市政に代わってからあった、進んでいるのは間違いないんです。しかしながら、僕はいつも市民の皆さんに言うているのは、華やかな部分というのは、２期８年の緊縮財政でお金を切り詰めた中で、切り詰めた中で国からの予算の獲得であったり、いろんなことも踏まえて、山本市政から始まって進んでいっているんですよ。だからバラ色の泉南市じゃないんですよということなんです。 　根本的な行財政改革、先ほど山本市長の答弁でもありました。行財政改革を進めて担当課に聞きたいのは、行財政改革をほとんどやり切っている状況やと私は思っているんですよ。ここからのじゃ抜本的な行財政改革は何やと思いますか。 167 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 168 ◯市長（山本優真君）　最後のほうに来ると思ったんですけれども、最初に来ましたので、すみません、僕のほうから答弁させていただきます。 　持続可能な行財政運営を行うに当たって、これまでも申し上げてきたんですけれども、行財政革の取組というのを今までやってきたこと、私が就任する前からやってきたことというものを、一定必要なものは引き継ぎながら、プラスアルファで、この就任してからやってまいりました。 　給与の見直しとか、退職金カットに関しましては、だから身を切る改革というものではないという話を以前させていただいたわけですけれども、いずれにしましても、財源を生み出す１つではあります。 　それから、職員の給与制度自体の見直しで約7,700万円、こちらに関しましては、「わたり」制度の完全廃止です。 　それから、将来の公債費の負担を軽減するための起債の繰上償還、こちらに関しましても、今ざくっと把握している数字ですけれども、約2,400万円。 　それから、借入れ条件の見直し、これは５年とか10年とかいろいろありますけれども、この条件の見直しで、現時点ではですけれども500万円、こういったものを行っていきながら、保有している基金について、より効果的な運用ができるような仕組みづくりを、今まさにやっているところでございます。 　それと併せまして、これは竹中市政のときからございましたけれども、駐輪場の民間活力の導入です。 　それから、浜保育所の民営化、これも民設民営によりますので、いわゆる新しく建てるというコストおきまして２億6,400万円。 　それから、あいぴあ泉南の民間事業者の資金やノウハウを活用したＥＳＣＯ事業の導入で約1,400万円。 　それから、老朽化した若松湯をどうしようかというところで、廃止という方向性が決まりましたので、こちらに関しましても約2,000万円。こういったものを、ずっと数字を見ながら追い続けているところでございます。 　先ほど議員からもありましたけれども、やはり新しいことをする場合、必ず費用が伴ってまいります。 　先ほどの経常収支比率という話になれば、毎年お金がかかってくるものが、大体財源のどれぐらいを占めるのかという割合ですけれども、これが100％に近ければ近いほど、財政硬直度が非常に高くなるということです。 　こちらに関して、先ほど外部要因がありますので、それを差し引いたとしても、決算審査特別委員会で詳しくあると思いますけれども、やはり泉南市の今までの財政上で考えても、90％後半台というところに変わりはございません。 　そんな中で、逆に言ったら経常的に入ってくるものをいかにして生み出すか、それから将来にわたって公共施設の老朽化が、やはり施設老朽化比率に関しましては、やはり70％でございますので、やはりこのＦＭ等に基づいてやっていかなければいけないということです。 　それをじゃどのような原資にしていくのかというのが、今基金で積み立てているところでございます。引き続き基金で積み立てているものは積み立てていく。 　ここで切り崩していくとか、財政状況がちょっと悪くなるということに対して、やはり抵抗は出てくるんですけれども、とはいえやっていかないと、泉南市に住み続けてもらえなくなりますので、この辺りのバランスをしっかり勘案しながら進めてまいります。 　それから、行財政改革に関しましてはこれで終わりではなくて、まだまだ見直せるところがございますので、引き続き細かいところから含めて、予算編成のタイミングで、また引き続きカットできるところはカットしていく、投資するべきところは投資していくという視点で進めてまいりたいと考えてございます。 169 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 170 ◯１３番（田畑　仁君）　山本市長、ありがとうございました。そういうことなんですよね。やっぱり今の山本市長の言葉というのは非常に重いし、これから突き進めていくためにはよっぽどのやっぱり刀を振っていかなければいけないという思いは私に伝わっていますしね。ぜひともお願いをしたいなと思うんですよ。 　だからこそなんですよね、だからこそ、だからこそ４番目の人口減少と、次の６番目の政治と宗教、ここなんですよ。人口減少がどんどん進んでいっている中で、僕が合点いかんかった１つ目です。 　前回の議会で消滅自治体に選ばれていることをどうお考えですかという質問に対して、理事長の方から、泉南市、ざくっと言えば、泉南市だけじゃなくて、近隣皆厳しい状況ですというような答弁があったと思うんですよ。違うんです。 　我々、私たちのまちには大型宗教団体ほんみちがあるわけなんですよ。全然近隣の自治体との差というのは、消滅自治体に選ばれているイコール、同じじゃなくて、我々、何度も言いますね。我々には大型宗教団体のほんみちがあるわけなんですよね。 　もう人口減少の、消滅自治体の部分については構わない。だけど、政治と宗教、ここの部分はきっちりとやっぱりやっていかないといけないですし、今、山本市長が熱く中身を語ってくれた答弁をいただいた、だからこそ大型宗教団体ほんみちとの、関わりというか、把握は必ずやっていかなければいけないと思うんですよね。 　ここを私は通らせてもらって、４年の間で何回か、この政治と宗教の部分がありました、質問させてもらったと思うんですけれども、何度もほんみちとの折衝、話合いをお願いしたいということでお願いしていたんですけれども、進捗状況があれば御答弁いただきたいなと思います。 171 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 172 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今、議員からお話のありました進捗状況というところですけれども、現状いろいろと課題をお話ししているところはございます。ただ、何かここでお披歴できるような進捗状況というものはございません。 　以上です。 173 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 174 ◯１３番（田畑　仁君）　やっぱり、山本市長が答弁いただいた抜本的な行財政改革を、山本市長を先頭に役所が進めていく中では、幾ら役所が頑張っても、抜本的な行財政改革が進んだところで、やっぱりここの部分、大型宗教があって、人口比率が分からないという部分については、絶対に把握すべき、把握してから抜本的な行政改革を進めていかないと、全ての計算が狂ってくるんですよね。 　僕は、このこと言っているんです。恐らくほんみちに関して、その幹部という方がいらっしゃるかどうか分かんない。大きな勘違いをしていると思うんですよ。 　私はほんみちを批判しているんではなくて、お互い泉南市を良くするために、ほんみちの人口比率、何人いらっしゃるんですかと、そのことを踏まえて、ほんみちの信者と言うたらいいかどうか分かんないけれども、ほんみちの信者のためにもほんみちのためにも、お互いその数字を照らし合わせながら、まちづくりに協力をしていってくださいよということなんですよ。 　僕が非常に危険なのは、勝手にほんみちの人口比率が２万人ということ、この公の場で言っているわけなんですよね。でも違うかも分かんないでしょう。ここなんですよ。 　だから、違うかったら違うでほんみちの幹部というか、偉い方と言うんかな、よく分かんない。なんかそういう名前があるんか知らんけれども、その方が違うんですよ。２万人もいないですよと言ってほしいわけよ。 　いるならいると言ってほしいし、いやいや5,000人しかいないですよ。田畑さんそれ昔の話で、泉南市の人口が６万5,000人から現在５万8,000人台に入ってきている中で、ほんみちの信者の人口も減って、信者も減っていっているんですよと、その話をしたいわけなんですよ。 　この話をしない限り、私がずっと言っているように、なぜ大阪府で非課税世帯の割合が群を抜いてワースト１位なのか。ここにリンクされてしまうと、ほんみちのためにもならんでしょう。 　じゃないですか。そのことを私は言っているんですよ。伝わっていますか、川端部長。 175 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 176 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　議員御指摘のところはよく分かります。ただ、その関係者とのお話の中では、その把握というところは非常に難しいというふうには聞いておりますし、市としても、その団体の関係者の人数を把握するすべがございません。 　ですので、ここについては、いろいろと課題をお互いにお話しさせていただいている部分がございますので、そこで関係者との、整理の中で、うまく人口が、数がどのくらいあるかというところのお話がいただければ、またそこでいろいろと次の議論に進めていけるのかなというふうに思っていますので、そこは、まだそこの部分までは言っていないというところでございます。 　以上です。 177 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 178 ◯１３番（田畑　仁君）　川端部長、ありがとうございます。気持ちは伝わっていると思っているので、ただ泉南市民の多くの皆さんが勘違いをしているんですよね。私はほんみちさんをたたいているんではないんですよ。ほんみちさんとどう歩んでいきましょうかということを問うているわけなんですよね。 　だから、市民さんもおもしろおかしく僕に言ってくる方がいらっしゃいますよ。大丈夫かとか、何が大丈夫か、あかんのか、僕にはよく分からないけれども、大丈夫もあかんもないんですよ。普通のことを私は言っていますから。 　山本市長がおっしゃっている抜本的な行政改革をこれから突き進めていきますよ。役所の皆さんは抜本的な行政改革に取り組んでくれますよと。その中で、大型宗教団体のほんみちの人口比率を把握することは大前提だと私は思っていますので、ぜひとも、これは次の期に僕はいてるかどうか、分からないですけれども、お願いをしたいなというふうに思います。 　余談ですけれども、若い世代と最近ずっと一緒にいてて、こういうことを言うんですよ。ほんみち市になってもいいよと、若い世代は言うんですよ。 　泉南市が子育てしやすいまちづくりで、もうバンバン中学校、小学校を建て替えできて、駅前開発がどんどん進ので、めっちゃ店が並んでいるところ、商店街が増えて、それが天理市のように、お互いギブ・アンド・テイクでやっていけて、ほんみち市になってもええよと、若い世代はそんな感覚なんですよね。 　これがええかどうか、僕は分かんない。だからこそや。だからこそ、まずは人口の比率を考えましょうね。だって我々の住んでいるこの泉南市のファシリティマネジメント、公共施設の見直しで出ている人口減少の比率は、40年後には４万人台に入ると、はっきり出ているわけじゃないですか。 　このことは、やっぱり40年後の４万人の話じゃなくて、今の話を私はすべきではないんかなということなので、ぜひとも川端部長、そのほんみちの関係者の皆さんにお伝えください。 　私は、たたいているわけじゃなくて、お話しさせてもらいましょうよと、いいまちつくるためには、ギブ・アンド・テイク、手をつなぐ、ともに歩んでいかなければいけない時期に来ているんじゃないですか。 　だからこそ抜本的な行財政改革で進めていくことができるんじゃないんですかということを、ぜひともお伝えをいただきたいなと思っています。 　来期は教育についても少し、これは今日は答弁は要らないですよ。教育、今までほんみちの御家庭のお子さんの、中学校から高校の進学と具体的に大阪府下で、進学率が泉南市が低かったというところ、その分の過去の経歴については、ちょっと洗っていきたいなと思っています。 　よく分からないですけれども、ほかの議員さんで、信達中学校とか、信達かいわいの小学校卒業されている議員さん、たくさんいらっしゃいますけれども、月初めに何か行事ごとみたいなのがあるんですか、今までは。今あるかどうかも知らない。 　そういったことも、しっかりと、我々自身が把握をしないと、教育の話が、まことの教育の我々の議論なのかどうかというところの線引きがぼやけてくると思うので、その辺りは、今は財政というか、人口の割合について私はほんみちに対しては聞いていますけれども、そういった教育に対してのルールとか、教育に対してのそういう行事ごととか、そういうことが実際、現実的に今も過去もあったのか、あるのかというところは、教育委員会、ぜひ次の期、僕がここに立てるんであれば、やってもらいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　２番目の、ごめんなさい、バリアフリーに行きましょうか。抜本的な行財政改革、ＦＭ、公共施設の見直しね。バリアフリーにいきましょう。 　おさらいになってくるんですよね。大阪維新の会の谷藤議員が、個人のビラに書いていましたね。皆さんの御要望が多かった岡田浦のバリアフリーが決定しましたいうて書いてはりました。 　多くの皆さんにいろんな御意見を今頂戴しているんですけれども、ちょっとだけ確認なんですよ。ほかの議員さんは分かんないけれども、僕の解釈が間違っているかも分からないけれども、最初のバリアフリーは、南海本線岡田浦駅のバリアフリーの件に関しては、国が定めるバリアフリー法のハードルが下がったので、ああいった下町の小さい駅のバリアフリーの話が、テーブルの上に載ることができた。 　僕の解釈は、あくまでも、国もお金、財源を用意してくれるという解釈やったんですよ。ここの部分は最初の話はどうやったんですか。 179 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 180 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　おっしゃるとおり、通称バリアフリー法というものに基づく国の移動等円滑化の促進に関する基本方針の改正が、令和３年４月に行われました。 　そのことによりまして、従前は１日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅についてバリアフリー化を実施することとされておりましたが、改正によりまして、バリアフリー基本構想に位置づけらました１日当たりの平均利用者数が2,000人以上の駅についても、原則として全てバリアフリー化を推進することとなったところでございます。 　南海電鉄においては、平均利用者数が2,000人以上の駅で、バリアフリー化されていない駅は岡田浦駅を含めまして数駅というふうな状況となっております。 　基本方針の改正以前から、南海電鉄と岡田浦駅のバリアフリー化については、協議していたんですけれども、今回このような形で進んできていますので、バリアフリーの基本構想策定協議会を組織いたしまして、取り組んできているところでございます。 　お金のことについては、以前はいろいろ、３分の１ずつということで、国また鉄道事業者、地方公共団体が３分の１ずつのお金だということになっていたんですけれども、その辺りが改正によって、改正の内容が新たに創設された制度がありまして、鉄道駅のバリアフリー料金制度が創設されました。 　このことによりまして、都市部においては、この制度を活用して、バリアフリー化を進めていくこと。地方部においては、国の令和４年度からの予算について、鉄道駅のバリアフリー化予算を重点化していくというふうな形になりまして、このことによって、全国的にバリアフリー化を加速していくということになったというところでございます。 181 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 182 ◯１３番（田畑　仁君）　ということはあれでしょう、いや、最初国のほうは３分の１出してくれる予定やったんですよね。ところがぎっちょんちょん、３大都市圏の話なんでしょうね。岡田浦の駅も難波の駅も同じ解釈やということでしょう。 　ということは、国の金はもう当てにならんということですよね。ここなんですよ。ここ。ここで大きく勘が狂ってきていないんかということが心配なんですよ。財政どうですか。 　最初の話は、国の例えば天井、もうよく分かんない、例えば古い岡田浦駅にエレベーターを付けましょうとか、エスカレーターを付けましょうとか、ホームを伸ばしましょうとか、いろんな構想、これから出てくるじゃないですか。 　これ、天井の値段は担当課の余談ですよ。担当課とのヒアリングの余談で、天井の値段で田畑さん、９億円ぐらいが天井と違いますかと。マックスでいき切ったら、いき切ったら、もう完璧、泉大津市みたいに、あんな駅やったら９億円ぐらいかかるのと違いますか。 　ああ、そうか、じゃそこで何ぼぐらいかと言うたら、スロープ付けたりしたら３億円とか、そういう話になってくるのと違いますかという、これはあくまでも非公式のところで、なるほど３億円、６億円の差があるねんなということなんですよ。 　ただ、国、この前、山本市長と理事者が、大阪府に予算要望に行ってくれたときに、伊藤部長も先頭切って言ってくれていたじゃないですか。 　これは大きく３分の１の国のお金が用意できないというのは、財政課の勘が狂ってきていると思うんですけれども、その辺は大丈夫なんですか。 183 ◯副議長（河部　優君）　清野総務部長。 184 ◯総務部長（清野智久君）　現行のシミュレーション上は、岡田浦駅のバリアフリー化については、シミュレーション上のいわゆる投資的経費のところには、見込みとしては置いていないところですので、これが具体になってきた段階では、財源等も踏まえまして、実際のシミュレーションに置き直して、推計した上で、またお示ししてまいりたいと考えております。 　以上です。 185 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 186 ◯１３番（田畑　仁君）　なるほど、部長、やっぱり今のところには入れていないけれども、具体的にプランニングできてきたら、嫌な言い方をしたら、どうなるか分かりまへんでということでしょうねここなんですよ。ここなんです。ここなのよ。 　もう地元の市民の皆さんは、岡田浦のバリアフリーに花が咲いているわけ。僕だけは、おばちゃんら、ちょっと待ってな。まだ計画もできていないから、何ぼお金が用意できるか分かんないから、というところが一番難しいところなの。 　だけど、やっぱり西信達地区には、大昔から議員さんが４人も５人もおったというて、ところが１人になって、そして長きにわたって土着の議員がいなかったということもあって、西信達の投資された開発ってそないなかったわけなんですよ。 　唯一言えば、重里議員がいらっしゃったときのりんくう南浜公園、これはやっぱりあそこにできたというのは、西信達にとっては、非常に宝じゃないかなと思っていますし、重里議員がいらっしゃらなかったら、恐らくあそこも、何やよう分かれへんところやったのと違うかなというふうな気がします。 　だからこそ、西信達の小中の義務教育学校の建設、そして西信達小学校の跡地の駅前開発、そして、南海本線、岡田浦駅のバリアフリー化、この３点セットが、地元の市民の皆さん、区民の皆様方が、今は本当に待ち望んでいることなんですよね。 　だから、今、冒頭に山本市長が、抜本的な行財政改革で切り詰めていってくれる中で、そして、新たな財源も確保しながら、そして、大阪維新の会の所属の首長であれ、国からもらえるお金はとことんまでもらって、今少しずつ自治体間競争に、山本市長は負けずに闘ってもらっていると思うんですよ。 　だけど、こういった構想で、国のバリアフリー法は変わって、３大都市圏には金やりませんよ。南海堺駅と岡田浦駅と一緒の解釈でせってと言われてしまうと、自治体のほうはたまったもんじゃないじゃないですか。ここの部分の今の担当課の予想工事費と予想される金額というのはあるんですか。 187 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 188 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まだ、全然計画も立てていませんので、工法についてもちょっとまだ決まっているところはございません。 　ですが、今までのほかの３駅とは、ちょっと岡田浦駅については、上下線のホームが地下道で連絡している。また、ホームの両端に踏切があるというような、ちょっとほかとは違うような特殊な事情もございまして、それとともに、いろいろある昨今の資材の高騰、人件費の高騰、いろんなことを踏まえますと、最低でも多分５億円ぐらいは要るかなとは思いますし、現状は駅舎が西信達小学校に隣接しているというところがございますので、計画についても、学校再編の跡地活用を踏まえまして、バリアフリー事業を検討するということも、得策ではないかというふうに考えております。 189 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 190 ◯１３番（田畑　仁君）　伊藤部長、ありがとうございます。これは具体的な数字ではなくて、あくまでも予想される。ただ、僕が一番ビビるのは、特殊な岡田浦駅だからこそ、本当に両サイドに踏切がある。そして、ホームがめちゃめちゃ短い。 　このことも踏まえて、特殊な南海本線、岡田浦駅ということもあって、工事が非常に難しいからこそ、ここらでやめる、ここらでええやんという議論にはならんようにだけはお願いしたいんですよ。 　だから、伊藤部長がやっぱり大阪府でああやって、バンと終わりかけにダダッと言うてくれたというのは、非常に私もうれしかったですし、市としても成し遂げてもらえるようにぜひとも、この議論、頭でっかちになってフェードアウトしないようにだけ、お願いしたいなというのが本音なんですよ。 　これは５億円というても、市長、本当に簡単なお金じゃないですよね。と私は思うんです。だからこそ、やっぱり頭でっかちになって、物事だけ話が進んでしまうと、なんか市民の期待度の深まりが深まるほど、役所というのは、何か動きにくくなってくると思うので、やっぱりきっちりと私は私なりに市民の皆さんに説明をしていかないといけないのかなというふうに思っています。 　次は、人事にいきましょうか。人事ね、どうですか、今年度の早期退職は何人ですか。 191 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 192 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今年度の今聞いている早期退職者は３名になりそうかなというところです。実際これまでのところで言いますと、すみません、早期退職でも自己都合退職と、早期にといいますと、要は定年前の50歳から59歳までのところで、毎年春に早期退職されますかというお話を聞かせていただいて、そこで何人というところになってくるんですけれども、今言っていたのは、すみません、自己都合のところでございました。早期退職につきましては、今のところ12名というところでございます。 193 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 194 ◯１３番（田畑　仁君）　僕が一般質問に立たせてもらってから、ずっとなんか言っていますやん。ちょっとやばくなってきていないかと言うてね。本当にやばくなってきているのを通り越してきていないか、大丈夫ですか。 　やっぱり組織ですから、役所という組織に合わないからやっぱり違う企業に働きに行きたい。例えば、自分で会社を立ち上げたいとか、僕は全然ええと思うんですよ。それは人生の中で、チャレンジしていくことに対しては。 　もちろん、我々議会人も７期、８期、９期、10期やる方もいらっしゃれば、谷議員みたいに３期で次のステップに行く。これも人生としてはいいんですよ。 　ただ、僕が気になるのが、ごめんなさい。今、早期退職と自己都合退職を混ぜて物を言ってしまったんだけれども、ここ何年かで非常に、やっぱり違う役所に行かれる方が非常に多いような気がするんだ。これが本当に、その子たちには応援したいし、僕は必ずコミュニケーションを取れている子とは、最後食事をしたり、お酒飲んだりして「頑張れよ」と言って、この前も去年かな、札幌市役所へ行ったよね。 　ステップアップ、よその役所に行くことに、ステップアップという言葉を使いたくないわけよ。この気持ちが多分、分からないんかな。なぜじゃ泉南市を辞めて違う役所に行くんかなというところが、すごく納得できないんです。 　でも、その子らの人生は応援したいし、ぜひともよその役所に行っても、よその組織に行っても、泉南市をバックアップしてもらいたい、つながっておきたいという気持ちなんですよね。 　だからこそ、今この４年間にも人事の、やばいで、ここやばいでと言うて、いろいろお願いしていて、やっぱり見えている部分と見えていない部分、ここの部分。 　それとやっぱり、山本市長の前々回ぐらいの答弁で「やっぱり田畑さん、難しいよ、組織って」と、「やっぱりいきなり企業みたいな感じでバンバン給料を上げることもできないし、評価もある一定の基準がある中で、やる気をどこで職員さんに持ってもらうかというところは、非常にやっぱり難しいですよ」という答弁、山本市長からもろうたと思うんですよ。まさに、そのとおりなんですよね。 　だけど、やっぱり自治体間競争で山本市長は闘っているし、理事者も闘ってくれているし、泉佐野市に負けんとこう、阪南市に負けんとこう、岸和田市に負けんとこう、貝塚市に負けんとこう、自治体間競争が活発化していく中で、やっぱりパフォーマンスも必要なわけやねん。 　だけど、そのパフォーマンスには職員の労力が必要で、ここの部分の組織というのが、今崩れかけてしまったんかなというところなんですよ。 　だから、もうこんなことを言ったって、バラ色の役所に変わるわけでもなければ、何ていうのか、今からじゃ組織改革でもう一回みんなのやる気できる組織づくり、めちゃくちゃ時間かかると思うんだ。 　だけど、土台が崩れ出してきているということについては、僕はヘッドハンティング、それとやっぱりある一定の窓口業務の民営化、任期付で、この役所が持ち直すことは恐らくできないと思うの。 　ということは、プロパーのヘッドハンティングでバンバン入れていくか、それか窓口業務中心に、分からないけれども、担当課、ある担当課から民営化を進めていく。ここに踏み出さなあかんと思うんですけれども、人事はどうでしょうか。 195 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 196 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ヘッドハンティングのお話もいただきました。非常にいいことやとは思いますが、なかなか自治体間の同じような給料体系の中で、泉南市だけがヘッドハンティングして、給与をそこだけポンと上げるということが、なかなかできない状況というのがございます。 　ただ、今年度の人事院勧告では、要は地域手当が、要は府下統一されそうになってきておりますので、この辺の自治体間の格差の給料差がなくなってくるので、少しいい傾向が、泉南市を受けてくれやすい傾向が出てくるのかなというふうに思いますし、地元で働いていただけるような方が、これから増えてくるのかなというふうにも思っております。 　一方で、確かに今、職員の方に非常に苦労を強いられているところもございます。ただ、そのところで今ＤＸ、デジタル化も進めながら、仕事をいかに効率よく回していくかというところも過渡期になって、そういう負担も非常に大きくなっているところは実情ございます。 　議員おっしゃるとおり、任期付職員でそこをカバーできるかというと、なかなかそこも難しい面がございます。ですので、今すぐにどこからアウトソーシングできるかというところは、答えることができないんですけれども、アウトソーシングというところも、やはり重要な考え方ですので、ここはやっぱり、庁内でも議論を進めながら、できるところからいくのか、それとも一気に行ってしまうのかというところも含めて、考えていく必要があるというふうに私は思っております。 　以上です。 197 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 198 ◯１３番（田畑　仁君）　これは泉南市だけじゃないんですよね、実際。どこの自治体もこんな感覚になってきているんですよ。だから、１つ言えば、今までの従来の役所の闘い方と、やっぱり民間というか、山本市長のように民間から議員になって、議員から市長になったという役所の市長の、役所上がりの市長の感覚のパフォーマンスと、絶対に違っているんですよね。 　これでも岸和田市から全部そうでしょう。岸和田市もそう、貝塚市もそう。だからうちだけじゃないんです。泉佐野市もそう。うちだけじゃないねん。 　だけど、ちょっとペースが早なってきているから心配で、だからこれから人材育成で、いい人材が入ってくると言ったところで、そのいい人材が実際に今年度ももう９月にいなくなってしまっているんじゃないのか。違うか。 　９月にもう出ていってしまうんよ。頑張ってほしいよ、その子にも、頑張ってほしい。ワンランクステップアップするならいいよ。だけど、ええ人材が来ても、その中間管理職になろうというところで、違う土俵を選ばれてしまうということについては、やっぱり変えていかなければいけないじゃないすですか。 　だから、やっぱりある一定のところで、ヘッドハンティングなり、組織改革の中でも民営化というところは進めていってほしいし、山本市長に置かれましては、もう合併論者やから、どうですか、環境づくりで役所の建て替えぶち上げたらどうですか、役所の建て替えを。財政がしんどいけれども、役所の職員のモチベーションを上げようと思ったら、長きにわたって雨漏りしているこの役所をバチンと建て替えるぐらいの花火を打ち上げてはどうでしょうか。 199 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 200 ◯市長（山本優真君）　組織の人材に関してですけれども、まさに国もそうですけれども、全体的な流れとして、非常に離職率が、途中で別のステージに行かれる方というのは一定割合増えてきています。 　やはり首長同士でも、この話というのは近隣でもかなりしています。それぞれに共通の課題があるということから、この前、国に要望に行った際に、ちょうど総務省の自治行政局長と意見交換をさせていただく機会をいただきました。 　そのときに、採用市場における競争力を向上させるための、若年層の給与の引上げ、これは抜本的なものですね。それから技術職の処遇であったりとか、民間等からの採用者の処遇改善、これを国として全体的に根本的に変えていかないと。 　これからさらに、いわゆる民間と行政の距離が非常に近くなっていますし、いわゆるその人材、何ていうんですかね、転職とか、こういったところのその市場規模も非常に広がってきていますので、そこはしっかりと、行政は行政で考えていかなければいけないんじゃないかという話が上がりました。 　まさに、その問題意識を局長自身が持っていらっしゃいました。それは非常にありがたいことだと思っているんですけれども、泉南市におきましては、そういった大きな話もあるんですけれども、やはり、いわゆる若手も含めてですけれども、頑張っている職員が、どこに課題認識があるのかとか、そこら辺の吸い上げがうまいこといっていないと思います。 　ですから、その辺りは、しきりに「遠慮なく言ってほしい、ぶつけてほしい」と言っているんですけれども、やっぱり僕にも直接言いにくい部分がありますから。これを組織としてどのようにして吸い上げるか、それから、できるものとできないものというのがあります。 　でも、できるものだけれども、まだできていない、気づいていないという部分がありますので、ここを組織としてどのように酌み取っていくのかというのが一番大事なところです。 　なにも、組織を改革しました。でも、それで終わりという訳ではなくて、どんどん声を聞きながら、毎年変わっていたら、それは混乱しますけれども、何年かに一度、しっかり変えていくというそういった新陳代謝、ある意味、組織の新陳代謝を上げていくことこそが、やはり今の時代に合ったものでしょうし、非常に私自身、ここに関しては、泉南市にとっては、かなり根幹的、かつ深刻な課題と受け止めていますので、この辺りはしっかりと私自身も、行政出身じゃないからということで目をつぶることなく、しっかり向き合ってまいりたいと考えてございます。 201 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 202 ◯１３番（田畑　仁君）　僕、最近「キングダム」の映画、３回映画館に見に行っているんですよね。「キングダム」大好きなんです、「キングダム」が。天下の大将軍、王騎将軍。王騎将軍が、どんだけ強かっても、若い兵隊が集まっても勝てんの、最後の戦争には。やっぱり中間管理職の人間が右へ行くぞ、左へ行くぞ、東へ行くぞ、西へ行くぞということで、最後勝ち残るのが、天下の大将軍ということで、私は「キングダム」に物すごい影響されているんです。 　先ほど、山本市長が答弁なさっている内容というのは、結局泉南市だけではないことで、本当によく分かります。僕の知っている方は、ある市の職員やったんです。けれども、やっぱり精神的にちょっと苦痛になってしまったという方も、僕の知り合いにもいています。 　やっぱり今の役所は昔の役所じゃない。のらりくらり、のんべんだらりで通用できる役所の自治体間競争ではないというところが、泉南市だけじゃなくて、やっぱり全国的にやっているのかなというふうに思っています。 　役所のことばっかり言ってしまうと、なんかやっぱり言いっ放しになるから、じゃ議会のことを言いましょうか。 　ちょっと余談になるんですけれども、議会も結局一緒なんですよ。次の選挙が始まります。候補者がいないの、候補者が。魅力のあるまちやと思われていたら、候補者はバンバン出てくるわけ。どつき合いのけんかして、あの田畑言わしたろうと、かかってくるわけです。 　泉南だけじゃないのよ。うちの今回の森議員、そこへ座っていますけれども、説明会に来たのは15人か16人ぐらいでしょう。これ定数15人でしょう。選挙があるかないか分からへんような選挙になるわけ。 　これ大きな問題なわけ。これはじゃ誰がつくっているかいうと、我々がつくってしまっているかも分からないですよね。同じことなんですよ。もうこんな泉南市ええわと、市民さんが泉南市、こんな泉南市やったら岸和田市へ行くわ、堺市へ行くわという方、子育て世代がいらっしゃったら、役所の人間が、僕が冒頭に言ったとおり、こんな役所じゃいや、違う役所に行く。 　我々だってそうですよ。こんな議会ってなって、合併論者であれば、もう違うところでチャレンジしようというのと一緒のことなんですよね。 　僕は今、役所のほうに投げてばっかりやけれども、大丈夫か大丈夫かと、俺たちも大丈夫かということですよ。 　これ面白い話、岬町は、定数のまま候補者なかったわけやんね、選挙がないいうことで。阪南市は恐らくプラス１か２やったんじゃないかな。前回選挙。貝塚市はプラス１やったんじゃないかな。２かな。熊取市はプラス１やったんじゃないかな、恐らく。岸和田市も恐らくプラス２か、それぐらいやったんじゃないかな。 　全部こんなまちになってきているねん、議員という仕事も。ここに我々が気づかなあかんから、役所と一緒なのよ。だから、僕は言いっ放し、役所大丈夫か、役所大丈夫かって言いっ放つのも嫌なんで、最後は議会も大丈夫かということを、少し助言として言っておきたいなというふうに思っています。 　最後になりますか。２つあるなあと。農林水産にいきましょう。何度も言いますよ。山本市長は合併論者。そして近隣の首長の方でも、もちろん合併論者の方はたくさんいてます。いつその合併の話が出てくるのか、いつ合併論者の皆さんが立ち上がるのかというのは、僕は全く分からない。 　だけど、元大阪維新の会の土井府議会議員が、立ち上がろうとしていますよね。このペースというのは僕は早くなってくると思うんですよ。早くなってくる。合併の議論というのがね。それがええか、悪いかというのは僕には分からない。市民の皆さんとよく話し合わなければいけないし、職員の皆さんとも話し合わなければいけないし、市長の思いも聞かなければいけない。時間をかけ、時間はないんだけれども、時間をかけて議論することが必要だと思うんですよ。 　だからこそ、農林水産で入れさせてもらったのが漁業組合の現状ということで、担当課、これは十何年前にも１回質問して、僕はここでぶち切れたことあるんですけれども、岡田浦の漁業協同組合、そして樽井農業協同組合が、泉南市にはなぜか２つあるんですよね。 　岡田浦の漁業協同組合は大阪府の管轄、そして樽井の漁業協同組合は泉南市の管轄ということで、両漁業組合の組合数を担当課は把握しておりますでしょうか。お願いします。 203 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 204 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　両組合からの報告では、令和６年度当初で正組合員数が樽井26名、岡田浦58名と報告を受けておるところでございます。 　以上です。 205 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 206 ◯１３番（田畑　仁君）　それでは、眞田部長、ごめんなさい。現業者の数は把握してはりますか。 　オッケー、またこの議会が終わったら調べておいてください。現業者ね。本当に漁に出ている人数ね。組合員数は今お示しいただいた岡田浦が58名、減ったな、それでも減ったね。すごい減ってきている。 　これ、なぜ減ってきているか知っているか。知っているか、何で58人になるか、知っているか。これはなぜかと言うと、亡くなった方を減らせているわけじゃないんですよ。資格審査委員にかけて、本当にあなたは漁業組合に５年間ずっと行っていますかという調査をするわけ。 　やっぱり漁業はしんどいから、陸に働きに行く漁業者が増えているわけよね。じゃ、あなたは漁業組合の正組合員ではないということを、ずっと毎年毎年、資格審査委員というところでやっていくわけです。 　これを岡田浦の漁業組合は、そのことが必要なかったら100人ぐらいいてるわけ。だけど、現業者、漁にだけを携わっている方だけよとなれば、こうやって減ってくるんですよ。 　じゃ樽井の漁業協同組合の現業職を調べておいてくださいね。26人で本当にじゃ漁業に行っている方は何人いらっしゃるのと、ここなんですよ市長。 　なぜ僕が最初、合併の話を出したかというと、合併論者の山本市長ならば分かってくれると思うんです。泉南市のポテンシャルを上げるには、あのロングパークから今回の一般市民も最後入れていましたけれども、何ていうのか、海水浴場等ポテンシャルを高めるときには、泉南市には漁業が組合２つでちんちんばらばらなことをやっている必要はないんですよ。 　岡田浦も樽井も泉南漁業協同組合として、しっかりとスクラム組んで合併しながら大阪湾24漁協の合併も視野に入れて、ポテンシャルを高めるためには、一旦ここの整理が必要やと思うんですよ。 　ちなみに、担当課に聞きましょう。僕が今現業者の質問したときには、数字を把握していなかったから、もういいと言ったんだけれども、じゃ最初冒頭に答えてくれた58人と26人、漁業組合数、漁業組合として認められている在籍が必要な組合員数というのは何人ですか。 207 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 208 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　水産業協同組合法の68条の第５項５号の規定によりまして、正組合員が20人を満たなくなった場合は、解散になることが示されております。 209 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 210 ◯１３番（田畑　仁君）　そのとおり、水産業協同組合法の68条の５やったかな、そのとおり。ということは、漁業協同組合員数が20人を切っていたら、切っていたら漁業組合として認められないんですよ。 　僕が冒頭に言ったのは、前向きなことを言っているんですよね。泉南市には漁業組合は２つ要らないよと、あのポテンシャルすばらしいロングパークからのポテンシャルを高めて、全国各地から来てもらえるような、まちづくりをしていくためには、あっちこっちにある必要ないんじゃないのと、泉南漁業協同組合として、お互い切磋琢磨して泉南市を盛り上げていったらいいじゃないかということなんですよ。 　これに乗るかそるかは、岡田浦漁業協同組合も、樽井の漁業協同組合も分からない。だけど、ここを目をつぶってきていたわけです、今までは。 　さっきのほんみちと同じ話よ。人口比率は今までの歴代の市長は、触ったことがないわけです。選挙の応援もしたことは、山本市長言ったじゃないですか。山本市長じゃないよ。歴代の市長でほんみちの支援を受けた方もいらっしゃると、僕ははっきりここで言っているじゃないですか。 　これに触らないわけ。議会人は触らないわけよ、宗教の自由やから。宗教の自由やから分かれへんかったらええんかじゃないんです。分からなあかんから教えてくださいと言っていることは、間違っていないんですよ。 　僕は、だからたたいているわけじゃないんですよ。把握して、これは20人の組合員数を満たさなかったら、もしクリアできていなかったら漁業協同組合として認められなかったら、しようがないじゃないですか。 　だからこそ、そんなちゃぶ台ひっくり返す議論よりも、前向きな、私が冒頭に言った合併論者の山本市長であれば御理解いただける岡田浦漁業協同組合と、樽井の漁業協同組合の合併の泉南漁業協同組合でやっていったらいいと思うんですよ。その辺り御見解があればお示しをいただきたい。誰でもいいです。 211 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 212 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　今後、それぞれの組合において、正組合員数の減少により、法的解散の危惧が生じた場合、歴史ある泉南市の漁業を存続するために、様々な手法について、漁業者の方と協議をしていく必要があるのではというふうに考えております。 　以上です。 213 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 214 ◯市長（山本優真君）　先ほど合併、合併とおっしゃられていますけれども、まず現状の把握こそ大事です。エビデンス、実際に今置かれている環境はどういう環境なのかというところの把握を、当市は消滅可能性都市として言われましたので、把握をしていくと。 　しかも当市だけじゃなくて、やはりこの地域で把握していく必要があるというふうに思いますので、もうそのようなアクションを起こしてまいりたいと考えてございます。 　それだけじゃなくて、今の話もそうですけれども、まずは現状どのような声があるのか。いわゆる当事者の皆さんは、どういうふうにお考えなのか、実際に数字はどうで法律はどうなのか。この辺りをしっかり整理した上で、行くべき道というのを一緒に皆さんと考えていかなければいけないというふうに考えてございます。 215 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 216 ◯１３番（田畑　仁君）　みんな心の中で思うているでしょう。選挙前で、田畑、こんな鉢割らんでもええのになと、みんな思っているはずやん。それが田畑　仁やから、選挙であろうが何だろうが関係ない。泉南さえようなったらええねん。ただ、それが田畑　仁なので。 　僕はもうこれ正直、今回鉢割ったよ。鉢割った。鉢割ったということは、漁業協同組合の組合数と現業者数、そして、水産業法による資格審査委員の規定、そして回数、内容、これを調べていったら、最後答えは出てくるよ。 　だけど、ちゃぶ台をひっくり返す必要もない。お互いに切磋琢磨して、泉南のうみを出していくために、漁業を守るためにも、前向きな議論をやっていってほしいなと思っています。 　これは、先ほど市長がおっしゃったとおり、眞田部長、いきなりは無理です。すごいハレーションが起きる。でもそのハレーションのきっかけは僕がつくったから、その辺、僕も腹はくくっています。 　選挙前にほんみちの人口比率の最後の質問と、漁業者のための泉南の漁業の将来像を踏まえて、選挙前に本当にリスクのある質問をしたということで、私も腹をくくっています。 　今期４年、皆さんには本当に御指導いただいて、答弁とかもしっかりいただいて、次の後、ここに立てるかどうか分からないですけれども、しっかり戻ってこられるように頑張りますし、皆さんもちょっと人事のところで嫌なことを言ってしまったかも分からないけれども、我々ポテンシャルのあるまちで働いて、ポテンシャルの高いまちで働いているわけですから、その希望を持って、職員の皆さん、そして市民の皆さんもついてきていただきたいというふうに思っています。私も頑張りますので、この４年間、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。（拍手） 217 ◯副議長（河部　優君）　以上で田畑議員の質問を終わります。 　ここで、換気等のため、午後２時35分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２７分　休憩 　　　　　　午後２時３５分　再開 218 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 219 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田光良でございます。最近諸事情があって、フルネームで言う機会が多くなっているんですが、河部副議長の許可を得ましたので、第３回定例会において一般質問を行わせていただきたいと思います。 　大綱第１点目から順に質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　大綱第１点目は、公金の紛失等の事案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　本件については、既に８月９日の議員全員協議会を開催し、また説明を受け、資料も提出をされ、そしてまた議決案件にもなってございます。 　それらを踏まえた上での質問とさせていただきたいと思っておりますし、市民の代弁をいたしまして、率直な疑問についてお聞かせをいただきたいと、改めてお聞かせいただきたいと思います。また、その質問に関しましては、簡潔にどうか簡明な答弁をお願いするものであります。 　大綱第１の１点目は、本件に関する経緯、経過についてお尋ねをいたします。 　この間、どのような経過、また発覚に至ったのか、また現在までの経過というのはどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。これが１点目であります。 　２点目は、なぜこのような事案が起こるに至ったのか、もうその理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 　３点目は、本件発覚後、警察に届ける前に内部調査を行っておられます。その調査については、どのような調査が行われたのか、ヒアリングが中心だというふうに思いますが、またその調査で何が分かったのか、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、４点目には、当該の課につきましては、まさに現金を取り扱うマニュアルの存在がございました。また同時に、過去に発生した事案を教訓といたしまして、特に資料、くみとり券の横領事件後、内部統制制度等々を整備してまいりました。 　これらのマニュアル、あるいは内部統制制度が整理をされながら、本件のような事案が発覚してしまったことはなぜなのか、お答えいただきたいと思います。 　そして、最後５点目には、再発防止についてお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 220 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 221 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、まず私のほうからは、本事案の経緯、経過及び発生事由、理由について御答弁させていただきます。 　本事案の経緯経過についてでございますが、令和６年６月初旬に、令和５年度の狂犬病予防関連業務の手数料155万1,750円のうち、91万7,050円を紛失していることが判明いたしました。 　その後調査において、さらに医療機関への委託料につきましても、支払い誤りが生じていた状況でございます。 　本状況が判明した後、担当職員等に聞き取り調査を行いましたが、手数料の発見には至らず、令和６年７月11日付で、泉南警察署に被害届を提出し、現在警察の捜査に全面的に協力を行っており、事件解決に努めているところでございます。 　また、本事案発生の事由についてでございますが、手数料の出納事務につきましては、マニュアルに基づきまして、手数料の徴収後、速やかに指定金融機関に納入することとなっておりますが、担当職員が他業務の多忙等を理由に、長期間保健センター事務室内のキャビネットに鍵をかけて保管していた状況でございます。 　本来であれば、公金管理につきましては、勤務時間外は会計課の金庫または施錠できる安全な場所で保管することとなっておりますが、現金を保管していたキャビネットは、事務書類等も保管されており、勤務時間中は施錠されていない状況で、鍵の管理につきましても、担当職員が行っており、所属長等による厳重な管理が行われていなかったということでございます。 　公金につきましては、最優先に処理すべき業務にもかかわらず、それが適切に行われていなかったこと、マニュアルどおり対応できていなかったこと、またそれらのチェック機能が十分果たされず、業務に対する管理監督が行えていなかったことが、本事案発生の大きな要因であると考えております。 　以上です。 222 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 223 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　私のほうからは、内部調査と、どういうことがというところを御答弁させていただきます。 　健康こども部、そして行政経営部、総務部職員におきまして、６月14日から７月５日にかけて、担当職員などに対し、出納事務の実施状況や公金の管理状況などについて聞き取り調査を行ったところでございます。 　調査内容といたしましては、狂犬病予防接種業務の集合接種分、医療機関分、窓口分について、現金の取扱い業務のフロー、各業務におけるマニュアルの整備状況はどうであったか。マニュアルどおりに、またルールにのっとり業務が執行できていたかどうかについて検証を行ったところです。 　調査の結果、議員全員協議会でも説明をしましたが、本件に係る現金取扱員は、公金の集計確認及び公金の保管、並びに手数料の調定の業務を適切に行っておらず、出納員においても現金の集計結果の確認や未処理金等がないかについて確認を行っていなかったものでございます。 　マニュアルの整備状況については、マニュアルは存在していましたが、業務によっては現金の受領について、また指定金融機関への収納時期について記載されていなかったものでございます。 　公金の保管状況については、現金以外の事務書類も、同じ書類キャビネットで保管しており、勤務時間中は施錠せず、公金の管理が適切に行われておらず、鍵の管理についても適切に管理できていなかったものでございます。 　手数料の調定については、市財務規則により、速やかに収納するため調定を行うものと規定されていますが、令和５年度の本件の手数料の調定は、一部を除いて調定されていなかったことが判明したものでございます。 　私からは以上です。 224 ◯副議長（河部　優君）　森岡公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与。 225 ◯公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与（森岡将平君）　私のほうからは、（４）番、マニュアル内部統制制度について及び（５）番、再発防止策について答弁させていただきます。 　外部統制制度につきましては、し尿くみとり券売上代金横領事件を契機としまして、その取扱い手順の適正化や、業務に潜むリスクの再点検の実施などの視点から、再発防止策を実施するため導入したものでございます。 　公金の取扱い等の出納事務につきましては、内部統制制度に関するガイドラインに基づき、各課に対し状況調査を実施しており、調査に当たっては、周知した現金は適正な納付書等とともに、速やかに納入しているかなど、17の項目に関する出納事務チェックシートへの回答や、現金取扱いマニュアルの提出などを求めております。 　また、財務に関する事務につきましては、リスクを見える化し、事前にリスクが起こらないように、リスク点検表を活用し、徴収金額の誤りや支払い誤りなど16のリスクの項目を設定し、その対応について各課で自己評価を実施しております。 　その他の取組につきましては、会計事務研修などの各種研修の徹底や、泉南市人事育成基本方針に基づく、計画的な異動管理などの組織基盤の再構築等に取り組んできたところでございます。 　しかしながら、今回の公金の紛失等事案を受け、所属からの聞き取りを行ったところ、出納事務チェックシートへの回答や、リスク点検表による自己評価に際し、各課の長が担当などから実務の確認を行いながら実施する必要がありましたが、適切に実施されておらず、実効性のある制度となっていなかったことも一因と認識してございます。 　続きまして、再発防止についてでございます。公金を取り扱う業務につきましては、貴重な市民様の財産をお預かりするものであり、事務の中でも最も慎重かつ適切に行わなけばならないものでございます。 　今回、現金取扱事務において、各規定どおりに事務手続がなされていなかったことから、紛失に至ったものであり、また内部統制制度による出納事務チェックシートへの回答や、リスク点検表による自己評価について、実効性のある制度となっていなかったことも一因であると認識してございます。 　つきましては、再発防止としまして、改めて適正な事務手続を徹底してまいります。具体的な内容としましては、出納事務につきまして統一的なマニュアルを再整備し、それに基づき各課等において、所管する各事務に応じた出納事務マニュアルの再整備を義務化いたします。 　その上で、両マニュアルの周知徹底により、マニュアルに基づき事務執行することが、職務上の義務であることを職員に認識させ、業務を厳格に実施していきます。 　次に、マニュアルの実効性の確保のため、全ての会計事務担当者が受講する会計事務研修の実施により、周知徹底や内部統制制度による出納事務チェックシートへの回答や、リスク点検表による自己評価については、回答依頼時に制度の目的や具体的な確認方法を明示しまして、これまで以上の注意喚起を行うとともに、適宜制度運用を見直しいたします。 　さらには、第三者の視点によりチェック機能を強化するため、泉南市財務規則の改正により、会計管理者による検査の実施を規定するなど、適正な事務手続の執行に向け、再発防止に努めてまいります。 　以上です。 226 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 227 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。大変簡潔に、また中身が詳細なお話をいただいた、報告をいただいたなというふうに思います。 　前回もしていただきましたし、また今きちっとお答えもいただきましたし、何といっても、やっぱり今警察のほうにもお願いしているということですので、くどくどとこれ以上あまり質問をするつもりもないんですが、ただ、僕は、市長が御就任されて折り返しのところまで来られて、非常にやっぱり実は市長御自身が、非常にこの問題に対しては、事案が起こったことについては、じくじたるやっぱりいろんな思いがあろうかなというふうに思うんですよね。 　前回のし尿くみとりのときに際しましても、市長は相当このことに対して怒りを持って、そして当時の竹中市長にもぶつけていたと思いますし、またこういった問題については、やっぱり厳しく対応されていたなと、そういう印象がありますし、御自身が市長になられたということにおいて、残念ながら公金が紛失をしてしまって、なおかつ、いまだにその行方も分からないと、こういった事態に対しては、非常にやっぱりじくじたる思いが市長の中にはあるんではないかなと、こういうふうに思うわけなんですね。 　もしよろしけば、全てをというわけにはなかなかいかないと思うんですが、現行で考えられていること、また感じること、あるいは何か市長のほうで、お言葉をいただけるんでしたら、お願いしたいなというふうに思うんですけれども、市長、よろしいですかね。 228 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 229 ◯市長（山本優真君）　議員からも今ございましたけれども、以前のし尿くみとり事件の事案のときは、私は市議会議員でございました。なぜ問題が起きたのかというのと、そういったものが、やはり起きてはならないことが起きてしまったということで、強力に対策を推進してきた側でもございます。 　今回は、そのし尿くみとり券の事案を踏まえて発生した令和元年、当時会計事務や公務員倫理などの研修や、各所属での現金取扱いマニュアルの作成、それから現金取扱員の会計課への報告など、各種再発防止策に取り組んで、さらに令和３年４月には、内部統制制度としてリスク点検表による自己評価、また出納事務チェックシートによるセルフチェックをはじめとする、公金取扱いに関する取組など制度を構築し、ガバナンス強化に取り組んでこられて、当時はそれで頑張ってやってほしいというところです。そこで一旦、進捗も見守るというような状態だったと思います。 　しかし、今回再び公金の紛失という重大な事案が発生をしてしまったということで、今回の事案の原因分析や課題検証の中で、泉南市の内部統制制度に関して、運用面において一部有効に機能していない部分があり、チェック機能が果たされていなかったことが判明をしています。 　これは、し尿くみとり券事案を踏まえた再発防止策や、内部統制制度を構築し、再発防止策として十分機能するものとも見込んでいたというふうに推察されますが、結果として、その実効性の有無についての課題認識を持てなかったこと、実効性を確保するところまでの制度構築が、細かいところまでできていなかったことが、制度の形骸化を招いたと評価せざるを得ません。 　この点を踏まえて、やはり全ての職員が自身の職務に責任を持って、適切な業務をできるようにつなげていけるよう、内部統制制度などの取組をより実効性のある制度として機能する仕組みづくりを行う必要があるというふうに思ってございます。 　本当にこのような、起きてはならないことが起きてしまったということです。外部監査、様々な取組を進めておりますけれども、一定のそちらに関しては成果はありますけれども、今回このようなことが起きて、ハインリッヒの法則とか、ヒヤリ・ハットといいますけれども、今回はやはり未然に防げたものだというふうに思っておりますので、引き続きこのガバナンスの強化を努めてまいりたいと考えてございます。 230 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 231 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。急にちょっとお聞かせいただいたので、申し訳ない部分もあったんですが、しかししっかりと、今、御披歴いただいた、ある意味改革という点については、しっかりと取り組んでいただく必要があるかなというふうに思います。 　ただ、その前にお聞きしました様々な部長のほうからも答弁いただきましたけれども、今、市長のほうからも披歴がありましたけれども、やはり聞けば聞くほど、やっぱり起こるべくして、やっぱり起こってしまったなという感じがしますよね。 　要するに、今、市長の答弁でございましたけれども、やっぱり止められる部分があったんではなかったか、もうまさにそのとおりではないかなというふうに思うんですね。 　そこでなんですが、もともとし尿くみとり券に係る公金横領事件というのがありました。その前から言いますと、このガイドラインにもありましたけれども、平成23年度には、いわゆるプール事故というのがございました。また平成29年度には留守家庭児童会の会費の徴収事務を含めた11事務において、いわゆる不適切な会計処理、こういうことが惹起いたしました。 　そして、令和元年度には、そのし尿くみとり券に係る公金の横領事件、そして同時に、国民健康保険の調整交付金の誤った申請事務処理、こういたことがとんとんと続いて、そして今回、内部統制制度であったりとか、また内部通報制度、あるいはマニュアルの厳格化、あるいは様々な研修を通じて一旦リセットして、もう一度やり直そうという矢先に、やっぱり今回残念ながらこういう事件を起してしまったということかというふうに思います。 　先ほどから答弁もございましたけれども、様々な、いわゆる内部統制制度であったり、マニュアルであったり、研修であったりとか、そういったものを充実させていただくのは、これは非常に大事なことだというふうに思うんですが、しかし一方で、最終的にはやっぱり、何といってもやっぱり人間がやることでありますので、ミスもなかなかなくすことはできへんだろうし、ミステークなことというのは、やっぱり続く可能性もあるかもしれない。 　また、人間がやることですので、やっぱり一番肝心な点は、やはり意識をどう変えていくかという、この点が大事なんではないかなというふうに思うんですね。幾ら完璧なマニュアルがあっても、幾ら完璧ないわゆる内部統制制度があって、外部監査を行っていただいても、人間がやる限りは、人間の意識をどう変えていくかということだと思うんですね。 　先ほど理由の１つに、多忙というようなお話もございました。議員全員協議会のときも、その話がやっぱり出ました。多忙である。また最近はやっぱり人材不足である。先ほどの人事の件で田畑議員もその辺は切り込んでおられましたけれども、そういったこともあるかもしれないが、しかし日々の業務につきましては、やはりプロである限りは、なかなかやっぱり多忙ということが言い訳にならないということは、恐らく皆さんが一番よく分かっている話だというふうに思うんですね。 　だけど、現実、人が足らなければ、これは人事を通して何とかしていかなければならないということは確かであろう。しかし、まずその前に、特に今回の事案については、聞けば聞くほどやはり意識改革というのがまだまだできていなかった。まだその途上なのかもしれませんけれども、その点はさらにやっぱり重視していかなければならないんではないかというふうに、私自身は非常に思うんですが、この点について、もし何かございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 232 ◯副議長（河部　優君）　阿児副市長。 233 ◯副市長（阿児和成君）　今、竹田議員のほうからおっしゃっていただきましたけれども、制度の運用をするのも人間、職員でございます。ですので、最後に、その制度が生きるものになるのか、形骸化する。いわゆる無駄になるのかというのは、運用する側、実際に業務に携わる職員の意識が必要であるということは、もうおっしゃるとおりだというふうに思います。 　その意識をどういうふうに変えていくかというところで、その多忙は理由にはならんということですけれども、その多忙であったときに、いかに着実にやらないといけないことをきっちりやるように、仕組みづくりするかというのが、我々の知恵の出しどころであるかなというふうに思います。 　ですので、忙しくても、これは必ずやるよというのを逆に決めてあげておくこと、それとやることがちゃんとみんなで、忙しい中でもみんなで確認し合うという職場風土をつくり上げること、これがマニュアルなり、制度を実行あらしめる職場環境づくりということにつながってくるんじゃないかというふうに考えております。 234 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 235 ◯１１番（竹田光良君）　副市長、どうもありがとうございました。もう１点、再発防止ということについて、先ほどお話がいろいろありました。たしか議員全員協議会でも、森議員のほうから、やっぱりキャッシュレスにするべきだという、こういった指摘があったと思います。 　私も実際そうだろうというふうに思いますし、そのことについて、今後進めていただきたいなというふうに思いますけれども、ただ単純にキャッシュレスと言っても、やっぱり様々課題があるんではないかというふうに思うんですね。 　最近、様々な人とお会いする機会があって、お話を聞くわけなんですけれども、これは特に今回の事案ではないんですけれども、たまたま行った先で、例のし尿のくみとり券の販売所の方にちょっとお伺い、取扱店に寄せていただくことがございました。 　そこの方は、非常にやっぱり高齢の方でありました。また、その取扱店で、くみとり券を購入される方も非常に高齢な方なんですね。だからやっぱりこれは話を聞いてみると、単純にスポーンとキャッシュレス化というのは、なかなか難しいです。当然のことのように現金でやり取りしますから。 　そんな話をずっと横で聞く機会があったわけなんですけれども、やっぱりキャッシュレス化は必要やと思いますし、また進めていただきたいと思いますけれども、現場はなかなか、じゃ本当にそれが可能なのか。 　例えば、この販売所のこのシステムというのは、本当にもう何年何十年とやっていますから、これは地域に本当に根づいているなというのが、その現場に居合わせれば、よくやっぱりその空気感が分かるわけなんですね。 　この辺をどうしていくかというのが、非常に今後１つは大きな課題があるだろうなと。そして、当然キャッシュレス化にしますから、それに伴う予算という、やっぱりその面も必要だというふうに思うんですね。 　じゃほんなら例えば取扱店がなくなりました。じゃ市役所にほな来てくださいと言うたら、取扱店を必要とされる方は、もう市役所へ行くのも大変だという方も非常にやっぱり多いのも確かであります。 　また、すぐにキャッシュレス化にしましょうとなったときに、じゃスマホも電話かけんのが精いっぱいで、それに代わるものというと、なかなか対応できへんと、こういうやっぱり現実があるんですね。 　こういった現実化とともに、しかし改革をしていこうと思えば、どこかのところでキャッシュレス化をスポンとやらなあかんわけなんですけれども、この辺のところを、本来は住民サービスの向上が目的でやるわけなんですけれども、逆に言えば、住民さんからすれば、それが非常に逆に不手際になる。不手際というか、住民さんからするとそれがなかなか対応できないと、こういうこともあろうかと思うんです。 　だけども、こういった公金に関することというのは、キャッシュレス化を進め、ある意味、改革も進めていかなあかん。この辺のところというのは、どのようなお考えなのか、もう１点だけお聞かせいただきたいなと思います。 236 ◯副議長（河部　優君）　阿児副市長。 237 ◯副市長（阿児和成君）　私も就任してから、このし尿くみとり事案について勉強させていただきました。それと課題になっておりますのが、し尿くみとり券の現行の方式を、いかに見直していくかというところが課題になっておりまして、今、議員からのお示しございましたように、ずっと長年このやり方でやってきたことを、いかに変えていくかというところでございます。 　私、その担当のほうからいろいろ説明を聞いたり、その改善案というのも、あくまでまだ粗いたたき台の中で議論する中で、案を聞かせていただいたときに、私がその担当の方に申し上げたのは、くみとり券を買う側、先ほど高齢の方とかいう例をおっしゃいましたけれども、買う側も売る側も、くみとり業者の人も、いわゆる今の現行でやっているよりも、手間が増えると恐らくうまいこといかないのと違うかと。 　いわゆる現金を扱わないようにするという大きい目標があるんですけれども、単にそれだけを狙って、キャッシュレスになれば何でもいいと、どういうやり方でもみな受忍すべきだという考えと私は持っておらないのです。 　ですので、くみとり件方式の見直しに当たっては、今申し上げましたように、皆が手間の増えない形で、納得して仕事の、くみとり業者の方も仕事がしやすいようにする。おうちの方もそのくみとり券方式じゃないやり方で、手間がかからないとやり方はどういうことなのかというのを、現在引き続き検討を進めているところでございます。 238 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 239 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。その点、なかなか難しい課題だというふうに思いますけれども、そこをどこかで判断しながら、また乗り切りながら、しっかりと再発防止も進めていただきたいなと。 　それから、やっぱり少なくとも起こるべくして起こってしまったというような事案は、その辺は解消できるように、またしっかり改革していただくところは、していただきたいなというふうに思います。 　この後も、様々な情報があろうかというふうに思いますので、そのときには速やかに議会のほうへの御報告もよろしくお願いをしたいと思います。 　この点については、もうこの程度にさせていただきたいと思います。 　大綱２点目に移らせていただきます。大綱２点目は、暮らしやすいまちづくりについてということでお尋ねさせていただきたいと思います。 　さて、暮らしやすいまちづくりというのは、定義というのはなかなか難しいかと思うんですが、もしそうなった場合については、幾つかあろうかというふうに思います。 　私自身が考える暮らしやすいまちづくり、これは簡単に申し上げれば、生活上の便利ということかなというふうに思っております。 　では、何をもって便利かと、暮らしやすいまちですので、地域に何でもあるということが便利に通ずるものと、このように思っております。 　つまり、自分自身が住んでいる地域には、公共施設があります。公民館、それから集会所等々があります。また、買い物するためにはスーパーがあったりとか、また昔の商店街があったりとか、また病院が存在し、バスが走り、そしてＪＲや、また南海線のような施設があるようなまち、こういったまちというのは、暮らしやすいまちの１つの姿かというふうに思います。 　今、泉南市を見渡して、そのような地域がどれほどあるのかなということを考えながら、よくまちを歩くわけなんですけれども、公共施設や公共交通が存在し、またスーパーや病院などがそろっている地域はというのは、意外と数少ないんではないかというふうに思うんですね。 　基本的には車で移動しながら生活する、そういった地域が多いように思われます。御存じのとおり超高齢化時代に入りまして、高齢者の皆様は免許証を返納し、また同時に車を廃車し、新たな交通手段を欲する市民の方々が多くいらっしゃるのが事実であります。 　これは、今後のまちづくり、ひいては人口減少問題、こういったことにも通じる課題だというふうに認識をしております。 　その中でも、今回は買い物困難ということについて、１つのテーマとして質問させていただきますけれども、これはそう遠いような課題ではなく、もう現実に日々せっぱ詰まった当市にとって重要な課題になっているんだろうというふうに思います。 　そこで１点目につきましては、この買い物困難な方々のこの実態について、なかなか把握ということは難しいというふうに思います。データもあるのかどうか分かりませんけれども、もしそういったことが把握できておるなら、お示しをいただきたいなと思います。 　また２点目には、コンパクトなまちづくりにというのがございました。コンパクトシティ構想というのは、人口減少や高齢化による人口問題を解決するため、各地の自治体でこれまでも取り上げている都市構造のことを指します。 　泉南市も、そのほとんどは山間部ということが多いことが、もともとどちらかといえば、他府県の同様な市と比較して、コンパクトな市であると認識はしておりますが、今後のまちづくりについて、私はコンパクトシティというよりも、コンパクトなまちづくり、あるいは地域づくりということが大事ではないかと、必要ではないかというふうに思いますが、非常にざっくりとした話で大変申し訳ないんですが、この辺のお考え、何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。 　また３点目は、チョイソコせんなんについてであります。 　昨日もちょっとこの議論をなされておりますけれども、実証実験を終了し、貴重な御意見、あるいはデータの検証、結果を得ることができております。 　これは、３月定例会でも市長、昨日もそうでありましたけれども、非常にやっぱり何らかの形で、新たな交通手段の確保というふうなことを披露いただきましたけれども、改めてその辺りの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 　４点目は、移動販売車サザン号についてであります。 　地域の皆様の暮らしが便利になるように、移動販売車サザン号、これサザンぴあから運行していただいております。移動手段の確保、移動販売車等により、地域へ移動し、販売する手段が非常にこの移動販売車というのは、１つの有効な手だてだと考えますが、現在のサザン号の活用並びに事業の状況をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 240 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 241 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　買い物困難者の実態ということでございます。 　農林水産省のホームページによりますと、高齢者、高齢化、単身世帯の増加、地元小売業の廃業等によりまして、高齢者等を中心に食品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方などを、買い物難民、買い物弱者などと示されております。 　泉南市においても、地元小売業者の廃業などが見られ、特にＪＲ阪和線の山手側が顕著となっておりますが、買い物困難者の潜在的な人数等については、実態は把握できていないというところでございます。 　しかしながら、現在泉南市内において活動している２つの移動販売事業者の活動を見てみると、市内で延べ22か所で実施し、月約1,000人の市民の方が利用されていることから、潜在的に多数の買い物困難者と言われる方が、存在しているのではないかと推察できるというところでございます。 　チョイソコせんなんについてでございますが、現在運行しているコミュニティバスにつきましては、買い物をはじめとした市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段の確保を目的として運行しているところでございますが、全てを補完できるものではなく、他の交通機関との連携や様々な取組が重要な課題であると認識しております。 　このような状況の中、ここ数年、財政負担の軽減や公共交通空白地域の解消に向け、路線型定期交通に代えて、予約型の運行形態の輸送サービスとして、小型バスやタクシーを活用したデマンド型交通を導入する自治体も増えているところです。 　人口密度が低く、住居が点在する地域を路線型定期交通で対応しようとした場合、全ての居住地をカバーすることができないなどの問題が発生するところではございますが、運行ルートを固定しないデマンド型交通を、一定の区域に導入することにより、公共交通空白地域をカバーすることが可能となります。 　その一方、デマンド型交通の場合、利用者１人当たりの運行経費は高くなるといった傾向がございまして、ドア・ツー・ドア型のデマンド交通を導入すれば、市の費用負担が増大する懸念があるというところでございます。これについては、今年実施をいたしました実証実験についても明らかになっているといったところです。 　今後の公共交通に関しましては、各自治体によって抱える課題は様々であり、本市の現状を踏まえて、生活交通の利便性の向上に向けて、ライドシェアなど広く研究していきたいと考えております。 　また、今後、公共交通について考えていく際には、市民の方の御意見を取り入れる機会をつくり、交通弱者の支援や公共施設、観光地等を巡回する持続可能な公共交通を検討していきたいというふうに考えております。 　それと、移動販売車のサザン号についてでございます。 　サザン号は、泉南市商工会に買い物困難者の対策の１つとして、市が補助金を交付し、それを活用して購入した移動販売車両で、移動販売事業自体は、サザンピアの指定管理者である株式会社輝光が令和３年11月より行っているところでございます。 　現在は、１台で週３日、11か所を巡回販売しており、多数の市民の方に御利用いただいているところです。 　実施場所については、地区からの御要望や、車両に必要な電源の確保ができるかなどを踏まえ、株式会社輝光と協議し、決定しているところです。 　買い物難民、買い物困難者対策として、移動販売は重要な手だての１つとして認識しているものの、今後も移動販売事業が継続していけるかは、事業の実施者の判断に委ねることになりますが、今後採算の確保ができなくなった場合に、市から支援を行い、移動販売を継続させるのか、また別の方策を行うのかは十分な検証を行いながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 　私からは以上です。 242 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 243 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、２つ目のコンパクトなまちづくりについての考え方ということで御答弁させていただきます。 　現在、今年度中をめどに、都市計画マスタープランの改定作業を行っているところでございます。基本的な考え方といたしましては、定住者を減らさない、人口構成のバランス確保ということを中心に、市民が心地よく暮らせる都市を模索しているところであり、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えを十分に踏まえまして、市内の４駅や、市役所周辺を拠点として、公共施設等の最適化を図りつつ、都市機能や居住を誘導いたしまして、利便性の高いコンパクトな都市構造を目指しているところです。 　また、山手部においては、将来にわたり集落のコミュニティ維持を目的とした小さな拠点として形成し、都市部駅、周辺部等々と公共交通ネットワークで結ぶなど、持続可能な連携型集約都市の実現を目指すことを念頭に検討しております。 　さらには、幹線道路沿道においては、都市機能を補完する土地利用の展開を図り、集約化と適切に組み合わせたハイブリッド的な都市利用を推進するという考えを基に、現在都市計画マスタープランの改定に並行いたしまして、今後の立地適正化計画や、地域公共交通計画の策定及び都市再生整備計画の立案などを踏まえながら、様々な角度から都市の再生について取り組んでいるところでございます。 　以上です。 244 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 245 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。市長もよくまちを歩かれておられますので、様々な方の御意見等々もお聞きになられて、先日なんですが、あるところで「市長さんが歩いていたんよ」という話になって、声掛けてうちの隣の空き家が大変なんで、頼んだんよとか言うて、ほんならすぐ対応してくれたって。ああ、市長がいろんなところをやっぱり歩いてはるんだっていうのが、改めてこんな認識もしたんです。 　やっぱり歩いて、そして様々な住民さんのお声を聞く中で、なかなか買い物が大変だという声が恐らくたくさん聞かれていると思いますし、私もやっぱり随分この件については、やっぱり聞く機会が本当に多くなったなと。 　深刻なのは、例えば泉南市でいえば、金熊寺があって、そのやっぱり上とかに葛畑とか楠畑とか、あの辺が、いろいろ買い物をするのが大変だというのは、それはそうだと思います。なかなかあの辺りはやっぱり大変だと思うんですが、深刻なのは、この間チョイソコもやっていただきましたけれども、やっぱりＪＲの例えば上の住宅街、この間チョイソコは実証実験していただいたんですけれども、あの辺りの要するに大規模に開発されたところが、もう方々の住民さんが高齢化になってそして、やっぱり買い物が大変なんですというのは、そうなんですよね。 　決して、これはＪＲから山手だけじゃなくて、結構やっぱりその下のほうなんかでも、そういったことで悩まれている方が非常に増えてきたと。これはやっぱり近い将来とかではなくて、本当に今もう既にそういったことで相談を受ける機会、あるいは個人的に悩まれている、併せて最近は本当に独り暮らしの方も多くなってきておりますので、なかなかやっぱりこのことに対して、本当に深刻に悩んでおられる市民の方々が非常に増えてきた。 　やっぱりこの点をどうしていくかというのは、非常に大事な点だなというふうに思っております。 　今まであったものが、やっぱりなくなってきているのも事実なんですよね。例えば幼稚園、小学校がありましたけれども、なくなってきましたとか、若松湯なんかもそうですよね。もうお風呂がなくなってきたとか、またスーパーが、かつてのところというのは、そうあったのが相当やっぱりなくなってきた。 　ただし、新しいスーパーやイオンさんとか、様々なところが出店もしていただいているんですけれども、どうしても車社会みたいな形になってしまっている。本来は、やっぱり歩いて暮らせるまちというのが、非常に理想としては、そうなんでしょうね。 　前にも披露させていただきましたが、長年やっと一軒家を泉南で買って、そして、これからだというときに、車を廃車したり、免許証を返納して、パッと見たら病院もない、それからスーパーも何もない、買い物すらできない。 　だから、嫌やけれども、例えば大阪市内のほうへ、堺市や大阪市内を向けて今マンション暮らしにするようになりましたと、こういう方やっぱり増えてきてるのは確かなんです。そういった意味においては、今後のまちづくりにおいては、その辺どうしていくかというのは、本当に大事な点かなというふうに思います。 　今回、買い物に困難な方ということで、１つのテーマとして質問させていただいているわけなんですが、やはりそのことに対する対策としては、交通手段、例えばコミュニティバスの増便とか、増設とか、いろんな話もあろうかと思います。 　そういうふうに、またオンデマンドのバスみたいな話もあったりチョイソコみたいな話があったり、こういう移動手段を充実させるというのも、１つかもしれません。 　あるいは、以前には、例えば公共施設、公民館とか、あるいは老人集会場、こういったところを活用できないかと、こういったことも提案もさせていただいたときもありましたし、あるいは空き家が増えているんでしたら、空き家の部分を何とか活用して、そういったところを拠点として何かつくるようなことはできないかとか、様々なことも提案させていただきました。 　いよいよ本当に喫緊の課題として、これに取り組んでいくのにはどうしていくかということが、非常に大事になってきているということであります。 　そこで、ちょっとサザン号についてお聞きをさせていただいたんですが、やっぱり移動販売車というのも１つの有効な手段かなというふうに思いますね。現実、非常に増えてきているのが、例えばスーパーが走らせている移動車であったり、例えば生協であったりとか、非常に増えてきているなと。 　民間を圧迫することはいけないんでしょうけれども、泉南もこのようなサザン号をして、週に何回か走らせていただいているんですけれども、ニーズ的には、まだまだ増えるんではないかなというふうに考えるんですが、今の答弁ですと、なかなか台数を増やすのも、現状は難しい。 　それから、ひょっとしたら、今、サザンぴあがやっているわけなんですけれども、サザンぴあがもう駄目ですと言うたら、やっぱりもうこの事業そのものがストップしてしまう可能性がある。 　ということは、非常にこの先なかなか明るい見通しがないのかなというふうに思うんですが、改めてこの点について、この事業の継続、あるいは、できれば台数も増やして、そして対応してほしいなというふうには思うわけなんですけれども、改めてちょっとこの点について、お尋ねしたいと思います。 246 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 247 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　サザン号についてでございますが、現状の車、販売車が１台で移動販売を行わせていただいているわけなんですけれども、事業者からの聞き取り等によりますと、採算的にもぎりぎりであると。もともとその車両の購入についても、市のほうからの補助という形でさせていただいてのぎりぎりという形になっておりますので、今後も、継続的に続けていけるのかというのは、なかなか難しいところなのかなというふうにも考えております。 　それと、車両の規模といいますか。現状軽自動車を改造したような形になっておりますので、実際に積んでいける量でありますとか、サザンぴあからの商品を積んでいくということで、その品の種類でありますとか、そういったいろいろもろもろの課題があるというふうには認識しております。その辺りを、今後とも検証しながら、検討していきたいというふうに考えております。 248 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 249 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。今、部長の答弁とお姿を見る限り、非常に厳しい状況なんかなというふうな感じがするわけなんですけれども、確かに軽自動車ですので、もともと品数というのは限られてくるでしょうし、そういう意味におきましては、やっぱり民間でやっているのとはまた違うなと。 　そういったこともあろうかと思いますけれども、今後はでもやっぱりこういう移動販売というのは、非常にニーズがさらに高まる可能性は僕はあるんではないかと思うんですけれども、今後どうしていくかというのは、しっかりとまちづくりの１つという観点においても、検討をお願いしたいなというふうに思いますので、また機会があればどこかで質問させていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 　時間が来ておりますので、３点目の教育についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず１点目は、小中学校の再編計画についてであります。これは、さきの第２回定例会でもお聞きをいたしました。現在進めている小中学校の再編計画について、つぶさに市民の皆様の声をお聞きをいたしますと、様々な課題が浮き彫りになってまいります。 　例えば、今後、今、西信のほうは、小中学校の義務教育学校がということで、やっぱり進めていくわけなんですけれども、その後、例えば新家、あるいは一丘方面については、まず新家小あるいは新宮東、一丘の３つの小学校が一丘で統合されると。 　その後、一丘中学校も合流してきて、小中一貫の学校が、新家小中一貫学校でしたか、誕生することになるわけなんですね。 　住民さんの皆様は、やはり通学の問題、遠くなるということで児童生徒への心配ということは、これから絶えないという状況であります。少しずつ統合への不安、また疑問、こういったことに応える準備がやっぱり必要だろうというふうに思うんですね。この点について、教委のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目は、熱中症対策についてであります。 　今回におきましても、異常な暑さが続いてまいりました。今日はちょっと台風の影響か、少しましかなというふうに思いますけれども、いよいよ今週から２学期が始まりましたけれども、まだ相当やっぱり暑い日が続いておりますね。 　今後は運動会、あるいは体育祭、こういったことが控えております。もちろん通学もそうなんですけれども、こういったことに対する、また学校内での熱中症対策、これは万全を期していただきたいと思うんですが、特に各学校で行っている熱中症対策が、どのように行われているのか、もしあればお教えいただきたいと思います。 　３点目は、通学路の安全対策についてであります。 　通学路の安全対策をさらに強化していただきたいと思います。泉南市通学路交通安全プログラムによる泉南市通学路安全対策推進協議会、これによりまして、これまで様々な対策を講じていただいております。 　泉南市の通学路は、広いところもありますけれども、逆に狭隘な道路に、もう本当に車両が多く、危険な箇所が多いと、このように認識をしております。 　通学路としては、その車両ドライバーに認識をいただくために、路面にいわゆるグリーンベルトの設置、これは非常にグリーンベルトの設置であったり、また電柱などへの注意喚起のマーク、また道路そのものに注意喚起をしていただいたとか、様々対策を講じていただいております。 　中でも、私は見た目に非常に分かりやすいのは、やっぱりグリーンベルトの設置かなと、このように思うんですけれども、これは有効な手段であるんではないかと思います。 　できますれば、全通学路にグリーンベルトのこの設置をお願いしたいなというふうに思いますが、安全対策についての取組と、このグリーンベルトの設置についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 250 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 251 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それでは、まず３点御質問いただきましたので、１点目、小中学校再編計画につきまして、お示しのとおり小中学校再編計画につきましては、40年にもわたる長期の計画でございますので、ただし近年の建築資材や人件費の高騰によりまして、小中学校再編計画の試算よりも、建築に係る費用が増大しておりますので、今後、市の財政面にも影響を及ぼすことが懸念されております。 　そのため、改めまして庁内の関係部署とも協議を行いまして、施設整備の課題を整理した後、計画見直し時期の前倒しも含めて、教育問題審議会での議論をお願いしたいと考えておるところでございます。 　そして、一丘中学校区、新家地区につきましては、計画の２期の初めに新家地区の３つの小学校の統合を予定しておりまして、その実現に向けて基本的な方向性をまず定めるため、保護者をはじめ、地域の方々、学校現場などの関係者を交えて、統合に向けた教育環境に向けて、適切な時期に意見交換に努めてまいりたいと考えております。 　それから２つ目になりますけれども、熱中症対策の現状でございます。 　近年の夏季の気温の上昇を受けまして、各校でも当然熱中症に対する影響を考慮しておりまして、柔軟な対応をして、具体的には登下校時に帽子の着用や日傘の活用、それを学校だより等で推奨したり、首を冷やす保冷具の使用を認めるとともに、予防策として水分補給、そして十分な睡眠や朝食の摂取などの大切さについて、保護者の啓発に努めているところでございます。 　また、学校によりましては、運動場にタープを設置して日陰をつくったり、授業時間中の給水タイム、それとか、途中休憩を取って子どもが判断して給水できるように指導したり、時期を区切って体操服登校を行ったりするなど、現場で様々な工夫を加えているところでございます。 　それから３点目、グリーンベルトの設置塗布につきましては、教育委員会におきましては、年１回から２回、市内小学校における通学路の安全点検と要望を取りまとめておりまして、その中でグリーンベルト塗布の要望も、集約しているところでございます。 　その後、市の道路管理課、それから府道を管轄する岸和田土木事務所、それから国道を管轄する大阪国道事務所、それから泉南警察署、保育子ども課、指導課で構成します泉南市通学路安全プログラム会議におきまして協議を行い、優先順位を定めた上で、市の道路管理課において、予算の範囲内で塗布をお願いしているところでございます。 　なお、グリーンベルトについては、現在初期の部分の塗り直しなどが必要となってきている時期でございまして、年間に新たに設置塗布できる箇所が限られてきている状況ではございますけれども、今後も通学路の安全向上のため、それぞれの通学路の点検結果を踏まえて検討して、関係機関と連携を図りながら、通学路のさらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 252 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 253 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。今御披歴いただいたとおり、通学路の安全対策というのは非常に大事だと思いますし、またグリーンベルトも、やっぱりこれは視覚的に見ても非常に分かりやすいと、ここがやっぱり通学路なんだなということが、非常に分かりやすいというふうに思います。 　見ていると、やっぱり車が非常に多くて危険やなと思う箇所も多々ございます。ただ最近、子どもが渡ろうとしたら、これはもう当たり前のことなんですけれども、ドライバーの方がきちっと止まっていただいて、渡らせていただくケースも昔に比べたら非常に増えているなと。 　これもありがたいことなんですけれども、ドライバーのほうもその意識を変えていかなあかんと思いますけれども、この通学において事故が起こらない、起こさないということは、やっぱり非常に大事な点だと思いますので、ちょっと時間がないので、また質問を改めてさせていただきたいと思います。 　最後の防災・減災について４点目、質問させていただきます。大綱４点目は、防災・減災についてお尋ねいたします。 　今月８日、宮崎県沖の日向灘を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、宮崎港で50センチの津波を観測いたしました。気象庁は、南海トラフ沿いで巨大地震が発生する可能性が、平常時と比べ相対的に高まっているとし、茨城から沖縄までの29都府県707市町村を対象に、臨時情報を初めて発表いたしました。 　この初めて発表された南海トラフ地震臨時情報、これは巨大地震注意ですかね。これは共同通信社の調査によりますと、82％の人が肯定的に受け止めているようであります。 　１週間という期間についても、約７割が妥当だとし、いざというときの行動を確認する契機になったという評価の一方、地震予知の情報と誤解している方もたくさんおられたそうです。 　そこで、改めて今回の南海トラフ地震臨時情報とは、また、この情報が流れた場合どのような対応が必要なのか、お教えいただきたいと思います。 254 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 255 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今回発せられました南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や、地震発生の可能性が相対的に高まっている場合などに、気象庁から発表される情報です。 　南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したら、速やかに避難できる準備をする必要があるというふうに御確認いただけければというふうに考えております。 　以上です。 256 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 257 ◯１１番（竹田光良君）　もう時間がなくなってまいりました。今日はこの情報とは別に、その防災・減災において、午前中私どもの澁谷議員のほうからも、様々な質疑をさせていただいて、最後第２次避難所のことについてもあって、非常に大事な議論だなというふうに聞いておりました。 　せんだってもある方に言われたんですけれども、例えば透析をされている方、いざとなった場合、私たちどうなるんでしょうと、こういうやっぱり深刻なお話もお伺いをさせていただきました。 　また、ある子育て中のお母さんは、その子どもさんがなかなか、要するに集団生活にちょっと馴染まないんですと、こういた場合についてというのは、きちっと例えばいざとなれば小学校なりなんなり、体育館に１次避難するわけなんですけれども、一気にそこでやっぱりされると、非常になかなかそういう集団的なところで生活をしにくいんですと。 　あるいは、同じような子どもさんで、もうユーチューブをずっと見続けている子どもさんがおって、Ｗｉ－Ｆｉの環境なんかどうなんですかと。やっぱり現場で聞くと様々な声が、そしてまた心配がやっぱりされているわけなんですね。 　確かにペットの問題とか、もうこの議会でもありますけれども、例えば女性の問題とかあるわけなんですね。単純に我々が考える避難所、そういっただけでは事足りないことというのはたくさんあるんだなというふうに思います。 　ちょっと台風の進路も気になるところではありますけれども、そのことも万全にしていただきながら、大きな防災・減災に尽力をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 258 ◯副議長（河部　優君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　ここで、換気等のため、午後３時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３５分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 259 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 260 ◯８番（楠　成明君）　マスク着用で進めさせていただきます。日本共産党　楠　成明です。一般質問の通告書に従いまして、質問を進めたいと思います。 　まず、１点目の物価高騰対策についてということでお聞きしたいと思います。 　今ですけれども、これは最初にいつも話しするときに紹介をするんですけれども、スーパーでは今納豆とか、豆腐とか、牛乳、卵とか、物価の優等生といわれている商品たちの値上がりが続いていると。 　この牛乳とか卵というのは、円安が続く中で餌代が高騰したり、あとこの暑さのせいで、やはり牛とか鶏も夏バテ気味で、乳牛は生乳というか、お乳が出ないと。鶏も卵の生みが悪いということで、様々な要因でその品薄といいますか、値上がりが続いているという状況です。 　私たちの生活を見てみましても、エアコンなしでは生活できないほどの暑さですので、電気代もばかにならないというような中で、市民の皆さんは大変な状況だということになっております。 　物価高騰対策ということで、初日、１日目も大森議員のほうからも質問があったと思うんですけれども、今低所得者ですか、物価高騰対策として行われております給付金があると思うんですけれども、これの進捗状況等をちょっと教えていただきたいと思います。 261 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 262 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　現在対応しております物価高騰対策の支援金について御説明を申し上げます。 　申請書類につきましては、８月１日より送付いたしまして、現在手続を継続しているところでございます。 　この支援金の中身としまして、令和６年度に新たに住民税非課税、または住民税の均等割のみの課税となった世帯への10万円給付、これに加えて、子ども加算分として、住民税非課税世帯などにおいて同一世帯内の18歳以下の児童１人当たり５万円の子ども加算となってございます。 　これら以外にも、所得税及び住民税の減税をし切れない世帯への調整給付金がございます。 　給付の状況ですが、令和６年８月23日現在の処理件数では、新たに住民税非課税、または住民税の均等割のみの課税世帯への給付は582世帯、金額にしますと5,820万円、給付率は59.3％という状況でございます。 　また、子ども加算につきましては、90世帯162人に対しまして810万円、給付率は60％ということでございます。 　所得税及び住民税の減税をし切れない世帯への調整給付金につきましては5,629人、金額が２億6,981万円、給付率が53.7％という状況でございます。 　現在、複数の支援金を給付しているところですが、申請期限のほうが10月31日とまだありますので、引き続き申請の受付後は速やかに給付手続を行い、間違いのないように一日も早く給付を行っていきたいというふうに考えてございます。 263 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 264 ◯８番（楠　成明君）　８月１日から行って，１か月辺りですかね。今29日ですので、それでもう60％ぐらいということを見ますと、やはり少しでも早くお金をもらいたいという方々が，本当に多い状況なんじゃないかなと思います。 　今回の令和６年度新たにということだったので、ちょっと市民の方からも、何ていうんですか、相談といいますか、前回もらえた人も今回ももらえるんかとか、問合せもある中で説明を私のほうからもちょっと分かる範囲でさせてもらったりということで、国からの施策ですので、速やかに進めていただきたいところではあるんですけれども、混乱がちょっと見られているかなと思ってはおります。 　あと、物価高の根本をやはり今解決していかなければならないということもあると思うんですけれども、今日、明日を生きていくためには、やはりお金が必要という方もおられますので、まだ申請されていない方もおられますので、また広報とか、皆さんに周知はしていただきたいなと思います。 　これも、昨日の大森議員への答弁でも、臨時交付金の残額があるということで、これを活用して物価高騰対策を行うということで、中身のほうもちょっと説明をしていただいたかと思いますけれども、これまで行ってきたことのある地域振興券の配布と、水道基本料金の半額減免、これももうしつこいなと言われるぐらいちょっと言わせていただいておるんですけれども、やはり市民の皆さんに、これも喜ばれましたので、今後もまた考えていただきたいなと思っております。 　生活支援については以上で、地場産業への支援についてということで、東京商工リサーチが８月８日に発表した７月の企業倒産件数、負債額が1,000万円以上で倒産したというのは、前年同月比の25.7％増ということで、28か月連続で前年同月を上回っていると。円安や原材料高に伴う物価高騰を要因に、価格転嫁が難しい中小企業の倒産が増加していると。 　あと、訪問介護事業のほうも、この間４月でしたか、報酬が引き下げられたということと、またガソリン代も高騰ということで、ダブルパンチということで、地場産業とか介護事業所もそうですね。地域で営業されている方々には、本当に厳しい状況だと思いますので、こういった方々への事業所や地場産業への支援というのを、今進めていることがあると思うんですけれども、紹介をしていただければと思います。 265 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 266 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地場産業への支援でございます。 　国等の補助金を活用した地場産業への支援策を令和４年度まで実施してきたところでございます。また今年度からは、地場産品製造事業者などを対象として、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を活用した泉南ふるさと納税3.0を創設したところでございます。 　これは、市内で起業する場合にかかる費用、また市内の事業者が、地場産品の開発や販路拡大に要する費用について、事業者の提案内容に対し、ふるさと納税により寄附を募り、寄附金を原資に補助金を交付するもので、事業者にとっては、資金調達や返礼品を提供することで、商品の受注確保にもつながるものとなっております。 　プロジェクトの応募については、現在まだないものの、起業や設備拡大などについて、この制度が利用できるかどうかなど、多数御相談をいただいているところです。 　現状の物価高騰は、いつ落ち着きを見せるか分からない状況であり、行政からの支援だけではなく、事業者自らも物価高騰を乗り切る力を付けていただくことも必要だと考えております。 　そのためにも、頑張れば必要経費に対して補助金が交付できる泉南市ふるさと納税3.0の制度などを御利用いただき、事業者の方々も市と力を合わせて成長していただければというふうに考えております。 　以上です。 267 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 268 ◯８番（楠　成明君）　泉南でクラウドファンディングの方のふるさと納税の活用ですかね。この厳しい中、起業される方というところで、なかなかどれだけこれから進めていくということですので、応募が出てくるのかというのも、ちょっと今後は見ていかせていただきたいと思っております。 　あと、先日のところで、介護サービス事業所と障害福祉サービス事業所に、それぞれ1,500万円とか1,095万円でしたか、支援給付金という説明があったかと思うんですけれども、昨年度も１事業者当たり５万円から40万円とされたかと思うんですが、これをまた引き続きされるということでよろしいでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 269 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 270 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉の関連で、障害施設であったり、高齢施設に対する支援金ですけれども、団体のほうからも要望書というものが私どものほうへ届いていますし、これは従来からずっと継続して支援していく必要があると我々は判断をしておりますので、今回計上させていただいたということになります。 271 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 272 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。そうですね、今本当に大変な、皆さん大変な状況ですので、活用できるところといいますか、出せるところはしっかりと出していただきたいなと思います。 　続きまして、これも毎回話しをさせていただきますが、学校給食の無償化についてということで、お聞きしたいと思います。 　これまでも、コロナ対策であったり、物価高騰対策で過去に３度行っていただいたかと記憶をしております。2020年８月から2021年３月まで、2022年９月から2023年３月まで、2023年６月から2024年３月までだったと思うんですけれども、これを見てみますと、これまでは大体２学期から３学期末までの期間でやっていただいていたんですけれども、今回は2025年１月から３月ということで、３学期のみとなっておるんですけれども、今回３学期のみするというようになった状況といいますか、理由を教えていただきたいと思います。 273 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 274 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校給食の無償化につきましては、これまで物価の高騰が継続している中、まず今年度におきましては、保護者の経済的負担を軽減するため、国の交付金を活用して小中学校ともに、毎月の学校給食費に対して４月から１人当たり500円の補助を実施しているところでございます。 　ただ、収束しない物価高騰に対しまして、追加で何か支援できないかと検討を進めてきたところこの度、その結果として令和７年１月から３月までの３学期の間、３か月間の小中学校給食の無償化を行うことを決定したものでありまして、そこに必要な経費については、本定例会において補正で予算を計上させていただいているところでございます。 　以上です。 275 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 276 ◯８番（楠　成明君）　そうですね、500円の値上げ分、これを引き続きやってもらいながら、３学期を無償化すると。理由は分かりました。近隣で言いますと、熊取町は２学期からやっていたということもありましたので、できれば２学期からしていただきたかったなというような思いがありました。 　今回３学期のみということですけれども、まだまだ物価高騰が続いておりますので、来年度の継続というのを検討していただけるのか、その余地があるのか、お聞きしたいと思います。 277 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 278 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校給食の無償化の継続につきましては、小中学校において学校給食費の無償化を実施していくためには、これまでも答弁させていただいておりますとおり、総額で約１億5,000万円程度の追加財源が必要になると認識しております。 　そのため、来年度に国の交付金が措置されるかというのが現在不確定でありますため、万一国の交付金がない場合につきましては、本市単独での無償化の実施は困難であると判断しているところでございます。 　以上です。 279 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 280 ◯８番（楠　成明君）　これは、毎回同じ答弁をさせて、申し訳ないとは思うんですけれども、今の給食費の考え方が、人件費とか光熱費などの運営費を自治体が出して、食費が給食費として保護者が負担するようにということで、学校給食法で定められている中で、無償化も泉南市でしていただいております。 　それはそれでまたちょっと中身自体、昔でいいますとというか、最初導入された頃は、やはり全部無償にしてしまうと、保護者のほうからも、何ていうんですか、給食に関心が持ってもらわれへんから、一部負担をしてもらうみたいなやり取りもあったというふうに聞いております。 　今ちょっと状況的に、本当に物価高騰でもう食べるのも大変という中で、原点といいますか、義務教育の中でやはり食育という観点で恒常的に給食費の無償化というのは考えていかなければならないのかなと思っております。 　今後、給食センターも建て替え時期を迎えている中で、民間に食缶デリバリーになっていくという中で、やはり民間の中でいいますと、これも前の話ですけれども、広島県の株式会社ホーユーが倒産して、給食の提供が取りやめられたとかいう、これは極端な例ですけれども、ありますので、やっぱり安心・安全な給食を提供しようと思えば、やっぱり公的な責任でしていただきたいというのは、これはもう国にも言っていかなあかんことだと思いますので、今後議論できればと思っております。 　では続きまして、２点目の環境問題についてということでお聞きしたいと思います。これも気候危機を打開する取組についてということで進めます。これも前回もちょっとさせていただいたんですが、ちょっと時間配分ができませんでしたので、また改めてします。 　2024年７月29日ですけれども、東日本と西日本を中心に気温が上がったということで、栃木県の佐野市で41度に達すると、関東甲信とか東海の６か所で40度以上を観測したとニュースにありました。 　静岡県と福岡県では、この日に熱中症の疑いで死亡者も出ているということで、これまで観測された中で最も高かった気温というのが41.1度やったということで、あと0.1度まで来ているということで、地球沸騰化といわれているような状況で、この毎年の暑さが本当にもう厳しい中の状況になっているかと思います。 　この温暖化の中で、この８月26日には国連のほうが地球温暖化に伴う海面上昇に関する新たな報告書を公表したということで、2050年には2020年と比較をして、大阪では27センチ、東京では13センチの海面上昇が予想されるということで、明らかにされております。 　今ちょっと発言したことは、大綱３点目の防災のほうにも関わってくるんですけれども、温暖化で海面上昇するということで、その海面上昇も南極とか北極の氷が溶けて、水自体が増えるというのと暑さで、水も海水か、海水も膨張するということで、やはり津波が起きれば津波の威力が増すということが、専門家のほうでも分析して分かってきたので、今もちょっとその分析が進められているということです。気候問題というのは、本当に喫緊の課題となっていると思っております。 　泉南市の状況をまた聞きますけれども、泉南市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定されまして、今、目的に向かって具体的に実行しているということでお聞きをしたんですが、この（事務事業編）とは別に、市民や事業者など、市全体で取り組むための区域政策編というのがあるんですけれども、こちらのほうは、まだ（事務事業編）ができた中で、すぐこれをつくれと言うのもあれですけれども、策定とかは考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 281 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 282 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地球温暖化対策についてでございます。 　昨年３月に、本市の事務及び事業に関して、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定したところでございます。 　これは、2013年度を基準として、目標年度である2030年度に、温室効果ガス排出量を46％削減することを目標としております。 　令和５年度の取組としては、照明、空調、事務用機器の省エネ化や使用方法の工夫、小中学校等の照明のＬＥＤ化などを行い、令和５年度には、温室効果ガス排出量38.7％が削減できたところでございます。 　当面は2030年度までは、本市の事務及び事業における現実行計画（事務事業編）に専念して取り組んでいくこととしております。 　御指摘の市民、事業者、行政が一体となって取組を推進していく実行計画の区域施策編の策定については、2030年度以降に検討していくという予定にしております。 　以上です。 283 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 284 ◯８番（楠　成明君）　すみません、ちょっともう一度聞きたいんですけれども、二酸化炭素の排出量37.8％というのは、これは2024年になっているということですか。 285 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 286 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　令和５年度に温室効果ガス排出量を38.7％削減できたということです。 287 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 288 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきましてありがとうございます。その事務事業編の中で、目標に向けた取組を説明していただいたのと、あとＥＳＣＯ事業等による省エネ改修に努めますとありまして、このＥＳＣＯ事業も、まだサービスの提供が４月からですか、始まったばかりなんですけれども、その取組の中身がちょっと説明できるのであれば、ちょっと説明をしていただきたいと思います。 289 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 290 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ＥＳＣＯ事業の取組については、泉南市総合福祉センターにおいて、令和５年度にＥＳＣＯ整備事業を行い、太陽光発電の導入、空調設備の高効率化を図り、令和６年度から稼働したところでございます。 　省エネルギー量は、2019年の数値がベースになりますが、27％の削減を予定しておりまして、二酸化炭素の排出量の削減予定率は約30％でございます。 　今後は、ＥＳＣＯ設備の維持管理、計測、検証等を継続的に実施し、脱炭素化と省エネルギー化を推進していくこととしております。 　以上です。 291 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 292 ◯８番（楠　成明君）　ＥＳＣＯ事業をする中で、そうですね、削減もできるということですね。 　これに関してですけれども、ＥＳＣＯ事業、ＥＳＣＯサービス提供委託料は、年間で言いますと159万5,000円で５年間ということで、797万5,000円を委託料でも払うということで、何ていうんですか、委託料に対してどれだけ削減できたかというところを考えなあかんと思ったりもしますけれども、やっぱり高くても進めていかなあかんというところも実際あるかと思います。 　ただちょっと、このＥＳＣＯ事業、ほかのところも調べてみたら、ちょっと中身としていうと割高になったりとかあるんですけれども、そういうところもあったというところなので、ＥＳＣＯ事業に関しては、私たち共産党としては、何でも民間ということには、反対という立場もありますので、それでもこのＥＳＣＯ事業は、本当にいいものなのかどうかについては、これから注視をしていきたいと思っております。 　あと、先ほど答えてもうた令和５年にＣＯ２が38.7％まで削減ができているということで、2021年度と比べてみますと36.4％だったので、２％ほどですかね、削減率が進んでいるということで、46％に向けてというところでは、なかなか厳しい状況になってくるんじゃないかなと思います。 　そんな中で、再生可能エネルギーの導入も検討すると書かれておりましたので、これについても、また進めて検討と言いますか、また考えていっていただきたいと思います。 　今、事務事業編も進めていただいていて、その中の１つのＥＳＣＯ事業も進めていると。2030年にまた区域施策編ですかね、それも検討してもらうということで、ＣＯ２削減に向けて進んでいただいておるんですけれども、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロというのを表明のほうを、泉南市でもこちらも検討していただきたいなと思います。 　2024年６月28日現在で、1,112自治体が表明しているということですので、今進めている中なんですけれども、こちらの表明についてはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 293 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 294 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ゼロカーボンシティ宣言の件でございます。 　取組内容が具体化しない間は、ゼロカーボンシティ宣言をする予定はなく、当面は2030年度までの現実行計画に専念して取り組んでいくこととしております。 　2050年に向け、二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言については、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定と併せて検討していく予定としております。 　以上です。 295 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 296 ◯８番（楠　成明君）　ぜひしていただきたいと思います。先ほどもちょっと言うたんですけれども、再生可能エネルギーの調達を促進するというのも、もうその事務事業編の計画にありまして、今具体的な内容を進めてもらっているんですけれども、最終的にと言いますか、目標を達成しようと思うと、やっぱり電気とかを、再生可能エネルギーに変更していかへんと難しいんじゃないかなと思っております。 　それをいいますと、国は脱炭素を口実に原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしておりますけれども、次の防災にも関わりますけれども、地震も起きている中で、やはりもう脱原発は進めていかなあかんなと思っております。 　政府の試算を見てみましても、日本における再生可能エネルギーの潜在量というのは、現在の国内の電力需要の５倍になっているというのを、ニュースで見てみました。 　今、再生可能エネルギーも割高というところがあるんは、やはりあまり使われないから高いということだと思うので、再生可能エネルギーの導入が進めば進むほど価格は下がるということですので、新設の発電コストを電源別に比較すると、今では太陽光発電が最も安くて、風力がそれに継いでいると。 　石炭火力を見てみますと、太陽光の３倍で原発は４倍ものコストがかかるとニュースでありました。世界的に見てみますと、グローバル企業を中心に、自社製品やサービスの提供をはじめ、事業の100％を再生エネルギーで行うというＲＥ100の運動が始まっているということですので、今のように石炭火力とか原子力に頼っていると、世界からも取り残されるというような状況です。 　2030年でまた検討されるということですけれども、またぜひ再生可能エネルギーの導入、これは2030年までにＣＯ２を削減するという中では、実施できると思いますので、考えていただきたいと思います。 　続きまして、３点目の防災についてということでお聞きしたいと思います。 　南海トラフ地震への備えについてということで、これも午前中の議員の質問の中でもあったかと思うんですけれども、この８日の午後４時43分頃に、九州南部の日向灘を震源とする地震が発生したということで、震源の深さは31キロで、地震の規模を示すマグニチュードは7.1と推定されているということです。 　この宮崎県内で地震の観測を続けておられる専門家の方の記事があったんですけれども、この震源となった日向灘では1931年、そして1961年、そして1996年とおおよそ100年の間に30年から35年の周期で繰り返し大きな地震が起きているということで、いわゆる日向灘地震と呼ばれている地震が、今回のその１つではないかと見ているとありました。 　この日向灘というのは、南海トラフの端でありますので、やはり南海トラフ大地震という巨大地震につながっていくといいますか、関係があるものだと思います。 　今後、南海トラフ地震への備え、今まで以上に必要になってくるのかなと思います。今の泉南市の防災備蓄品の概要とか、内容をお聞かせいただきたいと思います。 297 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 298 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　備蓄品の概要というか、内容ですけれども、大阪府から府内市町村へ、大規模災害時における救援物資に関する備蓄方針が示されております。 　この指針に従いまして、泉南市では備蓄を進めているところでございます。備蓄の重要一品目として、アルファ化米、高齢者食のおかゆ、それと毛布、乳幼児ミルク、哺乳瓶、乳児用と大人用のおむつと簡易トイレ、生理用品、トイレットペーパー、マスクを備蓄し、どれも必要数量を満たしているものでございます。 　以上です。 299 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 300 ◯８番（楠　成明君）　そうですね、今、答えていただいた品目なんですけれども、何人分今あって、それが何日分なのか、これもちょっと教えていただきたいと思います。 301 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 302 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　備蓄指針において、想定避難者数と日数の規定がございます。泉南市では、中央構造線の断層帯の場合は7,124人掛ける１日、それと南海トラフの場合は3,826人の３日分となっております。 　この２つの数字の多いほうを採用させていただきまして、算出された数量の半分を市が、半分を府が備蓄するように規定をされております。 　議員の質問にありました防災のところの計画においては、１日6,394人のうち避難者が4,039名という数字が備蓄の基準となっております。 　防災計画の根拠となっている資料はちょっと古いんですけれども、平成26年に開設された大阪府防災会議による被害想定で、備蓄指針はその後改正され、避難者数が変更になっています。 　４日後には、被災地域外からの支援物資が到着する予定でありまして、それまでの物資を各自治体が備えることとなっております。 　今後は、家庭内備蓄の必要性の啓発にも努めながら、避難所の質の向上に向けた品目の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 303 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 304 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいて、泉南市の防災計画の中で、その数がありまして、その半分を泉南市で準備をするということで、その数になっているということで理解ができました。 　そうですね、備蓄品の量に関しては足りているというような感じといいますか、人数が想定されている中では、足りているのかなと思うんですけれども、中身を見てみますと、アルファ化米というのも、聞いたらお湯を入れて食べられる御飯で、味つきの炊き込み御飯とかがあるということです。 　生理用品とかもあるということなんですけれども、日本の災害が起きたときの意識というのが、被災者はともかく我慢しなければいけない。避難所が厳しい状況にあるのは仕方がないという、こういったやはり避難される方ですら、そういう意識がいまだに多いんではないかなと思っております。 　そんなんで言いますと、すみません、ちょっと生理用品ということで、生理用品も用意されているんですけれども、私もそんな詳しくないんですけれども、生理用品にもいろいろ種類があって、夜用とか昼用とか多いとか、なんかいろいろあるということで、やっぱりそれぞれの数も必要になってくると思います。 　あと、マンホールトイレも、これも午前中の質問でもありましたけれども、今３か所あるというところでいうと、私も樽井防災コミュニティセンターの避難訓練というか、その防災のイベントのときに、マンホールトイレを設置しているのを見させていただきました。 　マンホールの上にトイレ置いて、テントを張ってということで、見えへんようにはなっているんですけれども、雨降って、結構端っこのほうに、建物に対して端っこのほうにありますので、雨の日とか、風が強い日とか、夏場もそんなテントの中で汗だくになりながらトイレするんかなと、ちょっと思ったりするので、やはり避難する中でも、何ていうんですかね。権利と言いますか、やっぱり過ごしやすい環境をつくっていかなあかんと思うんです。 　海外の話になるんですけれども、欧米の避難所では１人当たり４平方メートルの広さが必要とされて、簡易ベッドも全員使用すると。お食事もキッチンカーで作って温かいもので提供されて、トイレとシャワー、これも別の議員も言うてはったけれども、トイレとシャワー付きのコンテナも備えられているということです。 　やはりこれからの避難する環境というのは得ていかなあかんと思いますので、これはもう本当に泉南市独自でできることではないと思いますけれども、今後、国との関係もありますし、問題意識として、また提案できればと、次回あればしたいと思います。 　あと、これは今回私は、防災についてということで、エアコン設置、体育館へのエアコン設置ということで発言をさせていただくんですけれども、本来といいますか、子どもたちの健康とかを守る上で、屋内運動場ですかね、体育館へのエアコン設置を進めるという中で、基本は子どもたちの健康を守るためだと思うんですけれども、やはり避難所にもなるということで、避難所にもなる体育館へのエアコン設置をするということです。 　これも、午前中質問されておりましたけれども、来年度から順次設置をするということで、市長のほうも、お答えいただいたんが、ちょっと間違えていたら、また訂正というか、言うてもろたらいいですけれども、前倒しで進められたら進めたいという思いを語っていただいたのかなと思うんですけれども、実際、前倒しといいましても、一遍にどんと工事をできるのかな。それがちょっと、すいません、分からないんです。 　もしも夏休みの間に、それぞれ場所を決めて付けていくというんであれば、前倒しは、全ての体育館に前倒しは難しいとは思うので、今まで実際に避難所として体育館が使われたところがあるということで、これも危機管理課のほうで確認をしましたけれども、西信達中学校、信達中学校、西信達小学校が実際に体育館を避難所で使ったことがありますと聞いたので、前倒しで検討されるということであれば、この３つは実績といいますか、使われたことがあるので、先に前倒しを付けるというのであれば、していただきたいなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。 305 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 306 ◯市長（山本優真君）　基本的な話は、今議員がございました午前中の答弁のとおりなんですけれども、まさに担当、学校の現場の皆さん、それから設計をする担当の者、様々な部署にまたがっていますので、そこと調整をしながらも、進めているところでございます。 　こちらの話に関しましては、昨年度議会の皆様におかれましても、意見書を可決いただいておりますし、保護者の皆さんからも様々な声をいただいて、何とかできる限り早いことできないかと。 　ただ、当然限界がありますので、その範囲内で行政一丸となって、今検討しているところでございます。 　どのタイミング、全部一気にというのは、議員が今おっしゃられたとおりで、なかなか現実的なところがございますので、どのような要は分けてできるのかとか、そもそもそれが可能なのかというものを中で検討している状況にございますので、しっかりと、なるべく早いタイミングでの設置を目指していきたいというふうに考えています。 307 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 308 ◯８番（楠　成明君）　市長もできる限り全力でやっていただけるということですので、またよろしくお願いをいたします。 　あと、これも午前中、指定避難所から福祉避難所への避難ということで、午前中お話をされていたと思うんですけれども、実際に災害があった時に、障害を持たれている方とか、高齢の方とか、社会的にちょっと立場が弱いといわれますか。そういった方への支援というのは、どのように行うのかを教えていただきたいと思います。 309 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 310 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　東日本大震災では、犠牲者の６割を高齢者が占め、障害者の死亡率は被災住民全体と比べて２倍となっており、災害時に支援が必要な方への支援が、地域防災上の大きな課題となっております。 　市では、避難行動要支援者登録制度を設け、地域の皆さんと協働しながら、災害時の支援体制づくりを進めているところでございます。 　避難行動要支援者登録制度は、１人では避難が難しい人に、あらかじめ登録いただき、地域の支援団体、区でありますとか、自治会、自主防災組織、民生委員児童委員さん、地域福祉委員さん、社会福祉協議会などと、その情報を共有することによって、日常の見守りや災害が発生した時の避難支援行動、安否確認などに役立てるものでございます。 　この制度に届けていただいた方については、避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、地域の支援団体へ事前に提供をすることとなっております。 　地域の支援団体は、この名簿を基に市と協働しながら、災害時の避難支援につなげるための一人一人の行動計画の作成に取り組んでいただいております。この取組は、災害時だけではなく、日常からの見守り活動などにもつなげていくもので、本市では危機管理課、長寿社会推進課、障害福祉課が、共同してこの事業に取り組んでいるところでございます。 311 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 312 ◯８番（楠　成明君）　制度としてあって、実際災害になったときにすぐに動けるかというたら、本当に難しいと思うので、日頃からそういった名簿を活用されているということで、心強いと思うんですけれども、第７期泉南市障害福祉計画の中に、その計画を立てる際に関係団体にヒアリングをしたというところで、障害者を含めた避難訓練の実施を求めるというのがありまして、この計画を立てて、その後どういった形で反映というか、実施されているのか、これの現状をちょっと教えていただきたいと思います。 313 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 314 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　障害のある方への避難訓練については、障害のある方が地域などで実施される避難訓練への参加希望があった場合、必要な配慮として例えば手話通訳者の派遣やガイドヘルパーの利用など、障害福祉サービスの利用により支援を実施してございます。 　また、障害の関係団体からは、団体がよく利用することから、あいぴあ泉南での避難訓練への参加を希望する声がございまして、今後、避難訓練を実施する際には、団体のほうへ声をかけることで調整をさせていただいているところです。 　また、障害のある方が利用する障害福祉サービス事業所においては、非常災害対策として各事業所において、個別に避難訓練は実施していただいているという状況でございます。 315 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 316 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたように、地域で訓練する際にも、その配慮をしていただけるということで、日頃からのつながりというのと日頃からの訓練ということで、障害を持ってはったり、高齢者の方にも、そういったことに参加をしやすい状況をつくっていただくということです。 　実際、災害が起こった際に、そういう障害を持った方がまずは指定避難所、そこに入ってから何日とか、その開設とか、避難された方の状況とか、どういう基準で福祉避難所に行かれるか、すみません、ちゃんと分かれへんのです。 　その開設をする際に、その職員さんであったり、その運営に携わる方には、障害を持っている方への配慮というのは、研修なり勉強なりはされているかとは思うんです。 　実際は避難するとなると、避難所でも区画を分けたりとかはするんでしょうけれども、１つの空間に、そういう障害を持った方というのがいるとなると、やはり市民の皆さんの御理解といいますか、理解を進めていってもらわなあかんのじゃないかなと思っています。 　ちょっと調べてみますと、宮城県の仙台市では、障害のある方が避難所で直面する精神面、心理面、環境面の困り事について、支援のポイントをまとめた、避難所における障害のある方への配慮の手引というのを作成しているということです。 　これはさっきも言うたように、避難所の運営をされる方とか、支援される方が対象にはなっているんですけれども、日頃から手に取れるようなところにありましたら、やはり市民の方もちょっと興味を持って見てもらえて、障害を持っている方にこういう配慮が必要なんやとか、こういう苦しさがある中で避難してはるんやなというのが分かってもらえると思うので、泉南市でも、この手引をちょっと検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 317 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 318 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　宮城の仙台市さん、こちらのほうで手引を作っておられるということなんですが、避難所における障害のある方への配慮の手引などについては、障害の分野だけではなく、高齢者や妊産婦など、配慮が必要な方への対応について、今後、障害福祉課、そして危機管理課、長寿社会推進課など、そして関係団体、こういった方々と調整をしていく必要があると考えてございます。 　それと、災害が起こったときは、やはり自分のことはまず自分でやっていただくことがまず大事で、それができない、かなわない社会弱者、災害弱者がいらっしゃいますので、その方を把握するために、先ほど川端部長が言われた泉南市においては、独自に地域で名簿を個々に持っておられると。 　そして、その人が大丈夫かどうか、各地域でお互いに見守っていただくということで、そういうことで危機管理のほうを進めてございます。 　福祉のほうは福祉のほうで、福まちサポートリーダーという事業をやっていまして、これは自治会であったり、各種関係団体、そして支援団体、いろんな方、そして市民の方が寄っていただいて、そういうときは、有事のときはどうするのかとか、ふだんの見守りの体制とか安否確認、それをみんなで見守っていきましょうということです。 　今まで３年やって４年目に入っているんですが、今年度も30人ぐらい、年間、今年は８回ぐらい研修しているんですけれども、また時間が許せば、一度参加いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 319 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 320 ◯８番（楠　成明君）　今ある流れというのが十分理解できました。また、進めていただきたいと思います。 　教育についてということで、最後聞きたいと思います。 　りんくう翔南高校の再編問題についてということで、これも何回かさせていただいて、市長からも答弁をいただいて、教育長、教育部長、副市長にも答えていただきましたので、ちょっと説明ということでさせていただきたいと思います。 　この８月26日に、令和６年８月大阪府教育委員会会議が行われまして、その中で大阪府立学校条例及び府立高等学校再編整備計画に基づく令和６年度実施対象校（案）についてが提案をされました。 　結果を言いますと、今回りんくう翔南高校は対象校にはならなかったということです。これまでも有志で署名を集めているということで、前回お話をさせていただいて、その集めた署名なんですけれども、８月１日に大阪府庁の別館にあります高校改革課というところに提出をするということだったので、私も一緒に行かせていただきました。 　集めた署名が559筆と、あと高校生に行ってもうたシールアンケートを担当の方に見てもらいながら、状況等、地域の声のお話をさせていただきました。 　その際、担当の方からは、行ったときの８月１日には、その会議の時期もまだ分かれへんし、内容もまだ決まっていないので、何ともいえませんというような答弁でしたけれども、地域からこういう声が上がっていますということで提出をさせていただきました。 　その議論の中身なんですけれども、ストリーミング配信されていましたので、私もちょっとその議案２のところだけは見たんですけれども、今回２校が選定されたんですけれども、そのうちの１校が平成30年に大正高校と泉尾高校が、統合整備された大正白陵高校、これが対象の１つになったと。 　６年連続定員割れをしていたということで、教育委員さんも話されていましたけれども、短期間で高校の再編成、機能統合したのをまたさらに再編成したのは廃校にせなあかんということになったことには、重く受け止めなあかんというようなことを言うてはりました。 　なので、こういう状況も考えてみますと、機能統合された先でもやっぱり定員割れが続けば、廃校になっていくというような状況になっているかと思います。 　今回りんくう翔南高校が対象から外れていますけれども、今回の再編整備計画は５年で９校が募集停止を公表するとなっていますので、今回２校なんで、まだ７校がこの４年間、やっぱりりんくう翔南高校はやっぱりてんびんといいますか、厳しい状況になっているかと思います。 　今後もりんくう翔南高校廃校の対象になる可能性は否定できへんということで、大阪府立学校条例自体を見直さなあかんと思います。これは府が決めることと条例は思われるかもしれませんけれども、泉南市唯一の公立高校が残っていくようにということで、市も訴えていただきたいと思います。 　万博動員についても、もう時間がないのであれですけれども、今、学校の先生の皆さんも情報自体が出されていないので、本当に不安に思っているかと思います。学校の先生の声と子どもの声も聞いて、万博ありきではなく進めていっていただきたいと思います。 　すみません、終わります。（拍手） 321 ◯議長（岡田好子君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。 　本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日８月30日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 322 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日８月30日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 944_令和６年第３回定例会（第３号）_本文 === # 令和６年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 944 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時００分　開議 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし順次質問を許可いたします。 　14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。（拍手） 2 ◯１４番（森　裕文君）　どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　この期に及んで何を今さらといぶかしがられる向きもあろうかと存じますが、泉南市の行政評価についてお伺いいたします。 　泉南市は、より効率的で効果的な行政運営を追求するメソッドとして採用し、庁内職員一丸となって取り組んだはずであった行政評価という手法の取組には、あくまでも私の個人的見解で言い方は良くないかもしれませんが、何だかんだの挙げ句の果て失敗しました。 　成果を得られないまま制度を構築することはできませんでした。しかもこの行政評価という手法の取組の失敗は、あろうことか２度目でした。この場合、三度目の正直はなく、二度あることは三度あるというのが、あらゆる状況を判断しての私の見解、結論です。 　失敗の原因は、複合的に多岐にわたって種々様々ありますが、その検証はいまだ行われておらず、私なりに勝手に批判をしますと、一番の根本原因は、行政評価というある意味、上意下達の強権的ともいえる職員に対して、ある種の押しつけがましさのある手法には、なくてはならないはずの肝心かなめのリーダーシップが欠如していました。と私は確信しています。 　リーダーに熱意が全くなく、積極的に関わって特例して進めようとはほとんどしなかった。失敗は当然の帰結だと私は承知しています。 　かのリーダーの下で行政評価に取り組むこと自体に、初手からの大きな矛盾があったのです。失敗の代償は大きく、目に見えない隠れた財政負担と職員さんたちの徒労感ばかりが残ってしまいました。 　失敗が明らかで、既に終わっていることも承知の上で、今さら立て直しが利くはずがない手法に未練がましく、どこに何のためにするのか分からないつじつま合わせのために、意味不明の縮小までして後追いするための予算は愚の骨頂です。 　生産性のない無理な予算は、財政状況にかかわらず、額にかかわらず、直ちに遮断すべきです。御見解をお示しください。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。森岡公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与。 4 ◯公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与（森岡将平君）　行政評価についての御質問にお答えいたします。 　行政評価につきましては、成果志向による行政経営の実現や、成果や効率性に関する市民への説明責任などの観点から実施しておりましたが、議会から職員の負担や成果という面で御意見をいただき、令和４年度から令和５年度にかけて今後の在り方について検討を進めてきたところでございます。 　検討に当たりましては、行政評価第三者委員会や市内部の第六次総合計画策定委員会においても、御意見や考え方を提示いただき、それらを基に行財政改革本部会議におきまして審議した結果、市の最上位計画である第６次総合計画の実施計画と行政評価を連動させ進捗管理を行い、事務事業を数値で管理し、ＰＤＣＡサイクルを実施することは、当面の間必要なものと判断いたしました。 　実施に当たりましては、両者の評価指標を統合することで、評価の重複を避け、全庁的な事務負担の軽減を図り、令和６年度から実施することといたしたものでございます。 　御参考までに、府内他団体の状況につきましては、令和５年度の総務省の行政評価の取組状況等に関する調査によりますと、41団体のうち36団体で行政評価を実施及び実施予定となっており、約９割の団体で導入となっておる状況でございます。 　今後、総合計画に掲げる市の将来像や施策の達成のため、御指摘いただいた内容を肝に銘じ評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを実施することで、今後の予算編成に反映させることなどにより、より効率的、効果的な行政運営に努めてまいります。 　以上です。 5 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 6 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。必要なのは必要なんでしょうけれども、ただ、できないものはできない。諦めが肝心ですよ。職員さんたちの士気を高める上においてもね。意味ないですよ。 　ＰＤＣＡ、ＰＤＣＡとおっしゃいますけれども、そのＰＤＣＡが今まで回ったことがあったのか、私は甚だ疑問であります。ある意味、こういう後ろ向きの議論は本来あまりしたくないんですけれども、行政評価導入の目的というのは恐らく、これは私の見解ですけれども、職員の意識改革、成果意識の醸成、業務改革の推進、アカウンタビリティ機能の発揮等々だったと思うんですよ。 　これらは、全て行政全体として取り組んで、体系的な成果を見るべき課題であって、片隅に無形文化財みたいにして形だけ残して、やっていますよという姿勢を、小さな窓だけ開けて市民に見せるようなことではないと私は申し上げておきます。反論があればしてみてください。なければ、次に進みます。ないですね。 　ＥＢＰＭについて質問をいたします。 　今また行政評価とは、成り立ちを全く異にするものではありますが、何やら同じ臭いがしないでもないＥＢＰＭという新しい潮流がありまして、国や先進自治体において、その推進が図られています。 　たしか市長も先議会の答弁の中でも、言の葉に上らせておられたような気がしないでもありませんが、もちろん泉南市行政も行政評価の時点とはトップが代わり、そのリーダーシップで、その体制も機構改革もその一環なのでしょうが、合理的に効率本位に改められ、何よりも行政の姿勢と意欲というものを表す一新されたものになっていくのであろうと期待もしています。泉南市の現状におけるＥＢＰＭについての見解、取組の方向性をお示しください。 7 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 8 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案は、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的根拠に基づくものとすることでございます。 　政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などのデータを活用したＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、市民の行政への信頼確保に資するものであると考えております。 　ＥＢＰＭは国をはじめ、各自治体でも推進されてきておりまして、本市が抱える課題を、限られた行政資源で解決するためには、ＥＢＰＭを推進することが不可欠であると考えております。 　ＥＢＰＭの推進には、行政データの利活用の推進を進める必要がありますが、行政データを抽出加工し、それをさらに統計加工して可視化を行うなど、活用できるデータを集積し、さらに集積されたデータを政策立案に活用できる技術や能力が、職員に必要になってくるんではないかというふうに考えております。 　そのためにも、研修などを行うなどして職員の育成に努め、必要な取組を行うなどして、ＥＢＰＭに基づいた政策の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。 9 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 10 ◯１４番（森　裕文君）　泉南市行政として、ＥＢＰＭの推進に取り組む意欲があるということですので、私は反対はしません。というか反対できそうにありません。ただ、これは大変難しい作業、研修を伴うことであろうと思いますので、頑張ってくださいとしか言いようがありません。 　ＥＢＰＭのＥは、今おっしゃったエビデンス、エビデンスに基づく政策立案ということのようですが、その目的は政策の高度化であり、効率的な政策活動の実現であるのでしょうから、そこに可能性があるのであれば、泉南市行政もひるむことなく果敢に万全を期して、大いなる高みを目指していただきたいとも思います。 　素人ですので、何とも言えませんが、大いなる高みだと思います。ＲＣＴ、ロジックモデル、ＢＩツール等々、もうそこにはもはや私の背伸びしてもなお、ささやかでしかない研さんでは、どんなに見栄を張っても及ばない先端世界があります。遅ればせながらアナクロニズムは、壇上から降りる時期をも示唆されているようにも思えてなりません。 　ただ、最後にお願いしたいのは、意欲に満ちた生産性のある先走りは大いに結構ですが、行政評価での失敗を肝に銘じて、あくまでも体裁を整えるだけではない、地に足を付けた行政経営の姿勢だけは、どこまでも保持していただきたい。泉南市民のためにお願いいたします。 　それでは、財政について、今回は泉南市財政の歳入における税収に次ぐ大きな柱であります普通地方交付税について質問をさせていただきます。 　そもそも地方自治体は、地域間格差や景気の動向による年度間格差にかかわらず、一定基準の行政サービスを行わなければなりません。国は、地方自治体がその責任を果たせるよう、地方財政計画を通じて、地方交付税や地方債などにより、各団体の財源を保障することになっています。 　こうした一連の制度を包含して、地方財政制度であることは御承知のとおりです。かつて地方交付税を国から頂いていると答弁して、見事なまでの不見識と、卑屈なまでの役人根性を露呈したリーダーもいましたが、地方交付税は、本来地方の税収とすべき税を、国税として国が代わって徴収し、その一定割合を合理的な基準で再配分する地方の公有財源であることは、今さら確認の余地もないことと存じます。 　自治体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、財源を保障する財源保障機能等を併せ持つというのが、地方交付税本来の基本理念でございますが、現実は全く止まらない首都圏一極集中化の大き過ぎる財政的地域格差と、法人税等に起因する著しい税収偏在があり、生半可な是正では追いつかない、地方交付税の抜本的改革が必要な状況です。現況の地方交付税のありようについて、泉南市としての御見解があればお聞かせください。 11 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 12 ◯総務部長（清野智久君）　地方交付税につきましては、国が地方に代わって徴収する地方税、すなわち地方団体共有の固有財源であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスができるよう財源を保障するため、地方公共団体の財政状況を考慮して配分されるべきものということは十分認識しているところでございます。しかしながら、財政的地域格差と税収偏在があるのは、議員御指摘のとおりでございます。 　本市におきましても、収入の根幹をなす市税収入を含めた一般財源収入は、生産年齢人口の減少などにより伸び悩む一方で、社会福祉関連を中心とした義務的経費については、かねてから増加傾向にあることから、一定の行政サービスを行うためには、財源としての地方交付税の必要額の確保が重要課題となってございます。 　安定的な財政運営を行うため、市長会等を通じて国税財源の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しにより、総額の確保を国へ要望しているところでございます。 　以上です。 13 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 14 ◯１４番（森　裕文君）　おっしゃるとおりです。地方交付税は、地方財政計画により全国総額が確定後、その範囲内で各団体に配分されます。地方交付税は一般財源であり、その使途は各団体の自主的な判断に任されています。 　そこでまず、泉南市のように歳入の多くを普通交付税に頼らざるを得ない基礎自冶体は、どのような財政運営を行っていけばいいのかということについて質問をいたします。 　下世話に言うと、泉南市として地方交付税制度と、どのような付き合い方をするのかということなんですが、私なりの１つの結論を先に申し上げますと、地方交付税法の基準財政需要額に算入されない事業を見直し、地方交付税法で想定されるバーチャルな基礎自治体に近づけば近づくほど、実質単年度収支が改善し、資金繰りが楽になります。 　普通地方交付税を踏まえて、泉南市の財政運営を考える場合、地方交付税という制度の立てつけ上、財政の資金繰りについては、歳入より歳出のほうが大きな意味を持ちます。 　また、短期的に資金繰りを改善するためには、どうしても歳入の増加は時間がかかってしまいますので、歳出のほうに着目する必要があります。泉南市に配分される普通交付税額は、御承知のとおり基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、いわゆる財源不足として算定されます。 　基準財政需要額は、法定の単位費用に国調人口等の測定単位を掛け、さらに関連補正等の補正係数を掛けて算定されます。これに対して基準財政収入額は、標準的税収見込額掛ける基準税率75％で算定されます。 　基準財政需要額のキーポイントは、地方団体の標準的な行政経費を表すということです。標準的というのは、この場合どういうことを指すのか。地方交付税法には退院費用について標準的条件を備えた地方団体が、合理的かつ妥当な水準において、地方行政を行う場合、または標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とすると規定されています。 　つまり実際の泉南市が必要な経費をそのまま参入してくれるわけではなく、あくまでも人口がどうの、面積が何ぼで、道路の面積、延べ延長が何ぼで人口がというような、いわゆる地方交付税でいうところの測定単位のバーチャルな泉南市が、必要な経費を算入するということです。 　標準団体とか標準施設というのが設定されておって、その分として算定されるということのようでございますが、単位費用に、測定単位に関連補正や、密度補正といった補正係数がかかります。これらを消防費や土木費といった費用ごとに足し合わせることで、基準財政需要額が算定されます。 　何とも複雑難解な多項式を駆使した算定方法で、固定的でも流動的でもなく、そこには官僚の優秀性の誇示とともに、社会情勢や経済動向により、算定結果を意図的に微調整できる確かな国家観を持つに違いないであろうと想像させる官僚の裁量、さじかげんというものが加味されているのだろうと思います。 　基準財政収入額は、普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を、一定の方法によって算定されます。 　基準財政収入額イコール標準的な地方税収入掛ける100分の75、プラス地方譲与税等です。標準的な地方税収入の75％に対する残りの25％は、留保財源と言われるもので、地方団体が独自の事業をする財源とされています。 　基準財政収入額のポイントとなるところは、標準的な地方税収入掛ける75％とされているゆえに、仮に市民税や固定資産税が増えたとしても、普通交付税が増えた分の75％減少するため、実際には一般財源の総額は25％しか増加しない。 　逆に言うと、人口が減少したり、企業や工場が撤退して標準的な税収入の市民税や固定資産税が減少したとしても、普通交付税でカバーされるため、25％しか減少しないところであります。 　これが、さきに地方交付税という制度の建て付け上、歳入より歳出のほうが大きな意味を持つと申し上げた理由です。 　ここまで何だか小難しい内容で、御答弁に備えていろいろと煩わしい御考慮を巡らせていただいていることであろう理事者の皆さんには申し訳ありませんが、ここで話は一気にアマチュアサイドに戻して、私でも分かるように単純短絡にします。間違いがあったら御指導ください。 　端的に言うと、基準財政需要額マイナス基準財政収入額イコール財源不足額ということで、その引き算の答え、つまりその財源不足額が泉南市の普通交付税額となるわけですから、交付税対策という言葉が、その界隈に存在するのか否かは私は存じませんが、言い方は注意深い配慮が必要で大変難しいのですが、泉南市に配分される普通交付税が、泉南市の財政運営に、より効率・効果的に活用されるべく、検討、研究する手法として、基準財政需要額と実際の歳出を比べてみてはいかがでしょうか。 　泉南市の実施している事業について、基準財政需要額への算定という観点から検討して、財政対策に結びつければいいのではないでしょうか。 　市税収入を大きく増加させることは、多少移住者が増えたぐらいでは無理で、大規模な企業誘致にでも成功しない限り、達成することは難しいでしょう。 　そうなると、どうしても短期的に資金繰りを良くするためには、普通交付税の基準財政需要額に算定されない事業を、見直していくという作業が必要ではないでしょうか、御見解をお示しください。 15 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 16 ◯市長（山本優真君）　今の議員の御質問に、私のほうから少しお答えします。 　基準財政需要額と実際の歳出を比較した結果、普通交付税の基準財政需要額に算定されない事業を見直していくという点については、先ほど議員からもありましたけれども、非常に複雑かつ難解であるということを、市議会議員のときに、私も当時の総務部長は山上部長さんでしたかね。お聞きしたことがあります。 　ただ、それはもうなかなか難しいという判断、話があって、それ以上議論を進めることができなかったという記憶があります。 　とはいえ、近隣自治体であったりとか、泉南市と財政規模を同じくする類似団体がございますから、その他団体との比較分析を踏まえて、義務的な経費が交付税上の標準的な行政サービスの範囲内で実施されることを前提として、臨時的な経費については変化する住民ニーズや、それから行政課題に適切に対応するために、事業の目的や効果が期待したとおり十分表れているかなど、資金繰りを圧迫しないためにも、見直しは必要だというふうに考えています。 　それから、先ほど議員からありました、言い方が新しいか分かりませんけれども、いわゆる交付税改革じゃないですけれども、ここら辺の取組をしている自治体が、日本全国あまたある自治体の中で存在するのかというところは、１つ私の興味の部分であります。 　もしそれをやっている自治体があるとすれば、そのノウハウをその自治体は持っているということですから、そこはぜひとも御教示いただきたいなというふうに考える次第でございますので、これは私自身の宿題として、研究を進めてまいりたいと考えてございます。 17 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 18 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございます。私も分かりません。ただ各自治体、議員の皆さんも視察なんかによく行かれて、何でやろうなと思うことがあるんですよ、交付税について。 　だから、ひょっとして対策を持っておられるところがあるかもしれません。それは私にも分かりません。そんなことは聞くわけにいきませんから。 　まずは、基準財政需要額に算入されない事業の今後の実施について検討する。次に、基準財政需要額に算定される事業であっても、それが基準財政需要額を大きく上回り、標準的なレベルを超えたサービスを提供しているときには、それを見直す。そしてさらには、基準財政需要額を超えてしまう理由が、標準的なレベルを超えたサービスを提供しているわけでない場合、つまりどれだけ効率的な事業執行をしていても、実際にかかる費用が、基準財政需要額を大きく超えてしまう場合には、国に単位費用や補正係数の変更を要望する。 　この国への要望については、泉南市においても当然地方交付税法第17条の４に基づく意見の提出を、積極的に行われているものだと推察いたしますが、いかがでしょうか、御見解をお示しください。 19 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 20 ◯総務部長（清野智久君）　地方交付税法第17条の４におきまして、地方団体は、交付税の額の算定方法に関し、総務大臣に対し意見を申し出ることができる。この場合において、市町村にあっては当該意見の申出は、都道府県知事を経由してしなければならないとされているところでございます。 　本市におきましても、普通交付税算定に係る基準財政需要額を、実際の歳出と比較することにより、基準財政需要額に算入されない事業や、基準財政需要額を上回る事業につきまして、その算定方法に関して意見を申し出ることに努めてきたところでございます。 　各地方団体から申し出された意見は、年度単位で取りまとめられ、翌年度に総務省よりその処理結果について通知がなされます。 　過去におきまして、法令に基づく経費でありながら、全額が交付税措置のされていないＰＣＢ廃棄物の検査及び処理に要する経費の単位費用への算入を平成30年に、単位費用で措置されている需要額と実負担額が乖離しているマイナンバー関連経費の単位費用への算入継続と全額算入について平成29年に、同様に、需要額と実負担額が乖離している就学援助費に要する経費の充実もしくは実情に応じた算入について平成27年になど、意見の申出を行ってきたところであり、今後も積極的な意見の申出を行ってまいりたいと考えております。 21 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 22 ◯１４番（森　裕文君）　積極的に市民の税金を守っていただきたいと思います。これは全くの余談なんですけれども、各自治体も普通交付税のより多くの配分の獲得にどれだけ貪欲かという有名な逸話があります。 　それは、皆さん御承知かと思いますが、琵琶湖なんですけれども、それ以前はそれが当たり前だったと思うんですが、そもそも琵琶湖は滋賀県のどこの市町にも帰属していなかったのです。 　ところが、2007年、琵琶湖沿岸の全14の市町が協議して、琵琶湖を14分割する境界線を湖上に設定して、その分割した湖面高、湖底高をそれぞれの地域として帰属させて、市町の面積を一気に増加させたんです。 　琵琶湖だけに、まさに水増しと言えるでしょう。これしゃれですけどね。そのことによって、琵琶湖も最も長い沿岸線を持つことで、最も広い面積の湖面高、湖底の分割を受けた高島市は、年間約7,700万円の普通交付税の上乗せを得たのです。毎年ですから大きいですわな。他の市町もそれなりに普通交付税が増えました。 　まさか大阪湾を分割するわけにいきませんので、泉南市はそんな芸当はできるわけもありませんが、これがその実態の交付税獲得に向けた貪欲さの見本のような話だと思います。 　さらに話はそれて、これは交付税とは関係ないですが、例の泉佐野市のふるさと納税の件もありましたし、それ以前には同じく空港連絡橋通行課税の件もありました。国が決めた制度を徹底的に研究検討して、合理的に合法的に我がほうの田んぼに水を引き込むのは、市民の利益につながるのであれば、私は自治体としてやってはいけないことではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか、感想があればお聞かせください。そんなやばい話に乗って答弁できるわけがないだろうということであれば、それはそれで結構です。 23 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 24 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ほかの自治体に関する言及は控えますが、ふるさと納税に限らず、様々な制度運用において、本市はそれぞれの制度の趣旨を理解し、遵守し、合法的な範囲にて本市や市民の皆様の利益が最大限得られるよう、日々努めているところとは自負しております。 　なお、ふるさと納税に関しては、現在の泉佐野市からレクチャーを受けていること、受入額日本一の宮崎県都城市の担当職員と直接お会いしてお話を聞くなど、先進的、積極的に取り組んでいる自治体の見習うべきところは見習いつつ、下田引水とまではいかずとも、貪欲に頑張っているところでありますので、ほかの自治体に負けないように、多くの方から支持が得られるよう、引き続き取り組んでいきたいと思います。 25 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 26 ◯総務部長（清野智久君）　地方自治体といたしまして、交付税やその他の財源確保に向けた取組を進めることは重要な課題であると認識するところでございます。 　御披露いただきました事例については、いずれも制度の徹底的な理解と、戦略的な取組による成果であると考えております。 　本市におきましても、交付税の獲得に向けて、国への要望活動を実施するとともに、今後施設の老朽化対策により、地方債発行額の増額が見込まれますことから、元利償還金の交付税算入がある地方債を有効に活用することはもとより、公的資金について借入金利の見直し方式の導入や、据え置き期間の短縮など、持続可能な財政運営に向けた取組を進めているところでございます。 　制度理解を深めた上で、合法的かつ合理的に財源を獲得することは決して避けるべきことではなく、むしろ積極的に検討し、取り組むべき課題であると考えるところでございます。 　しかしながら、一度に大幅な増額を図ることは現実的には難しいため、まずは着実に制度の研究を進め課題意識を持ちながら、しっかりと財源確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 27 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 28 ◯１４番（森　裕文君）　そういう意味で、ちょっとここで、これは私の全くの素人的な見解なんですけれども、基準財政需要額の算定科目と、その測定単位について、今少し具体的に見てみまして、ちょっとお話をしたいと思いますけれども、違っていたら違っているとおっしゃってください。 　令和５年度の基準財政需要額の算定ベースを見てみますと、例えば土木費で言いますと、道路橋梁費の測定単位は道路の面積と延長であって、公園費の測定単位は人口と都市公園の面積なんですね。道路や公園は新たにつくればイニシャルコストはそれなりにかかるけれども、増設すれば、その分、半永続的に普通交付税という見返りもあるということは、今までも何となく分かっていたことではありますが、改めて投資という観点でのシミュレーションが必要か否かについていかが判断されますでしょうか。 　それから、教育費の項目で言うと、小学校費、中学校費になるのですが、測定単位は児童生徒数と学級数と学校数なんですね。単純に言うと学級数を増やせば普通交付税額は増え、学校数を減らすと普通交付税額も減るということになるわけです。 　学校再編に当たっての留意検討項目となるのか否か、ささいな取るに至らない問題なのか、御判断があればお聞かせください。 　それから、厚生労働省の項目で申し上げますと、高齢者福祉保健費の測定単位は、65歳以上人口と75歳以上人口なんです。単純に言うと、高齢者人口が多いと普通交付税額は増えるのです。 　ここでまたまた誤解を恐れず極端な話をしますが、不謹慎なことを申し上げているつもりはありません。企業誘致もさることながら、高齢者福祉施設の誘致に精力を傾注して取り組み、結果を出して、今までよく目にしてきた、聞き及んできた子育てしやすいまちというフレーズのように、泉南市をお年寄りのまち、お年寄りが住みやすい福祉のまちにするという、際だった特色のあるまちづくり政策を打ち出したとします。 　そんなまちが現実に存在するのかどうかは知りません。結果によって、普通交付税額がどうなるでしょうか。ちなみに、基準財政需要額の算定項目の中に、子育て支援に関する特定の算定項目は見当たらないのですが、2023年度の市町村分の項目別基準財政需要額の総額では、高齢者保健福祉費、65歳以上人口分は２兆5,283億円、75歳以上が１兆5,408億円です。 　この金額を交付団体の各市町村の高齢者数で分かち合っています。これ以上のシミュレーションをここでするのは、いささか違和感があるようですので、ここらでやめておきます。 　公債費については、今までも何度か申し上げたことがございますけれども、臨財債という厄介な存在もありますが、いわゆる交付税措置される地方債を有効に活用するということも、当然あってしかるべきことであります。 　これらは、普通地方交付税の算定に見る表面上から、私ごときにもうかがえる単純な見え方の一部による類推にすぎませんが、確かに偏った見方かもしれませんが、普通交付税の制度を十分理解検討、さらに深く研究した上で、泉南市にとって有効に、貪欲に活用すれば、財政の活路も一部開けるところがあるのではないでしょうか。政策のヒントにはなりはしませんでしょうか。素人の発想でしょうか。御見解をお示しください。 29 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 30 ◯総務部長（清野智久君）　交付税制度において算定される行政需要が、国の施策の動向により変化する一方、市の行政需要につきましても、市民ニーズに対応して変化しますことから、一般論といたしまして、交付税制度上で算定、測定される行政需要に即して、市の事業を展開することにより、普通交付税を増額させるための手段として用いることについて、必ずしも適当ではないと考えるところです。 　まず、土木費につきましては、道路や都市公園等を新たに整備することにより、維持管理に係るコストは発生するものの、財源として後年度の交付税算入があることを見込んだシミュレーションの作成は必要と考えます。 　教育費については、学校再編の観点からいたしますと、学校数や学級数が多ければ、その分基準財政需要額が増加し、普通交付税が増額となりますが、多数の校舎を保持するには、多額の維持費が発生するため、再編を進めることが財政的には有利となる場合も考えられるところです。 　しかしながら、再編に伴う学校数や学級数の交付税における後年度の影響については、適切な把握が必要と考えるところです。 　構成比につきましては、高齢者福祉施設の誘致による高齢者人口の増加等により基準財政需要額への算入額は増加となりますが、高齢者向けの行政サービスに係る費用の増加が考えられることから、市に及ぼす影響については、慎重な検討が必要と考えます。 　なお、令和６年度より基準財政需要額に測定単位を18歳以下の人口とする新たな測定費目、子ども・子育て費が創設され、子ども・子育て関連の財政需要が測定されたところでございます。 　公債費につきましては、学校施設の再編等で活用が想定される公共施設等適正管理推進事業債と、後年度にその元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を有効に活用することが、本市の老朽化対策に当たっては必須と考えます。 　御指摘のとおり、これら普通交付税の制度を十分に理解し、有効に活用することで、健全な財政運営に生かしていくことが、持続可能な財政運営の実施に当たり必要と考えます。 31 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 32 ◯１４番（森　裕文君）　さすが清野部長、見事に切り返していただきまして、ありがとうございます。私は何回も言いますように、別に言い訳じゃありませんけれども、その姿勢を、姿勢の問題を申し上げたわけで、今後とも財政運営については清野プロがいらっしゃるので、私も安心しております。 　それでは、地域コミュニティについて、33区制度についてお伺いいたします。 　泉南市には、泉南市区の設置等に関する規程というものがあって、33の区が設置されているのですが、そもそもの話で恐縮ですが。これがなぜ条例でなく規則でもなく規程なのか、規程にはいろんな解釈があるのも事実ですが、条例や規則のような法規性は持たないというのが、どの解釈にも見られる限定的な共通項ではないでしょうか。 　つまり、少なくとも法規ではないということです。法規でないということは、行政内部の意思決定ではあるけれども、行政外部の市民には拘束力はないということになると考えられますが、この場合、それでよろしいのですね。 　では、なぜ市民に拘束力のない規程にとどめておかなければならないのかということについて、何か理由があるのなら御教示いただきたいと思います。 33 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 34 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　なぜ規程なのかというところでございます。泉南市区の設置等に関する規程は、訓令として発令をしており、訓令は行政機関が別の行政機関または職員に対して発する命令でございます。 　本市の区設置規程は、庁内、一般各出先機関に対して、区の取扱いを徹底するために出されたものでございまして、本市の区組織は自主的な地縁による団体であり、地域における自治組織としての活動を中心に、行政と協力して地域の課題解決を担っていただく存在と考えております。 　そのため、法的拘束力に縛られることなく、地域での活動を活発に担っていただくためにも、規程を定め訓令として発出したものでございます。 　以上です。 35 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 36 ◯１４番（森　裕文君）　分かりました。そして、この33区というものは、それぞれ一体どのような機能、権能を持つ団体なんでしょうか。少なくとも行政区ではないんですよね、泉南市の場合。それともひょっとして行政区なんでしょうか。それならそれで、今少しきちんとした制度対応があってしかるべきかと存じますが、いかがでしょうか。区を行政区としてきちんと整理し、認定している自治体も多くありますが、それらの自治体は皆、区の存在を中途半端に放っておかない姿勢で、行政区設置条例を施行して区長を正式に委嘱して、区長、区にお願いする業務も、項目整理できているようですが、泉南市はどうなんでしょうか。そうするおつもりはないのか。あったとしても、そうするにはどのような障害、弊害があるのか、お示しください。 　ここで、行政区とは何ぞやということについて議論を深めても、あまり意味はないことと思います。特別区、政令市の区は間違いなく行政区ですが、そこは全く別にして、泉南市の33区が行政区であると、あるいは行政区的なものであると。さらには、あるいは行政区的機能も一部担っているという御認識がおありであるなら、現状を改めて検証した上で、区に携わってくださっている方々や市民のために、市民協働の福祉に資する合理的な制度に整理する必要があるのではないかと思い立って、この質問に及んだ次第です。当局の御見解をお示しください。 37 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 38 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、33区の機能、権能についてというところでございます。 　33区は、地域を代表する組織として、市民の意見を行政に反映し、市と連携を取って様々な活動を行っていただいております。 　市では、各区「広報せんなん」の配布などの一部の事務委託をしており、相互協力を基本に、行政運営を進めているところでございまして、本市の区は、自主的な地縁による団体であり、地方自治法第252条の20の規定による政令指定都市の区はもちろん、第202条の４の規定による地域自治区としての区ではないため、法の規定する市の事務を所掌させるための行政区ではないものでございます。 　また、行政区設置条例を設置することによる障害、弊害のところでございますけれども、大阪府下において、行政区設置条例を定めている市町村は、現在のところ存在しないものと認識しております。 　泉南市の33区は、確かに行政区的な機能も一部担っていただいているのですが、各区の自主的な地縁による団体として、これまでの地域活動の中で、条例による行政区ではないところで、障害、弊害があったということはなく、また区長から行政区設置条例の制定の要望もないため、現時点では条例の制定を検討する必要はないと考えております。 　行政区設置条例に基づく区の設置となれば、区長は市長の委嘱による就任となり、責任に重さが増すとともに、区長の所掌事務についても、条例に基づくものとなることから、慎重に考えていく必要があるものと考えております。 　以上です。 39 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 40 ◯１４番（森　裕文君）　大体はそういうことなんですけれども、それにしてもこの泉南市の33区というのは、かなり普遍性が乏しいように思えるのですけれども、どうでしょうか。 　そのことで様々な矛盾を抱え、整合性を欠くようにも見受けられることもあります。例えば、第１区の新家下村区から第28区の幡代区までは、少なからず、入り組みもありますが、大まかには明治期の町村政治史以前のそれぞれの旧村地域を踏襲していて、第29区信達市場砂川区から、第33区の新家東区までは、昭和40年代以降の住宅開発で生まれたニュータウン、いわゆる当時の新興住宅地域なんですね。 　Ａグループの区とＢグループの区では、様子が随分と違うでしょう。様子などは違ったって、別に構いはしませんのですが、区が担っている業務の分野が随分違うように見受けます。 　旧村地区の全てとは言えませんが、多くの旧村地区では、農業、水利、入会地、場合によっては法定外財産区、あるいは場所によっては宗教的なるもの、すなわち神社あるいは祭礼、希少なものとしては継承文化財に関わってまでの業務内容もあるように見えます。 　これらは、旧村地区が伝統的に大切に保存されてきた大切な文化遺産で、あだやおろそかにできないことは言うまでもありません。市として保存と継承に協力、支援する必要もあるでしょう、きっと。 　しかしながら、市行政としては、憲法をはじめとする法令上、必ず一線を画しておかなければならないこともあるでしょう。その辺の市行政が関わりを持つべきこと、関わりを持つべきではないことの整理はできていて、それぞれの区においても御承知いただけているのでしょうか。 41 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 42 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　本市行政の様々な部署において、区へ事務を委託し、また行政と区とが協力して、地域の課題解決を行う等、行政と区は協働により様々な活動を行っているところでございます。 　行政の各区に対して支援、協力の範囲は、市民協働のまちづくりの観点からも、できる限り支援、協力を行っていきたいと考えております。各区の視点に立てば、行政はどこまで支援、協力をしてくれるのか、その線引きが見えにくいということがあるかもしれませんが、行政ができることには限りがあるため、御理解をいただきたいと考えているところでございます。 　これまでの事例を整理した上で、行政の支援、協力の範囲について明確にお示しできる場合は、お示しさせていただくことと考えておるところでございます。 　以上となります。 43 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 44 ◯１４番（森　裕文君）　いいとか悪いとかいう問題じゃなくて、やっぱり経験則でいつまでもやっていると、膨張もしますし、やっぱりその一線というものは明らかにしておく必要は私はあると思います。 　現状、随分と市民の皆さんも誤解を抱いておられることも多々ありますよ。ですから、はっきりすることは、はっきりしないといけないと思いますよ。具体的に言うわけにいきませんけれども。 　いびつというと語弊がありますけれども、樽井区は5,000世帯を優に越えているわけですよね。一方で、10世帯前後という異常な規模格差もある。それから、区の中に自治会が存在するという二重構造のところもあります。さらには、区に所属しない地域もあるかもしれません。あるんだと思います。致し方のないことかもしれませんが、事情があって、個人的に区に入らない世帯も、多いか少ないかは別にして現実にあります。これもあってしかるべきでしょう。 　このような状態で、市行政として市民生活に関して、市民に対して、区というものを介して市民サービスを実施する場合に、合理的、効率的に、なおかつ平等に対応できているといえるでしょうか。 45 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 46 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　市民に対して合理的、効率的にというところでございます。 　本市の33区は、旧村の流れをくむため、現行の区の規模としては、非常に大きな区から小さな区まで存在し、それぞれの特徴を生かした地域活動を行っております。 　行政が委託している市民サービスについては、区の規模の大小にかかわらず、等しく実施していただいておりまして、区に所属しない地域、市民については、行政で様々な手段を活用して個別に対応しており、平等性については問題ないと認識をしております。 　適切なコミュニティの規模の考察については、まずは様々な課題を整理したいというふうにも考えております。 　以上です。 47 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 48 ◯１４番（森　裕文君）　平等性に問題はあると思いますけれども、区と市の相互連携は支障なくやっていますよということなんだろうと思いますけれども、支障なくやることで余計な無理道理はないのかと、双方に。相互に負担感やロスはないのかということの合理的な検証ができているわけではないでしょう。 　行政があらかじめ詳細のルールを持たずに、ケース・バイ・ケースという手法で、市民や団体に対して対応するのは、決して合理的ではなく、逆に非効率で誤解と偏見、さらには分断を呼ぶ可能性があると私は思いますが、いかがでしょうか。 49 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 50 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　各区と連絡や調整は、基本的に泉南市の区長連絡会を通じて行っておりまして、相互連携を行うに当たっては協議の役割機能は大きいものとなっております。 　相互に負担感やロスがないかという検証については、いろいろお話はあると思います。行政と区長との意見交換の中で、いろいろ課題解決などを行えているというふうには感じておりますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、いろいろと区との関わりというのは、これからいろいろ考えていかなあかん部分があるというふうには思っております。 　以上です。 51 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 52 ◯１４番（森　裕文君）　この制度というのは、偶然にほとんどできたような状況に今あるんだろうと思いますけれども、市行政を円滑に推進し、市民協働の福祉を増進するために設置しているんでしょう。そこのところを基本に考えて、加えて地域コミュニティとしての存在も併せて整理する必要があると私は申し上げておるわけです。 　時間もありませんので、検討ではなくて、一歩踏み出す整理を期待しております。 　終わります。（拍手） 53 ◯議長（岡田好子君）　以上で森議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気等のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 54 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） 55 ◯３番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。 　大阪維新の会　谷藤麻由奈です。１期目、２年余りでしたが、最後の一般質問を始めさせていただきます。 　では、議長より許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 　まず大綱１、基金の運用についてですが、前回の12月議会において、基金の運用に関する一般質問をさせていただきました。その際、基金の現状や運用方法についての詳細な説明をいただきました。 　主に、基金の大部分が決済用普通預金口座で管理されており、そのため利息が全く得られていないこと。また、一部の基金が債券で運用されているが、収益が限定的であることについて触れました。 　質問に入る前に、泉南市の基金管理について再度振り返ってみたいと思います。 　泉南市では、財政調整基金などの基金を、主に決済用普通預金口座で管理しており、この方法では金融機関に破綻が生じても預金が全額保護されるため安全性が高いです。 　しかしその反面、利息が全く得られないというデメリットがありました。現状、財政調整基金の全額が決済用普通預金口座に預けられており、この預金では利息が付かないため、実質的に無利息となっています。いわゆる貯金箱に入れているだけと言った状態です。 　令和４年度末の財政調整基金の残高は、約15億3,700万円でした。これは目標数値、すなわち泉南市の標準財政規模であるおよそ140億円の約10％の14億円を超えています。 　また、令和３年度末の基金残高が約58億4,600万円だったのに対し、令和４年度末では約64億9,200万円に増加しました。令和６年度の現時点では70億円以上と着実に増加しております。この増加分については、過去の緊縮財政からの回復を反映しています。 　一方、基金の中には一部を債券で運用しているものもあります。令和４年度決算時点で５つの基金、公債費管理基金、公共施設整備基金、緑化基金、地域福祉基金、奨学育英基金で、合計５億2,997万円を債券で運用しており、この運用から得られた収益、収入は192万6,200円ということでした。 　また債券の利率は、低いもので0.299％、次に0.529％、一番利率が高いものでも1.02％といった程度でした。 　これに対して、他市では積極的な資金運用を行い、高い利回りを得ている事例もあります。例えば大阪府交野市では、以前預金で年間約４万6,000円の利息収入を得ていたものの、現在では一般担保付き社債を購入することで、年間利回りを3,298万円に引き上げています。この事例からも、資金運用の方法を見直すことで、大幅に利息収入を増やす可能性があることが分かります。 　泉南市も、これを参考にしていただいて、今後はより積極的に基金の運用を見直し、収益を上げることが求められます。具体的には、資金の安全性を確保しつつ、より高い利回りを得られる運用方法を模索することが必要です。 　以上のように、泉南市の基金管理は、安全性を重視するあまり積極的な運用とは言いがたく、大して利息を得られていない状況です。 　財政難をカバーするためにも、これからは稼ぐ視点に立って政策を進めていく必要があります。その１つの手法として、効率的な資金運用により、さらなる市民サービスの向上につながるよう努めていく必要があるかと思います。 　そこで、以前質問で取り上げさせていただきましたが、基金の運用に関して、その後の具体的な取組の進捗状況をお聞かせください。 　特に、決済用普通預金以外の運用方法や利回りの向上に向けた施策が検討されているかどうかについて、御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。 56 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 57 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　本市では、平成26年度から債券による基金運用を行っております。現状では、基金を活用して複数の債券を保持しておりまして、運用額は５億2,997万円、効果額は令和５年度決算におきまして、237万4,700円となっております。 　新たな基金の活用については、今年度に計画を立てた上で、計画的に取り組んでいくよう、今年早々市長より指示をいただいたところでございまして、それを踏まえて、現在実際に運用可能な基金原資の精査、確認を進めているところでございます。 58 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 59 ◯３番（谷藤麻由奈君）　では次に、財政調整基金の現在の状況についてもお聞かせください。 60 ◯議長（岡田好子君）　岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 61 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　財政調整基金の残高は、令和５年度決算で19億1,300万円程度でございます。そのうち令和６年度中に退職金等の原資として、令和５年度に積み立てた２億円を取り崩すという方向でございます。 　また、予算ベースで現在２億4,000万円程度の取り崩しを既に見込んでおりまして、財政調整基金残高としては14億8,000万円程度となるところでございます。 62 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 63 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。少し気になるのが、現在の市の基準では調達できる債券の制限が大きいように思うのですが、この辺りについてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 　また、より良い債券調達のために、基準を変更するお考えはありますでしょうか。 64 ◯議長（岡田好子君）　岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 65 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　本市では、平成26年度に、泉南市資金管理方針を作成し、債券による運用を行ってございます。 　その資金管理の基本方針として、法令の規定に基づき、資金は確実な金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならないことを改めて規定しております。 　したがって、信用リスクへの対処の必要から、まず購入できる債券を国債、政府保証債、地方債、または元本の償還が確実な債券とすることを定めております。 　さらに、債券は期間の途中で手放さず、原則満期償還期まで保有することや、流動性確保のため、おおむね15年を超えない期間の債券とすることなどが定められております。 　このうちこの管理方針の中では、その元本償還が確実な債券であれば、法令にある最も確実かつ有利な方法を満たしており、調達で可能と考えているところでございますし、現在のこの本市のこうした規定が厳しいとは認識していないんですけれども、もちろん時事の情勢に応じて、最も有利な資金管理のために、方針に手を加える必要が生じれば、適切に対応する所存でございます。 　以上です。 66 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 67 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今、国債なんかも金利が上がってきておりますので、ぜひこの波に乗っていただきたいと思います。現在運用している債券の中で最も高いものでも1.02％ということでしたが、例えば、今年度期間限定で販売されている政府保証債の電力債なんかは、２％を超えておりまして、割と金利が高く２％を超えるものはなかなか少ないのかなと思います。 　１％から２％というのは倍ですので、こういったチャンスを逃さずに、積極的に運用できる分は、ぜひ運用に回していただいて、財源の確保につなげていただけたらと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 68 ◯議長（岡田好子君）　岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 69 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　議員御指摘のいわゆる電力債、これは現在一般担保付社債となっております。と言いますと、東京電力や関西電力などの電力会社におかれましては、改正電気事業法により2020年から５か年にわたり、一般担保付社債の発行が可能とされております。 　通常こうした民間会社の社債は、元本保証されないのですが、電力供給を安全・安定化するために、電力会社の安定した資金調達を支援するために、国が法律によって電力会社債の元本を保証しております。 　御指摘のように、かなりこの電力債というのは、その金利も有利だということでございますので、またこれも重ねて御指摘のように、これは今年度末までの期間限定の保証が付いているということでございますので、やはり有効なものと考えておりますので、今後の調達計画にも含めることを検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 70 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 71 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。では最後に、今後の運用計画についてお聞かせいただきたいと思います。 72 ◯議長（岡田好子君）　岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 73 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　現在、実際に運用可能な原資の検討を行っておりますことは、さきに御答弁したとおりです。この運用可能な原資の内容を基に、今年度は基金運用の計画を練り、その原資を確保できますれば、遅くとも来年度、早ければ今年度中にも、新たな運用を進めていくこととしたいと考えております。 　特に、時事の多少の環境変化に惑わされない運用計画、すなわち毎年定期的に同額の債券投資を行うような投資手法を確立できれば、将来にわたり一定の運用益を確保できるものと考えております。 　こうした観点も含め、適切な計画を立案し、稼ぐ視点に立って資金運用を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 74 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 75 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２の防災について質問させていただきたいと思います。 　以前にも一般質問で取り上げさせていただきましたが、泉南市は避難所運営マニュアルに、女性の安全とプライバシーへの配慮が記載されているものの、実際の運用に関しては未知数です。特に災害時には避難所における女性への配慮が十分でないケースが全国的に報告されています。 　報道でも取り上げられているように、避難所での女性のプライバシー確保や性被害のリスクは深刻な問題となっております。例えば、熊本地震や東日本大震災の際にも、女性専用のスペースが不十分であったことが大きな問題となり、避難生活の中で多くの女性が不安を感じたという声が上がっています。 　現在、非常に強い台風が接近しており、市民の皆様も、私自身も大きな不安を抱えております。もし泉南市においても避難所へ避難しなければならない事態が発生した場合、本市は現状どれほどの配慮がなされているのでしょうか。 　特に、男女別のエリアの確保やトイレの利用に関して、具体的にどのように対応が進められる予定なのか、現場の状況をお聞かせいただけますでしょうか。 　また、全国的に見ても女性や子どもたちが安心して過ごせる避難所運営は課題であり、今後泉南市として、さらに女性が安心して避難できる環境を整えるために、具体的な改善策や新たな計画があれば、併せてお聞かせください。 76 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 77 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　避難所運営についての御質問でございます。 　過去の避難所運営や計画においては、女性への配慮が十分でない状況が見受けられましたが、現在では、男女のニーズの違いに配慮した運営を行うことが重要と認識が高まっております。 　本市においても、そのような認識を持っているところでございまして、推奨される取組としては、授乳室や男女別のトイレ、更衣室、休養スペースや物干し場を設けるなどがございます。 　スペースとしては、乳幼児連れ、単身女性や女性のみのエリアの設置、仮設トイレは男女別に、子どもや女性が昼夜を問わず安心して使えるところに設置するなどが考えられるものでございます。 　市の具体的な取組といたしましては、生理用品や乳児食、プライバシー確保の間切りの購入、男女別トイレの設置に向けて、衛生的なトイレの購入を計画しております。 　今後も、避難所の質の向上を目指して、エリア分けなど、品質、備蓄の品数の見直しも行っているところでございまして、人権推進課では、例年広く市民に対して男女平等参画についての認識と理解を深めてもらうために、男女平等参画情報誌を作成し、様々な情報や取組などを、市民の皆様に周知しているところです。 　今年度については、女性や男性のニーズの違い、また高齢者や障害者、外国人など多様なニーズに配慮した避難所運営や、日頃の備えについても掲示し、周知を図っていく予定としているところでございます。 78 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 79 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。特にトイレ問題というのは、非常に深刻な問題ですので、引き続ききめ細かい整備をお願いしたいと思います。 　現在、泉南市内にはマンホールトイレが３か所設置されていると伺っておりますが、過去の災害では、下水が使えないためマンホールトイレが使用できなかったケースも報告されています。このような状況では、断水や配管の破裂によって、トイレが使用できなくなり、衛生状態が劣悪となることが多いです。水分を控えることで、心筋梗塞やエコノミークラス症候群を発症し、命を落とすリスクもあります。このように可能な限り備えとして、あらゆる想定と対策が必要かと考えます。 　昨日、澁谷議員と古谷議員も質問されておりましたが、こうした問題に対応するために、私もぜひトイレカーの導入をお願いしたいと思います。仮に泉南市がトイレカーを導入する場合、具体的な導入プランやコストについての見積もりはどのようなものかについて、分かる範囲で結構ですので、お伺いしたいと思います。 80 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 81 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　やはりトイレカーやトイレトレーラー、古谷議員や澁谷議員からも御意見を伺っております。この辺の費用というところなんですけれども、いろいろ情報をネットなんかの環境をネットでちょっと調べてみたんですけれども、要はトイレの数というんですかね。そういうものによってもいろいろ差はあるとは思うんですけれども、トイレトレーラーであれば、大体1,500万円ぐらいはするのかなというふうにも考えております。 　トイレカーについては、もう少しトイレの数は減るものとは思いますけれども、少し値段が落ちるようにも、ネット上では書かれておりました。 　導入というところにつきましては、昨日、一昨日、古谷議員や澁谷議員にもお答えしたんですけれども、まず泉南市では、そのトイレについてのところにつきましては、水を使わない圧着による排泄物などを１回毎にラップをして密封して、機能を持たせたトイレの購入をまずは検討してやっているところでございます。 　現時点でのトイレトレーラーの導入というところは考えてはおりませんけれども、ただいろいろと市町村間のネットワークなどで、トイレカーを共有するような動きも出たりしておりますので、少しそういうところについても、研究はしていかないといけないというふうにも思っております。 　そういうところも含めながら、まずは水を使わない圧着型の、排泄物を密封できるトイレの購入を進めていきたいというふうに考えております。 82 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 83 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。トイレカーには様々なタイプがありますが、今回南あわじ市が導入している、圧着というお話があったんですけれども、自走式の水洗トイレカーを御紹介したいと思います。 　こちらは、普通免許で運転が可能で、牽引の必要がなく自走タイプなので、汚水を下水処理施設に直接運べるというメリットがあります。移動が容易であり、災害発生後に迅速に現地へ配備することが可能とのことでした。さらに、車椅子やオストメイトの方が利用できる仕様になっております。 　このような福祉対応型のトイレカーを導入することで、誰一人取り残されない避難所運営が実現できると考えております。トイレカーについては、先日の答弁で、トイレの数が限定的であること、かつ財源確保が厳しいとのことで、泉南市では導入が難しいとされていました。 　しかし、緊急防災・減災事業債を活用することで、導入費用の70％は国からの補助金が充当されます。さらに残りの30％については、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用することで、全国から資金調達が可能です。 　さらにさらにですが、このふるさと納税型クラウドファンディングを実施するに当たって、担当課が一からプロジェクトを考えて組み立てることは非常に労力が伴いますので、大変な作業ですが、このようなプロジェクトの組立てのアドバイス、フォローをしてくれる助けあいジャパンという一般社団法人もあります。みんな元気になれるトイレというプロジェクトを企画されておられまして、プロジェクトの青写真づくりに協力していただけるとのことでした。 　こちらを活用することによって、職員負担もほとんどありませんので、全国の自治体が続々とこのプロジェクトに参加しております。これによって、導入費用は実質ゼロ円で賄うことができます。資金調達の面で非常に大きな助けになると考えますが、泉南市としてのお考えをお聞かせください。 84 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 85 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ありがとうございます。いろいろお調べいただいて、非常に感謝をしております。そういうこともあるでしょうが、現在として今私どもが考えておるのは、先ほども申しました圧着型の水を使わない部分でやっていきたいと思っております。 　ただ、議員御披歴のとおり、財源の持ち出しがないというところがあるのであれば、そこのところをもう少し私どもも研究しながら、あとやはり障害者の方のニーズにもお応えできるという利便性もあるのであれば、もう少し研究をしたいなというふうにも考えております。 　以上です。 86 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 87 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ぜひ、福祉の部門でも力を入れていただきたい。そして誰一人取り残されることのないような整備を、しっかりと進めていただきたいと思います。 　仮に、泉南市でトイレカーを導入する場合、トイレカーの維持管理費の確保や、地域経済の活性化を図るため、トイレカーを広告媒体として活用したり、民間企業の広告を有料で掲載したり、あるいはトイレカーの有料貸出しなどが可能と考えます。 　また、運用面では、災害時だけでなく市の催事を行う際にも利用できるので、市民サービスの向上が見込めますが、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。 88 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 89 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　そういう利用の仕方もあるのかなというふうに考えますが、まだ私どもがトイレカーを導入するというところにも至っておりませんので、利用する方法などについても、まだどうするとか、そういうところまでは考えが及んでないところでございます。 90 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 91 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ぜひ研究を進めていただきたいと思います。 　ここで、大阪府内の先進事例を御紹介させていただきます。今年、交野市はこのプロジェクトに挑戦しまして、６月にクラウドファンディングを開始しました。 　交野市は、緊急防災・減災事業債を活用し、助けあいジャパンを通じて、トイレカー３台とシャワーカー１台の購入を進めております。 　市は、クラウドファンディングの実施に当たり、助けあいジャパンと契約をし、クラウドファンディングの運営については、ＲＥＡＤＹＦＯＲという会社と契約されたとのことでした。 　交野市は、クラウドファンディングとそれ以外にも、市民窓口などで独自の寄附を集めることによって、目標額の800万円を大きく上回るおよそ1,200万円を集めました。 　クラウドファンディングの収益の20％は業者のＲＥＡＤＹＦＯＲに手数料として支払われましたが、それでも市の負担は実質ゼロ円となりました。納車は、今年10月を予定しているとのことで、市民へのお披露目会も計画されているそうです。 　こうした事例を踏まえて、泉南市においてもぜひトイレカーの導入を前向きに御検討していただきますよう重ねてお願いいたします。 　続きまして、前回の一般質問でも取り上げました福祉避難所について再度お伺いします。 　昨日の澁谷議員の質問と重複する内容につきましては割愛させていただきまして、また違った視点で改めて質問させていただきたいと思います。 　昨日もお話があったとおり、大規模災害時における死亡者の60％以上は高齢者で、また障害者の死亡率が健常者の２倍であることを考慮し、要配慮者、要支援者への避難所整備は急務です。 　現在、泉南市には福祉避難所として４か所が認定されていますが、これらの避難所を利用する可能性のある対象者の推定人数と、現在の整備状況、並びに今後の計画や改善策についてお聞かせください。 92 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 93 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　現在、福祉避難所としては、高齢者の避難所として３か所、なでしこりんくうさん、六尾の郷さん、ケアハウス長寿苑さんが指定をされております。また、妊産婦や乳幼児をお抱えになられている御家族の方の避難所として、あいぴあを設置したところでございます。 　しかし、他の自治体同様、まだまだ避難所の数が不足しておりますので、その確保が重要と考えております。議員がお尋ねの対象者の推定人数は、すみません、私、把握はしておりませんが、中央構造線の地震では、昨日もちょっとお話ししていたんですけれども7,124人で、南海トラフでは3,826人の避難というふうに推定がされているところです。 　現在の整備状況につきましては、今お示しました３か所プラス１か所が指定箇所となっておりますけれども、市内の福祉避難施設などにつきましては、これからもできるだけ多くの、様々な要支援者の方が活用できる福祉避難所の確保ができるように、取り組んでいきたいというふうにも考えております。 　要支援者名簿も今、長寿社会推進課と障害福祉課、危機管理課と共同しながら、要支援者の方の名簿作成も行っているところでございます。その方々が安心して災害のときに避難できるように、取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 94 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 95 ◯３番（谷藤麻由奈君）　避難所運営をするに当たって、やっぱり具体的に支援が必要な高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦などの各対象者の人数を把握することが、避難所運営や対応策を計画する上で、大変重要になってくると思いますので、この辺りは、しっかり調べていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、次に、ペット防災についてお聞きしたいと思います。 　動物を飼う多くの住民が望んでいるペット同伴・同室避難の重要性については、私たちの理解も深まっています。ペットも家族の一員として大切にされるべきであり、そのためには避難時にペットと一緒に避難できる場所の確保が必要です。 　泉南市では、全小中学校でのペット同行避難が認められ、また長慶寺が同伴避難場所として指定されたことに感謝申し上げます。 　しかし、現在のところ同伴避難場所は長慶寺の１か所のみであり、まだまだ足りませんので、ほかの場所も確保する必要があると考えております。 　そこで、お尋ねします。現在ペットの避難場所確保に向けて、新たな進捗や取組があるのでしょうか。今後の計画についてお聞かせいただければと思います。 96 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 97 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ペットを連れて避難できる避難所として、各小中学校の調整が終わり、現在各小中学校はペットを同行することができるようになっております。しかしながら、ペットを同伴し、一緒に過ごすことが可能な避難場所としては、民間事業者、今おっしゃられていました長慶寺さん１か所のみでございまして、車両避難が前提でございます。 　被害発生時の車両避難は推奨されていませんが、このような条件でペット同伴が可能となる施設は限定的でございます。今後継続的に該当する施設を選定調整し、一般の避難者の避難を妨げることなく確保できるよう、慎重に進めてまいりたいと思っております。 　やっぱりなかなかそのペット同行避難をしていただく施設などが難しい現状でございます。そうは言っていても、この取組につきましては、少しずつではあるかも分かりませんけれども、進めていきたいというふうには考えております。 98 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 99 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。実は現在大阪府が府立学校をペットの同室避難所として指定できないかということを、各学校と協議を進めているとのことで、今後協力可能な学校が出てきましたら、そのリストを市町村へ提供いただける予定だそうです。 　本市におきましても、府立学校がありますので、ぜひ推進と可能な限りの働きかけを、引き続きお願いしたいと思います。 　以上で大綱２の質問を終わります。 　続きまして、大綱３の教育について質問させていただきます。 　学力向上に向けた環境整備についてということなんですが、泉南市における学力向上に向けた取組に向けて、どのような取組が行われているのか、現状についてお聞かせいただけますでしょうか。 　こちらは、以前、ほかの議員の方の答弁でも関連する情報があったかと思いますが、改めてお聞かせください。 　特に、具体的なプログラムや施策、成果が出ている取組があれば、併せて御教示ください。 100 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 101 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　教育委員会におきましては、令和６年３月に、泉南市学力向上プランを策定いたしまして、学力向上の方向性として、まずは授業改善、それから基礎・基本の定着、そして家庭学習の充実、これらを柱に据えて、その取組を現在進めているところでございます。 　その具体的な取組に関しましては、ＡＩドリルの活用、それから民間作成の教育検査の導入、それを踏まえまして、大学等との共同研究を進めるとともに、本市が目指します子ども像を実現するために、小中学生によって掲げられました泉南っ子日本一宣言、これを実現するための取組、そして家庭や地域との連携を深めるための、定期的な情報発信などを進めているところでございます。 　そして、その成果の１つといたしまして、「広報せんなん」９月号にも掲載いただきましたけれども、このたび泉南市児童会・生徒会サミットを開催いたしまして、その場で子どもたちが、自らの言葉で、自らの視線において、魅力あるまちづくり、学校づくりを語ることができたというのが、１つの成果ではなかろうかと、教育委員会では考えております。 　以上です。 102 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 103 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。やはり学力向上には、学習環境の整備が欠かせないと考えております。というのも、文部科学省が行っている学力の調査の結果でも、家庭学習時間と学力には大きな相関があることが、資料にも明記されておりました。 　泉南市の児童生徒においても、全国の平均を下回る家庭学習時間が、学力に影響していると思われます。具体的に、令和５年度の全国学力・学習状況調査において、家庭学習時間が小学校で全国平均より19.6ポイント、中学校では12.2ポイント下回っているというデータがありました。 　つまり、学力向上を目指すためには、学校以外での学習時間をいかに確保していくかが鍵となると思われます。 　塾に通っている子どももいれば、家庭の事情で塾に通えない子どもさんもいらっしゃいます。以前の一般質問では、泉南市において教育バウチャー制度の導入は難しいという御答弁がありましたが、そのような背景も踏まえて、行政としては自主学習ができる場所を、少しずつ増やしていただいているのかなとも思います。 　現在、泉南市内にはどれくらいの自主学習ができる場所が整備されているのでしょうか。 104 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 105 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　教育委員会におきましても、先ほど御答弁させていただきましたとおり、学力向上プランにおきまして、家庭学習の充実と支援が重要ということは考えております。 　その中で、子どもたちが自ら主体的に学ぶ力というものを育成していくため、その一助として、現在は青少年センターと図書館において自習室を常設しているところでございます。 　それに加えて、夏期休業期間におきましては、市内の４つの公民館において、臨時的ではございますが、自習室を開設したところでございます。 　また、自習室とは別ですけれども、学校外の学習という点におきましては、泉南スタディ事業といたしまして、地域の方や学生の方が学習等の支援員として、泉南市内の小中学校の要請に応じて、学校において放課後等を活用して、子どもたちの学習等の支援の活動を行っているというところでもございます。 　以上です。 106 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 107 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。では、今後の計画として泉南市内で自主学習スペースを増やす計画はありますでしょうか。泉南市として学習環境のさらなる充実を、どのようにお考えなのか、具体的な展望がありましたらお聞かせください。 108 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 109 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　常設の自主学習室、青少年センターや図書館におきましては、事業として継続していきたいと考えておりまして、またこのたび夏期休業中に、臨時で開設いたしました４つの公民館の自習室については、今後も冬休み、春休みの開設を予定しているところでございます。 　今後は、その積極的な周知に努めるとともに、その利用状況を把握して、注視していきたいと考えております。 　以上です。 110 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 111 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。泉南市が、学力向上に向けて実施している取組について、具体的な内容をお伺いすることができました。 　一方で、今後の計画に関する答弁では、具体的な拡充策、スケジュールが示されていることを期待しております。特に、自主学習スペースの拡充、地域での学習支援の強化がどのように進められるのか、その詳細が明らかになることで、より実効性のある取組が期待できるかとも思います。引き続き、学習環境の充実に向けて、課題の整理に努めていただくとともに、児童生徒が安心して学べる環境の整備を進めていくことを願っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で大綱３の質問を終わります。 　続きまして、大綱４の行政におけるＤＸ推進について、スマートフォン、インターネットを活用した行政手続の簡素化について質問したいと思います。 　業務の効率化と市民サービスの向上を目的として、市民がわざわざ市役所に出向くことなく、スマートフォンやインターネットを使って申請できる手続について、現在どのようなものがあるか、具体的にお聞かせください。 112 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 113 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　本市において、スマートフォンなどを利用したインターネットからのオンライン申請可能な手続について答弁申し上げます。 　本市では、令和５年２月から、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルで、転入転出の手続への対応を始め、令和５年４月からは、児童手当などの受給資格及び児童手当の額についての認定請求など、子育て関係の15手続及び要介護・要支援認定の申請など介護関係の11手続について対応しております。 　そのほか、令和６年１月から電子申請システムである泉南市スマート申請システムの運用を開始しておりまして、令和６年７月末現在で、子どもたちが参加できる講座やお悔やみ窓口の予約など42申請に対応し、市民の皆様などに御利用いただいているところでございます。 　そのほか図書館の図書の蔵書検索や、貸出し予約のシステム、市民体育館やサザンスタジアムなどの予約ができる泉南市立市民体育館等予約システムなどを運用しているところでございます。 　以上です。 114 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 115 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。スマートフォンで申請できる手続の中で、どのような申請が最も利用されているのか、また利用者が少数であるものの、利用が可能な申請があればそちらもお聞かせください。 116 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 117 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　マイナポータルで、手続について、令和５年において転入転出に関する申請が243件と最も多く利用されております。 　泉南市スマート申請システムでは、特に講座の受講申請での申請率が高く、講座によりシステムからの申請率が、申請全体の70％を超えるものもございます。 　一方、利用率の低いものは、マイナポータルにおいて、子育て関係、介護関係の手続、泉南市スマート申請システムでは、さわやかバスの運賃割引申請や、児童手当関係の申請などを、市民の皆様に御利用いただくことで、泉南市に来る回数が少なくなったり、来なくても良くなることなど、行政手続の利便性の向上につながるものと考えております。 　以上となります。 118 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 119 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。行政手続の簡素化を進めるために、様々なシステムを導入しているかと思いますが、手続によっては、利用率が低いものもあります。これらのシステムを活用することで、市民の利便性が向上すると思われますが、現在どのように市民に周知し、利用率を向上させるための施策を行っているのか、お伺いしたいと思います。 120 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 121 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　マイナポータルでの手続については、子育て関係や介護関係の手続が利用できることになったことを、広報に掲載する形で周知をしております。 　泉南市スマート申請システムについては、広報での掲載、市のホームページへの掲載に加え、各講座などの案内チラシでの周知をしております。 　また、今年度はスマートフォン講座の参加者にチラシを配布し、周知をしておるところでございます。 　以上です。 122 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 123 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。最後に、スマートフォンやインターネットを活用した行政手続の簡素化について、今後どのような取組や検討が行われる予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。 124 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 125 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　現在スマートフォンやインターネットで手続可能な行政手続などのうち、利用率の高い講座などの手続のオンライン化を推進するとともに、市のホームページで、申請書がダウンロード可能な申請のうち、オンライン化が可能な申請の部分について、オンライン化を進めてまいりたいと考えております。 　また、オンライン化できる手続について、広報及び市ホームページの周知を継続しつつ、令和６年度に構築する市の公式ＬＩＮＥの拡張機能を利用し、市民の皆様が、より利用しやすいものとなるよう検討してまいりたいと考えております。 126 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 127 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございました。では続きまして、大綱５の、野良猫の不妊手術の状況について質問させていただきます。 　泉南市における野良猫問題への対策として、不妊手術の取組が重要ですが、現時点での動物基金の不妊手術チケットの利用状況、そして市の補助金を利用した不妊手術の実施状況について教えてください。 128 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 129 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　まず、動物基金のチケットの利用状況についてでございます。 　さくらねこ無料不妊手術事業の行政枠を活用して、ＴＮＲ活動による手術を実施した件数は、昨年度31頭、今年４月から７月末までの４か月で31頭となっております。 　次に、市独自の補助金の利用状況についてでございます。 　市独自の飼主のいない猫、不妊・去勢手術費補助事業については、令和６年度より予算額を20万円に増額し、取組を進めているところでございます。 　当該補助事業の利用数は、昨年度で18頭、今年４月から７月末までの４か月で11頭なってございます。 　以上です。 130 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 131 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。やはり着実に少しずつ周知されて増えてきているのかなといった印象です。 　次に、大綱６の泉南市初のガバメントクラウドファンディングについて、質問させていただきたいと思います。 　今週計画中の野良猫の不妊手術プロジェクトの進捗状況についてお伺いしたいのですが、泉南市で初めて実施されるガバメントクラウドファンディングは、市民の関心を集め、地域の問題解決に直接結びつく重要なプロジェクトだと思います。 　特に、今週計画されている野良猫の不妊手術プロジェクトは、多くの市民が関心を寄せているテーマです。現在どのような準備が進められており、プロジェクトの進捗状況はどの段階にあるのか。また具体的なスケジュールや支援募集の内容についても、併せてお聞かせください。 132 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 133 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　計画中の野良猫不妊手術プロジェクトの進捗状況についてでございます。 　ガバメントクラウドファンディングは、財源を確保することができるとともに、プロジェクトに寄附をしてもらうことで、社会的関心や支援者を集めることができる有効な手段、手法であると考えておりまして、現在ポータルサイトの手続と併せて、ＳＮＳなどの周知方法、ＰＲの仕方について検討しており、本年11月頃からの募集開始を目指して、準備を進めているところでございます。 　地域猫活動については継続性が必要であり、今回予定しているクラウドファンディングを通じて財源を確保し、飼い主のいない猫の不妊手術費用の一部補助などで、持続可能なサポートをしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 134 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 135 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ぜひボランティアの方が活動しやすいように、要望がある項目を可能な限りプロジェクトに盛り込んでいただきたいと考えております。 　今回のガバメントクラウドファンディングのテーマは、野良猫の不妊手術がメインですが、最近では多頭飼育崩壊が起きている地域からの相談も相次いでいます。そのようなケースにも対応できるように、そのプロジェクトの枠を広げていただけませんでしょうか。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、不妊手術を行う前に、病気やけがを負った野良猫が、治療費なども支援の対象に含めていただけると、さらに効果的な支援ができるのではないかと思いますが、この点について御検討いただけるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 136 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 137 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　プロジェクトの中での支援の拡大についてということでございますが、現在予定して、準備しておりますプロジェクトについては、野良猫の不妊手術プロジェクトいうことで進めさせていただいております。 　今後のそういった様々な多頭飼育でありますとか、という課題に対しては、状況を見ながら、今後検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 138 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 139 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 140 ◯議長（岡田好子君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 141 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 142 ◯１２番（河部　優君）　皆さん、こんにちは、優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和６年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、今回の一般質問におきまして、副議長という立場があるにもかかわらず許可をいただきました岡田議長、そして議会運営委員会の竹田委員長、そして田畑副委員長、そして委員の皆様、議員の全ての皆様に、今回の一般質問を許可していただきましたことに感謝を申し上げて、一般質問させていただきたいと思います。 　今回、大綱としては１点だけ上げさせていただいております。これは、これまで私が議員になってから、必ず質問をしていた項目でもありますけれども、子どもの権利条例、子どもの権利に関する条例の具体化ということで、条例が制定をされて12年が経過する中で、まだまだ内容的にも具体化しなければいけない課題がたくさんございます。 　特に、条例の第６条に書かれている子どもの相談と救済に関する具体化についてでございますけれども、この間、議会、あるいは委員会においても理事者の方々と議論しながら、その具体化に向けて意見を交わしてきたわけであります。 　特に昨年のこの第３回定例会において、この内容を質問させていただき、具体的にその当時であれば、令和５年度中に何らかの形で設置をしていきたい、設置を目指すというような答弁もあったわけであります。 　改めて、この子どもの権利条例に基づく相談、救済の具体的な形について、現時点でどのようになっているのか、この辺の、この間の議論も含めてお聞きをしたいなと。 　一昨日、大阪維新の会の石橋議員も同様の質問をされておりましたけれども、多分同様の答弁があるのかもしれませんけれども、何か踏み込んだものがあれば、お聞かせいただきたいなと思います。 143 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 144 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　子どもの相談・救済機関につきましては、子どもの権利条例第６条の規定に基づき、子どもの相談と救済に関わる必要な仕組みとして、市長、教育委員会による共同の附属機関である公的第三者機関を設置するとし、泉南市独自モデルの検討を進めてきております。 　これまでも庁内子ども政策課、人権国際教育課、人権推進課で組織した検討委員会で、子どもの相談・救済機関の具体化を検討してきましたが、今年度からは、子どもの権利に関する施策推進本部の専門部会として位置づけ、これまで同様３課で検討してきております。 　子どもの相談・救済機関につきましては、相談と救済を一体的に連動したものとして考え、令和５年度末には、子どもの声を直接聞き、助言や支援などを行う、また必要に応じて調査や調整を行う、調査や調整の結果、必要と認めるときに、関係機関に対し、是正措置を講ずる勧告や、制度などの改善などを意見表明するといった具体的な方向性をまとめたものでございます。 　現在、具体的な設置の検討を進める中で、大阪府内で初めての取組でもあるため、財源や手法などの課題も含めて、丁寧な議論を重ねているところでございます。 　以上です。 145 ◯議長（岡田好子君）　河部議員。 146 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。まだやっぱり検討の段階ということで、具体的にどういった時期にどういうものを設置するのかということは、現在３課を中心にされているということであります。 　昨年の第３回定例会において質問させていただいた際には、市長に対しても、この設置に向けては、子どもの権利条例に基づいて設置をされている権利条例委員会の皆さんとも面談していただいて、意見もいただきながら進めていくということで、昨年の段階、その質問の段階では、まだお会いになっていないということでありましたけれども、それ以降、11月21日に第12次報告というものが出されておりまして、それを受け取る段階、あるいはそれ以外でも、もう既に条例委員さんとも意見交換しながら、具体的にどんな形の相談・救済機関を設置していくのかという詰めもされているのかなというふうに思います。 　毎年、子どもの権利条例委員会からは、本当に丁寧にまとめられた報告書というものが出されておりまして、厚さでいえば大体コピーですと１センチあるぐらいの報告書が、毎年市長に対して出されております。 　昨年11月に出されたものが、第12次報告ということで出されたわけでありますけれども、これまで第１次からずっと中身を見ていましても、やはりこの第６条に書かれている相談・救済機関の設置については、この泉南市においても、早急に取り組むべき課題であるというふうなことも、まとめられております。 　せっかくの機会ですので、この第12次報告では、どのような内容が取りまとめられているのか、あるいは泉南市に対してどのようなものが提言として出されているのかということを引用して紹介しながら質問したいなというふうに思っております。 　まず、報告書の中には、条例の第６条、子どもの相談・救済は子ども自身が第４条の子どもの意見表明と参加の権利を行使する具体的な機会として、その相談・救済を位置づけています。 　つまり、第６条の第１項は、相談・救済を大人が応じる相談と、大人が子どもに与える救済という別々のものではなく、子ども自身を主体とする一体的な相談・救済として、子どもに保障されるべき子どもの権利として定めているものですというふうに書かれております。 　また、第４条に基づいて実施をされている事業として、次のような記載がございます。青少年センターが実施するみんな仲よし会議と、図書館が実施する図書館ジュニア司書クラブの報告があります。 　みんな仲よし会議では、子どもの遊びに関して体育館や運動場の使用を、子どもの声から形にしているとの報告があります。また、子どものつぶやきから組織された子どもスタッフによるイベントでは、子ども自身の企画運営等が実施されていました。イベントに参加した子どもが企画した子どもに感謝する様子や、自分もスタッフになりたいという子どもの声があると報告をされております。 　図書館ジュニア司書クラブでは、本を通じた仲間づくりが取り組まれています。夏休みお話し会やクリスマス会の企画運営等を、子ども同士が意見やアイデアを出し合って取り組んでいるとのことです。 　このような子どもの主体的な参加が、事業の活性化につながっていると報告をされています。これらの報告を読むと、コロナ禍においても条例に基づいて、子ども自身が自己の権利として意見を表明し、参加している場がつくられていること、それが子どもの必要としている事柄を実現していく場となっていることが受け止められます。 　そして、子どもたちはその過程の中で、互いに遊びや学びの場を築いていき、学校や年齢を超えて相互的で共同的な関係をつくっていく。その子どもたちの様子がうかがわれます。 　いずれの事業も、社会教育法に基づく社会教育施設として、子どもを対象とした事業を積極的に工夫して実施している例です。 　このような子どもも、子ども参加の場を積極的につくる事業展開の工夫が生まれてくるのは、やはり泉南市には子どもの権利に関する条例があるということが大きいと思います。 　また、第４条に基づく取組は、第５条のせんなん子ども会議においても、継続的かつ具体的に実践されている要素が報告されていました。令和４年度は、子どもの権利、意見表明、参加の権利を広めるために、生活の中で子どもたちが「何でやねん」と言う、と思う場面について考え、子どもたちは、こんな気持ちになるんだよという、子どもたちからの意見を、劇やポスターにして表明する活動を行っているとあります。 　身近な日々の生活に焦点を当て、家庭で、家族で、友達との間で、そして性別で「何でやねん」という気持ちや思いを４つのグループで話し合い、発表方法として動画を考え、作成して、市長に報告が行われたとのことです。 　子どもの権利を基盤に、子どもたちが主体的に活動する取組と受け止められます。それは子ども自身の問いや問題意識から、自分たちの状況をより良いものへと変えていこうとする社会モデル、アプローチへとつながっていく活動だといえます。 　子どもの意見表明や参加の視点から、市の子ども施策の見直しを可能とする取組としても捉えられます。積極的に評価できるものです。 　この子ども会議は、前日の青少年センターや図書館とともに、学校外における子どもの社会教育活動の場と機会を、子どもたち自身の参加と意見表明によって創出していく事業として、積極的に評価できるものです。 　それが10年以上にわたり取り組まれていて、子ども会議を通して、子ども時代を過ごして、成人した若者たちがいます。中には、子どもの権利条例市民モニター制度、条例の第16条の第３項に位置づけられておりますけれども、こうしたことに参加をしている若者もいます。 　こうした創造的な社会教育活動が、地域社会に根差して持続的、発展的に展開されてきたことは、条例に基づく子どもにやさしいまちづくりの成果であり、さらに子どもにやさしいまちづくりを、今後さらに推進していく、その重要な糧になるものだと考えられますと、この間の取組に対する積極的な評価も記載をされております。 　一方で、子どもの意見表明と参加に関する重要な指摘もされております。子どもの権利を広めるための若者たちによる市のイベント企画に参加したとき、自分たちの意見が市の職員には尊重されず、大変悔しい思いをしたことがつづられています。 　子どもの権利に基づいて行政に持ちかけた話が、完全に否定をされる。何か別の案が出されることもなく、それは大変悔しい、悔しくてたまらないと思いますと、市民モニターとしての意見表明がございます。 　第４条に基づく事業の具体的な実施の過程において、それを実施する大人側に、子どもの権利としての意見表明や参加への深い理解や認識、それに基づく積極的な尊重がなければ、子どもや若者の参加が形だけの操りの参加となり、本当の意味での相互・共同的な関係や支援にはならないという訴えとして、市民モニターの意見を受け止めることができます。 　これは、条例に基づく事業の実施に関わるとても重要な問題提起だと思います。ということで、一昨年起こった中学生の自死という重大事案を踏まえた指摘もされております。 　12次報告では、相談という部分についても、次のように触れられております。第６条に基づく事業では、教育委員会が実施する事業として、「こころホットライン」、「教育相談」、「子どもの声～市長・教育長への手紙～」、この３つが報告をされています。 　また、市長部局が実施をする事業としては、「子どもの相談（地域子育て支援センター）」、「子どもの相談（家庭児童相談室）」、「ＫＩＤＳ相談（人権推進課）」、この３つが報告をされています。 　これら６つの事業が、いずれも条例に基づく子どもの相談・救済のための事業として、報告書IIに位置づけられています。 　それを見る限りでは、多様な窓口が準備されているとも受け止められるのですが、これは一昨年のことですけれども、報告書の中では昨年３月の子どもの自死を受け止める中で、それらの事例が、条例に確かに根差して、子どもの最善の利益を支えていく実効性のある事業となっているのか、その実施の内容、特に子どもにとって中身が問われるところです。報告事項IIを読んだ市民モニターから、同様の意見表明がなされています。 　今回、市民モニター会議に参加して、相談できるところが想像していたよりも多くて驚きました。それはとてもいいことであると思います。相談するところは多いほうが、多くの人に届くと思います。しかし、相談できるところがたくさんあっても、信頼できる相手じゃないと相談できない、しない子もいると考えました。 　この意見は、子どもにとって実際に利用できる相談窓口になっていますかという問いかけと取れます。現状から言えることは、条例に基づく子どもの相談・救済事業の大半が、子ども自身によって有効に使える事業には、まだまだなっていないということです。 　これは、子どもにやさしいまちを実現していく上で、極めて重要な課題ですということを提起をされております。 　また、ほかにもたくさん12次報告では、こういった事業がありますとか、あるいはこうしたことが評価できる、あるいはこういうところに問題があるなど、様々な観点で泉南市に対して提起をされております。 　今、私が申し上げました相談・救済に関する問題、あるいは子どもの参加、あるいは意見表明なども含めて、この第12次報告を踏まえて、今後市としてどのような相談機関を設置していくのか。 　これは、この間の答弁にもあります公的第三者機関という位置づけも含めて、積極的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 147 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 148 ◯市長（山本優真君）　これまで子どもの相談・救済機関については、庁内で検討を重ねてまいりました。一昨年の当時中学生のお子さんの自死事案を受けて、本格的に検討を重ねているところでございます。 　条例第４条の子どもの意見表明と参加に根差して、子どもの声をしっかりと受け止めて、子どもの最善の利益を第一に考慮した第三者性を尊重した公的第三者機関を設置してまいります。 　そのためにも、子どもたちからアクセスしやすい窓口であり、子どもたちにしっかり広報していき、子どもの話をしっかり傾聴し、安心して話すことができる窓口の設置が必要と考えてございます。 　今、議員から第12次の報告書のところを読んでいただきましたけれども、そこにも指摘があるように、既に子どもが相談できる窓口というのは存在をするんですけれども、ただ一方で、今、子どもの権利条例の６条の２項に基づく相談・救済機関を、まさに必ずつくります。つくるんですけれども、一方で、今まであった子どもの窓口との連携をどのようにやっていくのか、この辺りも、しっかり検討を今しているところでございます。 　まさにつくったとしても、実際に悩みを抱える子どもたちが、その窓口に要はたどり着くことができなければ意味がありませんので、この辺りを、制度をつくるというよりかは、つくるというのは、当然大前提なんですけれども、制度をつくるに当たっての、やはりその、より相談しやすい、制度構築というのを、中身を見ながら今具体的に構築をしているところでございます。 　先日も答弁をさせていただきましたけれども、まさに今検討も最終段階に入っているところでございます。それから、冒頭議員からもありました、子どもの権利条例委員会さんとの意見交換ですけれども、令和５年の第３回定例会以降、子どもの権利条例委員会さんの報告書を、市役所までわざわざ来ていただきまして提出をいただきます。 　その際に、必ず意見交換の場がございまして、こういった場で議論もさせていただいてございますし、電話でも意見交換をこの前させていただいたところでございます。 　中身としましては、より具体的な、どのようにして、要は相談・救済機関を設置していくのかという、要は制度面の中身の話について意見交換もさせていただきました。 　何分、大阪では初めての取組ということで、泉南市としては、ただ10年以上前から検討してきていただいてるものを、まさにつくっていくという段階にございますし、この間、第三者委員会の報告書、それから様々な意見をしっかりと踏まえましての最終的には調整に入ってございますので、御理解承ればと思います。 149 ◯議長（岡田好子君）　河部議員。 150 ◯１２番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。市長がおっしゃったように、幾ら制度があっても、あるいはたくさん窓口があっても、やっぱり子どもたちの声が拾い上げられなければ、やっぱり何も意味をなさないということもございますので、そうしたことも踏まえて、ぜひいいものを設置していただきたいというふうにも思っております。 　また先日、先月19日、この議場において、市内の小中学生の児童会、あるいは生徒会の子どもたちがここに集まって、市長も参加の中で様々なこの泉南市について、あるいは泉南市の将来について、子どもたちが考えるまちの姿であるとか、実施をしてほしい内容、メニューも含めて様々な意見が交わされたと思います。 　あれがやはり泉南市に住んでいる子どもたちの生の声であるということを含めて、市長もなかなか答えられない部分もございましたけれども、でもやっぱりあれだけ積極的に発言をする子どもたちが、この泉南市に住んでいるということは、実態としてやっぱり分かったのではないかなと。 　私も、本当にこの泉南市にとっても、将来希望の見えるような姿であったのではないかというふうに思いますので、ああいったことも今回だけじゃなくて、毎年１回ぐらいやっぱり実施をしていただきたいなというふうな思いもございます。 　ぜひそういう子どもたちのためにも、早急にこういった相談・救済機関の設置も具体化をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それと、昨年の質問の中で、最後のほうに、私が当然制度として設置をしていく限りは、予算あるいは、人も含めて配置をしていかなければいけないと思いますということも、市長のほうには訴えをさせていただきました。 　当然、制度としてつくっていく限りは、市のほうとしても、そういうものは考えていただいていると思いますけれども、私もこの間、様々インターネット等を活用しながら調べている中で、国の事業も、こども基本法制定以降、こども家庭庁を通じて様々な子どもに関する施策、制度ができているなというふうに感じました。 　その中で１つが、こども家庭庁が実施をする子どもの権利擁護環境整備事業というものがございます。 　これは、令和４年児童福祉法等の改正法では、社会的擁護に関わる子どもの権利擁護の強化を図るため、子どもの意見表明等支援事業が創設されるとともに、子どもの権利擁護に係る環境整備を、都道府県等での業務として制定をされ、このため各都道府県等や、必要に応じて市町村においても、改正法に基づく子どもの権利擁護のための取組が積極的に実施され、全国的に社会的擁護に係る子どもの権利が守られる体制の構築に進むよう、新たな補助を創設するとしてつくられた事業であります。 　この事業は、まさに泉南市が設置を目指す子どもの相談・救済機関に当てはまるものだと思いますし、このような事業を活用すれば、財政的にも負担が少なくなるのではないかと考えますが、市の御見解をお示しいただきたいと思います。 151 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 152 ◯市長（山本優真君）　議員からございました子どもの権利擁護環境整備事業につきましては、この制度の趣旨に基づきまして創設された補助事業であると認識しています。制度の趣旨と、それから我々泉南市が進めてきた政策、それから考え方、そのようなもので創設されたものだというふうに認識をしておりまして、非常にありがたいことだというふうに思ってございます。 　泉南市といたしましても、子どもの相談・救済機関設置の検討に当たりまして、先進地の宝塚市を視察した際に、本補助金の情報等もいただきまして、このような補助金等の活用は必要不可欠な財源だというふうに考えてございます。 　補助率としては、国が２分の１、市町村が２分の１となります。今後も他の補助金等の活用も視野に入れながら、泉南市にとってもっと有利な財源確保に向けて、積極的に検討を行ってまいりたいと思います。 　検討はしていくことによって、そのような必ず制度構築に当たっては、人が必要となりますので、この辺りの原資にできるように、資するように努めてまいりたいと考えてございます。 153 ◯議長（岡田好子君）　河部議員。 154 ◯１２番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。ぜひこういったものを活用しながら、すばらしい相談・救済機関を設置していただきたいということを、改めて申し上げたいと思います。 　それともう１つ、そうした事業メニューを見ている中で、これも国の事業でありますけれども、泉南市にとっては、やはりこういったものを今後活用して、事業展開をしていただきたいなというものがございます。 　事業名としては、支援対象児童等見守り強化事業というものでありますけれども、本事業は、こども食堂、こども宅食、学習支援など地域の実情に応じた活動を通じた子どもなどの見守り活動に関わる経費を補助する事業で、地域における子どもの見守り体制の強化に向け、柔軟に活用できる有効な事業であるとされております。 　さらに、2021年６月に示された国の経済財政運営と改革の基本方針2021においても、子どもの貧困の解消を目指し、こども食堂、こども宅食、フードバンクへの支援、地域における居場所づくり、見守り支援などを推進するということが明記をされ、そのことを踏まえ、各都道府県、市町村に対して、地域における子どもの見守り体制を強化する上で、本事業が果たす役割を大きいなどと、積極的な活用が働きかけられました。 　これは、泉南市子どもの権利に関する条例の第３条第４項の中にある、子どもの権利の尊重にもあります。市は、子どもの生命、生存及び発達並びに意見表明及び参加に対する子どもの固有の権利が尊重されるよう、必要な仕組みを整え、子どもが必要とする支援の提供に努めるということに対しての具体的に進めていく施策であるというふうに私は思っております。 　本市では、既にこども食堂に対する補助事業が進められておりますけれども、しかし本事業を活用すれば、様々な境遇にある子どもの支援がさらに、私は広がるんではないかというふうに思っておりますけれども、この事業展開について、市の御見解をお示しいただきたいと思います。 155 ◯議長（岡田好子君）　大濱健康子ども部長。 156 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、御紹介いただきました支援対象児童等見守り強化事業の活用について、御答弁させていただきます。 　本市では、食事などの提供を通しまして、子ども同士や地域の大人とコミュニケーションを図ることで、気軽に安心して不安や悩みを相談できる居場所づくりを目的といたしまして、令和２年度より、こども食堂に対する補助事業を開始し、令和６年８月時点におけるこども食堂ネットワークの登録団体は９団体となっており、10か所においてこども食堂を運営していただいているところでございます。 　登録団体の活動といたしましては、年１回のネットワーク会議を開催いたしまして、その運営状況や問題点等の情報共有を行っており、また市が受けた相談事案等から、こども食堂を案内し、見守りにつなげていただくケース等もございます。 　議員御指摘の支援対象児童等見守り強化事業につきましては、児童虐待リスクの高まりを踏まえ、子育て世帯が孤立しないよう、民間団体等とも連携しながら、必要な支援につなげる体制強化を図る事業であり、本市にとっても必要な事業であると認識しているところでございます。 　ただ、本事業の補助金につきましては、補助基本額約1,000万円が上限となるんですけれども、これの３分の２が国補助であるものの、３分の１が市の一般財源となり、新たな財源確保が必要となること、また民間団体さんとの連携、事業展開などをどのように行っていくかなども、調整も必要となってくることから、今後の事業実施に当たっては、それらの課題等の整理を行った上で、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 157 ◯議長（岡田好子君）　河部議員。 158 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。検討を行っていくということで、今御答弁もいただきまして、ぜひ現在市内で行っているこども食堂なんかとも連携しながら、検討していく上での実態把握を、私はやっぱりしていただきたいなと。 　子どもたちが、どんな様子でそこに通っているんだとか、そういうものも含めて、こども食堂だけじゃなくて、それぞれ地域で活動する民生委員さん、あるいは児童委員さんとか、そうした子どもに関わる方々からも、地域での子どもたちの様子なんかも、しっかりと実態把握をしていただいて、市としても、こういった事業を活用して、しっかりと子どもたちの生命、命を守っていくとか、そういう視点にも立って、事業実施をしていくという方向性に進めていただきたいなと思います。 　昨年４月１日からこども基本法がスタートしましたけれども、その中にも、この泉南市で設置している子どもの権利に関する条例と同じような中身が書かれております。国を挙げて子どもたちを守っていく、どのように子どもたちの意見を、参加を促していくのかということを、やっぱり本気でやっていくという姿を表してきている証拠ではないかなというふうに私は思っております。 　夏休みが今週から明けて、子どもたちが元気に学校に通っておりますけれども、この夏休み期間中に学校がない、その中でお昼の給食がない中で、それぞれの子どもたちがどのようにして過ごしているのかなというふうなことも、気にはなっておりましたけれども、夏休みが明けて学校に通ってくる子どもたちの中には、お昼がちゃんと食べられていないという子どもも、やっぱり実態としてはあったというふうにも聞いております。 　学校がなくっても留守家庭児童会等は実施をされておりますので、例えばそこにお弁当なんかをやっぱり持ってこられていない子どもたちもいたというような状況も聞いておりますので、それも１つ子どもたちの命、生命を守っていくという上では、もう行政としてもしっかり考えなければいけない課題かなというふうに思っておりますので、総合して泉南市に子どもの権利に関する条例を制定しているまちとして、しっかりとした総合的な子どもに関する制度をつくっていっていただきたいというふうに、もうこれはお願いにさせていただきまして、少し早いですけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 159 ◯議長（岡田好子君）　以上で河部議員の質問を終わります。 　ここで、私、岡田が一般質問を行うため、会議規則第５条の規定により、河部副議長と交代をいたします。 　〔議長、副議長と交代する〕 160 ◯副議長（河部　優君）　議場内換気も含め、14時15分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後２時　７分　休憩 　　　　　　午後２時１５分　再開 161 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　岡田議長が一般質問を行う間、議長の職務を行います。１番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。（拍手） 162 ◯１番（岡田好子君）　皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど河部副議長もおっしゃいましたように、私も今回一般質問をさせていただくこういう機会を得られましたことを、心より感謝を申し上げます。河部副議長をはじめ、竹田議会運営委員会委員長、そして田畑副委員長、議員の皆様、そして市長をはじめ理事者の皆様、何より議会事務局の皆様、大変お世話になります。岡田といたしまして、最後の一般質問になりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、通告に従いまして、大綱４点について質問をさせていただきます。 　今回、夏休み前に河部副議長と４中学校を訪問させていただきました。校長先生、また教頭先生には時間を取っていただき、いろんなお話をさせていただきました。 　今回の質問には、そのことに関連することも入れさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず１点目、子どもの支援等についてお伺いしたいと思います。 　就学時の健康診断、学校保健安全法第11条を根拠として、初等教育に就学する直前に行われる健康診断、法令で定められております。 　年長児が小学校入学前に受ける健診です。泉南市におきまして受診状況、また健診時期や健診内容についてお聞かせください。 163 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。三野教育部参与。 164 ◯教育部参与（三野　薫君）　就学時健診につきましては、先ほど議員のほうにお披歴していただきましたように、学校保健安全法に基づきまして、翌年度に入学する予定の子どもたちの健康状態を把握する目的で実施されております。 　泉南市の場合でしたら、例年10月から11月に実施をさせていただいております。対象につきましては、学齢簿に記載されております就学予定者でございます。就学予定者の保護者全員に通知を出させていただいております。 　就学時健診の受診状況につきましてですけれども、通知した日程や会場以外でも受診できるようにさせていただいておりますが、受診義務がないということなどから、令和６年度今年の１年生の受診状況につきましては約95％となっております。 　また受診できなかった場合、健康面で気になる場合には、かかりつけ医等での健診を勧めることもありますが、健診結果などを教委とかには求めることはありません。小学校入学につきましても、健診を受けないことについての支障はありませんが、その場合につきましては、入学後、５月、６月ぐらいに定期健康診断で健康状態の把握をしていくことになっております。 　なお、健診の項目につきましては、法令で定められておりまして、健康状態や栄養状態、疾患などを確認する内科健診、歯科健診、視力検査というふうになっております。 　以上です。 165 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 166 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございました。健康診断を実施するに当たりまして、教員の負担はないのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　それと、泉南市は子どもオレンジカードというのがあると思うんですが、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この就学時健康診断についても、このカードに記入をするのでしょうか、どうか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、就学予定の子どもの心身の健康状態を確認ということで、今いろいろ内容を聞かせていただいたんですが、必要に応じ、治療や準備を進めるためのもので、市区町村によっては健康診断後に面接があったり、知的発達検査を兼ねているケースもあるそうなのですが、本市はどうなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 167 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 168 ◯教育部参与（三野　薫君）　就学時健診につきましては、泉南市は教育委員会の業務となっております。ですので、基本につきましては、会場として就学予定の小学校をお借りしまして、教育委員会の職員が運営に当たっております。 　ただ、運営に当たりましては、教職員に負担をかけないようにというふうに考えておるところなのですが、一部管理職や養護教諭を中心に、応援をお願いしているところがあるところが現実でございます。 　また、心身の不安等につきまして、学校のほうでも就学前とも連携をさせていただく中で、入学に関しての不安等がある場合には、個別に日程も設定しながら、保護者とも連携をさせていただくという形で、各校のほうで進めさせていただいているところでございます。 　以上です。 169 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 170 ◯１番（岡田好子君）　受診率が100％ではないけれども、95％あるということが分かりました。あと、泉南市は健診内容に知的発達検査は含まれていないという認識でいいんですね。 　そこで、次のちょっと５歳児健診の導入について行いたいと思います。 　こども未来戦略方針の策定に向けて、加速化プラン、今後の３年間の集中的な取組に、乳幼児健診等を推進すると入っております。以前にも質問をさせていただきましたが、５歳児健診の必要性について、今だんだん関心が高くなってきております。 　安心の就学につなげられる大事な健診になります。乳幼児健康診査につきましては、母子保健法により12条義務、13条任意、１歳６か月児と３歳児の実施が義務づけられ、地方交付税措置をされております。 　泉南市では、３歳半健診があり、その後、就学前児の健診まで、期間が空くわけですが、５歳は言語への理解や社会性などの成長が見受けられる大事なときです。 　また、３歳児健診で見つからない発達障害についても、気づける年齢でもあります。そうであるならば、早期発見・支援につなげるチャンスとなります。泉南市でのまず３歳半健診の受診率をお聞かせください。 171 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 172 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　３歳６か月健診の受診率についてでございます。 　令和５年度の受診率でございますが、対象者が405名に対しまして、受診者が386名の受診率といたしましては95.3％となってございます。 　また、健診未受診者に対しましては、保健師が訪問することなどで全数把握を行っている状況でございます。 　以上です。 173 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 174 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。令和５年度の補正予算で１か月児と５歳児の健康診査支援事業が新たに創設をされ、国は今年から健診費用の助成を開始いたしました。 　助成対象となるのは、原則自治体が実施する集団健診で１人当たり3,000円を上限に、国が費用の２分の１を補助します。全国で行っている健康診査に、新たに１か月児と５歳児の健康診査費用を助成することで、出産後から就学前まで切れ目のない実施体制となりますが、柏原市では、本年度から安心して小学校へ入学へとつなぐ５歳児健診が導入をされました。５歳児健診の実施について、府下の状況をお聞かせください。 175 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 176 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　大阪府内の状況でございますが、令和６年４月時点での大阪府が実施いたしました調査結果におきましては、平成30年度より１団体が実施しておりまして、令和６年度５団体、令和６年度より５団体、令和７年度から４団体が実施予定となっているところでございます。 　その他、本市を含む33団体につきましては、現在実施はされておらず未定というふうな状況になってございます。 　以上です。 177 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 178 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。就学時前の健診というのは、本当に幅があるんですよね。もう１年間というのは、４月生まれと３月生まれで、本当に同学年であるけれども、大きな差があると思います。 　５歳児の健康診査は、５歳の誕生日を迎えた子どもを対象ということで、年中時や年長時の初めとなり、就学時健康診断のような誕生日を迎えていない子どもはいませんので、差が少なくなります。 　また、３歳児半健診で見つかりにくい自閉スペクトラム症、ＡＳＤやＡＤＨＤ、発達障害、最近増加しているゲームやネットの依存症についても、気づけるとのことで、発達障害等が見つかりやすい時期となります。 　群馬県の藤岡市では、2007年からモデル事業として行い、2010年からは市単独で月２回の健診日を設け実施をされております。毎年350人程度が受診をされて、そのうち２割が２次健診を受診、２次健診では児童精神科の医師らが観察をいたしまして、保護者の希望があれば、様々な支援をそこで行われております。 　藤岡市の担当者も、個々に合わせた支援を行い、子どもと保護者が安心して就学を迎えるためにも、５歳児健診は重要というふうに言われております。 　また、国立成育医療研究センター、小枝副院長は、落ち着きがない、周囲とうまく関われないなどの発達の特性を持つ子どもたちは、就学後に環境に適応できず、不登校や問題行動を起こすことが少なくないというふうにいわれております。 　早期発見で療育で向上し、通常学級でも問題なく学べるようになったなど５歳児の健診を導入した自治体では、不登校が減ったという研究もあります。これは大変大きいことではないでしょうか。 　だけど、就学時健診のときだけの判断では、就学までの時期が短いので、もう支援につなげるというのは大変難しいことだと思います。５歳児健診は、小学校入学前に子どもの特性に保護者が気づく機会となり、早期に発達障害と判断された幼児は、就学前までに適切に療育につなげられます。支援体制も必要となりますが、まずは５歳児の健康診査導入についてのお考えをお聞かせください。 179 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 180 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　ただいま様々な事例を御紹介いただきましたが、５歳児健康診査につきましては、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行うことで、幼児の健康の保持及び増進を図るものでございます。 　実施方法につきましては、原則といたしまして、集団健診となっておりまして、体の発育状況、栄養状態、精神発達の状況、言語障害の有無、育児の問題となる事項などについて確認するため、医師の診察のほか、保健師、管理栄養士、心理職等の多職種による専門相談及び健診後のカンファレンスの実施が必要となっているところでございます。 　また、健診結果を踏まえ、就学に向けて必要な支援を提供する地域のフォローアップ体制の構築等が重要となるため、その体制整備も必要となります。 　本市におきましては、現在実施している乳幼児の集団健診につきましても、医師等の専門職の確保に課題がございまして、現時点においては新たな集団健診の実施は困難な状況でございます。 　しかしながら、５歳児健診の必要につきましては認識しており、今後の実施に向けましては、国の動向を踏まえまして、大阪府や近隣の市町とも連携を図りながら、地域における必要な支援体制などの整備に努めていきたいと考えております。 　以上です。 181 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 182 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。先ほどの部長からの答弁でもありましたが、大阪府が実施した調査結果というのをお聞きいたしました。だんだん増えていくということは、やっぱり効果があるからだというふうに思います。 　ここが本当に早く支援することで、今後の学校生活に大いに関係がありますし、ここが本当の入り口だと思いますので、今後どんどんほかの自治体も導入されることだと思いますので、ぜひ他市の事例とかもお聞きいただいて、泉南市も一日も早くやっぱり実施に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、保育ソーシャルワーカーについてお伺いをいたします。 　児童虐待件数は過去最多、保育園等における対応の重要性が高まっております。泉南市では連携がうまくいっているとは思いますが、リスクの高いケースでは、児童相談所等への通告だけとなり、継続的な関わり方や適切な連携体制が整っておりません。 　通常の保育園で行う保護者支援では対応できない場合もあるのかと思います。保育スタッフが気になることがあれば、どこに相談をするのか、また保育士の仕事は保育であり、家庭の問題にまで入りません。 　保育園、幼稚園、子どもなどの乳幼児や家庭で誰にも相談できない保護者は孤立をしてしまいます。保育を行う上での様々な課題、子育てに対する不安や虐待、貧困、ＤＶなど、保護者や子どもが抱える問題を、社会福祉の観点から、良い環境を実現するための相談支援する仕事、児童虐待を未然に防止する取組につながります。 　保育ソーシャルワークを行う専門のスタッフの配置につきまして、保育所等における要支援児童等対応推進事業は、この令和２年度より厚生労働省の保育関係の予算に盛り込まれておりますが、保育ソーシャルワーカーというのはどういうものか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　そして、保育関係等に係る泉南市の現在の状況、これについてもお聞かせください。 183 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 184 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、保育ソーシャルワーカーの役割について御答弁させていただきます。 　近年、保育所や認定こども園などの保育施設におきましては、子育ての多様化、複雑化に対応するために、期待される役割や機能が拡大しているところでございます。 　中でも、子どもの虐待や貧困、発達障害など福祉的な課題を持つ子どもへの支援に対して、保育士などがソーシャルワーク機能を果たすことが求められております。 　しかしながら、保育士は保育のエキスパートではございますが、家庭内の問題にまで踏み込んでかかることは難しく、そのような状況において活躍するのが、保育ソーシャルワーカーといわれております。 　保育ソーシャルワーカーは、保護者や子どもが抱える問題に対し、社会福祉の観点から相談支援の役割を担い、保育現場では新しい職種として期待されているところでございます。 　議員御披歴の保育所等における要支援児童等対応推進事業につきましては、保育所において保育士等が有する専門性を生かした、保護者の状況に応じた相談支援などの業務を行う、地域連携推進員を配置し、保育所等における要支援児童等の対応や関係機関との連携強化、また運営の円滑化を図ることとなっておりまして、本市におきましても、現在本事業の補助を活用いたしまして、公立認定こども園に地域連携推進員を配置しているところでございます。 　また、保育関係等における支援状況についてというところでございますが、保育ソーシャルワーカーにつきましては、保育士や社会福祉士、公認心理師等の資格者が、その専門知識やスキルを生かし、対応することとなっておりますが、本市の相談支援の状況につきましては、通常子育てや子どもに関する相談内容につきましては、保育士等が対応しているほか、様々な資格を持った専門職員が、家庭児童相談室や子ども総合支援センター等で相談業務を担っており、例えば保育所において、子どもの発育に少しでも遅れが見られる場合などは、子育て支援の担当職員等が、子ども総合支援センターからのアドバイスや連携による適切な支援につなげております。 　また、子ども自身に虐待のおそれがある場合などは、少しでも異変を感じたときに家庭児童相談室との連携により、要支援児童として支援を行い、必要であれば関係機関との連携で、必要な支援につなげているところでございます。 　その他の場合につきましても、ケースに応じて保育所等が定期的に支援会議などに参加いたしまして、関係機関との情報共有を行っているところでございます。 　以上です。 185 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 186 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。こども家庭庁で予算化をされました中学校に１か所配置するとの目標を掲げた地域子育て相談機関を活用し、保育園での安定的な運営につなげていくことも重要であるといわれておりますが、今後、泉南市としてどのような方向性でいかれるのか、お聞かせください。 187 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 188 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　現在、本市におきましては、４中学校区にそれぞれ地域子育て支援センターが設置されており、在宅家庭を中心に、親子で遊びの交流や子育て講座などを実施しております。 　その中で、子ども自身のことや子育てについて、また家庭での困り事など、様々な相談に応じており、必要な場合については、また関係機関につなげているところでございます。 　先ほども御説明させていただきましたが、本市においても、子育て支援担当の職員等が、保育ソーシャルワーカー的な役割を担い、関係機関との連携に努めているところでございます。 　今後とも保護者やその家庭の状況に応じた相談に対応できるよう、相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 189 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 190 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ママたちはメンタルがいいときだけではありません。時には病気であったり、子育てや家事がしんどいときもあります。感情が抑えられず、手を上げるときがあるかもしれません。 　ママが元気でないと、子どもも辛く寂しい思いをします。ぜひ気持ちに寄り添って、少しでも元気を届けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、生理用ナプキンの設置についてお伺いをいたします。 　６月に、各小中学校に生理用ナプキンの設置等について資料請求をいたしました。その後、７月に先ほども言いましたが、河部副議長と４中学校を訪問させていただきまして、モデル校である西信達中学校では、ナプキン設置の状況も見せていただきました。 　校長先生には、前向きにお考えをいただいておりますが、改めまして、各学校の状況と設置についてのお考えをお聞かせください。 191 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 192 ◯教育部参与（三野　薫君）　生理用ナプキン等のトイレへの設置につきましては、昨年度、先ほど議員御披歴のとおり、小学校１校、中学校１校で試験的にトイレに設置をしております。 　使用の理由等につきましては、児童生徒本人に確認ができない為に、理由につきましては、貧困によるものなのか、緊急的なものなのか、そこにつきましては不明ではございますが、必要とする児童生徒が利用していることにつきましては、確認ができているところでございます。 　教育の立場としましては、やはり子どもたちの体の変化が大きい時期でありまして、子どもへの適切な保健指導、支援が大切であると考えております。 　基本としましては、生理用品は衛生管理的に保健室で保管管理を行い、保健指導上、養護教諭が対面にて配布することが望ましいと考えております。ただし、今回の結果も踏まえまして、ほかの小中学校に、今回の結果を紹介した上で、設置の意向について伺っていきたいと考えております。 　以上です。 193 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 194 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。今まで校園長会等で設置について訴えてはいただいていないのでしょうか。 　４中学校の校長には、先ほども言いましたように、今回、河部副議長とお会いをしております。子どもたちの体の変化が大きい時期というふうにおっしゃいましたが、体だけじゃなくて、心もすごく大きく変わるときなんですよね。 　だからこそ、言いにくい場合もあるということなんですよね。もうデリケートな時期だからこそ、当然もう言えない子どももいるということは分かっていただきたいと思います。また、衛生面からというふうに先ほど言われておりますが、持ち合わせがなく、ナプキンを交換しないのは、かえって不衛生ではないのでしょうか。 　ある中学校では、生徒からナプキンを設置してほしいとの声があったというように、今回お聞きをいたしました。じゃそのためにどうしたらいいのかということを、先生と生徒で考えていくというふうにおっしゃっておりました。これは大変いいことだと思いました。ほかにもこのような児童生徒の声を聞いていただけましたら、お聞かせいただきたいと思います。 195 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 196 ◯教育部参与（三野　薫君）　実際に設置をしている学校につきましても、設置していることで利用できたということも聞いております。一方で、初めての初経についての相談が保健室にあったということも聞いております。 　基本、学校の設置のほうにつきましては、学校の教育課程の１つとなりますので、学校長の判断となっております。その点も含めまして、今回の結果のほうを、また適切に周知をさせていただきながら、各校の意向のほうに伺わせていただきたいなというふうに考えております。 　以上です。 197 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 198 ◯１番（岡田好子君）　今回請求をさせていただいた中に、ナプキンを返却させる学校があり、驚きました。これは貸すという認識だというふうに思いますが、ナプキンを求めた理由を聞き、これは生理の貧困ではないというふうに判断をされたのでしょうか。 　ほとんどの学校は、ナプキンについて企業のサンプルや災害の備蓄品で賄っているというふうに答えられているんですよ。それなのに、返却をさせるというのはどういうことなのでしょうかね。私はちょっと理解ができません。 　これは各学校返却を統一されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 199 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 200 ◯教育部参与（三野　薫君）　基本につきましては、もう渡しっ切りになっているのかなというふうに認識をしておりました。返却を求めていることにつきましては、また、こちらのほうで確認をさせていただきたいと思っております。 　以上です。 201 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 202 ◯１番（岡田好子君）　資料請求をいただいた中に書いていましたので、ぜひ確認していただきたいと思います。そういうふうに学校によって差があるというのは納得できません。 　また、貸し出し用の下着を置いていない学校もありました。これは本当に学校で差があるのは、おかしいのではないでしょうか。 　埼玉県川口市では、生理用品・配布用消耗品という公費の予算が配当をされております。近隣市である泉大津市では、設置について各校の養護教諭が中心となって、考え、工夫した取組が行われております。 　例えばメッシュのポーチに入れ、個室につり下げるなどです。今までは急に必要になった場合、保健室で配布をしていたが、経済的な理由だけではなく、恥ずかしくて言い出せない子や、生理用品を持ち歩くのが嫌で長時間交換しない児童生徒も、トイレに設置することで、ストレスなく自由に使える等の理由で、モデル校の取組にとどまらず広げられております。 　岸和田市でも市長から教育長に要請されたとお聞きをしております。泉南市は、その点大きく遅れているのではないでしょうか。 　小学校におきましても、早期設置をお願いしたいのですが、ちょっとお考えをお聞かせください。 203 ◯副議長（河部　優君）　冨森教育長。 204 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほどから恐らく議員のおっしゃっているのは、経済的問題としての課題について中心にお話しされているのではないかと思います。 　やはり、私どもとしましては、この心と体が不安定な時期の子どもたちの悩みを、正確に受け止めて、その子ども一人一人に合った対応をさせていただきたいということで、まずは養護教諭を中心に、一人一人の話を聞きながら、必要に応じて対処していきたいと思っております。 　また、子どもたちが実際にそういった生理用品を学校のトイレに置いてほしいという話を聞いたというふうに、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、そういった場合も、しっかりと学校の教員と子どもたちとで話し合いながら、どういった設置の仕方が良いかということなどを、子どもたちの意見を聞いて、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　また、そういった場合も、単にその場に個室に置いたらいいということではなくて、困ったことがあったら併せて先生に相談してほしいということなどを掲示したり、お知らせしたりするなどして、やはりこういった心身の不安定な子どもたちに寄り添った対応というのを、しっかりとさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 205 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 206 ◯１番（岡田好子君）　先ほどの教育長の答弁も、いつもと変わらないと思います。こんなふうに子どもたちの声が出たというのは、この市内の中学校の校長からお聞きをしておりますので、確認していただきたいと思います。 　また、経済的な理由もありますが、そうでなくても言いにくい子がいるということの寄り添った気持ちで、各市、泉大津市とか、岸和田市は置かれているんです。その点、泉南市は遅れていますねというふうに言わせていただきました。全然、毎回毎回同じ答弁で、私としては納得がいきません。 　泉大津市では、11月１日より学校だけじゃなくて、市の庁舎や図書館とか、多目的トイレも無料で設置をされております。これは私、以前にＯｉＴｒ（オイテル）の導入も検討してくださいというふうになってから、ちょっともう何年かたっていますので、またそれのほうも進めていっていただきたいというふうに思います。 　時間がありませんので、先に進みます。 　学校健康診断時の環境についてお伺いをさせていただきます。 　児童・生徒が学校生活を健康で送るために支障がないか、健康状態を把握するため学校保健安全法第13条により義務づけられております。ニュースでもありました。学校での健康診断に補聴器が胸に当たり嫌だった。待機する間、裸のままであった。異性の教員が立ち会うなど、様々な声が上がっております。 　文科省では、学校の健康診断について、児童生徒のプライバシーや心情に配慮して実施するよう、健診時の服装や学校側の運用などに関する具体的な考えを示した通知文を、今年令和６年１月22日付けで、全国の学校に具体的な取組などを通知しております。内容をお聞かせください。 207 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 208 ◯教育部参与（三野　薫君）　令和６年１月22日に通知されました児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてにつきまして、大きく４つあります。 　１つ目につきましては、検査・診察に当たっては児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した対応を行う。 　２、服装につきましては、正確な検査・診察に支障のない範囲で配慮する。 　３、特に配慮が必要な児童生徒等については、時間や場所を工夫するなど、個別の対応を行う。 　４、学校医と相談し、児童生徒及び保護者の理解が得られるよう、事前に丁寧に説明を行うという４点が示されております。 　以上です。 209 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 210 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。この通知内容は、健康診断の質を担保しつつ、児童生徒が安心して受けられる健診に取り組むこと、学校の健康診断において、衣服を脱いで実施するものに関しては、児童生徒の性的羞恥心や個々の事情、性的少数者を想定するなどの配慮をし、女性医師による健診の検討や、児童生徒、保護者への十分な説明を行うとともに、個別の診察スペースを確保して、プライバシーの保護に取り組むこと。 　児童生徒への丁重な対応のため、丁寧な対応のため、退職養護教諭等の派遣事業の対象に、学校健診を加えること、また脊椎の異常の見落としリスクの回避のために、検査機器を用いた健診へ向けて、検査機器未導入の自治体を対象に、調査研究をすることとありますが、これは公明党が昨年５月12日、政府に提言した全ての女性のためのトータルプランが反映をされております。 　これらの内容で示された子どもの健康診断時の安心な環境について、本市の現状をお聞かせください。 211 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 212 ◯教育部参与（三野　薫君）　本市におきましては、健康診断に際しまして、男女別の健診や立ち会う教職員への性別の配慮、校医や健診時のプライバシーの配慮、健診時の服装への配慮、個別の事情に対する配慮、児童生徒や保護者の理解が得られるような丁寧な説明の実施など、校医さんと相談しました通知に沿って、安心な環境づくりが進められていると認識しております。 　以上です。 213 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 214 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本市では、子どもたちに配慮していただいているということが分かりました。 　文科省は、自治体に対し、地域の医師会と健康診断の際の実施方法を協議し、周知するように求め、日本医師会にも今回の通知内容の周知を依頼しておりますが、学校に周知をされたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、医師会と健康診断の実施方法について協議したのかも、お聞かせください。 215 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 216 ◯教育部参与（三野　薫君）　教育委員会としましては、この通知に沿った健診が適切に実施されるよう、令和６年１月に保健連絡会議を通じまして、養護教諭に直接説明するとともに、２月に学校園長にも周知をしております。 　また、校医さん等の医師会との連携につきましてですけれども、健康診断実施方法につきまして、以前から学校医の代表とも協議を重ねておりまして、今回、国からの通知を基に、保護者向けの文書、内科健診の衣服についてを、校医の代表と連携しながら作成し、各校から保護者に向けて発出させていただいているところです。 　以上です。 217 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 218 ◯１番（岡田好子君）　丁寧にしていただいて良かったと思います。 　続きまして、日本版ＤＢＳについてお聞きをいたします。 　ＤＢＳとは、前歴の開示、前歴者就業制限構築の意味です。もちろんプライバシーの点からも、丁寧に対応していかなければなりません。子どもが性犯罪に巻き込まれることはあってはならないことですし、ニュース等でもありますように、被害者が多発し、子どもの心身に一生の深い傷を負わせてしまいます。 　先日、和泉市立の中学校で、着替え中の女子生徒を盗撮しようとしたとして、教員が逮捕されました。容疑者のパソコンから、校内で盗撮したと見られる動画が100本以上見つかったとのニュースもありました。 　驚くことに、性犯罪は再犯率が高いそうです。そういう意味からも、きちんとしていただきたいというふうに思います。 　圧倒的弱者の子どもは声を出せません。子どもを性犯罪から守ることは、大人たちの責任です。今回の法案は、そういったことがないように、社会で保護していこうということです。 　子どもと接する仕事をしている人に特定の性犯罪、前歴がないか、前科がないか、確認する制度日本版のＤＢＳの創設を盛り込んだこども性暴力防止法が、2024年本年６月19日、参議院本会議で全会一致で可決成立をいたしました。ようやく2027年より導入がされます。 　これによりまして、子どもを性暴力から守る目的で、学習塾や放課後児童クラブ、認可外保育施設など民間事業者は任意でありますが、学校や保育所児童養護施設に対し犯罪歴の確認や研修などが義務づけられます。 　小中学校などへの就学希望者だけではなくて、現在働いている教職員や保育士らも確認が義務づけられます。現在子どもへの性暴力禁止、防止、もしもの対策について、どのようにされているのか、お聞かせください。 219 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 220 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　教職員による子どもへの性暴力については、絶対にあってはならないものという認識の下、これまでも教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づきまして、各学校園におきましては、日常からの未然防止策といたしまして、綱紀の保持や、ハラスメントに関する理解を深めるための研修、それからセルフチェックリストを活用した日常のチェック体制の充実に取り組んでいるところでございます。 　加えまして、管理職につきましては、管理職を中心にして、両性の教職員による子どもの相談窓口を設置しており、人権侵害事象やハラスメント等の対応マニュアルに沿って被害を受けた、子どもの人権を最優先として、子どもの思いに寄り添った措置を取ることができる体制を構築しているところでございます。 　ただ、万が一事案が生起した場合には、上記対応に加えまして、確定した事実を基に、府費負担教職員につきましては、任命権者である大阪府の指針等に基づいて、そして市費職員につきましては、泉南市の規則等に基づいて、当該加害職員に厳正に対応していくことになってまいります。 　さらに、学校や市の課題として事案を分析して、教職員等の人権意識をさらに高めていくなど、その再発防止に向けた取組を徹底しているところでございます。 　以上です。 221 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 222 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。現職者に性犯罪歴が確認できた場合には、当該従業員の配置転換を行う対応が求められ、たとえなくても、子どもから申出があり、性加害のおそれがあると判断されれば、解雇などの措置もあるとのこと。犯罪歴は刑の終了から最長20年確認できるわけですが、前歴があった場合の対応についてどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、日本版ＤＢＳは、あくまで性犯罪の前科のある者に対し、子どもを被害者とする再犯をさせないことを柱としております。 　先ほども言いましたように、開始は2027年からになりますが、国や府から指導や対応が下りてくると思いますが、研修について市独自でも考えていくのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、日本版ＤＢＳの導入に当たってのお考えがあれば、お聞かせください。 223 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 224 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　まず、前歴があった場合の対応につきましては、令和６年度の大阪府の教職員採用の受験資格を例にしますと、地方公務員法第16条、そして学校教育法第９条に該当しないことが示されておりまして、特に学校教育法第９条に定める教員等の欠格事由の１つである、禁錮以上の刑に処せられた者は、採用されないこととなっております。 　それから、議員お示しのいわゆる日本版ＤＢＳに関する法律の成立の際に、今後こども家庭庁より、ガイドラインを作成して判断の基準が示される予定とされているものの、現時点ではこの法律に基づいた国や大阪府からの具体的な通知の指示は、まだ出されていないという現状でございます。 　今後それが出された際には、その内容を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。 　それから、国や府からの対応について指示や対応が来た場合、その独自の対応につきましては、先ほど回答させていただきましたとおり、現段階では国や大阪府のほうから具体的な通知や指示が出ていませんが、今後さらに発出される予定の国や府からの通知などに沿った適切な対応ができるよう、準備を進めていきたいと考えております。 　それから最後、日本版ＤＢＳに当たっての考えにつきましては、今回の日本版ＤＢＳの導入につきましては、子どもたちの権利を著しく侵害し、心身に生涯にわたって重大な影響を与える、教職員による児童対象性暴力などを防止するため、必要な措置を学校の設置者が講じることを義務づけるものと認識しておりますので、今後の通知などに沿って、子どもたちを教職員の性犯罪から守ることができるよう、実効性のある対応ができる準備を進めていきたいと考えております。 　以上です。 225 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 226 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。では、児童生徒へ自分で自分の身を守ることの周知はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、デリケートな部分になりますので、相談体制についてどのようにお考えなのかもお聞かせください。 227 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 228 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　児童生徒への周知につきましては、特に学校教育全体を通じて、自分と他者の心と体を守るための学習を行うことが大切だと考えております。 　このため、自分が大切な存在であることに気づく取組、それから互いの気持ちや考えを交流する取組、そして就学前段階から、デリケートゾーンについて学習する取組、それから自分や友達の体の大切さについて考える学習を、発達段階に応じて行うことが重要であると考えております。 　それと、その相談体制につきましては、児童対象性暴力等の発生が疑われる場合の調査、被害児童等の保護支援につきましては、各校に管理職や養護教諭を中心とした、複数の担当者によるハラスメント相談窓口を設置しておりまして、調査、保護、支援についての体制が整えられていると認識しております。 　そのため、このたび児童等の面談、児童等が相談を行いやすくするための措置につきましては、低学年でも相談できるように、児童生徒がタブレット端末で、いつでも相談できる子ども相談フォームというものを、夏休み前から導入しておりまして、その周知も進める中で、様々な相談体制の充実に努めているところでございます。 　以上です。 229 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 230 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。子どもが子どもを盗撮する、子ども同士の盗撮が全国で増え、タブレットやスマートフォンでの犯罪は低年齢化しております。ぜひとも加害者にも被害者にもならないように御指導をお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目、学校施設の整備について、学校トイレについてお伺いをしたいと思います。 　学校のトイレは、ハード面・ソフト面どちらも大事です。文科省では、令和７年度までに公立学校のトイレ洋式化を95％まで達成する目標を掲げております。 　老朽化だけではなく、災害避難者となった際、最も困るのがトイレであり、弊害になるのが和式トイレということで、衛生面、感染症対策、災害対策、バリアフリー化と多岐にわたり考えなければなりません。 　避難所に指定されている全国の公立学校の全てに、車椅子使用者トイレの設置を目指しているとのことです。 　市内の学校トイレの洋式と和式の割合と、車椅子使用者のトイレの現状について、分かればお聞かせいただきたいと思います。 　それと、学校は避難所にもなるということで、多くの議員から避難所のトイレについて質問がありました。東日本大震災や熊本地震で避難所トイレの調査をしたところ、どちらにも共通していたところ、和式が多いということでした。 　高齢者、子ども、障害者にとりましても言うまでもなく、衛生面から回数を減らすため水分を控えたため、健康被害や膀胱炎を発症されたなど、やはり誰もがトイレの整備について望んでおります。 　様々な人が利用するとなると、学校トイレの役割は拡大し、バリアフリー化が加速の動きです。総務省の充当率100％で補助率70％の防災・減災対策債が活用できるとのことですが、総務省の緊急防災・減災事業債を活用し、多目的トイレやウォシュレット付きのトイレの設置について、今後のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 　それと、信達中学校の教員のトイレも見せていただきました。保護者も使用されるわけですが、見せていただいて驚きました。和式しかありません。それも２つです。各学校の教員トイレの現状が分かれば、お聞かせいただきたいと思います。 231 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 232 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校トイレにつきましては、これまで泉南市においては国の交付金を活用しまして、小中学校の校舎のトイレの整備を進めてまいりました。 　約10年をかけて大規模改修を実施してきた結果、その改修の際には学校現場からの意見も取り入れ、洋式化を基本として、これまで一部和式のトイレを残して整備した経緯がございます。 　その結果、令和５年の小中学校のトイレの洋式化率は、泉南市では約77％となっておりまして、全国平均では、ちなみに68％、大阪府が約59％となっております。 　それと、ここ近年多目的トイレのほうについては、学校等の要望が多くありますので、必ず学校では１つ整備してきた経緯がございますけれども、ただ、10年間での整備にわたっておりますので、当初に整備した所には多目的トイレというのが整備されていないという事例もございます。 　ただ今後、生徒、または教師のほうで多目的トイレが必要だと要望があった場合には、その都度対応しているのが現状でございます。 　それと、教職員トイレにつきましては、これまで校舎の子ども用のトイレの整備を進めてきた結果、一部の職員トイレにおいて、未改修の箇所が残っていることは確かに認識はしております。円滑に学校を運営していくためには、教職員の先生が気持ち良く働ける職場環境づくりも必要であるということも認識しておりますので、今後、改修や修繕が必要な箇所については、こちらで決めるのではなくて、学校現場とも意見交換した中で、その優先順位を含めて、総合的に判断していきたいと考えております。 　以上です。 233 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 234 ◯１番（岡田好子君）　教職員の中には、妊婦の方もおられました。もう本当に和式だったら大変だと思います。もうぜひとも一日も早く替えていただきたいと思います。 　また、和式トイレというのは、本当に尿便の飛散や臭気の拡散を防ぐことも極めて困難だというふうに、もうＴＯＴＯが、ある小学校を調査した結果、出ております。そういう面からも、やっぱり衛生面からも早期に改修をお願いしたいと思います。 　あと、通告はしておりませんので要望にさせていただきますが、学校として教員が子どもたちのために取り組みたいことがあっても、予算がないため、かなえられないことがたくさんあります。 　今後、予算に限定をかけるのではなく、それぞれ学校によって、もちろん使いたいところは違うと思うんですよね、学校によって。 　なので、予算の一部は限定をかけるのではなくて、予算の一部はぜひとも幅を持たせるということも認めてあげていただきたいなというふうに思いました。これは学校からの要望でもありますので、よろしくお願いをいたします。 　また、学校現場、先生方は大変忙しくて、文科省はそこのところを、今いろいろと考えてはくださっておりますが、府教委、市教委が現場の校長等に丸投げをして、そういう部分がないのだろうかというふうに私も思います。一つ一つ現場の声を聞いてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、大綱３点目、婚姻届について、婚姻届の記入についてお伺いをいたします。 　民法750条の規定では、結婚前に夫婦いずれかが姓を改め、夫婦同姓にすると定められております。婚姻届の記入例について、2023年９月から2024年２月に全国調査をされました。 　基礎自治体1,747市、743町、189村、23特別区が調査対象でありました。約６か月で全国から600件の調査報告を回収、有効データ526自治体で30.8％でしたのですが、そこから気づいたことがあります。 　婚姻届の記入例は、どちらの性を選ぶか、そのほとんどは夫のほうにチェックをしております。まず泉南市におきまして、婚姻届の記入例について、チェックはどのようになっておりますか、お聞かせください。 235 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 236 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　婚姻届につきましては、法律上、夫婦になるために必要な届出でございまして、戸籍法第74条において、婚姻しようとする者は、夫婦が称する氏、その他、法務省令で定める事項を記載して届け出なければならないとされております。 　届出の中で、誤記や不備などがある場合、その不備などを補正していただく必要がある場合もあることから、市民の方の負担の軽減等、円滑な業務遂行のため、記載誤りがないように、詳しい記載例をお示しさせていただいております。 　御質問の記載例の婚姻後の夫婦の氏の欄には、夫のところにチェックを入れたものを示させていただいております。 　以上です。 237 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 238 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。やはり夫のほうにチェックをしている記入例を見たとき、無意識にジェンダーバイアスがかかってしまい、夫の姓を選択してしまう場合があるかもしれません。もちろん話合いでお互いが納得している場合は別ですが、しかし実際、ほとんど約95％が夫の姓を選んでおります。妻の氏を選択する記入例は１％未満の結果でした。 　地方議会では、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書が提案をされております。女性の社会進出が進む中、企業等、改姓によりキャリアの分断を避けるためにも、結婚後も旧姓を通称として使われるなど定着。パスポートへの旧姓併記も可能となっておりますが、不正を疑われる場合もあります。 　政策提言の中で、経団連は夫婦同姓を求める現行の民法規定について、改正による負担が女性に偏っているというふうに言っております。性別の固定的なイメージにとらわれない工夫、男女間を平等に表現する慣習的に用いられた表現を漠然と用いないこととして、例えば中野区では「婚姻後に名乗る氏をお二人で決め、チェックしてくださいね」というふうにコメントをし、どちらにもチェックは入れておりません。 　本市につきましても、この婚姻届の記入例について、どちらでも選択できますと選択について理解いただけるよう見直すことが必要ではないかというふうに思います。 　日本の夫婦同姓は、国連女子差別撤廃委員から差別的な規定と何度も勧告を受けております。選択的夫婦別姓制度の導入については、世論調査で約６割の方が賛成や容認をしています。しかし、国会での議論は進んでいない状況です。 　今後について考えるならば、まず市でどちらを選択してもいいということを周知いただいて、まず記入例にあるレ点についても見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 239 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 240 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　御指摘の婚姻届の記載例の婚姻後の夫婦の氏の欄につきましては、多くの自治体で夫の氏にチェックが入っているものが示されているところでございます。これはジェンダー平等の視点が欠けたものでありまして、女性側が改姓するのが当たり前というような印象を与えてしまうので、問題があるのではといった指摘もございます。 　よって、今後は本市の記載例につきましても、夫の氏の欄へのチェックを外しても、記載漏れがないような記載例というのを検討しながら作成していきたいというふうに考えております。 　以上です。 241 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 242 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。前向きな答弁をいただいて感謝をいたします。 　では最後に、包括連携協定についてをお伺いさせていただきたいと思います。 　子育て、教育、高齢者や障害者支援、便利で暮らしやすいまちであることを、誰もが望んでおります。社会・地域課題や市民のニーズが複雑多様化し、市が持つ資源のみでは全ての課題に対し解決することは難しい。より市民サービスの向上への意欲と実行力のある業者との取組が大事です。 　包括連携協定とは、様々な分野にわたりパブリックマインドのある企業等との緊密な協働によって、市民サービスの向上を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的として締結する協定で、８月20日に栃木県の小山市は、イオン株式会社と包括連携協定を結びました。 　子育て、教育、高齢者・障害者、災害対策、環境保全と連携事項が11項目、幅広い分野で連携を図られるそうです。 　昨年７月11日は、岸和田市のほうがイオン株式会社との間に、子ども・学び、福祉、産業振興、地域活性化、環境、市政のＰＲなど９分野にわたる連携と協働を冠する包括連携協定を締結、その他、和歌山県や守口市など、現在自治体と民間企業が包括連携協定を結んでいる事例が多くあります。 　協定、取組の一環として、イオンは全国各地の地域行政と協働し、防災、福祉、環境保全の推進、御当地ＷＡＯＮなどを活用した商業、観光の振興など、協定を結び、利用金額の一部が小山市の子どもたちの夢や子育てを応援する事業に役立てられるということです。 　今、様々紹介をさせていただいたような子育て、教育、高齢者や障害者等のイオンとの包括連携協定について、本市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 243 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 244 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市では、イオンモールりんくう泉南の開業以来、泉南市とイオングループでの合同防災訓練の実施や、個別の防災協定の締結等、モール内で泉南市が主催するイベント行事への協力をいただけていること、またデジタルサイネージ等を活用させていただいた市政情報の発信で、ほかの自治体とちょっと違うんですけれども、やっぱり各種プロモーションのイベントをイオンと泉南で共催させていただいているというような事例で、これまで取り組んできているところでございます。 　ちなみに、この様々な取組で庁内に関係する課というのは、毎年度約10課程度ありますし、件数でも20件というふうにはなっています。 　ただ、御指摘してもらったように、本市において各分野にわたる包括連携協定というのは、イオングループを含めて、まだ１件もしたことがないような状態なんです。 　これというのは、これまでもお伝えはしてきていなかったんですけれども、この連携協定という締結が、セレモニーであったり、儀式的に終わって一定成果をそこで終わってしまうという、そういったことへのリスクヘッジなのかなというふうには考えてきています。 　ただ、そういったスタンスはあるんですけれども、市はこれまで、その締結にこだわることはなく、成果の追求というのを目指してきたという実態もございます。とはいえ、先ほどもこれまでも言っていますように、イオンモールをはじめとするイオングループとは、ほかの事業者団体等との連携協定と比べても、断然の件数であって、かつ継続してきた実績がございます。 　これらの取組が、包括連携協定の締結によって明文化されて、ルーティン化されることで、これまで以上に双方にとって有益となるものであるんであれば、前向きには検討したいなと思っております。 　折しも、今年11月のイオンモールりんくう泉南が20周年を迎えます。これまでの実績も十分にございますし、イオングループ本体が地域貢献活動やＳＤＧｓへの取組に注力していること、またそもそも論として、この包括連携協定の締結に向けてラブコールをいただいているということもございます。 　これらを踏まえて、今年度中には何らかの決定をいたしますので、また改めてお示しさせていただきます。 245 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 246 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。なんか本当に真剣に考えていただいているなというのを今聞かせていただいて、感謝申し上げます。 　泉南市の公民連携推進によるまちづくりの基本方針の策定及び研究会の開催について紹介をしていただきたいのと、あと、攻めの公民連携、競争の実況に向けての思いというのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 247 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 248 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、公民連携に関する研究会というキーワードが出ましたので、今回我々のほうは、公民連携の推進の基本となる指針の策定について、現在準備を進めています。 　その一環としてですけれども、先月に市としては、初めてになるのかも分からないですけれども、民間事業者さんと、市の職員が合同で参加する研究会を開催させていただきました。 　研究会には、市内事業者が９社11名で、市外事業者が７社７名で、市の職員が12名と合計32名で第１回は開催しております。内訳等は別としてですけれども、この研究会については、今後３回させていただこうかなと思っております。 　当日、研究会におきましては、役所サイド、いわゆる行政サイドからの公民連携という視点で、本部の職員と大阪府の職員から御講義を受けまして、民間目線というか、民間企業の今のトレンドやニーズを含めた公民連携というやり方というのを御講義をしていただいたところでございます。 　それだけじゃなく、それぞれ事業者と職員のワークショップ等を行うことによって、公民連携推進に向けた新たな気づきというのを、うちの職員のほうも含めて、皆で共有できたんじゃないかなと思います。 　今後２回目、３回目を予定しておりますが、民間と行政のほうがともに同じ場で行政課題、地域課題の解決に向け、また民間企業の知見のお披露目というのもありますけれども、そういったどちらのものも有益となるような場をつくり上げるいい機会にはなったんじゃないかなと思っております。 　あとは、攻めの公民連携ということなんですけれども、これまで行政課題、地域課題がたくさんありますし、民間企業の優れたところを使っていくというのが世の流れだと思うので、そこに遅れないように、しっかりとついていこうと思っております。 　以上です。 249 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 250 ◯１番（岡田好子君）　いろいろちょっとすみません、感情的になったところもありましたが、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 251 ◯副議長（河部　優君）　以上で岡田議員の質問を終わります。 　岡田議長の一般質問が終わりましたので、議長の職務を交代いたします。 　〔副議長、議長と交代する〕 252 ◯議長（岡田好子君）　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る９月２日午後１時30分から継続開議いたしますので、よろしくお願いをいたします。 　本日はこれをもちまして、散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時１３分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved. === 946_令和６年第３回定例会（第４号）_本文 === # 令和６年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 946 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午後１時３０分　開議 ◯議長（岡田好子君）　こんにちは。 　ただいまから令和６年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第２号「例月現金出納検査結果報告」から日程第６、泉南監報告第10号「例月現金出納検査結果報告」までの以上５件を一括議題といたします。 　これより本５件について、市橋直子監査委員に報告を求めます。市橋監査委員。 2 ◯監査委員（市橋直子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和６年４月、５月、６月分の例月現金出納検査を執行した結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和６年４月分は５月29日に谷監査委員と私とで、令和６年５月分は６月27日に私が、令和６年６月分は８月８日に谷監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について、収支内容照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われています。 　しかしながら、この３回の例月出納検査の間に、公金の紛失事件が発覚した旨、報告を受けました。代表監査委員として、少しこの件に触れさせていただきたいと思います。 　現時点では、警察による捜査中ということもあり、全容が明らかとはなっていませんが、原因の１つとして、公金の不適切な取扱いがあったとのことです。 　対象となった健康こども部は、令和５年度の定期監査の対象でした。監査の際には現金の取扱いについて特に意を用い、私が直接聞き取りを行いました。 　また、事務内容の確認を再三行った上で、口頭で注意を促したにも関わらず、実態とは異なる答弁があり、監査後も何ら事務内容の確認がされないまま、出納整理期間を超過したとのことでした。 　私は、監査委員の行う監査は、監査や検査は捜査などとは異なり、双方の一定の信頼関係があって成立するものだと捉えております。 　しかしながら、平成29年度、令和元年度に続いて、このような重大な事案が発覚し、監査において未然に防ぐことができなかったということは、職員の皆様との信頼関係を構築できていなかったのかと考えさせられる出来事でした。 　私事で恐縮ですが、この度11月の任期満了をもって監査委員の職を辞させていただくこととなりました。 　これまで微力ながら泉南市のためにと懸命に努めてまいりましたが、このような事案が再び発生したことは極めて遺憾であり、大変残念でなりません。 　どうか職員の皆様におかれましては、不祥事に事務的に対応するだけではなく、いま一度自分事として捉え、御自身の公金に対する考えを見詰め直し、二度と発生させないという強い信念を持っていただきたいと切に願っております。 　以上、甚だ雑駁で失礼いたしましたが、今回の検査報告とさせていただきます。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの監査報告に対する質疑の通告はありません。 　この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「議長、すみません」の声あり〕 4 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 5 ◯９番（古谷公俊君）　ちょっと監査の件で確認したいことがございます。市橋先生が今強く言われていたんですけれども、ということは、市橋先生はこのことは、公金を使われていたということは、我々議員も知らなかったんですけれども、全く知らなかったということで、理解してよろしいんでしょうか。（「はい。報告を受けるまでは全く。」の声あり。） 6 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件につきましては、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。監査委員の報告に対する質疑については省略することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 7 ◯議長（岡田好子君）　起立少数であります。よって監査委員の報告に対する質疑を省略することは否決されました。 　これより監査委員の報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。────古谷議員、再度お願いします。 8 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、今もちょっと話、答弁を聞いたんですけれども、ちょっと確認だったんで、市橋先生が今強く言われていたということで、もうちょっと答えは聞こえたんですけれども、全く知らなかったということで御理解、議員のほうの立場も気づいたのが７月ということで、私もちょっと調査を入れていたんで、監査委員も知らなかったということで御理解していて、改めてお聞かせ願いたいと思います。 　それで、かなり職員との信頼関係ということで、長年、市橋先生、信頼関係を取り込んでいたんですけれども、やっぱりちょっと納得できないところもあるので、私も納得できていないなというところもあるので、税理士の立場からもう一度見解を、職員さんとか、我々に対して感想といいますか、お聞かせ願えたらと思います。 　知らなかったということで、先ほどちょっと答弁が聞こえたんですけれども。 9 ◯議長（岡田好子君）　市橋監査委員。 10 ◯監査委員（市橋直子君）　全く知りませんでした。 11 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 12 ◯９番（古谷公俊君）　全く知らないということは、これも職員に、職員さん側で、理事者側、ちょっとこれはかなり問題なので、やっぱり信頼関係、やっていないということで、それやったらもう監査も辞めたほうがいいんじゃないかなということになりますよね。その辺、重々知ってかなり問題、これちょっと、選挙前だからみんなスルーしているんですけれども、やっぱりこれ、警察にこういうふうに届けを出したで済まされない案件だと思うので、ちょっと僕はそこはちょっと真剣にこれは議員の立場から申し上げたんです。市民の税金が100万円近くなくなっているので、ちょっと真剣に考えてほしいなと思います。 　以上です。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 13 ◯議長（岡田好子君）　河部議員。 14 ◯１２番（河部　優君）　質疑が許可されましたのであれですけれども、私は今の質問といいますかは、市橋監査委員に対してはすごく失礼なね。やっぱり知っていたのか、知らなかったのかというのは、先ほど監査委員も御挨拶であったように、数々の指摘の中でそれがやはり思うところ、指摘をしていたにも関わらず、それが着実に実行されていなかったというふうに、監査報告でもありました。 　先ほど質疑の中で、議員がスルーしていると、選挙前だからということもありましたけれども、この前も議員全員協議会があったように、議会でも取り上げて、この問題を、それぞれの皆さんが質疑もしていたと思いますけれども、それは、それぞれの議員に対しては、ちょっと失礼じゃないかというふうに思いますので、申し上げておきます。 　〔「議事進行」の声あり〕 15 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 16 ◯９番（古谷公俊君）　河部議員、申し訳ないんですけれども、今、市橋監査委員がここで答弁されたので、それについての僕は感想で確認したかったということで述べさせていただいた。 　議員全員協議会とは別で、本会議でこれを述べられていることであって、それについて疑問することであって、質問させていただいたので、その立場を利用してやらせていただいているので、何ら問題ないと思います。 17 ◯議長（岡田好子君）　河部議員。 18 ◯１２番（河部　優君）　いや、私が申し上げたのは、（「失礼や言うたから）の声あり）その議員全員協議会云々とかじゃなくて、今日のこの場面の中で、市橋監査委員は、今回のことについて知らなかったんですかというふうに問合せがあったので、それは当然この事件が発覚するまでは、誰も知らなかった事実であって、先ほど壇上で監査報告をした際にも、昨年の監査の中で監査委員として、そういった部分については指摘を行いましたと。 　ただ、したけれども、その段階では担当課からそういった問題がないというようなことも含めて、あったということも報告としてあったので、その報告を踏まえて、あえて知らなかったんですかということを監査委員にお聞きになるということは、その業務に対してもやっぱりきっちりとやっているにもかかわらず、失礼じゃないですかという話を私は申し上げたんです。 19 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 20 ◯９番（古谷公俊君）　ちょっと納得できないですね。議会で答弁を述べられていたので、それについて質問しているので、それは議員としての我々も知らない、我々、私も知らない部分があるので、ここは聞く以上、今承認されたから質問するのは自由じゃないですか、議員の立場として。河部議員に言われる筋合いは全くございません。 21 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 22 ◯１４番（森　裕文君）　議事進行。そもそも市橋監査委員が、この場で発言をされたので、こういうことが起きているわけですけれども、今日のこの議題の検査、監査報告からは外れていますわね。だから、御発言されるんであれば、議長にその旨求められて、議長がその発言を許せばしていただければ結構なんですけれども、監査報告の中でされたということが、こういう問題を生んでいますので、きっちり整理していただきたいと思います。 23 ◯議長（岡田好子君）　この件に関しては、ちょっと本題と違いますので、今のところ、ちょっと一旦ここで議長のほうに後で考えさせていただく時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、森議員からも出ましたように、ちょっとここでお時間いただきますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後１時４３分　休憩 　　　　　　午後１時４５分　再開 24 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど森議員からありましたように、今回の監査報告の内容に対して、別段ちょっと質問ではありますので、ほかに質問がなければ、この件に関しては締めさせていただきたいと思います。ほかに質問はないでしょうか。────ないですか。 　以上で監査報告５件の報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））」を議題といたします。理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 25 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の７ページをお開き願います。 　本件は、令和６年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、企業版ふるさと納税寄附金の受入れに伴う、シティプロモーション推進事業に要する経費でございます。 　補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ462万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ289億257万1,000円とするものです。 　まず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の14ページをお開き願います。 　中段に記載の、シティプロモーション推進事業462万円の増額は、企業版ふるさと納税寄附金の受入れに伴う泉州夢花火共創プロジェクトの実施に係る経費を新たに計上するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります。議案書の13ページにお戻り願います。 　上段に記載の、総務管理費寄附金462万円の増額は、先ほど御説明いたしましたシティプロモーション推進事業に充てるものとしての企業版ふるさと納税寄附金を新たに計上するものです。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 26 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────河部議員。 27 ◯１２番（河部　優君）　ちょっと通告はしていなかったんですけれども、一定、この８月24日に開催された泉州夢花火のことも絡んでおりますので、若干ちょっと触れたいなと思います。 　今回の専決については、企業版ふるさと納税を活用して、企業さんから462万円の寄附があって、その夢花火に乗じてドローンショーとして開催をされたというふうに理解をしております。 　非常にドローンショーについては、泉南市をアピールする内容であったとか、あるいは参加した方からも、非常にきれいで見やすかったというような評価もいただいております。 　ただ、花火自体については、交通機関であるとか渋滞、あるいはそのごみの散乱も含めて、来年にしっかりと取り組まなければいけない課題も明らかになったとは思います。 　今後、この企業版ふるさと納税というものは、さらにこの泉南市の魅力を発信していくためのやっぱり企業としての今後の先行きというんですか。さらに泉南市としても企業に対してアピールをして、こういったものをどんどん活用していくという方向で、今取り組まれているのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。 28 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 29 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業版ふるさと納税に関してなんですけれども、現在もホームページでもプロジェクトを掲載させていただいていますし、今後新たなプロジェクトというのも、総合戦略の趣旨に基づいて上げていこうと思っています。 　同時に、様々な企業と接する機会が多くなっておりますので、その際には、市をアピールした上で、企業の皆様から企業版ふるさと納税として投資していただけるように、積極的に活動していきたいと思います。 　以上です。 30 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第２号「令和５年度健全化判断比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 33 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第２号、令和５年度健全化判断比率についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の19ページをお開き願います。 　本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和５年度健全化判断比率につきまして、監査委員の意見を付けて議会に報告するものでございます。 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標である健全化判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率、これら４つの指標が定められております。 　それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準として、早期健全化基準が定められており、それぞれ括弧書きでお示ししております。 　まず、表の一番左の項の実質赤字比率ですが、これは、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。 　令和５年度の一般会計等決算の実質収支は、約1,800万円の黒字であることから、実質赤字比率は算定されません。 　なお、この指標の本市の早期健全化基準は、12.84％で、括弧内にお示ししております。 　次の項の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。 　全会計の実質収支額または資金不足・剰余額の合計は約３億9,000万円の黒字であることから、連結実質赤字比率は算定されません。 　なお、この指標の本市の早期健全化基準は17.84％で、括弧内にお示ししております。 　３つ目の項の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３か年平均でございます。令和３年度から令和５年度までの３か年の平均は8.6％でございます。 　なお、この指標の早期健全化基準は25％で、これに該当しない状況でございます。 　最後に、一番右の項の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。 　令和５年度決算に基づく算定結果は40.9％でございます。 　なお、この指標の早期健全化基準は350％で、これに該当しない状況でございます。 　次の20ページから21ページにかけては、監査委員による意見書でございます。 　説明は以上です。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 34 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────森議員。 35 ◯１４番（森　裕文君）　この健全化法自体は、もう既にその役割を終えた法律ではあるんですけれども、その中の指標の実質公債費比率と、それから将来負担比率について、この２つの指標については、財政として今後も活用できる指標でありますので、それを判断材料として安心感も、精神安定剤のようなところもあるんですけれども、これは財政のお考えとしては40.9％、それから8.6％、40.9％ではまだまだやと、まだ一層努力が必要やと、ランキング的にも低位にあると。 　だから、もうちょっと頑張らないかんというふうな御意向をお伺いしたような気がするんですけれども、私は。ただ、どうなんでしょう。私はもういいんじゃないかと、差し迫る投資をしなければならないことがたくさんある中で、一体どこまでこれを、どこを目標に置いておられるんか、さらにこれに数値を下げていこうという意欲があるのかどうか、ちょっとその辺だけを。 　私は、もうこれで十分じゃないかと。投資のほうにかじを切っても構わない数値だと私は思いますけれども、どうでしょう。 36 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 37 ◯市長（山本優真君）　将来負担比率について、先ほど話がございましたけれども、当然今までのこの推移を見ていくと、下げていっているということです。 　逆に言えば、大きく負債を抱えるという、大きな要因が今このタイミングで近年あるわけではなくて、むしろこれからどんどんＦＭ等がございますので、これから公共施設等の取組というのをやっていかなければいけません。 　というところを考えていけば、当然のことながら将来負担比率については注視をしていくんですけれども、必ずしも要はゼロ％に下げていかなければいけないというようなことをルール化してしまうと、差し迫った老朽化が進んでいるような建物自体を、どのようにしてやっていくんですかという話になります。 　この辺りは当然のことながら、全体の財政指標を参考にしながら、注視をしていくという意味合いにおいて、これからも取組を進めてまいりたいと考えてございます。 38 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 39 ◯１４番（森　裕文君）　注視をしていっていただきたいとは思います。ただ、物価高騰もありますけれども、この8.6なり40.9という数値が、実際に即したものかどうかという問題が、私はあると思うんですよ。 　実際はこれよりもまだ良化していると思います。というのは、分かりやすく、そのストックのほうの将来負担でいいますと、分子のほうが、将来負担の額の分子のほうが、地方債の現在高が239億円ですわね。 　これが入っているわけですよね。ところがこの239億円には、臨財債も含まれているんですよ。104億円の。だから、この臨財債というのは、申し訳ないですけれども、泉南市の借金ではないですよ。国の借金ですよ。 　だから、それを除くとさらに数値は下がる。私は最初25、６％になるんだと思う。ということは、もういいんじゃないかと。 　物価高があって懸念されるんですけれども、それは、その経済状況みたいなものは、どんな専門家でも先は読めないので、どうしようもないですよ。どんな偉い立派な経済学者でも読むことはできませんので。 　だから、やっぱりやるときはやる、やる時期がもう来ているんじゃないかと思います。府内でケツから３番目だとか４番目だとか、そんなものは関係ないです。 　できる時にやらないと。どうでしょう。 40 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 41 ◯総務部長（清野智久君）　直近の指標では、おっしゃられるように、府内から両指標とも悪いほうから４番目という形でございます。 　施設の老朽化対策というのは、確かに本市喫緊の課題ということでありますので、ただ指標の数値というのは、それら課題に対して対応していった場合、当然悪化する要素でございます。 　ですので、数値としてどうかというのは、取りあえずさておき、数値の推移というのは、非常に注視して見なければならないと。 　また、中長期の財政シミュレーションにおいても、将来的な負担の上で、それが本市にとって返済可能な範囲であるかどうかというのを、しっかり見定めて投資をしっかりやっていかなければならない。 　以上のように考えております。 42 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 43 ◯１４番（森　裕文君）　それは来るんですよ、当然。だからこの数値はその悪化にも耐えられる。100まで行ったって大丈夫ですよ。 　もともと200あったんだから。だからあまり、これがしんどいから、ここがしんどいからということではなくて、私はもうその方向転換、かじを切る時期に来ているので、できれば、そのしなければならない投資を前倒しするぐらいのお気持ちで、財政運営をやっていただいて大丈夫だと思いますよ。 44 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 45 ◯総務部長（清野智久君）　その辺もすみません、そこも踏まえて、しっかりとその中長期のシミュレーションに落とし込んで、投資家経費については判断してまいりたいと考えております。 　以上です。 46 ◯議長（岡田好子君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第９、報告第３号「令和５年度資金不足比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 47 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました報告第３号、令和５年度資金不足比率について御説明申し上げます。 　議案書は、23ページをお開き願います。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、令和５年度資金不足比率につきまして、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであり、会計の名称といたしましては、下水道事業会計でございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取組を行うこととなります。 　下水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の24ページから25ページに掲載してございます。 　審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべきこと事項はないとの意見となってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。 　御理賜りようよろしくお願いいたします。 48 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第10、議案第１号「泉南市監査委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 49 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市監査委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の27ページをお開き願います。 　泉南市監査委員　市橋直子氏は、令和６年11月28日をもって任期満了となります。 　つきましては、その後任として川瀬智規氏を最適任者と認め、新たに選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、川瀬氏の経歴につきましては、議案書28ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 52 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定をいたしました。 　次に、日程第11、議案第２号「泉南市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 53 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市公平委員会委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の29ページをお開き願います。 　泉南市公平委員会委員　土井　聡氏は、令和６年12月25日をもって任期満了となります。 　つきましては、その後任として西出誠司氏を最適任者と認め、新たに選任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 　なお、西出氏の経歴につきましては、議案書30ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いいたします。 54 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 55 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 56 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定をいたしました。 　次に、日程第12、議案第３号「動産の買入れについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 57 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第３号、動産の買入れについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の31ページをお開き願います。 　本議案は、動産を買入れるに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　買入れる動産は、現在、本市職員が使用しているパソコンの老朽化により更新するノートパソコンでございます。 　契約の相手方は、テルウェル西日本株式会社関西支店、契約金額は、税込みで3,176万4,612円、契約の締結方法は一般競争入札で、仮契約を本年７月22日に締結しております。 　次に、議案書の32ページをお開き願います。 　買入動産の概要といたしましては、ノートパソコン150台及び附属品一式の納入に加え、パソコンの設定作業も含んでいます。また、入札事項として、入札日は令和６年７月12日で、２者からの申請により入札を実施いたしました。 　次に、議案書の33ページをお開き願います。 　入札業者及び入札経過をお示しておりまして、落札金額は税込みで3,176万4,612円、入札参加申請を行った２者のうち、１者が入札を辞退し、入札した業者の入札金額は税抜きで2,887万6,920円でした。 　なお、予定価格は税抜きで5,270万円でございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 58 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第４号「訴えの提起について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 59 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第４号、訴えの提起についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の35ページをお開き願います。 　本議案は、泉南市立西信達中学校用地において、所有権移転が完了していない者に対し、所有権移転登記手続請求事件の訴えを提起するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　訴えの被告は、現在の所有権者の相続人です。 　36ページをお開き願います。 　対象物件は、記載の土地でございます。 　請求の要旨は、被告は原告に対し対象物件について、平成３年10月６日の時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよとの判決を求めるものでございます。 　事件の概要ですが、対象物件は、現在の泉南市立西信達中学校用地として本市が占有しており、中学校用地の多くは、現在の泉南市に所有権移転を行っております。 　対象物件についても、同時期に所有権を取得していると推察されますが、所有権移転登記手続がなされておりません。 　そのため泉南市が自己占有を10年または20年継続しておりますので、取得時効の意思表示を行い、本件土地について取得時効を原因とする所有権移転登記手続を求めるものです。 　なお、授権事項として、本件訴えの提起前または後において、被告の死亡に伴う相続人が発生し、被告を変更する必要が生じた場合は、その相続人を被告とすることとしています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 60 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第５号「損害賠償の額の決定及び和解について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 61 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第５号、損害賠償の額の決定及び和解についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の39ページをお開き願います。 　本議案は、大阪地方裁判所岸和田支部（令和４年（ワ）第26号）損害賠償請求事件について、損害賠償の額を定め、和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　当事者でございますが、和解の相手方である原告は、議案書に記載しているとおりでございます。 　40ページをお開き願います。 　事件の概要でございますが、原告は、泉南市に対し、平成26年９月20日に発生した泉南市内の学校の体育祭における事故によりこうむった損害賠償金として１億161万3,428円及びこれに対する平成26年９月20日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払えとの判決を求める訴訟を、令和４年１月17日に、大阪地方裁判所岸和田支部に提起しました。 　訴訟の提起以来、同裁判所において審理されてきましたが、令和６年６月27日に、裁判所から和解勧告がなされたものです。 　恐れ入ります、39ページにお戻り願います。 　損害賠償の額は2,000万円でございます。 　和解の内容ですが、まず第１号において、被告は原告に対し、和解金として2,000万円の支払義務があることを認めること。 　第２号において、被告は原告に対し、前項の金員を、令和６年10月31日限り、原告が指定する口座に振り込む方法によって支払うこと。 　第３号において、原告及び被告は、互いに本件訴訟の経過、内容、本和解の内容などを、第三者にみだりに口外しないこと。 　第４号において、原告は、その余の請求を放棄すること。 　第５号において、原告及び被告は、原告と被告との間で、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務関係がないことを相互に確認すること。 　そして、第６号において、訴訟費用は各自の負担とすることでございます。 　なお、本件和解金として支払う2,000万円につきましては、本市が加入する全国市長会学校災害賠償補償保険により全額補填されます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 62 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 63 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 64 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第15、議案第６号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 65 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第６号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の41ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方自治法第286条第１項の規定により、大阪広域水道企業団が共同処理する事務に、岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市及び高石市に係る水道事業の経営に関する事務を追加するとともに、大阪広域水道企業団規約を変更することについて、関係市町村と協議するにつき、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　議案書の42ページを、補助資料については５ページをお開き願います。 　規約の変更内容でございますが、大阪広域水道企業団が共同処理する事務に、岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市、高石市に係る水道事業の経営に関する事務を追加するものでございます。 　なお、施行期日は、令和７年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしとは認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第７号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 67 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第７号、大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の43ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、令和６年12月２日から、現行の被保険者証の発行を終了することに伴い、大阪府後期高齢者医療広域連合規約の変更の協議について、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　内容について御説明申し上げます。 　議案書の44ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　大阪府後期高齢者医療広域連合規約の別表第１中「被保険者証及び被保険者資格証明書」を「資格確認書等」に改め、別表第２の備考中「及び外国人登録原票」を削除するものです。 　なお、施行期日は、令和６年12月２日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 68 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第８号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 69 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の45ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により、被保険者証が廃止されることに伴い改正を行うほか、所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　改正内容について御説明いたします。 　議案書の46ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　まず、徴収猶予について規定する第48条におきまして、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る保険料の納付についての猶予期間を追加するものです。 　次に、罰則を規定する第53条におきまして、被保険者証の廃止に伴い、規定を改めるものです。 　なお、附則において、施行期日は、令和６年12月２日とし、改正後の規定の適用に関する経過措置を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 70 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第９号「泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 71 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の47ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、企業の立地を行う事業者に対し、奨励措置を拡充することにより、本市の産業振興及び新たな雇用の創出を図り、市民生活の安定及び市勢の発展を目的として、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の48ページを、補助資料は11ページをお開き願います。 　まず、第２条において、用語の定義として、新規非正規従業員を追加するものです。 　次に、第３条において、令和５年７月総務省告示による日本標準産業分類の改定に伴い、本条例の対象事業者における分類の根拠を変更するとともに、対象事業者の業種を追加するほか、文言の整理を行うものです。 　次に、第６条において、第５条第２項第２号に規定する第２号指定業者について、その責務として定める操業期間を延長するものです。 　次に，第９条において、雇用促進奨励金の対象として、新規非正規従業員を追加し、支給額として５万円を規定するものです。 　次に、第12条において、地域環境保全対策奨励金の対象として、第５条第２項に規定する第１号指定事業者または第３号指定事業者が、規則で定める土地で事業所を新設、建て替え又は増設する場合を追加するものです。 　次に、第13条において、第２号指定業者の場合の立地促進奨励金の交付対象期間を延長するほか、立地促進奨励金及び土地活用促進奨励金の交付対象期間の起算年度を改めるものです。 　また、第５条、第７条、第８条、第11条、第14条において、文言の整理等所要の措置を行うものです。 　なお、附則において、施行期日を、公布の日とし、改正後の条例の規定の適用に関する経過措置を規定しております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 72 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 73 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第10号、令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の51ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ６億2,465万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ295億2,722万7,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為及び地方債に追加及び変更の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の63ページをお開き願います。 　まず、議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに、給料や職員手当等の人件費を補正しています。これは、人事異動や制度改正等に伴うもので、一般会計を通じての総額は4,882万8,000円の減額です。 　次に、64ページをお開き願います。 　中段に記載の、人件費事業の職員手当等のうち退職手当２億3,757万8,000円の増額は、退職者の増加に伴うものです。 　次に、65ページをお開き願います。 　最上段に記載の、行政事務事業152万6,000円の増額は、成功報酬等として弁護士報酬の増額、また裁判所への予納金を新たに計上するものです。 　次に、69ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、市税徴収事務事業48万9,000円の増額は、預貯金等取引照会電子化サービスの利用に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、72ページをお開き願います。 　中段に記載の、学習支援事業69万6,000円の増額は、学習サポーターの増加に伴い、謝礼金を増額するものです。 　次に、73ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、一般事務事業742万5,000円の増額は、法令改正に伴う障害者福祉システム改修に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、その下から74ページにかけて記載の障害者相談支援事業1,029万2,000円の増額は、相談支援事業の委託料に係る消費税相当分としての補償金を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、物価高騰対応支援事業1,095万円の増額は、物価高騰に伴う支援として、障害福祉事業者等支援給付金を新たに計上するものです。 　次に、75ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業20万円の増額は、同特別会計における予算補正に伴い、繰出金を増額するものです。 　次に、80ページをお開き願います。 　最上段に記載の、生活保護事業173万4,000円の増額は、法令改正に伴う生活保護システム改修に係る経費を、新たに計上するものです。 　次に、中段に記載の、国民健康保険事業特別会計繰出金事業504万3,000円の減額は、同特別会計における予算補正に伴い、繰出金を減額するものです。 　次に、最下段に記載の、介護保険事業特別会計繰出金事業626万6,000円の増額は、同特別会計における予算補正に伴い、繰出金を増額するものです。 　次に、81ページをお開き願います。 　最上段に記載の、物価高騰対応支援事業1,525万円の増額は、物価高騰に伴う支援として、介護事業者等支援給付金を、新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の介護保険施設整備事業4,559万7,000円の増額は、介護施設の整備に係る補助金を新たに計上するものです。 　次に、82ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、予防接種事業4,441万2,000円の増額は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る予防接種健康被害給付金を増額するものです。 　次に、85ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、農業振興事業164万9,000円の増額は、法令改正に伴う地域計画を策定するための経費を新たに計上するものです。 　次に、中段より下に記載の、堀河ダム維持管理事業165万円の増額は、大阪府が施工する堀河ダム改修に係る経費の増額に伴い、大阪府への負担金を増額するものです。 　次に、86ページをお開き願います。 　最下段から87ページにかけて記載の、日本遺産活用推進事業107万6,000円の増額は、金熊寺及び信達神社の日本遺産認定に伴う諸経費を、新たに計上するものです。 　次に、89ページをお開き願います。 　上段に記載の、道路維持管理事業600万円の増額は、道路の包括的管理業務の導入検討に係る経費を、新たに計上するものです。 　次に、中段に記載の、河川管理事業4,500万円の増額は、屯道川の護岸改修に係る工事請負費を新たに計上するものです。 　次に、90ページをお開き願います。 　下段に記載の、下水道事業会計繰出金事業378万1,000円の減額は、同会計における予算補正に伴い、繰出金を減額するものです。 　次に、92ページをお開き願います。 　中段に記載の、教育推進事業2,000万円の増額は、訴訟案件に係る和解金を新たに計上するものです。 　次に、94ページをお開き願います。 　中段に記載の、就学援助事業1,115万8,000円の減額は、小学校給食を令和７年１月から３月まで無償化することに伴い、扶助費を減額するものです。 　次に、その下に記載の、学校園管理運営事業25万9,000円の増額は、樽井小学校における養護机及びベッドを購入するための経費を、新たに計上するものです。 　次に、95ページをお開き願います。 　上段に記載の、施設保全整備事業350万円の増額は、樽井小学校における車いす対応のため施設修繕料を増額するものです。 　次に、96ページをお開き願います。 　最上段に記載の、小学校給食提供事業1,949万4,000円の増額は、小学校給食のデリバリー化に伴う食缶・食器等購入経費を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、物価高騰対応支援事業3,452万6,000円の増額は、小学校給食を令和７年１月から３月まで無償化することに伴い、学校給食会に対する補助金を増額するものです。 　次に、97ページをお開き願います。 　中段に記載の、就学援助事業512万1,000円の減額は、中学校給食を令和７年１月から３月まで無償化することに伴い、扶助費を減額するものです。 　次に、最下段から98ページにかけて記載の、物価高騰対応支援事業1,624万1,000円の増額は、中学校給食を令和７年１月から３月まで無償化することに伴い、学校給食会に対する補助金を増額するものです。 　次に、101ページをお開き願います。 　中段に記載の、財政調整基金事業880万9,000円の増額は、前年度繰越金の２分の１を積み立てるため、同基金への積立金を増額するものです。 　次に、最下段から102ページにかけて記載の、国支出金・府支出金返還金事業１億5,796万8,000円の増額は、過年度分の国庫支出金及び府支出金の精算額確定に伴う返還金を、新たに計上するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります議案書の59ページにお戻り願います。 　上段に記載の、地方特例交付金382万3,000円の増額は、交付額の決定に伴い増額するものです。 　次に、その下に記載の、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金679万8,000円の増額は、固定資産税の特例措置の拡充による減収分を補填するための交付金を、新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、地方交付税１億431万8,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として計上するものです。 　次に、最下段に記載の、衛生費国庫負担金、保健衛生費負担金4,441万2,000円の増額は、先ほどご説明しました予防接種事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、60ページをお開き願います。 　上段に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金3,243万1,000円の増額は、先ほど御説明しました物価高騰対応支援事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金492万6,000円の増額のうち、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金121万4,000円の増額は、先ほど御説明しました学習支援事業及び生活保護事業に係る経費の財源として、また、障害者総合支援事業費補助金371万2,000円の増額は、先ほど御説明しました障害福祉費の一般事務事業に係る経費の財源として、それぞれ国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、児童福祉費補助金1,059万5,000円の増額は、こども家庭センターの設置により、対象経費の補助基準が変更となることに伴い増額するものです。 　次に、その下に記載の、介護保険費補助金4,559万7,000円の増額は、先ほど御説明しました介護保険施設整備事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金10万円の増額は、ＨＰＶワクチン予防接種情報のマイナンバー連携に係る経費に対する財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、教育費国庫補助金、小学校費補助金48万円の減額及びその下の中学校費補助金19万2,000円の減額は、先ほど御説明しました就学援助事業の減額に伴うものです。 　次に、その下に記載の、民生費府補助金、児童福祉費補助金580万6,000円の増額のうち、新子育て支援交付金300万円の減額及び子ども・子育て支援交付金264万8,000円の増額は、こども家庭センターの設置により、対象経費の補助基準が変更となることに伴う増減です。 　また、安心子ども基金特別対策事業費補助金615万8,000円の増額は、幼児教育・保育無償化の円滑化に係る経費の財源として府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、農林水産業費府補助金、農業費補助金164万9,000円の増額は、先ほど御説明しました農業振興事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、教育費府補助金、教育総務費補助金187万9,000円の増額は、先ほど御説明しました学校園管理運営事業及び施設保全整備事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、61ページをお開き願います。 　最上段に記載の、財政調整基金繰入金１億9,295万4,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として増額するものです。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金7,110万6,000円の増額は、先ほど御説明しました日本遺産活用推進事業、道路維持管理事業、小学校給食提供事業及び小中学校の学校給食無償化に係る物価高騰対応支援事業の各事業に係る経費の財源として増額するものです。 　次に、その下に記載の、雑入2,000万円の増額は、全国市長会からの学校災害賠償補償保険に係る保険金収入を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、過年度収入1,662万円の増額は、過年度における国庫及び府支出金の精算額確定に伴い、過年度収入を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、農林水産業債、農業債50万円の増額は、先ほど御説明しました堀河ダム維持管理事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、土木債、河川債4,500万円の増額は、先ほど御説明しました河川管理事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、臨時財政対策債80万4,000円の減額は、発行可能額の確定に伴い減額するものです。 　次に、最下段に記載の、繰越金1,761万8,000円の増額は、令和５年度の黒字額を繰り越すものです。 　次に、議案書の55ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。 　2025年日本国際博覧会児童・生徒招待事業は万博へ市内の児童・生徒を招待するための送迎バスに係る経費に係る債務負担です。 　次に、議案書の56ページをお開き願います。 　第３表、地方債補正につきましては、市債の補正に併せ、記載のとおり変更を行うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 74 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の令和６年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第11号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 75 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第11号、令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の111ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ449万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億6,666万8,000円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の117ページをお開き願います。 　上段に記載の、一般会計繰入金504万3,000円の減額は、人事異動等による職員給与費等繰入金の減額に伴うものです。 　次に、中段に記載の、繰越金954万円の増額は、前年度からの繰越金です。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の118ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業580万8,000円の減額は、人事異動等による人件費の減額に伴うものです。 　次に、下段に記載の保険料（税）収納管理事務事業76万5,000円の増額は、預貯金等照会電子化サービスの利用に伴う通信サービス料及びマイナンバーカードと健康保険証の一体化等に伴う資格確認書交付に係る電算委託料を増額するものです。 　議案書の119ページをお開き願います。 　上段に記載の、保険給付費等交付金（特別交付金）償還金事業225万3,000円の増額は、令和５年度保険給付費等交付金（特別交付金）の精算に伴うものです。 　次に、中段から120ページにかけて記載の、健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金償還金事業26万6,000円の増額は、令和５年度健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金の精算に伴うものです。 　次に、中段に記載の、予備費702万1,000円の増額は、令和５年度からの繰越金に伴うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 76 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の令和６年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第12号「令和６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 77 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第12号、令和６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の125ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億4,192万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億509万1,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の132ページをお開き願います。 　中段に記載の総務費、人件費事業410万6,000円の増額は、人事異動等に伴うものです。 　次に、その下から133ページにかけて記載の、基金積立金、給付準備基金積立金事業２億2,410万7,000円の増額は、介護保険財政の年度間の均衡と健全な運営を図るため、令和５年度の繰越金等を当該基金に積み立てるものです。 　次に、その下から134ページにかけて記載の、諸支出金、返還金事業1,371万円の増額は、地域支援事業支援交付金等の返還に係るものです。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります。議案書の131ページにお戻り願います。 　上段の、国庫支出金、介護給付費負担金78万9,000円の増額は、令和５年度介護給付費負担金の精算に伴う追加交付分を計上するものです。 　次に、その下に記載の、繰入金、一般会計繰入金626万6,000円の増額は、人事異動等による職員給与費等繰入金等の増額によるものです。 　次に、その下に記載の、繰越金２億3,486万8,000円の増額は、令和５年度の繰越金を新たに計上するものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 78 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の令和６年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第13号「令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 79 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第13号、令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の139ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,635万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億6,429万5,000円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の145ページをお開き願います。 　上段に記載の、一般会計繰入金20万円の増額は、後期保険料徴収事業の役務費の増額に伴うものです。 　次に、中段に記載の、繰越金2,615万4,000円の増額は、前年度からの繰越金です。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の146ページをお開き願います。 　上段に記載の、後期保険料徴収事業20万円の増額は、郵便料金の値上げ及び通数増加による役務費を増額するものです。 　次に、下段から147ページにかけて記載の、後期高齢者医療広域連合納付事業2,405万6,000円の増額は、令和５年度の出納整理期間に納付された令和５年度の保険料を、令和６年度において大阪府後期高齢者医療広域連合に納付するものです。 　次に、中段に記載の、後期保険料還付事業209万8,000円の増額は、令和５年度の後期高齢者医療の保険料を、令和６年度において還付するものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 80 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の令和６年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第14号「令和６年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 81 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第14号、令和６年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書149ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度泉南市下水道事業会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、補正予算の内容について御説明申し上げます。 　変更内容といたしましては、人事異動等による給料手当等の増減に伴い、改めるものでございます。 　まず、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業費用305万4,000円を減額し、19億1,986万円とするものでございます。 　また、下水道事業収益も同額を減額し、19億6,631万8,000円とするものでございます。 　議案書は150ページをお開き願います。 　資本的収入及び支出でございますが、資本的支出72万7,000円を減額し、12億4,458万6,000円とするものでございます。 　また、資本的収入も同額を減額し、８億2,633万8,000円とするものでございます。 　次に、内訳について御説明申し上げます。 　議案書は152ページをお開き願います。 　収益的支出の営業費用303万円の内訳につきまして、給料及び手当関係といたしまして、管渠費を35万1,000円増額し、総係費を338万1,000円減額しております。 　また、次のページの営業外費用２万4,000円の減額は、支出上限額に伴う納付予定消費税及び地方消費税の減額によるものでございます。 　議案書は151ページにお戻り願います。 　収益的収入の営業外収益305万4,000円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました収益的支出の減額に伴い、他会計補助金を減額しております。 　次に、議案書155ページをお開き願います。 　資本的支出の建設改良費72万7,000円の内訳につきまして、給料及び手当関係といたしまして、管路建設費を72万7,000円減額しております。 　議案書は154ページにお戻り願います。 　資本的収入の他会計出資金72万7,000円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました資本的支出の減額に伴い、他会計出資金を減額しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 82 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の令和６年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第15号「令和６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第41、議案第32号「令和５年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各会計決算認定18件につきましては、監査委員から報告を求めます。市橋直子監査委員。 83 ◯監査委員（市橋直子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和５年度大阪府泉南市一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに泉南市下水道事業会計の決算審査の結果を報告いたします。 　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました一般会計、各特別会計及び各財産会計の歳入歳出決算について、決算書を中心に谷監査委員と私とで８月１日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、係数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　引き続きまして、令和５年度泉南市下水道事業会計の決算審査の結果を報告いたします。 　地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました下水道事業会計決算について、決算書を中心に谷監査委員と私とで８月２日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、係数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、経営状況が適正で表示されていることを認めました。 　なお、審査内容における個別の意見につきましては、それぞれ審査意見書に記載しておりますので、御参照願います。 　以上、甚だ簡単ではございますが、決算審査報告といたします。 84 ◯議長（岡田好子君）　次に、ただいま一括上程いたしております各会計決算認定18件について、理事者に順次内容の説明を求めます。岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 85 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　ただいま一括上程されました議案第15号、令和５年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第31号、令和５年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、議案書の159ページから191ページまでの令和５年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計外10財産区会計、並びに国民健康保険事業特別会計外４特別会計の17会計の歳入歳出決算を、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定に付すものでございます。 　決算の内容につきましては、別に御提出いたしております令和５年度決算書により、各会計の決算の概要を順次御説明申し上げます。 　決算書の７ページをお開き願います。 　７ページから14ページまでは、一般会計の決算でございます。歳入につきましては、９ページの款１市税から11ページの款22繰越金までの歳入科目で、歳入決算額は297億4,858万2,950円となりました。 　歳出につきましては、12ページの款１議会費から14ページの款13災害復旧費までの歳出科目で、歳出決算額は296億8,898万4,133円となり、歳入歳出差引残額は5,959万8,817円となりました。 　次に、各財産区会計の決算を御説明申し上げます。 　15ページをお開き願います。 　15ページから18ページまでは、泉南市樽井地区財産区会計の決算でございます。歳入決算額３億7,030万276円に対しまして、歳出決算額は2,788万1,719円となり、歳入歳出差引残額は３億4,241万8,557円となりました。 　次に、19ページをお開き願います。 　19ページから22ページまでは、泉南市狐池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額189万8,371円に対しまして、歳出決算額は12万円となり、歳入歳出差引残額は177万8,371円となりました。 　次に、23ページをお開き願います。 　23ページから26ページまでは、泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,062万8,337円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は1,062万8,337円となりました。 　次に、27ページをお開き願います。 　27ページから30ページまでは、泉南市馬場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額195万8,839円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は195万8,839円となりました。 　次に、31ページをお開き願います。 　31ページから34ページまでは、泉南市男里財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額78万2,367円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は78万2,367円となりました。 　次に、35ページをお開き願います。 　35ページから38ページまでは、泉南市海営宮池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額636万9,608円に対しまして、歳入歳出決算額は100万円となり、歳入歳出差引残額は536万9,608円となりました。 　次に、39ページをお開き願います。 　39ページから42ページまでは、泉南市信達市場財産区会計への決算でございます。歳入決算額777万1,821円に対しまして、歳出決算額は88万821円となり、歳入歳出差引残額は688万9,731円となりました。 　次に、43ページをお開き願います。 　43ページから46ページまでは、泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額174万6,439円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は174万6,439円となりました。 　次に、47ページをお開き願います。 　47ページから50ページまでは、泉南市幡代財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,082万4,761円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は1,082万4,761円となりました。 　次に、51ページをお開き願います。 　51ページから54ページまでは、泉南市信達岡中財産区会計への決算でございます。 　歳入決算額112万3,273円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は112万3,273円となりました。 　次に、55ページをお開き願います。 　55ページから58ページまでは、泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額457万7,400円に対しまして、歳出決算額は15万円となり、歳入歳出差引残額は442万7,400円となりました。 　続きまして、各特別会計への決算について御説明申し上げます。 　決算書の59ページをお開き願います。 　59ページから63ページまでは、泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございます。 　61ページの歳入決算額74億6,366万8882円に対しまして、63ページの歳出決算額は74億5,412万9,778円となり、歳入歳出差引残額は953万9,104円となりました。 　次に、65ページをお開き願います。 　65ページから68ページまでは、泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございます。 　歳入決算額５万4,538円に対しまして、歳出決算額は５万4,538円となり、歳入歳出差引残額は０円となりました。 　次に、69ページをお開き願います。 　69ページから73ページまでは、泉南市介護保険事業特別会計の決算でございます。 　72ページの歳入決算額62億4,497万8,152円に対しまして、73ページの歳出決算額は60億1,011万399円となり、歳入歳出差引残額は２億3,486万7753円となりました。 　次に、75ページをお開き願います。 　75ページから78ページまでは泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございます。77ページの歳入決算額10億7,522万8166円に対しまして、78ページの歳出決算額は10億4,907万4,369円となり、歳入歳出差引残額は2,615万3,797円となりました。 　次に、79ページをお開き願います。 　79ページから82ページまでは、泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございます。 　81ページの歳入決算額１億7,896万4,189円に対しまして、82ページの歳出決算額は１億7,896万4,189円となり、歳入歳出差引残額は０円となりました。 　以上が各会計の決算の概要でございます。 　また、決算書83ページ以降におきましては、ただいま御説明申し上げました令和５年度泉南市一般会計、財産区会計11会計、特別会計５会計の17会計につきまして、地方自治法施行例第166条第２項の規定により、歳入歳出の具体的内容を記載した歳入歳出決算事項別明細書及び各会計の実質収支に関する調書並びに財産に関する調書を順次記載し、併せて御提出するものでございます。 　さらに、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策等の成果説明書は、別に御提出いたしておりますので、御参照くださるようお願い申し上げます。 　説明は以上です。御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 86 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 87 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第32号、令和５年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定につきまして御説明申し上げます。 　議案書の193ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、令和５年度泉南市下水道事業会計剰余金処分を、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるとともに、同会計決算を地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものでございます。 　決算書につきましては、別冊となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　決算書11ページをお開き願います。 　初めに、令和５年度剰余金処分計算書案につきまして、未処分利益剰余金のうち8,736万9,366円を、減災積立金に積み立て、１億6,243万7,202円を資本金へ組み入れるものでございます。 　この減災積立金は、後ほど説明させていただきます令和５年度決算において生じました純利益について、後年度の企業債償還金の財源に使用するため積み立てる必要がございます。 　以上が剰余金処分の概要説明でございます。 　続きまして、決算認定につきまして、23ページをお開き願います。 　令和５年度の業務量につきましては、年度末処理区域内人口が３万6,732人、水洗便所設置済人口が３万4,625人でございます。 　次に、年間総処理水量でございますが、450万1,591立方メートルで、前年度と比較して20万8,608立方メートルの増加となりました。 　次に、年間有収水量でございますが373万794立方メートルで、前年度と比較して２万4,041立方メートルの減少となりました。 　次に、30ページから31ページを御覧ください。 　経営状況につきまして、収益的収支の御説明を申し上げます。 　令和５年度の下水道事業収益は18億9,200万8,572円となっております。 　内訳につきましては、営業収益が９億2,959万5,963円、営業外収益が９億3,040万2,807円、特別利益が3,200万9,802円であります。 　次に、32ページから37ページにかけて、事業費用について記載しておりますが、令和５年度の下水道事業費用は18億463万9,206円となっております。 　その結果、下水道事業収益から下水道事業費用を差し引きますと8,736万9,366円の純利益を計上することとなりました。 　次に、54ページから57ページにかけて資本的収支について記載しております。 　資本的収入につきましては４億9,749万6,548円、資本的支出は11億2,697万9,484円であります。 　支出の主なものにつきましては、55ページから57ページにかけてお示しのとおりとなっております。 　また、監査委員の決算審査意見書は、別冊でお示ししておりますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、決算認定の概要説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 88 ◯議長（岡田好子君）　これより各会計決算認定18件について一括して質疑を行います。 　本18件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本18件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております令和５年度各会計決算認定18件につきましては、令和５年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 89 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって令和５年度各会計決算認定18件につきましては、令和５年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定をいたしました。 　次に、ただいま設置されました令和５年度決算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、２番　添田詩織議員、３番　谷藤麻由奈議員、４番　井上　実議員、５番　澁谷昌子議員、７番　大森和夫議員、13番　田畑　仁議員、14番　森　裕文議員の以上７名の議員を指名いたします。 　委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る９月18日午前10時から継続開議いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時２２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 948_令和６年第３回定例会（第５号）_本文 === # 令和６年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 948 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　田畑　仁議員、14番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号「動産の買入れについて」から日程第４、議案第９号「泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　田畑　仁議員。田畑委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいま岡田議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、総務産業常任委員会に付託されました議案第３号「動産の買入れについて」議案第６号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」及び議案第９号「泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月３日、委員並びに山本市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております、本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。 　それでは、御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第３号「動産の買入れについて」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（岡田好子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本３件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。大森議員。 5 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第９号「泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の討論を行います。 　今回の条例の改定の主な目的は、ホテル誘致です。改定が繰り返され、インセンティブも引き上げられてきましたが、ホテルが誘致されることはありませんでした。 　たとえホテルが誘致されても、インセンティブによってホテルにはメリットがありますが、本来泉南市にホテルから入る税収は軽減されます。ホテルへの奨励金は税金から支出されます。市民には財政難といい、老朽対策が進まないのに、ホテルの誘致のために支出を増やす方向で進めていくというのは問題です。 　市民の願いは、一丘団地やＪＲより山側でいえば、買物に困る、気軽に行ける食べ物屋が欲しいという声であります。 　りんくうの活性化を否定するものではありませんが、駅前の整備や活性化こそ大事です。駅前の空き店舗対策やスーパーマーケット誘致こそ優先した取組が必要です。交流人口よりも定住者を大事にするまちづくりが求められています。 　以上の理由で、この条例に反対します。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（岡田好子君）　ほかに。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号、議案第６号、議案第９号の以上３件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第３号「動産の買入れについて」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 9 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第４号「訴えの提起について」から日程第７、議案第８号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口和弘議員。堀口委員長。 10 ◯厚生文教常任委員長（堀口和弘君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、厚生文教常任委員会に付託されました議案第４号「訴えの提起について」、議案第７号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」及び議案第８号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の計３件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第４号「訴えの提起について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 11 ◯議長（岡田好子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。楠議員。 13 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党を代表しまして、議案第７号、大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議についてと議案第８号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をします。 　議案第７号ですけれども、政府は、マイナ保険証を利用せず資格確認書を利用して病院等を受診する場合、窓口の負担を高くすることで、マイナ保険証の利用促進を図り、医療機関にもこの10月から支払われる診療報酬の一部に、マイナ保険証の利用率に応じた加算を行うとして、利用実績を上げようとしています。 　しかし、トラブルや個人情報の流出を不安視する方が多く、この泉南市でも後期高齢者がマイナ保険証の利用する割合は取得者の0.082％と、ほとんど利用されておりません。 　本来、任意のはずのマイナンバーカード取得を、事実上強制する現行の保険証廃止を市民は望んでおりません。この条例の改定は、現行の被保険者証の廃止が前提となっておりますので、反対とします。 　議案第８号ですけれども、高過ぎる国保料、税の引下げが求められており、所得に応じて払える保険料にしなくてはなりません。保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。 　全国知事会、全国市長会、全国町村長会なども、国保の定率国保負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府与党に求めております。 　そして、受診控えにより亡くなるケースも見られております。保険証を廃止し、マイナンバーカードを普及させるよりも、誰もが受けられる医療制度にしなくてはなりません。 　以上の点より、議案第８号の反対討論とします。よろしくお願いします。 14 ◯議長（岡田好子君）　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号、議案第７号、議案第８号の以上３件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第４号「訴えの提起について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 16 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 17 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から、日程第12、議案第14号「令和６年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、令和６年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和６年度予算審査特別委員長　谷　展和議員。谷委員長。 18 ◯令和６年度予算審査特別委員長（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和６年度予算審査特別委員会に付託されました議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から、議案第14号「令和６年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」までの以上５件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月５日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」は、質疑の後、2025日本国際博覧会児童・生徒招待事業に係る第２表債務負担行為補正の表を削る修正案が提出され、提出者に対する質疑の後、修正案及び原案について順次討論に入りました。 　討論では、修正案に対する討論はなく、原案については反対討論がありました。 　続いて、修正案について採決の結果、賛成少数で否決となりましたので、原案について採決の結果、賛成多数で可決されました。 　次に、議案第11号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「令和６年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともなく、全会一致で、原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案５件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の御報告とさせていただきます。 　〔「議長、動議」の声あり〕 19 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 20 ◯７番（大森和夫君）　この際、動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第10号、令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）について、一部を修正する動議を提出いたします。 21 ◯議長（岡田好子君）　ただいま大森議員より、議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」について、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出をされました。 　それでは、動議文書を提出してください。 　〔動議文書を提出〕 22 ◯議長（岡田好子君）　ただいま提出されました議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」に対する修正案については、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時２０分　休憩 　　　　　　午前１０時２１分　再開 23 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」に対する修正案を議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して大森議員に提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 24 ◯７番（大森和夫君）　それでは、第６号に、一般会計補正予算に対する修正案の趣旨の説明を行います。 　簡単には、この動議修正に書いてあるとおりですが、この補正予算のうち、歳入歳出予算の補正と地方債の補正については、学校給食の３学期の無償化、介護や障害者施設への支援の予算などが含まれており、賛成します。 　しかし、学校の万博遠足のバス借上料の費用に関わる債務負担行為の補正については反対し、削除を求めます。 　万博会場では、ガス爆発事故が起こり、災害対策や交通手段の問題、パビリオンの建設の遅れ、建設費の上振れ、子どもたちの熱中症対策などの問題が山積みしています。 　万博遠足が安全に行われる保証はありません。万博遠足は中止すべきであり、遠足に使うバス借上料を市が負担することに反対いたします。 　以上の理由で、債務負担行為の補正の削除を求める修正案を提出いたします。御賛同よろしくお願い申し上げます。 25 ◯議長（岡田好子君）　議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」に対する修正案について質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」に対する修正案について質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について、順次討論を行います。 　初めに、大森議員ほか１名から提出されました議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」に対する修正案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で修正案に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」に対する修正案及び原案について順次採決いたします。 　初めに、大森議員ほか１名から提出されました議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」に対する修正案について起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 26 ◯議長（岡田好子君）　起立少数であります。よって議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」に対する修正案は否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 27 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま議決いたしました議案第10号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を除く議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号の以上４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号の以上４件について、順次採決いたします。 　まず初めに、議案第11号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「令和６年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第30、議案第32号「令和５年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました令和５年度各会計決算18件について、令和５年度決算審査特別委員長の報告を求めます。令和５年度決算審査特別委員長　森　裕文議員。森委員長。 32 ◯令和５年度決算審査特別委員長（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、令和５年度決算審査特別委員会に付託されました議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「令和５年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上18件について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月６日、９日、10日の３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には、事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、討論のありました会計より報告を申し上げます。 　議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成少数で原案不認定となりました。 　次に、議案第27号「令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　なお、議案第16号「令和５年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第26号「令和５年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定について」までの11件と、議案第28号「令和５年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「令和５年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの５件の計16件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決及び認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案18件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 33 ◯議長（岡田好子君）　この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については省略をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより各会計決算18件について、順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。 　まず賛成討論から。────谷藤議員。 35 ◯３番（谷藤麻由奈君）　大阪維新の会を代表して、議案第15号、令和５年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論を行います。 　まず、公金紛失及び出納事務の遅延、委託料の支払誤りについてお話しいたします。 　この問題は、市政に対する市民の信頼を大きく損ないました。我々大阪維新の会としても、この問題を非常に重く受け止め、公金管理の徹底と再発防止に全力で取り組む必要があると強く認識しております。 　しかしながら、公金紛失と今回の決算は別の問題であると考えております。公金紛失という重大な事案は厳しく追及されるべきですが、それをもって令和５年度の決算全体を不認定とすることは適切ではありません。 　財政運営は全体として評価されるべきものであり、ほかの施策や事業が、市民のために適切に運営されてきた点も、正当に評価されなければならないと考えます。 　公金紛失問題については、今後の徹底した原因究明と再発防止策の実施が必須です。具体的には、１、原因の徹底究明。迅速に原因を解明し、責任の所在を明確にすること。２、再発防止策の徹底。全庁的な管理体制を見直し、公金の管理が徹底されるようにすること。３、紛失金額の処理方法。犯人に特定時の返金要求や保険の活用など、適切な処理方法を講じること。 　一方で、令和５年度の決算に関しては、市民サービスや施策が適切に実行されてきたことは評価すべきです。公金紛失問題は大きな課題ですが、それが決算全体を不認定とする理由とはならないと考えます。 　また、決算審査特別委員会において、共産党以外の会派が反対討論を行わなかった点について，私は理解に苦しみます。市民の知る権利や説明責任に対して慎重さが必要です。 　市議としては常に透明な議論を行い、市民への説明責任を果たしていくことが重要です。市民の皆様は、この決算に対する賛否の理由を知りたいと考えているはずです。 　議会での透明な議論を通じて、市民にとって何が重要かを明確にしていくことが、市政に対する信頼を回復する第一歩です。総じて、令和５年度の決算においては、公金紛失の問題を厳しく追及しながらも、それ以外の市民サービスや施策が適切に行われた点を評価し、賛成といたします。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 36 ◯議長（岡田好子君）　ほかに。────澁谷議員。 37 ◯５番（澁谷昌子君）　公明党会派を代表いたしまして、令和６年度第３回泉南市議会定例会提出議案第15号、令和５年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。 　令和５年度は、山本市長を先頭に職員の皆様一丸となって、持続可能なまちづくりと市民一人一人の幸福を実現するために、行政の運営の組織体制の再編、そして強化、また行政経営基盤の強化にも重点を置いた取組を進めてこられました。 　特に、子育て支援策においては、市の独自策として、第２子の保育料無償化や、また年間を通じて安心・安全に乳幼児が遊べる「りるぱ」の整備、そして実施初年度となる泉南っ子応援事業も、目標を大きく上回る交付件数を達成され、一定の成果を収められてこられました。 　しかしながら、保健推進課の事業である狂犬病予防接種関連業務において、不適切な事務処理が行われ、公金の紛失及び出納事務の遅延、並びに委託料の支払いに誤りがあることが判明いたしました。 　本市においては、令和元年９月に、市職員による、し尿くみとり券売上代金横領事件が発覚し、これを契機として、全庁的に適切な現金に対する取扱いについて、事務執行に関する徹底がなされてきたと認識しております。 　しかし、再びこのような事案が発生したことは、市民の信頼を大きく失墜させることとなり、大変残念であります。 　また、泉南市と長年厚い信頼感に立って監査委員として御尽力くださいました市橋直子氏が、任期終了され、今期をもって監査委員を辞任されるに当たって、「このような事案が発生したことについては、とても残念に思います」との所感を述べられました。この監査委員の発言は重く受け止めなければなりません。 　そもそも、一般会計における決算は、一定期間における収入と支出の総実績を明らかにするという観点からも、今定例会に提出されました議案第15号、令和５年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定については、反対いたします。皆様の御賛同、よろしくお願いいたします。 38 ◯議長（岡田好子君）　ほかに。────大森議員。 39 ◯７番（大森和夫君）　令和５年度一般会計の決算認定について、反対の立場で討論を行います。 　令和５年度の泉南市の決算状況で見ると、基金は１年間で５億7,000万円増え、基金残高は70億6,000万円となりました。空港関連の税収も27億5,000万円、ふるさと納税も好調です。 　コロナ禍の下で扶助費が増えるなど、経常収支は悪化しましたが、公債費負担比率も低下し、市財政は健全化に向かっています。今こそ財政難だからこそ、無理ではなく、住民の切実な要望を実現する市政への転換が求められています。 　その上で、次の理由で決算に反対いたします。 　その１、教育環境の整備の遅れです。限られた予算の中で、学校関係者や教育委員会は努力されていますが、早急に大規模改修や建て替えをしない限り、老朽校舎の改修は進みません。 　給食センターも老朽化を理由に廃止されます。学校体育館にエアコンも設置されず、雨漏りで困っているという声も聞きます。近隣市町並みに教育施設を整えることを求めます。 　その２は、道路や公共施設の老朽化の問題です。昨年度、今年度と道路の改修費が拡充されましたが、これでは不十分です。道路改修費の大幅な増額で、事故にならないうちに、一日も早い改修を求めます。 　さらに、新家公民館や各地の老人集会場、文化ホールの早急な改修を求めます。市民が趣味や文化、芸術、スポーツに親しめるように、施設の改修、バリアフリー化を求めます。 　最後に、狂犬病予防接種の手数料91万円の紛失事件について述べます。 　公金の保管体制や事件発覚後も、報告が遅れるなどの問題が明らかになりました。１円のお金も無駄にできない生活をしている市民のことを考えてください。市民から信頼を失うことほど残念なことはありません。 　事件の背景に職員の多忙化も指摘されています。忙しいことで、事件が免罪されることはありません。しかし、職員の過重労働はいろんな問題を引き起こします。 　南海トラフ大災害を迎え、職員増、非正規職員の正職員化を要望いたします。 　以上で反対の討論といたします。皆さんの御賛同をよろしく御願い申し上げます。 40 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 41 ◯１５番（堀口和弘君）　議長の御指名をいただきましたので、議案第15号、令和５年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。 　令和５年度一般会計の決算につきましては、皆さん御承知のとおり、当該年度における歳入歳出予算の執行についてのものであり、出納整理期間を経て確定したものであることから、数値の正確性、手続の合規性が求められるものであります。 　本議会の決算審査特別委員会における審査においては、さきに述べられた２つの項目に加え、効率性、経済性、有効性についても議論されるものであるべきだったと考えます。 　しかしながら、今回の決算においては、保健推進課の事業である狂犬病予防接種関連業務における手数料出納事務において、不適切な事務処理が行われ、公金の紛失及び出納事務の遅延並びに委託料の支払誤りが生じたこと、またそれに対する対応は、令和６年度に繰り越すことなど、市政に大きな混乱をもたらしました。 　狂犬病予防接種関連業務における繰越しについては、本年度において過年度分として調定されたとする本手数料136万8,300円、また歳出における医療機関に対する注射済票交付に関する委託料の過払金１万1,800円及び未払金9,680円であります。これらは、本来計上すべき令和５年度決算に反映されておらず、本議案における決算の認定に至るには、いささか問題があると考えます。 　また、今回の事案に際し、例月出納検査において、監査委員における検査においても、結果として、月単位の収支の正確性が担保されず、総計として、出納閉鎖期間を含めた会計年度全般の収支のみならず、監査委員制度への信頼性をも大きく毀損する結果となりました。 　これまでのお金にまつわる不祥事を踏まえ、泉南市として内部統制制度における取組を行っているさなかに、こうした事態を招いたことは、我々議会としても遺憾でありますし、そうした監視が及ばなかったことに対し、重く受け止めるとともに、数値の信頼性、手続の合規性を担保できない本議案については、認めることは難しいとの結論に至りました。 　また、本議案の賛否については、公金紛失と決算とは一緒には論じるべきではないとの決算審査特別委員会での討論もありましたが、公金紛失については警察の捜査もあることから、別のステージで議論するということでよいとは思います。 　とはいえ、その話とは別に、そもそも当該年度に狂犬病予防接種事業の調定が適切になされていないこと、紛失事件へとつながった現金取扱員、出納員と会計課の問題、また過払い、未払いが発生していることについて、決算認定における判断を求められるものであると考えます。 　これらの問題点については重く受け止めるべきでありますし、そもそも民間よりも厳格さが求められる金銭会計が適切に執行されていないこと、公会計への信頼性に疑義が生じるとの観点から、反対といたしたいと思います。議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。 42 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員は手を挙げられているんでしょうか。（「いえ、挙げておりません。すみません」の声あり）ほかに。 　〔「議事進行」の声あり〕 43 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 44 ◯１４番（森　裕文君）　先ほどの谷藤議員の賛成討論の中で、現金紛失事件に関して、現状では不穏、不適切な文言があったように思いましたけれども、御精査お願いします。（「どこのことですか」の声あり） 45 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 46 ◯１４番（森　裕文君）　「犯人」とおっしゃいました。 47 ◯議長（岡田好子君）　では、暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４６分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 48 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの森議員の議事進行に対しまして、谷藤議員より発言を求めておりますので、これを許可いたします。谷藤議員。 49 ◯３番（谷藤麻由奈君）　「犯人」という定義を先ほどお調べしたんですけれども、こちらは、法によって禁じられ、国家が刑罰を科す根拠となる事実行為を行った人物のことを指すんですけれども、故意であるか、故意でないか、それは関係ないということが記載されておりまして、国家の秩序を維持する上で、法から逸脱した行為を防ぐ必要があるため、犯人が法律を知らなかったり、犯人の無意識下で行ったことであっても、罪に問われることがほとんどであるということで、法の解釈の違いだというふうに考えております。 　よって、その「犯人」というのは、必ずしも罪を犯したと決定している人というふうに特定されないということで、そのまま修正なしで進めていきたいと思います。 　以上です。 50 ◯議長（岡田好子君）　森議員、いいですか。────森議員。 51 ◯１４番（森　裕文君）　要は、まだ事件として成立していないわけですよ。告発していないんやから、市は。警察に捜査は依頼しているけれども、告発はまだしていないんやから、まだ刑事事件にはなっていないんですよ。 　そういう状況において、それと、たとえ容疑者がおったとしても、現状では推定無罪なんですよ。それが法の原則なんですよ。 　だから、それはいずれその言われることが起きるかもしれないけれども、現状でそれを言うのは駄目ですよと言っているんです。 52 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員、今のにお答えはありますか。谷藤議員。 53 ◯３番（谷藤麻由奈君）　確かに、犯人と決めつけてしまうのはよくないかもしれないんですけれども、その解釈が、先ほども申しましたとおり、捜査中であるという段階でも、犯人という一くくりに表現できるということでしたので、ちょっと間違い、いろいろ誤解を生んでしまう単語ではあるとは思うんですけれども、大阪維新の会として、このままでいいんではないかという話合いの結果になりました。 　よって、そのまま修正なしで、そのまま記載させていただきたいなと考えております。 　以上です。 54 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 55 ◯１３番（田畑　仁君）　今、谷藤議員が代表して物を申し上げた中で、大阪維新の会がそれでいくというんであればいいんじゃないんですか。私らはそうじゃないんですから。 　それと１つだけ言えるのは、職員、今モニター、何かイヤホン、インターネットで見ている職員がいてるんであれば、何ていうの、非常に申し訳ないなと思いますね。犯人が特定した場合、特定するまで、犯人が特定するという前提の中で仕事を原課はやっているわけですから、犯人がいてる前提で言っていないと言ったところで、それを言われた職員は、何も気にせずに我々はそんなこと思っておりませんから、あの事件が起こってから、人事異動もなければ、何もないまま、普通に仕事をしているわけですからね。このことはよく職員は分かってくださいよ。 　だから、大阪維新の会がまとまってそれを認めているんであれば、何も私は言うことはございません。ただ、職員、今の発言についてはよう私の言うていることは聞いとってくださいよ。 　以上です。 56 ◯議長（岡田好子君）　ほかにないですか。 　先ほどの討論の続きはもうないですか。────いいですね。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 57 ◯議長（岡田好子君）　起立少数であります。よって議案第15号は、不認定と決定いたしました。 　続いて、議案第16号「令和５年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「令和５年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 58 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第27号、令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の討論を行います。 　反対の理由は、国保料金の値上げです。国保料は、大阪府下統一料金の下で、毎年保険料が値上げされています。大阪府下の国保料は全国でも最も高くなっています。国保加入者で４人家族の場合、所得の２割が国保料となります。高過ぎて払えない国保料で滞納も増えています。 　泉南市は、市民病院もなく市外の医療機関を利用することも多くあります。交通費や時間的な負担も多いのに、医療環境の整った大阪府下の自治体と同じ保険料となることは問題です。国保料の引下げを求め、反対討論といたします。皆さんの御賛同よろしくお願い申し上げます。 59 ◯議長（岡田好子君）　ほかに。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　これより、ただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次起立により採決をいたします。 　初めに、議案第27号「令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 60 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第27号は、委員長の報告のとおり原案認定可決されました。 　ただいま採決いたしました１件を除く議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号の以上16件の議案について、一括して採決をいたします。 　本16件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決及び認定可決であります。 　お諮りいたします。本16件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決及び認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 61 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本16件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決及び認定可決されました。 　次に、日程第31、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 62 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、ありがとうございました。 　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　本会議場において皆様方とお会いすることは、任期中、本日が最後になろうかと思います。私たち議員は、市民の代表としてその負託と信頼に応えるため、この泉南市議会に議席を得ました。 　そして、間もなくその任期を終えようとしております。この間、山積する課題に対し、時には厳しい議論が交わされることもありましたが、円滑なる議会運営ができましたことは、議員各位の御協力と御理解、また山本市長、阿児副市長、冨森教育長をはじめ、理事者各位の御協力があればこそと、心から御礼を申し上げます。 　改めまして、感謝を申し上げるとともに、今定例会で成立いたしました各議案の執行に当たりましては、これまで議員各位が述べてまいりました意見、要望等に十分留意され、市政発展のため、一層の努力をされますことをお願い申し上げるものであります。 　いよいよ市議会議員選挙も間近に迫ってまいりました。再び立候補をされます議員各位には、多忙を極められることと存じますが、まだまだ暑い日が続いております。どうか健康に十分留意され、再びこの議場でお会いできますよう御健闘を心よりお祈り申し上げます。 　また、勇退されます議員各位におかれましては、泉南市議会での経験を、今後さらに生かしていただきたいと思います。大変にお疲れさまでした。 　人生少し長く生きていますと、感じることは、心こそ大切であるということです。言葉だけではなく、どんな努力や行動し、結果を出したか、自身のことだけではなく、周りの方のことも気遣える人が信頼できる人であると思います。 　表舞台に立つ人の陰、後ろには必ず守り、支え、励ましを送ってくださる方がいらっしゃいます。その方々を忘れずに、感謝できる人、恩を忘れない人でありたいと思います。 　私の好きな言葉の１つに「桜梅桃李」があります。桜には桜の、梅には梅の、桃には桃の、李には李の、それぞれの個性を理解し合い、自分を磨いていくことです。子育てや、教育、人材育成にもつながるのではないでしょうか。 　この12年を振り返ると皆様との出会いに感謝です。河部副議長、そして議会事務局の皆様、本当にお世話になりました。一言では言い表せないくらい感謝をしております。 　最後になりますが、これからの泉南市の一層の発展と、山本市長をはじめ職員の皆様、議員各位の御健勝、御多幸を心からお祈りを申し上げ、閉会に当たっての私からの御礼と御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　これをもちまして、令和６年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。大変にお疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時２３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved.