令和６年第２回定例会

=== 928_令和６年第２回定例会（第１号）_本文 === # 令和６年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 928 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　ただちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から６月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月21日までの17日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和６年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々泉南市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　先日、第三者委員会から提出いただきました報告書につきまして、改めて亡くなられた生徒の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。 　報告書は、第三者委員会において令和５年１月27日から令和６年５月28日にかけまして、入念な調査の下、作成をしていただきました。また、５月29日には総合教育会議にて、教育委員会と報告書についての情報を共有いたしました。 　私たち大人は、泉南の子どもたちを守る必要があり、学校や家庭は子どもたちにとって安心して過ごせる場所でなくてはなりません。 　子どもたちが困ったときには手を差し伸べられるよう、報告書の中でいただきました厳しい御指摘や、多くの提言を参考に関係機関と調整、協力をし、再発防止策に関する必要な方策の策定について取り組んでまいる所存でございます。 　さて、今回の本会議には、報告第１号の放棄した債権報告についてから、報告第６号までと、議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてから、議案第８号までを上程させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認いただきますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。本日からよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（岡田好子君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、３件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気等を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 5 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、おはようございます。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、令和６年第２回泉南市議会定例会にて、一般質問を行わせていただきたいと思います。 　今回はトップバッターということで、局長のほうから見事にくじを当てていただきまして、本当にありがとうございます。 　１時間という限られた時間でございますので、大綱４点にわたって質問させていただきたいなというふうに思っております。 　私の質問は、１つは素朴に思うようなこと、それから市民の皆さんからいただいているいろいろ要望とか、そういったことを中心に、今回人口減少問題、それから教育について、また高齢者が安心して暮らせるまちづくり、そして最後に帯状疱疹についてということで、４点の質問をさせていただきますので、どうか理事者の皆様におかれましては、簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、早速ですがまず人口減少問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　この質問については、３番目に消滅可能性自治体ということで質問をさせていただきますけれども、これは、たくさんの議員が今回通告もされておりますので、私のほうからは本当に素朴な疑問だけちょっと質問させていただこうというふうに思っています。 　深くは他の議員さんにお任せしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　その大綱１点目、人口減少問題についてお尋ねいたします。 　国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口では、2056年には総人口が１億人を割り込み、2067年人口が8,000万人台になると、こういうふうに予測をされております。 　人口減少問題の背景には少子化がございます。この少子化を乗り越えていかなければ、人口減少問題の解決には至らず、現在政府として2030年代に入るまでが少子化傾向を反転させるラストチャンスというふうに捉えまして、１、経済的なサービス、２、サービスの充実、３、共働き、共育てへの取組を強化し、日本の子ども関係予算、それによりましてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）トップのスウェーデンをしのぐ水準と今やなっております。 　一方、泉南市においては人口減少問題においては御存じのとおり、ピーク時の約６万5,000人弱の人口が徐々に減少し始めまして、現在６万人を割り込んでおり、当初の予測値より速いスピードで人口減少が進んでいる状況がございます。 　このように人口減少問題については、決してこれは当市だけという課題ではなくて、全国的に、特に地方においては以前より増して深刻な課題となっております。 　人口減少がこのまま進めば、税収の落ち込み、あるいはそのことによる住民サービスの低下など、基礎自治体としての役割が低下されることが懸念されます。 　特効薬ということは、これはもうないわけでありますけれども、しかし中長期的視点に立ちまして、国や府と連携しつつ、これは何としても改善したい課題の１つであるということでございます。 　そこで質問の１つ目は、改めて泉南市の人口の推移をお聞きするとともに、今後の予測に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。 　また２つ目には、この人口減少問題の理由、泉南市の視点に立ってお答えいただきたいのと、少子化との関係性、また対策についてお尋ねをしたいと思います。 　そして３つ目は、４月24日に人口戦略会議が発表されました消滅可能性自治体に、泉南市も他の府内の12自治体とともに上げられておりましたが、これについては、まず山本市長の率直な御感想とともに、改善に向けた泉南市の今後の戦略をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 6 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 7 ◯行政経営部長（川端　豊君）　まず、泉南市の現状の把握、人口減少についてというところなんですけれども、本市の住民基本台帳人口は2006年の約６万5,000人をピークとして年々減少しており、2024年１月１日時点では約５万9,000人で、ピーク時と比較しますと6,000人の減少となっております。 　人口推計に係る状況については、国の社会保障人口問題研究所において、昨年末に公表された地域別将来推計人口による、本市の場合は2035年は４万9,933人、2050年には４万136人まで減少すると推計をされております。 　2050年の総人口のうち、高齢者人口は全体の３分の１を超え、年少人口は全体の１割を下回り、働き手、また親となり得る生産年齢人口は全体の半数程度まで落ち込む見込みとなっております。 　一般的に市としての人口は、地方自治法の第18条第１項においては５万人以上を有していなければならないとされております。 　日本全体として人口減少が続いている中、本市においても人口減少が続くことは避けられないことではありますが、急激な減少を緩やかにし、持続可能な財政運営を行えることを根幹とした施策を適切に実施することで、移住・定住の促進につなげていきたいというふうに考えております。 　人口減少の理由と対策というところなんですけれども、人口減少の理由につきましては、自然増減として、出生数が減少する一方で死亡者数が増加し、自然減が拡大傾向にあるということ、また、社会増減として転出超過の傾向が続いており、社会減が拡大傾向にあるということが原因と認識をしております。 　また、年齢階層別で見ると15歳から29歳の若者の就学や就職における転出、また30歳から34歳までの年齢層の結婚や子育てを機とする転出が突出しており、本市の転出超過の主な原因となっております。 　そのような中で、基本的な方向としては、人口減少に対応していくために、まずは仕事をつくり、次世代の結婚につなげ、子育ての土台を整えること、そして市としての経済機能や魅力を高め、活気あふれるまちづくりを推進することを基本的な視点として取組を進めることが重要であると考えております。 　これまでも地域産業の振興や企業誘致、子育て支援や教育分野において、力を入れて取り組んできたところではありますが、引き続きこのような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、消滅可能自治体についてというところですけれども、2024年４月に民間の有識者などによる人口戦略会議が発表した、地域の持続可能性を分析した報告書では、744の自治体が消滅可能自治体とされ、本市においては、その消滅可能性自治体に新たに該当となることとなりました。 　2014年には、日本創成会議が発表した分析では、896もの自治体が消滅可能性自治体とされていましたが、そのときは本市は該当していませんでした。状況が深刻化していることに強い危機感を感じておるところでございます。 　2014年から状況が改善した大阪府内の地方自治体をはじめ、全国の本市と類似した地方自治体で状況が改善した例を分析、研究し、本市の取組の参考としてまいりたいと考えております。 　また、本市では第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略について、令和６年度が最終年度となることに伴いまして、令和７年度を始期といたします第３期総合戦略の策定作業を現在進めているところでございます。 　第２期総合戦略の効果検証をしっかりと行った上で、本市の目指すべき方向性を検討し、住民の皆さんに住んで良かったと感じていただけるようなまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 8 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 9 ◯市長（山本優真君）　先ほどの質問で市長の受けとめはという話でしたので、率直に申し上げますと、この消滅可能性自治体みたいな記事が出されて、メディアでは非常に遺憾であるというふうな怒りのコメントをなさる首長さんがいらっしゃるわけですけれども、私自身は別にそこに対して、そのような気持ちはございません。 　逆に言えば、客観的なデータからそのようなことを警鐘として鳴らされたものだというふうに認識をしています。 　当然のことながら、あのようにラベリングされますと、当然のことながら皆さん、「おっ」という反応になるわけですけれども、その積算、ああいうふうになる根拠としましては、当然社人研が導き出した将来人口推計、人口の推計が2050年には４万人程度になるというものを基に導き出されているものでございますので、当然そういうふうな結果になるというふうな捉え方をしています。 　先ほどありましたように、2006年から、そこをピークに人口が減り続けているというところと、泉南市が持っているその人口構造と、それから自然増減、それから社会増減、どちらもやはり減少というところが深刻な数値を生み出しているというふうに思っています。 　こちらに関しましては、先ほど川端部長からありましたけれども、やはり人口、いわゆる社会増減をできるだけ、減少分を緩やかにしていかなければいけないという思いがまず１つあります。 　そのために何が必要なのかというので、度々いろんな議論があるわけですけれども、１つや２つの政策をすれば、たちまち人口が増えるとか、そういうわけではないと思っています。 　交通の便や地政学的なところとか、様々な要因が折り重なって、移住・定住というものの意思決定がされるものというふうに思っていますので、当然のことながら、要は今回脱却できた、そのラベリングから脱却できたところの部分に関しましても、当然勉強するんですけれども、泉南市と似た立ち位置にいるような自治体が、どのような取組をなさっているのか、今回の数字が10年前と比べてどのように推移したのかというところの分析は、かなり参考に値するものだというふうに思っています。 　何よりもやはり、どうしたら泉南市に来てくれるか、なぜ泉南市から行ってしまうのかというところの分析をしないと、やはり適材適所といいますか、そこに対して直接にアプローチできる政策というものは打ち得ないと思っていますので、その辺りの分析をやっていきたいというふうに考えているのが、今の率直な感想でございます。 10 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 11 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。市長が今お話をされるとおりだというふうに、私もそこはそう思います。同感でございます。 　大体、消滅可能性自治体という、ちょっとこのネーミングが非常にショッキングなネーミングなんですよね。 　ほかに何か付け方がないのかなという感じもせんこともないわけですが、今市長がおっしゃっていただいたとおり、これはやっぱり冷静に受け止めて、そして今後の施策に生かしていくか、そのことが重要だろうというふうに思います。 　先ほどお話をしましたとおり、本来はもう少し詳しく、いろいろとやりたいわけなんですけれども、ほかの方もいらっしゃいますので、またほかの質問もしたいので、また改めてさせていただきたいなというふうに思っているんですが、ちょっと１点だけ確認させてほしいのは、今回大阪府内で12の市町村が一応消滅可能性ということで、こういうふうに上げられているわけなんですけれども、ちょっと注目をするのが、特に泉南市、阪南市、岬町ということで、こちら泉州南のほうが、２市１町がここに列挙されているというところに、ちょっと注目を私はいたしました。 　そして、いろいろちょっと事前に資料をいただいたんですが、併せて見てみますと、この間、泉南市をひっくるめて、岸和田市以南の人口の状況とか、また様々な資料をお願いしたわけなんですが、そこでつらつら見てみますと、例えば2015年から2023年という区切りをもって、ちょっと2015年当時と2023年当時を比較しますと、泉南市はこの時点で約4,318人ほど減少していると。 　例えば岸和田市は、これはちょっと人口が多いのであれなんですけれども、減り方も１万人ぐらい実は減っているという、こういう状況なんですね。 　実はこの間で、岸和田市から岬町まで、全体で３万3,000人ほど減っているという、こういうデータを頂いておるわけです。 　併せて、今後の見通しということで、これはあくまで見通しですので、今後どうするかということなんだろうというふうに思うんですが、この2015年から2035年ということで、2035年というても、もう本当に10年くらいの、今2024年ですから、本当に10年先の話なんですけれども、この2015年と2035年を、あくまで予測値の中で見てみますと、泉南市は１万4,000人ぐらい減るだろうという、こういう予測なんですね。 　岸和田市に至っては３万4,000人、あと貝塚市は１万7,000人とか、こういうふうな数字が出てくるんですね。 　他市町のことをあまりするのは失礼なんですが、問題は、先ほどありましたけれども、岸和田市以南でというふうに見ますと、この数字でいくと10万人を超える減少数ということで、かなり大きいということがここで出てくるわけなんですね。 　それに合わせまして、そこで頂いた数字だけではなくて、ちょっと減少率というのも自分なりに出してみたんですが、2015年から2023年では平均して約10％弱、10％に満たないんですけれども、それぐらいの減り方なんですね。 　ところが、2035年の予測値をこうやって当てはめてみると、もうやっぱり20％近く減ってきますよという数字がここで出てくるんですね。 　その中で、特にちょっと若干、他市と比較して深刻だなと思うのが、実は泉南市、阪南市、岬町という数字が出てきてしまうんですね。 　だから、やっぱり今回の消滅可能性自治体に上げられているわけなんですけれども、人口減少とともに、ここはやっぱり非常にリンクする部分が出てくるということがはっきりしてくるんですね。 　あわせて、今回頂いた、ちょっと調べた数字なんですが、ここへ高齢化率と少子化率もちょっと合わせて見てみたんです。 　そうしますと、やはり2023年で見ますと例えば高齢化率は、泉南市はもう31％ぐらいになってきています。やっぱり非常に大きいのが岬町、そして阪南市という数字が出てきます。 　これ2034年まで一応出していただいているんですけれども、ここで見ても同じ泉州の中でも、やはりこの２市１町の高齢化率がちょっと高めなんですね。 　併せて、もう１つは少子化率、これも併せて見ますと、これも若干、泉佐野市なんかも同じような数字が出てくるんですが、もうあまり数字は申し上げませんが、やはり泉南市、阪南市、岬町というところが、少子化率についても、この予測値もひっくるめてですけれども、相当下がってきていると、こういう状況なんですね。 　ですから、やはりこうやって数字を改めて見ますと、どうしてもこの２市１町については人口が減少するのと同時に、少子化が進み、そして高齢化率もどんどん上がってきているということがちょっと顕著に出てきているなと。 　そういった意味におきましては、以前にも申し上げましたけれども、やはりもちろん各自治体で様々な地方創生をしながらやっていくということもそうなんですが、やはりもう１つは、地域でどうして人口を呼び込むかという、この地域をどう魅力的にするかというような、そういった戦略も必要ではないかなというふうに思うんですね。 　その辺はまた、市長のリーダーシップを取っていただきまして、ちょっと呼びかけていただきながら、この地域としてこの減少をどうしていくかということも、しっかりと戦略的にお願いしたいなというふうに思います。 　１点確認させていただきたいのは、実は私は大分以前からこの問題についていろいろ質問もさせていただいてきたんですが、2015年の平成27年、同じ第２回定例会で、こんな質問をしました。 　泉南市の人口の目標というのがありまして、実は第５次では６万6,000人、第４次では７万5,000人、第３次では８万人ぐらいなので、要するに人口目標みたいなものが総合計画の中には入っているんですね。 　それがどんどん減ってきていますよねというような中で、将来としてやはり泉南市が持続していくためには、やはりどれぐらいの人口が必要ですかというような、そういう質問を直球なんですけれども、ちょっとさせていただきました。 　そうすると、当時当然のことながら、山本市長じゃなくて竹中市長だったわけなんですが、当時の市長は、こういうふうな答弁をされています。 　実際に、４万人台まで下がってしまいますと、行政の機能というのは、ほとんど維持できなくなると思いますと、こういうふうにはっきり言うてはるんですね。 　ですから、公共施設そのものの維持ができなくなるというふうに思っており、それが維持できる最低限の規模はやっぱり、５万人以上は少なくとも一定いなければ、公共施設の維持もかなり規模を縮小していかなければならないと思いますと。 　最低限やっぱり５万人は維持をしていくというふうに思っておりますという、こういった実は答弁があったんですね。 　しかし、今現実、部長の話によったらもう、要するに５万人を割ろうかという数字も出てきているというような中で、改めてではありますけれども、このやっぱり５万人維持というのは、当時市長も副市長もその後、当時の副市長もやっぱり５万人は何としても維持したいんだというような話をされているわけなんです。 　今特段要するに何万人と多分目標はないと思うんですが、やはりこのときに根拠も聞いたんですけれども、実はあまり根拠的なことの話はされてはいないんですけれども、現実問題として、今のこの５万人、あるいは４万人というような中で、どのような見解をお持ちなのかなと。 　行政的には当時の市長、副市長がおっしゃっているんですから、ある意味これは生きている話なのかどうなのか、そんなのは分からないんですけれども、この点だけちょっと１点確認させてほしいなと思います。 12 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 13 ◯市長（山本優真君）　当時の市長がどのようなお考えだったのかというのはちょっと、その議事録からしかはかれませんけれども、先ほど川端部長が答弁をした地方自治法の18条のところに、市というもののところに対する記載がありまして、５万人程度というものがあるわけでございます。それを一定程度の指標として捉えています。 　一方で、平成の大合併の後に、様々な学識経験者の方々が、このいわゆる市の行政運営の効率が一番いい人口規模はどれぐらいなのかという、そういった議論も、今もでしょうけれども、されているわけでして、それは５万人というレベルではなくて、やはり20万人ないし30万人という、もう少し大きな規模で行政運営をするのが一番効率がいいであろうといったような研究もなされています。 　ですので、様々な意見があるところではございますけれども、泉南市というこの規模を考えたときには、まず一定程度この５万人というのが１つの指標になるというふうに考えております。 14 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 15 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。なかなか答弁しにくい話だったと思いますけれども、踏み込んでいただきまして、ありがたいなというふうに思います。 　一定そういった１つの目標として、やっぱりそういうふうに持ちながら、逆算しながらどうしていくかというのは大事だと思います。 　いろいろと準備もしたんですが、もう今日はこの程度にさせていただいて、またしっかりと議論させていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　では、大綱２点目、教育についてお尋ねをいたしたいと思います。 　大阪府立学校条例第２章の府立学校の設置等の第２条の２には、入学を志願する者の数が３年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは再編整備の対象とするとございます。 　昨年令和５年度から９年度にかけての府立高等学校再編整備計画も、この間進められております。 　当市にとって懸念されていたりんくう翔南高校につきましては、志願者数が３年連続定員割れというふうになったと聞いております。 　仮に、このりんくう翔南高校が廃校という形になれば、泉南市で唯一の高校がなくなるばかりか、泉鳥取高校と合わせて、この泉州南地域では近い将来、府立高校が泉佐野市か、あるいは岬町ということしかないということになってまいります。 　今回の私の質問は、改めて子どもたちや、また保護者からの目線に立って質問をさせていただきたいと思っております。 　また、そのことを踏まえて、この問１と問２については関係づけて質問させていただきたいと思っております。 　地元の高校へ行くことができない。またあるいは高校が再編されていく過程において、これからの児童や生徒にとっては、府立高校への進学について、本当に影響があるんではないかと、このように思うんですが、まずこのことについて、教育委員会の見解をお尋ねさせていただきたいと思います。 　また２点目には、この間、私立の高校が無償化になっています。このことによって、公立高校離れが懸念材料として、これは内在的にあるわけですが、このことに関係しまして、公立高校が再編、廃校を進めるということは、これはまた少し違うなというふうに思っております。 　私立高校無償化による子どもたちのメリット・デメリットとその影響についてお尋ねしたいと思います。 　それから３点目には、先月５月23日に開催をされました議員全員協議会におきまして、（仮称）西信達義務教育学校建設に係る基本計画について、あるいは財政シミュレーションについて説明をいただきました。 　また、このときも指摘をさせていただきましたが、現在進めている泉南市立小中学校再編計画について、特に２期以降、これはもう１期はもう西信達義務教育学校はやると決めているわけですから、これはもう進めていただかなければならないんですが、特にこの２期以降について、これは予定されている大規模改修、あるいは新築については、本当に計画どおり進めていくことができるのか、財政のめど、あるいは早めに、例えば検証、見直し、こういう必要はないのかという疑問が大変残りました。 　改めてこの再編計画の検証の見直しの考え方について、お聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 16 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 17 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず１点目、府立高校の再編の影響と、それに伴いまして、私立高校無償化についての影響についてでございます。 　市の教育委員会といたしましては、従来から泉南地域の学校における教育環境の充実、学力の向上と強化に努めまして、一層注力してほしいと願っていたところでございますので、逆に今回のことによりまして、地域における学びの場が減っていくことについては、憂慮しているところであります。 　そのため、大阪府立学校の再編整備に当たりましては、当該学校の特色、そしてその学校が所在する地域の特性、その他の事情を総合的に勘案していただけるよう、これまで大阪府に要望しているところでございまして、これからも継続して存続の要望を行っていきたいと考えております。 　なお、府立学校の再編のメリットとデメリットにつきましては、メリットについては、各校で魅力ある学校づくりが進められると言われております。 　ただ一方で、デメリットとしては、子どもたちにとって身近な学校、通学時間を考慮した学校、自分の目指す進路に適した学校などの点で、議員御指摘のとおり、学校選択の幅が狭まると考えております。 　それともう１点、私立学校の無償化につきましては、昨年度の大阪府の受験の傾向といたしまして確認したところ、私立の受験者の増加、公立学校の受験者の減少傾向が見られております。 　そのため、現在、大阪府の学校教育審議会のところで、私立学校と切磋琢磨して選ばれる学校となるための方策の１つとして、入学者選抜制度改善について議論が進められているところでございまして、これにつきましては、夏頃をめどに一定のまとめがされると聞いております。 　そのため市の教育委員会としては、そういった動きのほうも注視してまいりたいと考えております。 　続きまして、もう１点、泉南市立小中学校再編計画についてでございます。 　こちらにつきましては、先日の議員全員協議会のほうで、西信達義務教育学校についての概要と基本方針のほうを述べさせていただきましたが、そこでも説明しましたとおり、建築資材や人件費の高騰によりまして、令和５年３月の泉南市立小中学校再編計画策定時の試算よりも、建設事業に係る経費が増大しておりまして、今後市の財政にも影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。 　その再編計画におきましては、西信達義務教育学校を開設した後、一、二年をめどに教育課程の編成内容、教育環境を検証し、再編計画の見直し時期についても検討する。併せて令和20年頃には、生徒数の推移、施設の老朽化等を勘案して、教育問題審議会等の審査審議の上、再編計画の見直しを行う予定となっております。 　ただし、御指摘のとおり、計画の見直しに向けては、他の公共施設の整備計画との調整等も必要であると認識しておりますので、まずは庁内の関係部署と今後協議を行い、運営面や財政面における課題を整理していくことが必要であると認識しております。 　このような背景を踏まえまして、市全体の公共施設の最適配置、これを見据えて計画見直し時期の前倒しを視野に入れて、まずは学校再編のほうも取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 18 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 19 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今答弁いただきましたけれども、高校については、選択肢が狭まっていくというのは子どもにとってはデメリットは大きいだろうなというふうに思いますね。 　あわせて、実はもうこのことにつきましては、先ほどの１問目の人口減少問題にも関わるような問題がございまして、やはり実際に私らの子どもの例えば同級生なんかも、これまだ中学校ですので、これから受験ということなんですけれども、例えば小学校なんかでも、中学校なんかでも、やはりもう私立の高校に行くんですね、もう公立じゃなしに。 　選択肢として私立を取るわけなんですけれども、当然のことながら、要は通わすではなくてやはり引っ越しをしていく、さっきの社会減の１つにこれは入ってくると思うんですけれども、やはり地元に学校がないということは、当然ながら通学をしなければならない。 　例えば幼少期であればあるほど、だったら引っ越ししてそちらの学区へ行きましょうというようなこの流れというのがあまりにも大きくなってきたら、非常に問題があるかなというふうに私自身は思うんですよね。 　だから、そういった意味においては、これは今後も、例えば翔南高校について要望しますというふうにありますけれども、現実問題として泉鳥取高校が、これは廃校がもう決定いたしておりますし、今の大阪府から言うと、なかなか幾ら要望してもちょっと難しい部分があるのかなというふうに思うんですね。 　これは、大阪府は大阪府の事情があるでしょうし、泉南市も現実少子化とともに、それから老朽化ということで、これ再編をしているわけですから、要望はしていかなあかんのですけれども、やはり現実問題として、もしなくなっていった場合、どうしていくかというのはしっかり考えていかなあかんというふうに思うんですね。 　だから、それは何が必要なのかと言ったら、いろいろあるのかもしれませんけれども、今からやっぱりその準備もまずはしていかなければならない。 　昨年、田畑委員長の関係で、特別委員会で九州へ視察に行ったときに、たしか出水市やったと思うんですが、そこで例えば定住をするということで、それは子どもたちじゃなかったんですけれども、要は九州で新幹線が走っているわけなんですけれども、大きな市へやっぱり流出しないようにということで、十分通える時間、範囲ですよというのを強調しながら、たしか通勤か何かに手当を、補助を出すみたいな、そんなこともやっていたんですね。 　だから、今後考えられるのは、１つは例えば通学の当然のことながらやっぱり通学費というのはかかってくるわけでありますし、それから通学の時間の問題もあろうかと思いますけれども、こういったことも考えらなあかんかもしれません。 　様々なことをシミュレーションしながら、やはり今からいろいろやっぱり準備をしていかなければならないんではないか。 　特に、私立へという流れになれば、無償化ではありますけれども、特に私立になればなるほど市外のほうに行く傾向は高くなると思いますので、ちょっとまたしっかりとその辺、様々なデータを基に、お願いしたいなというふうに思います。 　あと、様々なこの間、同じように資料をお願いしたので、やっぱり今、泉南市の進学については公立高校へ行かれる児童・生徒さんが多いですので、そういったところも様々な考慮して、お願いしたいなというふうに思います。 　それともう１点、泉南市の再編計画については、やはり非常に、先ほど部長の答弁もありましたけれども、大事なのは計画を進めていくんですけれども、財政の裏づけというのが非常に大事だろうというふうに思います。 　実際に、先ほども披露ありましたけれども、当初、西信達の義務教育学校で建築額というのは大体40億円弱ぐらいの話だったと思うんです。これが70億円を超えてくるわけですよね。ということは、もう２倍近くになってくるという話なんですね。 　特にこの２期については、先ほどもちょっと披露しましたけれども、一丘小学校を大規模改修しましょうと。これはきちっと、どれぐらいするというのはあまり示されてはいないんですけれども、それと泉南中学校について新築を１校建てましょうということと、それから信達小学校、これもやっぱり大規模改修をやりましょうというようなことになるんですね。 　ざっくりと、もともと頂いていた資料を基にいきますと、やはりこの３つでいくと、単純に２倍ぐらいにしていくと70億円くらい超えてくるのと違うかというような感じなんですね。 　前回に頂いたシミュレーションでは、まさにその金額というのは全く入っていないというふうに思うんですね。以前に示された数字だけ入っているわけですね。 　僕が何を言いたいかと言いますと、この今の計画というのは、単純に進めていただかないと駄目なんですけれども、やはり現場、学校サイドはもうそろそろこの計画に沿って、またあるいは統合に沿って進めていっているという観点があるんですね。 　これがもし進められない、あるいは頓挫ということになれば、当然のことながら子どもたち、あるいは保護者、それから学校関係者、教職員もひっくるめて、相当影響が大きくなってくるのと違うかなというふうに思うんですね。 　だから、そういった意味においては、早めの検証、そして早めの見直しというのを、常にかけていくほうが、そして情報をちゃんと公開していくほうが、混乱も少ないんではないかなというふうに思うんですね。 　その前には財政の裏づけでありますから、しっかりと財政部局との連携も取りながら、これは１つ全庁的な、要するにプロジェクトとして進めていく必要があるのと違うかなというふうに思っております。 　先日の質問の中で、教育長のほうから教育問題審議会というような話がありましたけれども、どうか、その教育問題審議会をする前にもう一度、この全庁的にもむような体制で、そして一刻も早く検証、それから見直しをかけていくというような体制をしっかり整えてほしいなというふうに、この１点だけ、もう一度答弁をいただきたいと思います。 20 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 21 ◯教育部長（桐岡秀明君）　小中学校再編計画につきましては、御指摘のとおり当初の計画から大幅に財政面につきまして、想定外の金額になっているものと認識しております。 　計画につきましては、見直しにつきましては、西信達義務教育学校完成後、一、二年、そして令和20年程度と言っておりましたけれども、こちらについても前倒しで検討する必要があると考えておりますので、その際には、当然財政面と、それから現在の学校の動きを連動させた上で、早めの検討をした上で、情報のほうを学校と共有、そして市民の方にも提供して、現在の状況を理解していただくように努めていきたいと考えております。 　以上です。 22 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 23 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。もともと頂いていた資料によりますと、今回の計画というのは全体で言うと約190億円、200億円ぐらいの計画だったわけなんですね。 　だけど、これ、単純に２倍してしまうともう400億円ぐらいの話になって、これはとてもやないけれども、話にならんというぐらいの金額になってくると思うんですよね。 　40年後と言うても、もう先ほどやっぱり答弁いただいたとおり、もう次から次へと、次の段階に入っていかなければならないわけですから、どうかその点をやっぱりちょっと先を見ながら、対応をお願いしたいなというふうに思います。この件はこの程度にさせていただきたいと思います。 　では、３点目であります。超高齢化社会が進んでいる昨今、おひとり暮らしの高齢者宅も増加してまいっております。 　障害者や子どもたち、あるいは高齢者の方々が安心で安全なまちづくりを進めていかなくてはなりません。 　泉南市においては、認知症総合支援事業を実施し、とりわけ認知症サポーター養成講座など、早くから先進的な取組をしていただいていると認識をしております。 　昨年、国ではこれは高齢者だけではないんですが、孤独感や孤立感が深刻化している現状を鑑み、孤独・孤立対策推進法を可決し、また共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立をいたしております。 　昨年の同時期にこの件について質問したとき、加渡部長のほうから、具体的に令和７年３月に向けて、（仮称）認知症基本条例を制定すると、このように答弁を具体的にいただきました。 　この間、お聞きしたところ、この認知症の御本人、あるいは事業所等の現場の声をしっかりと聞きながら、条例制定に向けた取組を行っていただいているということでありますけれども、改めまして、この条例の進捗についてお尋ねをいたしたいと思います。 　２つ目は、このときに条例制定とともに、認知症検診事業の実施についても言及していただきました。 　令和６年度、認知症サポート体制整備事業の１つとして、認知症の機能テストを実施とのことですが、具体的な事業の中身についてお尋ねをいたします。 　そして、質問の３つ目には、防犯整備品に対する補助事業についてお尋ねいたします。 　高齢者並びに高齢者宅を狙うこういう悪質な犯罪は後を絶ちません。市民の方より、私も市民相談をいただくようなことがございます。 　東京葛飾区では、個人宅での防犯対策を強化し、犯罪被害を減らそうと、本年度から個人宅の防犯カメラやセンサーライト、面格子など８種類の防犯設備品を購入、設置する際の補助事業を始めたそうであります。 　以前から同様の質問をさせていただいておりますが、泉南市としては、まず市内の防犯カメラを優先的に設置している、150台と聞いておりますが、しかし狙われるのは個人であったり、個人宅であります。 　元凶はやっぱり元から断たなければならないという意味からしても、しっかりとこういう補助事業というのは考えていただきたいなというふうに思いますし、重要だというふうに思いますが、行政の理事者の考えをお尋ねしたいと思います。 　以上、お願いいたします。 24 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 25 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　それでは、（仮称）泉南市認知症条例制定に向けた背景と、進捗状況についてお答えをいたします。 　団塊の世代が、全員75歳以上となる2025年には、本市の高齢者の人口は、人口全体の３割を超えるという状況が予測されております。 　さらに、団塊の世代のジュニア世代が65歳となる2040年を見据え、中長期的な視点に立ち、高齢者施策を展開していく必要がございます。 　また、高齢者人口の増加とともに認知症の方の割合も年々増加するものと考えられますが、認知症の人が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら穏やかに生活を送り、家族も安心した社会生活が送れるよう、地域における支援体制の充実、強化を進める必要がございます。 　そのため、現時点において、本市においては学識経験者をはじめ、認知症の方、その御家族の方、並びに認知症に関わる介護事業所の方、医療関係者及び行政がともに認知症条例の制定に向けて検討委員会を、これまで２回開催したほか、庁内の関係部局との勉強会もこれまで実施して、意見交換を行っているところでございます。 　条例の検討委員会では、それぞれの立場から地域とのつながりの在り方について意見を出し合い、その意見を条例に反映させるべく、条例におけるキーワードの抽出なども行っているところでございます。 　そのほか、条例の制定に向けては、多くの市民の方及び介護関係者の参加の下、認知症に関する地域における話合いの場を設けるほか、介護事業者などにおいては、認知症の方が自身でしてみたいことや周囲の人に望むこと、また介護事業者のスタッフの方からは、認知症に関わる考え方などの聞き取りを行い、行政、関係機関、地域におけるそれぞれが果たすべき役割の整理を行っているところです。 　次に、物忘れ検診事業についてでございます。これは、市内の65歳以上で、物忘れなどの症状で心配や困りごとのある方を対象に、認知機能検査を実施し、認知症の早期発見・早期診断の推進を図ることで、早期の支援につなげ、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていただけることを目的に実施するものでございます。 　認知機能検査の費用につきましては、市から医療機関にお支払いすることで、自己負担なしで検査を受けていただくことで計画を進めてございます。 　また現在、市内の認知症専門医及び泉佐野泉南医師会に協力を依頼し、認知機能検査の内容などについて調整を行っている状況でございます。 　今後の予定としましては、検診に協力いただける医師、看護師の方を対象とした説明会を実施した後に、泉佐野泉南医師会の泉南市内の医療機関と契約をさせていただいた上で、新たに市のホームページや広報紙、チラシなどで周知を行う予定のほか、社会福祉協議会や、民生委員児童委員協議会の皆さんなど関係機関とも連携して、本年10月の事業開始のため、準備を進めているところでございます。 　物忘れ検診事業では、物忘れ検診のこの受診票を用いまして、御本人さんの同意の下、本人が受診された医療機関、そして泉南市、また地域包括支援センターがそれぞれでこの受診票を保管し、認知症の疑いがあると診断された場合は、受診者に専門的な検査を案内するとともに、軽度認知障害となった場合は、地域包括支援センターなどの専門職員が早期に介入し、支援につなげる体制を整えることとしております。 　また、物忘れ検診後の支援を進めるために、認知症の御本人やその御家族が、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスが受けられるのか、認知症の容態に応じたサービスの提供の流れをまとめた泉南市認知症ケアパスの充実及び周知を図っていく予定でございます。 　次に、防犯カメラ、防犯対策についてでございます。 　現在実施してございます防犯備品、設備品、これに係る制度としましては、令和５年12月から、特殊詐欺対策として、自宅の電話機に装着します自動通話録音装置の貸与を行ってございます。 　これは、高齢者の犯罪被害の多くが特殊詐欺であることに加え、その手口も巧妙となり、その認知件数も増加傾向にあることから開始したもので、令和５年５月末現在で貸与の数は75件ということになります。 　また、防犯設備品のうち防犯カメラについては、防犯対策として重要なものと認識してございます。 　そのため、本市の防犯対策としましては、市内に防犯カメラを150台設置するという計画の下、年間20台の設置を進めてきており、令和６年度におきましても新たに20台増設するということで、計画を行っております。 　そのため、福祉部のほうで管理します防犯カメラの市内の設置台数につきましては、今年度で122台ということになります。 　それと、個人が設置します防犯カメラとか防犯対策等について言えば、それに対する補助、ここなんですけれども、財政的な問題であったり、財源的な問題がございますので、現在のところ予定はいたしておりませんが、従前よりそれに代わるものとしまして、新たに防犯カメラの設置を希望する区や自治会に対しまして、対象経費の２分の１、１台につき10万円を上限としまして補助を行ってございますので、これを活用していただくことで、御理解をいただきたいというふうに考えてございます。 26 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 27 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。最後の部分でありますけれども、区とかに補助されているのは、それは分かるんですが、そこから例えば個人宅へという、これはなかなか流れにくい。これは現実だというふうに思うんですね。 　区としてこの地域のどこへ置きましょうか、どうしましょうかというのはあっても、それをほな個人宅でこの補助を使ってやってくださいというのは、これはなかなかいっていないのが現実じゃないかなと思うんですね。 　ちなみに、この葛飾区で始めた防犯設備品というのは、防犯カメラ、録画機能付きドアホン、あるいは防犯性の高い錠、補助錠、鍵ですね。それからセンサーライト、面格子、防犯砂利、センサーアラーム、こういったメニューがあって、これに対して、１人当たり４万円を上限に、費用の２分の１まで、相当まで出しますというような感じですね。 　確かにこれ、財源が必要になってきますので、すぐに、なかなかやりますというわけにいかないと思うんですが、しかし、本当に、市長も御存じのとおり、よくまちを歩かれていますので、御存じのとおり、本当にやっぱり高齢者の方が増えてきていますし、併せてやっぱりおひとり暮らしの方が本当に増えてきているんですよね。 　だから、そういった形に１つ安心・安全という意味においても、こういう補助事業というのは本当に真剣にまた今後、要は財源の問題だというふうに思うんですけれども、何とか捻出できるような形にしながら、お願いしたいなというふうに思います。 　それと、もう時間がないのであれですけれども、あと物忘れ検診事業でありますけれども、要は多くの方に検診していただけるような体制が必要かなというのが１つと、もう１点は先ほどお話しいただきましたけれども、検診を受けていただいた後のアフターフォロー、これがやっぱり大事だというふうに思うんですね。 　それと、間違ってはならないのは、要するに検診を受けていただいて、そして認知症ですよという、ある意味断定してしまうわけですから、非常に本人としては、ちょっとショックを受けたりもすることもあると思うんですね。 　だけど、決してそういうことでこの検診をやっているのではないという、この検診の意義ということをしっかりと周知して、そしてその後、仮に、少し検診の結果そうであったときに、こういったフォローをやっぱり考えています、また、こういうところをしていきましょうということを、こういうところをきちっと説明していただいて、そして多くの方に検診をしていただくことが大事かなというふうに思いますけれども、この点、またよろしくお願いしたいと思います。 　あと、条例に関しましても、ただ単に宣言とか、そういう条例じゃなくて、決して、非常にありがたいなと思ったんですけれども、様々な声をこの条例の中に入れていくということが、これはやっぱり非常に大事だというふうに思っています。 　恐らく、まだ条例化している自治体というのは、大阪府内でもほぼ聞いていないんですけれども、やはりこの間、泉南市として認知症に対して様々な、先進的に頑張っていただきましたので、ある意味、この条例ができてから始まりなんかもしれませんけれども、これまでの１つの集大成とした、そういった条例にしていただきたいなというふうに思いますので、またお聞かせいただきたいと思います。この件については以上、時間がないので、もう以上にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、最後でありますけれども、帯状疱疹についてお尋ねいたします。 　先日、市民の方より電話をいただきました。内容につきましては、現在実は私、帯状疱疹になって、大変実は苦しんでいるんですという、こういうお話でありました。 　自分自身は今帯状疱疹になって、治療を受けているわけなんですけれども、自治体によってはこのワクチン接種について補助があると聞いたんですけれども、泉南市はどうですかというようなこういう問合せでありました。 　また、ほかの方からも同様の問合せ、また、このワクチン接種の補助への要望について、こういったことは日増しに実は多くなってまいっております。 　令和４年第２回定例会で、私はまず一般質問でこれを取り上げてお聞かせいただきました。昨年は、同じ会派の澁谷議員も質問をさせていただいたわけであります。 　また、現在国に対して意見書というのを、議員の皆さんの御協力をいただき、全会一致で採択し、そして提出もさせていただきました。 　国は今、定期接種に向けた動きも出ているというふうに聞いておりますが、確実にこの帯状疱疹にかかる方々が増加し、そしてニーズが大変増えているという現状がございます。 　その中で、まずは泉南市が先進的にこの事業を実施していただいて、市民の、特に高齢者の皆様の命を守る施策を進めていただきたいなというふうに思っているわけなんですが、まず帯状疱疹について、その正しい知識と認識、治療などを、改めてやっぱり市民の皆さん、また高齢者の方々への情報提供が重要だと、このように考えていますが、まずこの点についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、もう１点は先ほども述べました、現在のこの定期接種に向けた国の動向並びにワクチン接種補助事業についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 28 ◯議長（岡田好子君）　大濱健康子ども部長。 29 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、まずは帯状疱疹につきましての情報周知等につきましてお答えさせていただきます。 　帯状疱疹につきましては水痘、帯状疱疹ウイルスに初感染し、水痘を引き起こした後、生涯にわたって神経に潜伏感染しているウイルスが、加齢、疲労、免疫力低下によって再度活性化して起こる病気であり、加齢がリスクとされ、50歳以上では罹患率が非常に高くなるというふうな状況でございます。 　主な症状につきましては、体の左右どちらかに生じる痛みやかゆみを伴う発疹で、合併症として皮膚症状が治癒した後も痛みが残り、数か月から数年維持する帯状疱疹後神経痛などがあり、睡眠や日常生活に支障を来すことがあります。 　治療法といたしましては、抗ウイルス薬が存在し、発症早期の治療によって合併症の予防効果も期待できるというところでございます。 　また、帯状疱疹の予防といたしましては、免疫力を上げるために、バランスの良い食事、適度な運動、睡眠といった規則正しい生活習慣を、そして予防接種も効果的というふうなことでございます。 　市民の皆様への周知につきましては、正しい情報発信により、発症や合併症の予防を行っていただくために、市ウェブサイトに帯状疱疹についての症状や予防、早期発見・治療の重要性などについて掲載しておりまして、今後も内容の充実を図り、より分かりやすく、最新の知見等も合わせて周知に努めてまいりたいと考えております。 　２点目の定期接種の一部補助等についてでございますが、帯状疱疹ワクチンにつきましては平成28年度より国の厚生科学審議会におきまして、予防接種法上の定期接種化に向けた検討が進められている状況でございます。 　直近の令和５年11月に開催された審議会におきましては、定期予防接種として導入する上で必要な知見となるワクチンの有効性、安全性、中立性な費用対効果等を改めて検証することが決定されておりますが、現在定期接種にはまだ至っていないという状況でございます。 　ワクチン接種の費用助成につきましては、国の知見等の検討中でございまして、対象の年齢やワクチンの設定、費用対効果も見極める必要があり、財政的な負担面も大きい課題であることから、国が統一して制度を実施することが望ましいというふうに考えてございます。 　今後も、国への要望や他の自治体の情報を検討して、情報収集をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 30 ◯議長（岡田好子君）　以上で、竹田議員の質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　５分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 31 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。 　なお、谷藤議員からは、一般質問に当たってパソコン使用の申出があり、許可いたしましたので御報告申し上げます。谷藤議員。（拍手） 32 ◯３番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて、令和６年第２回定例会での一般質問を順次行いたいと思います。 　では、早速大綱１、動物福祉の促進と行政の役割について質問をさせていただきます。先日、市民の方から御相談いただいた件について取り上げさせていただきます。 　実は、現在地域の方々からたくさん御相談をいただいておりまして、その主な相談内容としてケースその１、野良猫の増加とその対策についてです。 　最近、野良猫の数が増加しており、これに伴う衛生問題や近隣トラブルが発生しています。住民の方々からは、効果的な対策を求める声が上がっています。 　次に、ケースその２、飼育環境の不適切なケースについてです。 　一部の家庭で動物の飼育環境が不適切であるという報告があります。これには、多頭飼育崩壊や十分な医療ケアの欠如が含まれています。実は、先日包括支援センターの職員の方々からも御相談をいただきました。 　内容は、猫を５匹買っておられる高齢の御夫婦が入院をすることになり、猫のお世話をすることが困難になったとのことでした。 　５匹の猫は家の外と中を自由に行き来し、うち１匹はどうやら４匹の子猫を家の中で出産している。 　さらに飼い猫５匹とも避妊・去勢手術をしていないそうで、この時点で猫が９匹家の中にいる状況です。 　もし飼主が退院されたとしても、飼育は難しい環境であると職員の方からお聞きしたのですが、この飼育が難しい環境について一体どのような環境なのか、職員の方がお話ししにくそうな雰囲気でしたので、このとき私はまだピンと来ておりませんでした。 　百聞は一見にしかずということで、包括支援センターの職員の方々と一緒に現場へ同行させていただくことにしました。 　現場到着後、手袋と靴カバーとマスクをしてくださいと指示がありました。準備を終え現場に入ろうとした瞬間、玄関先から物すごく異臭が漂っていて、家の中は猫のふん尿とごみが散乱してひどい状況で、家猫も野良猫も、あるいは別の動物も出入り自由な状況でした。 　私はその現場にかなりショックを受けましたが、職員の方々は慣れておられるとのことで、こちらの現場はこれでもまだましなほうとおっしゃっていました。とても頭の下がる思いでした。 　職員の皆様は、このような現場に出くわすことが多いそうで、包括支援センターとしてもどこに相談したらいいのか困っている。まず相談先が分からないとのことでした。 　多頭飼育崩壊を起こしている方というのは、避妊・去勢手術を行っておらず、生活困窮者が多く、手術費用が出せない。そもそもそういった知識がない方が多いとのことでした。その避妊・去勢手術費用については、職員の方が自己負担されることもあるそうです。 　ここで、動物福祉の考え方について少し説明させていただきます。 　動物福祉とは、一言で言えば動物が精神的、肉体的に十分健康で、幸福であり、環境とも調和していることです。気の向いたときだけ可愛がることは、動物福祉が満たされているとは言えません。 　よって、動物福祉の観点とは、動物の生活の質を向上させることを目的とし、動物が苦痛を感じることなく、健康で幸福に生きる権利を尊重するという考え方です。 　この観点には５つの要素が含まれています。まず１点目、食事、水、住居などの基本的な生活条件を満たすこと。 　２点目、病気やけがの予防と治療、定期的な健康チェックを行うこと。 　３点目、適切な温度、湿度、清潔さを保つこと。 　４点目、動物が自然な行動を表現できる環境を提供すること。例えば自由に動き回ることができるスペースの確保など。 　５点目、不必要なストレスや苦痛を避けるようにすること。例えば過度な音、光、臭いの排除や過密飼育の回避などが含まれます。 　これらの要素を総合的に考慮することで、動物が健全で幸福な生活を送ることができるようにするのが、動物福祉の基本的な考え方です。 　ここで一度、現状のイメージ写真を御紹介したいと思います。実際に入らせていただいた現場のお写真が撮れておらず御紹介できないので、代わりに似たような現場のお写真を、許可を頂いてボランティアさんにお借りしました。少し御覧いただきたいと思います。 　イメージが何となく伝わるかと思いますが、劣悪な環境で育った猫たちが餓死したり、病気になったり、ボランティアさんが救済に入られたときには、かなり衰弱している猫が多かったそうです。残念ながら、こういった現場では救えない命も出てきます。 　課題も多く難しい分野ですが、まず今回の相談ケースから見えてきた課題に対して、一歩ずつ御対応いただけたらと思います。 　もちろん、行政だけではまだまだ対応が難しいと思いますので、地域のボランティアさんとの連携や協力体制も重要と考えますが、いかがでしょうか。 　無責任な飼育環境の指導においては、現在大阪府の職員が行ってくださるので、もし市民の方から類似の相談を受けた場合、相談先の御案内等をお願いできたらと思いますが、お考えについてお聞かせください。 33 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 34 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　動物の保護、虐待の相談窓口ということでございます。 　近年、犬や猫をはじめとする動物は、単なるペットという立場から家族の一員、いわゆるコンパニオンアニマルとして、日常生活に欠かせない存在となってきているところです。 　一方、動物を飼うときには適正に飼育するなど、飼主としての責任が求められます。現状では、無責任に飼育するなどによって発生する、先ほど見せていただいた写真のような生活環境被害等の問題も発生していると聞いております。 　そのようなトラブル等に対しましては、大阪府動物愛護管理センター泉佐野支所に相談窓口が設置されており、様々な相談の受付や、現場の指導も行っていると聞いております。 　ですので、市の窓口のほうにそういった相談が寄せられた際には、この窓口等を御紹介させていただきたいと思っております。 　以上です。 35 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 36 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。実は、包括支援センターとは別で、ある理事者からも、同時期に捨て猫の件で御相談をお受けしました。 　かわいそうだったので、捨てられていた子猫３匹を保護したものの、どうしたら良いのかという相談内容でしたが、やはり相談先が分からず困っているということでした。 　理事者が困るくらいですから、一般市民の方は当然もっとお困りかと思いますので、この辺りの対応を前向きに進めていただけたらと思います。 　今回の御相談においては、貝塚市や岸和田市、京都市のボランティアの方々に大変お世話になり、協力をいただきました。 　やはり、活動する中でどうしても費用面でもかなりの負担が伴います。保護したくても保護することで、こういったリスクも伴います。 　行政で対応していただけるとありがたいのですが、ボランティアさんの善意に現状は甘えているだけというのが、実際にそういった現状がございます。 　野良猫などがきっかけで、地域の分断や御近所トラブルで、警察が介入する事例もございます。心を痛めている市民も多いです。 　これは、社会問題でもありますので、行政で対応できることなどは、なるべく御協力いただきたいと思います。 　今年は、ガバメントクラウドファンディングにも挑戦していただけるということですので、ぜひこの項目の中に、ボランティアさんの負担になるような捕獲器や粉ミルク、ワクチン接種費用など細かく項目に盛り込んでいただきたいと、最後、要望しまして大綱１の質問を終わります。 　続きまして、大綱２の業務量調査分析結果について質問させていただきます。 　昨年度、職員の業務量調査分析が実施されたかと思いますが、まずその調査結果についての概要を教えてください。 　具体的には、どのような業務が特に多くの時間を占めているのか、今回の調査で、主に発見されたことについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 37 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 38 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回の業務量調査の概要なんですけれども、市役所の75部署に対して、その業務量、業務内容を把握するための調査を実施しまして、3,707件の業務を抽出したところでございます。 　全業務を俯瞰した際に見えてきた全庁的な課題については、メールの管理業務、国・府、他市などからの照会業務、市民からの相談窓口業務が全部署共通で時間的負荷が高く、作業としても手作業、紙資料が多いことが見えてきました。 　業務単位で業務時間の多い業務につきましては、生活福祉課の保護係の被保護者への保護決定業務、また、なるにっこ認定こども園の園児の保育及び心身の発達に関する業務、長寿社会推進課の介護認定調査業務であることが見えてきたところでございます。 39 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 40 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。業務量調査結果からも見えてきた課題について、私も資料を拝見させていただきました。 　それぞれの課の職員の人数によっても、数字が大きくなったり、また小さく反映されたりするとのことでしたので、こちらの調査結果の数字が全てではないと思われますが、それでもこの調査結果の資料によりますと、業務量が大幅に多いのではないかと思われる部署が見受けられました。 　今回の調査結果で、特に業務量が過剰であると判明した部署や業務に対して、何か対策はありますでしょうか。 　例えば、課の編成や人員配置の見直し、あるいは人員を増やすことなど考えられますが、その点についてもお聞かせください。 41 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 42 ◯行政経営部長（川端　豊君）　業務量調査の調査方法については、個々の業務に対してどれくらいの頻度で、どれくらいの時間がかかっているか、またその業務に何人の正規職員や任期付職員、再任用職員、会計年度職員が従事しているか、またその業務を処理する作業としてどのような作業があるか、専門的知識が必要かどうかなどを調査したものとなっております。 　業務時間、業務量は各課の担当者が、業務ごとに時間や回数、作業方法を入力し、積み上げた数値がその部署の業務量となって示されているもので、課の職員数や事務分掌が多い部署は、比例して業務時間、業務量が多い結果となっております。 　調査の結果、業務量が多い部署を時間的負荷、負担が多い部署について存在していることは事実ではございます。 　時間的負荷や負担の多い部署に対しては、各業務に対応できるように、業務内容、必要人員数を把握した上で、まずはこれから定員管理のところも詰めていかなければならないところになっていますので、そこの部分を、定員管理計画をまずは作成した上で、今後の組織の再編でありますとか、人員配置の検討を進めていきたいというふうに考えております。 43 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 44 ◯３番（谷藤麻由奈君）　では、業務量の改善に向けた具体的な計画や施策についても、何かありましたら伺いたいと思います。 　例えば、業務の効率化を目指したデジタル化や、あるいはアウトソーシング化など、その点についてのお考えや具体的な施策、計画等がありましたらお聞かせください。 45 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 46 ◯行政経営部長（川端　豊君）　調査結果では、市民対応や窓口対応業務について、外部委託を実施することで職員が本来の業務に従事でき、業務改善に効果が高いという結果も出ております。 　今年度から、窓口委託を視野に入れた、税務課でありますとか保険年金課、保育子ども課に窓口の専従職員として任期付職員を新たに配置し、当該課において業務の改善につながるかどうかの、ただいま検証を行っているところでもございます。 　また、業務のデジタル化に関しましては、会議の議事録作成にＡＩを導入し、申請業務の一部をウェブシステム化、電子文書管理、電子決済システムの導入、運用を開始したところで、既に業務の効率化や省力化が一部では進んでいるというところになっております。 　今後は、現在導入しているこれらのシステムを、職員が十分に活用できるようになるためにＤＸ推進委員を中心に、自身の担当している業務をどうすればＤＸ化できるか、職員が主体的に考えられるようマインドの醸成を図るための研修会や勉強会を実施していく予定でございます。 47 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 48 ◯３番（谷藤麻由奈君）　今回、業務量調査結果以外に、直接職員に聞き取りをしていく中で、業務量がどんどん増加傾向にあるという御意見も多数伺っております。新しい取組が増えると、その分職員負担が伴っていることを痛感しました。 　やはりスクラップ・アンド・ビルドをしない限り、ビルド、ビルドではＡＩと違って人間ですので、キャパオーバーするのは当たり前ですし、業務量の増加に伴う職員の心的ストレスも増加していくのではないかと懸念しております。 　そこで、業務量が多く、心的ストレスを感じている職員に対する対応策についてはいかがでしょうか。その辺りもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 49 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 50 ◯行政経営部長（川端　豊君）　対応策というところなんですけれども、時間外勤務が１か月45時間を超える場合、または２か月間続けて30時間を超えるような場合につきましては、所属長が長時間勤務に関する報告書を作成し、越えた時点から３日以内に秘書人事課へ提出が必要となっております。 　その際、該当職員の疲労蓄積度自己診断チェックシートを併せて提出することとなっておりまして、提出されたチェックシートの結果から、職員の心身の健康を害するおそれがある場合は、職員安全衛生管理規則に基づきまして、産業医との面談を実施しているところでございます。 51 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 52 ◯３番（谷藤麻由奈君）　心的ストレスについての配慮についてただいま御答弁をいただきましたが、職員のメンタルヘルスケアの充実のための具体策はあったりするのでしょうか。 　例えば、ストレスチェックなどは行われているのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。 53 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 54 ◯行政経営部長（川端　豊君）　ストレスチェックにつきましては、正規職員、再任用職員、任期付職員と、１年以上の任用が見込まれ、１週間の労働時間が正規職員の４分の３以上ある会計年度任用職員を対象に、毎年実施をしております。 　ストレスチェックの結果、高ストレス者として選定され、本人から申出のあった場合は、医師による面接指導を実施しております。 　ストレスチェックの結果は、課などごとに集計分析され、その課などの所属長へ通知し、通知を受けた所属長は、当該所属分析の結果を、必要に応じて職場環境の改善のために活用するものとなっております。 　また、メンタルヘルス不調予防のため、必要な対処法と具体的な支援のポイントを理解することを目的に、管理監督職を対象にメンタルヘルス研修を毎年実施しているところでございます。 　今後もストレスチェック並びにメンタルヘルス研修は継続して実施していくものと考えております。 55 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 56 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ストレスチェックやメンタルヘルス研修は実施されているということですが、では職員からのフィードバックや収集方法、それを基に改善策を講じる仕組みはあるのでしょうか。 　もし何かありましたら、具体的な収集方法と、結果をどのように業務に生かしていく予定なのか、その辺りの活用方法についても教えてください。 57 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 58 ◯行政経営部長（川端　豊君）　職員からいろいろ情報収集、人事のほうにも職員から面談を希望されれば、丁寧に面談時にお話を聞いているところでございます。 　昨年度からは自己申告制度を見直しまして、対象者を在籍５年から在籍３年に変更いたしまして、現在の業務内容として現状の課題、職務状況や上司への意見、要望などを申告してもらいまして、同時に今後の希望分野、業務などについての異動希望、専任職希望について申告できるような制度も改正しております。 　また、今年度からはタレント・マネジメント・システムを導入いたしまして、自己申告の内容をシステム上で管理し、職員自身が描いたキャリアパス、研修受講実績、取得した資格などのデータを蓄積しまして、今後の職員の能力向上、適材適所の人員配置に活用していこうというふうにも考えております。 　また、タレント・マネジメント・システム上で定期的に職員のアンケートを実施していくことで、職員の意見を集約し、今後の業務に反映していくものと考えております。 　また、こういう蓄積によって、職員の希望や職員のやりがい、モチベーションを上げていくための手法の１つとして、人事としても、人が変わってもそういう蓄積がずっと残っていけるようにしていくシステムと考えておりますので、これを活用しながら、皆さんのモチベーションを上げていきたいというふうにも考えております。 59 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 60 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　今回の業務量調査の目的とは少し離れてしまうかもしれませんが、職員の中には精神的にも肉体的にも疲弊しているのではないかと気になる方々が見受けられます。 　実際に、年度末には多くの管理職をはじめ、職員の方々が退職されました。以前、田畑議員も職員が辞める理由について質問をされておりましたが、そのときの部長の答弁では、職員の家庭の事情やスキルアップのための転職などが主な理由ということでしたが、私は、決してそれだけが理由とは思っておりません。 　詳細は申し上げられませんが、実際に後ろ向きの理由も伺っております。もちろん家庭の事情の場合は仕方がないことだと思いますし、スキルアップのためといった前向きな転職はごく自然なことと考えますが、私が心配しているのは、その後ろ向きの理由で退職された方々についてです。 　泉南市役所が嫌で嫌で、苦痛を感じて辞めていかれる方々です。求人募集してもなかなか応募がなく、正規職員や技術職は特に人手に困っている現状を鑑みると、今、泉南市役所で働いてくださっている職員を、より大事にしていただける体制づくりが重要と考えます。 　非常に難しい課題で、一朝一夕でできることではないことは重々承知しておりますが、同時に、非常に大事なことだと思いますので、可能な限り現場の声を吸い上げて、より良い組織づくり、風通しの良い職場を目指していただきたいと最後に要望させていただきます。 　そして、そのことが市の活性化につながると確信しております。元気なまちを目指すためには、まず現場の職員が元気でないと市民サービスにも影響が出てくると考えますので、引き続き改善に向けての御検討をよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、大綱２の一般質問を終わります。 　続きまして、大綱３、行政におけるＤＸについて。ＤＸにおける認識と現在の進捗について、順番にお伺いしたいと思います。 　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）における認識について、改めてお伺いしたいと思います。 　泉南市では、令和５年３月に泉南市ＤＸ推進計画が策定されました。この計画では、「デジタルでつながる人とまち」という将来像が掲げられています。 　私自身、以前からＤＸ推進の重要性を度々一般質問で取り上げさせていただいておりました。そして、行政においてのＤＸ推進が、市職員の業務の効率化や、市民サービスを向上させる鍵であると訴えてきました。 　まさに、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は、業務の効率化、市民サービスの迅速化、市民の利便性向上を目指すための重要な取組です。 　例えば、オンラインでの手続が可能になり、市役所に、わざわざ出向く必要がなくなることで、時間やコストの削減が期待できるなどです。 　また、行政データの活用により、より的確な政策決定が可能となり、市民のニーズに迅速に対応できるようになります。 　しかし、ＤＸやデジタルと聞くだけで難しいものと、アレルギー反応を示す方もまだまだ多くいらっしゃるのではないかと考えます。職員の中にもおられるのではないでしょうか。 　このため、ＤＸ推進計画の成功には、市民だけでなく職員に対してもその意義や具体的な取組を分かりやすく説明し、理解と協力を得ることが重要と考えます。 　そこでお伺いします。泉南市が目指す「デジタルでつながる人とまち」のビジョンについて、具体的な内容やお考えの詳細を、できるだけ皆さんがイメージしやすいように、特に市民生活に直結する部分について、分かりやすく御説明いただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。 61 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 62 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市では、令和５年３月に、泉南市ＤＸ推進計画を策定しております。計画策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになったことや、日本全体の生産年齢人口の減少と、高齢者人口の増加による労働力の絶対量の不足が懸念されているといった、社会環境の変化に伴う市民からのニーズに対応しつつ、持続可能な行政サービスを提供することが求められている社会情勢を踏まえ、「デジタルとつながる人とまち」を泉南市の将来像と掲げ、市民向けの施策の庁内向け施策について、基本方針に沿った具体的なアクションプランを示した泉南市ＤＸ推進計画を作成したところでございます。 　ＤＸのデジタル化と聞くだけで難しいものと思われる方が、市民の皆様の中だけでなく、市の職員の中にもいることは認識をしております。 　泉南市が目指す将来像である「デジタルでつながる人とまち」とは、単にデジタル技術を導入することが目的ではなく、市民の皆様に身近なものと思われるスマートフォンなどを活用して、市役所で必要な手続をする際に、可能な限り行かなくてもよい、待たなくてもよい、書かなくてもよい、そして必要な情報を必要なときに得られるといった、安全・安心、便利で共働き世帯などで市役所に行く時間がないなど、多様な生活スタイルにフィットする生活ができるまちとなるよう、取り組んでいくということであります。 　そのため、職員がデジタル技術の活用により、業務の効率化を図ることで、職員の負担軽減を図り、市民の皆様が安心・安全、便利に生活できるまちとなれるような施策を、職員が考える時間を生み出せる環境となるよう、併せて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 63 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 64 ◯３番（谷藤麻由奈君）　御丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。市民にとっては市役所にわざわざ行かなくてもよい、待たなくてもよい、書かなくてもよい、デジタル技術によって利便性の向上につながりますよ、便利になりますよということでした。 　また、職員にとっては業務の効率化が図れ、時間を生み出せる環境ができるのではないかということでした。 　まさに、先ほど大綱２で質問しました、業務量調査結果の課題解決に向けても、必要不可欠と考えます。 　これまで度々一般質問で、キャッシュレス化やＡＩのチャットボットの導入、また多言語対応のタブレットなど、ＤＸに関する様々な質問をさせていただきました。 　そこで、泉南市のＤＸの現在の進捗状況についてお伺いいたします。また、デジタルデバイド対策や職員に対するＤＸの取組状況についても併せてお聞かせください。 65 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 66 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市のＤＸの進捗状況についてでございます。令和５年３月に、計画期間を令和５年度から令和８年度までとする、泉南市ＤＸ推進計画を策定し、計画の中でアクションプランとして、オンライン申請、窓口支援システムの導入、キャッシュレス決済の拡充など、市民向け施策として、ＡＩ、ＲＰＡなどの利用促進、電子決済の導入などの庁内向け施策を掲げ、実施に向けたロードマップに沿った取組を進めているところでございます。 　今年は、計画の２年目に入ったところでありまして、令和５年度の取組と令和６年度の計画について申し上げますと、令和５年度におけるシステムなどの導入の実施状況については、市役所が開いている、開いていないにかかわらず、市民が市役所に来ることなく、自身のスマートフォンなどから、いつでもオンラインで行政の手続をやっていける、泉南市スマート申請システムと、そのシステムとの連携が可能な窓口での書類の記載を軽減できる簡単窓口システムを令和６年１月から運用を開始し、一部の行政手続や口座の申込みなど、オンライン化を進めているところでございます。 　そのほか、ＡＩを活用した議事録作成システムを令和５年４月に導入し、職員の情報共有などにも使用できるチャットツールであるＬｏＧｏチャットを令和５年５月から導入いたしました。 　また、これまで紙で行っていた文書の管理や決済を、電子データで管理、決済することができる文書管理システムを、令和５年度に構築し、令和６年４月から運用を開始したところでございます。 　機器や設備面では、ノートパソコン200台の購入と、市役所本庁、別館及び埋蔵文化財センターに無線ＬＡＮを導入し、購入したノートパソコンを自席以外でも無線ＬＡＮに接続して業務や会議に使用できる環境を構築し、業務の改善と効率化を図る取組を実施しているところでございます。 　次に、デジタルが苦手な方へのデジタルデバイト対策については、民間企業の協力及び国の施策であるデジタル活用支援推進事業を活用し、市内の公民館において、主に高齢者の方向けのスマートフォン講座を実施してまいりました。 　一方、職員に対するＤＸの取組としましては、職員の情報セキュリティ意識の向上や、業務へのデジタルサービスツールの導入、活用方法の調査及び研究などの役割を担うＤＸ推進委員を各課に１名、合計としまして35名を任命し、令和６年３月に研修を開始したところでございます。 　さらに、より一層ＤＸを推進するため、高度かつ専門的な知識と、行政のデジタル化に知見を有するＣＩＯ補佐官を外部人材に委嘱し、面談、オンライン、メールなどにより本市のシステムや、新たに導入するシステムなどについて、専門的知見から御助言をいただいているところでございます。 　以上が令和５年度の取組でありまして、令和６年度につきましては、導入したシステムの活用促進、ノートパソコンの追加購入、デジタルデバイト対策としてスマートフォン講座の開催、ＤＸ推進への研修や活動の促進、キャッシュレス決済拡充検討など、ＣＩＯ補佐官から御助言を賜りながら、泉南市ＤＸ推進計画のロードマップに沿った形で、ＤＸの取組を推進してまいりたいというふうに考えております。 　なお、キャッシュレス決済につきましては、現在、市・府民税などの税や介護保険料などの料金の一部について、コンビニエンスストアでの納付やスマートフォンなどで、アプリによる納付をすることが可能となっております。 　令和６年度は、窓口で支払う料金のキャッシュレス化について調査研究を行い、効果的かつ市民の利便性の向上につながるよう、導入について検討していきたいというふうに考えております。 　また、ＡＩの活用に関しては、以前議員からも質問があったＡＩチャットボットについての導入については、市民が情報を得るための利便性の向上や、職員の問合せ対応業務の軽減などの効果が考えられます。 　しかしながら、導入に当たっては、適切な回答を出すための現行業務の分析と整理、データの置き換え作業とともに、運用の検討や管理業務など、膨大な作業を伴い、一時的ではありますが、相当な職員への負担が発生するものと考えております。 　導入については、作業のアウトソーシングなど様々な点を今後調査研究していく必要があると考えているところでございます。 　以上です。 67 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 68 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ＤＸ推進計画における令和５年度の実績と今後の取組について、御丁寧に御説明いただき、ありがとうございました。 　防災面でのＤＸの重要性も、以前の一般質問で強調しましたが、昨今の自然災害を鑑み、さらに今後の台風シーズンを考えると、防災ＤＸの重要性、そしてその必要性もさらに高まっております。 　直近では、今年１月の能登半島地震において、甚大な被害が発生しました。あれから半年が経過しましたが、まだまだ課題が浮き彫りになっております。 　災害は防ぐことはできませんので、せめて支援体制だけでも可能な限り備える必要性があると考えます。 　そこで、ＤＸと防災を合わせた防災ＤＸの取組について、令和５年度に予算計上された防災アプリの進捗状況と、要支援者等への迅速な支援体制を整備するクラウド型被災者支援システムの導入の進捗状況と、今後の計画についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 69 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 70 ◯行政経営部長（川端　豊君）　令和６年度に、防災ＤＸの一環としまして、防災アプリの運用を開始したことによりまして、防災無線放送や防災無線の電話案内サービスでしか確認できなかった放送内容を、スマートフォンで確認することができます。 　また、職員の大規模災害の参集の可否を収集し、発災時にどの部署の職員が不足しているか、確認もできるようになっております。 　職員や避難所運営に携わることが予想される区自主防災組織が、防災アプリを用いて避難所での避難者数などを報告することもできるようになっております。 　今年度の計画としましては、防災アプリの利便性を向上させるため、市ホームページと連携し、防災アプリでの投稿内容が市ホームページでも確認できるように進めてまいりたいと考えております。 　また、被災者支援についての部分でございます。これにつきましては、クラウド型被災者支援システムについて、内閣府が自治体の被災者支援に関するシステム整備の促進を目的として構築し、地方自治体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳが運用しているもので、住基情報をベースとして被災者台帳の作成ができるほか、避難行動要支援者名簿の作成機能なども備えております。 　このように、行政事務の効率化と市民サービスの向上に資するものと注目をしているところでございます。 　現在のところ、本市ではシステムの導入により、避難行動用支援者名簿を運用することを考えているところでございます。 　以上です。 71 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 72 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。最後に、令和５年度に多言語通訳ツールの実証実験も行っていただいていたかと思いますが、令和６年度においても予算が計上されておりました。せっかくなので、こちらの進捗状況についてもお聞かせください。 73 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 74 ◯行政経営部長（川端　豊君）　多言語通訳ツールにつきましては、昨年９月に市民課、障害福祉課、人権国際教育課で実証実験を行い、一定の効果があったと認識しております。 　昨年度は、短期間での実証実験となったため、より効果的かつ効率的な運用、機械の操作性、また導入先の検討を行うことを目的として、令和６年度に再度実証実験を行うこととしております。 　現在の進捗状況としては、予算の範囲内で最も効果的と考えられる導入先、運用方法などを検討中でありまして、実証実験につきましては７月から５か月程度を検討しているところでございます。 　今後の実証実験の結果を十分分析の上、最も効果的かつ支援などが必要な方々の利便性の向上につながる多言語通訳環境の構築を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 75 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 76 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。少し早いですが、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） 77 ◯議長（岡田好子君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 78 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 79 ◯７番（大森和夫君）　早速、質問のほうに入らせていただきます。 　最初に、子どもさんの自死事件についてお聞きします。 　今日も最初に、市長がこのことについてお話になり、この間の日曜日の2024憲法週間＆男女共同参画週間「市民の集い」の中でも、最初に、このことをお話しになり、これは本当に大変大事なことだというふうに思っております。 　私も議員全員協議会のときには、ちょっと質問の時間の制限がありましたので、十分お述べできなかったので、まず最初に、亡くなったお子さんへの御冥福を祈り、哀悼の意をささげたいというふうに思います。 　それで、今日も市長がおっしゃっていたように、調査委員会の報告について、入念な調査を行ったものだというふうにおっしゃられましたけれども、まさにそのとおりだというふうに思いました。 　あと、僕自身が思ったことで言えば、この報告書を書き上げた第三者委員会の皆さんが、やっぱり事実を追及して、明らかにしたいと。それから、２つ目には、被害者の気持ちに寄り添うような解明をしたいということ。それから３つ目には、自死というような、こういう痛ましい事件が二度と起こらんように、繰り返さないように、そういう提言も含めて考えていきたいと、そういう強い気持ちの中で、こういう入念な調査ができたんかなというふうに思っています。 　報告書も、概要版だけでも50ページにかかるようなものなので、読むだけでも大変だったんですけれども、皆さん、また教育委員会の方も全部が全部頭に入ったという状況ではないというふうには思いますけれども、この報告書の中でも死亡前の部分だけでも問題点というて、たくさんのことが書かれているわけですよね。 　僕がちょっとメモした範囲でのことを報告しますと、28ページから29ページにかけては、教師による暴言、ハラスメント以外は重大な人権侵害と捉えない。 　29ページには、４年前の体罰の不適切な対応があったと。32ページには、いじめ防止対策推進委員会で、いじめに該当するもの、それでもそういうものでも、はっきり事実と確認できないものは、いじめと認めない。 　それから、アンケート調査からいじめと認識できないと、できなかったということで、いじめと認識しなかったと。これでは本当にアンケート調査の意味がないと思うし、アンケート調査にいろいろ書いた子どもの気持ちに沿ったものではないというふうに思います。 　33ページは、誰がやったか特定できなければ終わり、あるいは事実でないかのように扱われた。 　33ページには、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの情報共有を行うという対策をしていたと確認できなかった。 　35ページは、校長が替わったことで、引継ぎに不安を抱いているであろう保護者に対し、この時期まで何も連絡を取らなかったことが、学校として問題。 　36ページは、校長として、中略、中を省きますけれども、今後どのように構築していくべきか、目的意識を十分持っていたか疑問が残ると。 　これは、家庭訪問したときの校長先生の対応について、このように述べておられます。校長は、どんなことをしたかというと、この36ページにありますけれども、思いや言い分をしっかり聞こうとせず、教員がそのような発言することは、するはずがないという結論だけを押しつけると。 　それから36ページ、修学旅行については参加を断る事務的な手紙を投函と。当事者児童の落胆が想像できるというようなことも書いていました。一貫した対応を行うべきであり、これはもう修学旅行をはじめ、学校側は行かせたいということでしていたのに、今も言うたように、途中で内部での協議や対策も十分行わないまま、今度は参加を断るということを行ったと。 　37ページ、卒業式に名前を呼ばない。これは通常有り得ないと書かれていました。 　37ページ、小学校から中学校への引継書、「当該児童は事実ではないことを主張する」と書かれてあったと、こんなこと書いてあったら中学校では先入観を持って児童や保護者に対応するだろうと書かれていました。 　38ページ、当該児童を封筒でたたくと。不適切な行為であったと。信頼関係ができていれば、大した問題じゃないけれども、この場合これは不適切な、不信感を表明している教師からこういうことをされたら、子どもがどんな思いになるかということで、問題点を指摘していると。 　それから、38ページは、校長は学校に来てもらうために頑張るというふうに教育委員会の主事の先生か何かにおっしゃったようだけれども、何を頑張るかについては、結局はっきりしないままで、結局こういうことで学校に来てもらうために頑張ると言うたために、登校の希望が聞き入れられないということになったということが書かれています。 　それから、42ページには、中学校としても専門職と相談しながら、その行為、これは多分当該の子どもさんが試し行動ということを取るから、教師に反発するようなことをする場合があるということですね。こういうことが分かっていれば、こういう意味を理解しておくべきだったと、専門職との相談がなかったのかということですよね。 　専門職にこういうことを相談していれば、試し行動が分かっていたと。教師の対応も変わっていたんじゃないかということですよね。 　それから、46ページから47ページには、基本調査に関する問題と、こういう表題で、こういう見出しで書かれていると。基本調査書には複数の重要な事実が記載されていない。いじめの早期発見を期することが、これでできなかったと、こんなふうに書かれているんですよね。 　こういう問題、これは一つ一つ今日は別にどうのこうのということをお聞きするつもりはないんですけれども、こういう問題が起こった。 　今後、これはどういうことで、こういう問題が起こったのか、こういうことが起こらないようにするためのやっぱりマニュアル化みたいなことも一つ一つ考えてもらいたいというふうに思うんです。 　こういう問題の解明をする責任が、教育長をはじめ、教育委員会にはあると思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 80 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。冨森教育長。 81 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　本日、この件について御通告をいただいていないので、ざっとした話をさせていただきますけれども、先日の議員全員協議会のときにも申し上げましたとおり、いただいた御提言を踏まえまして、再発防止策のほうはしっかりと検討してまいりたいと考えております。 82 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。一応通告には取り下げと、事前にちょっと打合せがあったような感じなんで、その辺を踏まえて質問してください。大森議員。 83 ◯７番（大森和夫君）　取り下げなんて言うていないし、一つ一つの細かいことは聞きませんよと。大体、もう教育委員会の方は大変やったから、打合せも十分できなかったのは確かにあるんですよ。それも分かった上で、だからもう細かいことは取り下げるというか、聞きませんよということなので、このことを今市長が最初にお述べになったように、一番の市政の協議に関わる問題なので、ちょっとその取消しとかいうことではない。 　教育長がきつかったら、教育部長がお答えになって結構なんで、ちょっとぜひお願いいたします。 　何度も市長も教育長も厳しい意見が書かれていたということなので、申し訳ないけれども、やっぱりこれは厳しい、そんだけ厳しく追及するつもりはありませんけれども、中身はちょっとそういうことになってくるのだと思います。 　あと、もう１つ心配なのは、徹底解明するというふうにおっしゃっていたんですけれども、この報告書を見ると、やっぱり教育委員会の中に隠蔽体質があるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　隠す、隠してしまうと。例えば、46ページになると、教育委員会事務局は、教育委員会に報告しなかったと自死のことを、自死のことについて報告しなかったと。 　それから、45ページには、条例委員会の報告書、子ども権利条例委員会の報告書の受け取りを拒否するように市長に提言すると。だからこれは、条例委員会の報告書の中身を市長に教えないように、そういう隠蔽を図ったんじゃないかと。 　ここでもう１つ問題になるのは、権利条例委員会に対して、教育委員会は守秘義務に違反しているから渡すべきじゃないというような言い方をしているわけでしょう。 　これなんかは、条例委員会に対する圧力とか、そんなものにもつながると思うんですけれども、ここにも隠蔽体質があったんじゃないかと。 　46ページには、基本調査報告書については、必要なことが書かれていないと書かれていますよね。 　46ページには、自死の公表についてと遺族の対応については、遺族の承諾がなければ自死の公表ができない旨を明確に伝えていなかったと。明確に伝えていなかったということは、逆に言えば、隠していたんじゃないかということですよね。 　こういう隠蔽体質というのがあったんじゃないかという疑いを持つんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 84 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 85 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたびの報告書、第三者委員会からの報告書につきましては、その内容については、一応全て読んで確認しておりますので、それを尊重して、これからの再発防止策に取り組みたいと考えております。 　議員御指摘の隠蔽体質の件につきましては、基本的に報告書に書かれておりますとおり、どうしても当該児童の死因、亡くなった原因というものの確認を、遺族の方、保護者の方に取るというのが、教育委員会のほうでは原則と考えておりまして、そこが取れなかったと。 　その原因としては、保護者の方と我々との情報共有ができていなかった。我々に持たれた不信感が原因であるというのは、我々の原因でも考えておりますけれども、御指摘をいただいた情報共有ができなかった部分については、こういうことが、我々のこの姿勢、不信感が原因と考えておりますけれども、それがおっしゃっている、指摘されている隠蔽体質というのとはまた別のことであると認識しております。 　ただ、そのように思われないように、これから取組を進めていく必要があると、教育委員会の中で、意識のほうを共有して進めていきたいと感じております。 　以上です。 86 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 87 ◯７番（大森和夫君）　あと、連絡がつかなかったと、遺族の方と。これも、この報告書を読むと、そう言われると何かお互いに問題があったんかと思うんやけれども、言えば条例委員会を通じてすれば、話ができますよということは、遺族の方も、それから条例委員会の方もおっしゃっているわけです。 　だから、その話ができる窓口をどっちが閉じていたのかということであれば、やっぱり教育委員会の在り方というのはどうだったのかなと疑問が起こります。それを１つ述べておきます。 　それと、いじめというのは、やっぱりどういうんかな、今回の例だけじゃなくて、もちろん泉南市だけじゃなくて、全国的な問題でもあり、どこで、いつ、いじめが起こるか分からない状況で、今回こういう事件が起こりましたけれども、保護者の方なんかも、でも自分の子どもはどうなのかということを含めて、やっぱり心配になって、これからどういう対応、対策が取れるかということが、やっぱり心配になる。自分が今預けている子どもたちはどうなのかと、小学校、中学校に行っている子は、そういうやっぱり心配もあると思います。 　そういう意味で、保護者への説明会というのを考えていないのか。それとこの報告書を見て、ほとんど目を通して一つ一つ確認されたということなので、できるだけ早く、この報告書に対する市長や教育長の見解、声明的なものを発表するということが必要ではないかというふうにも思います。 　また、あと処分などについて、どんなふうに考えておられるのか、もう問題というてたくさん指摘されている部分がありますので、注意を与えたとか、そういうことも含めて、そういう処分についてどんなふうに考えておられるのか、その点についてお答えください。 88 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 89 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、報告書のほうを読み込みまして、これから報告書の提言に基づきまして、再発防止策に取り組んでいこうと努めているところでございます。 　今後、その具体的な内容につきましては、再発防止策のほうをまとめた上で、必要な手続を踏んだ上で、市民の方のほうに公表していきたいと思いますので、そこについて、ある程度包括的なこちらの意見というか、方向性のほうを市民の方にお示しできるんじゃないかと考えております。 　以上です。 90 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 91 ◯７番（大森和夫君）　遺族の方への謝罪なり面会というのは、もうできたんでしょうかね。それが１つと、これから再発防止の取組をされていくということで、本当に今教育長の体の調子なんか見ても心配ですし、非常な過労が重なってきていると思うんですよね。 　その中で、こういう作業が、取組が進められていくだろうかという心配をしているわけです。それは例えば議員全員協議会のときでも言いましたように、教師が今でも長時間労働、そういうことに置かれていると。 　今日の午前中の質問もありましたけれども、教育委員会事務局の皆さんも大変な状況、行政一人一人の職員さんが大変な状況に置かれていると、そういうタイトな中で、そういう厳しい労働条件の中で、本当に取組策とか、それから、こういう一つ一つの、本当に読むだけで辛いような痛ましい中身なので、そういう作業ができるのかと。 　もう少し例えば体制をつくるとか、それから、まず職員さんの健康的な働き、そういうことができるような体制づくりというか、環境づくりも並行していかないと、ちょっと大変なことになるんじゃないかと思うんですけれども、その点ちょっとどんなふうに考えておられるのか。 　今の体制のままでするというのは、できるんかなという不安があるんですけれども、保護者、遺族の方への謝罪も含めてどんなふうになっているか、お答えください。 92 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 93 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず１点目、遺族の方との面会につきましては、昨日遺族の方が傍聴に来られて、記者会見のほうにも来られていましたので、教育長のほうからお声がけさせていただきまして、質問に対して答えさせていただいて、これからの対応のほうをどうさせていただくか、お伝えしたところでございます。 　それと、教師の働き方改革の点かなと思うんですけれども、やっぱりこの前の総合教育会議におきましても、教育委員さんのほうから、学校のほうの環境、働く環境の中で、やっぱり学校の教員のほうも疲弊してきているんじゃないかと、そういう面も含めて、対応策を考えたほうがいいですよという御意見もいただきました。 　我々としては、令和４年、令和５年と継続的、これからやるんではなくて、継続的に職員のほうも増やしていただいているところもございますし、学校をサポートする上で、スクール・サポート・スタッフとか、校内教育支援員とか、教員じゃない部分でのサポート体制も充実させようとしているところでございます。 　それに加えて、このたび改めて再発防止策の検討を行っていきますので、そこについては教師をサポートする部分での再発防止策というのにも力を入れていきたいと考えております。 　以上です。 94 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 95 ◯７番（大森和夫君）　教育委員会事務局だけじゃなくて、職員さんも含めての労働環境の改善というのは、もう待ったなしの課題、今日の質問もあったとおりだと思いますけれども、それはぜひ取り組んでいただきたいという、もう早急にやっていただきたいということです。 　しかし、ずっとその報告書の中の問題点と指摘されたことを読み上げたように、本当にもう幾つもの問題が、１つ、何ていうかな、ボタンの掛け違いみたいなことが起こると、それが後手に回ったりすると、いろんな仕事の大変さから、その問題を軽視したりすると、連鎖的にこんなことに、こういう事態を招かざるを得ないということになってくるんですけれども、なるんだと思います。 　抜本的にはやっぱり市政の在り方も見直していただかないと、どうかなと思うんですよね。職員の働き方もそうですけれども。 　例えば、本当に子どもの権利条例にあるように、子どもの利益第一、子どもの意見を本当に聞く市政にしようと思えば、やっぱりもう税金の使い方から、税金の使い方というか、行政の市政の運営の仕方からやっぱり変えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。 　教育委員会で言えば、例えば近隣でやっていることでいえば、もう35人学級を大阪府のお金でするだけじゃなくて、泉南市の単費も含めてやっていくと。 　それから、これから今問題になっている学校の万博の遠足の対応ですよね。こんなんなんかは、考えてみる。それから、エアコンのない体育館の授業ですよね。クラブ活動、体育祭、運動会の準備などで、教師は本当に熱中症の対策で大変だと思うんですよね。 　それから、体育館のエアコンも来年度は設置ということでお約束されているなら、一日も早く前倒しでこれをやって、教職員の負担を減らしてあげる、そういうことも考えられるんじゃないかと。 　それから、教育委員会で言えば、泉南ワールドマスターズゲームズを担当している部分とか、たくさんの仕事が、僕このワールドマスターズゲームズについては、大変やという話を昔、教育委員会の方から聞いた、もうごっつう負担になっているという話も聞いたりしました。 　そういうところからの見直しも、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 96 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 97 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今、議員が御指摘いただきましたワードマスターズゲームズとか、今回の西信達義務教育学校に関する事業につきましても、基本的に目指すところは、定住促進、住んでいただけるようなまちづくり、魅力づくりにつながっていくものと考えております。 　ワールドマスターズゲームズを行うことによりまして、今まで泉南市に来たことがない人が、初めて泉南市に足を運んで、こんなところもあったんだと気づいていただいた上で、気に入っていただくように事業を進めていくということです。 　それと、西信達義務教育学校を造ることによって、新しい学校が地域の魅力づくりの核となることによって、ああいう学校に通わせたいなと思えるような学校づくりをすることによって、定住を促進していけるような１つのツールになっていけたらなと考えております。 　そこにつきましては、各職員とも大変ではございますけれども、全庁的に、教育委員会だけではなくて全庁的な事業というふうに認識して取組を進めたいと考えております。 　以上です。 98 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 99 ◯７番（大森和夫君）　教育委員会の方が、定住促進のことも心配されていて、そういうお答えだったと思うんやけれども、教育委員会のやっぱり第一の仕事というのは、この事故、この事件で、その報告書を見ても思いますけれども、やっぱりいじめをいかにして防止していくか。それから自死の再発防止ですよね。 　ただ、居心地のいい学校をどうやってつくっていくか、それから行政を含めて、僕なんかも含めて大人がやっぱり子どもから信頼されるような大人になっていくかと。それは１つには、今も言うたような労働条件のことも、あまりにも忙し過ぎたりすると、それはなかなかできないことになるわけです。 　そういうことを含めて、やっぱりこの機会にもうぜひ今までのことを、この子どもの権利条例に従った子ども利益第一の、定住促進も大事かもしれませんけれども、子ども利益第一の市政をどうやってつくっていくんかということを、ぜひ頭に、一番の頭に置いて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　以上で、第三者委員会の調査については終わらせていただきます。 　次に、西信達のことについて義務教育学校についてお尋ねします。 　今回、西信達義務教育学校に係る基本計画策定、民間活力導入可能性検討業務の報告書が出されまして、その中の大きな中身の１つとして、国の補助を活用するために、公共施設等適正管理推進事業債、公適債といわれるものを借りる計画を進めていきたいと、進めるということだと思います。 　その公適債を借りるためには、西信達義務教育学校の施設を、当初の計画よりも縮小するということが内容にありまして、当初計画は１万800平米だったものを9,810平米に減らすということになっています。 　財政的には、これで負担が減ると、物価高の中で１円でも減らしたいという気持ちは、当然、そういう対応を取るのは当然のことだと思いますけれども、例えば長期的に見た場合に、ここの縮小が子どもや地域の利益に反するようなものになったら、そもそもさっきおっしゃった定住にもつながらないし、また新たな負担を、財政負担を生むようなことになりかねません。 　計画を変更する際には、教育委員会はやっぱり説明責任を果たし、子どもや地域の納得と合意を得て進めるということは、言うまでもないことだと思います。 　まず最初に、西信達義務教育学校をどのような学校にする計画なのか、今のはやりの言葉で言えば、この西信達義務教育学校の推しは何かというふうに聞かれたら、もうどんなふうにお答えになりますか、お答えください。 100 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 101 ◯教育部長（桐岡秀明君）　西信達義務教育学校につきましては、御存じのとおり、西信達小学校と西信達中学校と１小１中を１つにする学校となっておりまして、その地域の特色としまして、昨年、地域のワークショップを開催いたしました。 　そのワークショップにおきましては、地域の住民が集まることができるような施設であってほしいとか、子どもの学校活動が見えるような学校にしてほしいとかいうような意見が出てきております。 　加えて、西信達地域では、これまでに学校と地域が連携した防災訓練等も頻繁に行われておりまして、今回の義務教育学校につきましては、このような経験も生かして、地域とつくる、地域交流が活発な学校というものを目指して、それを推しにしていきたいと考えております。 　以上です。 102 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 103 ◯７番（大森和夫君）　地域交流を進めていきたいと、そういうつながりが非常に強い地域だというふうにお聞きしているので、大事なことだというふうにも思います。 　そこでお聞きしますけれども、今回縮小される部分で、特に多機能部分といわれる部分が結構減らされているわけですよね。 　多機能部分というのは、言えば学校外の機能を持ったところです。例えば留守家庭児童会が200平米から150平米に、西信達コミュニティセンターが400平米から250平米に、西信達消防署が200平米から100平米に、防災用備蓄倉庫が100平米から50平米に減らされるということなんですよね。 　これを見ると、地域交流の場である、中心になる、中心として考えられているだろう西信達コミュニティセンターが400平米から250平米に減ると。それから、西信達消防署も半分に、防災備蓄用倉庫も半分にと。 　これで大丈夫かなと、いいんかなというふうな疑問が起こるんですよね。それについてお答え願いたいと。 　それと、今ある西信達公民館というのは417平米なんですよね。だから多分コミュニティセンターは、それに見合う大きさで400平米の西信達義務教育学校と一緒に併設、一緒になるコミュニティセンターは400平米にしたんだと思うんやけれども、西信達公民館は、西信達コミュニティセンターができれば、廃館する予定だというふうな話も聞いているんですけれども、そういうことを考えると、西信達コミュニティセンターの面積は少な過ぎないかと思うわけです。 　ちょっとその点についてコミュニティセンターの削減と防災関連のいろんな施設の削減についてはどうなんですか。そういうコミュニティセンター、新しい義務教育学校の大事な部分を縮小するには問題があるような中身もあるんじゃないかと思うんですけれども、その点どんな対応とかを考えておられますか、お答えください。 104 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 105 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたびの学校基本計画におけます施設の延床面積の圧縮部分につきましては、主に合築する施設のそれぞれの特徴を生かすために、学校部の必要なスペースについては確保しつつ、多機能化する、合築する施設の廊下や会議室、トイレなどについて共有化することにより、面積を圧縮の工夫を図ったものであります。 　それぞれの多機能施設の活動エリアについては支障がないような大きさを確保したつもりでありますので、そこについては、トイレ、廊下、それから会議室等を共有することによって、それぞれの各団体のほうの共有化が進んで、学校との距離が縮まればいいものと考えております。 　以上です。 106 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 107 ◯７番（大森和夫君）　公民館は廃止する、廃館にする計画ということでいいんですか。それならやっぱりなかなか、今いろんな説明していただいたけれども、半分以下になるというのはやっぱりどうなのかというのは、率直に疑問が出るところだと思うので、また設計図ができたら、詳しい説明とか、やっぱりしていただきたいし、また地域の人の声も意見も聞いて、見直せるところは見直していただきたいというふうに思います。 　あと、防災関連のこともおっしゃったけれども、そういう圧縮することで、大丈夫なんだということで、もちろん計画はされているとは思いますけれども、もう本当に大丈夫かと思うし、いろんな震災とかゲリラ豪雨とか続いてきていますので、そういう不安は残るというふうに思います。 　あと、学校施設でいうと、図工室と美術室兼書道室が260平米から130平米に、これはほぼ半分に減ると。それから２部屋が１部屋になるんですかね。 　それから、調理室と被服室が260平米から160平米に減ると。これらもやっぱりまだ疑問が残りますわね。調理室なんか特に防災の観点からいえば、もしくは学校で避難する人があれば、ここで調理とかするようなところにもなると思いますので、ここなんかはもっと広くしなくていいんかなというふうな疑問も起こります。 　あと、体育館も減らされます。もともと体育館は、屋内体育館は大きめに造っておられるということですけれども、これらも含めて避難所として活用するときに、問題はないんかというふうに疑問が起こります。 　一方で、配膳室や保健室は面積を拡大したと。これはいろんな現場の意見も聞いて、もう一遍つくり直したんだということなんですけれども、これから見直しがまたいろんなものが出てくると思うんですけれども、そういうときに、縮小を前提にすれば、圧縮とおっしゃったけれども、もう公適債を借りることを前提に、また圧縮を前提にすれば、見直す余裕が出てくるのかという心配があるんですけれども、その点はどうなんですか。もう財政状況ありきで圧縮は仕方ない、縮小は仕方ないという前提に立つのか、いろんな意見が出ればそういうのはやっぱり聞き入れながら、余裕のある、見直しも含めて、面積も含めて、もう一遍考え直すようなことも考えておられるのか、ちょっとその辺についてお答えください。 108 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 109 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、基本計画等々載せております数値といいますのは、一定の標準の基準、目指す基準を載せているものでございますので、これからまた発注に至りましては、要求水準書を策定していく中で、また少々中身の細かい変更等は発生するものと認識しております。 　ただ、その中で、やっぱり学校の部分につきましては、極力子どもたちの活動エリアということで確保していきたいなという意図はありますので、その中でも事業の運営や児童・生徒の利便性向上に向けて、運用においてもその工夫を重ねていきたいと考えております。 　以上です。 110 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 111 ◯７番（大森和夫君）　西信達小学校、中学校、西信達地域から学校がなくならなかったと、残ったというのはやっぱりもう大変すばらしいことだというふうに思っています。教育委員会の人も、もちろん地元の熱意が通じたんだというふうにも思います。 　学校が建て替えられると、新しいものになるというのは、もちろん大歓迎なんですけれども、私自身はやっぱり小中一貫校、義務教育学校には大きな懸念を持っているところです。 　もう一遍泉南市中学校自死に関する第三者委員会の報告書を見ますと、報告書33ページによると、当該児童と母は、中学進学を機にリセットしたいという気持ちもあり、教員の迎えもあったにせよ、小学校６年時に比べると登校の頻度が増えたと書かれています。 　同じく、41ページには、中学校から新たな気持ちで通学しようという気持ちが生まれ、ここも、あとは先生がそういう応援をしてくれたので、中学校に行けるようになったということなんです。 　やっぱり中学の入学というのは、そういうリセットする機会なんですよね。小中一貫校の問題というのは、このリセット、小学校６年生の卒業式では最高学年になったという小６の子どもたちの自立心が生まれ、中学生になっても新しい気持ちで、また学校に行けるという成長を促すというのが、この小中一貫教育ではなかなか難しい、できないという状況がこの小中一貫校の問題の１つだといわれているんですよね。 　この今も言いましたように、この中学生の自死に関して見れば、やっぱりこういう懸念が起こると思うんですよね。そういう点では小中一貫校の問題点というのは、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 112 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 113 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたび具体的に目指しますのは、小中一貫校の１つの形であります義務教育学校でありまして、これまで何回か、そのメリット・デメリットについてはお答えしているところではございますけれども、改めまして、義務教育学校における子どもを主体としたメリット・デメリットにつきましては、まずメリットとしていわれておりますのが、進学による不安の緩和解消、それから系統性を意識した小中一貫教育、それから異学年交流による精神的な発達などとされております。 　その一方で、デメリットとしては、中学校の新鮮さがない、人間関係が固定化しやすいなどのデメリットがあります。 　ですので、どちらにしてもメリット・デメリット両方ありますけれども、そちらのほうにはメリットだけではなく、デメリットのほうにも当然どうすれば解消できるのかということにおいて、子どもを主体としたサポートをするような取組が必要であると考えております。 　以上です。 114 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 115 ◯７番（大森和夫君）　もう一度、自死も受けて小中一貫校の問題点を取り上げている、そういう研究もたくさんありますので、ぜひ、またそういうようなものを参考にしていただきたいと思います。 　僕自身は、やっぱり小中一貫校というのは、異学年と言うても、小学校１年生と中学３年生、今の中学３年生の差はもう本当に大きいですよね。授業時間だって50分と45分をどうするのかということを含めて、いろんな視察に行っておられるというふうに言いますけれども、あまり大成功だったというようなところは見受けられないというふうに思います。 　また、ぜひ今日のことも、僕の質問も参考にしてもらいまして、またそういうことも地域の方に投げかけてもらって、考えていただきたいというふうにも思います。 　次に、それでは学校施設の老朽化については、もうちょっととばしまして、これは主には、ちょっと先ほど言いましたけれども、学校の体育館のエアコン設置です。もう一日も早くやってほしいということが質問の趣旨です。 　今年設計で、来年度建設になると利用できるのがまた１年遅れるということですよね。 　昨年度まででできていなかった、学校にエアコンがなかったのは、泉南市と阪南市と熊取町と。熊取町は今年からもう建設が始まっていると。阪南市は移動式空調というんですかね。そういうものを置いているということなので、泉南市ももうやるということを決めているのなら、一日も早くやっていただきたいと。 　議会の決議も、当時から見れば来年度、来年度というのは今年度のことですね。今年度から設置をということが、全会一致の議会の決議なので、ぜひもう早くできることなら、一日も早くというふうなことを重ねてお願いにして、これはもう答弁はいいので、結構です。 　次に、公共交通の充実についてお聞きします。 　まず、今、交通権というのがよく言われていまして、交通権とは何かというと、憲法22条の居住、職業の選択の自由、それから25条の生存権、13条の幸福追求権と、これらを併せた形で、今言われている新しい人権と言われている分野です。交通権。 　交通はまちづくりの土台、それプラス観光や商工業にもプラスであると。どこもやっぱりこういうことでは、もう財源に苦労しているんですけれども、公共交通への財政負担は、社会参加を促し、社会的便益を高めるものだということで、皆さんどこも苦労しながら進めていっているということなんです。 　泉南市もそういう背景もあり、特に山手地域の交通困難者に向けての取組を進めていきたいということは何度も答弁もされて、努力もされていることだというふうに思いますけれども、昨年度されたオンデマンドバス、この実証実験を経て本格運用にどのようにつないでいくのか、またオンデマンドバスを含めて、全体で新しいこういう対策を考えておられるのか、ちょっとその辺について今後の対策、どんな計画をお持ちなのか、お答えください。 116 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 117 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　公共交通でございます。今回、今年２月から３月にかけて実施をいたしましたオンデマンドバスの実証実験を終えて、本格運用についてどのようにつなげていくのかといった点でございます。 　今回のオンデマンドバスの実証実験については、あくまでも利用者のデータ収集をするための実証実験であり、本格運行とは切り離して考えておるところでございます。 　今回の実験の検証や採算性、他の自治体の取組などを踏まえ、実施が可能か、今後検討していく予定としております。 　ちなみに参考までに申し上げますと、採算性については、かなり困難な状況であると考えております。今回の実証実験にかかった経費約800万円を延べの利用者数580名で単純に割った１人当たりの費用といたしましては、約１万3,800円となっておるところでございます。 　これについては、様々な経費等は除いた単純な概算ではございますが、そういった金額が出ております。 　一方、現在運行させていただいておりますコミュニティバスの場合ですと、運賃収入を含めた運行費用として、年間約5,500万円で、令和５年度の利用者数約17万人で除すると１人当たり約320円となるといったところでございます。 　オンデマンドバスの運行については、コミュニティバスの費用の約40倍以上かかるといった計算になっておるところから、採算性といったところがまさに課題になると考えております。 　以上です。 118 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 119 ◯７番（大森和夫君）　採算性が課題になるということはよく分かりましたけれども、オンデマンドバスを含めて、新たな対応策が山手地域では必要であるというふうに考えておられるのか。 　僕も新家のほうなので、山手地域では必要だというふうには思うんですけれども、今本当に免許の返納者も増えてきていまして、高齢者も増えてきて、それこそ山・海関係なしにやっぱりこういう公共交通を充実してほしいという声はありますので、その最初の段階として、山手地域をどうするんかということが今問われています。 　その採算制で難しいというのだけが、今回の調査実証実験で分かった内容なんですかね。利用者のやっぱり要求は強いということとか、その辺のところはどんなふうなことなんでしょうか、お答え願いたいというふうに思います。 　オンデマンドバスも含めて、オンデマンドバスも極端に言うたら、採算性とか割り切っていろんな成功した事例なんかを見ると、その財政負担が結局はもういろんな面を考えればプラスになるというて割り切って出していると。 　もちろんもういろんな努力されているみたいですが、住民さんの協力とか、それから国への補助の申請とか、いろんなことを重ねながら、それから地元の交通業者なんかとも力を合わせながら、採算ベースをどうやって上げていくかというのは苦労されているみたいですけれども、ちょっとその辺のところ、どうなんですか。 　もうオンデマンドバスは、もう駄目というふうな判断をされたのか、オンデマンドバスも含めて、やっていくというふうに考えておられるのかね。それについてお答え願いたいと。 　あと、成功しているところの例を見ると、交通政策を考える上で住民参加をやっぱり成功しているわけです。住民参加をどんなふうに考えておられるのか。 　ちょっと調べますと、泉佐野市では地域公共交通協議会、阪南市では地域交通会議、阪南市の場合、ちょっと今開店休業みたいになっているようですけれども、こういう地元の人たちを含めた会議が何回も開かれているようですけれども、そういう住民参加を促すような考えはあるのか。 　これも大事なことだと思うんです。さわやかバスのダイヤ改正もバス停の設置も、やっぱりいろんな意見が出ますので、できるだけやっぱり住民の方に参加してもらって、納得してもらっておくという、ダイヤも考える、１つのバス停の位置も考えるということをしながら、成功しているところでは収益を上げているようです。 　ちょっとそういう住民参加の取組について、何か方策を考えておられるんだったらお答えください。考えておられないんやったら、やり方を検討してもらいたいというふうに思いますので、お答えください。 120 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 121 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　オンデマンドバスでございます。オンデマンドバスの実証実験については、今回一定の報告書を頂いたところでして、ざっと中身を確認したところ、一番目に付くところが費用面というところで、今申し上げたところです。 　そのオンデマンドバスも含め、公共交通全般については、今回の実証実験の結果を踏まえて、今後先進事例等、いろんな方式を導入されている自治体等もございますので、そういったところも情報収集しながら検討していきたいというふうに考えております。 　それと、交通政策を考える上で、住民参画というところなんですけれども、先ほどの地域公共交通会議については、本市においては実施しておりません。 　今後は、次回のコミュニティバスのダイヤ改正の前には、アンケート調査と併せて、地元の各区長をはじめ、関係団体等の方にも御協力いただいて、公共交通の在り方、コミュニティバスのダイヤ改正等を、可能な限り市民の皆様の意見を取り入れながら検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 122 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 123 ◯７番（大森和夫君）　さわやかバス、今ダイヤ改正もされて、利用者も増えてきて、日によっては、コースによっては、ダイヤによっては、もう座っていられないぐらいの人が来ていると。例えば新家のほうで言えば、市役所から和泉砂川の駅をずっと回って行って、イトーピアのほうへ行くバスですけれども、イトーピアを過ぎて、高野ぐらいからは座席がないと。なくなって、いずみ台辺りから入ってくる、乗ってくるお客さんはもう立ってになってしまうと。 　今、利用される方は高齢者が多いですし、バス停も、もう１分置きぐらいにあるんで、頻繁に止まることがありませんけれども、そうなれば急発進、急停車ではありませんけれども、止まるたびに、やっぱり事故の心配があるということになっています。 　もちろんさわやかバス、単純にダイヤが増車増便ができると、また逆回りなんかもできて、行きはよいよい帰りは大変みたいなことが解消できるという見通しがあるのか、そういうダイヤ改正を考えておられるのか、そのためにはまた増車増便、増車すればまた費用負担は増えますわね。そういうところまで今、泉南市の公共交通事業というのは考えておられるのか。 　泉佐野市の例とか、阪南市の例ですけれども、そんなダイヤ改正の前だけじゃなくて、やっぱり通常はちょっとずつ開かれているわけですよね。新しいそういう公共交通ができないかということを検討されながらしているので、ちょっとそういうのに経常的というか、ある程度定例的にするような会議のことは検討されていないんでしょうか、お答えください。 124 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 125 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　コミュニティバスについてでございます。コースであるとか、時間帯によりましては、かなりの人数が乗っておられてということもございます。増便とかいった形の検討はというところなんですけれども、次回のダイヤ改正については、令和９年４月から予定をしておりまして、それに向けまして、どの時間帯が多いとか、増便も含めて検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 126 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 127 ◯７番（大森和夫君）　続きまして、介護保険についてお聞きします。 　介護保険が４月１日から報酬が改定されました。主なもので言うと、訪問介護の改定、報酬が引き下げられたと。これも大変な改悪だというふうに事業者の声なども上がっているみたいで、ちょっと僕もパソコンでパッと調べてみましたけれども、なんかそういう専門の介護業者が集まっているやつの、何かそういうグループの調査を見ると、７割ぐらいのところが、経営に響くというふうにお答えになっていたと。 　特に問題が多くなるのは、泉南市みたいな地方都市ですよね。ここが影響が大きいんじゃないかというふうにも思うんですよね。 　というのは、訪問サービスする先まで車で行かなあかんと。国は訪問介護がもうかっているから、引き下げるんやと言うけれども、もうかってんのは都市部かなんかとか、サービス付き高齢者住宅かなんかに入っていて、訪問介護は簡単にバーッと回れるところ。 　大手が経営しているような、都会で経営しているような訪問介護はもうかっているかもしれませんけれども、地方で訪問介護をやっているところは、本当にこれ経営が大変やと、そういう影響を受けると。 　一生懸命、訪問介護なんて本当に大変な仕事でやってくれているヘルパーさんにとってみれば、こんだけ一生懸命してんのに、報酬下げるんかと、そういうプライドまで傷つけられたと。プライドが傷つけられると、そういう厳しい仕事が続けられないと、離職者も増えてきているところがあるということなんですよね。 　そういうふうなことが書かれていましたけれども、そういう話は泉南市のほうでつかまれているのか。この改定、改悪についてどんなふうな見解を持っておられるか、お答えください。 128 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 129 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　今回の介護報酬の改定に伴う泉南市に与える影響なんですけれども、まだ改定のほうが行われて、日にちが浅いために具体的な影響は出てきておらず、またそれに関する問合せなども受けていないような状況となってございます。 　改正につきましては、訪問介護における基本方針、これが引き下げられたんですが、介護報酬全体の改定率としましては1.59％の引上げとなってございまして、介護サービスにおける質の向上を図るため、特に介護職員の処遇改善を目的として実施されたもので、介護保険制度の安定性、持続可能性の確保のための改正と認識してございます。 130 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 131 ◯７番（大森和夫君）　1.5％の報酬アップしたということやけれども、物価高から考えたって、それでいけるんかと、もともと本当にヘルパーさんの給料は安いと言われている中で、経営がもう本当に大変なところが増えてきている中で、そううまいこといかない現実があるんだというふうに思います。 　ちょっと目を離さないで、ちょっとその辺のところもアンテナを張ってもらって、見てほしいというふうに思います。 　それと、介護保険料がやっぱり高いというのがもう大問題ですよね。20年から開始されてもう毎回毎回、改定ごとに値上がりになっていると。もう保険と言いながら、認定しなければ利用できないし、認定してもらえないと。認定もどんどん厳しくなっていると。 　ヘルパーさんは足りへんから専門職の人じゃなくて、お互いで助け合おうと。助け合うのはいいんやけれども、それで本当に安全・安心かというと、疑問が残るということで、本当にこういう介護サービスの問題というのは、幾つもあると思います。 　特に保険料で言えば、基金の取扱いというのが大事だと思うんですけれども、現状の基金の取扱いとか、今回値上げせずに据え置きもあったということで、もうこれは大変、値上げのことを考えれば、本当に良かったなとは思うんですけれども、ちょっとその辺の基金の使い道なんかについて、どんなふうに考えて、これからの対応も含めて、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 132 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 133 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　介護の報酬のこと、最初にお尋ねであったと思うんですけれども、この報酬自体が上昇してきますと、介護給付費のほうも必然的に上昇することになってしまいます。そして、これでまた介護給付費の上昇があると、保険料の上昇にもつながるということになりますので、次期計画に向けて、今後も介護報酬の改定には注視していく必要があるというふうに考えてございます。 　また次に、基金の使い方、これにつきましてですが、介護保険事業における保険給付の増加などに対応し、介護保険財政の年度間の均衡と健全な運営を図ることを目的としまして、設置してございます。 　高齢化率の上昇などによる介護給付費の増加を要因とする介護保険料の上昇抑制、被保険者の負担軽減のため３年に一度改正する介護保険事業計画において、見込まれる介護給付費に対し取り崩しを設定し、介護給付費に充てている状況でございます。 　基金の状況としましては、令和５年度末の基金残高は約８億3,300万円であり、令和６年度から８年度までの第９期の介護保険事業計画においては、２億9,100万円の取り崩しを設定してございます。 　また、保険料が高いということでございましたけれども、前計画における１号保険者の保険料は府下で24位だったんですが、今年度は低いほうから10番目ということになってございます。 134 ◯副議長（河部　優君）　以上で大森議員の質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 135 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 136 ◯１５番（堀口和弘君）　未来せんなんの堀口和弘でございます。ただいま副議長のお許しをいただきましたので、逐次質問をさせていただきたいと思います。 　４月に泉南市にとって非常に衝撃的な報道がなされました。民間の有識者らでつくる人口戦略会議が、日本の地域別将来推計人口（2023年推計）に基づき、人口の出生率の自然減と人口流出の社会減の両面から検証した結果、泉南市が新たに消滅可能性自治体とされました。 　ざっくり言いますと、若年女性人口が2020年から2050年の30年間にかけて50％以上減少する自治体を消滅可能性自治体と定義づけています。 　10年前の調査では、全国1,729自治体中844自治体が指定され、泉南市はその中に入っておりませんでしたけれども、今回は744自治体と減少している中、泉南市と阪南市は新たに入るという残念な結果になりました。 　他の議員も質問をしておりますけれども、泉南市として今回の報告書の内容の把握、それに伴う分析、今後の対応についてどのようになさるのか、お答えください。 137 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 138 ◯行政経営部長（川端　豊君）　朝からの質問者にも答弁しておりますけれども、本市の住民基本台帳は2006年をピークに2024年では５万9,000人で、ピーク時と比較すると6,000人の減少となっております。 　また、人口推計に係る状況につきましては、全国の国立社会保障・人口問題研究所の昨年末に公表された地域別将来人口推計によりますと、本市の場合は2035年では４万9,933人、2050年には４万136人まで減少されると推定されております。 　2050年の総人口のうち、高齢者人口が全体の３分の１を超え、年少人口は全体の１割を下回り、働き手また親となり得る生産年齢人口は、全体の半数程度まで落ち込む見込みとなっております。 　人口減少の理由につきましては、自然増減として、出生数が減少する一方で、死亡数が増加し、自然減が拡大傾向にあるということ。また、社会増減として、転出超過の傾向が続いており、社会減が拡大傾向にあるということが原因と認識をしております。 　また、年齢階層別で見ると15歳から29歳の若者の就学や就職時における転出、また30歳から34歳までの年齢層の結婚や子育てを契機とする転出が突出しておりまして、本市の転出超過の主な原因となっているところでございます。 　このような中で、基本的な方向としては、人口減少に対応していくため、まずは仕事をつくり、次世代の結婚につなげ、子育ての土台を整えること、そして市としての経済機能や魅力を高め、活気あふれるまちづくりを推進することに、基本的な視点として取組を進めることが重要と考えております。 　これまでも地域産業の振興や企業誘致、子育て支援や教育分野において力を入れて取り組んできたところでありますが、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 139 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 140 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。泉南市として進むべき方向というのは、恐らく３つぐらいかなというふうに思っておりますけれども、今のまま走って座して死を待つのか。 　それか、泉州全域で護送船団方式によって、結果が出せていない自治体を包含して合併を進めていくのか。 　そして最後の１つは、近隣市町との都市間競争に打ち勝って、泉南市のプレゼンスを高め、現在の、そしてこれからの泉南市民の生活や仕事、地域コミュニティを守るまちづくりを進めるのか。いずれかに方向づけをしていかなければなりません。 　大阪府議会では、先月22日の本会議で、府内市町村の合併や広域連携などへの支援策を盛り込んだ条例案を可決いたしました。 　府内でも、人口減少や高齢化が進む中、持続可能な行政の在り方について議論を加速させる狙いがあるそうであります。同条例案では、市町村における効率的な人員配置や施設の配置に向け、合併や広域連携が必要になるというふうに明記をされております。 　取組を進める市町村に対して、大阪府はこれまで以上に支援を行い、責任を果たす必要があるとしています。 　私からすると、上から目線のこの条例は、知事をトップとした大阪府基礎的自治体機能充実強化本部を設置して、市町村の求めに応じてというふうにしているものの、市町村の組織運営について大阪府が口出しをするということだというふうに私は認識しています。 　もうこれは、反論は要りません。結果として何をもって効率的な施設配置なのか、人員の配置なのか、自治体の考えが、市民の考えが大阪府によって様々な見えない圧力をかけてくるのではないかと、かけていくのではないかというふうに私は認識をいたしております。 　こんなことを言いますと、堀口は合併賛成派ではないのかというふうに言われるかもしれませんけれども、こうした大阪府と市町村の関係は1999年のいわゆる地方分権一括法によって上下の関係から若干の条例統制による優位性は残るものの、対等協力という姿に変化をしてきたことから、大阪府にあれこれ言われる筋合いはありません。 　これまで削るよりも稼ぐという言葉を私は泉南市議会に籍を置かせていただいてから、ずっと訴えかけ続けておりますけれども、そもそも削るという発想は、稼ぐ努力をしていない為政者が、安易に推し進めるものであり、あたかも歳出削減によって改革が進んでいるなんていう話で胸を張る政治家もおられるというふうに聞いております。 　他の自治体と競争する、これこそが地方自治を預かる政治家として、まずは推し進めるべき姿だと私は確信をいたしております。 　泉佐野市の千代松市長は、合併賛成派ではありますけれども、今の泉佐野市単独で戦略的かつ効果的な都市間競争を続けておられます。よく大阪府のほうでも、北高南低という言葉が府議会の中でも出てきます。私も使ったことがございます。 　北高南低、じゃこの人口減少を見ていく中で、人口の減っていないエリアはどこなんだというふうに国勢調査の数字を見させていただきますと、ほとんどが北のほう、大阪市であったり、茨木市であったり、吹田市であったり、箕面市であったり、大阪府の様々な施策の日の当たる場所は人口が増えていっている。 　そして、この泉州地域においては、田尻町が若干健闘しているものの、泉佐野市ですら若干のマイナス、あれだけ頑張っても若干のマイナスだというところで言いますと、非常にこの泉州地域というのは、いかに日が当たっていないのかというのが言えるのではないかなというふうに思っております。 　合併については、競争力を高めるためにやるべきであり、護送船団方式による合併は、統合効果とされる公共施設の廃止による市民サービスの低下、基礎体力を伴わない合併となり、これまで飴にぶら下がって競争せず合併を選択した自治体のように、衰退の道をたどることとなります。 　やるなら政令市を目指した合併であるべきだと私は思っております。 　ぶっちゃけ、大阪府下の自治体が全て政令市になれば、もはや大阪府は必要ありません。削るという概念で、大きな失敗例だと思っているのが、かつての民主党政権時のスパコン研究事業への「２番手では駄目なのか」という発想であります。 　こういった発想により、当時の民主党政権では、同じ方向性で事業仕分けがなされ、日本の国際的な産業競争力がそがれる歴史的な瞬間だったと、今も私は思っております。 　結果一例でいいますと、日本のエレクトロニクス産業は凋落し、国際市場拡大についていけず、市場から日本製品が大きくシェアを落とし、先日のシャープの液晶パネルの生産停止は、大きな衝撃でもありました。 　日本政府の予算の振り分け方、投資や成長戦略によって後々大きく国や経済の方向性が変わっていくのであります。 　もちろん泉南市においても同じことが言えると思います。無駄なものは省くべきでありますけれども、稼げないから無駄でないものまで削って歳出を削減、そして私どもかつて訴えていた身を切る改革というパフォーマンスと自己満足は、自治体が稼げていたら、こういうことをする必要はありません。 　だからこそ、泉南市が直面している課題である人口の自然減対策、出生率の向上、社会減対策、人口流出の是正と、それを大きく後押しするためのまちや人への投資、規制改革、そして経済構造の再構築による取組が重要であると考えます。 　今、泉南市としてやるべきことは、まちづくりよりも人口減少施策を含めた抜本的なまちを再構築するための人口動態の把握、経済状態の把握、分析がまず第一歩だと思います。その点も踏まえて、次の質問に移りたいと思います。 　泉南市では、これまで泉南ロングパークを中心とした観光施策を展開する一方、経済振興や地場産業創出など、市独自の事業だけではなく民間企業や団体にも補助金という形で投資を行ってきました。 　ただ、これは我々議会側もきちんと決算などで検証するべきだったというふうに思っておりますけれども、一例として、ロングパークでのイベント事業や数百万円単位での巨額な補助金、いわゆる投資について、泉南市としてこれらの費用が適切に執行されたのか。また、これらの投資によってどのような経済効果が発生し、泉南市に還元されたのかをお答えください。 141 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 142 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ロングパークのイベントにつきましては、令和２年度に議会の皆様に御説明させていただいて、予算案として御審議いただき、御承認いただいた地方創生推進交付金を活用して行う誘客連携事業でございます。 　これまでの説明どおりとなるんですけれども、誘客連携事業というのは、ロングパークの開園に合わせて、市の認知度向上のために関係・交流人口の増加拡大を図ることを目指したものであり、主に集客イベントなどソフト事業としてロングパークを会場、またはロングパークを起点として一連の事業に取り組んできたものでございます。 　そのため、イベント実施による直接的な経済効果を求めるものではなく、地方創生推進法の趣旨に基づく、もしくは合致するよう、あくまで認知度を向上させて民間投資や企業立地を誘引獲得し、税収増や雇用機会の増、地域活性化を実現し、将来に及ぶ市への還元を得る好循環サイクルを確立するものだと認識をしております。 　結果的な現状として、ロングパークの来場者が150万人という数値のある、指標もあることや、来園者やイベント参加者によるＳＮＳの投稿や拡散の規模等によって、ロングパークや泉南市の認知度が大きく向上していると実感しております。 　これらに加えて、認知度向上による効果だと考えておりますが、令和５年度にはふるさと納税が11億円を超える御支持をいただいたこと、特に寄附件数につきましては約10万件となっており、府内においては泉佐野市さんに次ぐ規模となっています。 　また、公民連携でも昨年度企業からのアプローチを含めて、５件の実証実験を行ったことに加えて、企業誘致に関しても現在10ヘクタールを超える開発を伴う企業からの相談を受け付けております。 　このような状況が、実績的、数値的にも着実に成果を上げているんじゃないかなと思っておりますし、相対比較として泉州地域の各自治体よりも秀でた状況であるかとは考えています。 　ただ、国からの財政支援が切れることもありますし、時限的なものである、でも持続可能に続かないといけないということを考えた場合、イベント実施等によっての直接的な効果測定というのは、非常に重要だと思っていますので、今後は今年度御承認いただきましたように、予算を活用させていただいて、産業関連表の一部を使って、イベント開催に伴う経済波及効果を測定することを試みて、より客観的な効果指標を取りたいなと、事業効果の把握、費用対効果の向上に努めて、持続可能な行政運営を加速させていきたいと思います。 　以上です。 143 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 144 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。このイベント実施に係る経済効果というのは、なかなか推し量りにくいというのは、よく言われるんですよね。 　例えば、これも僕、全然否定するつもりはないですけれども、万博関連なんかで言うと、当初、松井前市長は６兆円経済効果があるんやという話をしてはって、橋本さんが３兆円と言ってはって、吉村知事が2.8兆円というふうなことを当初言われていましたけれども、最近の数字では若干下がっているんかなというふうに思います。これについてはいちいち批判するつもりはないです。 　ただ、周辺の交通対策とか万博関連経費というのは、大方９兆円ぐらいですかね。空飛ぶ車の実証実験とか、そういった部分の3.4兆円も入れると莫大な経済効果が出るんだろうというふうに思っております。 　その一方で、大阪府においては、本来大阪府内でやるべきインフラの整備などの経費が軒並み大幅に削減をされています。支出に応じた経済効果が出るというのは、当然当たり前だと思うんですけれども、ロングパークも実際その支出に応じた、経済効果が出ているんだろうと、今多分肌感では思ってはるとは思うんですけれども、ある一定、その検証でき得る数字というのは、先ほど室長がおっしゃられたみたいに、産業連関表なんかを活用して、しっかりとはじいていかなければいけないなというふうに私は思っております。 　そういう意味では、万博関連でいうと、いろいろちょっと泉南市で削られている部分もあって、費用の増加についてはうんと思うところはあるんですけれども、それはちょっとまた別の機会にお話をしたいなというふうに思っております。 　それでは次に、地域内経済循環の考え方についてお伺いをいたします。 　昨年12月議会でも取り上げました地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）なんかは、一定の指標になり得るというふうには思っておりますけれども、これもいかんせん、データが古いということで、最新の数値を当てはめていかなければいけないと思います。 　泉南市にとっては、すばらしい分析ツールであるというふうに思っておりますので、自分たちで、まずやっていけばいいんじゃないかなというふうに思っています。 　そこで、大阪府民経済計算や、その他多くの経営統計情報が集められている大阪府や経済センサスの数値、もろもろの数値を的確に把握して生産、分配、支出などの経済活動全体の流れ、いわゆる地域内経済循環も含めた泉南市を含めた、泉南市としての域内経済の実態把握に努めるべきだと思いますけれども、その点についてお考えをお示しください。 145 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 146 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域内経済循環の考え方についてでございます。 　御指摘のＲＥＳＡＳについては、現在利用できていない状況でございますが、経済センサス等を活用して、泉南市内の産業傾向の把握には努めているところでございます。 　データの利用の例を挙げますと、第６次泉南市総合計画に示している令和３年度の経済センサス調査に基づいた数値で、市内事業所数は1,969件、従業員数は２万3,862人となっております。 　売上金額調査では、産業分類において集計を行っているものと行っていないものがあるため、参考数値として試算額が示されておりますが、泉南市においては全産業において3,406億3,400万円という数字が示されております。 　分類毎では卸売・小売が907億1,800万円、次いで製造業が847億8,300万円、運輸業が653億100万円となっており、泉南市の産業構造は、この３業種が主要となっていると見ることができます。 　ただ、経済センサスについても、全ての実態調査ができているわけではないので、示されている数値は参考として捉えておるところでございます。 　経済循環の把握については、他の自治体においてどういった統計を利用しているのか、また調査研究を基に実施した施策などにより、どのような成功事例があるのかなどを基に、泉南市に適した調査手法について今後研究していきたいと考えております。 　以上です。 147 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 148 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。その数字を見ていると、めちゃめちゃ面白いですよね。泉南市の力といいますか、市民の皆さんが様々な努力をしていただいて生み出してくれる力が、それが数値化されているというところで、統計情報を見るのは結構好きなんです。 　例えばＪＲの乗降者数で、泉南市民がどれくらい、和歌山県民がどれくらいなんていう数字も含めて、この数字を見ることによって見えてくるもんというのがあると思うんですよね。 　地域経済循環分析というのをしっかりとやっていかないと、泉南市として様々なところに投資をしていくとか、施策を打っていくというところのポイントが分かってこないと思うんですよね。 　だから、そういう意味では、実際に今成長戦略室長も企業誘致で頑張っていただいていますけれども、そこの部分も含めて雇用創出とか、観光産業の振興というのは、まさにどこに重点を置くのか分からんとあかんでしょうという話なんですよね。 　だから、ロングパークが、いくらにぎわっても、泉南市内の企業が増益になったりとか、市民の所得に大きなプラスの変化がなければ、地域内経済循環というのはなされないというのも、よく御理解いただいていると思います。 　結果として、人口対策もそうですし、経済財政政策にも何の貢献もしないというところであれば、切るべきところは切っていかなければいけないんだろうなというふうにも思っております。 　現状でいうと、外から来られた方が泉南市で稼いで、外に持って帰るというところもやっぱりそれなりに見受けられると思いますので、だからこそ、今ある統計情報を基に、例えに出したロングパークのイベントとか、様々な経済活動に対して先ほど室長がおっしゃったような産業連関表を作成して域際収支とか、地域内乗数効果とか、そういうのも明らかにして、泉南市の経済がどうだったかというのを検証していかなければいけないと思います。 　またこれも、産業連関表なんか分からんよという方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、恐らくこれ公務員試験でも出る話だと思うので、私はこういうのが実は苦手なんで、あまり得意ではありませんけれども、実際に公務員試験にも出てくるようなお話だということでありますので、若干皆さんかじってはおられる。 　よくその何ていうんですかね、大学の教授にはじいてもらってとかというようなお話もありますけれども、実感として数字をちゃんと握ってはる泉南市がはじいていかないと、大学教授の数字が正しいのかというと、なかなか難しいんだろうなというふうにも思っております。 　これはもう大学教授に非常に失礼かも分かりませんけれども、でも自治体として出てくる数字は恐らく違うんだろうというふうに思っています。 　この産業、泉南市のそうした効果を検証していって、今後の戦略を練っていく必要があると思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お答えください。 149 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 150 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今後の戦略ということなんですけれども、泉南市としては、第６次の総合計画を策定したところでございますし、そちらにもきっちりとしたＫＰＩで、数値目標もあります。今年度も総合戦略という形で策定するというのをお聞きしていますので、しっかりとしたその数値等を見極めて、我々のできる範囲の中で一生懸命やっていこうとは思っております。 　以上です。 151 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 152 ◯１５番（堀口和弘君）　ぜひともその辺、ちょっと数字をはじいていただいて、またこれ議会とかでも議論できたらなというふうに思います。これ別に僕らが、がりがり責めるとかというんではなくて、理事者と我々議会がしっかりと、同じ情報を共有しながら、次の対策を練っていくというのは、非常に僕は大事だと思っておりますので、その辺、またよろしくお願いいたします。 　それでは、法人税収の激減の要因と地域経済を再構築する手段ということで、お伺いをいたしたいと思います。 　泉南市の法人税収が大きく減少しているというふうに見えるんですけれども、ここ５年の推移と、今年の予測、泉南市としての評価について、まずはお答えください。 153 ◯副議長（河部　優君）　清野総務部長。 154 ◯総務部長（清野智久君）　本市の法人税収につきましては、令和元年度から２年度にかけまして、令和元年法人市民税の税率の引下げ及びコロナ禍の影響により、一時激減いたしましたが、ここ数年徐々にではありますが回復傾向にありました。 　決算額で見ますと、令和元年がおよそ５億6,700万円、令和２年度がおよそ４億700万円、令和３年度がおよそ４億4,100万円、令和４年度がおよそ４億6,900万円となってございます。 　しかしながら、令和５年度につきましては、高石市以南のいずれの市も減収の見込みであり、泉南市におきましても、およそ３億6,800万円と前年度から大きく減少となる見込みでございます。 　減少率につきましては、泉南市が前年度22％減に対し、近隣自治体への聞き取りではおおむね10％から20％減と、同様に推移していることがうかがえる状況です。 　減収の要因といたしましては、昨今の原油価格や原材料価格などの高騰、円安などによります法人業績の悪化、また法人の組織再編に伴います市内事業所の縮小などが、主な要因として考えられるところです。 　事業種目といたしましては、泉南市の法人市民税に占める割合の多い産業であります製造業及び運輸・運送業が減収している傾向が見られ、現在の状況が継続するのであれば、令和６年度におきましても、本市の法人市民税収については、令和５年度と同水準と見込んでいるところです。 　以上です。 155 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 156 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。泉南市がマイナス22％ということで、劇的に減っているんだろうなと。これが恐らくきちっとした数字はつかんではらへんのかなというふうに思うんですけれども、市内の事業者が縮小していっているというのが、一番大きな要因だろうというふうに推察をいたします。 　例えば、2012年から2022年までのこの10年間、当然コロナの影響もある中で、いわゆる基幹３税と呼ばれる、まずは消費税については、２度の値上げがあったということで、この10年間で10.4兆円から23.1兆円まで増えております。 　もう１つ、所得税については、もちろん国税の部分ですけれども、14兆円から22.5兆円に増えている。 　法人税については9.8兆円から14.9兆円に約1.5倍に増えております。いわゆる企業の経常利益についても、全般で見ても59兆円から108兆円ということで、経済的にはそれなりにボリュームが出ているんだろうというふうに思うんですけれども、泉南市は、先ほど高石以南という話がありましたけれども、そこがどんどん減っていっているというところであります。 　ということは、この泉州地域の、何ていうんですかね、企業さんの力が弱まっていっているのかなというふうな印象もあるんですけれども、いずれにせよ。そこの法人税収がなぜ減ったのかという分析評価というのはやるべきやと思いますけれども、答弁にあったような分析評価に基づいた施策とか、再構築策とか、何か考えておられるのか、お答えください。 157 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 158 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　法人税減収を再構築する手段といたしまして、法人税の減収要因については、様々な要因が考えられると。例えば企業の減少も１つであると考えております。 　また、新型コロナウイルスの影響や燃料費、材料費の高騰、さらに今後は運輸業に関しては、2024年のトラック問題など、想像できなかった様々な要因が発生してきているところです。 　これらの要因により、売上げが下がったり、売上げが上がったり、売上げが下がっていなくても経費が高額となり、経営所得が減少したことによる減収も考えられます。 　令和６年度からは、泉南市で事業をすることは頑張りがいがあると思っていただけるよう、ふるさと納税3.0など、頑張る企業を応援する制度を創設し、泉南市内での事業経営を促進していきたいというふうに考えております。 　以上です。 159 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 160 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これはいろんな施策、やり方があると思うんですよね。これを実際につけ焼き刃的に、あれやる、これやるというんじゃなしに、体系的に、こうやっていくんだというところのフレームというのは、多分要ると思うんですよね。 　先ほど、もちろん産業連関表もあって、泉南市のいわゆる稼ぐ力というのを推しはかっていく上で、今後やっぱりそういう一定のフレームの中で施策を打っていかないと、多分単発でそれぞれの関係部局が施策を打っていっても、なかなか実ってこないんじゃないかなというふうな印象はあります。 　だからこそ、その辺の体系化した施策の打ち方というのも、戦略的に考えていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、官民連携モデル事業についてお伺いをいたします。 　タイトルからすれば、ＰＰＰの話になってしまうんですけれども、意図は少し違って、人口増加策、それも子育て世代をターゲットにした人口増対策についてお伺いをいたします。 　人口増加策を語るとき、ついつい市営住宅の拡充とか、子育て支援がとか言われますけれども、泉南市は高度経済成長期に開発された、いわゆる新興住宅というのが幾つかありまして、一気に同じ世代が流入をして、人口が増えました。きょう朝の議論で市の定義、５万人という話もありましたけれども、泉南市が、泉南町から泉南市に格上げになったときは、当初３万5,000人で市に昇格したというふうに記憶をいたしております。 　そういった意味でも、３万5,000人がええというわけではありませんけれども、５万人という１つの数値を目標とされるのであれば、その人口構造というのは、しっかりと維持していく上で、子育て支援だけでなく、住宅確保や都市建設、インフラの整備、地域コミュニティの活性化や共同型のまちづくりへの転換というのは、必須だというふうに思っております。 　それを実現するためには、泉南市だけが頑張るのも違うというふうに思います。官民連携によって、土木、建設、建築、保育所や幼稚園、金融機関などが横断的に民間と公共サービスの提供の効率的なシステム構築が大事だというふうに思っております。 　こうした取組をしている富山県舟橋村の人口倍増という成功事例もあります。これはもうスケールが小さいですからあれですけれども、結果はともあれ、泉南市役所には現在存在しないイメージというか、ではないかなというふうに思っております。 　そういった意味で、泉南モデルというのを構築していくべきやというふうに思いますけれども、泉南市としてどのようにお考えか、お答えください。 161 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 162 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御披歴していただきました本市特有の地域課題に加えまして、行政運営における様々な課題に対して解決をするには、公民連携、官民連携という手法が非常に重要であるというふうには認識しています。 　そのため、現在ですけれども、公民連携を泉南市としてどうしていくかというのは、基本方針、行動方針を策定しようということで考えております。 　そういった方針等をつくったことで、官民連携が進むというわけではないんですけれども、いろんな他の自治体の成功事例、先進事例等も研究しながら、一定市として行動指針があったほうが、よりスムーズかなと思いますので、今後市の強み、弱みを生かせるような公民連携を目指して、全てがウィンウィンとなれるようなシステム構築に向けて、泉南モデルや泉南スタイルを確立したいと思っております。 　以上です。 163 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 164 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは、泉南市は頑張っていないという訳ではなくて、結構頑張っているというイメージはあって、特にふるさと納税なんていうのは、泉佐野市さんが突出している部分というのはあるんだろうけれども、一定、様々なアイデアを凝らしながら、ええところをニッチなところも狙いながら、数字を積み重ねていっているというところについては、非常に評価をしております。 　だからこそ、さっきも言いましたように、そのフレームをしっかりとつくってもらって、戦略的にワッと前に進めていただきたいなというふうに思っております。ぜひともその辺はお願いしたいなというふうに思います。 　次に、泉南市を抜本的に変える方策と成長戦略の在り方についてお伺いをいたします。 　これまでの議論でやるべきことは、きちんと経済の実態を把握して、適切な投資、施策に結びつけるというのが大事であるというお話もさせていただきました。それと企業を誘致して雇用を創出し、泉南市内で住み、泉南市内で生産、消費をし、観光産業によって外部からの消費を呼び込み、経済を泉南市内で循環させることが大事だと。 　しかし、泉南市で泉南市として決定的に欠けているものは何かと言いますと、家を建てる場所がなかなかない。企業が欲しがるような大きな土地がない。結果的に泉南市に何も呼び込めない。そんなことでは、人も企業も出ていくばかりで、来るはずもありません。ここの改革が必要だというふうに思っております。 　この問題は、都市計画における区域区分、いわゆる線引きによる人・物・金を寄せつけない土地の規制にあると考えます。というか、間違いなくこれで泉南市の衰退を助長させております。 　近畿圏整備法による足かせというのが、大きな問題であると思いますし、これは以前から私も申し上げておりますし、令和３年の第１回２月議会、３月議会で添田議員もおっしゃってはったなというふうに記憶をしているんですけれども、企業が来ないことによって、仕事がないことによって、泉南市の価値が大きく下がっていく。そして、空き家が増える。ゴーストタウンのようになる。都市としての魅力がなくなる。ここは本当に大きな問題だというふうに思っております。 　農業振興についてもそうであります。農家は農業をしているだけではありません。農村に住み、間伐や草刈り、里道や山道、水路の改修などをして、地域環境を維持することで水源涵養に努め、水害を防いでいる部分もあると思います。 　だから、今泉南農業塾に若い人たちが多く参加されているのも、そうした役割を非常に私は期待をいたしております。 　しかしながら、専業農家で食べられる方は泉南市内でどの程度いるのか、ほとんどいません。というか、生活が成り立ちません。 　では、泉南市の取るべき進路は１つであります。泉南市の農地が小さ過ぎる。また周辺に住む場所がない。作っても売る場所によって収支がばらつく。効率化されていない農業では衰退するのは当然であります。 　こうした農地の集約化、大規模化、スマート農業の導入、住宅建設や企業誘致などに伴う土地利用規制の撤廃が重要であるというふうに考えます。 　かつて、水源涵養条例で名を馳せた京都府綾部市では、平成28年５月に市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる線引きが廃止をされました。ここで用途区域の撤廃をはじめ、がりがりやれれば良かったのですけれども、そこは地域の事情もあって、新たな土地利用制度という形で現在やられておられると思います。 　特定用地制限区域の指定を行い、良好な居住環境や営農環境を守るため、環境を悪化させるおそれのある建物の立地は、一定綾部市では制限をされておられます。 　関係法令や条例などとの整合性を取ったというふうなことだと思いますけれども、こうした柔軟な運用は、用途区分の見直しの弾力化とともに必要だと考えます。 　泉南市については、近畿圏整備法の足かせというのがあるというのは、当然理解はしておりますけれども、まずは線引きについて現状の課題、そして今後の対策について、泉南市のスタンスはどうなのか、お答えください。 165 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 166 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現状については、本市においては、近畿圏整備法第２条第４項に規定する近畿整備区域に指定されており、都市計画法第７条の区域区分、いわゆる市街化区域と市街化調整区域の線引きを定めなければならない区域となっております。 　今年の第１回定例会代表質問での答弁にもありましたとおり、区域区分の廃止については法律や制度改正を伴うものであり、都市計画法の改正もしくは近畿圏整備法における近郊整備区域の大臣指定区域が変更されない限り、不可能なものと考えます。 　以上のことを踏まえますと、まずは現実的な方法で土地利用の転換が可能なものについては、積極的に進めるべきと考えます。 　現在、本議会に条例を上程している、いわゆる物流施設については、民間事業者が地区計画を提案いたしまして、今年３月に都市計画決定を行い、開発手続に着手したところでございます。 　新泉佐野岩出線沿道では、ホームセンターの地区計画提案も受理しておりまして、関係機関との協議中であり、ほかにも複数の商業業務系の土地利用の相談もございます。 　また、現在改定中の泉南市都市計画マスタープランの土地利用の方針では、住宅地の新規開発については、駅や市役所を徒歩圏とする拠点集約型土地利用を、また幹線道路沿道の利便性の高い市街化調整区域については、住宅以外の都市的土地利用への転換を目指す幹線道路沿道型土地利用を、地域の特性に合わせて促進するハイブリッド型の土地利用を検討しているところです。 　それとともに、就農支援や既存集落のコミュニティ維持に資する土地利用についても検討しております。 　以上です。 167 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 168 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは、今のやれる枠の中というので言うと、入り口が大きく狭められた状態で、今企業誘致を進めているというところだと思うんですよね。 　実際にこれ地区計画を立てて、今回先ほど部長から御披歴あったような物流施設については、非常に早くまとまったということで、これはこれで一定その大きな良き前例になるんだろうなというふうに思っているんですけれども、いかんせん、企業が立地をしよう、進出しようと思ったときに、やっぱりこの線引きというのが大きな足かせになっているのは確かであります。 　だからこそ、ここの入り口を、間口を広げていかなければいけないというふうに思うんですけれども、大阪府の南部大阪都市計画区域の整備、いわゆる都市マスについても、市街地について一定集約していくというような方向性を書かれていて、それ以外の部分については、実はあまり触れられていないんですよね。 　だから、本来大阪府がそういうところで積極的に分かっていただけていたら、もう少し温度感が違うのかなというふうに思うんですけれども、泉南市として、ここの線引き、当然法律や制度改正というところでいうよりも、むしろ大臣の指定の部分なんだろうなというふうに思うんですけれども、過去の事例も幾つか調べましたけれども、実際に大臣の指定が変更された事例もあると思います。 　これちょっと未確認なんであれなんですけれども、例えば大阪府が開発を進めた箕面森町なんかも、当初は本当に私が住む金熊寺のようなエリアではありましたけれども、今や人口6,000人近くを擁する大きなまちに生まれ変わったというところで、大阪府の施策がそこに行き届いたというところでいうと、非常に悔しい思いをしているわけなんですよね。 　だから、泉南市でこれをやってくれていたら、じゃ人口減がどうのこうのという話は、あまり言う必要がなかった。でもこれ、今まで訴える人が誰もいなかったというところからすれば、その法の立て付けであったりとか、大臣の指定がどうこうというところで、ハードルが高いというところで尻すぼみしていたんじゃないかなというふうに思っております。 　だからこそ、今、泉南市としてしっかりと声を上げていって、変えていかなあかんのじゃないかなというふうに思っております。見直しについての政府要望について、もう１回どのようにお考えか、お答えください。 169 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 170 ◯市長（山本優真君）　この件については、私のほうから答弁をさせていただきます。 　この今の線引きの廃止等の議論につきましては、これまでもずっとやられていると思いますし、2016年から堀口議員、私と一緒に議員になってからずっともうかれこれもう８年ぐらいたつわけですけれども、先ほどおっしゃられました法改正の壁が非常に高いというものは言うまでもなく、過去にちょっと調べた経緯がありますけれども、大臣指定区域の変更は、結構やっぱり、何ていうんですかね。いろんなそこに対して意味づけ、目的づけをしていかないと、かなりハードルの高いものだというふうな認識をしてございます。 　それは、多分調べたら２年ぐらい前の話なので、改めて調べる必要はありますけれども、できることはアクションに起こしていくというスタイルではございますので、いま一度それは検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　ただ、やはりその担当部局のほうで、今できる限りのことということで、泉佐野岩出線沿いにできる限りの商業施設やいろんな事業者さんが張り付いてもらえるような工夫や、いろんな仕掛けを今まさにつくっているところでございます。 　先ほどの抜本的なものをというところを考えれば、やはりこの１年や２年で変えられるようなものではありませんから、短中期的にできることは担当部局とともにやっていくと、汗をかいていただいていますので、その職員にお願いしますと言いながら、できることはやっていっている。 　ただ、首長として大きな部分のところを、ここのハードルをどのようにして越していくことができるのか、可能なのか、こういったところはまた詰めてまいりたいというふうに考えてございます。 171 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 172 ◯１５番（堀口和弘君）　市長、ありがとうございます。そうなんですよ。だから短期的にやれることというのは、今部長がおっしゃっていただいた内容が、もう全てだと思います。だからこそ、それはそれできっちりとやっていただきたいなというふうに思うんですけれども。 　ただ、中長期的な部分で考えると、これはもちろん泉南市にとっては待ったなしですから、人口減少がどんどん進んでいっているというところでは、待ったなしでありますし、これまでも大阪府でも北高南低の議論をされながらも、ずっと北高南低の状況が続いているというところからすれば、やはりどんどん声を上げていかないといけないんじゃないかなと。 　それはもう、当然知事に対してもそうですし、国に対してもそうだというふうに思っております。 　そういう意味では、山本市長も同じ課題を共有していただいているというふうに思っておりますので、その辺は我々もしっかりと後押しできるところは、後押しさせていただきますし、それこそ大阪府に行って、国に行って、やからを振るぐらいのことを期待したいなというふう思います。 　本当に、この泉南市の将来というのを考えたときに、これは泉南市に関しては、例えば近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針なんていうのも、以前引っ掛かって、これは多分副市長はよく御存じかも分かりませんけれども、第１条に開発させないように指導するものとするというような文言が入っていて、当時私が指摘させていただいて、条例、指針の改定というところまで持っていったんですけれども、様々な足かせというのが、これはもう大阪府だけではなく、国からも足かせがはめられた状態で、泉南市は都市間競争を強いられるというところからすれば、非常に苦しい状況であるのは確かであります。 　ただし、都市間競争で打ち勝っていっているところというのは、明らかに人口の数字として出てきているというのは御理解をいただきたいなというふうに思うんですけれども、例えば和歌山県、全般的にどんどん人口が減っています。国調人口の中でも大阪府の勝っている、負けているというのを調べながら、和歌山を見たんですけれども、岩出市だけが一人勝ちなんですよね。 　岩出市だけが一人勝ち。岩出市が戦略的に、あそこはもちろん線引きそのものがなくて、白地の部分ばかりですので、すぐに開発ができる、すぐに道路が造れるというところでいうと、非常に泉南市と比べても差が大きい。 　それからあと、その財政的な部分について、大きな差異があるというところからすれば、例えば府県間道、泉佐野岩出線、岩出市に入った途端に４車線になって、トンネルが２本ズバンと抜かれて、こんな傾斜大丈夫かというぐらいの下り坂がずっと続くというような、ただでもできるスピードは異常に早かったんですよね。 　以前も言うたこともあるかも分かりませんけれども、金熊寺トンネルを抜くときに、当時のまだまだ岩出町でしたけれども、中芝町長が、当時の大阪府の土木部長に対して、大阪府さん、金ないと思うけれども、頑張ってというような感じのことを言われたんですよね。子どもながらに、めちゃめちゃ腹立った記憶があります。「なめてんのか、こら」というふうに思ったぐらいの思いがありますけれども、いざこういったところを調べていくと、国からのお金の付け方というのが全く違うということも分かってきました。 　府県間道の予算の付け方、大阪府の予算の付け方と和歌山県の予算の付け方が違うというところで、ああ、これはこんだけやられたら、大阪は勝てへんはなというふうな部分もありました。 　でも、これも和歌山県が戦略的にやってきたことだというふうに思っております。まず、泉南市としては、泉南市というか、泉州全体として、大阪府の中心地あるいは北の人口の多いエリアというところは、それなりににぎわってきているし、戦略的にいろんなことをやっているんでしょうけれども、泉南市も後ればせながら、そういったところに参戦をしていかなあかんのかなというふうに、強い危機感を持って思うところであります。 　そういったところでも、ぜひともまたともに頑張っていきたいなというふうに思っております。 　今まで、成長戦略の話もいろいろさせていただきましたけれども、ちょっともう一度農業振興についてお伺いをしたいというふうに思います。 　農業振興を推し進めるには、耕地整理などを積極的に行って農業の大規模化、スマート農業の推進、そして１次産業から６次産業への連続性の構築、農家を増やす、農業所得を増やす、農業から派生する産業を育成する。さらには、植物工場的な取組を進める必要があると思います。 　先般、北広島市のクボタの施設を視察させていただきましたけれども、これが未来の農業の姿なんだなというふうな、何か夢のあるものを見させていただいたんですけれども、いかんせん、それが全部この地域に当てはまるものでもないというふうに思いますから、今ある状況を、いかにブラッシュアップしていって、食えない農業を食える農業に変えていくかというのをやっていかないと、若者が農業をやろうというふうにはならないというふうに思います。 　本気でやるのであれば、泉南市としては、まず耕地整理からスタートして、農業機械レンタルとかというても、田植えの時期とか収穫の時期というのはかぶりますから、ここは難しいと思いますけれども、であるならば、農業全般に対して補助金というより融資制度をしっかり構築するとか、そういったサポートする体制というのは、大事だというふうに思っております。 　その融資制度をしっかりと構築するというのが大事だというふうに思いますけれども、その農業政策についての泉南市の考え方についてお答えください。 173 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 174 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　圃場整備についてでございます。いわゆる耕地整理に関しましては、地域で意見をまとめていただき、要望いただいた後、市の財政負担の程度と財政状況も勘案し、中間管理機構を活用した整備手法などを、大阪府と協議しながら、市の財政にも有利で実施可能な方法を検討していく必要があると考えております。 　以前にもお答えさせていただきましたとおり、現在まで農用地に指定している区域においても、地域の意見が最終的にまとまらず、整備に至らなかったケースもございます。 　整備を行った場合には、農用地に指定することになり、農業以外の活用については、大きく制限を受けることとなるため、実施に当たっては、今後泉南市の農業戦略を図っていくのはもちろんのこと、それに基づいて地域と協議調整を行いながら、検討していく必要があると考えております。 　以上です。 175 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 176 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この農業を振興していくという上で、もう一番やらなあかんことは、効率化、省力化なんですよね。実際に六尾地区に関しては、圃場整備をやったということで、これも非常に紆余曲折あって、地元の皆さんに多大なる御協力、御迷惑をおかけしながら完成はしたんですけれども、やはり大型のトラクターが入る。それから、きちっと、何ていうんですかね、きれいに整った形の田んぼ、畑であって、非常に効率よく仕事ができるという意味では、非常にすばらしいなというふうに思うんです。 　一方で、他市というか他県に行くと、新潟とか東北のほうへ行ってしまうと、飛行機に乗りながら上から見るだけでも、きれいな田んぼがバチッとそろっているんですよね。 　確かに、棚田がきれいやとか、そういう話もありますけれども、いかんせん食っていけない農業というのは、もうこの時代あり得ないと思うので、そういった意味では、泉南市として今ある農地、それから今休んでいる、休耕田になっている農地、耕作放棄されている農地、ここら辺の集約をしていって、新たな担い手に、しっかりとつないでいくことが大事やというふうに思っております。 　そういう意味でも、今できることというのは、もちろん中間管理機構とかというところもそうなんですけれども、泉南市としてしっかりとイニシアチブを取っていただいて、農家さんが自分から耕地整理をやってくれやというのは、なかなかそういう話というのは上がってこないと思いますけれども、しっかりと提案して、こういう形でやれば、これだけの省力化が図れますよとか、例えば金熊寺なんかでも、トラクターが入れへんから困っているとか、そんなんよくあるんですよね。 　ここに大きな道がついていたらなみたいな話もあるんですけれども、いかんせん、小さな単位の田んぼになりますと、非常に非効率になり、なってくるというふうに思っておりますので、そういったところも踏まえて、特に今様々なエリアの田んぼというのは、水路の改修を抜本的にやらなあかん部分というのは、多々出てきているというふうにも思いますので、その辺については、しっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　大阪府は割とこの辺については、非常に積極的に前向きというふうに思っておりますので、そこら辺はぜひともやっていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後になりますけれども、泉南市としての目標値の設定と今後の取組についてお伺いをいたします。 　いつも泉佐野市を比較対象にしてしまうので、非常に理事者の皆さんも、なんやまた泉佐野市かみたいな話になってしまうんですけれども、成長戦略という視点で言えば、都市間競争に積極的なのが、この辺でいうと泉佐野市なんだなというふうに思っております。 　様々な戦略を立てて突飛な変化球を投げながらも、着実に前へ進めていくあの姿勢というのは、なかなかあの行政体としては、あまり見ないスタイルかなというふうに思っております。 　それこそ上級官庁である国相手に、政府相手に、けんかを仕掛けるなんていうのも、恐らく泉佐野市だからできたんだろうというふうに思います。 　そういう意味では、あの貪欲さというのを物すごく、何ていうんですかね。職員の人に持ってほしいんですよね。 　多分、山本市長はめちゃめちゃ貪欲やと思うんで、ええ意味で貪欲やと思うんで、いろんなことを、いろんなように考えていると思うんですよね。 　ただ、きっちり整理していく中でできるもん、できへんもんというところで整理していく上で、割とがっつりいくというところまでは、いけていないのかもしれませんけれども、やっぱり泉佐野市の姿勢というのは、例えば企業誘致なんかでも、泉南市の企業に対して、市の幹部が直電で、一本釣りに来るなんていうことも、実際ありましたし、そういう意味では、都市間競争で泉南市から奪ったろか、岸和田市から奪ったろかというところは、非常に見えてくるんですよね。でも、それはそれで一般的な企業としては、当たり前のスタイルやというふうに思います。 　泉南市成長戦略室として、グラウンドデザインを描きながら、成長戦略、そして企業誘致などの活動をどのように進めていくのかというのは、大きな課題やというふうに思っております。 　立地的な問題もあるという、朝の質問で市長は言うてはりましたが、というところもありますけれども、立地的な問題で、泉佐野市がばんばん、今栄えている状況というのは、なかなか泉南市との差を考えたときに、ちょっと差がつき過ぎと違うのかというふうな感じも思います。 　ロングパークの横のホテル用地なんかでも、そうですよね。泉佐野市は、ばんばんホテルが建っているけれども、泉南市はなかなかホテルが建たへんというところも、そういう意味では、何かちょっとやるべきことがあるのと違うかなというふうに思います。 　あそこのぺんぺん草が、泉南市の伸び悩みの原因、象徴ではないかという、ちょっときつい言い方かもしれませんけれども、あそこのホテル誘致がなかなか進まんというのは、泉南市がそれだけなめられているという話やというふうに思いますので、ぜひとも、泉南市をこれからどうしていくんか。 　今後の成長戦略というところに一定数値目標を設定していくべきやというふうに思いますけれども、その点についてどのようにお考えか、お答えください。 177 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 178 ◯市長（山本優真君）　市長をしておりますので、泉佐野市の職員の方ともお話をする機会も当然ございます。全体で言うわけではないでしょうけれども、話の中に何が出てくるかというと、泉佐野市はもう都市間競争という域にいない。泉佐野市がじゃなくて、泉州としてどう伸びていくかという視点にもう移っています。 　我々も、当然いろんな分析をしているところではありますけれども、やはり隣の泉佐野市から学ぶべきところはたくさんあると思っています。 　ただ、その成長に転じていくために何が必要なのかというのは、当然のことながら行政の職員の力、要は業務量とか、先ほどありましたけれども、それから財政力がどれだけあるのかということと、あとはやはり人口動態とか、そういったところも全部総合的に出てきます。 　それが、５年とか、それぐらいのスパンというよりかは、長きにわたって積み重なったものの結果が、その都市の差になっているんじゃないかなというふうに実感をしているわけでございます。 　そうは言っていられませんので、できることをやっていくというスタンスで、これまで２年間やってまいりました。 　数値目標に関しましても、総合計画を策定する段階で、実施計画に落とし込むところで、全てをＫＰＩ化しています。そういったところで数値化できるところは数値化していくという考え方です。 　あとは、大事なのは泉南市が民間企業からどのような見られ方をしているのか、要は我々のまちの市場価値というものを、客観的に把握する必要があります。その上で、できることを望んでいかなければいけない。 　このホテルの誘致に関しましても、いろいろと営業とか、意見聴取とかさせていただいておりますけれども、やはり泉佐野市とは違うということを認めた上で、できる限りのことをやってまいりたいと思っています。 179 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 180 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。期待をしております。もうぜひとも、もう市長、理事者と議会がタッグを組んでやっていきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 181 ◯副議長（河部　優君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日６月６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 182 ◯副議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ延会とし、明日６月６日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時４３分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved. === 930_令和６年第２回定例会（第２号）_本文 === # 令和６年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 930 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし順次質問を許可いたします。８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 2 ◯８番（楠　成明君）　おはようございます。日本共産党の楠　成明です。ちょっと喉の調子があまり良くないので、マスク着用のまま進めさせていただきたいと思います。もし聞き取りにくかったり、声が小さいとかありましたら、また言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして一般質問を進めていきたいと思います。 　まず初めに、教育についてということでお聞きしたいと思います。 　１つ目のりんくう翔南高校の再編・廃校問題についてお聞きしたいと思います。 　この３月議会でもこの問題についてお聞きをしております。新年度に入りまして、大阪府の教育委員会会議で、この府立高等学校再編整備計画にあります令和５年度から令和９年度にかけて９校程度の募集停止を公表していくというこのために、今後どの学校にしていくのかが議論されると思います。 　府内の高校の今年度の志願者数を見てみますと、全日制の普通科の高校で、門真西であったり、野崎、八尾翠翔高校など８校、そして体育学科とか工業など、こういった高校を合わせると20校以上が３年連続定員割れをしているということが確認できております。 　ここにりんくう翔南高校が対象として入ってくるわけなんですけれども、泉南市から高校がなくなってしまうという現実味が出てきていると思うんですけれども、この件に関して昨日の議員の質問でもあったかと、同じように聞かれていたかと思うんですが、昨日のことですので、また今日改めて市の今後の対応というのをお聞きしたいと思います。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。桐岡教育部長。 4 ◯教育部長（桐岡秀明君）　りんくう翔南高校につきましては、議員御指摘のとおり議論が進められているところと認識しております。 　市の教育委員会といたしましては、従来から泉南地域の学校における教育環境の充実、学力の向上、強化へ一層注力してほしいと願ってきたところでございまして、逆に地域における学びの場が減っていくことについて憂慮しているところでございます。 　これまで市からも、いろいろと提案も行ってきておりまして、再編整備に当たりましては、当該学校の特色、その学校が所在する地域の特性、その他の事情、これらを総合的に勘案していただけるよう、大阪府にこれからも継続して要望していきたいと考えております。 　なお、大阪府のほうにつきましては、学校教育審議会のほうで、改めて議論が進められているところでございまして、夏頃をめどに審議のまとめがなされると聞いております。 　教育委員会としては、そういった動きも注視しながら、要望を続けていきたいと考えております。 　以上です。 5 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 6 ◯８番（楠　成明君）　お答えをいただきましたけれども、今までの答弁と同じような形で、これからも継続して提案していくということなんかなと思います。 　私としては、もうこれから実際にその議論の場に上がっていくという中では、危機感がちょっと泉南市の教育委員会として感じられないなと思います。 　令和３年度の実施対象校となりました島本高校、そして茨田高校、そして泉鳥取高校が８月にその方針として提案をされて、12月には決定しているということで、８月から12月ですので、５か月ないぐらいで決まっていくというような状況でいいますと、先ほど答えていただいたように、もう８月には再編・廃校の対象校が出てくるというようなことになるんじゃないかなと思っております。 　この泉南市のほうででも、やはり高校を残してほしいという有志の方がおられますので、その有志の方が集まって、高校を残したいという活動が始まっていると。 　その中で署名活動であったり、りんくう翔南高校の前で高校生に向けて、シールアンケートをちょっとするということで、私もちょっと参加をさせていただきました。 　署名活動は地域に出て聞くんですけれども、やっぱり高校がなくなったら寂しいという方がほとんどでありまして、署名にも大体応じてくれているような形です。 　あと、高校生向けにそのシールアンケートということで、高校がなくなってもいいと思うか、なくなっても仕方がないか、なくなってほしくないかという項目に、高校生にシールを貼ってもらうんですけれども、やっぱりほとんどの生徒がなくなってほしくないというところにシールを貼っています。当たり前といえば当たり前やと思うんです。 　そういう宣伝をしていましたら、プラカードを持ちながら呼びかけている人もおったら、そこに高校生が寄ってきて、プラカードを一緒に持って宣伝してくれたり、友達に「シール貼ったって」という声をかけてくれたり、あと僕たちのためにありがとうございますと声を掛けてくれて、協力も前向きに受け止めてくれている生徒もいております。 　やっぱりこういう状況もありますので、やっぱりりんくう翔南高校に通う生徒たちはなくなってほしくないと思っているのがほとんどだと思います。やっぱりその声に私たち大人が答えていかなければならないと思います。 　今、発言した生徒たちの行動とか、声とかを聞いて現実味を帯びてきているそのりんくう翔南高校の廃校になってしまうのではないか。それはこちらが考えることですけれども、その生徒たちの発言とかを聞いて、市長はどう思っているのかを１回お聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。 7 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　通告がありましたので、お答えします。 　りんくう翔南高校が３年連続定員割れしたことについては、府立高校の募集方法やその配置について、大阪府教育委員会のほうで大阪府全体の様々な要因を加味して検討されているものと認識をしています。 　市としましても、これまでも大阪府に行った際に要望しておりますけれども、引き続き教育委員会からの要望を基にしながら、りんくう翔南高校が地域に根差した、地域を支える人材を育成している高校であるということを、大阪府のほうに訴えてまいりたいというのと、当然のことながら、やはりこの泉州南の地域から、そういった高校が、仮にそういうふうに減っていくようなことがもしあれば、それはやはり何とかして、何とかならないかという声を上げるというのは、それは当然の役目でありますので、それを引き続きやっていくという考えです。 　ただし、現在大阪府の学校教育審議会で入学者の選抜制度改善について御議論が今進められているんですけれども、一部の市民がもう高校が廃止になるということがあたかも決まったかのように発言をされているという情報が入っております。不確定な情報を拡散すること、そういったことはあってはならんと思っています。 　逆に言えば、その高校へ通う生徒たちに不安を与える。もうこの高校はなくなんねやというのが逆に、どんどん増えていけば応募というか、そこに対して行きたいというふうに思っていた人もなくなるんやという間違った情報の下で、そこに応募しないということもあり得ますので、この辺りに関しては、やはり不確定な情報を拡散するということは、もう決してあってはならないことだというふうに思っています。 9 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 10 ◯８番（楠　成明君）　答えていただきましたように、私たちというか、運動としてもなくなってしまうかもしれないと、その辺の状況なんですかね。大阪府の条例の話をしたり、そういったところで話をしておりますので、なくなるか、なくなれへんか、それは本当にこれから決まっていくことなので、もしかしたらということで進めているというか、そういう状況です。 　先ほども答えていただいたように、なくなるということで、ＳＮＳ等で発信してということで、募集が減るということも危惧せなあかんとおっしゃっていたんですけれども、募集の状況を見てみますと、やはり２年連続で定員割れをしてしまうと、やっぱり３年目は減っている。これもＳＮＳの関係かどうかはちょっと分からないんですけれども、やっぱりこのまま自分の通っている高校がもう２年連続、行きたいところが２年連続もう定員割れしているんやったら、もうちょっと止めておこうかという、やっぱりそういう条例があるからこそ、そういう選択肢になってしまうんじゃないかなと思うんです。 　ですので、そこ自体をまた考えていかなあかんというのもあるかと思うんですけれども、令和６年度を見てみますと、夜間の定時制と通信制を除く府内の公立高校145校があるそうですけれども、今回半数近い70校が定員割れをしているということです。 　やっぱり今回のような、今年のような状況が続けば、大阪府の公立高校が今後さらに大きく数を減らす可能性があるのではないかなと思います。 　今回、私立高校の授業料の無償化を段階的に行っていくというような府の政策もありまして、私立への人気が高まったというようなこともあるということです。 　でも教育の空白地帯をつくらない、セーフティネットとしての公立の役割が重要だと思いますので、授業料が無償になったからというても、私立はほかにも費用がかかりますし、公立がなくなってしまえば、経済的事情で公立を選ぼうにも、自宅の近くに、住んでいるところの近くに公立高校がなかったら進学を諦めてしまうというような子どもたちも出てくるんじゃないかなと思います。 　お隣の泉鳥取高校、この地元の動きを見てみますと、阪南市長のほうが２度要望書を提出したり、維新の府議も質問書とか提言書、追加分も含めて２度提出をしていると。 　あと、泉鳥取高等学校同窓会であったり、阪南市議会もそうです。阪南市在住の個人の方がとか、泉鳥取高校を守る会という方々が意見書とか要望書を提出したという経過があります。 　運動として広がっていったけれども、残念ながら今年度の生徒が卒業したら廃校になってしまうというような状況になっております。 　ですので、まだ決まっていない状況の中で不安をあおるというようなことをちょっと言わはりましたけれども、やはりなくしたくないという思いを持っている方の声を、これからも集めていきたいとは思っております。 　今回が高校を残したいと、高校存続を求める意見書を提案しましたけれども、反対多数でこの議会にはちょっと上程できませんでしたけれども、今後もう本当にもうあまり期間がないんですけれども、活動のほうを、残すためにしていきたいと思います。これで１つ目を終わりたいと思います。 　続きまして、万博への子どもの動員についてということでお聞きしたいと思います。 　2025年に開かれる大阪・関西万博で大阪府内の児童・生徒が無料招待される事業について、泉南市内の小・中学校で参加しないというところはないと事前にお聞きをしました。 　ですけれども、この2025大阪・関西万博への学校単位での招待事業の申込みする際に、最初の選択肢が希望するか、未定、検討中しかないということで、参加しないという選択肢はないものとなっておりますので、来場希望、登録をしようと思えば、希望するを選ばなくてはならないというような状況です。 　参加をさせてあげたいと、学校の先生もそうですし、市としても思っているとあると思うんですが、万博会場建設中にガス爆発が起こったということがニュースでも出てきておりますので、保護者の方からも不安の声を聞いております。 　５月７日には、緊急要望書ということで、大阪府都市教育長協議会から提出をされて、子どもたちの安心・安全な移動手段の確保、安心・安全に過ごすことのできる場所の提供、円滑なパビリオン見学、会場内の移動の配慮を求めるということで提出をされております。 　先生方に関しましても、児童・生徒たちに何を学んでもらうのか、休憩場所でどのように会場まで行くのか、災害などの緊急時の避難についてどうするのか、下見をしないと子どもたちの計画も立てられませんので、下見はいつできるかなど、情報が足りなくて不安だということも聞いております。 　これら今述べたことを見ますと、やはり問題が山積みなんじゃないかなと考えているんですけれども、教育委員会として、この万博の参加についてはどうお考えか、お聞きしたいと思います。 11 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 12 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘のとおり、本事業につきましては、緊急要望書のほうが大阪府都市教育長協議会のほうから提出されているところでございます。 　その内容につきましては、万博はかけがえのない体験ができる学びの場として大いに期待をするものであるけれども、一定の課題があるので、要望しております。 　その内容については、府内各校から会場への観光バスをはじめとする交通手段、会場内の安全かつ円滑な滞在、活動、移動、それからパビリオンへの円滑な入場等については府に要望しておりまして、引き続き市教育委員会としても学校や保護者の不安を解消できるよう、確認していきたいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 14 ◯８番（楠　成明君）　今答えていただきまして、緊急要望書の中身、泉南市としてはバスで行くのか、学校単位にはなるかと思うんですけれども、バスの確保も４月、６月がピークになったら、１日当たり10台までですよね。府内の小学校でいいますと6,700人おるし、中学校も3,500人ということで、バスの割当てがあるのかとか、電車で行くにしても遠いですので、泉南から行くにしても、引率が大変だというようなことも書かれているんじゃないかなと思います。 　あと、休憩場所も予約制で、屋根のあるところは2,000人収容で入れ替え制ということにもなっていますので、ピーク時にはいつ入れるんかも分からんような状況になるんじゃないかなと。 　もし入れなければ、一応リングが日よけということで聞いていますけれども、リング下にベンチがあって、食事が可能なんか、そんなござが敷けたりするんかとか、細かいことを言い出すと本当にいっぱいあると思います。 　パビリオンも予約はできるんかな、できへんのかな。要望書を緊急で提出をされていて、この要望に対して配慮してほしいということで出ておるんですけれども、もしこれが解消されないと判断された場合でも、子どもたちには行ってもらうというような選択肢があるのかどうか、お聞きしたいです。 15 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 16 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今回の児童・生徒招待事業につきましては、参加の意向については各小・中学校の判断によるところでありまして、本市においては現時点で参加をしないという話は聞いておりません。 　その方向で、教育委員会としても先ほど言いました懸念点につきましては、都市教育長協議会を通じて要望のほうを継続して、していきたいと考えております。 　以上です。 17 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 18 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、参加する、しないは学校がやはり判断するということで、情報提供とか、学校の先生の要望とかもまた細かいところも出てくるかと思いますので、市議会としてもやはり万博協会ですか、問合せとか要望はしっかりと伝えていっていただきたいと思います。 　今お答えいただきましたけれども、私としては、やっぱり子どもたちが安心して万博に行って、パビリオンで学べるというような今状況ではないんじゃないかと思っております。 　ですので、やはり小・中学生を学校行事として万博へ連れて行くということはやめるべきだということを発言したいと思います。 　緊急要望のほうにはなかったですけれども、メタンガスが工事現場で爆発したということで、これが夢洲の１区というところで、休憩場所にもなるようなところですので、そこの爆発事故に関しても、今後爆発事故が起こらないとは限らないというのも、これもニュースなんですけれども、その夢洲１区以外にも２区、３区がメイン会場の区域になるんですけれども、ここでもメタンガスが発生しているということが明らかになっております。 　万博協会のほうは、当初はガスの発生は極めて低いと言うていたんですけれども、結局メイン会場でも出ていると。メタンガスの噴出に関しても、これは年々増えてきているということで、昨年の夏には１日２トン辺りのメタンガスが発生したということで、このメタンガスのガス抜きも今しているということで、ガス抜き管が今80本ぐらい埋まっているという状況もあるということです。 　ガス爆発自体も、当初破損はコンクリートの床とその床の点検口だけだったと発表していたんですけれども、実際は天井部分まで損傷していたということが、この間明らかになっていますので、事故隠しなんじゃないかなと言われても、しようがないような状況で、そういう状況になっております。 　ですので、今ちょっと言いましたけれども、命を危険にさらす万博自体は、もう中止せなあかんなと私は思っております。万博中止に関しましても、珍しいことではありませんので、日本でもその経費の増大があって、1912年と1940年の開会は断念をしていると。 　海外でも1992年のシカゴ、1995年のウィーンとブダペストで開催が決まっていたけれども、財政問題などで中止をすると。前例というか、そういったこともありますので、今建設費もそうですし、運営費も膨れ上がっている中で、今後さらに増えるような状況の中で、財政のこともしっかりと国のほうですけれども、考えなあかんのじゃないかなと思います。 　５か月以上たっても、生活とか、なりわいの再建のめどのたっていない能登半島地震の被災者の支援とか、物価高騰の負担軽減であったり、全国一高い大阪の介護保険料、最高水準の統一国保料などの引下げとか、やはり暮らしの支援に回してほしいと、これを要望といいますか、国のほうにもしっかりとしてもらいたいなということで、発言をさせていただきました。 　これで、教育については終わりたいと思います。 　続きまして、防災についてということで、木造建築物や水道管の耐震化についてということでお聞きしたいと思います。 　令和６年１月１日16時10分に、能登半島で大きな地震が発生して、今なお被災されている方がおられます。 　昨日も６月３日、珠洲市で震度５強の余震があったということで、これまで能登半島のほうで、震度１以上の地震を1,859回観測しているということで、やはり１回地震が起きてしまうと、長期的に見ていかなあかんというようなところがあるかと思います。 　５月７日なんですけれども、私たち議員団として、石川県の羽咋市にあります能登半島地震被災者共同支援センターのほうに、泉南市で集めた募金であったり、物資のほうを届けに行ってきました。 　そのセンターの事務局長の方とお話をさせていただいて、ぜひとも現地の様子を皆さんに知ってもらって、現状をＳＮＳ等で発信をしてほしいということで、輪島市や穴水町のほうまでちょっと連れていっていただいております。 　見てみますと、ニュースとかでも皆さんも御存じかとは思いますけれども、木造建築物が多くて、いまだに倒壊、半壊の建物が多く残っているというような状況です。 　こちらと言いますか、泉南市のほうを見てみますと、静岡県の駿河湾から四国最南端の足摺岬の沖合に広がるこの南海トラフですけれども、過去に100年から150年の周期でマグニチュード８から8.7規模の巨大地震を繰り返していると。 　前回も大きい地震があったということで、80年前にあったということで、地殻が低下をしていると。政府の地震調査委員会が、今年１月に、南海トラフ周辺で今後マグニチュード８から９の巨大地震が発生する確率を発表しておりましたが、10年以内では30％と、30年以内では70から80％程度で、50年以内には90％程度、もしくはそれ以上ということで発表されております。 　巨大地震の発生というのは避けられないことですので、泉南市でも南海トラフ地震で震度６強が想定されるということで、能登半島の状況とかも見てみますと、泉南市でも耐震化を進めていく必要があると。今までも進めておられるかと思いますが、泉南市の木造建築物の耐震化がどれだけ今泉南市でできているのかと、あと耐震化を進めていくために行っていることをちょっとお聞きしたいと思います。 19 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 20 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南市の耐震改修促進計画については、平成29年７月に耐震改修促進法に基づく改定を行っております。耐震化率については、総務省統計局による住宅土地統計調査を基に推計しているものとなっておりまして、改定時の木造住宅の耐震化率は76％と推定しております。 　さきの計画が令和７年度までとなりますので、来年度泉南市耐震改修促進計画を改定する予定としており、その作業の中で令和５年住宅土地統計調査のデータを用いまして、直近の耐震化率を推計する予定としております。 　また、耐震化を促進する上で、行っている政策はどのようなものかということなんですけれども、耐震性の向上を図るための施策といたしましては、耐震診断補助事業と耐震設計改修補助事業がございまして、具体的には、耐震診断補助事業については、おおむね５万5,000円程度の診断費用を要することとなりますけれども、その内訳といたしまして、国・府・市にて合算で５万円を限度に補助金を交付し、実質個人負担といたしましては5,000円にて耐震診断が可能となっております。 　令和６年度については、10件に対して補助可能な予算を確保しております。 　また、耐震設計改修補助事業といたしましては、所得に応じまして、国・府・市より合算額で80万円、もしくは100万円を限度に補助金を交付しており、令和６年度は２件に対して補助可能な予算となっております。 　実施戸数といたしましては、耐震診断補助事業は、平成17年度から開始いたしまして、令和５年度末までに171戸実施しており、耐震改修補助事業につきましては、平成６年度から開始いたしまして、令和５年度末までに18戸の実施となっております。 　それと合わせまして、耐震化の促進を啓発する取組といたしまして、市民を対象といたしました耐震啓発セミナーの開催や、納税通知者への啓発チラシの同封などの普及啓発活動を実施しているところでございます。 　以上です。 21 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 22 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、耐震診断をまずはしてから改修をしていくということで、最大で100万円出るということで、今答えていただいたように、耐震診断補助とか、改修工事補助も予算でいうたら利用で言いますと結構市民の皆さんの関心といいますか、利用されているというのは、なかなか高いんじゃないかなと思いますので、これはこれで進めていっていただきたいなと思います。 　そうですね、周知のほうもしていただけるということで、今この補助の対象なんですけれども、一応というか、旧の耐震基準の木造住宅が対象になるということで、その耐震基準のほうも、新耐震基準というのが2000年５月までとなっているんですが、これは1995年の阪神・淡路大震災を受けて、また2000年６月に建築基準法が改正されて、さらに新しい耐震基準が設けられているということです。 　この旧耐震基準からといいますか、1981年６月以降から2000年５月の間の新耐震基準では、一応その震度５程度の中地震では、軽微なひび割れ程度にとどまり、損壊せず数百年に一度の震度６強程度の大地震であっても、倒壊とかして人が押し潰されることなく、命を守るだけの耐震性が備えられるようにはなっているということですけれども、2000年以降の耐震基準よりは古い基準になっているというような状況だと思います。 　この状況とネットの記事を見てみますと、耐震化された住宅でも耐震診断を実施して、その実施された方の要は２割の方が、ちょっと紛らわしくてごめんなさいね。実施して耐震に対する安全性があると判断された住宅でも、２割の方が耐震補強工事を行っているというようなニュースがありました。 　2000年より前の新耐震基準といわれる方でも、やっぱり不安に思われている方がおるのが現状なんかなと、このニュースからはちょっと思うんですけれども、ですので、この旧耐震だけ対象では、やっぱり範囲が狭かったりすると思うんです。 　かといって、これは国の補助とかもあったりすると思うので、リフォーム助成制度という形で、ちょっと不安があるからちょっとした耐震化、簡単にじゃないですけれども、軽微な予算といいますか、お金でできるような耐震化リフォーム助成制度として、耐震化に対する補助というのを検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 23 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 24 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　リフォーム補助制度の検討ということですが、耐震基準は大きく分けると、昭和56年以前の旧耐震、平成12年度までの新耐震、それ以降の2000年基準の３つの基準となっております。 　現状では、大阪市や東京都の一部の市区などにおいて、新耐震基準による建築物を耐震化の補助対象としているところもございますけれども、本市においては、都市防災の観点から発災時における避難路の確保や周辺の避難活動等に影響を及ぼすことのないよう、旧耐震基準の民間建築物を対象といたしまして、公的な助成により耐震化を促進しているところでございまして、個人の資産となる民間建築物のリフォームについては、現在のところ公的助成の対象とは考えておりません。 　以上です。 25 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 26 ◯８番（楠　成明君）　今のところは考えていないということですけれども、個人の資産ということでのリフォームをされるという考え方なのかとは思いますけれども、耐震化に不安を思われている方に対して少ない地域、都市でやっているということですので、またちょっと検討といいますか、勉強していただいて、また導入もしていただきたいと思いますので、また私のほうも勉強をこれからも進めて、また提案とかしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　木造建築は以上となりまして、続いて水道管の耐震化ということでお聞きしたいと思います。 　能登半島地震で水道管の被害がひどい地域が多くて、この半年近くたって復旧のめども立ってきているというような状況だというのをニュースとかでもお聞きしております。 　泉南市も、先ほどからずっと言うているように、他人事ではありませんので、水道管の耐震化を進めることが必要だと思うのですが、ここでも耐震化率とか、取組の状況というのをお聞かせいただきたいと思います。 27 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 28 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　大阪広域水道企業団に確認させていただきましたところ、基幹管路となります配水池に流入している送水管の耐震化率については、現在のところ35.4％、基幹管路を含めた市全体の耐震化率といたしましては24.7％となっております。 　現在、管理棟や配水池の新設工事を本市の元水道庁舎内で施行しているところでございまして、管路耐震化の取組状況については、毎年市域内において１キロ前後の管路更新となっておるところなんですけれども、この新設工事が竣工すれば、重点的に管路耐震工事についても執り行っていくというふうに聞いております。 　以上です。 29 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 30 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたように全体でいうと３割を切っているというような状況ですね。基幹的な管路でいうと35％と、泉南市ではなっているんですけれども、国土交通省の発表を見てみますと、令和３年度末現在で、基幹的な管路の耐震適合性のある管というものの割合が41.2％ということで、泉南市は平均より低いということです。 　あと、厚生労働省のこの発表も2020年度の段階で、法定耐用年数の40年を超えている上水管の割合が20％あるということで、これも泉南市も同じような状況じゃないかなと思います。 　あと、復旧が遅れている原因としては、宅地内の漏水の問題があると思います。道路下などを通る水道管への通水、これは基幹的な管になるんですかね。再開しても各世帯で水が使えないというようなケースが続出をしておると。 　敷地内への導水管や建物内の配管が破裂しているためですので、設備業者などには、この修繕の依頼が数多く寄せられていて、業者不足も相まっていると、費用の面もやはり問題になってくるんじゃないかなと思います。 　これはやっぱり宅地内になりますので、修理費用は自己負担ということで、被災されて大変な状況でお家を直すのにも、またお金がかかってくるというような状況で、新潟市のほうでは、新潟市液状化等被害住宅修繕支援補助金という制度があるということで、この制度の対象には、宅地内の水道管の水漏れ部分の補給も含まれると。 　あと、金沢市とか小矢部市などでは、地震が原因での漏水に対しての上下水道料金の減免制度もあるということで、これからやはり南海トラフということで、大きい地震が起こってきますので、やはりこういったいち早く復旧してもらうため、市民の皆さんに知ってもらうための施策というのも、もしもに備えての制度も検討していただきたいと思いますが、今言うたことに対して、思われることをちょっと聞きたいと思います。 31 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　宅地内の水道配管の水漏れ部分の補修までは、ちょっと減免制度、補助制度というのはないんですけれども、地震が原因となる漏水に対しての減免制度については、現在もあると聞いております。 　また、支援制度等については、企業団において検討作成されるものと考えますけれども、その提案等については、必要に応じまして、大阪府内の各市町村さんとともに、企業団議会を通しまして行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 33 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 34 ◯８番（楠　成明君）　企業団を通じてということで、よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして３点目です。物価高騰対策についてということで、お聞きをしたいと思います。 　地場産業への支援についてということで、これまでもこの泉南市内の事業者の皆さんに対しての支援というのを行ってきていただいていると思います。 　これまで行ってきた政策に対して、中小企業の方とか、事業所の方からどういった声が出ているのか、評価というのを、じゃお聞かせいただければなと思います。 　あと、令和６年度のほうではどのような取組をされるのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 35 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 36 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地場産業への支援についてでございます。 　燃料費の高騰への支援策といたしまして、１次産業である農業・漁業者に対しまして、令和４年度に臨時交付金を活用して一律３万円の支援を実施してきたところでございます。 　また、トラック事業者に対しても、令和４年度に同様の支援を行ってきております。地場産業については、事業者に対し、直接的ではないが臨時交付金を活用した地域振興券事業などにより、市内の経済活性化を図ることで、間接的な支援になっていたものと考えております。 　今年度令和６年度からは、地場産品製造事業者などを対象として、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を活用した泉南市ふるさと納税3.0を創設したところでございます。 　これは、市内で起業する場合にかかる費用、また市内の事業者が地場産品の開発や販路拡大に要する費用について、事業者の提案内容に対し、ふるさと納税により寄附を募り、寄附金を原資に補助金を交付するもので、事業者にとっては資金調達や返礼品を提供することで、商品の受注確保につながるものと考えております。 　以上でございます。 37 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 38 ◯８番（楠　成明君）　コロナ禍から始まって、物価高騰、円安の影響ということで、４年近くたってくる中で、事業者の方も疲弊をしてきている状況もあるのかなと思います。 　先ほどお答えいただいたように、新しい内容としましては、ふるさと納税型のクラウドファンディングなんですか、これが始まっていくということですけれども、お聞きした話によると、やっぱり給付型の制度というのが手続がとても煩雑だということをお聞きしていまして、小規模の事業所さんとかでは、やっぱり書類の準備がとても大変な状況になっているんじゃないかなと思います。 　昨年10月からは、インボイス制度が導入されて、このインボイス制度に登録すると消費税申告が必要になったり、ほかにも事務負担が増えると。これも大変だと。 　また、この６月からは定額減税ということで、給付計算されている方も大変で、制度自体がなかなかややこしいので、理解が本当に大変ですというのは、これはニュースですけれども、見ましたので、国の対策というのが、あまり中小企業の方々に響いているような状況じゃないなと思います。 　そんな中でも、泉南市として事業者支援、これもしてもらいたいのはしていただいていきたいと思うんですけれども、中小企業支援というか、このインボイス制度自体もややこしいし、今まで免税事業者であったのが、課税事業者になるというようなことで、これもすごく大変だというような状況になっております。 　このインボイス制度に関して大阪商工団体連合会が、インボイス影響アンケートを実施して2,800件の回答が寄せられているということで、中身を見てみますと、一方的な値引きであったり、単価切下げ、仕事の打切りなど免税事業者いじめともいえる状況が広がっているという結果を発表しておりますので、この給付型は、これはこれで大事かもしれないですけれども、手続の面とかを考えると、事業者さんとしても、手続をしてもらえる制度の金額が割に合うんかみたいなこともあるんかというお声も聞きますので、やはりこういった免税事業者いじめになるような、インボイス制度の廃止こそ中小企業支援になるんじゃないかなと私は思うということです。 　あと、生活支援についてということで、これも民間企業が物価高騰に対するアンケートを行った結果、最近の物価高騰を感じているかという問いに87.67％の方が、はいと答えていると。広範な物価上昇が消費者の家計に与える影響が大きいということが伺えます。 　これまで、価格変動があまり見られなかった岩盤サービス価格と呼ばれていたロードサービス料、マッサージ料金、民間家賃など28品目あるんですけれども、このうちロードサービス料がこの４月には74.1％の価格上昇したと。ほかのサービスでも値上がりが見られているということで、生活支援も本当にまだまだ必要な状況ではないかなと思いますので、泉南市としての取組状況をお聞かせいただきたいと思います。 39 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 40 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　生活支援についてお答えいたします。 　令和５年度において、物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金のメニューとしまして、低所得世帯支援枠と推奨メニュー枠に分類されます。このうち低所得世帯支援枠分を活用し、令和６年２月から住民税非課税世帯に対し、１世帯につき７万円の給付を行ってきたところです。 　また、推奨メニュー枠分としましては、非課税世帯のうち課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯に対し、７万円の給付を行ってきた状況でございます。 　また、令和６年度におきましては、当該交付金を活用した給付については、令和５年度からの繰越事業で、令和５年度の住民税非課税世帯への７万円の給付、この受付期間は令和６年１月31日から令和６年５月31日までで、既に終了はいたしております。 　また、令和６年２月９日に専決処分を行いました令和５年度からの繰越事業で、令和５年度住民税均等割のみの課税世帯への10万円給付と、令和５年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみの課税世帯への１人当たり５万円の子ども加算、ともに基準日は令和５年12月１日で、受付期間は令和６年４月２日から７月31日までとなってございます。 　これら以外に、現在準備を進めているものとしまして、今定例会に提出させていただいております報告第４号議案の案件で、令和６年５月17日に専決処分を行いました令和６年度に、新たに住民税非課税、または住民税均等割のみの課税となる世帯に対する10万円の給付と、これらの世帯の１世帯内の18歳以下の児童１人当たり５万円のこども加算、これに加えまして、所得税及び住民税の定額減税額を減税し切れない世帯への調整給付金の給付、これらを令和６年度事業として８月中旬以降をめどに支給していく予定といたしております。 41 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 42 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私のほうからは、低所得者支援以外のところの物価高騰対策の部分についてお答えをさせていただきます。 　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、令和５年度から一部本省繰越をして、原油価格や物価高騰の影響により厳しい状況にある市民や事業者に対して、引き続き令和６年度も支援策を講じているところでございます。 　推奨事業メニューにつきましては、令和６年度においては、現在大きく２点の支援策を講じております。 　１点目は、事業者支援といたしまして、価格転嫁が難しい医療機関や、子ども食堂運営事業者などに対し、高騰する光熱費などの激変を緩和するための支援を行っております。 　また、２点目では、生活者支援としまして、保育施設の食材料費及び学校給食の一部支援を行っているところでございます。交付金につきましては、推奨事業メニュー分として交付限度額１億1,311万7,000円に対しまして、これまで予算化した事業費は8,568万4,000円となっておりまして、現在の交付金額としては、残額といたしましては2,748万6,000円となっております。 　すみません、交付限度額につきましては、先ほど正確な数字をちょっと言い間違ったかも分かりませんので、交付限度額といたしまして１億1,317万円となっております。 　これまでの予算化した事業費が8,568万円余り、また現在の交付残金といたしましては2,748万円余りとなっております。 　残りの交付金を活用した今後の支援につきましては、緊急性や必要性の高い事業について検討した上で、予算化を行っていく予定としておりまして、このような取組を通じまして、物価高騰による影響の激変を緩和し、市民や事業者の負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 43 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 44 ◯８番（楠　成明君）　丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。交付金に関して残があるということで、繰り越し、繰り越しで来ておられると思いますので、低所得者の方もそうですけれども、全ての市民の皆さんがお困りやと思いますので、そこはしっかりと使っていっていただきたいと思います。 　じゃ、最後、環境問題についてということでお聞きしたいと思います。 　この間、実行計画を策定してくださいということで訴えてきまして、令和５年３月に事務事業編が策定されたということで、１年が経過しております。この１年間の取組の状況とか実績などお聞きしたいと思います。 45 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 46 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　昨年３月に地球温暖化対策実行計画を策定したところでございまして、その目標といたしましては、2030年度に温室効果ガス排出量46％削減することを目的としております。 　令和５年度の具体的取組といたしましては、照明、空調、事務用機器の省エネ化や使用方法の工夫、各公共施設、各小・中学校の照明のＬＥＤ化、それと公用車の使用方法の工夫やハイブリッド車の導入の推進、執務時のクールビズ・ウオームビズの励行などを行ってきております。 　以上です。 47 ◯議長（岡田好子君）　楠議員、もう時間がありませんので、よろしくお願いします。 48 ◯８番（楠　成明君）　照明のＬＥＤ化とかを進めていただいているということで、あと、泉南市として目標達成、年度でどんどんしていっていただきたいと思うんですけれども、やっぱり再生可能エネルギーの活用がやっぱり今後は重要だと思いますので、再生可能エネルギーのほうが、何ていうんですかね。今の原発であったり、火力発電よりも、やはり安くなるということがありますので、再生可能エネルギーの導入も、今後しっかりと考えていっていただきたいと思います。 　これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 49 ◯議長（岡田好子君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで議場内の換気等のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 50 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、先ほどの楠議員の質問に対しての理事者の答弁につきまして、改めまして、理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。伊藤都市整備部長。 51 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　すみません。先ほどの楠議員の耐震化促進する上での施策の御質問に対する回答の中で、耐震改修補助事業について、平成６年からと回答してしまったところなんですけれども、平成26年度からということで、御訂正をお願いいたします。 　以上です。 52 ◯議長（岡田好子君）　10番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員からは、一般質問に当たってパソコン使用の申出があり、許可いたしましたので、御報告を申し上げます。石橋議員。 53 ◯１０番（石橋正敏君）　おはようございます。大阪維新の会　石橋正敏でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目、防災対策・災害対策について。まずこちらの映像を御覧ください。画面をお願いいたします。 　議会中に地震が発生しまして、楠議員のリアクションがとてもこの映像に助かりました。ありがとうございます。 　泉南市議会では、各市町村からせんだってもフィリピンからの行政視察を受けており、議場見学も実施されております。そこで３点について伺います。 　議場でのヘルメットの常備化、議会中及び行政視察中に地震が発生した場合の安全確保のため、議場にヘルメットを常備する必要について、いかがお考えでしょうか。一旦画面をお願いいたします。 　これは、吹田市議会がコンパクトなヘルメットを置いているパターンをちょっと御紹介させていただきました。ありがとうございます。 　２点目、非常時の避難計画、地震発生時における議場や傍聴席からの迅速かつ安全な避難経路の整備状況と、その周知徹底について教えてください。 　３点目、防災設備の強化、地震発生時に備え、議場内の防災設備、非常用ライト、緊急医療キットなどの充実について、どのような計画があるのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 54 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。川端行政経営部長。 55 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議場で災害が、地震が起こった場合ということで御質問されているんですけれども、地震に特化したマニュアルの整備というのは特にはございませんが、泉南市役所防災計画及び当該計画第４条に、地震対策が定められております。それに従った対応をすることになります。 　議会開会中ということで、市役所の開庁時間となりますので、職員が対応可能ということになります。計画では、避難誘導班として本庁２階は政策推進課と議会事務局職員が担当となっておりますので、「来庁者」を「議員」と読み替え、前述の課員が非常口、中央大階段から正面玄関へ誘導を行うこととなっております。 　一般的に、地震が発生した場合の行動としては、まずは冷静に行動を行っていただく。次に身の安全を確保することが非常に重要であると考えております。 　議場にいる場合は、テーブルの下や机の下に身を隠し、頭を守っていただきたいと考えております。また続いて、火を使っている場合は火の元の確認、議場での場合はその可能性がないので、揺れが収まった後は、避難経路を確認し、職員の指示に従って安全な場所へ避難していただくということになると思います。 　先ほどおっしゃっていましたヘルメットの関係なんですけれども、ヘルメットの防災備蓄を議場に設置するかについては、議場の所管課、事務局あるいは総務課と今後は協議をしていきたいと思いますし、先ほどおっしゃっていましたライトなどについても同様と考えております。 　以上です。 56 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 57 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。先ほど音が出てしまいまして、失礼いたしました。 　次に、まず防災訓練の現状の認識と課題についてお伺いします。 　そして、次に防災訓練の効果的な実施について伺います。 　現在の防災訓練をより効果的にするために、具体的な改善策を検討されていますでしょうか。特に参加者が訓練に積極的に参加し、実際の災害時に役立つ知識や技術を身につけるような工夫が必要だと考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。 58 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 59 ◯行政経営部長（川端　豊君）　例年イオンモールで実施しております市の防災訓練を見ても、形骸化していることが否めないという事実はございます。 　ただ、そうは言うものの、消防職員も参加されて非常時の救護の方法なども実演いただいているのも事実でして、参加している方にとっては、そういうところで経験を積んでいただくというのも１つかなと思っております。 　また、これから参加していく上でも、いろいろ訓練の仕方というのはあると思いますので、参加期間の拡大と訓練内容の充実を図って、防災訓練の魅力化に努めていきたいというふうには考えております。 　以上です。 60 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 61 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。画面をお願いいたします。これはもうあくまで御提案なんですけれども、防災演習ゲーム「生存確率」というのがありまして、ゲーム感覚でイベントを行っておりまして、非常に人気を博しております。 　例えば、こういう感じなんですけれども、実際の防災の状態を再現いたしまして、クイズ形式で参加して、いかにあなたが生存確率を何％にするかという取組も行われております。 　これは、小学校で行われた防災訓練を、ゲーム感覚にすることによって、非常に積極的な取組ができると思います。 　防災訓練の目的は、市民が災害時に迅速かつ的確に対応して命を守るための知識やスキルを身につけるためにあると思いますので、市民の安全を第一に考え、効果的な防犯訓練を提供する重要性があるかと思います。これはあくまでも提案でございます。 　続いて、防災教育チャレンジプラン、西信達中学校が地域を上げて取り組んでおられると思うんですけれども、表彰を受けてその後どうなっているか、教えていただけたらと思います。 62 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 63 ◯教育部長（桐岡秀明君）　西信達中学校のこのたびのチャレンジプランでの取組につきましては、西信達中学校の地域の中での役割を考えていく中で、新たな学校づくりに向けた大きなきっかけになったと総括しています。 　この５月31日には、地域の人と西信達中学校区の集いにおきまして、訓練のほうは雨でちょっと中止になったんですけれども、その後、講演会や防災ワークショップが実施されたところでございまして、今後10月には地域フェスタでの発表、そして令和７年３月には、総合防災レクリエーション「助かる2024」の開催を計画していると聞いております。 　これからは地域に密着した中学校といたしまして、防災・減災を意識した教育活動を、従来の教育活動と掛け合わせることによって、防災教育、これをこの地域に根づかせて、義務教育学校での活動につなげていっていただきたいと期待しているところでございます。 　以上です。 64 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 65 ◯１０番（石橋正敏君）　画面をお願いいたします。 　今、部長からお話があって、これはその５月31日の案内なんですけれども、非常にいいなと思ったのが、人権推進課が問合せ先になっているということで、行政が横のつながり、そしてまさしく地域との連携をされている、非常に１つの防災教育が、地域に発展していっているなという、ええ事例やったと思います。 　引き続き取り組んでいただきたいと思いながら、一方で、やはりこれをやるに当たって、当該先生と講師の方に聞くと、講師の依頼は２年ほど前からありましたと。 　ただ、予算の関係で今年になったということなので、これぐらい非常に積極的にやっておられますし、地域では、ルナりんくうさんの自主防災組織も、非常に自治会費で賄っておられるところもあるので、一定活動の費用を検討いただけたら、もっともっと活発になるかなと思いますので、あくまで要望ですが、よろしくお願いいたします。 　続いて、観光についてでございますが、まず泉南市は、観光誘客を促進するための施策を行っておられると思います。具体的な、施策や意識、情報収集などの研さん、泉南市観光が、こんなふうになればという目標、もしくは夢でも構いません。それは何でしょうか。 66 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 67 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市では、令和２年度以降、国の地方創生推進交付金を活用して、これまでロングパークを中心に集客・誘客イベントというのを、市の認知度を向上させるために行ってきております。 　実際、交付金の採択基準にありますように、ロングパークの開演に合わせて獲得できているんですけれども、そのロングパークのみならず、地域内にも様々な地域資源がありますので、そういったもののさらに磨き上げも考えた上で、今後も取組を続けたいと思っています。 　そうした取組の中でも、現在泉南市にゆかりのあるアーティストさんとコラボして、長慶寺でイベントを長期間やっておりますので、そういったことを含めて、市域全域の地域資源を皆さんに知っていただきたいなと思っています。 　そういったことで、これまでの取組を複合的に作用させた上で、そういったものが市のブランディングの向上につながればと。そこをフックに、今後もこのプロモーションを続けたいなと思っております。 　以上です。 68 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 69 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。今、室長から地域資源ということで、画面をお願いいたします。 　これも、泉南市に特化したものではないんですけれども、マンホールカードというものが観光案内所、下水道課のほうで配られておりますが、これを求めて、もういろんなところから週末、観光案内所に、埼玉県、これ日付と場所はちょっとランダムですけれども、神奈川県、静岡県云々で来ておりまして、あくまでマンホールカードが欲しいので、レンタカーとか降りてすぐに、次の場所に、例えば尾崎とかに行く可能性はあるんですけれども、確実にこの人たちが週末、和泉砂川駅に降りたり、その辺に泊まっているということで、その人たちをちょっとでも、もう一歩泉南市内に来ていただくとか、市役所で戻ったら新しいマンホールカードが、プレミアムとかがもらえる。せっかく来てもらっているので、そういう感覚というのができたらなと思っております。 　阪神甲子園球場を例に出させていただきますと、阪急がまだ絡む前に、毎日４万人のお客さんが阪神甲子園球場には試合中は来ますが、４万人ということは１人100円使うと400万円が１日に売り上げられまして、その100円を使うのに単純に物を売るんではなく、実際にこれが行われましたけれども、例えば目の前でグレープフルーツを２つに割って絞るというだけで、売上効果があるという話をしておりましたが、阪神時代は全くそれを見ませんでしたが、阪急になると、そういう意識が変わったというところもあります。 　せっかく来ておられるお客様、昨日室長が150万人、ロングパークに来られているというところで、その辺も取り組んでいただきたいのと、このマンホールカードのマンホールサミットというのが行われておりまして、2018年頃までは1,000人も行かなかったんですけれども、あるときから3,500人から5,000人、そして２年前から１万人を超え、去年も岡崎市で１万3,000人という形で来られます。 　今年も10月に富山市で開催を決定しまして、ここから御提案でございます。来年、再来年度の募集をしておりますので、ぜひとも御検討いただけたらと。１万五、六千人が文化ホールなりにやって来ると思いますので、御検討をお願いいたしたいと思います。 　それと、５月末にローズフェスティバルが行われまして、もうこれ樽井駅前にローズフェスティバルのバス乗り場はここですよと書いてあって、非常に親切だなと思ったんですけれども、樽井駅バスターミナルというのは、コミュニティバスと南海バスの２つのバス停がありまして、ちゃんとコミュニティバスのところに時刻表が貼ってあるんですけれども、来るバスが南海バスなんですね。 　やはり全く知らない方は、それに乗ると思うんですけれども、微妙に泉南市内にコミュニティバスがあるということを知っている人は、南海バスに乗ったらお金が要るのと違うかとか、実際そういう声が後ろでしておりました。 　時間帯によっては、これ14時10分ぐらいなんですけれども、この後にコミュニティバスが同じ時間帯に、山手回りというのが併せて来ますんで、非常に丁寧にやっておられるんですけれども、その辺をもうちょっときめ細やかにやっていただけたらと思うんですけれども、その件で何かお考えをお聞かせいただけたらありがたいです。 70 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 71 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　農業公園における春のローズフェスティバルについては、例年大変多くの来場者でにぎわってきているところでございます。 　しかしながら、農業公園の駐車場については、駐車場台数が限られているというところで、開催期間中の土日については、混雑緩和を図るためにシャトルバスの運行を行ってきております。 　シャトルバスはＪＲ和泉砂川駅からの直行便と、泉南りんくう公園から樽井駅、泉南市役所経由をして農業公園に到達するという２つのルートで運行しておりまして、時刻表などについては、市のウェブサイトに掲載して報道提供等も行ってきておるところでございます。 　当該シャトルバスについては、コミュニティバスの受託業者でございます南海バスに委託をしておりまして、そのため乗り場等についても共用になってきているといったところでございます。 　したがいまして、シャトルバス運行期間中は市で各乗り場付近に案内板を設置し、受託業者については、農業公園専用の時刻表を貼り出していただいているといったところでございます。 　ローズフェスティバルの期間中のみの運行であり、そのために別で乗り場を設けるであるとかといったことは、費用的にも困難であると考えておりますが、今後は既設のものを利用しながら、より分かりやすく御案内できるように工夫していきたいと考えております。 　以上です。 72 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 73 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　次に、大阪・関西万博の機運情勢について伺います。 　定例会ごとにお伺いしたんですけれども、１年を切ったということで、泉南市からも職員の方が派遣されておられると思いますので、現時点での取組、もしくはこんなふうにできたらいいなというものがあったら教えてください。 74 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 75 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　大阪・関西万博開催まで１年を切った中なんですけれども、本市においても、鋭意機運醸成のイベント等を取り組んでおるところでございます。 　本年４月なんですけれども、その中でもＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　ＦＥＳ　ｉｎ　泉南ということで、昨年の秋に続いて２回目の開催を行っております。 　そのプログラムの中には、ＡＮＡのお仕事体験であったり、ミャクミャクとの交流の場で、泉南アンバサダーの優木まおみさんによるマオビクスの開催など、各種イベントを通じて参加者へのＰＲを行ったところでございます。 　また、本年の秋ぐらいには万博のテーマであります健康づくりや環境保全といったことにフォーカスして、醸成イベントを行いたいなと。その際には大阪府の補助金を活用させていただこうと思っています。 　また、つい先日なんですけれども、昨年度全国で17団体が選ばれました万博国際交流プログラムのモデル事業として、子どもたちのオンライン交流事業というのをメインとしてやったんですけれども、今年度におきましても、内閣官房のほうからの御通知として、本プログラムの採択が可能じゃないかということで、そういった運びがありますので、その関連する予算案を改めて皆様にもお示ししていきたいと思いますので、今後また議長、副議長のほうと御相談させていただきたいなと思っています。 　それと、各市内の子どもたちに対しては、啓発グッズのほうを７月中に配布させていただこうと思いますし、先月ＬＩＮＥを使って市民アンケート、万博に関するアンケートを取らせていただきましたので、その集計結果を参考に、今後も機運醸成に向かったようなイベントも考えております。 　ただ、本市におきましては、機運醸成だけにとどまらず、万博をきっかけに様々な取組を加速させていきたいなと。 　特に、子どもたちへ訴求する国際交流のプログラム等事業に関しては、より注力をしていきたいなと思っております。 　以上です。 76 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 77 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。本プログラムの採択という、非常に明るいお話と、子どもたちのグッズというのは非常にいいと思いますし、国際的な部分というのも非常に期待してまいります。ありがとうございます。 　３点目が認知症施策、まず物忘れ検診事業です。 　お願いいたします。泉南市が実施予定の認知機能テストは、ＭＭＳＥといわれるものと、ＭｏＣＡ‐Ｊ（モカジャパン）というものを、両方のいいところを取り入れると聞いておりますので、その辺も非常に取組として前向きかなと考えます。 　ここで、ＭＭＳＥの注意と計算能力を御紹介します。 　認知症サポーター養成講座に携わっておりますけれども、アイスブレイクなどでも活用させていただいておりますけれども、100から順に７を繰り返し引いてくださいというパターンがあって、93、86、79、72、65というものを１つのテストでやっていって、そのときに93から引く７ですよとかいう答えを言わずにやっていきます。 　これはちょっと別の、平仮名から数字と順番にやっていこうというので、矢印を付けていくパターンが、これは３から４に付けて非常に間違う可能性があるんですけれども、みたいなこういうテストをやっていくことで、判断することができていると。画面、ありがとうございます。 　その認知症物忘れ検診のことで、目的、対象者は、昨日の質問で加渡部長から答弁をいただいておりますので、若干特化した質問をさせていただきます。 　医療機関への協力依頼について、具体的な進捗状況をお聞かせください。 78 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 79 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　実施に向けた取組ですけれども、泉佐野泉南医師会の方にお願いをしていまして、そして泉南市の医療機関のリーダーの方というんですか、その方に相談をさせていただいて、全ての医療の関係のところで実施していただけないかというお願いを行政のほうからしているところです。 　認知症専門医の方と市内の13の医療機関の方に協力させていただくということで、回答をいただいておりまして、このほか９医療機関からも検討させてもらうということで返答をいただいています。 　今後協力していただけるお医者さん、そして看護師の方を対象に、説明会を開催させていただいて、その後医師会のほうと契約をさせていただき、そして啓発を行っていって、関係機関と連携して本年10月の実施に向けた準備を進めているという、そういった状況でございます。 80 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 81 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。実際に13の医療機関に御協力いただけるという回答と検討するというところもあって、具体的な数字をありがとうございます。 　広報紙等のそれと１個気になるのが、おひとり住まいの方がおられると思うんですけれども、そういった方々が、どんなふうにその情報を知るのかということが、非常に気になるんですけれども、ひとり暮らしやひきこもり気味の方への周知の方法とか、そういう方々というのは、広報紙を見る機会がなかったりとか、ホームページを読む機会がなかったりとかするんですけれども、その辺が非常に肝になってくるかと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 82 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 83 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　この物忘れ検診の周知についてでございます。 　これはやはり通常のホームページ、広報紙、チラシ等だとなかなか気づかない、もう見ない人もいらっしゃいます。そのため、そういった方とか、地域とのつながりが希薄な方に対する対応、これも必要かなと思うんですけれども、地域包括支援センターであったり、民生委員児童委員、そして地区福祉の皆さん、現状、要支援者名簿のほうを共有していっておりますので、そういった方の名簿を基にきめ細かく対応していきたいというふうに思っています。 　また、福まちのサポートリーダーであったり、協力していただける方も、こういった取り残しのないような形で、検診をしていただけるような体制づくり、これを検討していく必要は十分あろうかというふうに考えてございますので、それに対して今後十分検討していきたいというふうに考えてございます。 84 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 85 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。この検診というと、がん検診も一般的な健康診断の健診も、泉南市、いつか議会でもお伝えしたんですけれども、検診を受けるんですけれども、もう一度検査が必要ですがと言うと、これが大阪は多分ワースト３ぐらいに、もう一度行かない人が多くて、検診は行くけれども、再検診は行かないという傾向があるので、その辺をちょっと気にしていただきたいと思います。 　あと、民生委員の方のお名前が出たんですけれども、やっぱり民生委員の方も正直人材不足、そして、今もうボランティアで民生委員の方は年間に僅かですけれども、活動費は出ているとはいえ、そういう中で、ボランティアに頼る時代ではもうないのかなと思いますし、やはり民生委員の方、プラス例えばこの検診を受けられた方で、まだまだ元気だという方がグループなどを組んで、その人たちのお友達のところに行くとか、いわゆる検診を受けた人が、さらに居場所づくりとしてやっていくような取組ができないかなと思っております。 　それと、毎度毎度申し訳ないんですけれども、この類いの仕事は、僕は社会福祉協議会がやるもんだと常に思っておりまして、大阪市内は確実に社協がやっております。 　昨日、谷藤議員のお話にありました。あまり片づいていない御家庭への訪問も、基本は社協がやっていくもんやと思っております。 　一定のお金が社協には出ておりますので、その辺、ぜひとも強く御検討いただきたいと思っております。 　次に、泉南・田尻成年後見センターが開設されまして１年近くたつんですけれども、現状の進捗状況をお願いいたします。 86 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 87 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　後見センターについてお答えをいたします。 　令和５年度ですけれども、泉南・田尻成年後見センターを設置した初年度でございます。当初の計画に基づきまして、この後見センターの存在を周知し、加えて成年後見制度の理解を深めていただくために、主に介護事業所や障害者施設などの関係機関を訪問して周知を行ってきたところでございます。 　また、地域包括支援センターや医療機関などが１次相談窓口として成年後見の相談も行いますが、より専門的な相談窓口として泉南・田尻成年後見センターが２次相談窓口となります。この２次相談窓口の対応としましては、成年後見の申立てに係る制度の説明、また書類の書き方及び費用面での説明や相談などを行い、さらに専門的な法律などの相談が必要な場合においては、弁護士や司法書士の方につなげるといった、そういった役割を担ってございます。 88 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 89 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。２次相談窓口ということが分かっている人と、実はもうあいぴあに行けば、一定の相談ができると思っておられる方が、正直この３月ぐらいですか、おられたので、その辺の配慮もしていただけたらと思います。ありがとうございます。 　次に、せんだって議員全員協議会でお話をさせていただきました重大事態の調査について、第三者委員会の調査報告の進捗状況ということで、一般質問の通告は、まだ報告書が市長に渡される前に通告がありましたので、ちょっとタイムラグがありますが、その点お許しくださいませ。 　まず、第三者委員会への依頼内容の仕様書など、こういう形で取り組んでくださいといったものはあるのでしょうか。その内容をお聞かせいただきたいと思います。 90 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 91 ◯総務部長（清野智久君）　まず、第三者委員会につきましては、いじめ防止対策推進法第30条第２項に基づき、市長の附属機関として令和５年１月27日に設置されました。 　市長からの諮問事項につきましては、自死に至るまでの事実確認、自死に至る過程や背景及び学校等の対応状況を調査検証し、それらを踏まえ、再発防止に関する提言を行うこととされました。 　第三者委員会は、市長から諮問されました事項につき調査審議を行い、調査結果を市長へ報告することが目的でございます。 　委員構成につきましては、弁護士の方がお二人、精神科医がお一人、学識経験者がお二人、心理福祉の専門家がお二人の計７名での構成となっております。 　関係者からのヒアリングは、家族の方を含め延べ44人に実施し、検討資料として収集した資料につきましては、件数128点となってございます。 　これらの事実確認をするための資料集めやヒアリングの実施、そして検証、考察を経まして報告書作成作業のほうを行い、５月28日に報告書が市長へ提出されたところでございます。 　報告書につきましては、総合教育会議を５月29日に開催し、教育委員会と情報を共有したところでございます。 　続いて、６月３日の議員全員協議会におきまして、いじめ防止対策推進法第30条第３項の規定により、議会への報告を行ったところでございます。 　以上です。 92 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 93 ◯１０番（石橋正敏君）　御説明ありがとうございます。議員全員協議会でも、そして記者会見等でもあったんですけれども、改めてお伺いします。 　教育委員会は、報告書の内容を認めますか。それは全部ですか。それとも一部を認めるのでしょうか。 94 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 95 ◯教育部長（桐岡秀明君）　報告書につきましては、先ほど説明がありましたとおり、専門家の方が多大な時間をかけて、労力をかけてつくっていただいたものでございますので、その内容については尊重して、これからの取組に生かしていきたいと考えております。 　以上です。 96 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 97 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ということは、全部認めるという形と取れるんでしょうかね。すみません。言いにくかったらいいです。 　では、再発防止について伺います。 　報告書第６、再発防止に向けての提言を踏まえまして、６つの提案のうち、３、教員の不適切な指導があったときの対応基準の作成への実効性を伴う方法で実施されているための取組をお伺いいたします。 　昨日、大森議員から詳細なお話があったので、それは割愛させていただきますけれども、画面をお願いいたします。若干抜粋しましたけれども、管理職が事の重大性に気づいていなかったとか、軽視していたと言わざるを得ない。重大な人権侵害であるという認識が足りなかった。児童へのハラスメント、４年前の体罰と同様、そして教育委員会の対応においてもというタイトルが付いて、児童の尊厳や人権を著しく侵害するハラスメントとして捉えられていなかったと言わざるを得ないというふうなことが、一部抜粋をさせていただきました。 　この点を踏まえまして、要約版の48ページに、いじめや自殺防止の学習会の開催への取り組む意識、開催に至る住民への説明とは書かれていますけれども、その辺は、僅かしかたっていませんけれども、どのように取り組んでいかれますでしょうか。 98 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 99 ◯教育部長（桐岡秀明君）　報告書の中で、いただきました提言につきましては、その内容を尊重しまして、これから再発防止策については専門家の方の意見を聞きながら協議をした上で、教育委員会の会議の中で検討していくと認識しております。 　それに当たりまして、認識といたしまして、いじめについては、誰でもどの学校でも起こり得るという共通認識の下、教育委員会、学校・園、家庭、地域、それぞれの連携の下で、いじめ等の防止学習会を開催し、それぞれ各自の感度を上げて、その未然防止や早期発見・早期対応に努めており、今後も継続してその取組を継続していきたいと考えております。 　以上です。 100 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 101 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。先ほどの報告書を認める、認めないという非常に厳しい質問をさせていただいたのは、やっぱりこの要約版を見る流れをすると、やっぱり認めるからこそ、再発防止に努めていけるのではないかというふうに捉えることもできるかなと思った次第でございます。 　その辺をやっぱり明確にしていくべきかと思っております。だから、ある意味、教職員の方を処分する、しないという話も、議員全員協議会でお話しさせてもらいましたけれども、その辺はやっぱり教育現場の方にも、考え方の温度差とか、意識の違いがあると思いますので、やっぱり世の中というのは秩序というものがありますので、その辺はもう一度検討していただいて、取り組んでいただきたいと思います。 　それに関連いたしまして、ちょっと教えていただきたいんですけれども、画面をお願いいたします。 　この懲戒権というのがありまして、学校教育基本法第11条で、校長及び教員は教育上必要であると認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができるという。ただし体罰を加えることができないということになっておりますので、これを取り方次第では、体罰だけしなければいいというふうなことが事案として泉南ではございませんけれども、そういうことも実際あったので、この辺と、取組ではなく指導の在り方、懲戒権と指導の在り方について、お考えをお聞かせいただけたらと思います。 102 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 103 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘の学校教育法11条では、校長及び教員は教育上、必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができると。ただし体罰を加えることはできないとされておりまして、教職員に懲戒権を認めながらも、体罰を加えることは許されないとしているところでございまして、それについては、こちらのほうでも確認しているところでございます。 　教職員等が児童・生徒に行った懲戒行為が、体罰に当るかどうかにつきましては、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所及び時間的な環境、懲戒の様態等の諸条件を総合的に考えた上で、個々の事案ごとに判断する必要があると認識しております。 　以上です。 104 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 105 ◯１０番（石橋正敏君）　御説明ありがとうございます。どうしても、学校現場というか、厳しく指導していただける方が、保護者の方も一定評価するような傾向がないともいえないと思うので、その辺、今のお話で、改めて確認できましたので、引き続き検討していっていただきたいと思います。 　大綱５点目、小・中学校の環境整備ということで、泉南市立小・中学校の環境整備、エアコン空調設備について、今年度及び来年度に計画されている整備について確認をしたいために、改めて具体的な方向性をお伺いしたいと思います。 　まず、小・中学校特別教室のエアコンの設置については、具体的なスケジュール、設置工事の開始時期、予定されている完了の時期、設置に係る総予算、可能ならこの予算は市の予算からか、または国や他の補助金が含まれているのか、来年度小・中学校体育館への空調設置については、計画は現在どの段階にありますか、具体的なスケジュールと完了予定日はいつ頃か、来年度のことですけれども、総予算はどの程度見込まれていますか、以上の点について教えてください。 106 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 107 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それではまず、特別教室の空調設置につきましては、今年度市内小・中学校の特別教室への空調設置を想定しておりまして、主に小学校の理科室、音楽室、家庭科室、それと中学校の理科室、美術室、被服室、技術室を想定しておりまして、つまり８小学校の21教室、２中学校の８教室の設置を予定しております。 　工事につきましては、既に設計が終わっておりますので、各学校ともこの夏休み期間を利用して施工できるよう、現在事業者との調整を進めているところでございます。 　続いて、屋内運動場、体育館の空調整備につきましては、小学校体育館１校当たり４台、それから中学校の体育館１校当たり６台の強力エアコンの設置を予定しておりまして、こちらのほうは、今年度に工事設計を行いまして、令和７年度のできるだけ早い時期に整備工事ができるように努めているところでございます。 　なお、体育館への工事につきましては、現在設計を行っているところですけれども、担当課として試算したところ、大体工事費としては３億7,000万円程度、ただ災害に備えて非常用電源も導入すると５億円程度になると試算しております。 　以上でございます。 108 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 109 ◯１０番（石橋正敏君）　これらの環境整備は、児童・生徒の学習環境の向上、そして避難所などの施設として直結する重要な施策だと考えております。 　具体的なスケジュールや予算の概略を明確にすることで、市民の皆様にも伝わったと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後６点目ですけれども、樽井地区財産区について伺います。 　樽井地区財産区が法定財産区として設置された際に、泉南市とどのような取決めがなされていたのかを、具体的に教えてください。 　また、設置に際しての財産目録や管理運営の取組は、現在どのように引き継がれて管理されているのかを、詳しく御説明いただけたらありがたいです。よろしくお願いいたします。 110 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 111 ◯総務部長（清野智久君）　まず、財産区の設置の経緯でございますが、昭和31年９月26日に新家村、信達町、西信達村、鳴滝村、樽井町及び雄信達村の６か町村が合併して泉南町が設置されました。 　その際、樽井町財産のうち、財産目録に記載の財産については、樽井町の区域を区域とする財産区を設けるものとされ、昭和31年９月30日に、樽井地区財産区が設置されたところでございます。 　設置については、泉南町へ合併を決定する際に、それぞれの町村議会で協議いたしました合併に伴う財産処分に関する協議書に記載されているところでございます。 　これらの合併の関係書類、先ほどの目録も含めてですけれども、こちらにつきましては、文書にて保存し、管理しているところでございます。 　以上です。 112 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 113 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。設置経緯や協議書について説明をいただきまして、これによって地域の歴史を感じることもできますし、今後に生かしていけると思いますし、また書類も管理されているということで、確認させていただけたらと思います。 　少し早いですけれども、私、石橋正敏の一般質問を終わります。（拍手） 114 ◯議長（岡田好子君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５６分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 115 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、午前中の石橋議員の質問に対しての理事者の答弁につきまして、改めて理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 116 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　失礼いたします。先ほどの石橋議員のローズフェスティバルのシャトルバスに関する質問の答弁の中で、本来であればコミュニティバスの受託業者である「南海ウイングバス」に委託しておりとお答えするところを「南海バス」とお答えしてしまいましたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 117 ◯副議長（河部　優君）　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 118 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和６年第２回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　大綱１点目に、公共施設の在り方についてお尋ねをいたします。 　こちらでは１点、公共施設の再編についてお尋ねをいたします。 　泉南市では、平成28年に泉南市公共施設最適化推進計画、平成29年には泉南市公共施設最適化推進実施計画が策定され、令和３年には泉南市公共施設等個別施設計画が策定され、施設ごとに定量的・定性的評価を行い、方向性を明確にし、具体的な対策方針を示し、再編に向けて進めてまいりました。 　まず、泉南市公共施設等個別施設計画に示されている施設の中から、幾つかその進捗をお尋ねいたします。 　まず、樽井公民館、新家公民館、西信達公民館、信達公民館についてですが、令和５年、令和６年で在り方について計画を策定するとあり、令和７年から計画を実施するとありますが、計画策定に向けた進捗はいかがでしょうか。 　次に、集会所や老人集会場は、令和５年から令和８年にかけて、地域住民との協議を踏まえ、施設の方針決定を行うとありますが、その進捗はいかがでしょうか。 　次に、文化ホールに関しては、令和８年までに将来的な施設の在り方などを含め計画を策定するとありますが、その進捗はいかがでしょうか。 　次に、図書館に関しては、令和３年から令和５年で図書館機能、形態等の課題を整理とあり、令和６年から令和８年で図書館形態について、その計画を策定というふうにありますが、その進捗はいかがでしょうか。 　次に、市民体育館、市民球場に関しては、令和４年から令和７年で将来的な施設の売却または廃止を含めた今後の計画を策定するとあり、令和８年には売却・廃止の手続を開始するとありますが、その進捗はいかがでしょうか。 　次に、青少年の森に関しては、令和８年までに民営化が困難な場合は、廃止に向け関係機関と協議とありますが、その進捗はいかがでしょうか。 　最後に、市役所に関しては、令和３年、令和４年で今後の在り方の方針、計画を検討策定とあり、令和５年から令和８年までに、計画実施に向けた調整、協議などの取組を進めるとありますが、その進捗はいかがでしょうか。 119 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。桐岡教育部長。 120 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それではまず、教育部が所管する施設、具体的には公民館、文化ホール、図書館、市民体育館、市民球場、青少年の森について答弁させていただきます。 　まず、公民館につきましては、小中学校再編計画を実施するに当たりまして、地域と連携する学校施設として、複合化・共用化を図り、地域コミュニティ拠点となることが求められていることから、本市におきましては、まず西信達公民館が、（仮称）西信達義務教育学校整備に伴い、現在公民館機能施設として複合化を目指しているところでございます。 　他の公民館につきましても、まずは学校再編時に、新たな学校への合築による複合化の検討に努める必要があると認識しているところでございます。 　次に、文化ホールにつきましては、令和４年度に在り方検討を先行して行いまして、その結果、令和５年以降、10年間程度は現在の指定管理者制度を続け、利用者の安全・安心を確保するため現状の設備等の修繕、更新のみ行い、運営を継続すると結論づけております。 　その間に、市全体の公共施設の在り方検討を深める中で、他の公共施設との複合化等の検討も必要であると考えております。当面は、この在り方の検討結果に基づきまして、利用者の安全・安心を図るための維持管理に努めていきたいと考えております。 　あわせて、図書館につきましても、現時点では文化ホールと同様、今後10年間程度は指定管理者による施設管理、運営については直営を維持しつつ、施設の複合化等を検討していきたいと考えております。 　続きまして、市民体育館、市民球場につきましては、令和４年度から令和８年度まで指定管理者制度の下で運営を行いまして、これまでに指定管理者に対して、当該施設の売却等について、その意向のほうを確認しましたが、老朽化した施設の費用対効果が低いという点から快い返事はもらえず、現在のところ市民体育館等の売却は困難であると認識しております。 　青少年の森につきましては、その民間活用、民営化については、これまでに事業者と協議を行ってまいりましたが、現地のトイレ、飲料水の確保が課題であるとの指摘がありまして、こちらのほうも早期の民営化は困難と認識しております。 　あわせて、その関係機関として土地の賃貸人であります旧新家村の三郷共有林野組合とも、民営化または廃止に向けた協議を行っておりますが、民営化について前向きな回答がありませんので、これについても継続して協議が必要であるという認識であります。 　以上です。 121 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 122 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　福祉保険部より、老人集会場の進捗状況についてお答えいたします。 　市内に27か所ある老人集会場のうち21施設について、その施設とつながりの深い地域の区長を中心に、泉南市の公共施設等個別施設計画に基づき、今後の老人集会場の在り方について説明を行う中で、各地域における老人集会場の現在の利用状況、地元に譲渡する場合の課題などの聴取を行っているところでございます。 　今後の予定としまして、令和６年度の上半期までで、全ての区長への説明を終了させ、地元へ譲渡する施設の決定及び施設の統廃合や複合化を行う施設の選定など、令和７年度中の方針決定に向けて、公共施設再編室をはじめ関係部局と連携をしながら福祉部局のほうで進めてまいりたいと、このように考えてございます。 123 ◯副議長（河部　優君）　清野総務部長。 124 ◯総務部長（清野智久君）　市役所庁舎の状況につき答弁いたします。 　市役所庁舎につきましては、中心拠点施設といたしまして、行政サービスの提供や防災拠点としての機能を保持するため、計画的な維持管理、修繕、更新等を行う必要があると認識するところでございます。 　今年度は、総務課を含め13の部署の課長代理級以下の職員によって構成されます庁舎の在り方に関する検討プロジェクトチームにおきまして、現庁舎の老朽化等の現状把握や、将来求められます新庁舎のイメージづくりに関する事項等の協議を実施してまいります。 　プロジェクトチームのほうで集約いたしました庁舎に関する課題や提案事項等を取りまとめ、庁舎の在り方に関する庁舎検討会議に報告した上で、市庁舎の今後の方向性につきまして検討を進める予定でございます。 　以上です。 125 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 126 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。公民館に関しましては、小中学校再編時に検討を行っていくということではありますが、小中学校再編計画の中では、新家小学校に関しては約20年後、信達小学校に関しては約30年後の建て替えの予定となっております。 　新家小学校と信達公民館に関しては、あと20年、30年は現段階ではもたさなければいけないということになります。 　今年度予算のほうでも上がっておりましたが、公共施設再編検討に係る施設調査をされるということで、具体的な耐用年数がまた明らかにはなるかと思いますが、現段階ではこちらで少しでも良い結果が出ることを期待しております。 　老人集会場や集会所に関してですが、ようやくこの聞き取りのめどが付いたということで、その内容を受けて、また今後どのようにしていくかということが重要でありますので、引き続き進捗を御報告いただきたいと思います。 　青少年の森に関しましては、非常にポテンシャルを持っている場所ではあると思いますので、もし施設の形状をそのまま協議の中で残していくというのであれば、市の管轄でなくなったとしても、引き続き誘致活動には注力をいただきたいなというふうに思います。 　続いて、文化ホールや図書館、市民体育館についてですが、これらの施設に関しては、廃止の検討であったり、その在り方については非常に不安定で、まだ定まっていないなというふうに認識をしております。 　こちらに関しても、公共施設再編検討に係る施設調査の結果によって、余力が生まれるかもしれませんし、逆に早期に検討していかなければいけなくなる可能性もあります。 　そして、市役所に関しましては、令和６年度に市役所の在り方の検討委員会を開催していくということではありますが、恐らく市役所を中心に幾つかの公共施設を複合化したものを検討していく可能性が非常に高いのかなと思います。 　しかし、全ての施設において悠長なことを言っている時間もありません。市役所を中心としたこの建て替え計画でありますが、今後どのようなスケジュール感で進んでいくのでしょうか。 127 ◯副議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 128 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　市役所を中心とした建て替え計画についてお答えさせていただきます。 　本市の将来都市構想におきましては、市役所周辺を中心拠点と位置づけ、行政サービスを中心とした都市機能が集積する多機能複合拠点を形成することとしております。 　このことを踏まえ、市役所庁舎は、中心拠点を形成する機能として、他の施設との複合化を想定した建て替えの検討を進めていかなければならないと認識しているところでございます。 　今後のスケジュールといたしましては、今年度実施いたします公共施設再編検討に係る施設調査におきまして、市役所庁舎を含む中心拠点対象施設等の健全化の判定を行った上で、維持保全に係るランニングコストや更新費用を算出するとともに、施設の機能統合などの可能性についても検討いたします。 　また、施設を耐用年数まで使用した場合及び長寿命化対策を講じた場合のそれぞれにつきまして、施設のライフ・サイクル・コストを算出いたしまして、それらを比較検討した上で、各施設の寿命を確定いたします。 　これらの調査結果を踏まえ、市役所庁舎にどのような機能を持った施設を複合化することが最適であるのかについて、次年度から検討を進め、令和９年度に改定を予定しております公共施設等最適化推進の関連計画に、市役所庁舎の具体的な方向性を盛り込んでいくことを想定しているところでございます。 　以上でございます。 129 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 130 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。令和９年度の改正に向けて進めていくということで御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　最後に、提言のほうだけさせていただきたいなというふうに思うんですけれども、今回ヒアリングを通して、改めて認識したことではありますが、今後の施設の在り方については、まずはそれぞれの所管課が検討をしていただく必要があるというふうに思いました。 　施設を利用している市民の皆様の声をそれぞれの所管でしっかりとお聞きいただき、所管課として施設をどうしたいのか、しっかりと御検討いただいた上で、公共施設再編室とともに将来の在り方を検討していただく必要があると感じました。 　改めて個別施設計画をじっくりと見ていきますと、必ずこの建て替えを検討する建物の位置づけとしては、市役所だけではないかとも認識をできるわけですが、これまで市役所の建て替えに関しては具体的な取組はなかったと認識しております。 　このたび御答弁をいただいた内容からいたしますと、市役所の在り方検討委員会と公共施設再編検討に係る施設調査をもって、市役所を中心とした複合的な施設の建て替えに向けて、一歩進み始めたものだというふうに認識をさせていただきます。 　学校再編計画やごみ焼却場等を建て替える施設がたくさん目の前に迫り、また市役所の建て替えというものは、まだまだ先の話というふうにもなるかもしれませんが、実際はそうも言っていられない状況だと思っております。 　そもそも公共施設の適切な維持管理は、自治体がやらなければいけない最低限のことであります。それが財政が厳しいから市民に我慢を強いて、先延ばしにして、何とか財政をやりくりしているように見せることが健全な自治体なのか、それとも本当にやらなければいけないことができる自治体を目指して、基礎自治体の在り方をしっかりと検討していくことが健全な自治体なのか、そこを真剣に考える時期に来ていると思います。 　市役所を中心とした複合施設の建設、建て替えというものは、泉南市の大きな希望になると思っております。少しずつ、少しずつではあるかと思いますが、前に進めていただきますようお願いをいたします。 　続いて、大綱２点目、ため池の在り方についてお尋ねをいたします。 　こちらでは１点、ため池の売却についてお尋ねします。 　令和５年第３回定例会において、ため池の在り方について質問をさせていただきました。農家の減少によって使われていないため池が増えてきている中、高齢化によって維持管理が困難な状態、状況になりつつあります。 　さらに、使用していない池に関しても、修繕費用や維持管理費用がかかってくるわけでありますから、いつまでも放置をしておくということは損失でしかありません。 　そこで、前回の質問では、売却するための仕組みを整理してくださいと要望させていただきましたところ、他市の状況を精査し、庁内関係部局とも慎重に協議検討を行っていきたいとお答えをいただきました。その後の進捗について、お尋ねをいたします。 131 ◯副議長（河部　優君）　清野総務部長。 132 ◯総務部長（清野智久君）　ため池の進捗状況でございます。 　ため池につきましては、後継者不足によります農業者の減少や農家の高齢化により、ため池の維持管理のほうが困難となってきている状況に関しましては、認識しているところでございます。 　現在、ため池売却の事例がございます近隣の市町への聞き取りのほうを実施し、情報収集に努めているところでございます。 　本市におきましても、ため池の所有者のほうが混在しており、近隣の市町及び先進自治体の事例を参考にするなどし、引き続き調査研究のほうを進めてまいります。 　ため池を売却するための仕組みづくりについては、必要だと認識しているところではございますが、本市におきましても、ため池の所有者が混在している状況がございます。仕組みをつくる場合に関しましては、いろいろなケースについて検討しなければならないと考えているところでございます。 　仕組みづくりについては、役割分担や問題点の洗い出しを行うなど、引き続き関係部署と協議を実施していまいります。 　以上です。 133 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 134 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　泉南市内のため池については、令和５年第３回定例会でも御答弁させていただいたとおり現在107か所で、所有者の内訳としては、行政13か所、財産区９か所、集落や個人等85か所となってございます。 　地元から農業用ため池等について、その用途が必要なくなり売却等についての要望があった場合には、一定の雨水貯留機能など下流域への影響や防災上の観点を踏まえ、また廃止後の新たに設置する水路など、様々な課題に対し、慎重に判断する必要があると考えております。 　なお、ため池の廃止に係る手続等については、大阪府や関係部局と連携しながら調整を図っていきたいと考えております。 　以上です。 135 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 136 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。いろいろな調査を進めていただいているということでありますので、できるだけ早期にこちらの仕組みづくりというものは進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、誤解がないようにちょっと改めて申しておきますが、このような質問を通して私がため池の売却を積極的に進めたいと考えているわけではありません。まず、この使われていないため池に対しての労力や費用は、やはり無駄でしかありませんので、そこを何とかしたいという理由がまず一番です。 　次に、使用していないため池があるのであれば、利活用できるようにすべきだと思っているということで御理解をいただきたいと思います。 　次に、大綱３点目、子ども政策についてお尋ねいたします。 　こちらでも１点、第２子保育料の無償化というところで通告をさせていただいておりましたが、こちらに関しては、第２子保育料完全無償化についてということで、御訂正をいただきたいと思います。 　令和５年４月より山本市長の政策によって、第２子保育料が無償となりました。しかし、それは就学前の子どもが同一世帯に２人以上いる場合という条件つきでありました。非常に喜ばれる施策ではありましたが、少し上の子どもと年が離れてしまうと対象外になり、残念だという声もお聞きしております。 　また、最近では人口戦略会議で、消滅可能性自治体として公表されました。これは泉南市だけに限ったことではありませんが、避けては通れない大きな課題です。 　人口減少を食い止めるということは非常に難しいことかもしれませんが、子育て施策の拡充、泉南市の住み良い環境を磨き上げることで、泉南市の魅力をさらに高め、市民サービスの向上を目指していかなければいけないと考えます。 　先日、あいぴあ泉南に、子どもの遊びの広場「りるぱ」がオープンし、子育て世代の方からは喜びの声をたくさんお聞きしております。 　このタイミングで、新たな子育て施策を打ち出すことで、泉南市の子育て環境に対するイメージがさらに向上するのではないかと考えます。 　そこで、第２子保育料の完全無償化に向けて、検討を進めていくべきではないかと考えております。 　そこで、お尋ねしたいことが、まず第２子保育料の完全無償化を行う場合、どれだけの子どもが対象となるのでしょうか。また、その場合どの程度の予算が新たに必要となるのでしょうか。 137 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 138 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうから、第２子保育料の完全無償化について御答弁申し上げます。 　保育料の無償化につきましては、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進いたしまして、少子化対策や子育て世帯の経済的な負担軽減にもつながり、本市にとっても大切な宝物である子どもを生み育てやすいまちづくりを進めるために、最優先すべき課題と認識してございます。 　そのため、本市独自施策といたしまして、令和５年４月より、国基準において保育料が半額となっている第２子の保育料無償化を図ったところでございます。 　現行制度における第２子の考え方は、多子認定の年齢制限により、一定の所得を超えた子育て世帯につきましては、第１子の子どもさんが小学校に入学した時点で、第２子である児童が第１子としてカウントされることになりまして、第２子の保育料無償化が適用されないことという状態になってございます。 　その年齢制限の撤廃による第２子保育料の完全無償化を実施した場合の対象児童数及びその経費につきましてでございますが、年度によって入所児童数に差異はございますが、令和４年４月現在の入所児童数で推計した場合でございますが、その対象者数は41名、その必要経費といたしましては、年間約1,600万円の経費が必要というふうに試算されております。 　以上です。 139 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 140 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。財源に関しましては、本来どこかの予算を増やすのであれば、どこかの予算を減らさなければいけないと思います。そこで、ふるさと泉南水なす基金の活用というものも、１つ検討してはどうかと思います。 　何でもかんでもふるさと水なす基金に頼ることは難しいだろうというふうには思っておりますが、ふるさと泉南水なす基金は、14の事業ごとに積み立てられております。中でも子育てに関することは、安心して子育てできる体制の整備及び強化に関する事業に当てはまると思います。 　また、経常的な収支にならないように、一般財源での予算確保を目標に、一時的な財源としてふるさと水なす基金の活用を検討してはいかがでしょうか。第２子保育料完全無償化に対する見解をお聞かせください。 141 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 142 ◯市長（山本優真君）　通告がありますので、お答えいたします。 　議員の提案のふるさと泉南水なす基金の活用につきましては、第２子保育料の完全無償化に限らず、その事業が財源を投入する必要性があるかどうかを、その都度しっかりと検討していく必要があります。 　先ほど議員からありましたとおり、水なす基金、ふるさと納税寄附を頂いたお金を、水なす基金という形でためておるわけですけれども、その基金の使い方につきましては、このふるさと納税制度が永久的に続くという保証があるわけではありません。 　ですから、この寄附額もやはり変動があるというところを考えますと、やはり経常的な事業を、この水なす基金を使ってやっていくというのは、やはり十分な検討が必要だというふうな考え方を持っています。これに関しましては、全国で様々な議論があることは皆さん御承知のとおりだと思います。 　その上で、やはり昨年の出生率も低かったわけですけれども、2023年の公益財団法人の１ｍｏｒｅＢａｂｙ応援団という団体さんが調査をされました。何を調査したかというと、２人目の壁についての調査です。 　１人目の子どもが生まれて、２人目を生みたいけれども、そのときに様々なハードルがあるという、そこに対して、そういったものが存在するというふうに答えた方々が78％以上いらっしゃいます。 　この２人目の壁の筆頭、一番上に来る主な壁として認識しているものは、やはり経済的なところです。そういったところで２人目に対し、２人目を生み育てたいというところに対して、やはり何らかのサポートがあってもいいんじゃないかという声もあるということを認識しております。 　そういった意味からも、この第２子の完全無償化というのを、その子どもの年齢を問わず、それから収入、年収とかそういったことも問わず、やはり無償化していくべきだという考え方が強くございます。 　ただし、近年の物価高騰の関係と、また毎年毎年これをしなさい、あれをしなさいということで、経常的に使える予算の枠がどんどん削り取られている状況で、また新しいものを経常的に事業化しようと思いますと、やはり何らかのさらに稼ぐ仕組みであったりとか、事業の見直し等を図っていかないと、その1,600万円というところの捻出がなかなか難しい状況でございます。 　今この現時点で、それができるというふうな確定的な答えができない状況であるということを、御認識いただきたいと思います。 143 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 144 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　すみません、私の先ほどの議員の人数と経費についての御答弁をさせていただいたところで、試算の年月について令和４年４月というふうに答弁させていただいたんですけれども、令和６年４月の誤りです。申し訳ございません。 145 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 146 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現在この大阪府においても、第２子保育料の完全無償化を実施している自治体は、まだまだ多くはないと思いますので、これが実施することができれば、泉南市の強みになると思います。 　山本市政において、まず重点的に取り組んでいただいている子育て政策でありますので、子育て政策だけにとどまらず、さらに移住・定住の促進につなげていただきたいというふうにも思います。関係する部署の皆様には、横の連携もお願いしたいと思います。 　続いて、大綱４点目、文化振興についてお尋ねをいたします。 　１点目に、泉南市の歴史、文化についてお尋ねをいたします。 　正直なところ、泉南市で長く住んではおりますが、泉南市の文化について、それほど強く関心を抱いていたということは正直ありませんでした。しかし、政治活動をさせていただく中で、たくさんの方から泉南市の文化を向上してほしいという声をたくさんいただいております。 　そこでまず、自分自身がこの泉南市の文化を知っていかなければいけないと思い、たくさんの方にお話を伺ってきました。 　すると、泉南市には文化に対してとても熱い思いを持った方がたくさんおられるということを知りました。しかし泉南市において、広く文化に親しむという機運が醸成されているのかというと、決してそのようには感じません。 　そこでお尋ねしたいのですが、総合計画で成果指数として掲げている学校活動等に活用された文化財の件数と、その内訳と令和４年、令和５年の実績、そして令和14年に150件という目標を設定されておりますが、どのように達成していくのかということ。 　そして、総合計画で書かれております実施する主な取組の歴史的資産の活用の中で、文化財や伝承の保存と活用、新たな地域資源の発掘や開発を行うとありますが、具体的にどういったことを行うのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。 147 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 148 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず、文化財の学習への活用につきましては、主に市内小学校への出張授業を通じて、学校授業のカリキュラム内において進めているところでございます。 　学習活動に活用された文化財の件数につきましては、令和４年度においては157件、令和５年度では82件となっております。そのような状態を踏まえまして、令和14年度の達成目標に向けて、ＳＮＳなどの情報発信ツールを用いて、市内文化財のＰＲに取り組むとともに、市内学校・園や公民館などのイベント等で、文化財を活用して多くの市民に文化財に触れていただける機会を提供できるように努めてまいりたいと考えております。 　あともう１点、新たな地域資源の発掘や開発の具体的な活動についてでございますけれども、市内の文化財には、多種多様なものがあるため、基本的にはその記録、研究を継続的に進めるものとなってまいります。 　その一方で、市民の目に触れる機会が少ないため、文化財に関連する展示会や講座、現地見学会の開催などを通じまして、市民へ文化財の周知と興味の喚起を行うことで、その保存と活用につなげてまいりたいと考えております。 　また、市内の歴史的資産、これら全てを把握できているわけではございませんので、調査を続けつつ、市民の皆様からの情報提供も得て、さらなる実態の把握や活用を検討していきたいと考えておるところでございます。 　以上です。 149 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 150 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。おっしゃるように、泉南市にはまだまだたくさんの文化、文化財というものがあろうかと思いますので、またそういったところにもぜひ関心を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　文化財の活用に関しては、学校等でも活用していくということでありますが、今後さらにこの機運を醸成していくためには、先ほど公民館等のイベントでもというふうなお答えもありましたが、そのように、例えばそこにとどまらず、観光や市内のイベントなどにもコラボするような形で御活用いただくことが、市内外へのＰＲとなって、それが文化の振興につながるのではないかなというふうにも考えますので、また御検討をいただきたいなと思います。 　続いて、２点目、指定文化財についてお尋ねいたします。 　文化庁のホームページによると、文化財保護法に基づき、重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録し、現状変更や輸出などについて、一定の制限を課す一方、保存修理や防災施設の設置、史跡等の公有化等に対し、補助を行うことにより、文化財の保存を図っています。 　また、文化財の公開施設の整備に対し、補助を行ったり、展覧会などによる文化財の鑑賞機会の拡大を図ったりするなど、文化財の活用のための措置も講じております。 　そこで、泉南市と近隣市の文化財の指定状況というものを確認させていただきましたので、少し御紹介をさせていただきます。 　泉佐野市では、国指定の文化財が15件、府指定の文化財が12件、市が指定している文化財が38件、阪南市では、国指定の文化財が５件、府指定の文化財が10件、市が指定している文化財が25件、貝塚市では、国指定の文化財が40件、府が指定している文化財が11件、市が指定している文化財が49件、最後に岸和田市では、国が指定している文化財が21件、府指定の文化財が14件、市が指定している文化財が45件となっておりました。 　そこで、泉南市ですが、国指定の文化財というものが５件、府が指定している文化財が７件、そして市が指定している文化財が０件となっております。 　近隣の市では、市が指定している文化財が多数あるようにお見受けいたしますが、泉南市には市が指定している文化財がありません。今後、市における文化財の指定に関して、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 151 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 152 ◯教育部長（桐岡秀明君）　市における文化財の指定に関しまして、取組につきましては、平成17年度より市内における文化財の総合的な調査というものを、寺院や神社などを中心としてリストアップして行っておりまして、これまでその内容の把握に努めているところでございます。 　その文化財の総合調査につきましては、国・府等の文化財として指定されていない各種の文化財の実態を調査して、指定文化財と比べて遜色のないものを掘り起こすことを主眼として行うものでございまして、これらの成果を踏まえて、今後文化財の専門委員に諮るような取組というものを進めていきたいと考えております。 153 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 154 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。過去にはリストアップをして調査をしていただいているということで、その指定には、専門家の判断も必要だということであります。 　もう少し具体的に、過去にどれだけそういった文化財のリストアップというものを行ってきたのか、そして、それがなぜ指定するに至らなかったのか、その点ちょっと改めてお聞かせをいただきたいなと思います。 　さらに、今後リストアップをする候補というものは、現状としてどれだけあるのか、教えていただきたいと思います。 155 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 156 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほど答弁しましたこれまでの文化財の総合調査では、市内25か所の寺院や神社などをリストアップして、所有者の許可を得て、文化財総合調査を進めてまいりましたが、これまで専門人材の不足や専門調査に時間を要することから、予定どおり業務、作業が進んでいないというのが実情でございます。 　しかし、今後はできる範囲として、まず未調査として残っている市内の数か所、具体的には５か所を想定しておりますけれども、この文化財について、総合文化財の調査業務を進めていきたいと考えております。 　以上です。 157 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 158 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひそういった調査も積極的に進めていただきたいと思います。やはり市の指定文化財が０件ということをお見受けすると、やはりそこに対する関心が非常に低いのかなというふうにも感じてしまいますので、そこは引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 　そして、指定文化財に関することで様々な補助メニューというものも活用できるようになると思いますが、その際には、補助メニューの活用もしっかりと御検討いただいて、文化の振興を図っていただきたいと思いますが、その点に関して見解をお聞かせください。 159 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 160 ◯教育部長（桐岡秀明君）　文化財の補助の制度につきましては、その内容については、国・府・市によって様々でございまして、具体的には保存修復に係る補助や活用に関する補助などがあるということを確認しております。 　本市におきましては、独自の補助制度が現在ございませんので、まずは文化財の市の指定を進めることに併せまして、現在ある国や府の補助制度の優先的な活用というものを検討していまいりたいと考えております。 　以上です。 161 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 162 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ活用できるような補助制度がありましたら、その活用も御検討いただきたいというふうに思います。 　あと、先ほどもやはり申しましたが、市が指定している文化財が０件ということには、今回非常に驚きました。泉南市では文化や文化財を生かした取組というものが、まだまだ弱いと改めて感じます。 　ただ、行政が何でもかんでも請け負うというわけではなく、市民の皆様が主体的になって、取り組める活動などを支援していただく必要はあるかというふうに思います。その点、担当課におかれましては、丁寧に御対応をいただきたいと思います。 　それでは、続いて３点目の文化財の保護についてお尋ねをいたします。 　泉南市でも古くから続く家では、古くからの文化財を保有されている方も多々おられます。またイベントの際には、展示品として一般公開をしていただくなど、地域の文化向上に寄与していただいている方もいらっしゃいます。 　そんな中で、課題になっていることは、文化財の保護に関してです。そこでまずお聞かせいただきたいのが、埋蔵文化財センターで保存されている文化財の基準や現状について教えてください。 163 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 164 ◯教育部長（桐岡秀明君）　埋蔵文化財センターにつきましては、発掘調査時で得られた考古学的な資料の保存及び活用を図って、歴史に関する理解を深め、市民文化の向上に資するため、平成９年にオープンした施設であります。 　このような目的によりまして、現在、埋蔵文化財センターにおきましては、特別収蔵庫におきまして海会寺跡から出土した品のうち、国指定の重要文化財を、その他の収蔵庫では市内の発掘調査で出土した遺物、土器や瓦などになりますけれども、これを中心に保管しておりまして、現在収蔵庫の使用率というのは、もう約９割程度になっておる状態でございます。 　以上です。 165 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 166 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。埋蔵文化財センターのほうでは、その名のとおりではあるんですけれども、埋蔵文化財を中心に保存をされているということで、その他一部は民俗文化財などもあるようにはお聞きはしておりますが、それは一部だということで認識をさせていただきます。 　そこで、個人で所有をしている文化財の保存に対しては、指定文化財であったとしても補助が難しいという現状ということも認識をしております。 　ただ、活用できる制度や補助などはしっかりと御検討いただく必要があるかと思いますが、改めてその見解をお聞かせいただきたいと思います。 167 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 168 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、個人の方が所有されている文化財におきましては、基本的にはその所有者の方が保管し、修理や公開などを行うことにより、活用に際しての補助は行っていないというのが現状でございます。 　その一方で、過疎化や人口減少などの社会的状況の変化によって、文化財の滅失や散逸などの防止策が課題となっておりますので、その文化財を保護して、その活用を進めていくためには、地域の歴史、文化を支える仕組みづくりとともに、文化財の継承に係る資金を広く確保する取組も必要であると認識しております。 　以上です。 169 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 170 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。私のほうで、文化庁のホームページを拝見させていただいていると、例えば民間の事業者と連携したクラウドファンディングの活用であったり、そういったものも紹介されております。 　そういったクラウドファンディングの事業自体は、いつでも活用できるものではあるんですけれども、その活用となると、なかなか難しいという方が多いということが現状で、文化庁のほうでも民間企業と連携協定というものも締結し、文化財保有者に向けてのオンライン研修会なども開催されておりました。 　しかし、その研修に関しましても、令和６年度に関しましては、この４月、５月で終了しておりますので、そういった周知というものは、当時されていなかったのかなというふうに思いますが、また今後そういう機会があるのであれば、事前にしっかりと文化財を保有している方々にお知らせをしていただきたいなというふうには思います。 　さらに、文化財保護のための資金調達ハンドブックというものも、文化庁のほうでは紹介をされておりまして、その中では企業版ふるさと納税の活用というものも推進されていました。 　企業版ふるさと納税に関しては、行政主体で取り組んでいただくことかと思います。また最近では泉南市でもガバメントクラウドファンディングの必要性も、少し議論をされているのかなと思いますが、文化財の保護に関するプロジェクト等に対しても、ガバメントクラウドファンディング等を検討していただく必要もあるのではないかと考えます。 　これらのことは、行政主体で取り組んでいただくことにはなると思うんですが、その必要性に関して御見解をお聞かせいただきたいと思います。 171 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 172 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘の令和２年３月に文化庁のほうから出されました文化財保護のための資金調達ハンドブックにおきましては、文化財の保護や修復の資金確保の手段が紹介されておりまして、それにつきましては、こちらで活用するだけではなく、広く市民の方に周知をして、その理解を深めていきたいと考えております。 　今後は、それらを参考にしながら、教育委員会だけではなくて、全庁的に連携も進めて、どのような方法が有効であるかも含めて、研究していきたいと考えております。 　以上です。 173 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 174 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。文化財の保存に関しましては、文化庁の取組からも分かりますように、泉南市だけという課題ではなくて、全国的に同じような課題に直面しております。 　しかし、国からの補助事業は一般的に分かりづらいものだと思います。また、文化財保有者は高齢の方が多く、クラウドファンディングやと言っても簡単にできるものでもなく、泉南市の文化を今後どのように守っていくのか、どのように活用していくのか、泉南市としてもぜひ一緒になって考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、大綱５点目の観光振興についてお尋ねいたします。 　１点目、広域連携観光についてお尋ねいたします。 　泉南市では、広域連携観光として、根来街道ツーリズム振興協議会、田辺市熊野ツーリズムビューロー、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、紀泉連絡会の４つの団体に属する形となっておりますが、現在それぞれの取組について教えてください。 175 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 176 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市では、観光に関する広域的な連携として、今御披歴していただいた４つの座組に参画しています。 　まず、根来街道グリーンツーリズム振興協議会なんですけれども、こちらは岩出市さんと泉南市を中心に活動しております。平成15年から設立されたんですけれども、そこから街道沿いに位置する神社であったり、お寺で御朱印を集めていただいて、オリジナルの旅帳を発行したりということで、根来街道をフォーカスした上で、プロモーションを展開しております。 　また、田辺市熊野ツーリズムビューロー、こちらは和歌山県田辺市と奈良県十津川村の２市１村による座組でありまして、超広域連携観光圏協議会という形で、平成28年度から活動しております。当時は、地方創生推進交付金を活用して取組を続けておったんですが、現在は予算化された事業というのは展開しておりません。 　ただ、姉妹都市であります田辺市、田辺市と同じく世界遺産を有する十津川村との座組になりますので、その国際的な強みを生かしつつ、万博を絡めた催事等の実現が可能かどうかというのを、今関係者で協議、調整をしているところでございます。 　また、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにつきましては、堺市以南の９市４町で平成30年から活動しております。本年はこれまでと同様に、参画市町の観光情報の発信を精力的に行うほか、泉州グルメを集めたイベントや泉州牡蠣フェスなどを開催した上で、ガストロノミーツーリズムに関する実証実験等を行っております。 　また、観光庁の補助金等を活用した上で、泉州地域をメインとしたオリジナルツアー商品の造成、販売のほうも目指しております。 　最後に、紀泉連絡会なんですけれども、こちらは貝塚市以南の４市３町と、和歌山紀北地域の３市による広域観光促進を目的として、平成３年度に設立はされております。ただし、現在のところ特筆すべき取組はされていないという状況でございます。 　以上です。 177 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 178 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございました。いろいろな取組を御紹介いただきましたが、広域連携に関しましては、市内のポテンシャルを越えて、あらゆるコンテンツを創出できる貴重な機会だというふうに思います。 　そこで重要になってくることは、広域で創出したコンテンツを、どのようにＰＲをしていくかということだと思いますが、そのＰＲの手法についてもお聞かせいただきたいと思います。 179 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 180 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　取組のＰＲなんですけれども、広域連携ということで、発信するコンテンツ、チャンネルが多くなるというのが強みだと思っています。実際にはインターネットやＳＮＳを用いた情報発信を積極的に行いながら、特にＳＮＳでは、それぞれの座組によって独自のチャンネルであったり、参画市町既存のチャンネル及び固有のチャンネルで、またそれぞれの観光協会等の関係機関のチャンネルも併用することが可能となりますので、そういった強みを生かすように情報拡散という面において取り組んでいきたいと思います。 181 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 182 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。このような広域連携を持って、コンテンツを作る、そしてＰＲをしていくわけではありますが、さらに重要になってくることは、それぞれの地域でお金を落としていただき、地域経済が活性化するということだと考えます。 　そうなると、創出したコンテンツと地域事業者との連携も必要だと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 183 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 184 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　観光施策、プロモーション事業の実施に当たってですけれども、やはり域内事業者との連携というのが不可欠で、重要というのは認識しております。当然のように、その各事業者さんが手掛ける産品やサービスについても、貴重な地域資源という認識は我々も持っておりますので、そこを大事にしていきたいなと思います。 　ただ、特定の事業者とかを直接ＰＲするというのは、なかなか難しい面も行政としてはあるんですけれども、できる限り域内事業者の参画を幅広に求めた上で、それぞれの魅力的なコンテンツの獲得に、行政としても努めていきたいと思います。 185 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 186 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。広域連携観光につきましては、やはり自分たちの自治体にはない観光コンテンツを賄える有効な手段だと思いますので、今回質問させていただいた４つの団体以外にも、近隣の観光協会であったり、そういったところと連携をすることで、さらに相乗効果も期待できるのではないかと考えます。 　近隣の自治体とは競い合うという観点も必要かと思いますが、それよりもしっかりと協力することで、メリットを得ていただきたいというふうにも思います。 　これまで何度か提言はしていまいりましたが、観光に関しては、小さな自治体単位でできることには限りがありますので、ぜひ広域的な視点での取組を進めていただきたいなというふうに思います。 　続いて２点目に、インバウンド需要を取り込む施策についてお尋ねをいたします。 　令和５年３月に観光立国推進基本計画が策定されました。その中で掲げられている旅行消費額の目標は、コロナ前の4.8兆円を超える５兆円を早期に達成するとされております。 　これまでインバウンド需要を積極的に取り組んでこなかった泉南市ではありますが、今後インバウンド需要の取り込みに向けた施策の必要性に関する見解をお聞かせいただきたいと思います。 187 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 188 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　昨今インバウンドのほうが回復してきているというのは承知しておりますので、インバウンド需要の取り込みについても積極的には関わっていきたいと思います。 　ただ、情報発信等に関して言語とか文化の違いもございますので、きめ細かな対応が必要かなと思います。 　現在のところですけれども、市内４か所に設置している観光デジタルサイネージを、また現行対応とすることとしまして、またそのうちの１基を泉佐野市内のホテルのフロントへ移設させていただきました。 　また、現在作成中になるんですけれども、観光パンフレットに関して日本語版と英語版を同時に作成して、改めてインバウンドの方にもお届けしたいかなと思っております。 189 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 190 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。最近ではロングパークというところが泉南市では非常に大きなにぎわいをもたらしているわけですが、このロングパークへのインバウンド需要に関する取組というところの見解も、教えていただきたいと思います。 191 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 192 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御披歴していただきましたように、ロングパークについては、現状も多くの訪日客の方が来ていただけているとは思っております。 　今後も大阪・関西万博の開催も控えておりますので、さらに多くのインバウンドの方の来園が予想されている状況でございます。 　このため、公園の管理運営事業者との連携を強めた上で、さらに外国人向けであったり、インバウンド向けの魅力的なコンテンツを展開した上で、ロングパークのポテンシャルの向上に取り組んでいきたいと思います。 　また同時に、このエリアにイオンモールさんもございますので、そういった施設との連携も深めた上で、スケールメリットを生かした相乗効果を目指していきたいと思います。 193 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 194 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ロングパークは、本当にロケーションがいいところだと思いますので、単純に国内のお客様だけでとどまっていることは、非常にもったいないかなというふうにも感じています。 　まず、ロングパークをきっかけに、泉南市に足を運んでいただき、徐々に泉南市のローカルな文化や様々な体験を楽しんでいただけるよう、周知誘導をしていくべきではないかなと考えます。 　そのためには、市内にできるだけたくさんの観光コンテンツが必要であるのではないかと考えます。 　そこで、インバウンドの取組に向けた市内コンテンツ創出に関する見解を教えていただきたいと思います。 195 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 196 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　インバウンドの訪日客の旅行目的の中で、主要な部分を占めているのは、食とか体験のコンテンツに加えて、日本の日常的な光景の体感であるということも、いろんな調査結果の中で知り得ることになってきております。 　本市もその市に由来のある食や産品を生かした体験プログラムというのを考えておりまして、これまでも泉南ネイチャースクールというブランディングの下、市内の生産者であったり、事業者の参画の下、様々なコンテンツの開発、ローカルコンテンツの磨き上げということに取り組んできておるところでございます。 　また、市内各所に所在する街道や寺社、旧家や巨樹、花といった、いわゆる観光スポットに加えて、町並みの部分に関しても、重厚な瓦ぶき屋根が連なる地域固有の光景等もございますし、夕日の100選のように、自然環境についても風光明媚なところもございますので、そういったことを積極的に発信していこうかなと思っております。 　そういうことで、外国の方、インバウンドの方への訴求力の向上を目指していきたいなと思っております。 197 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 198 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいなと思います。 　最後に３点目、大阪デスティネーションキャンペーンについてお尋ねいたしますが、こちらは2025年大阪・関西万博の機運醸成や大阪への誘致を図るために、令和６年４月から６月まで、大阪デスティネーションプレキャンペーンが実施されています。 　来年が本番で、初年度から３か年にかけて実施される事業ではありますが、今年のプレキャンペーンには、泉南市は参加しておりませんでしたが、来年、再来年に向けて参加についての見解を教えていただきたいと思います。 199 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 200 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御披歴していただきましたデスティネーションキャンペーンにつきましては、今年度プレキャンペーンということで、泉南市としては、本キャンペーンとアフターキャンペーンの来年、再来年の参加を見越しております。 　こちら、それぞれ全国を対象にしたツアーの商品開発等がメインということになってございますので、本市も積極的に参加していきたいなと思っております。 201 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 202 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。市内のコンテンツを対外的にＰＲするには、絶好の機会だというふうに思いますので、ぜひ参加をしていただきたいなと思います。 　また、泉南市の既存のコンテンツ、藤まつりやローズガーデン等、そういったことのみならず、またその他、新たな観光コンテンツに対しましても、登録できるよう検討も進めていただきたいなと思います。 　それでは、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 203 ◯副議長（河部　優君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで議場内の換気等のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 204 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。 　なお、添田議員からは、一般質問に当たってタブレット使用の申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。添田議員。（拍手） 205 ◯２番（添田詩織君）　本日最後の質問者となりました新風会　添田詩織の一般質問を始めさせていただきたいと思います。 　まず最初に、通告の順番が前後しますので、報告させていただきます。 　１、４、３、２の順で質問させていただきます。１、包括外部監査について、２、医療補助について、３、ユスリカ対策について、４の委託契約についてなんですけれども、こちらはもし時間がなければ次回にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　１、包括外部監査についてなんですが、まず１つ目の質問の暴力団照会結果報告についてなんですが、こちら３月の一般質問において、大阪府警に照会をお願いしたんですけれども、まだ照会がかけられていないということで、今回質問からは省かせていただきますが、また改めて照会結果の報告をお願い申し上げます。 　次の質問です。違反行為と指摘について。個人委託契約に関する監査の結果33件の違反行為と108件の改善すべき点が指摘されましたが、全てを聞くことは時間的に無理があるため、幾つかピックアップして質問させていただきます。 　業者選定についてなんですが、特命随意契約に当たり、経済的・効率的優位性の十分な調査、検討及び書面化がされていなかった件について。 　次に、必ずしも当該事業者のみが実施できる仕様内容ではないように見受けられる業務について、特命随意契約にて業者と契約を行っていた件について。 　次に、仕様書において実施事項、受託者による収入、成果品等が明確に定められていなかった件について。 　次に、契約書、仕様書記載の要求事項について、受託者が前回契約時と同じであったこともあり、口頭での確認にとどまっていた件について。 　次に、委託事業者と市職員が個人アカウントのＬＩＮＥでやり取りをしており、打合せ記録が制作されていなかった件について。 　次に、事業者の財務状況確認方法が、納税証明書ではなくウィキペディアで確認していた件について。 　これらの事項について、改善策と今後の方針の答弁をお願いいたします。 206 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。清野総務部長。 207 ◯総務部長（清野智久君）　そうしましたら、私からは、それぞれの点につきまして答弁させていただきます。 　まず、令和５年度包括外部監査につきましては、テーマを委託契約に関する財務事務についてとして実施し、２月の議員全員協議会のほうで指摘事項に関しまして報告したところでございます。 　指摘事項といたしまして、「結果」は事務の執行における合規性、適法性と正当性の観点から、是正、改善を求めるもので33件、「意見」は監査の結果には該当しませんが、経済性、効率性、有効性の観点から見て、不合理な事項等を発見した場合に、市の組織及び運営の合理化に資するために述べるもので122件、計155件の指摘がございました。 　今回、議員より確認のありました指摘事項につきましては、全て意見なしに該当するものでございますが、その内容の今後の方針について答弁いたします。 　まず、特命随意契約に当たり経済性、効率的優位性の十分な調査、検討及び書面化がなされていなかったという点について、続いてなんですけれども、必ずしも当該業者のみが実施できる仕様内容でないように見受けられる業務について、特命随意契約にて業者と契約を行っていた点についてでございます。 　特命随意契約に当たり、経済的、効率的優位性の十分な調査、検討及び書面化がされていなかったという指摘に関しましては、具体的にいいますと、調査、検討の結果が書面化されていなかったわけではなく、調査、検討結果が書面等の客観的資料によって明らかにされておらず、添付されていなかったとの指摘で１件がございました。 　次の必ずしも当該業者のみが実施できる仕様内容ではないように見受けられる業務について、特命随意契約にて業者と契約を行っていたとの指摘については１件でございました。 　そのため、特命随意契約においては競争入札を原則といたします公共団体の契約手法の例外であることを念頭に置き、随意契約のガイドラインに基づき経済的、効率的優位性等の検討結果を客観的に説明できる資料を、必要に応じて作成するものといたします。 　続きまして、仕様書において実施事項、受託者による収入、成果品等が明確に定められていなかったという点です。 　仕様書におきまして、この指摘については実施事項に関して３件、受託者による収入に関して１件、成果品に関して１件の指摘がございました。 　実施事項の記載につきましては、受託者に対して契約内容の適切な履行を求める上で重要であり、また成果物の記載についても仕様どおり完了しているかどうかを確認する上で重要であることから、業務内容及び成果品を適切に把握し、仕様書へ記載するものといたします。 　なお、業務内容によりましては、収入が発生する場合も想定されるところではございますが、収入が生じる業務におきましては、その収入の料金設定や帰属の取扱いにつきまして、仕様書に記載するものといたします。 　次に、契約書において一括再委託の禁止に関する条項、個人情報保護に関する条項、暴力団の排除に関する条項、損害賠償請求に関する条項、著作権の移転に関する条項等について明確に定められていなかったとの指摘のうち、一括再委託に関しては７件、個人情報保護に関しては16件、暴力団排除に関しては１件、損害賠償請求に関しては１件、著作権の移転に関しては１件の指摘がございました。 　まず、一括再委託に関する７件に関しましては、入札契約の適正性及び履行品質確保の観点から、業務の全部または主要な部分の業務を第三者に委任または請け負わせる、いわゆる一括再委託は禁止としており、市の契約書のひな形におきましても、一括再委託については禁止しております。 　しかしながら、ガイドラインには記載していなかったことから、ガイドラインのほうに明記し、一括再委託の禁止条項を規定するよう、改めて周知していまいります。 　なお、本体業務に付随的あるいは補助的な業務については、発注者の承諾により一部再委託が可能となる場合もあることから、併せてその取扱いも明記するものといたします。 　次に、個人情報の取扱いに関する16件に関しましては、業務内容により取り扱うことが想定される場合は、契約書への取扱条項を規定するとともに、個人情報取扱特許事項及び個人情報の管理体制等報告書を添付した上で、個人情報に関して双方で確認するものといたします。 　しかしながら、ガイドラインのほうには記載していなかったことから、ガイドラインのほうに明記し、個人情報取扱を規定するように改めて周知していまいります。 　次に、暴力団排除に関する１点に関しましては、契約解除条項として、受託者が暴力団または暴力団員を利用したときや暴力団または暴力団員に金品等を不正に与えたときなどに該当する場合に、契約解除が可能となる条項を規定するものといたします。 　しかしながら、ガイドラインには記載していなかったことから、ガイドラインに明記し、暴力団排除に関して規定するように、改めて周知してまいります。 　次に、損害賠償責任に関する１点に関しましては、契約違反などで生じる損害の取扱いについて規定しておくべきものであることから、損害賠償が発生する条件や上限金額、賠償を請求できる損害の範囲など、契約内容に応じた損害賠償責任を規定するものといたします。 　しかしながら、ガイドラインには記載していなかったことから、ガイドラインのほうに明記し、損害賠償責任を規定するよう改めて周知してまいります。 　次に、業務で使用する著作権など様々な権利について、その成果物内での利用における権利の帰属など、業務完了後の取扱いに応じた内容について、契約書のほうに記載するものといたします。 　次に、契約書、仕様書記載の要求事項について、受託者が前回契約者と同じであったこともあり、口頭での確認にとどまっていたとの指摘の件数は３件でございました。 　本来は、着手届、担当者届ともに必要に応じて業務の責任者、担当者が、その業務に必要な資格を有しているかなど確認できる書面を添付してもらい、確認していることから、事前に確認する必要がある事項は、書面の提出を受け確認することを改めて徹底していまいります。 　次に、個人アカウントのＬＩＮＥ利用についての指摘事項は２件でございました。これは、受託者との打合せ、協議に関して個人アカウントを利用したＬＩＮＥにより行っていたものであり、情報セキュリティ上も問題があると考えられるとの指摘でございます。 　受託者とのやり取りにつきましては、情報セキュリティの確保、公平性、透明性の確保、適切な労務管理の確保の観点から、通常業務における協議、打合せに関しては個人アカウントを利用したＬＩＮＥは使用せず、公式な業務用の電話、メール、あるいは対応などで行うものといたします。 　最後に、事業者の財務状況確認方法がウィキペディアであった件に関しての指摘事項は１件でございました。 　当該案件については、計画策定業務の事業者選定をプロポーザル方式において実施したものであり、その際の財務状況の確認方法として、インターネット上の情報を利用していたものでございます。 　泉南市に指名登録のある業者の財務状況の確認方法については、指名登録申請の際に決算書の写しを必ず添付しています。プロポーザルにおきましては、登録業者の場合はその情報を活用いたしますが、未登録業者の場合は決算書の写しや納税証明書を提出してもらうことにより、財務状況の確認をしており、同内容についても改めて再周知のほうを行ってまいります。 　以上です。 208 ◯副議長（河部　優君）　森岡公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与。 209 ◯公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与（森岡将平君）　すみません、先ほどの答弁にちょっと１点加えて御説明させていただきます。 　５点目の契約書における記載がないという御指摘に対してですが、説明の中で、一括再委託の禁止に関しましては、市のひな形に記載しており、禁止していますという御説明をさせていただきました。 　その他の個人情報に係る部分、暴力団の排除に係る部分、損害賠償に係る部分についても、市のひな形となっております契約書のほうで規定をしておりますので、その分ちょっと付け加えて御説明させていただきました。 　以上です。 210 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 211 ◯２番（添田詩織君）　委託事業者と職員が個人アカウントのＬＩＮＥでやり取りをしており、打合せ記録が制作されていなかったことということなんですけれども、こちらは一般企業であればあり得ない状況だと思われます。 　監査人のほうからも、このような指摘がございます。ＬＩＮＥは一般的に非常に生活に密着したコミュニケーション手段として普及していることから、委託業者との間での連絡についての職員の個人アカウント利用は、委託業者と職員の間での公平性、透明性に関する不適切なコミュニケーションや業務時間と業務時間外の不明確化の誘因となるおそれがある。 　したがって、情報セキュリティの担保、公平性、透明性の確保、適切な労務管理の確保の観点から、委託事業者に関する協議における個人アカウントのＬＩＮＥ利用は中止した上で、仕様書の定めに従い、打合せ記録の制作及び提出を求めることが望まれると書かれております。 　一般的に随意契約は不正の温床にもなりやすいとされております。それにもかかわらず、癒着を疑われてもおかしくない親密な関係を匂わすＬＩＮＥのやり取りが行われていたことに関しては、議会、市民からも信頼を大きく失う行為とも捉えられます。 　資料請求しまして、ＬＩＮＥの内容を確認いたしましたが、一部タメ口でのやり取りであったり、業務と関係のない私的なやり取りも見受けられました。市職員の返事の仕方としても「ラジャー」「オナシャス」「アザース」「りょりょ」といった、まるで友達とのやり取りのような受け取りもありまして、とても違和感を感じました。 　ほかにも他社事業者へ言及する内容であったり、見積書や計画書の添付もＬＩＮＥ内で行われており、通常であれば社内メール、庁内のメールでやり取りすべき内容であることは誰が見ても明らかであると思われます。 　イベント中の現場でのやり取りでＬＩＮＥが必須というお話も以前お聞きしたんですけれども、イベント運営においては、トランシーバーやインカムなどの無線機を活用するのが一般的であります。ＬＩＮＥのやり取りにおいて、幾つか気になる点があったんですけれども、一部だけ紹介させていただきます。 　2022年８月31日。市職員Ａ「おはようございます。ミュージックサーカス大変お疲れさまでした。ミュージックサーカスで警備員用の駐車場として利用されていました防災拠点施設りんくう体育館から退庁後の施錠がされていなかった旨のクレームが当方にありました。幸いにも施設の巡回、警備員が施錠を行い、特に問題はなかったらしいのですが、こちらからも最終退出者は施錠するようにお願いしていたにもかかわらず、守られていなかったことは、少々問題だと考えています。今後、同様の事態が発生した場合には、貴社の使用が難しくなることも考えられますので、十分注意いただきますようお願いします」、トライハード社員Ｂ「申し訳ございません。警備担当者には厳重に注意をしていまいります」、市職員Ａ「すみませんが、よろしくお願いします。先ほどビーチの状況を確認しに行ったのですが、このままの状態で港湾局は大丈夫ですか。市が原状回復云々を言う立場ではないのですが、樽井漁港の組合員が気になされていましたので」というやり取りがありました。 　公共施設の利用すら適切に行われていなかったということ。また、ビーチの状況というのがイベント終了数日後にも原状回復がされておらず、市民から不安の声が上がっていたということがうかがえます。 　次に、イルミネーション事業、誘客連携による巡り会い創出のイルミネーション事業に関してですけれども、こちらの契約先、選定方法の説明責任について監査人の指摘によりますと、本事業では、専属事業者に委託した場合の経済的、効率的優位性の調査、検討結果が書面等の客観的資料によって明らかにされていないため、客観的に性質または目的が競争入札に適しないものをするときの要件を満たしているとは言い切れず、透明性、公平・公正性の確保について、対外的な説明が困難な状況である。 　したがって、特命随意契約を採用するのであれば、専属事業者に委託した場合の経済的、効率的優位性の調査、検討を十分に実施し、その調査、検討結果を書面化することが望まれるということが書かれております。 　このイルミネーション事業、実際にトライハード社ではなくフェストリューチェ社さんにお願いして委託していた時期もありましたので、専属事業者でなくても委託可能ということは、理事者側も十分承知していると思います。 　一度監査の指摘に戻りますと、委託契約の概要記載のとおり、本事業の効果指数は設定されていない。本事業は国からの地方創生推進交付金を財源としているとはいえ、市の事業としてイベントを実施するからには、職員の業務負担も一定程度発生することから、具体的な効果を示すことで、事業の必要性について市民理解が得られると考える。 　したがって、イベント実施に係る市内経済効果の算定等、効果指標を設定した上で、事業実施後に当該効果指標に基づき評価することを検討されたい。 　本事業の仕様書には、委託内容の中心であるイルミネーションの規模、内容、期間といった業務内容や警備体制等が具体的に定められていない。本事業は上述のとおり、特命随意契約を採用していることから、仕様書における委託内容が不明確であれば、通常の事業以上に事業内容の客観的な透明性、公平・公正性の確保について対外的な説明が困難である状況であるとともに、市の想定する委託事業の適切な履行の担保及び事後確認も困難になるおそれがある。そのため、仕様書には委託内容を可能な限り具体的に記載し、事業内容の透明性、公平・公正性の確保及び適切な履行の担保及び事後確認に努めることが望まれるというふうに書かれております。 　監査人の効果指数の設定であったり、評価、仕様書の委託内容の明瞭化といった指摘というのは、何も特別なことではなく、至って当然の当たり前のことですので、指摘を受けていること自体が異常事態であるという認識をぜひ持っていただきたいと思います。 　では、次の質問に移りますが、交付金を活用した５年間の実証実験ということであれば、市民満足度であったり、利用率、様々な効果検証やアンケート調査などをすべき事案であったと思います。 　以前にも答弁いただいたように、イベント内容というものは、委託先ではなく市が指定しているということですので、その責任は十分にあるといえます。 　どのジャンルのイベントが集客率がいいとか、年齢層であったり、地元の満足度であったり、観光客の満足度であったり、本来調査すべき点が多々あったといえます。 　むやみやたらに６億円のばらまきというのは、市民どころか、国民の理解は到底得られるものではないと思うんですが、令和２年から始まった交付金を活用したイベント事業による経済効果や市民の利用率また市民満足度について答弁をお願いいたします。 　昨日、堀口議員の質問で答弁がありましたけれども、イベント事業と直接結びつかないふるさと納税であったり、企業誘致の話ではありませんので、あくまでイベント事業に関する内容の答弁でお願いいたします。 212 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 213 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御質問の誘客連携事業の効果等の部分なんですけれども、誘客連携による地域活性事業は、ロングパークを中心に令和２年度から市のほうで実施してきているところでございます。 　昨日も答弁させてもらったんですけれども、地方創生推進法の趣旨に基づいて、イベント実施の直接の経済波及効果というのを、我々今まで効果測定をしていなかったんですけれども、今年度改めて予算措置を御承認いただいた上なので、今後のイベントの効果、確実なより一層の集客効果が図れるようなイベント構築のためにも、それぞれイベントに関して効果測定を図りたいなと思っております。 　また同時に、今、既に実施はしているんですけれども、市民アンケート等で万博に関するアンケートであったり、その付随するイベント等の調査も行っておりますので、そういったことで市民の満足度等も今後ははかっていきたいなと思っております。 　以上です。 214 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 215 ◯２番（添田詩織君）　ちょっとここで隣の泉佐野市の市民団体に、花火の市民団体についてちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、こちらの花火の市民団体の方々というのは、公金を投入することなく毎年開催されております。市民団体の方にお話を伺ったところ、昨年度は市政75周年ということで、補助金が出たということなんですけれども、市民2,000人が無料で招待をされております。 　また、地元の漁師さん、近隣の自治体、近隣ショッピングセンターやホテル、関空とも密にしながら進めておりまして、毎年アウトレットやシークルであったり、近隣のホテルというのがかなり経済効果がありまして、喜んでくれているという報告も受けているそうです。 　昨年は、泉南の泉州夢花火の後に、土のう96袋の不法投棄事件というのがありました。これの関係で、翌日に港湾局が立会いに来たそうです。 　けれども、この泉佐野市の花火の市民団体さんは、翌日にボランティアを募って、ボランティアの皆様を募って海岸、公園、りんくうタウン、羽倉崎の駅前まで皆さんで掃除をしておりまして、また終わった後には、翌年度の花火観覧チケットを抽せんで当てるという抽せん会のイベントも行っているというふうに聞いております。 　市民2,000人無料招待というのは、今年はしないそうなんですけれども、社協や近隣の障害者の施設であったり、学校、キリンこども応援団などを無償招待し、一部の利益をキリンこども応援団に寄附もされているそうです。また、赤字にならないよう利益を出せるよう必死に取り組んでいるとのことでした。こういった市民団体を泉南市はこの５年間で育てるべきであったんではないかと思っております。 　次の質問なんですけれども、自立自走していけるための交付金サポート後の事業計画ということで、これまでイベント事業に費やした交付金の合計金額について、そして、そのうちトライハード社への支出額、そして交付金でのサポートは何年度まで続くのか、また交付金事業のサポートが終了した後の誘客連携事業の計画と目標についても答弁をお願いします。 216 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 217 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　これまでの交付金の金額等についてでございますが、誘客連携事業を含む国の地方創生推進交付金の事業なんですが、令和２年度から令和６年度まで約６億円を活用させていただいています。 　また、令和７年度、８年度の部分も予算化しておりませんが、内定している額としては、令和７年度で１億円、令和８年度で約3,800万円ということで、令和８年度まで約７億5,000万円弱の交付金の採択を受けているという状況でございます。 　このうち今御指摘受けましたトライハード社に対する委託料なんですけれども、令和６年度までで約１億1,000万円ということになっております。全体の額からいきますと、そちらは今６億400万円ぐらいなんですけれども、そのうち１億1,000万円がトライハード社のほうに委託料としてお支払いさせていただいています。 　今年度から令和８年度までの交付金事業ということで、サポートが終わった後の部分に関しましては、今年度実施する効果測定であったり、今先ほど御披露いただいた市民団体の育成というのも力を入れておりますので、そういった形と連携をしていった上で、令和８年度以降、交付金がなくなった上でも、積極的な市としての支援等も行った上で、プロモーション事業を展開していきたいと思っております。 218 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 219 ◯２番（添田詩織君）　令和５年度までで約６億430万円余りが付いているということで、トライハード社と泉州夢花火、同じ社長ですので、トライハード社と夢花火を併せますと１億6,000万円余りが付いているということが明らかになりました。 　そこで、現在ロングパークでの音楽フェス事業自体が全面ストップしているというふうに聞き及んでおりますが、なぜ全面ストップしているのでしょうか。 　また、いつからロングパークで音楽フェスが開催できる予定なのでしょうか。音楽フェスの事業者何組かがイベントしたいということで問合せしたところ、断られたということを聞いております。 　自走していくどころか、誘客連携の足かせになる問題を起こされている現状について、今後市として大和リース、また委託事業者さんにどのように働きかけるのかについてもお答えください。 220 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 221 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ロングパークにおける音楽フェスの事業が全面ストップということなんですけれども、こちらがちょっと我々のほうと認識が少し違うんですけれども、あくまで市営公園という位置づけで、管理運営事業者によります施設の利用規約というのがございます。 　こちらもそれぞれ市営公園ということと併せて、市からの要求水準を満たす形で、その利用規約を定めております。 　今回、利用規約を遵守できるという確実な事業計画等が把握できない限り、公園管理の運営事業者の利用許可というのが下りないという状況というのは聞いておるんですけれども、全面ストップというわけではないので、利用規約に遵守できる事業計画等があれば、開催の方向で考えていただけるとは思っております。 　その部分に関して、我々のほうも管理運営事業者のほうと、市のほうとしてもプロモーション効果を見極めた上で、いろんなイベントの実施をやっていただきたいなと思っております。 　以上です。 222 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 223 ◯２番（添田詩織君）　現在、大和リースのほうが、今年１年間は音楽フェスは一切やらないということを聞き及んでおりますけれども、それの原因について聞かせていただけませんでしょうか。 224 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 225 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘の部分なんですけれども、昨年夏開催されましたミュージックサーカスにおいて、不適切な運営があったということで、改めて公園管理運営事業者の大和リースさんのほうも、公設の市営公園という位置づけの中での利用規約の見直しを行ったものというふうにお聞きしております。 　我々のほうも、やはり要求水準というのがありまして、地域の活性化でイベント等のあっせんというのをどんどんやっていただきたいと思っておるんですが、やっぱり同時に市営公園としての遵守機能というのも発揮していただきたいということで、利用規約を改めて見直したということで、少し基準が厳しくなっているのかなと思っております。 　そういったことが複合的にあって、大きな音楽フェスというのが、恐らくその事業計画上、その利用規約の遵守規程を全て網羅したわけじゃないのかなというふうには考えております。 　以上です。 226 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 227 ◯２番（添田詩織君）　もうその利用規約というのは、現在作成中と聞いているんですけれども、できているという認識でいいんですかね。 228 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 229 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　現在も利用規約はあると思います。既に公表もされているし、イベントの申込みが来たところには、現在準拠してお渡ししている状況と聞いております。 230 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 231 ◯２番（添田詩織君）　ミュージックサーカス以外の音楽フェスが、ロングパークを開催地として現在注目しておりますので、公金を支出せずとも大型のフェスが当市において開催されるというのは、せっかくのにぎわい創出のチャンスですので、無駄にしないようにしていただきたいんです。 　市の財産ですので、公園は。有効に活用されない実態というのは、市にとっても、フェス事業者にとっても、市民にとっても損失ですので、大和リースとしっかりと密に連携を取りまして、市の意向についても要望をお願いいたします。 　続いて、将来的にイベント事業者が自立自走していくための後方支援という名目で、５年間にわたり６億円を超える国民の血税が使われてきました。 　そのうち、トライハード社への支出が１億6,200万円を超えておりまして、それは全て随意契約で支払われているということなんですけれども、今後これらを回収していくという作業に入ると思うんですが、また成果を出していかなければならないというふうに思うんですけれども、４年間継続してきたフォーシーズンフェスなど、もちろん公金がなくなった後も継続事業として継続予定であると思われますが、いかがでしょうか。 　また、この継続の場合は、トライ社がやるのか、また別の事業者が行うのかについても、お聞かせください。 　そして、交付金がなくなった後、これまで交付金を出していた業者によるイベント事業というのが一切、もしなくなってしまった場合、この事業は失敗だったということになるんでしょうか。 232 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 233 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　これまでも令和２年度から国の交付金を活用させていただいて、ロングパークを中心にイベントを行ってきているというのが、現在の状況でございます。 　あくまで、地方創生推進交付金ということなので、自走自立を将来的にできるもの、またロングパークのポテンシャルがどこに一番フィットしているのかということを確かめる、実証実験的な位置づけでのイベント実施という認識を持っております。 　その中で、収支的に有料イベントとして実施しても成立しているものも出てきておりますし、今後、催事のイベンターとしても、市民団体系の組織の団体が公募等で応募していただけるという案件も出てきております。 　そういったことを今後あと２年少しなんですけれども、さらにそういった形でイベント運営ができるように、地域活性化に寄与できるような取組につながる実証実験的なものをどんどんやっていきたいなと思っております。 　今後は交付金がなくなった後、どういった事業者さんがどういったイベントをするかというのは、現段階ではちょっと予測不能でございますが、一定これまでやってきたイベントを参照、さんしゃくしながら、民間の主導でイベント等が行われることを期待していきたいと思っております。 　以上です。 234 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 235 ◯２番（添田詩織君）　やはり６億円を超える公金を投入して５年間にわたり行ってきた誘客連携事業ですので、交付金がなくなっても企業が自立自走していける地盤を整えるための５年間であったはずです。 　交付金がなくなった途端に誘客連携事業がなくなる、イベントがなくなるというようでは、やはり５年間の様々なイベント事業が全て無駄だった、計画が皆無なまま、ただただ国民の税金を無秩序に利用したと市が認めてしまうことになりかねませんので、今後、あと２年間しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　市の財源だから、国の財源だから実証実験だからという軽い扱いはされないようにしていただきたいんです。ヒアリングの際もお聞きしたんですけれども、結構ショッキングな発言を私は伊藤室長のほうから聞いたので、かなりショックを受けております。ここでは言えませんが。 　また、１回100万円の野外ダンスレッスンであったり、10分間で245万円を空に散らした花火事業であったり、令和５年度での事業でいいますと、フォーシーズンフェス、泉南海辺の鯉のぼり事業、こちらはマイナス134万810円、泉州ビーチランタンフェス、マイナス91万1,000円、Ａｕｒｏｒａ　Ｐａｌｍ　Ｔｒｅｅ＆海辺の夜市、マイナス114万1,120円、ＷＯＲＬＤ　ＢＥＡＣＨ　ＥＸＰＯ、マイナス431万9,900円、泉州ハロウィンフェス、マイナス312万9,770円ということで、市民感覚や一般企業であれば赤字の原因を追求し、利益が生まれるよう改善していくのが当然だと思います。 　しかも、今挙げたのは令和５年度の事業でありまして、交付金事業が始まってから４年目の結果であります。 　４年間赤字が当然、検証ゼロ、黒字へ向けた企業努力ゼロでも、毎年随意契約で何千万円も入ってくると、そんなおかしな事業はないと思います。 　当たり前の検証すらせずに、堂々と失敗だったと言って終われるようならば、一般企業であれば間違いなく責任を取らされますし、降格や減給等の処分が下されますので、しっかりとあと２年間、力を入れていただきたいと思います。 　また、昨日の質問でも、今さっきもかな、経済効果とかは測っていないということで、測る必要はないと昨日答弁されたと思うんですけれども、地方創生推進交付金の要綱には、このように記載がされております。 　第11、効果の検証、交付金の交付を受けようとする地方公共団体は、事業の実施状況に関する客観的な指数を設定の上、その達成状況について原則毎年度検証するよう努めるものとする。 　第12、交付金を充てて行う事業を実施した地方公共団体は、当該事業に関する毎年度の達成状況等の検証のほか、自主的な取組として認定地域再生計画の目標の達成状況について、計画期間終了後に速やかに事後評価を行うとともに、計画期間内において中間評価を行うよう努めるものとする。 　また、今後の方針等については、地方公共団体は、中間評価または事後評価の実施に当たっては、学識経験者等の第三者の意見を求め、または地方公共団体独自の評価制度を活用するなどにより、評価の透明性、客観性及び公正性を確保するように努めるとともに、必要に応じ、認定地域再生計画の見直しを行うものとするというふうに明確に書かれております。 　地方創生推進交付金要綱を無視した状態で、この５年間、こういった交付金事業が行われてきた現状について、最後、市長の見解を問いたいと思います。 236 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 237 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　現在、御指摘いただきだきましたマイナス収支の部分なんですけれども、こちらは無料イベント等になっておりますので、イベントにかかった経費ということで計上させていただいています。 　収支報告という中に、全てのイベントを列記しておりますので、そういったことになっておりますので、実際は赤字という概念ではなくて、それだけイベントを実施するときにかかった経費を出しております。 　今後は、自走、将来的になる部分に関しては、そういったデータを使って、入場料等の値段設定であったり、売上げの値段設定、販売商品の金額等の設定に使わせていただくデータということでございます。 　また、今、地方創生の要綱の中で、客観的な数値の設定ということなんですけれども、こちらはそれぞれのイベントにも、我々のほうは集客数等のＫＰＩというのを設定させていただきまして、事業が終わった後、毎年度国のほうに実績報告をさせていただいておる状況でございます。 　なので、何も客観的数値を設定していないわけではなくて、イベントに係る直接的な泉南市域への経済波及効果というのを測定していないという状況でございます。 　以上です。 238 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 239 ◯市長（山本優真君）　多分通告をいただいていたんですかね。この答弁は。そうですか、分かりました。 　先ほどから話を聞いておりました。このにぎわい創出として、交付金を頂いてやってきた事業というところで、就任前から行われている事業ですけれども、これまでも添田議員からも多くの指摘もあり、議会からも多くの指摘がありました。 　そこで、できる限りのチェックをちゃんとしていきながら、測れるものは測っていくようにということで、今年度から新しい測り方をするわけです。 　それだけではなくて、今回のこういった数年間の事業は、最初は何が始まりであったかというと、やはりまち・ひと・しごとのにぎわいと交流が生まれるまちプロジェクトというところで、結局、交流人口とか、関係人口の拡大というのを、泉南ロングパークをフックとして、いろんな展開をしていこうというところを、全国規模の誘客連携による地域活性化事業を実施するといったところを、多分大きな１つの題目にしながら、多分やってきたという経緯もあると思います。 　だから、そういったところの数値化は、されているとは思いますけれども、いま一度しっかりと皆さんに示せるようにするべきだというふうに思います。 　先ほど議員が御指摘のとおり、それだけではなくて、泉佐野市の花火大会は、私の記憶では2014年頃の大会に、私もボランティアで参加した経緯があります。 　私の記憶では、市が関与するというよりかは、もう完全に市民の手によって生み出されたものだというふうに思っていまして、あの取組はすばらしいものだと思っています。 　ですので、せっかくロングパークもありますし、様々なイベントをこれまでもしてきましたので、やはり泉南市に根づく活動をしていただける人たちに、どのようにしてそういったイベントを組みやすいであったりとか、泉南市を盛り上げやすい環境をつくるのかというのは、環境づくりは泉南市はやっていかなければいけないものなのかなと思いますので、そういったところも含めて、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。 240 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 241 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。先ほどイベントの赤字についてなんですけれども、イベントの入場料を取っていなかったとかいろいろあったんですが、キッチンカーの出店料であったりだとか、ビーチランタンフェスに関してはランタン１基につき5,000円を取っていますし、収入のほうも880万円とあるので、先ほどの答弁はちょっとおかしいかなと思ったので、忠告させていただきます。 　全部赤字に、マイナス100万円、400万円となっているものを継続するというのは、かなり無理があると思いますので、交付金なしでは。黒字化していけるように努めていただきたいと思います。 　あと、この交付金事業が始まったことに関してですが、昨日も議会で可決されてという話がありましたけれども、令和３年第２回の定例会においても、一番最初のほうは賛成少数で修正案が否決されております。 　その際にも、詳細が漠然としているという旨の内容が討論されておりまして、令和３年第３回定例会におきましては、賛成されているんですけれども、こちらにおきましても、しっかりと補助金事業は公益性、必要性、公平性、有効性の視点がなければ不公平ということで、夢花火に対しても補助金の満額施行について懸念を示すような賛成討論なんですけれども、厳しい意見があります。 　そういったことが一切反映されないまま、今まで来てしまっているように感じております。議会への報告をするということが条件で賛成が可決されたんですけれども、議会への報告というのは、全てイベントが決定した後で事後報告になっているということと、あと詳細であったり、評価であったり、成果ということについては、一切知らされていないので、本市が定める随意契約のガイドラインからも大きく逸脱しているのではないかと思えるような事業も多々見受けられますので、こちらについても見直しのほうをお願いしたいと思います。 　続いて、医療扶助についてちょっと早口になるんですけれども、いかせていただきます。 　法定受託事務である生活保護の事務について質問させていただきます。生活保護の医療扶助について、要保護者が受けることができるサービスについて教えてください。 242 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 243 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　要保護者に対する医療扶助のお尋ねですけれども、内容としましては、診察、薬剤、または治療材料、医学的処置、手術及びその他の治療、並びに施術、居宅における医療上の管理及びその療養に伴う世話、その他の看護、病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話、その他の看護、移送といった項目が医療扶助として生活保護法において規定されてございます。 244 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 245 ◯２番（添田詩織君）　具体的に確認いたしますが、施術には、あんま、マッサージ、はり・きゅう、柔道整復の施術が当たるとの認識で間違いないでしょうか。 246 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 247 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　生活保護における医療扶助において、あんま、マッサージ、はり・きゅう及び柔道整復について、当然施術として認められるという認識に相違はございませんが、医療扶助の運用要領では、これらの施術においては一定の条件が付されることがあり、また柔道整復とあんま、マッサージ、はり・きゅうでは、その取扱いが異なるため、留意する必要がございます。 248 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 249 ◯２番（添田詩織君）　要保護者が医科への受診を申し出た場合、医科へ受診するまでの手続の流れについて教えてください。 250 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 251 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　医科受診までの流れですけれども、被保護者から医療扶助において診察を必要とする連絡が入れば、初診であるかどうかの確認を行った上、希望する医院・病院・医科、これが指定医療機関かどうかの確認を行い、指定医療機関であれば医療券を送付し、被保護者が受診という流れになります。 　なお、初診などで必要な連絡事項などがあれば、医療機関に連絡し、調整を行うこともあるということになります。 252 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 253 ◯２番（添田詩織君）　次に、柔道整復の施術を受ける場合の運営要領上の取扱いはどうなっているでしょうか。 254 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 255 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　要領上の取扱いについて、施術の給付につき申請があった場合は、給付要否意見書に必要事項を記載の上、速やかに指定施術機関及び指定医療機関において、所要事項の記入を受け、市に提出するように指導して発行を行うことになります。 　ただ、施術の給付を行うに当たって柔道整復師が打撲または捻挫の患部に手当てをする場合及び脱臼または骨折の患部に応急手当をする場合には、医師の同意は不要となるが、応急手当以外の脱臼または骨折の患部に手当てをする場合は、医師の同意が必要となります。 　この場合において、あんま、マッサージ、指圧師が脱臼または骨折の患部以外に施術をするとき及び、はり・きゅう師が施術をするときは、当該施術の要否に関する診断書をもって、医師の同意書に替えることができるというふうにされてございます。 256 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 257 ◯２番（添田詩織君）　では、実際に要保護者が柔道整復の施術を受けたいと申し出た場合、施術を受けるまでの手続の流れを教えてください。 258 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 259 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　柔道整復の施術を受けるまでの基本的な手続の流れとしましては、被保護者から医療扶助のうち、施術を必要とする連絡が入れば、給付要否意見書、これを交付し、必要事項を記載の上、指定施術機関及び指定医療機関において所要事項の記入を受け、市に提出するように指導を行う。 　次に、市に提出された意見書により施術の必要性を判断することになりますが、柔道整復の施術師が、打撲または捻挫、先ほど申し上げたところについては、打撲または捻挫の患部に手当てする場合、及び脱臼または骨折の患部に応急手当てをする場合においては、診察の際と同様に初診であるかどうかや、希望する施術機関が指定施術機関かどうかの確認を行なって、指定施術機関であれば、被保険者、保護者が施術を受けることになるということになります。 260 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 261 ◯２番（添田詩織君）　要保護者があんま、マッサージ、指圧、はり・きゅうの施術を受けたいと申し出た場合の運営要領上の取扱いはどうなっているでしょうか。 262 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 263 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　生活保護の医療扶助については、医療扶助運営要領に基づき運用するため、取扱要領などで求めている以外の手続などについては存在しないものと考えます。 　柔道整復の施術に関し、全てのケースにおいて先行して医師への受診を求めるまでということは、取扱い要領などには記載をされておらず、医師の同意を必要とするケース以外の手続は存在しないものというふうに認識してございます。 264 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 265 ◯２番（添田詩織君）　実際に要保護者が、あんま、マッサージ、指圧、はり・きゅうの施術を受けたいと申し出た場合、施術を受けるまでの実際の手続の流れを教えてください。 266 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 267 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　あんま、マッサージ、指圧、はり・きゅうの施術を受ける場合の実際の流れですけれども、先ほど申しました柔道整復師、これは診断書が要らない場合がありましたが、このあんま、マッサージ師、はり・きゅうの場合は、必ず同意書もしくは診断書が必要になるということが条件となります。 268 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 269 ◯２番（添田詩織君）　運営要領７、施術の給付について施術の給付につき申請があった場合には、給付要否意見書、柔道整復、あんま、マッサージ、はり・きゅうに必要事項を記載の上、速やかに指定施術機関及び指定医療機関において、所要事項の記入を受け、福祉事務所長または市町村長に提出するよう指導して発行することと定められているが、例えば柔道整復の場合に、先行して医科への受診が必要など、取扱要領に記載されている以外の手続というのは存在するのでしょうか。 270 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 271 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　取扱要領以上を求めるといったことは、ちょっと手続としては存在しないというふうには認識してございます。 272 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 273 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。生活保護に関する法令、告示及び通知、運営要領によって事務を処理し、適正かつ円滑な医療扶助の実施をお願いしたいとともに、あんま、マッサージ、指圧、はり・きゅう、柔道整復についても、同様に適正な実施を求めるものであります。 　また、施術料については、施術報酬請求書等の審査をしっかりと行っていただき、厳格に給付判断をしていただくようお願いして、次の質問に移ります。 　ユスリカ対策についてなんですけれども、ちょっと写真をお見せしたいと思います。ちょっと虫が苦手な方や、集合体恐怖症の方は見ないようにしていただきたいと思います。被害の事例を見せたいんですけれども、接続できないですね、これ。 　何か、接続ができないので、このままいかせていただきます。できましたか。お願いします。 　これが君が池、あいぴあ泉南の横の池の実際の被害事例になるんですけれども、夏でも網戸が開けられない状態、これ分かりますかね。これは全部のユスリカ、人をかまない、吸血はしない蚊なんですけれども、こんな感じで、家の軒先なんかがこういった状況になっておりまして、朝になると死骸が大量にたまっているので、その掃除も大変ということを聞き及んでおります。 　これなんかはちょっとひどいんですけれども、これは全部蚊です。もうすごい数が毎晩のようにひどいときは、なっているということです。ありがとうございます。大丈夫です、映像のほうは。 　ということで、基本的に冬以外は常に被害が出ている状態みたいなんですけれども、特に３月から５月がひどいそうです。窓も開けられない状態で、せっかく庭があるのにバーベキューもできないと。毎回写真にあったように、ユスリカの死骸を掃除しなければならないと。 　また、職員の方が薬剤を側溝に散布してくれたけれども、全く効果がなかったというような住民の方から意見を伺っておりますが、本市の対策、ユスリカ対策の現状についてお聞かせください。 274 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 275 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ユスリカにつきましては、一般的に不快害虫とされておりまして、吸血行動は行わないものの、蚊柱をつくって群れをなして飛翔するなど、また先ほどの写真にもございましたように、洗濯物や家の壁に大量に張りつくなどして、生活環境を阻害するものとされております。 　ただ、ここ数年、本市の担当課において直接御相談があったというのは把握しておりませんが、かつて季節の変わり目などに気温や水温が変化する際に、一時的に大量発生し、相談が寄せられたこともあるというふうに聞いております。 　ユスリカは、水たまりや水路、池など、やや腐水性のあるあらゆる水域に生育し、かつては対症療法として薬品を水路に直接投入し、一時的に幼虫を駆除するという場合もございましたが、その効果は極めて限定的であり、また大きな水たまりや池に薬剤を投入することは、費用対効果においても問題があり、現実的ではないと考えられております。 　完全にはユスリカの発生を防ぐことはできないものの、ユスリカの成虫は通常、数日で寿命を終えること、また少しでも減らす方法としては、近くの生活空間から可能な限り水たまりをなくす、溝の清掃、消毒を心がける、市販の薬剤を使用するなどが考えられると思います。 　以上です。 276 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 277 ◯２番（添田詩織君）　他市においても様々なユスリカ対策をされていると思うんですけれども、効果のある方法などを情報共有していただいた上で、他市の事例を参考に、本市で現実的に取り組めるユスリカ対策として何があるのか、教えていただきたいんですが、ここあいぴあの横の本田池、周辺は住宅もたくさんありますし、何といっても先日新しく温水プールがオープンしましたので、このプールも同様の被害を受けるのではないかと懸念しているんですが、その辺も踏まえまして、現実的に本市で取り組める対策についてお聞かせください。 278 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 279 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　対策等につきまして、保健所等に問合せをいたしました。一般的な対策としては、水路のしゅんせつ等による水質の改善や、阻害剤の散布、また家庭内への侵入に対しては噴霧薬剤の散布、網戸の設置などがございますが、ごく局所的な対策にとどまると。 　他市の事例といたしましては、一時的な消毒を委託したりでありますとか、町会からの要請により、側溝に薬剤散布を委託したり、あるいは地元自治会からの要請で、薬容器を町内会に貸し出しているというのが、他市の事例の対策でございました。 　このたび新設の温水プールが設置されたということなんですけれども、隣接する本田池からのユスリカの発生の影響を懸念されての御質問かとは思いますが、池へ大量に薬剤を投入するなどの対策は、まず先ほど述べたように非現実的でありまして、網戸の設置や電撃殺虫器の設置などで、屋内への侵入を防ぐことが効果的ではないかと考えられます。 　また、そ族昆虫対策といたしまして、市民の方、あるいは自治会等から御相談があった場合には、殺虫剤等の配布を行いまして、必要に応じて散布していただくということで考えております。 　以上です。 280 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 281 ◯２番（添田詩織君）　ユスリカの幼虫というのは、汚泥を食べて成長するため、水路、池など水のたまる場所の汚泥を取り除くなど、定期的に清掃して水の流れが滞らないようにすることが、ユスリカの発生を防ぐ最も効率的な方法といえるそうです。 　他市ではそういった電撃殺虫器を池の近くに取りつけるだったり、水路の底に堆積した土砂、汚れを洗浄して廃棄物として処理することで、ユスリカの発生源ごと絶たれるということで、しゅんせつ作業の回数を増やすよう努めるなどされております。 　泉南市としても、新設したプールもありますので、これまでどおり薬剤の散布に加えて、対策というのをしっかりと、えがおざきプール、また周辺住民の意見を聞いて、ユスリカ対策に努めていただきたいと思います。 　これで、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 282 ◯副議長（河部　優君）　以上で、添田議員の質問を終わります。 　〔「議事進行」の声あり〕 283 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 284 ◯１３番（田畑　仁君）　ちょっと１点だけ。 　添田議員の質問の大和リースのフェスのくだりの部分、伊藤室長のほうから、不適切な運営があったから今年度のミュージックサーカスについては厳しい判断をしていると。その後、添田議員のところにも、フェスの問合せ、私、田畑のところにもフェスの問合せが来ているものが断られている。 　それは、あくまでも不適切な運営があったという答弁やったんですよね。不適切な運営と言うたんですよね。言うていないですか。言うてないですか。そう聞こえてんねんけれども。 　その不適切な運営というのは、昨年度あった韓国系ＤＪのあの件を言うているのか、それとも添田議員が前前々回から指摘している部分が立証されている部分が出てきたから、不適切な運営というような言葉が出たのか、そこをはっきりしておいてもらわないと、市民の皆さんが勘違いをしてしまうと、また変な話になっていくと思うんだ。 　その僕の聞き間違いやったら申し訳ない。不適切な運営というところのくだりを、もう１回だけ説明してほしいです。 285 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 286 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　先ほどの答弁なんですけれども、昨年夏に行われたイベントで不適切な運営があった。それを受けて今回大和リースさんが、公園の利用の基準を見直したという状況の流れになるので、今来ている団体さんが不適切なものではなくて、その利用基準を準拠できる確固たるものがないので、許可をしていないのかなというのは、我々のほうで判断しているところでございます。 287 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 288 ◯１３番（田畑　仁君）　何度も言いますね。そこを聞いているんですよ。不適切な運営は、僕が確認したいのは、役所側が不適切だと思う運営は、韓国系ＤＪのあの件のことを言っているのか、添田議員が元々、前前々回ぐらいに指摘していた部分、ここの部分ね。 　添田議員、この質問の中で指摘している部分が立証されている部分があるからなのか、不適切な運営というのはどこの部分を指して、契約を結んでいる業者に対しての不適切な運営というのは、どこが不適切やったんですか。 289 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 290 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　不適切な運営、我々が思っている部分に関しては、例えば後援申請の名義の中で出された事業計画と違うイベントのタイムスケジュールであったり、市営公園としてやっぱりそぐわない、公序良俗に反するというところの部分が不適切だというふうには判断しております。 　どの事象、それぞれの事象を個別に判断したわけではなく、イベント全体の中で市営公園としてふさわしくない催事であったという判断は、我々はしております。 291 ◯副議長（河部　優君）　この件については、まだちょっと議事録ももう１回精査しながら、しっかりと返していかないと、ここでやり取りしていても進まないと思いますので、またこれは、後日議長とも相談しながら、議事録を精査して、また報告したいと思います。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 292 ◯副議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 932_令和６年第２回定例会（第３号）_本文 === # 令和６年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 932 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯副議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和６年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１回、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において13番　田畑　仁議員、14番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、一般質問に当たってタブレット使用の申出があり許可いたしましたので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 2 ◯９番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、おはようございます。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和６年第３回定例会に際しまして、一般質問の５項目を質問させていただきます。 　今日はちょっと朝から河部副議長だったので、驚いたので、僕の質問がもめるかなと思って、気のせいですか。品良くいかせていただきますので、よろしくお願いします。 　あの３日目となりますと、重なった質問を繰り返すことになると思うんですけれども、３日目がちょうど今日の質問が最終日ですので、皆さん疲れ気味だと思うんですけれども、恒例ながらいつも私の一言をお話しさせていただきます。 　先日、石川県の珠洲市に炊き出しボランティア活動に行ってまいりまして、僕、趣味と言ったら失礼になるんですけれども、何十年も活動させていただいている中で行く機会がございました。 　泉州から車で９時間です。夜通し行って着くと、まだ、タイムスリップみたいな感じになるんです。この泉南市では。平穏無事で進んでいる中で、珠洲市に行くと、まだ水道が止まったまま、倒壊家屋が１月と変わっていないような状況で、戦時中の戦地というふうになっているような形で、言葉を失ってしまうような感じになります。 　その中で、今回は私も250人の食材提供を、在宅の方からお昼の御飯なりを、皆さんボランティアチームの仲間で一緒に作って、避難所に届けたりいろんなことを経験させていただきました。 　たまたまそのときに、80歳のおばあちゃんがちょっと私に声をかけてきまして、「今日は寒いし、温かいもんが食べたい」ということで、たまたま私が持っていたのが合致したので、「助かるわ」ということで、そのお母さん、やっぱり、私も実はもう母親が先般ちょっと急遽入院してしまったりしているし、まだなんとかなってほしいなという思いもあるんですけれども、同じ年にダブって見えまして、やっぱりこんなに、状況にギャップがあるんだなと。 　また、国会では、昨日も法案とかいろいろ見ていると、裏金問題、政治法案でいろいろ選挙の関係とかいろんなもので、報道が流れてくるたびに、同じ日本でこれだけ、車で行ける距離なのに、これだけギャップが激しいものかなということで、つくづく痛感した次第でございます。 　そんな中で、冒頭、４議員さん、先輩議員さんも皆さんいるんですけれども、消滅の質問が重なって、１番目が入るんですけれども、このギャップをどうやって埋めていくのかということで、やっぱりこの泉南市をなんとか、いい意味で有名にしていかないと、ちょっと最近悪い意味といいますか、そういう意味でイメージがちょっと低下して、低迷しているんじゃないかなということを感じるような次第なので、今後協力して前向きにやっていきたいなと思っております。これで、私の一言を終わらせていただきまして、１番目の質問にまいりたいと思います。 　消滅可能性の自治体についてということで、質問させていただきます。 　１番目に、もう初日、２日目とほかの議員さんも言われているんですけれども、改めてちょっと私の中継も見られている方がたくさんおられますので、お願いしたいと思います。 　簡単で構いませんので、全国自治体の持続可能性で消滅可能性のある自治体に該当された、率直な感想ということと、今後の次世代のための取組はということでお願い申し上げます。 3 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 4 ◯行政経営部長（川端　豊君）　さきの議員さんの質問の回答と重なる部分も多いと思うんですけれども、2024年４月に民間の有識者などによる人口戦略会議が発表されまして、地域の持続可能性を分析した報告書の中で、744の自治体が消滅可能性自治体とされ、本市においては、その消滅可能性自治体に新たに該当となったところでございます。 　2014年に、日本創成会議で発表した分析では、896もの自治体が消滅可能性自治体とされていたんですけれども、そのときは本市は該当していなかったというところで、現状、状況が深刻化しているということに強い危機感を感じているところでございます。 　人口減少に対応していくために、基本的な方向として、まずは仕事をつくり、次世代の結婚につなげ、子育ての土台を整えること、そして市としての経済機能や魅力を高め、活気あふれるまちづくりを推進することを基本的な視点とし、取組を進めることが重要と考えております。 　これまでも、地域産業の振興や企業誘致、子育て支援や教育分野において力を入れて取り組んできたところでありまして、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　今後の次世代のための取組はということでございますけれども、本市においても、公共施設の老朽化に伴う公共施設再編の必要性や人口減少が急速に進行する中での生産年齢人口の減少による税収減や高齢者人口の増加による社会保障費の増大など、様々な行政課題の発生が見込まれるところでございます。 　それと同時に、行政運営に要する予算や人員などの公共リソースの相対的現象についても、想定が必要であると考えております。 　人口減少の中、本市への移住・定住が進むために何が必要とされているのか、調査して把握し、分析を行い、本市に合った取組を推進していきたいと考えております。次世代に最適な形で引き継いでいくために、山積する行政課題に的確に対応できるよう自立した持続可能なまちづくりを実現するための政策を、しっかりと実行していきたいというふうに考えております。 　以上です。 5 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 6 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございました。もうちょっと分かりやすく言ってほしかったんですけれども、前向きに考えて進めていかないといけないということで、聞いておるんですけれども。 　これ、ちなみに大阪府下で消滅可能性都市としてあのリストで報道発表になったんですけれども、河内エリアと南大阪エリア、北大阪エリア、一応もちろん御存じですよね、どこが、南大阪は一応、泉南市、阪南市、岬町なんですけれども、ほかも御存じですよね、もちろん。今、部長、いけますか。無理ですか。一応ほんなら僕が、ちょっとしゃべらせていただいている中で、河内エリアは、一応富田林市、河内長野市、柏原市、門真市で、南大阪エリアが泉南市、阪南市ですね。北大阪エリアが豊能町と能勢町、この部分が大阪府で入っています。 　なんか、ぶっちゃけ、パッと思って、なにかどこが似てんのかなとかありますかね。例えば、僕がパッとした感想は、もう田舎やなとか、山が多いなとか、森林が多いなとか、都会に行くところの抜け道やなとか、そういうこともあります。 　ただ１つ、泉南市にはいいものがあるのは、部長、御存じですかね。皆さん、分からへんですか。ちょっとクイズみたいになっているんです。関西空港です。関西国際空港。これがヒントなんですよね。 　全然消滅可能性都市いける、泉佐野市に我々埋もれているような形がするんですけれども、私も仕事柄出張へ行くときも多々あるんですけれども、いつも泉南市を眺めてから行くんですよね。滑走路を通りながら。泉佐野市より先なんですよ。 　ある学者の方が、我々のところは伸び代がたくさんあるということをおっしゃっています。その関西空港です。あとは緑が多い。水がきれい。大阪の広域水道局の水もおいしいし、海外へ行ったら水を飲めないですから、この２つがキーポイントで、やっぱり関西空港というのは大きいんです。 　ぜひとも、これで企業誘致、後からまた僕いろいろ市長にも突っ込んでいきたいんですけれども、半導体の企業誘致、これですよ、やっぱり、これからは。 　ロングパークにもたくさん企業、関東のほうとかいろいろ集まっているんですけれども、半導体の企業というのは、やっぱり国際的になってくる中で、水もきれいで交通アクセスも良くないといけない。 　その中で、ほかの泉佐野市とか、これもう言ってしまったからしようがないです。泉佐野市もやっていないです。そういう誘致はやっていないんで、ふるさと納税の誘致はかなりやっているんですよ。 　泉南市は和歌山県にも抜ける道が、やっぱりライフラインですごい良いポジションにいてます。何といっても関西空港、渋滞なしで10分で行けますので、私もまだなんとか父親に送ってもらったりいろいろしている。それでも10分で行けますんで、渋滞なしで。 　ぜひともちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、最後にもう１回、一言ちょっとその辺を、答えられる範囲で答えていただいたら、いかがですか。 7 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 8 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員御指摘の関空を起点にということです。泉南市の立地として、おっしゃるとおり関空は非常に重要な施設だというふうに考えております。 　また、企業さんが進出するにおいても、非常に重要な施設だというふうに考えておりますし、いろんな進出する企業さんは、今でも声が掛かっている部分もあるとは思うので、あらゆる分野の可能性のある企業さんに来ていただいたときに、対応できるように準備をしていかないといけないのかなというふうに考えておりますので、そこは成長戦略とも一緒にやっていきたいというふうにも考えております。 9 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 10 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかり準備していただいて、誘致を頑張っていただきたいと思います。 　それでは、３番目の自治体の合併などについての将来的な考えはということで、お答えいただきたいと思います。 11 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 12 ◯行政経営部長（川端　豊君）　合併などの将来的な考えはということなんですけれども、本市においても、公共施設の老朽化、さらなる社会要因として、人口減少が進行する中、生産年齢人口の減少による税収減や、高齢者人口の増加による社会保障費の増大など、様々な行政課題の発生が見込まれます。 　それと同時に、行政運営に要する予算や人員などの公共リソースの総体的減少が進行する事態も想定しなければなりません。 　次の世代に最適な形で引き継ぐためには、山積する行政課題に的確に対応できるよう、自立した持続可能なまちづくりを実現するための政策をしっかりと実行していくこと、また近い将来への対応としては、積極的な企業誘致や公民連携、ふるさと納税の充実による稼げる仕組みへと注力していくとともに、ＤＸ推進による働き方改革や市民協働の推進などで、公共リソースの補填に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、近隣市町との共通する行政課題に対して、新たな広域連携の取組で解決できないか、勉強会などで研究をしているところでございます。 　このように、広域連携や公民連携、市民協働、庁内改革は、将来リスクに対応する最適な対処法であると考えているので、合併ありきの自治体運営を行うのではなく、自立した持続可能な自治体運営を目指しているところでございます。 13 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 14 ◯市長（山本優真君）　私のほうから、少しだけ答弁をします。 　消滅可能性都市というところで、泉南市がまさに50.0という、ちょうど境目になる真上に泉南市が今回位置することになりました。 　やはりこれまでのまちづくりの積み重ねが、こういった結果に結びついているということは言うまでもありませんけれども、泉南市だけではなくて、昨日もありましたけれども、この泉州南地域は、やはり人口減、2050年先まで見ると、やはり田尻町は維持ができるだろうという予測が立っておりますけれども、それ以外はなかなか厳しい数字がはじき出されています。 　そういったことを考えれば、自治体の基本的な５万人程度とかという指標の話もしましたけれども、人口が減れば減るほど、やはり税収入等のこの財政構造に大きな影響を及ぼしますので、そういったところが、うちのまちだけではなくて、ほかのまちもどのようにして変わっていくのか、それに対してどのようにして対応していくのかというものを、やはり広域的にしっかり考えていかなければいけないフェーズにきていると思っています。 　その辺りの課題認識を、近隣の今首長とともに意見交換をしているところでございまして、何らか一緒に研究していけないかというのを、今模索しているところです。 　いずれにしましても、将来のまちをやはり考えていく上で、どのようにして市民の暮らしを守っていくのか、ここは一番の主眼であります。 　そういったことを考えますと、様々な手法があるんですけれども、取り得る、その合併が前提という訳ではなくて、まず今置かれている環境をしっかりと分析をして、持続可能なまちづくりに何が必要なのか、そういったところの、要は土台のほうをいま一度研究しなければいけない時期にもう来ているという、かなり重たく認識をしているところです。 15 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 16 ◯９番（古谷公俊君）　御答弁ありがとうございます。市長もありがとうございます。 　先日、維新の議員団の有志にもなるんですけれども、泉佐野市の千代松市長と意見交換、まさしくその広域について、ざっくばらんな話をさせていただいたところ、貴重なぶっちゃけトークで意見もいただいた中で、いいこともおっしゃっていただきました。ともにやっぱり、今山本市長がおっしゃられたような、やっぱり意見交換しながら議員もそうなんですけれども、首長さんも職員さんらも、交流というか、意見交換して、やっぱりやっていかないと、どんどん減ってしまうなと。 　その中で気になっていたのは、やっぱり職員が減っていると、泉佐野市のほうも、募集をかけても全然来ないんだと、特に技術職。泉南市の職員さんも同じようなコメントを私もお聞きしたりしました。 　泉佐野市も大変やと。僕は活気あるようには見えたんですけれども、全然足らないんだということも、市長も自らおっしゃられていました。 　同じような境遇の中で、私も部長が今ちらっと、市長が話す前に感じたのは、やっぱり魅力あるまちのところの、市役所で働いてみたいなという形にならないと、僕も昔からもう10年近く前からいつも役所の建て替えをしないといけないとか、災害の拠点になるからとか、いろいろ言っているんです。 　やっぱり泉南市だけ、なんか突出して全部建物が古い状況で、隣町との差が大きくなっているんですけれども、そこは今後やっぱり若い市長さんがなられたので、思い切ってやっぱり、学校も変えつつ、いろんなところでやっていかないといけないなと思っていますので、引き続き力を入れていただきたいなと思います。 　合併についての将来の考えは、これで以上にしたいと思います。 　続いて、４番目です。これももう私は前からいろいろずっと要望を出して提案もさせていただいているんですけれども、宿泊施設の誘致又は企業誘致についてということで、現状はということです。 　あと、企業の誘致のインセンティブについてということで、まずちょっと待ってくださいね。今の質問に答えていただく前に、先にちょっと、これは見にくいかも分からないですけれども、これが、お隣の泉佐野市のコンベンションビューローという形で、これネットでもすぐ見られるんですよね。 　ここでりんくうタウンの主な施設ということで、見たところ、これはもう2022年ですか、泉佐野市の宿泊数と書いているんです。これ61施設3,488で建設予定が2022年頃のデータです。今の2024年じゃないんですけれども、また今工事し始めているところもあるんです。 　これはコロナからもう戻って、このような状況になっている中でとなると、我々のこの先ほど冒頭に言うた泉南市に宿泊施設があるかというと、ビジネスホテルがないんですよ。あるのか、でもサラリーマンとか、観光とかで今こういうふうに空港を利用するところのビジネスホテルがないんですよね。 　このお隣と、何でこの差があるのかということで、これもうまいこと誘致のこのホームページもできているんですけれども、僕が一番気になったのが、この観光施設の誘致の最大のインセンティブ、これが最大招聘金、分かりやすくもう質問中なんであれなんですけれども、すごくでかい数字がいろいろ書いてありますが、「最大１億円もらえまっせ」ということを書いているんです。 　これだけ見ると、１億円も投資してくれるのかなということで、いろいろ条件はあるんですけれども、これがこの間、議会で泉南市も企業誘致で通した部分もあったんですけれども、あまりにも差が、やっぱり同じか、これ以上いかないと、泉佐野市からは取っていけないんじゃないかなというふうに感じるんです。 　この間、市長もトップセールスでいろいろ、僕もあまり知らないので、裏でいろいろ回っているというのは、風のうわさで聞いていたんですけれども、結果、いろいろどうなっているのか、一個も、我々もどうなのかなと思いながら、あかんかったのかなと、いろいろ御足労をかけて回っていただいているような状況なんです。 　このやっぱり泉佐野市に対抗というか、やっぱりこっちも行くぞというぐらいにならないと駄目だと思うんですけれども、空き地が、後で僕もロングパークもそうなんですけれども、僕はちょっと和泉砂川の近所で住んでいるので、そこだということでも、いつもお話しさせていただいていますけれども、そういう意見でのお答えも含めて、理事者側からお答えいただきたいと思います。 17 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 18 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業融資等の現状等ではインセンティブということなんですけれども、まず御指摘いただいたように、以前東京で開催された民間企業とのマッチングイベント、ミートアップということなんですけれども、そこで市長自らプレゼンでトップセールスしたことや、昨年９月の定例会において、インセンティブの拡充を主とした条例体制を承認いただいたこと、そうしたことを経て、本市への進出であったり、投資意欲を持っている企業さんからの相談を一定数受けている状況ではあります。 　こうした企業と面談とか相談を行いつつ、この定例会の初日でも市長が答弁したように、投資先としての泉南市が市場の中でどのような価値があるのかを把握するように努めております。 　同時に、様々な業種・業界別のニーズやトレンドなど、企業サイドのオーダー、企業サイドが何を求めているかなというのも把握している状況ではございます。 　これまでに、集めた情報等を分析して、的確かつ機敏な先読みをするとともに、先ほどお披歴していただきました関空所在市であるという経済活動での立地の良さ、アクセスの良さの強みを生かした上で、企業投資とか民間投資の獲得につなげたいと思っています。 　特に、関係・交流人口が増えている状況ではありますので、その人流を一定地域内へ滞在・滞留時間を少しでも長くいただけるように、宿泊施設であったり、飲食サービスというのの誘致というのは、極めて重要でありますので、積極的なアプローチをこれからも続けたいなと思っています。 　また、インセンティブの拡充という部分につきましては、昨年度の条例改正で近隣自治体と比較して、優位性を保てる程度までインセンティブを拡充したということではあるんですけれども、昨今の情勢というのは、多くの自治体がさらなるインセンティブの拡充というのを検討しているというのを聞き及んでおります。 　本市において、過度な自治体間競争をするつもりではないんですけれども、これまでの企業との接触の中で、企業ニーズやトレンドまた業種別の現状を把握できたところでありますので、新たな企業立地につなげていきたいなと思っています。 　あくまで本市にとって将来にわたって有益有効になるということが大前提でありますので、長期スパンでの収支分析や、損益分岐をきっちり見極めて対応していきたいと思います。 19 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 20 ◯９番（古谷公俊君）　これもインセンティブを思い切って、もう１回見直していかないと、今やっぱり建築費、材料費かなり1.5倍、もうすぐ２倍になるんじゃないですかね。上がっている中で、通常ホテル会社、ビジネスホテルとかをやる場合は、地主さんとか企業さんと組んで、収益性を見てくるんですよね。 　そこの収益でいくと、泉南市の駅前の単価でいうとかなり低いですよね。ほかの自治体から比べると。その割には、私の住んでいでるところの固定資産税がべらぼうに高いと、地域の。 　でも、住んでいるところの例えば賃貸にしても何にしても、ほかの大阪市内とか、泉佐野市に比べると低いような状況で、そうなるとやっぱりホテル業者にしても、ちょっと二の足を踏んでしまうのが現状なんですよね。 　そこをやっぱり何とかして誘致してこないといけないということは、やっぱり思い切って全額払うから来てよということで、まちおこししないと、来ていただけないんじゃないかなと。 　以前、多分僕道路課さんとＪＲへ行ったことがあるんですけれども、全額出してくれと言うていましたもんね。和歌山の上から高圧的に言う支社長がおったんですけれども、異動されたみたいなんですけれども、そんなん言うたら怒られますけれども。 　そんな中で、やっぱり全額出してもらっても、駅前を開発してくれと言ってくれるところが、関西でもあるんだということもおっしゃられていたんですね。 　そこは、やっぱり後からもうちょっと僕も駅前の話も最後するんですけれども、ちょっとそのインセンティブは、市長ちょっと見直したほうが僕はいいんじゃないかなと思いますので、副市長、金庫番、よろしくお願い申し上げます。 　それで、消滅可能性の自治体については終了させていただきます。 　続いて、防災についてということで、前回もちょっといろいろお話しさせていただいていたんですけれども、災害時のトイレカー、トレーラーカーの購入や設置することはできないかということです。 　前回の質問では研究と勉強させてくださいということだったんですけれども、新たに僕も先ほど冒頭の挨拶で珠洲市に行った話をしたんですけれども、また新たな地域といいますか、そこのトイレカーですかね。見ることもできまして、ちょっとそれも紹介させていただきたいなと思います。画像をお願いします。 　これです。かなりきれいな、後からちょっと詳しくはいろいろ話はさせていただきますけれども、これは珠洲市の災害ボランティアのサテライトセンターに設置されているんですけれども、これは別に北杜市は災害ない地域なんですけれども、こういう形で世界に誇る水の山ということで、山梨県の北杜市が紹介されているんです。 　防災について、これをちょっと紹介させていただきますと、この北杜市さんのはちょっといろいろ調べてみたら、これは全国で2020年に10台目ですか、全国で、甲信越地方では初めて導入されたらしいんですけれども、その中では、僕が何を思ったかというと、これは衛生上すごくきれいなんですよね。 　中は、これは男女別で４部屋があるんですけれども、こういう感じで、もう利用させてもらったんですけれども、こういう形ですごくきれいなんですよね。 　これは、僕が何を言いたいかというと、皆さんもう本当にボランティアで行かれる機会がもしあったら、今の珠洲市へ行くとびっくりします、市役所。まだ水通っていないんですよ。工事現場の、僕が１回質問、樽井の墓のところで質問させてもらったら、工事現場の裏に全部トイレを置いてあるんですよ。 　もうやっぱり衛生上、あれ１か月が限界ですね。２か月、３か月になるとこれはもう大変で、職員の人ももう地域住民の人も、先ほども人口消滅じゃないんですけれども、この出ている中で、やっぱり、これトイレの僕、いいことを北杜市は書いておられるなと思っていたんですけれども、例えば全国で1,741市町村が、１台トイレを持ったら、全国でこれだけ大きな災害がたくさん起きているところで、全自治体がその１台１台持っていたら、1,000台以上になりますよね。1,700台、これを全部提供できるんじゃないかということで、僕はそれをちょっと感銘受けたんです。 　これは僕も実際利用させていただいて、これ泉南市の宣伝にもなるんです。やっぱり泉南市も防災訓練を年に一度やっている中で、これはもう必ず必要になってくるなと。 　これは、鶴の恩返しじゃないんですけれども、これを提供することによって、また我々の台風のときの経験で、電気が１週間近く止まっている中で、やっぱりトイレが、水洗便所に入れないので、工事現場のトイレももちろん必要なんですけれども、やっぱり市民を守るじゃないですけれども、府民を守るじゃないですけれども、こういった取組は僕はもうぜひとも必要だなということは感じておるので、再度ちょっとお聞きしたいなと思うんです。 　ただ、これのお金ばっかりかかるやんというようなイメージを持たれているんですけれども、これもちょっと僕、いろいろ調べてみたらね、これはクラウドファンディングしているんですよ。 　ですから、お金、実は僕は理事者さんとのこのいろいろやり取りで、国からお金を引っ張ってこられるのと違うかといつも僕は言うんですけれども、半分引っ張ってこられるんやろうとかいうことを言っていたんですが、これ実は引っ張っていなかったんですね、北杜市は。 　あれっと思って、見たらちょうど今のクラウドファンディングのふるさと納税で、目標の600万円が、275人によって872万5,000円集まったんですよ。ということは浮いているんですけれども、これがちょうどナンバープレートがこの集まった番号ですかね。872万5,000円で8725にしたというので、これはもうすばらしいなと思う。 　これはトレーラーというか、これは簡単に運べるんですよね、乗用車で。そんな中でいろいろチェック、今回も質問するためにチェックしていたら、実は大阪府下でも同じようにやっているところがあるんですよ。 　これは、僕が当時質問するときに、その話はしていなかったので、僕から紹介すると、これまた市長、これはしないといけないですよ、やっぱり。交野市でやっているんですよ。交野市の市長の名前を御存じですか。山本市長ですよね。同じ名前なんですよ。 　もちろん市長も御存じだと思うんですけれども、交野市が現在100万円ぐらい集まっているんですか。残り50日ぐらいあるんですけれども、これもうやったもん勝ちじゃないんですけれども、僕もパッと見て、こんなやり方があったんだなということで、僕も今日の質問、前回の質問ではもう国から引っ張ってこい、予算を引っ張ってこいと思ったんですけれども、これもやるだけやってみて、いろいろ、何ていうんですか、おまけを付けるなり、何か工夫してやるべきじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか、同じ山本市長からちょっと先に答えられることを言っているので、最後に市長にもちょっと答えていただきたいなと思います。 21 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 22 ◯行政経営部長（川端　豊君）　いろいろ今議員御披歴いただいております。全国的に、そうやって各自治体が１台ずつ必ず持ってということになれば、災害のときに、災害を受けている被災地に集約できるということも１つなのかなと思います。 　しかし、なかなか、その一台一台を持ってそれを維持していくということも、やっぱり費用はかかります。イニシャルコストはおっしゃるとおりクラウドファンディングで集めることができる可能性はありますけれども、市で１台持ったとしたとしても、それを有効に市内の災害時に使えるかというと、またそれは別の問題であると思います。 　市としてやっぱり今維持しているところは、簡易トイレの凝固剤を使う施設について、今準備をしているところで、そちらについては、かなりの数を用意しているところでございます。 　それぞれの避難所で、その簡易式トイレと凝固剤を分散して災害時に備えているというところでありますので、まずはここを充実した上で、災害時に対応できるようにしていきたいというふうに考えております。 　また、ここの部分で何かしら国のほうで施策が出てくることがあれば、そのときに市として対応できるかというところについては、これからも研究はしていきたいというふうに考えております。 　ただ、現地でやっぱりきれいなトイレを使ってということは、非常に有効やということも、議員からも教えていただいておりますし、ネットで見ていても、そういうことも書かれているところがあるのは承知しています。 　現時点では、まだ導入するというところまでいけませんけれども、何かしらやっぱりそこは研究してまいりたいというふうには考えております。 23 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 24 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひ部長、後ろ向きなんですよね、そういうところが。やっぱりこれは、こういうことは攻め。攻めでいかないと、もう明日でも何か起こるかも分からないんですよ。600万円なんですよ、これは。議員間で全部寄附で出していけというのも、寄附はしては駄目か。 　ただ、そういうのででもできますし、やっぱりこれは、まさしく災害地で見て肌で感じたものを僕は伝えているので、必ず必要です。これ、ほとんど国のこれも決まってくるとは思うんですけれども、それでは遅過ぎるんですよ。先ほどの政治資金の話じゃないんですけれども、僕もギャップを感じると言うたでしょう。そこなんですよ。 　ちょっと行政の方々もやっぱりこれはちょっと変えていかないとということで、新しい発想で、やっぱり部長いかないとと思いますよ。 　周りもちょっと変えていかないと、その泉南風土じゃないんですけれども、消滅可能性都市やとなりかけているんですから、やっぱりそこはこういうふうに新しいものを取り組んでいかないとというふうに僕は思います。 　今からでもまだクラウドファンディングで交野市はやっていて、まだ集まっていませんから、うちはお金を先払うてやるわとやったほうがいいと思うんです。 　それでも大阪府下で初めてになるので、やっぱり最初の話も言っていたんですけれども、新しいもので取り組んで、いい話題になるような形で、僕は泉南市をやっていただきたいなと思います。もう市長いいです。大丈夫です。 　それでは、次に３番目の学校教育についてということで、この月曜日に第三者委員会も行われて、これ質問前で議員全員協議会が行われました。 　これは、次々と新しい展開に今出ている中で、私も厳しい質問を、もうこれがずっと一般質問でお伝えもさせていただいて、議員全員協議会でも話もさせていただいた。 　その中で、もう解決するまでは僕はこれずっと載せていきます、掲載させていただきますよと言わせていただいている中で、進捗状況はということなんですけれども、この進捗状況も変わっていますよね。 　もう他府県からも私のところにかなり苦情が来ています、実は。何で泉南市、こんな後手後手やねんと。教育委員会だけじゃないですけれども、やっぱりときには市長で、どうなっているんだということで、私も奈良県からもかかってきました。 　やっぱり関西テレビ、これは全国放送で全部流れていますから、やっぱりそれで報道番組、昨日もちょうど議会中ですかね。亡くなられた子どもさんのお母さんが、自ら記者会見をされていたということで、僕も教育長に、これから密でと言うている矢先に、記者会見になっているし、もう全然うまいこといっていないなということを感じるんです。 　あれだけテレビで報道番組でやっていると、やっぱりネットを開いても全部それが出てくるし、もう恐らくこれは僕、多分、こんなん言うたら怒られますけれども、前市長とか、それやったらもっと厳しいことを言っていたかなと。 　ただ、これもちょっと報道番組がこれだけ出ていると、やっぱり教育長、危機感を持っていかないといけないと思いますよ。まだまだ、僕はもうあおるんじゃないんですけれども、やっぱり議員全員協議会をやった後の記者会を、僕も市長とか教育長のを見ていましたけれども、やっぱり神妙な表情でやられて、コメントをされていたら、もう辛いなと僕らもそういうふうに見ていたら。 　やっぱり、でも保護者のお母さんのほうがもっと辛いと思います。我が子が、ああいう形でお亡くなりになられたというのが一番辛いし、それをちゃんと誰に責任も求めていないんですけれども、やっぱり原因ははっきり２つおっしゃっていましたよね、テレビで。そのとおりなんですよね。 　やっぱり人間的な気持ちでもってやっていかないと。教育長、多分僕は、議員全員協議会のときにちょっと怒りながら言ったんですけれども、やっぱりその夕方でも保護者さんところへ行くとか、市長と一緒に行ってみるとか、そういうこともやられたのかどうかです。 　いずれこれはもうもめるからいいやというような雰囲気に見えてしようがないんですよね、やっぱり。でも、これもっと大きな話になってくるし、やっぱり報道番組であれだけされてしまうと、一体泉南市はどうなっているんやということも。 　市長に対しても、僕が厳しいことを言うと、ここでこそ維新の首長さんやったら、もっと行動力を発揮してやらないといけないよということで、一般質問でもっと言ってくれということも私も実は言われました、２日前ぐらいに。もっとハッパかけてこいと。そのぐらいのことを教育長も、教育長が直接に携わっていないというのが、僕も分かっているんですけれども、やっぱり亡くなられた方というお母さんが、あそこまでの一人でああいう思いでやられている気持ちを見るとね。 　私も我が子がやっぱりいてますし、もちろん市長にもおられるし、自分の子どもにそういうふうに思ったら、ちょっとその辺は、議会もそうですけれども、全力で挽回と言いますか、ちょっとコミュニケーションをぜひ、部長ができると思うんですけれども、協力してやってほしいなというので、僕ももうさすがに昨日のテレビを見ていて、もうなんか寂しくなりましたね。僕もここでこんなん毎回毎回言うのは辛いなというのは。 　それは、お母さんのほうがもっと辛いと思うんですよね。もう気の毒で、僕もお母さんとお会いしたときも。ぜひともちょっと進捗状況を踏まえて、生の声で多分見られていると思うんですけれども、お願いしたいなと思いますので、一言お願いします。 25 ◯副議長（河部　優君）　冨森教育長。 （「喋れるん。代弁でもいいですよ。いいですよ、部長に代わりに。」の声あり） 26 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　すみません、あの…。すみません。 27 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 28 ◯教育部長（桐岡秀明君）　御指摘の部分については、重々こちらのほうも理解しておりまして、現在、御遺族の方には代理人の方に、まずは一応連絡を取ろうと努力しているところでございまして、今のところ取れていませんけれども、まずは代理人の方にこちらの意向をお伝えした上で、これからのこちらの取組、姿勢等を伝えていきたいと考えております。 　以上です。 29 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 30 ◯市長（山本優真君）　昨日議会中に記者会見があったということを報道で確認をさせていただきました。議員全員協議会のときに、やはり保護者さんが、この議場に来てくださいました。保護者の立場になって考えると、やはりこの市役所に足を踏み入れる、この場に来るということにも、よほどの勇気が必要だったんだなというふうに、それは当然思ってございまして、そちらの傍聴席のほうで少しだけお話をさせていただいて、この第三者委員会の報告書について認めてほしいという話と、それを踏まえて議員全員協議会の冒頭で、ちょっとお話をさせていただきました。 　それから、私のほうからはその話とこれだけやはり時間がかかってしまったことに対して申し訳ないという気持ちをお伝えしました。 　しかしながら、昨日も記者会見でありますとおり、まずはやはり向き合うというところに対して、声を上げられていた部分を確認させていただきましたので、内容もしっかり含めて、改めて確認を行いまして、これから行政としてもどのように対応していくのかというのを丁寧に考えていきたいと思います。 31 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 32 ◯９番（古谷公俊君）　市長、貴重なお言葉をいただきまして、ありがとうございます。ぜひとも保護者さんの気持ちを酌んでいただいて、第三者委員会を設置して、議会で承認してたくさんのお金もかかってやる中で、認定されたということもあるので、まずはそれなんですけれども、やはり真摯な受け止めの、今の市長のお言葉も多分皆さん見られていると思うので、教育長も風邪を直して、しっかりお願い申し上げます。 　それでは、第三者委員会を終わりまして、次に、各小・中学校のいじめ相談の把握、状況とか現状はということで、たまたま私も他市のいじめ問題で御相談も受けていまして、こういうちょっと質問も同時にさせていただいたんですけれども、ＳＮＳなどの状況も、今そういうＳＮＳでのいじめもかなり増えているので、これも防止策、大人でもこんなのがある状況で、一番社会的にも問題になってきているというような状況なので、この辺りも踏まえて答えていただければと思います。 33 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 34 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ＳＮＳ等に関するトラブルにつきましては、特に最近はインターネット上の誹謗中傷、仲間外しなど表に出にくく、学校だけでは認知することが難しいケースが増えていると認識しております。 　令和２年には、松原市、守口市、それで泉南市の３市の教育委員会のほうで、タブレットを活用する際のルールやマナー、そして情報セキュリティなどの情報モラルのそれを発達段階に応じて、学ぶための教材として、「ＳＮＳノートおおさか」というのをつくりまして、各市内の小・中学校で、このような教材を活用した情報共有を進めているところでございます。 　このほかにも、様々な教材、リーフレット等を用いた授業に加えまして、泉南警察署のほうとか岸和田少年サポートセンターなど、関係諸機関から講師に招いた非行防止教室を行うなど、取り分け情報モラルに関する取組を実施しているところでございます。 　今後も、子どもたちを取り巻くＳＮＳ等の状況、トラブルの状況などに注視して、このような継続した取組を進めていきたいと考えております。 　以上です。 35 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 36 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただいて、逆に我々の大人でもそのことは必要かなと思っておりますので、ぜひともお願いします。 　それでは、４番目と５番目、５番目はまだいけるか、時間が。４番目のＪＲ和泉砂川駅前の整備についてということで、これも毎回ちょっと内容をいろいろ変えながら質問はさせていただいているんですけれども、駅前の山側のバスの停留所の利用が、最近ここ半年、１年ぐらい異常に増えてきているんですよね。 　それの対策というか、新しい安全対策とか提案ができないかということで、まだ再開発といいますか、上側がいろいろ道路幅を増やす工事もまだ先になっている状況の中で、大変混雑している状況の中で人があふれるぐらい最近、今日も朝８時ぐらいですか、たくさんお待ちになられていて、車も渋滞しているような状況になっているんです。一応ちょっと紹介させていただきましょうか、答弁をいただく前に。 　こういう感じなんですよね、パッと見た感じ。この状況が朝夕続いておりまして、これ山側、和泉砂川駅の山側です。すみません、ちょっと顔は後ろ向きなんであれなんですけれども、このぐらいの人がずっと並んでいる状況なんですよね。 　通勤通学ラッシュになると、ここに車がずらっと並んで、横断歩道まで来ているような状況なんですけれども、答弁のいろいろ打合せの話の中では、もう場所がないということなんですよ。場所がないのも理解した上で僕も質問はしているんですけれども、岡田部長もうなずいていましたけれども、いつも通られているから一番御存じやと思うんですけれども、やっぱりこれは急務やろうなと思うんです。 　多分和歌山に行かれる学生さんが増えたりいろんな人、それ以外でも増えてきているんですよね。これは何とかならないかなということで、なりませんかね、部長１回答弁を。 37 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 38 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　和泉砂川駅前の山手東口のバス停についてでございます。 　当該バス停については、乗降客も一定数ございまして、民家や店舗の出入口等の関係から、現在の位置以外になかなか適した場所が見当たらないということで、現状では移設が難しいと考えております。 　ただ、将来的には駅周辺の道路整備の状況に応じて検討していく必要があると考えております。 　以上です。 39 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 40 ◯９番（古谷公俊君）　これ以前、僕も和泉砂川のいろいろ開発とかで提案とかをして、駅の乗降、高架化がやっぱりいずれ必要となってくるでしょう、恐らく。やっぱりそういうふうに取り組んでいかないと、ちょっと厳しいんじゃないかなと。 　ちょっとあれだけ並ぶと雨の日とかやっぱり気の毒で、私らもずっと通っていてやっぱり申し訳ないなという気持ちで、役所に従事している中で。なんか利用客も増えているような気もするんですけれども、やっぱりそこはちょっと取り組んでいただきたいなと思います。 　今の答えでどうしようもないということなんですけれども、なんか新しいことを考えていかないといけないなというところは、将来的にあるかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと提案で、たまたま乗降施設のちょっと紹介で、ここが実は市長、泉南市の土地なんですよね。これ和泉砂川の海側なんですけれども、先ほども僕、乗降施設と言うていたんですけれども、こういうところをいろいろロータリー化していくとか、何かそういうのは、今後必要になってくるんじゃないかなと思います。 　伊藤部長も一番御存じだと思うんですけれども、自転車置場になっているんですけれども、アマノの駐車場がやっているんですけれども、これは５年更新です。ちょっと奥にあるんですけれども、これは和泉砂川の海側になるんですけれども、これも泉南市の土地なんです。ずっと細長いということで、将来的には向こうに本当は開通する予定で、途中で買収が止まってしまったということで、これは、もう私がもう高校時代のときの計画やったのかな。 　その中で、ここも５年でまた更新日が来るんですけれども、何か有効活用が、先ほども話したんですがもったいないなと、駐輪場だけでは。 　駐輪場だけじゃお客さんも集まれませんし、やっぱりバス停で、ああいうふうに待っている状況やったら、ここにカフェをつくったり、マクドナルドぐらいの施設ができたら、あそこで立って待つ必要もなくなるんじゃないかなと思います。 　その辺りも踏まえて、何とかちょっと検討していただきたいなと思いますが、いかがですかね。 41 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 42 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　和泉砂川駅の西口については、現在、暫定的な駅前広場の整備となっておりますが、さらなる交通処理機能の強化が必須であると考えております。 　現状の市所有地については、駐輪場として先ほど御紹介いただいたように活用されており、一定の役割は担ってはおるところでございますけれども、市の玄関口として交流・にぎわい機能を付加するためには、駅前広場の立体利用なども含めまして、土地の高度利用に向けた可能性についての検証も必要と考えております。 　今後の計画検討に際しましては、平成30年本議会で決議されましたＪＲ和泉砂川駅周辺整備推進を求める決議の内容を踏まえまして、砂川樫井線の供用開始や駅周辺のにぎわい創出に向け、駅東口の交通環境改善の検討とともに、交通結節点としての機能強化などが付加された駅前広場の再構築について、駐輪場となっております市所有地を含めまして、計画を検討していく予定としております。 　以上でございます。 43 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 44 ◯９番（古谷公俊君）　伊藤部長、ありがとうございます。そういえば、平成30年決議しましたよね。で今の河部副議長ですが、議長で僕が副議長でＪＲへ行きましたよね。確かそういうこともあったということで、いや、覚えていただいていて、やっぱりその検証も必要な中で前向きにぜひとも、部長も地元なんで、ぜひともお願い申し上げます。市長、よろしくお願いします。 　それでは５番目、最後にインフラ事業について、下水道事業での今後の見通しの地域についてということで、あと、道路舗装もそうなんですけれども、下水道事業は改めて固定の地域の要望も出ていたので、それはそれで後で質問したいと思います。お願いします。地域も言うたほうがええかな。地域も言おうか。時間ないしね。すみません、地域は朝日山のほうですかね、幡代のほうも、要望もいただいたので、お願いします。 45 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 46 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　下水道整備については、下水道事業計画に基づきまして、海手から山手に向かい、順次整備を進めているところとなっておりまして、現在、国道26号線からＪＲ阪和線までの間において、事業計画区域として設定している信達牧野区域を中心に、国道26号線から海手側の先の事業計画区域と併せまして、整備を進めているところでございます。 　今年度は、樽井の谷口池の西側にある住宅地内の整備を行う計画にて進めているところでございまして、来年度は信達小学校東側の住宅地内の整備を予定しております。 　それ以降については、下水道事業計画に基づく整備を進めていくものと考えておりまして、御質問にありました朝日山住宅については、全体計画区域とはなっておりますけれども、市街化調整区域となるため、現在の事業計画区域外となっております。 　以上です。 47 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 48 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかりちょっと下水道のほうも、市民要望も出ていますので、特に信達市場と信達牧野ですよね。駅前周辺でかなり出ていますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは最後に、道路舗装についてということで、やはり最近ちょっと阪南市のほうが結構道が山から海とか通っていくと、結構きれいになっていたり、急に泉南市に入るとガタガタとなる。それはいろいろ調べてみたら、大阪府のほう、企業局を変えたとかいろんな絡みもあるんですけども、ちょっと泉南市の予算が、市長が替わられてから大幅というか、小幅に増えた形で、でも1.5割、やっぱりこういう工事費用がかかる中で、もうちょっと思い切った資金を投入して、インフラの道路舗装が必要じゃないかなというところです。 　私が要望を出しているところはもう写真紹介しないんですけれども、要望を出しているんですけれども、まだもう１年たつんですけれども、まだできていないと。これも多分予算がないんだろうというのは、我々も承知はしているんですけれども、一般市民の人はそれは承知していないので、やっぱりそれだけ税金納めているので、何とかしてくれというような思いで、私、各議員にもやっぱり強く要望を言われていますので、その辺りについて、またお答えいただけますか。ちょっと思い切ったことで、道路舗装をやっていったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 49 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 50 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路舗装につきましては、令和５年度から道路舗装の個別施設計画に基づきまして、市内幹線道路の舗装整備を進められるよう、予算規模を拡大して取り組んできているところでございます。 　令和５年・６年度においては、市道市場鳴滝線の舗装工事を実施いたしまして、その後、道路舗装の個別施設計画に基づきまして、岡田東線、信達樽井線、信達大苗代新家線と整備を進めていく予定としており、計画に基づく舗装整備を継続して実施していくことによりまして、市内幹線道路が一定整備されるものというふうに考えております。 　御質問にありましたとおり、昨今の資材価格等の高騰の中で、今後の積算価格や落札価格にも注視しながら、計画に基づいた舗装整備を継続して実施できるよう必要に応じまして、予算のさらなる拡充を要望していまいりたいと考えております。 　また、財政負担の軽減を図れるよう、国の支援制度等の積極的な活用についても、検討してまいります。 　以上です。 51 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 52 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。古谷公俊、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 53 ◯副議長（河部　優君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気等のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 54 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。（拍手） 55 ◯５番（澁谷昌子君）　ただいま議長より質問の許可を得ましたので、通告に従いまして、大綱４点にわたりまして質問をさせいただきます。公明党の澁谷昌子です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、高齢者支援についてでございます。これも何回も私もほかの議員さんも質問してきたことでございますが、補聴器の購入費助成制度の進捗についてでございます。 　本市の福祉保険部におかれましては、一昨年10月には耳鼻科医による「加齢性難聴とその対策について」と題して、また昨年３月には第２段といたしまして「老人性難聴とは、そして認知症の予防へ」と題して健康講座を開催され、定員を100名に拡大し、加齢性難聴に関する講習会と専門業者の協力を得て、補聴器の相談コーナーも併設したイベントを開催されたとお聞きしています。いずれも定員を超える参加者だったとお聞きをしております。 　補聴器購入費助成制度は、本市でも、このように補聴器が必要な方の潜在的ニーズが高まっている状況の中で、高齢者の介護予防や積極的な社会参加、地域での交流参加の支援にもつながる事業でございます。 　前回の進捗状況についての質問の御答弁は、この制度についても公費の投入に当たるため、市民の理解と有効な利活用が不可欠となる。そのためにも専門機関との調整や連携が不可欠となるため、できるだけ速やかに協議を整えていきたいとの前向きな御答弁をいただきました。 　また、事業開始の環境が整い次第、スタートできるよう調整をされているとお聞きしておりますが、その進捗状況についてお聞かせください。 56 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長。 57 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　補聴器の購入費助成に対する現在の状況でございます。 　昨年度は、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な保健事業において、老人性難聴及び補聴器に関する健康教室を開催をさせていただきました。 　また、在宅介護連携推進事業においても、市民の方から要望もあったことから、市内３か所の地域において、専門医から加齢性難聴の原因や補聴器の種類や付け方などのお話をいただいているところでございます。 　聴力の低下が認知症のリスクとなることを踏まえ、補聴器を活用して難聴に対して適切に対処することで、認知症予防にもつながり、今後も安心して自分らしく暮らしていけることにつながることを今後もしっかりと周知をしていきたいというふうに考えてございます。 　また、補聴器については御本人の聴力や周りの音の聞こえ方に個人差があることから、その人に適した調整が個々に必要であり、補聴器を購入後にすぐ使用をやめてしまうことのないように、医師による診断や補聴器の購入時における適切な調整が必要となります。 　そのため、現在他市の先行事例などを収集しまして、どのような手続で、どのような方が申請に来られ、どのような課題があるのかということを確認しているところでございます。 　また、昨日なんですけれども、ちょうど今御協力いただいている耳鼻科の先生とお会いするタイミングがございましたので、現状の市の内部の説明をさせていただいて、今後進めていきたいというふうに考えているということでお願いを申し上げたところ、協力させていただきますということで、昨日御返事をいただいております。 　このように、高齢者の方が今後も継続して補聴器が使用できるように、医師や専門業者と情報の交換、共有をしながら、高齢者にとって活力のある暮らしにつながるように、制度をしっかりと構築していきたいと、このように考えてございます。 58 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 59 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。この補聴器、本当に微妙なというんか、デリケートな機械ではございますし、部長がおっしゃったように、できるだけたくさんの方々にその必要性と、正しい使い方、選び方、そしてまた専門家の先生ともしっかりと、そこら辺を協議をされた上で、買った以上はちゃんと使えて、そしてこれがその方の有意義な生活に寄与できるように、大変時間はかかっていますが、大変大切な時間のかけ方は必要だと感じておりますので、一日も早いスタートを、導入を願っております。 　続きまして、軟骨伝導イヤホンの導入についてです。 　前回、骨伝導補聴器について、市民課の窓口に設置してはどうかと、令和５年の第４回の定例会でも、導入について質問いたしました。 　本市では、本年より市民課においてお悔やみ窓口の予約制度を開始していただいたり、また次回の選挙からですけれども、投票支援カードを準備し、高齢者やまた障害をお持ちの方々の投票を支援する、新しい市民サービスを導入してくださるとお聞きをしております。改めてお礼を申し上げます。 　高齢社会を迎え、老老介護を余儀なくされている御家庭では、市役所に手続、申請の御相談に来られる方も今後増えていくのではないでしょうか。前回の骨伝導補聴器の市庁舎への導入につきましては、市民の方と窓口で対応する部署への状況確認や、また他市の事例などを参考に、導入の可否について検討してまいるとの御答弁をいただきました。その後どのような検討がされたのか、お聞かせください。 60 ◯副議長（河部　優君）　清野総務部長。 61 ◯総務部長（清野智久君）　骨伝導補聴器の窓口設置の検討ということでございます。 　まず、導入の可否を検討するために、骨伝導補聴器につきまして、他市事例等について調査を実施いたしました。 　調査の結果でございますが、加齢性難聴の方につきましては、一定の効果が望まれず、窓口での貸出し用補聴器といたしましては、耳の中に装着しなくてはいけないなど、適さないという意見もございました。 　骨伝導補聴器についての導入につきましては、このような中で一旦保留とし、代替手法の検討を進めることとしたところでございます。 　以上です。 62 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 63 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。私もちょっとその後調べてみたんですけれども、やっぱり不適切かなというふうに思っておりますので、今回提案させていただく軟骨伝導イヤホンは、耳の軟骨を振動させて音を伝える仕組みで、音漏れが少なく、音声ははっきりと聞こえ、大声で話す必要がないため、周囲に個人情報や相談内容を聞かれる心配がありません。また、筆談の必要がなくなることから、窓口の混雑緩和にもつながります。 　兵庫県西宮市の担当者は、この伝導イヤホンを使用して、難聴者と意思疎通を図るのが難しかったので、行政側の合理的配慮として、必要な人に気軽に使ってもらいたいと話しているそうです。 　他の自治体では、高齢介護課、または障害福祉課、保険年金課、長寿支援課の窓口に導入をされております。価格も１個３万円前後と安価です。耳の聞こえにくい方でも職員の声が聞きやすく、会話の内容をよく理解していただくためにも、この骨伝導ではなくて、今回私が提案するのは、軟骨伝導イヤホンというものです。市役所内の窓口に導入の提案をいたします。この点について御意見をお聞かせください。 64 ◯副議長（河部　優君）　清野総務部長。 65 ◯総務部長（清野智久君）　耳が聞こえにくい高齢者の方への配慮につきましては、窓口業務の部署において重要だと認識しているところでございます。 　御提案いただきました軟骨伝導イヤホンの導入につきましては、この伝導イヤホンを導入している自治体や近隣市町のほうにも調査を実施いたしまして、導入の可否について検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 66 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 67 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。イヤホンといいましても、耳の中に挿入するのではなくて、表面が平らで軟骨に添えるというような形ですので、安全で清潔ですし、また、消毒綿等を同時に置いていただいたら、それで使うときにちょっと表面を消毒していただいたら、清潔に使っていただけると思うので、これはぜひまた検討をしていただきたいと思います。 　続きまして、医療用ウイッグ等の助成についてでございます。 　申請に係る諸事項について御質問をいたします。 　今や国民の２人に１人が罹患するといわれているがん、本市においては、早速今年度より医療用ウイッグや乳房補正具に対して、その購入費の２分の１で上限を１万円として助成をしていただけることになりました。もう本当にありがとうございます。 　がん治療には多額の医療費がかかる上に、医療用ウイッグ等の購入費に関しては、一切保険は適用されません。そういった意味でも、この制度は抗がん剤治療等を受けながら、仕事や学業を続けておられるがん患者にとっては、大きな負担となっていた経済的負担のみならず、外見をケアできる心理的負担をも軽減できることになりました。 　この制度は、今年度４月１日から実施をしていただいておりますが、約２か月間ではありますが、保健センターへの申請または問合せはありましたでしょうか。 　また、当初予算20万円、20人分を今年度予算に計上された試算も併せてお聞かせください。 68 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 69 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、医療用ウイッグ等の助成に関して、申請に係る諸事項について御答弁申し上げます。 　本年４月より、がん患者医療用ウイッグ等購入費助成事業を開始しておりますが、５月末までの２か月間での申請いただいた方は１名となっておりまして、お問合せにつきましても、数件いただいている状況でございます。 　また、今年度予算20万円の試算といたしましては、ウイッグ、乳房補正具とも購入費用が数千円から数万円程度と幅がございますので、府内の助成事業を実施している市町村等を参考にいたしまして、本市の助成額を購入額の２分の１、１件につき１万円の上限設定を行っておりますので、20名の方に御利用いただけるように、本年度につきましては20万円の予算計上をさせていただいているというところでございます。 　以上です。 70 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。１名ということですね。まだ２か月しかたっておりませんので、１年また様子を見ていきたいと思います。 　助成金額にいたしましても１万円ということで、大変助かっているという声とともに、ちょっと近隣他市等と比べますと低いかなという声もお聞きをしております。 　いずれにせよ助成についてのこの今回のスタートは、大変市民から喜ばれておりますので、よろしくお願いいたします。 　本市のホームページから、この事業の御案内というのをプリントアウトしました。助成対象者や助成内容及び金額についても詳しく説明がありました。 　この中で、申請書類について見てみると、３番にがん治療を受けている、過去に治療を受け経過観察中で、通院していることを証明する書類（医師の診断書等）とありました。 　ところが、医師に診断書を書いてもらうだけでも四、五千円かかると聞いております。せっかく助成してもらえる医療用ウイッグを購入できるのはうれしいですが、助成額１万円の約半分程度この申請書類を用意するのに消えてしまいます。 　市民さんからも、喜びとともにこの点何とかならへんのか、何とか方法はないのかという御相談も受けました。この点について、何か市として考えはありますか。がん治療を受けた証明を別の書類でできないものでしょうか、お聞かせください。 71 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 72 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　添付書類等診断書以外の証明できる書類について御説明させていただきます。 　医師の診断書につきましては、今議員から御披歴いただきましたように、一定の費用がかかるというところでございますので、助成事業の御案内に記載しておりますがん治療を受けている、過去に治療を受け、経過観察中で通院していることを証明する書類といたしましては、発行した医療機関の名称、または医師の氏名、治療を受けた方の氏名の記載があるがん治療に関する説明書、治療方針計画書、入院診療計画書などが、この書類に該当いたします。 　本内容につきましては、御利用いただける方により分かりやすい説明となるように、チラシや市ウェブサイトに費用のかからない書類の例示といたしまして、追加するなど検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 73 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 74 ◯５番（澁谷昌子君）　分かりました。ぜひそうしてください。「等」というふうに書いておりますので、診断書だけではないとは分かるんですけれども、その他具体的に先ほど言ってくださった説明書とか、治療計画書とか、要するに病院側が書いたものであるという、そして受け取ったのは自分であるという、受けたのは自分である、そこら辺が証明できればいいわけですので、その辺ちょっとまた工夫をして、診断書を取ってしまう前に用意ができるように、案内をしていただきたいと思います。 　続きまして、子育て支援についてお尋ねをいたします。 　こども誰でも通園制度についてでございます。 　このたび政府は、こども未来戦略方針の中で発表した、こどもの発育サポートとして、こども誰でも通園制度を2026年４月から全国で本格実施することになりました。 　この事業は０歳から２歳児で、保育所などに通っていない未就園児は約６割に上っていて、核家族の進む中、専業主婦家庭など未就園児の母親らが、育児の孤立化に陥ってしまうことも少なくないとのことから、全ての子育て家庭が定期的に子どもを預けられる子育てしやすい環境を整備するというので、こういう制度を、これも公明党がずっと子育ての支援のほうでトータルプランから政府に申し出たものでございます。 　2023年度から一部の自治体で、国のモデル事業が始まり、本年度からの実施予定を含めると、本格実施に向け、今年度は全国150の市町村で施行事業が行われるとお聞きをしております。 　まず、このこども誰でも通園制度について、泉南市はどのように捉えてお考えでしょうか。 　また、本市では現在預かり事業を行ってくださっているとお聞きをしておりますが、その現状と新制度との違いについてもお聞かせください。 75 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 76 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、こども誰でも通園制度の目的等について御答弁申し上げます。 　こども誰でも通園制度につきましては、子どもの育ちとより良い成育環境の整備を行うとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するための新たな制度となってございます。 　2024年度の国のモデル事業では、１人当たりの利用時間は月10時間を上限としておりまして０歳６か月から３歳未満までの子どもを対象としており、保護者の就労要件を問わずに利用できることとなってございます。 　一方、一時預かり事業につきましては、就労形態の多様化による一時的な保育需要や、保護者の育児に伴う心理的・身体的負担の増大に対応するための制度として、本市においては平成19年度より実施を開始しているところでございます。 　本市の一時預かり事業につきましては、公立・私立の認定こども園等で、合わせて３か所で実施しており、平日の８時30分から16時30分の間で、原則週３日までの利用を上限として、満１歳から中学生までの子どもさんを対象にしているところでございます。 　２つの事業の違いにつきましては、一時預かり事業につきましては、主に保護者の一時的な保育需要に対応することが目的である一方、こども誰でも通園制度につきましては、保護者とともに子どもの発育を支えていくことが目的というふうになってございます。 　現在、本市の一時預かり事業につきましては、育児に伴う負担軽減等も利用要件として定めているなど、こども誰でも通園制度の要件も含んだ内容も多々あるというふうな状況になってございます。 　以上です。 77 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 78 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。認識としては、こども誰でも通園制度に対しては、国が示しているのは、少ないなと思うんですけれども、子ども１人当たり10時間ということで、対象者は０歳６か月以上から３歳未満の子どもさんということで、３歳を超えたら別に働いていなくても、幼稚園等、こども園等に預けることができますので、その意味で、そこにそぐわない６か月から３歳未満の子どもさんを通園させる制度ということで、この国が発表した制度と、そのように理解をしてくださっているということですね。 　また、泉南市は平成19年度ということは、もう十六、七年もたっているんですが、この子ども預かり制度というのは、似たような子どもを預けるんですけれども、対象年齢もちょっと違います。こども誰でも通園制度は６か月から３歳未満ですけれども、この預かり保育に関しては１歳から満５歳までということで、これは親の都合というんか、親の育児環境の中で、どうしても子どもさんを預かってほしいという、そういうそれも時間的にはこれはもう８時半から４時半までの間で、週３日までを上限ということですので、こども誰でも通園制度に比べれば大分幅が広い。その中にこども誰でも通園制度も包含されていくような形になるかと思います。 　ちょっとその目的とか、分かりづらいところがあると思うんですけれども、この辺について聞きたいと思います。 　今まで子どもを保育してもらうためには就労が条件でしたが、こども誰でも通園制度については、専業主婦家庭の子どもさんも通園できるようになりました。これは画期的ともいうべき保育の方向転換だと私は考えております。 　そこで、この制度の目的と意義につきまして、子どもの成長の観点からと、保護者にとっての観点からについて、本市のお考えをお聞かせください。 79 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 80 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、この通園制度の目的、意義、子ども、保護者にとっての観点からの意義等について御答弁申し上げます。 　子どもは保護者のみで育てるのではなく、社会の様々な人の関わり合いで、社会全体で子育てを支援していくことが望ましいというふうにされております。 　こども誰でも通園制度につきましては、全ての子どもの育ちを応援し、子どものより良い成育環境の整備等が目的となってございます。 　特に、子どもにとりましては、家庭にいるだけでは体験することのできない同年代の子どもとの関わりや遊びなどを通じて成長できることに意義があるというふうに考えております。 　また、保護者にとりましても、実際に育児方法の模範を体験することにより、現状を客観的に捉え、保護者自身が親として成長できること、子どもに対する関わりや遊びなどについて保育の専門職である保育士との関わりを持つことにより、ホッとできたり、孤立感、不安感の解消につながること、また月に一定時間でも子どもを預かってもらえることで、育児の負担軽減にもつながるというふうになります。 　そして、子どもや保護者が地域の社会資源とつながることによって、様々な情報や人との関わりが広がり、保護者が主体に子育てすることにつながり得るなど、たくさんの意義があるというふうに認識しております。 　以上です。 81 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 82 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。これから１年半後、まだまだ準備時間もありますし、始まる制度でありますので、その目的、意義をしっかりと踏まえた上で、泉南市としては、どのような形態を取っていくのかということを、これから考える上で、その意義と目的は大事だと思います。 　いずれにしても、子どもの成長の観点から、それでまた保護者にとっての観点から、いずれにしても今大きく問題となっているいわゆる核家族化、今までであれば、その核家族でなければ、この０歳から３歳までの子どもさんを、何かの形でちょっとの時間ぐらいだったら、お母さんの負担軽減になるように見てくれる人もいてたしと、そういうことを考えると、今本当に、中にはもう働きながら、両働きしながら子どもさんを育てると、そういう環境の中で、やっぱりできていく今の時代にそぐったというとおかしいですけれども。 　それともう１つは、思うんですけれども、私も孫がこの１歳保育に行き出しまして、私自身は子どもを３歳までは自分で家で、我が家で、そして３歳から幼稚園、保育所に預けました。 　そこら辺で感じることは、やっぱり今またこの文献でも見たんですけれども、やっぱり３歳から保育所、幼稚園で通っていく、集団生活をしていくその子どもさんと、０歳、１歳、小さいときから保育所とか、またそういうこども園とかに通う子どもさんというのは、やっぱりちょっと成長の面で、子どもさんの成長を集団生活の親以外の方と接するところで、家庭という社会以外の社会で大きくなる子どもさんというのは、やっぱりそれだけ経験することも多いし、３歳になったときに今までずっと家庭でいた子どもさんと、保育所から上がってきた子どもさんとを見たときに、やっぱり成長の度合いが少し違う。そこら辺もお聞きをして、なるほどということも思いました。 　そういう意味では、全ての子どもさんが、そういう同じ経験ができて、同じ育ちができるような仕組みとして、国はこのこども誰でも通園制度というのを導入されたんだと思います。 　保護者にとっても、本当に核家族の中で育児ノイローゼとかよく聞きます。そして、子ども自身も少子化ですので、兄弟がいてないので、家にずっといると、もう子どもと親と子の関係だけしかないということです。 　そういうことを考えますと、本当にこの早いところから、それも時間そんなに長くじゃなくて月に10時間ということで、単純に計算しますと、週に２時間預けるとなると、週に１回から５回までしか預けられないということですよね。 　ちょっと時間が短いかなと私は個人的には思うんですけれども、こういう制度が考えられたということの意義を１つ、子どもさんにとっても親御さんにとっても、本当に必要な、この人はそういう制度を使ったほうが絶対もっともっと安心して、楽に子育てに主体的に頑張っていってもらえるなという人たちが、この制度を使えるように、またしてほしいと、周知をしてほしいと思います。 　次に、同制度に向けての準備についてですが、こども誰でも通園制度については、実際に開始されるといろいろな課題が見えてくると考えます。 　例えば、保育士の確保についても容易に解決する問題ではありません。この制度は、2026年度から全国的に実施する方向ではありますが、今後のこども誰でも通園制度導入に当たり、本市においては前段でもお聞きをいたしました一時預かり事業、保育との区別化についての説明が必要になってくると考えます。 　事業実施のイメージといたしましては、利用方法、定期利用と自由利用、また実施方法としては、一般型、在園児と合同、または専用室で独立実施、また余裕活用型の組合せ方についての６通りのパターンが考えられます。 　このように本市についての区別化について説明をお願いしたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 83 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 84 ◯市長（山本優真君）　この件、部長答弁の予定だったんですけれども、私、保育士さんとも話をする機会が結構ありますので、私のほうから答弁します。 　このこども誰でも通園制度に関しましては、2026年度から全国的に本格実施する方向となっておりますけれども、現場と話をしていても、やはり私どもも問題認識としてはあるのは、今、議員御指摘のとおり、保育士の確保、環境が非常に辛いところがあるというのは、現状としてあるわけです。 　そこで、保育士人材の要は取り合いみたいなものが起きているというふうに思っています。そういった環境があるという中で、どのようにして、そういった方針を出されましたので、やっていくのかというのが、非常に悩ましいところです。 　実際に、じゃ人件費をどれだけ国が見てくれるのか、そういったところも、これからさらに研究をしていく必要があります。 　先ほどありましたように、私どもは一時預かりの事業もやってまいりましたので、ただ泉南市の一時預かりは１歳児からというところで、じゃ１歳未満児はどうするのかというところで、今回新しく育児ヘルプとか、様々な取組をして、いわゆる先ほども答弁にありましたけれども、育児に伴う負担軽減等とか様々なそういった保護者に寄り添った政策というものを、今やってきているところです。 　ですので、本制度の本格実施に当たりましては、自治体の様々な実情に応じて、泉南市では一時預かりのこの事業を組み合わせた形で実施することも可能というふうにされていますので、そういったものを踏まえまして、制度の整備を進めていきたいというふうに考えています。 85 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 86 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。自治体のそれぞれの状況があると思います。本当に今いてる保育士が足らないで、またどこで預かるのか、どこの園が預かるのかというような、子どもさんの大事な大事な、本当に０歳といえども、人間ですので、そこを預ける預かるということに対しては、本当に泉南市らしく、また実情に合った制度にしていただきたいと思っております。 　最後に、この制度を知らない保護者に対し、先ほど言いましたけれども、広報はもちろん関係機関と連携しながら、周知をしていただきたいと考えます。 　特に、本来の意義にかなった、本当に必要な保護者が活用できるよう、伴走型相談支援事業や、また乳幼児の家庭全戸訪問事業とかの中で、全ての保護者に対し、こども誰でも通園制度について周知をしていただけないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 87 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 88 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　事業の周知についてでございますが、事業を開始するに当たりましては、その制度の情報を必要とする方々への周知啓発については、必要不可欠というふうに考えてございます。 　議員から御披歴いただきました制度の周知につきましては、新しい制度の方向性が固まり次第、伴走型相談支援事業や乳幼児家庭全戸訪問事業なども含めた事業の対象となる、全ての保護者の方への周知啓発等を視野に入れて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 89 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 90 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。いずれにせよ、制度がしっかりと固まってから、また周知というのはされると思いますので、それを、私が言いたいのは、もう全員に、全保護者の方に周知をしていただきたいということです。 　先ほど市長もお答えくださいましたけれども、この制度が導入されるまでは、市長をはじめ関係部局等で、またいろんな検討がされていくと思います。本市の実情に沿った形で、こども誰でも通園制度のまた目的にかなった有意義な制度ができるよう、また強く要望して終わらせていただきます。ありがございました。 　続きまして、公園整備についてでございます。本市における健康遊具の設置状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。 　泉南市は、令和４年度から13年度まで10年間、公園施設長寿命化計画に沿って、市内137の公園整備に取り組まれております。その進捗状況について簡単にお聞かせください。 　また、この計画の中で、公園遊具についても子どもや高齢者をはじめ、誰でも安全に安心して利用できるよう、老朽化している遊具については順次更新をされているとお聞きをしております。 　今回お聞きする健康遊具につきましては、以前令和４年の９月議会の一般質問で、本市では背伸ばしベンチやぶら下がってストレッチを行うような健康遊具を設置してくださっているとお聞きをいたしました。 　現在、泉南市の公園でストレッチや筋肉を鍛えるなど、高齢者の健康づくりにも役立つ健康遊具を設置された公園は、どのくらいあるのでしょうか。また、設置した健康遊具についても簡単にお聞かせください。 91 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 92 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南市公園施設長寿命化計画では、都市公園137か所の園路、広場、休養施設など、全ての公園施設を対象として策定しております。 　その公園施設の中で、遊具118基の更新を優先して計画しておりまして、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、令和４年度から令和６年度の３年間で41公園、56基の遊具の更新を進めているところでございます。 　健康遊具は、誰でも気軽にストレッチや簡単な筋力トレーニングなどの運動ができる健康づくりを目的とした遊具といたしまして、高齢者をはじめ幅広い世代の方々に御利用いただけるものとなっております。 　現在の設置状況といたしましては、俵池公園、鳴滝第三公園、中之池二号公園、サザンコースト二号公園、樽井東三号公園の５か所に、背伸ばしベンチや、ぶら下がってストレッチや懸垂ができるものなど10基を設置しております。 　以上です。 93 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 94 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。進む高齢化社会の中で、高齢者のフレイル予防対策が重要となってきております。日常的に手軽に散歩をしていったり、またその途中で運動ができる場所、そういう筋力を鍛える場所は、公園、また公園というのは、地域のコミュニケーションの場でもあると思います。 　その公園をいかに充実させて、泉南市の中で113か所、全部が全て健康遊具をというんではなくて、やっぱり高齢者の多いところとか、それとまた今お聞きいたしますと、この計画というのは、すごく速いスピードで更新をしてくださっています。118基の更新をするわけですけれども、まだ３年しかたってないのに56基、約半数の遊具がもう更新をされていると。 　その中に健康遊具もあるのかどうか、ちょっと大きい公園から遊具を更新されていっていると思いますので、入っているというふうに思いますけれども、健康遊具というのは、私も第三公園の地域なのでよく行きますけれども、健康遊具的なものが見当たらないようなと、何か高齢者の方が、これは健康遊具で、こうやって使えばいいなというのが多分分からないんじゃないか、置いてあっても。 　なので、ちょっとこの健康遊具として置かれる場合は少しその注意書きを、使ってもらえるようなものでないと、高齢者の方が健康遊具を使っているのは本当に見たことがないので、私は見ていないときに使っているのかも分かりませんけれども、同じ作るのであれば、そこら辺も注意をしていただきたいなと思います。 　現在では５か所、俵池公園、第三公園、中之池公園、サザンコースト二号、そこはマンションのある公園で、新しく比較的明るい公園なので、ここはよく分かりますが、背伸ばしベンチやぶら下がりのストレッチや懸垂ができるものなどがあるということで、ありがとうございました。 　それでは、前回の一般質問の御答弁の中に、公園施設の整備管理に関しては、今後の少子高齢化や人口減少を視野に入れた上で、公園の多様な可能性と民間活力の導入など検討が必要であるというふうにお聞きをいたしました。 　また、公園の再編やまた集約化を進めていく上で、公園利用者の利用実態やニーズ等の声をアンケート調査することも有効と思われるとありました。 　アンケート調査は、私も提案をさせていただきましたけれども、これらについて進捗状況、また実施された内容、結果について簡単にお聞かせください。 　また、健康遊具についても今後遊具の更新時に導入する御計画はおありでしょうか。併せてお聞かせください。 95 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 96 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　民間活力導入の進捗状況につきましては、昨年度の泉南市都市公園管理運営プラン策定等業務におきまして、公園のマネジメント業務に実績のある数社より、複数の公園をまとめて管理する包括管理やパークＰＦＩなどについての意見交換を実施した際にいただいた厳しい意見を踏まえまして、今年度、公園の新たな活用の可能性や事業実施における課題を整理し、公園の特性に合わせた手法について検討していく予定としております。 　アンケート調査につきましては、昨年９月、市民、小学生、区自治会などを対象といたしまして実施しました。 　詳細については、パブリックコメントを実施した泉南市都市公園等管理運営プラン（案）に記載されておりますが、簡単に御紹介させていただきます。 　今まで公園に関する市民の意識調査を実施したことがなかったことから、今回の調査については有意義なものと考えております。市民2,000人を抽出したところ、40％弱の高い回答率でございました。 　全体的な結果といたしましては、公園をよく使う人が１割弱、利用しない人が６割弱、よく利用する公園は都市計画公園などの比較的大きな公園で、不満な点といたしましては、公園の清潔さやトイレの有無、遊具の老朽化など、その他多かったものといたしましては、ベンチ等の休憩所の数やその有無といったものでございました。 　そんな中で、小学５年生対象アンケートの結果といたしましては、４割以上の子どもが公園をよく使っており、その意向といたしましては、市民の結果に近似しており、比較的大きな公園をよく使い、トイレの要求が高く、また７割の子どもが新しい公園を望んでいるという結果となっております。 　今後、アンケートのクロス集計などを実施いたしまして、市民ニーズを分析し、効果的、効率的な公園の管理運営計画を策定していまいりたいと考えております。 　また、現在進めている遊具の更新については、２つの遊具を１つの複合遊具としてまとめる等は行っておりますけれども、既存の遊具を同種、同規模の遊具に更新することを基本スタンスといたしまして、これまで利用されていた方々の利用環境が大きく変わらないような形で改修を進めておるところでございます。 　ただ、現在策定中の泉南市都市公園等管理運営プランについては、公園機能の見直し方法の視点といたしまして、将来的に高齢者が多くなる地域の公園には、健康遊具を設置することを一例として取り上げているところもございますので、今後、同計画による取組を進める中で、健康遊具の設置についても検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 97 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 98 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。まず、最初の民間活力導入については、ヒアリング等を数社にやってくださっているということです。これに該当するというのは、本当にやっぱり大きな規模の公園でないと、キッチンカーを入れたり、いろいろ民間活力を利用、活用するといっても、そういう場所的なものとか、立地条件とか、そこへの交通網、その辺の条件がありますので、どこでもできるというものではありません。 　引き続き、こういう公園の民間活力というのは、昨日もりんくう公園の話がありましたけれども、市内でも、こういうところがあれば、また利用者も違うと思います。 　また、アンケートにつきましては、本当にやっていただいてありがたいなと、40％に近い回答率というのは、アンケートを取っても大体30％以下ぐらいですよね。40％に近い方が回答するということは、それだけ興味があるということですよね。 　また、何とかしてほしいという希望も持っているし、意見も持っているということだと思いますので、その中で、このアンケートの内容というのは、すごく大切だなと思いました。 　特に、公園に不満な点というのは、その公園のトイレの有無や清潔さという遊具に対しての老朽化に関しては、今ずっと進めてくださっておるので、それはいいとしても、このトイレの有無とトイレの清潔さというのは、この公園の運営の中にも、整備の中にも入っているんでしょうけれども、これというのは、本当に物すごく大事なことだと思います。 　子どもまでもそういうふうに４割以上の子どもがよく使っているけれども、トイレが欲しいとか、そういう声があるというのは、７割の子どもが新しい公園に望んでいるということは、新しい公園には新しいきれいなトイレがあるやろうと、そういう期待もあるんじゃないかと思うんですよね。 　そういうことを見ると、このことに関しては、本当にトイレのきれいな公園、泉南市はとうたえるような整備をしていただきたいと思います。 　それから、ベンチ等の休憩所というのがもう出ていますね。公園というのは、遊具とか遊ぶとこがあっても、ちょっと腰掛けて談話したり、ひなたぼっこしたりとか、そういうところ、そういう休憩のところがやっぱり必要じゃないかということも、これを見て思いました。 　そして、現在進めている遊具に関しては、健康遊具のことも考えて、これから高齢者が多くなるような団地とか、そういう住宅街の公園には造るということではございますが、例えば、ベンチ１つを取ってみても、今ある遊具をのけて、ほかのものはしないと。今ある遊具を更新するんやというお話ですよね、先ほどの部長のお話で。 　でありましたら、例えばベンチであっても、そのベンチを普通のベンチじゃなくて、背伸ばしベンチ、ちょっと後ろがグーッと丸くなっているベンチがありますよね。 　あれは別に高齢者じゃなくても、あれば私でもやろうかなとか思うぐらい、やっぱり気持ちがいいですよね、背中伸ばすのというのは。 　そういうふうに考えると、ベンチをその背伸ばしベンチに変えても、健康遊具になるわけですから、そこら辺はもう柔軟な考え方で増やしていっていただきたいなというふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後になりました。インクルーシブ遊具の設置についてお聞かせください。 　インクルーシブ遊具とは、障害のある子もない子も一緒になって遊べる遊具をいいます。そして、インクルーシブ公園とは、障害の有無などにかかわらず、全ての子どもが自分の力を生き生きと発揮し、様々な友達と一緒に遊べる公園のことで、日本でも各地に設置されております。 　現在、本市においては、インクルーシブ公園とまではいかなくても、インクルーシブ遊具を設置されている公園はありますか、お聞かせください。 99 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 100 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在の設置状況といたしましては、泉南りんくう公園、泉南ロングパークになりますが、緩やかな角度の滑り台や手の届く範囲に遊べる仕掛けがたくさんある複合遊具、かご状となった体を預けて楽しめるブランコといったようなインクルーシブ遊具が設置されております。 　以上です。 101 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 102 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。ブランコが、さっき言われたロングパークにあるとおっしゃったんですけれども、私も、孫を何回か遊具で遊ばせたんですけれども、体を預けて揺れるこういうブランコみたいな、かごみたいな、揺りかごみたいなのがありました。あのことでしょうかね。 　ああいう遊具というのは、さすがりんくう公園、大和リースさん、大きな会社ですので、そういうことも加味して、今後のことも考えて、そういう遊具を設置してくださっているんだと思いますけれども、泉南市内の身近な公園、車で行かなくても歩いて行ける公園とか、そういうところにやっぱりこのインクルーシブ遊具というのが、私もこれから、教育でもインクルーシブ教育と言って、学校の中に、そういう通級指導、生徒を抱えながら一緒に障害のある子もない子も学んでいる、もう何十年も前から日本ではされています。 　一旦、子どもが外に家に帰ると、そのインクルーシブ遊具というのは、もうある程度決まったとこに行かないと遊べないとか、使えないというのでは、どうかなというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 　泉南市が管理する公園には、今のところインクルーシブ遊具を設置しているところはないということですけれども、日本のインクルーシブな公園としては、広島県の国営備北丘陵公園や兵庫県の淡路島国営明石海峡公園など、いずれも国営ではありますがあるそうです。 　本市の今後の泉南市公園施設長寿命化計画において、このインクルーシブ遊具の設置計画はありますか、お聞かせください。 103 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 104 ◯市長（山本優真君）　こちらは、私のほうから回答したいと思います。 　市民アンケートの調査結果からも、よく利用する公園として意見がありました。俵池公園やりんくう南浜公園については、民間活力による再整備を優先的に検討していくこととしています。 　このインクルーシブという話なんですけれども、このインクルーシブ遊具というふうに言われて、どんなインクルーシブ遊具をイメージするかというのは、皆さんによって多分違うと思います。 　一般的にやっぱりインクルーシブ遊具というふうに言われるのは、やはり様々な個性を抱える子が、持っている子が使えるような遊具であるべきで、というふうになりますと、やはりトイレがあるとか、駐車場があるとか、いろんなものがあるほうが、そういった要件を備えた公園にインクルーシブ遊具をつくるということが、やはり望ましいと私は考えています。 　ですから、どちらかと言うと身近と言いますか、大きなパークマネジメントの中で今言った内容が包含できる公園というところを選んで、その中で一定の検討をするというのが大事なんじゃないかなと思います。 　一例としましては、新しく泉佐野市のほうに末広公園ができましたけれども、この末広公園は、まさにトイレにとても近い場所に、インクルーシブ遊具がございます。 　タレントの柳原さんがＳＮＳ等で宣伝されていました。まさにそのインクルーシブ遊具が入っていますので、そういった近隣の自治体の状況とかも踏まえながら、そういったものは考えていくべきかなと思います。 　それから、先ほど健康遊具という話もありましたけれども、先ほどのアンケートの中で、子どものアンケート、子どもの反応がすごいあるんですけれども、一方でお年寄りとか、市民の方の反応というところが、また違う出方をしています。 　それなぜかというと、公園とは、子どもが使うものというイメージが多分多いからだと思います。だから公園のニーズ調査とか、適正管理をしていく中で、高齢者にも使っていただける公園というものを、それぞれのエリア、それから高齢者の多いところというところを見ていって、それを計画的に整備をしていくほうがいいんじゃないかという話も、以前から担当のほうに伝えております。 　そのパークマネジメントの中に、細かいとこになるかもしれませんけれども、入っていくんではないかなというふうに考えておりますので、この点も踏まえて、広く検討してまいりたいと考えてございます。 105 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 106 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当にインクルーシブ遊具と言っても、それこそ皆さんどういうことを想像されるかと、本当に私もこうパッと書いても、そのブランコぐらいしか浮かばないんですけれども、その設置をする今のお答えの中で、俵池公園とか、りんくう南浜公園については、民間活力を活用して、再整備を優先的に検討していくようにされているというふうに今お聞きしました。 　大きなそういった公園で、そういうことも考えながらということは、その俵池公園とか、りんくう南浜公園は、そうだと思うんですけれども、さっき言われました多目的トイレとかいうのは設置をされているということだと思います。 　そのトイレだけではなくて、駐車場やまたその公園に入るための階段とかでは絶対無理なので、スロープとか、そういうものを、道路から公園までのいろんな施設整備をしていかないと、なかなかインクルーシブ公園として、そういう子どもたちが安全に遊べないということは、よく分かりますので、そこら辺、いろんな計画も必要かと思います。 　それと、そのインクルーシブ公園で、そういう遊具というのは、そういう子どもたちだけのためにつくる、もちろんそうですけれども、それと同時に健常な子どもたちが、その遊具で遊んでも、この遊具はこういうところがしんどくても、例えばこういう形で自分の体のここがしんどくても、この分だったら遊べるんだとか、だったらこういうその思いやりというんか、そういうあの障害のある子どもさんも障害のない子どもさんも、その遊具を使って遊ぶことによって、いろんなことを想像すると思うし、いろんな気持ちというんか、思いやりの気持ちとか、そういうことも大切だと思います。 　できる限り、全部にということではなくて、今さっき市長がおっしゃられたような、その計画の中で、インクルーシブ公園を、遊具を少しでも設置をしていただけたら、泉南市もまたそういうＳＤＧｓの観点からも、全ての子どもさんたちにやさしい、またまちづくりになるかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、ちょっと早いですけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 107 ◯副議長（河部　優君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 108 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。（拍手） 109 ◯１４番（森　裕文君）　さて、どん尻に控えました未来せんなんの森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　11番目でございまして、競馬でいうとメインの重賞レースが終わって、悲喜こもごもの興奮がいまだ冷めやらぬ中で発走する黄昏の最終レースの下級条件馬といったところでしょうか。これは前にも言いましたけれども。 　答弁者の皆さん、恐れ入ります、通告の質問の順番を替えさせていただきます。前議会の私の一般質問の続編になります民設民営プールについてからやらせてください。 　さきの３月議会における私の一般質問で、教育部長は市有地に新しくできる民設民営プールについては、事業者から提案内容が提示されており、その提案内容を基に、地域のスポーツ振興にどのように寄与できるのか、市民に対してどういったサービスを提供できるのかについては、継続して事業者と協議調査を進めていきたいとの答弁がございました。 　そして、協議結果については、改めて報告させていただきたいということでございました。そして、先月５月27日でしたか。事業者との協議調整の結果は、教育部長から御報告をいただきました。 　それは、公有地で開業する民設民営プールにおいては、新たに日曜日の午後の時間と使用レーンを限定して、一般の市民利用の枠を設けるというのが、事業者の回答の主要な内容でした。 　これは、営利を目的とする事業者なりの精いっぱいの歩み寄りであって、どうやらこれ以上の譲歩はできないということのようです。つまるところ、これ以上は事業者の営業権に対する圧迫だということでしょう。 　この件は、営利目的の民営プールを公有地に建設するという普通ではない異常に違いない厳然たる事実がありながら、出発点から公共の福祉に資する市民サービスとしての市民利用についての検討や交渉は契約内容には含まないというのが、泉南市と民間事業者双方の暗黙の了承事項だったのでしょう。 　教育委員会にしてみれば、生涯学習の視点などもとよりなく、とにかく業務委託料を支払って、安全で安定的な学校の水泳授業さえ確保できれば、それで十分であって、今になって私などに市民サービスがどうのこうのなどと言われるのも片腹痛いことなのでしょう。 　許しがたいことだったとは今さらながら痛感していますが、企画者でもあった為政者のたくらみの術中にはまったというか、うかつだったのは議会であったと言ってしまうと、語弊があるのでしょう。 　少なくとも、為政者と対峙するべき立場にあった私がうかつでした。従来どおりの公的プール並みのプール利用を望まれる市民の皆さんには、誠に申し訳なく存じます。今さらながらおわび申し上げます。 　そこで。らちが明かない事業者との交渉はこれきりにして、公的なプールがなくなる泉南市として、健康保持やリハビリのためにプールの利用を望まれる市民の皆さん、とりわけ高齢者、障害者の皆さんに対して、具体的にどう対応してくれるのかということに、話は移していかなければならないものだと思います。 　市民の切なる願いを切り捨てるのか否か、行政の現状に対する忌憚のない存念をお聞かせください。 　分かりやすく端的にはっきり申し上げます。民営プールの料金設定では、一般市民は高くて利用できないという声があります。高齢者、障害者への経済的優遇措置は必要だと私は思いますが、どう対応するおつもりか。言ってみれば、泉南市の負担の問題に帰結するのではないでしょうか。御見解をお示しください。 110 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 111 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今回の泉南中央公園用地活用事業における事業の提案におきましては、市民利用の配慮において、未就学児や障害者の方への割引の提案はございませんでした。 　その中で、協議をしていく上で、このたび本市としても、そのような条件のほうを付けていただけないかと協議はしましたけれども、当初においての実施は困難であるとの回答をいただきました。 　そのため、現在利用を開始されておりますけれども、当初の中においては、そのような優遇措置については無理でしたけれども、ただ議員御指摘の視点というのは、生涯学習の視点、福祉の視点からは大切なことだと認識しております。 　そのため、今回当初につきましては、そのような設定はしておりませんけれども、今後そのような利用の状況を見据えた上で、それについてはそのような割引等については、これからその状況を見た上で、必要であれば研究していく必要があるのではないかと認識しております。 112 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 113 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。泉南市がどう腹くくるかという問題なわけです。すぐにとは、私も結論をここで出してくれということは申し上げませんけれども、当然予算のことですから、今ここで言えることは、そうおっしゃっていただいたと。だから前向きに検討いただけるものと私は理解をいたします。それでよろしいでしょうか。 114 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 115 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現状については、うちとしても条件闘争の中でやっていただくことはできませんでしたので、基本的には方向性としては、うちのほうも、そのような未就学児や障害者の利用のほうの想定をしていきたいと考えておりますけれども、どれぐらいの利用率があるのか、どれくらいの補助のお金がかかるのか、予算がかかるのかというのも含めた上で、検討していきたいと思っております。 　以上です。 116 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 117 ◯１４番（森　裕文君）　よろしくお願いをいたします。 　それから、男里浜区との協議なんですけれども、これは男里浜区、サンエス温水プールをはじめとする問題なんですけれども、巡る問題なんですけれども、本来的には今回の民営プールとは全く別の問題のはずなんですが、私もそれを承知の上で、あえてあまりにも理不尽な市民をないがしろにした泉南市と民間事業者の契約内容に憤りを覚えてごっちゃにするというか、無理に関連づける議論をふっかけたわけですが、無駄な抵抗だったようです。 　それほどに、この契約内容は、公共の福祉や市民サービスとは程遠い、やってはならないものだったということです。それはそれとしまして、男里浜区と泉南清掃組合の協議のほうは、どこまで進んでいるのでしょうか。立場はちょっと違うかもしれませんけれども、恐れ入りますけれども、お答えください。 118 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 119 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　サンエス温水プールにつきましては、地元浜区の御同意が得られたので、令和６年５月31日をもって閉館となり、その後解体することとなります。 　地元浜区との協議の経過につきましては、温水プール閉館後の地元浜区への補償に関し、昨年11月に清掃事務組合であります正副管理者と、昨年12月には組合構成市の両市の副市長と、それぞれ協議の場を持っていただいて、補償内容等について協議を行っております。 　その後、詳細等については清掃事務組合の事務担当者において継続して協議を行ってきたと聞いております。嫌悪施設の補償として設置されたサンエス温水プールを先行して除却していくこととなる補償として、泉南市指定の可燃ごみ有料袋20リットルの分を１世帯当たり月に10枚を配布するということで、地元浜区の合意を得られたと聞いております。 　以上です。 120 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 121 ◯１４番（森　裕文君）　この件に関しましては、昭和の時代からの古い歴史的な経緯がありますので。前議会でも申し上げましたけれども、私もずっと恥ずかしながら門外漢でありましたので、分からないことが多かったんですけれども、先日泉南清掃事務組合の局長から交渉の経過を御説明いただきました。 　そうしましたら、一昨日この議会が終わってから浜区の区長さんが私のところにお見えになりまして、私はお目にかかるのは初めてだったんですけれども、その話は組合側の話とはいささか違うところがあるようなんです。交渉事ですから、ありがちなことなんでしょうけれども、見解に食い違いがあるようなので、全てに御納得されているということではないようでした。その内容の逐一については、当然私には判断がつきかねることですので、承るにとどめました。 　今の答弁の内容も含まれてのことだろうと思うんですけれども、決して何ていうか、険悪な関係になっているということではなくて、多少まだ余地があるんじゃないかなと、お互いに、という感じを抱きました。 　ここでは申し上げませんけれども、問題のファクターは幾つかあるようです。一つ一つきっちり整理して、事は泉南市民の生活圏のことですから、前回、副市長もああはおっしゃっていましたけれども、泉南市も積極的に介入して、もう一度市、組合、浜区の３者で話合いのテーブルにつかれてはいかがでしょうか。 　私には積年のコミュニケーションの断絶があるように思えるのですが、市民とそれから行政の間の話合いですから、秘密裏に行うようなものでもないと私は思いますけれども、公明正大にオープンにもう一度お話をされたらいかがでしょうか。 122 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 123 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　今後、地元浜区との協議につきましては、泉南清掃事務組合と連携いたしましてしっかりと、協議を進めていきたいと考えております。 　以上です。 124 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 125 ◯１４番（森　裕文君）　これは、やっぱりどっちがどっちというのは、私も判断はつけかねますけれども、いろんな例えば老人集会場の問題であったりとか、そういうこととの兼ね合いだろうと思いますので、泉南市も積極的にお話に入っていかれるほうがよろしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、人口減少社会についてお伺いをいたします。 　泉南市のみならず多くの自治体にとっては、直面する人口減少社会とどう向き合い、いかに適切に対応していくかということが、自治体が抱えるあらゆる行政課題に取り組むに当たっての政策事業のファンダメンタルズとなるのは、もはや自明の理でありますが、何度も登場していますけれども、民間の有識者グループ人口戦略会議というところが、全国744の自治体で2050年までに、20代から30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとする分析を公表し、衝撃的な消滅可能性自治体というバズワードがメディアをにぎわせたのは記憶に新しいところです。そして、この消滅可能性自治体は、どうやら本議会の一般質問もにぎわせているようです。 　私や行政に携わる方々には別に取り立ててショッキングなことではありませんでしたが、幸か不幸か、喜ぶべきか悲しむべきか、泉南市もこの744の消滅可能性自治体の中に入れていただいていまして、10年前にも同様の分析公表があり、その2014年時点では、泉南市はこのカテゴリーには入っていませんでした。 　当然、当該自治体である我々にとっては、迷惑といえば迷惑、無責任といえば無責任極まりない公表であると受け取られる向きもあるかと思いますが、御親切に警鐘を鳴らしていただいているという受け止め方もできなくはないとも思います。 　全国1,729自治体の中には、10年前に消滅可能性自治体に列挙されたのに、公表されたことによって生まれた危機感から奮起して、有効な対策となる政策を施して、今回消滅可能性自体を脱却して一挙に全国で65しかない優等生グループの自立持続可能性自治体へと勇躍した自治体もあります。 　その65の自立持続可能性自体に名を連ねたのは、大阪府では唯一島本町がそうでした。この前、清掃組合議会の視察に訪れた滋賀県守山市も自立持続可能性自治体の１つです。 　泉南市も消滅可能性自治体から脱出しようとするなら、これらの自治体には当然人口減少問題対策で学ぶべき点、参考にすべき点が多々あろうかと思われます。 　子育て支援、定住促進政策を推進し、豊かな教育環境を整え、企業誘致を促進したなどの結果としての成果であったこともうかがい知れることでしょう。 　一概には言えませんが、その個々の具体的政策については、我々も十分に検討、研究し、真摯に取り組む姿勢も必要であろうかと存じます。 　まずは、泉南市としての消滅可能性自治体に挙げられたことについての自治体行政としての受け止め方をお聞きする質問なのですが、これについては、さきの質問者に答えられていますので、重複する部分は結構ですので、かてて加えておっしゃることがあればお願いいたします。なければ、それで結構です。 　それでは、ちょっとこの衝撃的なバズワード、消滅可能性自治体の泉南市に関するデータの中身について触れてみたいと思います。 　泉南市は、公表された全国1,729自治体の持続可能性分析結果リストにおいて、９分類のうちのＣの２に分類されているのですが。Ａ分類がさきに述べしました全国で65ある自立持続可能性自治体です。Ｂがブラックホール型自治体で、Ｃが消滅可能性自治体という分類なのですが、Ｄはその他の自治体です。 　Ｃの消滅可能性自治体の中にもＣの１、Ｃの２、Ｃの３と３段階あって、泉南市は真ん中のＣの２に属しています。ＢとＤはこの際関係ないので省きますが、同じＣでもどう違うかというと、対策の必要性の度合いが違うようです。 　Ｃの１は、社会減体策が極めて必要。Ｃの２は、つまり泉南市のことですが、自然減対策が必要かつ社会減対策が極めて必要。Ｃの３は、自然減対策が極めて必要かつ社会減対策も極めて必要となっています。 　つまり９分類の下から２番目Ｃの２に属する泉南市は、自然減対策も当然必要である上に、より高度な社会減対策が必要であるということなんですね。 　問題の区切りの2050年の泉南市の推定人口ですが、移動想定で総人口４万136人、うち若年女性人口2,854人、封鎖人口では、総人口４万6,915人、若年女性人口4,000人となっています。若年女性減少率が移動想定で50％、封鎖人口でも29.9％となっています。 　2050年には、泉南市の若い女性が半分になってしまうということのようです。これは、封鎖人口からこれだけ歴然とした多くの流出移動推定があるということですので、当たり前の話として社会減対策が極めて必要であるというのは納得できるわけですが、取りあえず分析結果のデータについての行政当局の率直な受け止め、御意見、御見解をお聞かせください。 126 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 127 ◯行政経営部長（川端　豊君）　さきの消滅自治体に挙げられたことについての自治体行政としての受け止め方についてはというところなんですけれども、さきの議員さんにもいろいろとお答えはさせていただいたんですけれども、状況が非常に深刻化しているという強い危機感を感じているところは、もうそのとおりでございます。 　それとあと、今御質問いただきました率直な受け止めというところでございますけれども、人口減少の理由としましては、自然増減として出生数が減少する一方で死亡数が増加し、自然減が拡大傾向にあるということ、また社会増減として転出超過の傾向が続いており、社会減が拡大傾向にあるということが原因と認識をしております。 　また、年齢階層別で見ると、15歳から29歳の若者の就学や就職時における転出が見られると、それと30代、30歳から34歳までの年齢層、年代層の結婚や子育てを契機とする転出が突出しており、本市の転出超過の主な原因となっているところでございます。 　そのような中で、基本的な方向としては、人工減に対応していくために、まずは泉南市で仕事をつくり、次世代の結婚につなげ、子育ての土台を整えること、そして、市としての経済機能や魅力を高め、活気あふれるまちづくりを推進していくことを、基本的な視点として取組を進めることが非常に重要であるというふうに考えております。 　これまでも地域産業の振興や企業誘致、子育て支援や教育分野において力を入れて取り組んできたところではございますが、今以上に引き続きこの辺のところから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 128 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 129 ◯１４番（森　裕文君）　当然のことながら、これからの問題、要は対策をどうしていくかということなんですけれども、もちろんこれを機にというわけではありませんけれども、社会情勢としても必然的に人口減少対策ということに進んでいかなければならないのでしょう。 　現実問題として今も議論は進めているのでしょうが、これはもちろん一朝一夕にはいかないだけではなく非常に多岐にもわたって検討研究が必要となることであると思います。 　今までの様々な行政分野の議論の中でも、財政を基本として教育、子育て支援、まちづくり、産業振興、ＦＭ等々の議論においても人口減少問題が、研究検討の基本的な必須条件に含まれていたことにも相違はないでしょう。 　改めて人口減少問題について、社会減対策について、泉南市として特化して具体の政策を打ち出して、積極的に取り組む意思と意欲がありや、なきやを、まずそこのところをお聞かせください。 　そこまでのお考えがないのであれば、この質問はここまでとさせていただきます。 130 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 131 ◯市長（山本優真君）　議員から今御質問がありましたこの対策、ここの問題意識が非常に重要であると思っています。何も１つや２つの政策が社会増減の減の部分をなだらかにするとは思っていませんので、やはり複合的な政策の積み重ねこそが、社会増減の改善につながっていくものと思っておりますので、そのような政策、就任後も子育て支援政策や教育政策における学力等の政策についても、まさにこちらの社会増減につながってくるものというふうに認識をした上で、政策形成に至っている次第でございます。 132 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 133 ◯１４番（森　裕文君）　特に意識して、政策はいろいろあるでしょうけれども、この人口減少対策としていろんなものをまとめて、やっていただきたいと、１本の線としてやっていただきたいと思います。 　それから、いろいろ社会増減、これも今も御説明ございましたけれども、転入転出による人口の増減のことなんですけれども、転入より転出人口が多ければ社会減となる。 　それに対して自然増減というのは、出生数から死亡数を引いた数値のことでありますので、出生者が死亡者より少なければ自然減となる。 　泉南市の場合、社会減、自然減ともに憂慮される推定値にはありますけれども、自然減については、これはあくまで例えばの話ですけれども、出産奨励手当金などの出産への優遇制度を手厚く設けることなどをすれば、泉南市の政策による効果もないとはいえませんけれども、それよりもやっぱり国の政策に負うところのほうが、私は、はるかに大きいと思います、自然減対策については。 　それに対して、社会減対策のほうは、これは私らしい単純短絡を承知で明言させていただければ、これこそ他地域の人口を泉南市に移動させる。あるいは、その逆を食い止めるということですから、まさに自治体間競争そのものを指す言葉であって、それこそ泉南市が打ち出す社会減対策となる政策と、その実効性が泉南市の将来と泉南市将来市民の生活、ひいては人生に大きく影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。 　社会減が及ぼす影響は、私がここであえて申し上げるまでもなく、十分御承知のこととは存じますが、泉南市自体の存亡に関わる深刻な問題であります。 　社会減により過疎化が進行すれば、飲食や娯楽、医療機関などの生活関連サービスが縮小し、税収減による行政サービスが低下し、住宅需要の減少による空き家、空き店舗が増加し、工場跡地や農耕放棄地が増加し、地域コミュニティが縮小するなど、様々な衰退消滅へのプロセスとなりかねない社会現象が生じます。 　現に、今の泉南市には、それらの社会減少に進むと見て取れる兆候があり、さらなる進行を許せば、自治体として正常に運営できる可能性としての規模を問われることになるでしょう。 　これは今までの議論にもございましたけれども、合併は一方的な希望と意欲だけでかなうものではありません。それはそれとして、期待を持って進めることとしても、差し迫った人口減少問題には、泉南市独自の積極的な対策が急がれます。 　泉南市の社会減対策についての見解と方針があればお聞かせください。 134 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 135 ◯市長（山本優真君）　まさに、その社会増減の部分、自然増減に関しましては、これまでの泉南市の推移と人口構造を当てはめていくと、非常に出生数と比べて死亡者数がぐっと増えている状況にありますので、この自然減の部分の食い止めというのは、出生率自体を抜本的、飛躍的に上げない限りなかなか難しいというのが現状です。 　ですので、おっしゃるとおり、社会増減の部分の減の部分をいかにして縮小させるか、ゼロにも近い状態に持っていくのかというのが、まず短中期的な戦略の射程の部分になると思います。 　そういった上で、いつも持続可能なまちづくりというふうに言うときの１つの素養として言っているのは、いわゆるその自治体としての余力があるかどうかという話をします。 　これは何を言っているのかと言いますと、そのような社会増減の減を、いかに政策的に差別化を図って打ち込んで、実績をつくっていくかという、まさにそこの部分に関しましては、新規事業をどんどんやっていかなければいけないと。そのときに、やはり経常的な費用が伴いますので、そういったものを財政構造上、持ち得ているかどうかというのが、持続可能なまちづくりにおいて非常に重要なポイントになると、そういった認識を持っています。 　これまでの間、財政規律が非常に乱れることに対して、非常に憤りがあるわけですけれども、なぜそれを言うかというと、この財政規律のゆがみによって、この余力区分というものが、非常に損なわれているのが今の泉南市の現状です。財源が限られているというこの認識の下、できる限りいわゆる一般財源、自主財源、使い道が決まっていない財源をいかにして余力を持たせて、この社会増減に向かって打っていくのか、これが非常に大事だと思っています。 　今までやってきた子育て政策とか教育政策というのは、あくまで人に来てもらうための政策といいますか、外の人たちが泉南市を選ぶ際に、土台とする基本的なスペックだと思っています。 　第二子の無償化であったり、こういったものはもうこれからどの自治体もやっていくものという認識がありますので、この基本的な土台を整えているというのが、今のフェーズです。 　これ以上、どういった政策を打っていくのかというのは、まさに限られた財源の中でやっていきますので、分析、その政策を打つことによって本当に定住促進につながる、ニーズをちゃんと捉えているのかというものを、ある程度把握した上での政策形成でないと、なかなか結果が伴わないものというふうに思っています。 　そのＥＢＰＭのエビデンスとそのベースにするものを、この消滅可能性都市というふうにいわれましたので、ここに対して力を入れていきたいと、そういった考え方をトップとして持っています。 136 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 137 ◯１４番（森　裕文君）　おっしゃるとおり、ほかの自治体も手をこまねいてやっていることは絶対にないので、まず泉南市として先んじてできることを取りかかっていかないと、やはり遅れることになりますので、合併はその先にあるんでしょうけれども、合併を待っていて合併したところで、受け身ですから、まず泉南市をしっかり立て直すということの先に合併があるんだろうと思います。 　人口減少対策は、当然多岐にわたって広く多くの行政分野で講じなければなりませんが、私なりに多岐にわたっての具体の内容について、ここで質問をしたところで、御承知のとおりの私の視野の狭さでございますから、その成果もたかが知れていることでしょうから、地方自治研究機構というところが、令和５年に発表した人口減少の要因分析と対策に向けた調査研究の中で、ある自治体に対して提言していますので、その中でも泉南市への提言として受け入れても、全く違和感のない部分を引用して質問をさせていただきたいと思います。 　まず、総論として、若い人が出産・子育てに前向きになれる社会環境の構築を提言しています。その内容は、若い世代が子どもを生み育てることに対して、前向きになれる社会環境や雰囲気をつくることが重要であり、出産や子育てを経験した女性が、キャリアアップできる環境や出産・子育てに関する経済的な負担の軽減を図ることが必要であると述べています。 　出産・子育てに関する社会環境の構築と経済的負担の軽減について、泉南市において考えられる政策なり、考えている政策があれば、その計画なり見通しをお示しください。 138 ◯議長（岡田好子君）　大濱健康子ども部長。 139 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、出産・子育てに関する社会的環境の構築などについて御答弁申し上げます。 　本市におきましては、泉南市で子どもを生み育てたいと思う子育て世帯が増えることを目指しまして、先ほど市長の御答弁にもございましたように、土台の施策として、特に令和４年以降、妊娠期から出産・子育て支援に関する様々な取組を進めてきたところでございます。 　まず、社会的環境の構築といたしましては、本年４月にＳＥＮＮＡＮ　ＬＩＴＴＬＥ　ＰＡＲＫ「りるぱ」のオープン、また子育て支援センター「ひだまり」の各種事業による子どもと保護者の居場所づくり、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援や、育児ヘルプ家庭訪問事業などにより、出産・子育てなどに対する不安感、負担感、孤立化を防ぎ、安心して子育てできる環境づくりに努めてきているところでございます。 　また、本市独自策といたしましては、令和５年４月より、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳までに拡充、国基準において保育料半額負担となっている第２子の保育料無償化、出産・子育て応援交付金事業や、妊娠期多胎児家庭へのタクシー利用支援など、子育て世帯への経済的な負担軽減も実施しているところでございます。 　今後の見通しにつきましてでございますが、これらの事業を充実させるとともに、今後も若い世帯が泉南市で子どもを生み育てたいと思えるようなまちづくりにつながる子育て支援サービスの検討を、引き続き行っていきたいと考えてございます。 　以上です。 140 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 141 ◯１４番（森　裕文君）　それでは次に、10代の人に対する支援として、ライフプランの形成支援を提言しています。その内容ですが、子どもたちが自ら描いた望みどおりの人生を送れるよう、10代のうちから発達段階に応じて、結婚や妊娠、家庭家族の役割について情報提供を行い、将来のライフイベントについて考える機会を設けることが望ましい。 　特に、妊孕性、これは私も知らなかったんですけれども、妊娠しやすさということだそうです。この妊孕性について、加齢とともに低下することや、個人差が大きいことなどについて、医学的に正しいとされる情報を、男女の隔てなく伝えることが重要であると述べています。 　青少年に対するライフプランの形成支援について、泉南市の教育の現状と教育委員会の御見解をお示しください。 142 ◯議長（岡田好子君）　三野教育部参与。 143 ◯教育部参与（三野　薫君）　青少年に対するライフプランの形成支援につきましては、主に高校生、大学生が、それぞれの能力や適性、これまでの学び、職業、結婚、出産、育児等も含めましたライフイベントを総合的に考え、主体的に将来を選択する能力、態度を身につけることができるように支援することと認識しております。 　小学校、中学校の学校での教育活動につきましては、その基礎としまして、学ぶことと自己の将来のつながりを意識する段階にあると考えております。 　具体には、社会的、職業的自立に向け必要な資質能力を身につけるキャリア教育、お金の大切さや計画的な使い方について理解することで、経済への関心を高める金銭教育、地域の企業での職業体系などを通じて、社会の仕組みや働くことの意味を学ぶ社会体験活動、進学や就職について情報提供を行い、生徒一人一人の将来設計を支援する進路指導、それらが当てはまるものと考えております。 　以上です。 144 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 145 ◯１４番（森　裕文君）　次に、若い人に対する支援として、若年者の交流機会の創出を提言しています。その内容は、調査では20代から30代の未婚者のうち、８割が結婚の希望を持っているにもかかわらず、出会いや結婚に至らないケースが多いことが推察される。 　若い人が交流できる機会を、関係機関が積極的に設けることが必要と考える。学生時代の多感な時期に多様な価値観を有する他者の生き方を認め、意見を交わし、交流することは、自己の成長につながる。社会人においても異業種の方と交わることは、自己啓発や人脈形成に資するものである。リアルに人と人が対面する意義を強調したいと述べています。 　リアルに人と人が対面する意義というのは、言うまでもなく、オンラインコミュニケーションの過多を意識しての提言でしょう。若年者の交流機会の創出について、泉南市でも何かお考え、企画はあるでしょうか。 　それとも、そこまでのお節介は個人の尊厳を損なうもので、必要でないとお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 146 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 147 ◯行政経営部長（川端　豊君）　交流機会の創出につきましては、近年20代から30代の未婚者のうち８割が、結婚の希望を持っているにもかかわらず、出会いや結婚に至らない状況となっております。結婚の希望をかなえる環境の整備は、重要な課題と認識しているところでございます。 　結婚に至らないのは、出会いの機会が減っていることもあると考えられますが、経済環境の問題が大きいとも考えられます。 　若い世代の給料が安いので、結婚までたどり着かない、そういうことも考えられるということになります。 　そのため、本市としてもやっぱりその仕事づくり、結婚もつくるという循環をつくっていくと言って、結婚やその上で子どもが生まれて、子育てもやりやすくなるというような取組を進めていくことによって、まずは泉南市に定着していただけるような若者世代がつくれるよう考えていきたい、創出していきたいというふうに考えております。 148 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 149 ◯１４番（森　裕文君）　すみません、ちょっととばします。 　次に、Ｕターンの促進についてでございますが、温かなコミュニティの形成、心地よい生活イメージの発信を提言しています。 　その内容は、調査では故郷に戻って暮らす希望のある人のほうが、故郷に戻ることを希望しない人より故郷に愛着を感じている。子どもの頃に故郷のすばらしい食や自然を体験してもらい、シビックプライドを醸成するとともに、温かな人間関係に基づいたコミュニティをつくることが必要と考えられると述べていますが、これは実際にＵターンしてきた私の実体験として、非常に難しいことだと思っています。 　泉南市なりに、あるいは教育委員会なりにＵターンの促進について、何かお考えがおありでしょうか。 150 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 151 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員が言われるように、共働き夫婦が実家近くに帰ってきて、子育てするケースをよく聞いております。 　また、新型コロナウイルス感染症が拡大したことによりまして、新しい働き方やリモートワークで仕事をする人も増えてきており、都会から地方へ移住して仕事をする方も増えてきております。 　本市では、関西国際空港に近く、日帰りで東京に行くことも可能な立地でありまして、このような子育て世代や、働く世代、また交流人口や関係人口が、本市へ移住・定住につながるために注力する子育て支援や教育分野での取組、企業誘致や公民連携などについて、ＳＮＳを活用するなど積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。 　全国の先進事例を参考に、本市に合った有効な取組も研究していまいりたいというふうに考えております。 152 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 153 ◯１４番（森　裕文君）　私の時代と今の若い世代では、環境も考えた方も全く違ってしまっているんだろうと思います。私は、約半世紀前に故郷の、当時は泉南町の旧村地区を出でて都会に向かいました。泉南にも山手にベッドタウンと呼ばれる、いわゆる新興住宅地ができ始めた頃でして、そして、その20年後に訳あって、私は泉南市の生まれ育った旧村地区ではなく、いわゆる新興住宅地区にＵターンしてきたのです。 　私自身は、国を出たときから、いずれ故郷へ帰ろうという気持ちは持っていました。近頃に泉南を出ていかれた若い人たちに、その心情はあるのかどうかは私には分かりません。 　今、かつて新興住宅地と呼ばれた地域、私の周辺を見渡してみますと、自然こそ残っていますけれども、皆さん御承知のとおり、まさに高齢化の最先端を走っているかのごとき様相です。 　この間の実験でも実証されましたが、私の家の裏のコミバスの停留所の乗降客の数は、恐らく泉南市でトップクラスに多いと思います。私も断続的に携わってきた自治会というコミュニティの維持も、かなり困難になってきました。 　空き家も増え、独居高齢者の方も本当に多くいらっしゃいます。そんな中で、ぽつぽつと新しい家が建って、入居される子育て中の若い人たちもいらっしゃいます。 　私ももう最初は気がついていなかったんですが、名字が変わっていて分からなかったんですが。新しい入居者の若い御夫婦の奥さんのほとんどが、従来からの住民の娘さん方だったんです。結婚して実家を出て子どもができて、今どきのことですから、夫婦ともに仕事を持っている。なら、手のかかる子育ては御主人のほうではなく、奥さんのほうの実家のそばでと、そういう風潮があるように思います。 　加えて、私自身の環境を含めてのことですので、失礼を承知で申し上げると、土地代は間違いなくリーズナブルでもあります。これらの今の時代の現象、人口減少対策の何かのヒントにはなりはしないかと、私はずっと考えているんですけれども、私ごときの狭量の思案ではなく、今部長がお答えいただいたように、行政のブレインパワーを発揮していただくほうが手っ取り早いと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　子育て支援住宅について。先月、千葉県の成田市の近くの多古町というところで、特別委員会の行政視察を行いました。 　失礼ながら、パッと見は何の変哲もない小さな田舎町ではありましたが、その子育て支援住宅という政策には驚きました。目からうろこが何枚も落ちました。 　当初、何気ないどうっていうことのない政策に映っていたのですが、目の当たりにして考察してみると、これが実に画期的で独創的なものでした。 　この政策は、その名に冠した子育て支援のみならず、公有地の跡地活用、官民連携による地域経済振興、定住促進、人口の社会減対策等を兼ね備えていて、なおかつ初期投資がほとんどなく、財政負担が小さいという優れものでありました。 　泉南市には、未活用の公有地も多くあります。この政策の泉南市における実現可能性も少なくはないと私は実感しましたが、行政当局においても検討してみていただきたいと思います。答弁があればお願いいたします。 154 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 155 ◯市長（山本優真君）　何度も答弁して失礼いたします。私のほうからお答えします。 　この事業は、民間事業者が古い公共施設を解体撤去し、更地になった公有地を50年間無償で借り受け、３ＬＤＫタイプの共同住宅を２棟建設するというものです。 　この多古町の取組を、私自身が調べて１つキーになるのは、この平米数がやっぱり70平米以上というのが、子育て世代が来ていただく上では非常に重要な平米やと思っています。 　この町は、共同住宅を２棟まとめて30年間借り上げて、子育て世代に子どもが18歳になるまで手頃なリーズナブルな家賃で転貸をするもので、本年７月の入居に向け募集をしたところ、既に満室ということでございます。 　この多古町の子育て支援住宅の事例は、公有地の有効活用、それから子育て施策の課題を、公民連携により解決しようとする取組でございます。 　こちらに関しましては、例えば泉南市におきましても一旦住んでみて、賃貸で住んでみて、しばらくしてから一軒家を建てに行くという流れは確かにございます。 　ただ、潜在的なニーズとして、住みたいんだけれども、70平米以上ないと、子どもが３人以上いるとなかなか住めないといったところもありまして、そういった物件が泉南市にあるわけではございません。 　ですので、そういった意味におきましても、一定程度のニーズがある中で、こういった政策も１つ検討の余地があるのかなというふうに思っております。 　ちなみに、この取組は他市でも行われているというふうに聞いてございますから、成果、それからその効果の部分をしっかりと調べてまいりたいと考えています。 156 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 157 ◯１４番（森　裕文君）　市長に興味を持っていただいて、意欲も感じることができますので、まず研究に期待をいたします。 　泉南市の場合は、市営住宅整備基準条例がありますので、これとの兼ね合い、整合性が問題になるんだろうとは思いますけれども、とにかく行政のブレインパワーで研究してみてください。 　何より財政負担が少ない、人口ビジョンについて、それとこれは私の提案ですけれども、遅きに失した感もなきにしもあらずではありますが、泉南市として、本格的に包括的な人口減少対策の検討を開始して、本市人口の現状分析及び本市の目指す将来の方向性と人口の将来展望を示す、目指すべき未来像としての泉南市人口ビジョンのようなものを作成したらいかがでしょうか。 　その人口ビジョンにおいて、2050年なら2050年、2060年でも構いませんが、めどとなる年度における目指すべき目標人口を設けて、併せて少なくとも人口の流出入の均衡化、つまり社会減の解消できる目標の年度を設定して、その目標を達成するための様々な具体の対策を系統的に組み立てていくみたいなことでいかがでしょうか。 　私ごときの提案で説得力はないでしょうが、御検討の余地はありや、なきやを、お聞かせください。 158 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 159 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市では、平成27年に泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定し、2060年に５万5,000人の人口維持と人口構造の若返りを目指してきました。 　現在の人口と乖離が生じておりますので、今年12月に予定されている国の人口ビジョンの改定をまちまして、本市の人口ビジョンを改定することを現在想定しているところでございます。 　以上です。 160 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 161 ◯１４番（森　裕文君）　申し訳ないです。人口ビジョンがあったんですね。 　それでは次に、災害対策について。 　避難所における生活環境の整備について、泉南市は指定避難所としての35の建物施設を指定しています。災害対策基本法には、避難所における生活環境の整備等の規定があり、災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令または防災計画の定めるところにより、遅滞なく避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食料、医療、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供、その他の避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるように努めなければならないとされています。 　まず、災害応急対策責任者についてですけれども、泉南市の35の指定避難所の中には、通常は泉南市の管理下にはない、私立の保育所も府立の高校もありますが、あくまで泉南市の指定避難所だから、災害応急対策責任者は泉南市長ということでよろしいのですね。 　現実として運営することになった段に問題、支障はないと、そのための準備はできていると考えてよろしいのでしょうね。 　そして、法令または防災計画の定めるところですが、国の中央防災会議が決定している防災基本計画には、市町村は指定避難所において貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信電気機器等のほか、空調洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設、設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ・ラジオ等の機器の整備を図るものとするとあります。 　計画の決定が平成20年といささか古いため、今日の現状に適さない項目も中にはあるように見受けられなくもありませんが、泉南市に今日、明日に避難所を設けなければならない大災害が発生したと仮定して、一見して35ある避難所の一部においても、現状整備できていない、あるいは緊急には整備できないものがあるのでしょうか。 　あるとすれば、それらを列挙して整備に向けての予定をお示しください。 162 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 163 ◯行政経営部長（川端　豊君）　最初の災害応急対策責任者につきましては泉南市長でありまして、泉南市内の35か所の全ての避難所の開設運営などの責任を有するものでございます。 　また、避難所の設備や運営においての現時点での支障はないかというところなんですけれども、問題、支障がないと言い切れない部分は確かにございます。 　整備を図るもののうち、貯水槽や井戸、マンホールトイレなどは、一部の避難所には設置されておらない状況でございます。 　今後、設置をするため進めてまいりたいとも考えておりますし、また各避難所の収納スペースの関係で、市が集中保管しているものもあります。今後、収納場所の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 164 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 165 ◯１４番（森　裕文君）　最後になります。要配慮者の避難についてなんですけれども、35の指定避難所の中で、生活できない要配慮者というのが必ずいらっしゃると思いますので、それが今４か所福祉避難所ですか、指定しているんですけれども、これとの連携といいますか、準備は十分取れているのでしょうか。 166 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 167 ◯行政経営部長（川端　豊君）　一時避難所から福祉避難所への移動のための計画は、現在保持しておらない状況でございます。また、福祉避難所の収容能力も、現在十分に足りているかというと、足りない部分も確かにあると考えます。 　福祉避難所の能力の確保と充実が課題というふうに考えておりまして、要配慮者を確実、快適に受け入れられる環境の整備に努めるとともに、円滑に福祉避難所に避難できるように計画してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 168 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 169 ◯１４番（森　裕文君）　準備がまだ整っていないということなんですけれども、要配慮者というのは必ず、災害の大きさにもよるでしょうけれども、避難所の中で出てくるでしょうし、避難所では生活ができないということは、もうこれは起こるものと、大きな災害であれば、当然考えられるわけですから、やっぱりその指定避難所と同じように、福祉避難所についても万全の体制を、今ちょっと遠い感じがするんでしょうけれども、災害自体もそれから、その福祉避難所への経路というのも現実的に受け止めるには遠い感じがしているんでしょうけれども、やっぱり起きてからでは、当然ながら遅いということになりますので、災害の防災の基本は、やっぱり万全を期すと、万全を期すことはできないけれども、万全に近い万全を期すということですので、よろしくお願いをいたします。 　ちょっと１分余りましたが終わります。ありがとうございました。（拍手） 170 ◯議長（岡田好子君）　以上で森議員の質問を終わります。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　この際申し上げます。昨日の添田議員の一般質問における理事者の答弁内容に対し、田畑議員から議事進行がありました件について、当該部分の発言内容を精査し、内容を理事者にも確認いたしましたので、御報告いたします。 　昨年夏に開催されましたミュージックサーカスにおいて、不適切な運営があったとの答弁について、不適切な運営の内容をはっきりさせてほしい旨の議事進行でありました。 　理事者の答弁において、不適切な運営と判断した点は、後援名義申請の際に出された事業計画と異なるタイムスケジュールや、市営公園としてそぐわない公序良俗に反する部分として、さきの議会で市長が指摘したとおり、子どもの入場可となっているにもかかわらず、それらに配慮した運営ではなかった点などであり、去年の夏に開催された催事に関しては、市営公園で行う催事としては容認できない部分が見受けられ、それらを受けて大和リースが利用規約の改定を行い、運営しているものであるとの説明でありますので、御了承願います。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る６月10日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いをいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後２時２９分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved. === 934_令和６年第２回定例会（第４号）_本文 === # 令和６年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 934 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　堀口和弘議員、２番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第21号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監報告第１号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 　よって本３件について、谷　展和監査委員に報告を求めます。谷　展和監査委員。 2 ◯監査委員（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和６年１月、２月、３月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を御報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和６年１月分は同年２月27日に、令和６年２月分は同年３月29日に、令和６年３月分は同年５月２日に市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに下水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について、収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの監査報告に対する質疑の通告はありません。この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって監査報告３件に対する質疑は省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第５、報告第１号「放棄した債権の報告について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 5 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第１号、放棄した債権の報告についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の５ページをお開き願います。 　泉南市債権管理条例第19条第１項の規定に基づき、市の債権を放棄したので、同条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。 　放棄した債権は４件で、まず、生活保護法第63条に基づく返還金が１件で29万4,895円、次に、同法第78条に基づく徴収金が２件で、２件合わせて209万652円です。 　債権を放棄した事由につきましては、泉南市債権管理条例第19条第１項第４号に規定される「債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合、相続人全員が相続放棄をした場合又は相続人の存在が明らかでない場合において、その相続財産の価値が強制執行をした場合の費用及び当該債権に優先して弁済を受ける権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき」に該当するため、債権放棄をしたものが２件、及び第３号に規定される「破産法その他の法令の規定により、債務者が当該債権につき、その責任を逃れたとき」に該当するため債権を放棄したものが１件です。 　次に、誤納付に係る返還金が１件で2,400円です。これは、令和３年４月末に発送した納税通知書等に同封した「スマホアプリ決済案内チラシ」に記載した「決済アプリダウンロード用ＱＲコード」これの誤りにより生じた軽自動車税の誤納付金について、誤納付元と債権譲渡契約を締結し、誤納付先に誤納付金の返還請求を行った債権です。 　債権を放棄した事由は、債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められ、徴収停止の措置を取った債権であって、泉南市債権管理条例第19条第１項第５号に規定される徴収停止措置を取った日から相当の期間を経過した後においても、なお、その債権を履行させることが著しく困難または不適当であるときに該当するため、債権を放棄したものです。 　なお、放棄した各債権における年度等の詳細につきましては、議案書の表に記載しているとおりで、債権を放棄した日は、令和６年３月31日でございます。 　説明は以上です。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 7 ◯１４番（森　裕文君）　すみません、通告していなくて。 　債権放棄した78条の徴収金が２件で209万円あるんですが、78条の残りの今ある債権の件数、残高をお示しください。 　それから、回収はどの程度進んでいるのか、お示しください。 　それから、いわゆる78条は不正受給なんですけれども、泉南市は相対的にどうなんでしょうか。他団体と比べて多いのか，少ないのか，比較データ的なものがあればお示しください。 　それから、78条徴収金の推移、増加傾向なのか減少傾向なのか。できれば具体の数値でお示しいただければありがたいんですけれども。 　それから最後に、この不正受給の防止対策、あるいは早期発見のための対策はどうされているのか、お聞かせください。 8 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 9 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　不正受給、78条に関する件で、残りの78条の債権の残額につきましては、未済でいきますと、令和６年度末未済通知額でいきますと6,366万11円、件数でいいますと105件となります。 　それと、現年度分、今のは滞納繰越分です。現年度分でいきますと267万4,437円という金額になります。 　それと収納の率なんですが、滞納繰越分のほうが5.8％で、現年度分のほうが5.2％という収納率になってございます。 　また、他市と比較して多いか少ないかというところなんですが、そこはちょっと資料を持ち合わせておりませんので、また後刻報告させていただきたいと思います。 　それと、78条の推移なんですが、令和３年度以降で資料を持っておるんですが、減少傾向にございます。金額なんですけれども、令和３年度でいきますと、滞納繰越分の調停額を申し上げますと7,436万4,173円。 　それと令和４年度は7,057万530円、そして令和５年度でいきますと6,709万5,173円、現年度分なんですが、令和３年度が5,725万3,227円、４年度が366万7,895円、５年度が267万4,437円ということで、例年若干ではありますが、減少傾向ということになってございます。 　それと、不正に対する防止対策なんですけれども、今回のケースでいきますと、本人がその世帯に属し、住民登録はあるんですけれども、そこに居住しておらないという実態を把握するのが遅れてしまったということで、発生した事案です。 　もう１件が、長女、家族の中の世帯人が働いておった。それが後刻の申告によって発生したという、こういう状態でございます。随時、税務照会というんですか、税務調査をかけておるんですが、やはり申告が１年後になってしまうんで、後で発見してしまうということになりますので、ケースワーカー訪問とか、面談するときには、そういう確認を常時行っておるんですけれども、どうしてもコロナもありましたので、訪問なんかもなかなか行けないような状況もありましたが、コロナも収束していっていますので、できるだけ訪問して、現状をよく確認するということで対応していっております。 　それと、暴力団等の関係する部分、ここについて他市からやはり移管されてくるようなケースでグレーですね。もう現役ではないけれども、どうやねんというところは、警察とやはり連携して、警察からも照会がありますし、我々のほうから警察のほうにも、この人が関係者じゃないのかという確認をした上で、生活保護に向けた面談に入っていって、適正であれば受給に至るという、そういうことで対応させていただいております。 10 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 11 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございます。減少傾向にあるとはいうものの、莫大な額ですよね。6,000万円、7,000万円、生活保護費というのは、75％が国庫負担なんですけれども、支給すべきでないのに支給したという分については、いわゆる不正受給の78条に関わらず63条であっても、国は関係ない。一切負担しない。自治体が回収できなければ、その分は全部自治体で負担しなさいと。 　つまり、泉南市の損失になるわけなんですけれども、ですから、これは不正受給の未然防止、早期発見に取り組まなければならないんですけれども、ただ、現状のお話をお聞きしても、ケースワーカーさんが対応している限りでは、とても無理ですわね、組織的に。だから、そこら辺ちょっと考えていかなければいけないと思うんですけれども。 　例えば、税務調査、課税調査ですね。これは、保護を受けている方全員を対象として行ってるのか。そりゃ無理でしょうしね。どのタイミングで、どの頻度で行っているのか、その辺お聞かせください。 12 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 13 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　返還金の金額なんですけれども、63条については、生活保護を継続して受けていっていますので、その保護費から調整して収納していくということができるんですけれども、もともとこの78条のほうは、ある一定の隠していた部分を除けば、生活保護に該当する生活状況の方ですので、その調査をかけていっても、やはりその返還金を求めて、かけていっても全く資産というんですか、それがないんですね。 　それと就労に行っても、アルバイトとか、正職員でないような位置での就労になりますので、やはり資力がないということになります。 　78条は強制徴収債権になるんですけれども、やはり最低限度の生活を営む収入が確保されていなければ、強制執行できないということになりますので、そこがなかなか行政としても憤りがあるんですけれども、生活はしていただかないかんけれども、収納も徴収金ももらっていかなあかんということで、粘り強く交渉していくしかないです。 　それと、返還金に関しては国のほうからも、単身世帯だと月5,000円、そして複数世帯やと月１万円程度、これをめどに返還金を収納していただくような形で指導するという、この厚労省からの通知がありますので、あまり無理な金額の収納を求めていくわけにはいきませんので、なかなか回収が上昇していかないということになります。 　滞納繰越分がやはり非常に足を引っ張っておるというのか、金額、分母が大きいんですが、現年度分ですが、これは金額が少なくなっていっていますので、こちらのほうに収納をシフトをさせていただいて、そしてもうこの6,700万円という大きな数字については、やはり数字の内容と生活状況を勘案して、今回のような形で整理していかざるを得ないのかという、全額徴収するのはとても無理だと思いますので、そういうふうには考えてございます。 14 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 15 ◯１４番（森　裕文君）　いや、それは無理ですよ。ないものは取れないですからね。だから、これはやっぱり未然に防止する策に力を入れないかん。それをやっぱりお考えになったほうがいいので、この6,000万円、7,000万円、こういう形で少しずつ減っていくしかしようがないですよね。 　５％、６％しか回収できないんですから。だから防止対策をどう取るかという、その出ていかないで、出すほうをどう食い止めるかということしかないと思うんですよね。 　やっぱり課税調査も、人手は足らないでしょうけれども、全保護を受けている方にされたほうが、私はいいと思うんですけれども、御答弁があれば。 16 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 17 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　防止対策なんですけれども、税務調査については、定期的に全世帯、これを対象にして、例年７月ぐらいに調査をかけていっているという状況なんですけれども、現年度分については、できるだけ注意深く対応していくことで、260万円という数字まで下がってきていますので、これ以上縮減に努めるためには、どういった手だてがいいのかということでやはり大阪府であったり、他市の事例も検証させていただいて、いいものがあれば、本市でも対応していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。 18 ◯議長（岡田好子君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第６、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 19 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の７ページをお開き願います。 　本件は、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が、令和６年３月30日に公布され、市民税、固定資産税等に関する制度改正が、同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講じる必要から、専決処分したものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の９ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　まず、第42条、第60条及び第119条の３の改正は、市民税、固定資産税及び特別土地保有税について、減免要件に該当することが明らかで、かつ減免する必要があると市長が認める場合は、申請によらず減免することができることとするものです。 　次に、補助資料の６ページをお開き願います。 　附則第６条の２の５から第６条２の７において、令和６年度の個人住民税の所得割の額から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円の減税を行う定額減税について、その対象者や控除方法、また減税後の徴収方法等の規定を新設するものです。 　次に、議案書の16ページを、補助資料は12ページをお開き願います。 　附則第６条の２の８において、令和６年度の定額減税の控除対象配偶者以外の同一生計配偶者について、令和７年度分の個人住民税所得割の額から１万円の定額減税を控除する規定を新たに設けるものです。 　次に、附則第６条の３の改正は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例に関し、定額減税の算定に用いる所得割の額について、当該規定の適用後のものとなるよう読み替え規定を追加するものです。 　次に、附則第６条の４の２第14項において、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産の課税標準の特例措置に関し、一定のバイオマス発電設備についての特例の割合を７分の６とする規定を新設するものです。 　次に、議案書の17ページを、補助資料は13ページをお開き願います。 　附則第６条の４の２第23項において、一体型滞在快適性等向上施設の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置について、特例の割合を２分の１とする規定を新設するものです。 　次に、附則第６条の５から第６条の11の改正は、土地に係る固定資産税に関し、宅地等及び農地について、令和６年度から８年度までの間の据え置き年度において、価格の下落修正を行う措置を含め、現行の負担調整措置を継続するものです。 　次に、議案書の18ページを、補助資料は18ページをお開き願います。 　附則第７条の３の改正は、区分所有に係る新築の認定長期優良住宅について、区分所有者からの申告書の提出がなくとも、マンション管理組合の管理者等からの必要書類の提出により、減額措置を適用することができることとするものです。 　次に、補助資料の20ページをお開き願います。 　附則第９条の２から第９条の３、第９条の６及び第10条から第11条の３の改正は、定額減税を行う対象となる「所得割の額」は、上場株式等に係る配当所得・土地の譲渡等に係る事業所得・長期譲渡所得・短期譲渡所得・一般株式等に係る譲渡所得・先物取引に係る雑所得・特例適用利子等及び特例適用配当・条約適用利子等及び条約適用配当等により課せられる個人住民税の所得割の額なども含んだ額となるよう読み替え規定を追加するものです。 　その他、地方税法等の規定を引用する部分について、条例の項ずれ等、所要の規定整備を行うものです。 　なお、改正附則第１条で、条例の施行期日は、令和６年４月１日とし、第２条で、固定資産税に関する経過措置を規定しています。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 20 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 23 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の23ページをお開き願います。 　本件は、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が、令和６年３月30日に公布され、都市計画税に関する制度改正が、同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から専決処分したものでございます。 　次に、主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の25ページを、補助資料は25ページをお開き願います。 　まず、附則第３項、第４項及び第５項において、地方税法の規定を引用する部分について、法改正等に伴い、条例の項ずれ等所要の規定整備を行うものです。 　次に、附則第７項から第12項、第14項、第15項及び第19項において、固定資産税と同様に宅地等及び農地について、令和６年度から８年度までの間の据え置き年度において、価格の下落修正を行う措置も含め、現行の負担調整措置を継続するものです。 　なお、改正附則第１項で、条例の施行期日は、令和６年４月１日とし、また、第２項及び第３項で経過措置を規定しています。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 24 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第４号「専決処分の承認を求めるについて（令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 27 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書の29ページをお開き願います。 　本件は、令和６年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、物価高騰の影響を受けている世帯等の支援に要する経費でございます。 　30ページをお開き願います。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ８億822万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ285億2,377万7,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の36ページをお開き願います。 　中段より下に記載の生活困窮者緊急生活支援金給付事業（追加分）210万円の増額は、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円を給付するための経費を増額するものです。 　次に、その下から37ページにかけて記載の、生活困窮者緊急生活支援金給付事業（新たに非課税等となる世帯）２億4,063万6,000円の増額は、今年度新たに住民税均等割が非課税となる者のみで構成される世帯、または新たに住民税所得割が非課税となる者のみで構成される世帯に対し、１世帯につき10万円を給付するための経費を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、物価高騰対応重点支援給付金給付事業（調整給付）５億6,548万6,000円の増額は、定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる所得税、住民税の納税義務者に対する差額分の給付に係る経費を新たに計上するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります。議案書の35ページにお戻り願います。 　上段に記載の、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金８億822万2,000円の増額は、先ほど御説明しました各事業の財源として、国から交付されるものです。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 28 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 29 ◯７番（大森和夫君）　まず最初に、給付の時期はいつ頃見込まれているのかについてお答えください。 　それにどういう手続が、給付してもらうために必要な手続があれば教えてください。 　それから、マスコミなんかでもよく言われてるようなんですけれども、事務量が多くて複雑というふうにお聞きしているんですけれども、どのような負担が、または行政なり会社なりで、事務量が多いと言われる、複雑と言われるような仕事、負担があるのか、それについてお答え願いたいと思います。 　そういう負担増加、事務量の増加に関わって、市職員の体制、対応はどんなふうに考えておられるか、お答えください。 30 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 31 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　今回の補正の支給時期になりますけれども、時期については８月上旬ぐらいをめどに支給をさせていただきたいというふうに考えているんですが、できるだけ前へ倒せるような形で進めていきたいと。これはもう重々確認しているところです。 　それと手続なんですけれども、できるだけ御負担をかけないような形で送付をして、プッシュ型というんですか、そういう形でチェックしてもらって、また送り返してもらうようなそういう形になりますので、負担はさほどないのかなというふうに思います。 　それと事務量が多い、その負担についてですが、職員の増減といいますか、これに関しては行っていないんですけれども、その代わり、委託業者のほうにできるだけ申請が集中する期間は、手厚く人を配置していただいて、そしてだんだん締め切りが近づいてくるに従って、やはり申請も減ってきますので、その辺の加減をしながら委託するような、そういう留意をしながら、負担ができるだけかからないような形で行っています。 　それと、職員にかかってくるのは、やはりその制度に対する苦情であったり、金額がどうかとか、それとか、もっと早く支給してほしいとか、そういう苦情がありますので、その対応に結構時間を要すると、そういう状況でございます。 32 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 33 ◯７番（大森和夫君）　幾つか苦情が寄せられているということですけれども、８月の上旬ということでお答えになったけれども、これも生活が、今本当に物価高騰が続いているので、もう一日も早くということと、他の行政区と比べて、隣のどこどこがもらってんのに、もう給付があったんじゃないかと、泉南市は遅いんじゃないかというふうな、そういう苦情も僕らもお聞きします。 　そういう行政間でアンバランスがないように、特に泉南市が遅れるようなことがないようにと思うんですけれども、そういうことで何か対策を取られているのか。 　それと２つ目に、手続で送り返してもらうということなんですけれども、封筒で送り返してもらうということだと思うんですけれども、これ直接それがなくても確認ができれば、給付してもらえるというふうなことはできるんですか。 　だから、直接電話してとか、直接本人が面談に来て、こういう状況で送り返す手間をもう省きたいと、一日も早くというふうなことでの対応をされた場合にはどうされるのか。 　それと、金額についての苦情も多いということですけれども、これが物価高騰の対策になるぐらいの金額であると思われているのか。テレビのインタビューなんかを見ていますと、こんな少ないという声とか、お店の側ではこれではこの金額ではなかなか売上げが上がるとか、それから今なかなか物が売れない状況の中での景気回復にはつながれへんというふうなインタビューなんかも聞いたりしました。 　苦情の中身とか、それから今いろんな生活実態をつかまれている中で、物価高騰にどれぐらい対応できるというふうに考えておられるか、お答えください。 34 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 35 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　手続についてでございますけれども、電話だけでの受付は行わず、やはり送り返してもらう。もし書類が分からないとかいうことであれば、お越しいただいて申請していただく。もしくはもう１回送り直しをするという、そういう形でやり取りをさせていただいて、そして、申請書を受け付けたら、速やかに、もう１週間程度でお支払いできますので、できるだけ届いた時点で速やかに申請していただくということが必要かなと思います。 　それと金額についてなんですけれども、よく以前あった苦情としましては、非課税だけどうしてやねんという苦情が寄せられるケースが多かったんです。 　今回均等割のみの課税の世帯に対しても、支給が行われると。また税金はそれ以上にかかっている方にも、今回調整でお支払いというか、調整されるということですので、そういった苦情に関しては、今回は減るのかなと思います。 　それと、金額全体についてですけれども、これが充足されているかどうかというのは、個人の判断になるのかなと思うんですけれども、我々は国から示される金額以上にお支払いするわけにいきませんので、この金額で納得していただくしかないかなというふうに考えます。 36 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 37 ◯７番（大森和夫君）　申請書が送り返されてこない人の場合、その場合は追跡して対応してもらっていると思うんですけれども、ちょっとその辺のところをお聞きしたいというふうに思います。 　それと、本当に物価高騰の影響を受けているのは、今の話でいうと非課税世帯だけじゃなくて、もちろん本当に１円違っただけで、給付がもらえるかもらえへんかと、もう瀬戸際になっていて、それは本当に１円多いだけでもらわれへんかったという、そういう不満もたくさんあると思います。 　やっぱり全体に非課税だけじゃなく、収入が少なくて非課税になっている世帯だけじゃなくて、やっぱり全体にもっと給付なり支援なりしてほしいという声があるというふうに思うんですけれども、取りあえず申請書が戻ってこなかった場合、どんなふうな対応をされているのか、お答えください。 38 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 39 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　申請書を送らせていただいても返送がない、いわゆる宙ぶらりんになった方、再度それをお忘れじゃないですかという形でお知らせしております。 　それを送ってもやはり言うてこられない人がおられますので、封筒の色をちょっと工夫したり、あとうちの福祉の中でしたら、高齢分野とか障害分野とか様々ありますので、なかなか御自分で、封筒の中身を見ても理解できない方もいらっしゃると思います。 　やはり、そういう方にどういうふうに対応していくべきなのかということを、部内でも検討していく必要があるというふうに考えていまして、もう早急に検討した上で、その対策を講じていきたいというふうに思っております。 　それと、均等割以外の部分なんですけれども、泉南市のほうは、前回の推奨メニューのほうで均等割の方に対しても７万円をお支払いするという形で対応はさせていただいております。 40 ◯議長（岡田好子君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 42 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって報告第４号は、原案のとおり承認することに決定をいたしました。 　次に、日程第９、報告第５号「令和５年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 43 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第５号、令和５年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の45ページをお開き願います。 　令和５年度の一般会計繰越明許費に係る経費を翌６年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は、合計15事業５億5,091万1,038円でございます。 　繰越しをした各事業につきましては、昨年12月の第４回定例会において議決された令和５年度一般会計補正予算（第９号）及び（第11号）、また本年３月の第１回定例会において、報告第１号により専決処分の承認をされた令和５年度一般会計補正予算（第12号）及び同定例会において議決された令和５年度一般会計補正予算（第13号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　次に、各事業の内容につきまして御説明いたします。 　まず、表の１段目、第三者委員会事業1,454万1,000円は、第三者委員会の開催に係る経費で、調査・審議が想定したよりも長期化したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額1,513万1,000円のうち1,454万1,000円を繰り越したものです。 　次に、表の２段目、住民登録事務事業576万4,000円は、戸籍振り仮名法制化に伴う住基システム及びコンビニ交付システムの改修に係る経費で、改修に係る仕様の公表が遅れていることにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の３段目、戸籍事務事業768万9,000円は、戸籍振り仮名法制化に伴う戸籍付与システム改修に係る経費で、改修に係る仕様の公表が遅れていることにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の４段目、生活困窮者緊急生活支援金給付事業（追加分）2,357万円は、住民税非課税世帯に対する支援金の給付に係る経費で、給付の申請受付が５月までとなっていることにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した５億7,838万円のうち、2,357万円を繰り越したものです。 　次に、表の５段目、生活困窮者緊急生活支援金給付事業（住民税均等割のみ課税世帯）１億5,526万8,000円は、住民税均等割のみが課税されている世帯に対する支援金の給付に係る経費で、給付の申請受付が４月から７月となっていることにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した１億5,621万3,000円のうち、１億5,526万8,000円を繰り越したものです。 　次に、表の６段目、生活困窮者緊急生活支援金給付事業（こども加算分）１億6,905万7,000円は、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯の子どもに対する支援金の給付に係る経費で、給付の申請受付が４月から７月となっていることにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の７段目、総合福祉センター改修事業971万3,900円は、総合福祉センターの駐車場改修に係る経費で、工期が翌年度まで必要なことから、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した2,580万円のうち、971万3,900円を繰り越したものです。 　次に、46ページをお開き願います。 　表の１段目、人件費事業103万2,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る人件費で、令和５年度末までの接種に伴う業務について、完了が困難であり、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の２段目、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業530万8,000円は、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費で、令和５年度末までの接種に伴う業務について完了が困難であり、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の３段目、農道水路改修事業425万6,738円は、馬場大川水路改修に係る土地改良区への補助金で、電気設備の移転が必要となり、工期が延長となったことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した425万7,000円のうち、425万6,738円を繰り越したものです。 　次に、表の４段目、堀河ダム維持管理事業58万2,000円は、堀河ダム改修に係る大阪府への負担金で、社会情勢の影響により、資材等の供給が遅れ工期が延長となったことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した250万円のうち58万2,000円を繰り越したものです。 　次に、表の５段目、道路新設改良事業2,599万6,000円は、市場長慶寺砂川線の改良に係る経費で、地権者との協議で不測の日数を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の６段目、公園緑地等維持管理事業365万7,500円は、都市公園等管理運営プラン及び民間活力導入検討業務に係る経費で、各種契約協議に想定以上の時間を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した365万8,000円のうち365万7,500円を繰り越したものです。 　次に、表の７段目、砂川樫井線新設事業１億894万9,900円は、砂川樫井線の延伸に係る経費で、計画に関する諸条件の検討に不測の日数を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した１億895万円のうち１億894万9,900円を繰り越したものです。 　次に、表の８段目、農業施設災害復旧事業1,552万6,000円は、奥ノ池の災害復旧に係る経費で、天候不良が続いたことにより、施工困難な期間が生じ、工期が延長となったことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　説明は以上です。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 44 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第10、報告第６号「令和５年度大阪府泉南市馬場財産区会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 45 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第６号、令和５年度大阪府泉南市馬場財産区会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の47ページをお開き願います。 　本件は、令和５年度の馬場財産区会計繰越明許費に係る経費を翌６年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は106万5,000円でございます。繰り越した事業につきましては、本年３月の第１回定例会において議決された令和５年度馬場財産区会計補正予算（第１号）により、繰越明許費として限度額を設定したものです。 　事業の内容は、財産管理事業、馬場大川水路改修工事についての負担金で、電気設備の移転が必要となり、工期が延長となったことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　説明は以上です。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 46 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第11、議案第１号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 47 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の49ページをお開き願います。 　人権擁護委員、清水　修氏は、令和６年12月31日をもって任期満了となりますが、最適任者と認め再推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、清水氏の経歴につきましては、議案書50ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 48 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案による者を適任と認めることに決定をいたしました。 　次に、日程第12、議案第２号「南部大阪都市計画幡代三丁目・馬場三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 51 ◯副市長（阿児和成君） 　ただいま上程されました議案第２号、南部大阪都市計画幡代三丁目・馬場三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の51ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、南部大阪都市計画幡代三丁目・馬場三丁目地区地区計画の区域内における適正な都市機能と健全な都市環境の確保を図るため、建築基準法第68条の２第１項及び都市緑地法第39条第１項の規定に基づき、当該区域内における建築物及び緑化率の最低限度の制限を定める必要から、本条例を提案するものでございます。 　去る令和６年３月26日に開催された令和５年度第３回泉南市都市計画審議会におきまして承認されました幡代三丁目・馬場三丁目地区地区計画区域内において、建築物に関する事項のうち必要なもの定めるものでございます。 　それでは、条例の概要について御説明をいたします。 　議案書の52ページをお開き願います。 　まず、第１条から第３条までは、本条例の目的、定義、適用区域について規定しています。第４条は、建築物の用途の制限について、建築できる建築物を56ページから58ページに掲載しております別表の１の項として規定しています。 　議案書52ページにお戻り願います。 　第５条は、建築物の敷地面積の最低限度を規定しています。第６条は、壁面の位置の制限を、58ページ、別表の２の項として規定をしております。 　議案書の54ページをお開き願います。 　第７条は、建築物の高さに関する制限を、第８条は、緑化率の最低限度を、第９条は、既存の建築物に対する制限の緩和を規定しています。 　議案書55ページをお開き願います。 　第10条は、公益上必要な建築物等の特例を、第11条は、罰則を規定しています。 　56ページの第12条は、委任について規定しています。 　なお、施行期日は、令和６年７月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 52 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第３号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 53 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の59ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、介護保険法の一部改正により、令和６年度から介護予防支援事業者の指定対象が拡大されたことに伴い、所要の措置を講じる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の60ページを、補助資料は29ページをお開き願います。 　第１条は、泉南市附属機関に関する条例の一部改正で、介護予防支援事業者の指定対象が拡大したことに伴い、別表第１中の「泉南市地域密着型サービスの運営に関する委員会」の名称及び協議内容を改めるものです。 　次に、第２条は、報酬及び費用弁償条例の一部改正で、第１条と同様の理由で、別表中の「地域密着型サービスの運営に関する委員会委員」の名称を変更するものです。 　なお、施行期日は、公布の日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 54 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第４号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 55 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の61ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令により、保育士、保育従事者の配置基準が見直されたことに伴い、本市関係条例においても所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容について御説明いたします。 　議案書の62ページを、補助資料は31ページをお開き願います。 　第29条及び第31条は、小規模保育事業所の職員について、第44条及び第47条は、事業所内保育事業所の職員についての改正で、いずれも保育士、保育従事者の配置基準について、満３歳児以上満４歳児未満の児童おおむね20人につき１人を、おおむね15人につき１人に、また満４歳以上の児童おおむね30人につき１人を、おおむね25人につき１人に、それぞれ改めるものです。 　なお、附則第１項で、施行期日は、公布の日とし、第２項で、保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、改正前の配置基準を適用できるものとする経過措置を設けております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 56 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第５号「泉南市空家等対策協議会に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 57 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市空家等対策協議会に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の63ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の一部改正により、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の64ページを、補助資料は33ページをお開き願います。 　改正の内容は、空家特措法の一部改正により、「空家等の所有者等の責務」に関する第５条が新設されたことに伴い、同法において条項のずれが生じたことから、本条例で同法の条項を引用している部分を改めるものです。 　なお、施行期日は、公布の日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 58 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第６号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 59 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の65ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、大阪広域水道企業団水道事業給水条例施行規定が令和６年３月１日に公布されたことに伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の66ページを、補助資料は35ページをお開き願います。 　大阪広域水道企業団において水道料金徴収等業務の標準化を行い、システムを統一することにより、令和７年４月１日から水道料金の徴収スケジュールが、現行の毎月徴収から隔月徴収に変更されます。 　下水道使用料の徴収についても、大阪広域水道企業団に委託しており、水道料金と併せて行っていることから、徴収スケジュールを同様にするものでございます。 　また、徴収方法につきましても、近年の決済方法の多様化に伴い、クレジットカード払い等に対応できるよう改めるものでございます。 　なお、施行期日は、令和７年４月１日としております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 60 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議題第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第７号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 61 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第７号、令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の67ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ３億6,617万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ288億8,995万1,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為に追加の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明をいたします。 　議案書の75ページをお開き願います。 　最下段から76ページにかけて記載の、人件費事業58万2,000円の増額は、児童手当の拡充に伴う事務作業に係る人件費を増額するものです。 　次に、その下に記載の、人事管理・給与支給事業104万5,000円の増額は、公務員分の児童手当拡充に係る電算システム改修委託料を新たに計上するものです。 　次に、最下段から77ページにかけて記載の、万博推進事業100万円の増額は、万博開催の機運醸成のためのイベント実施に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の地域コミュニティ活動支援事業250万円の増額は、市場区へのコミュニティ補助金を新たに計上するものです。 　次に、中段に記載の、住民情報記録システム事業580万3,000円の増額は、基幹業務システム標準化に伴うガバメントクラウド接続回線の利用に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、下段に記載の、市税徴収事務事業910万円の増額は、固定資産税に係る市税等過誤納還付金を増額するものです。 　次に、78ページをお開き願います。 　下段に記載の、人件費事業67万8,000円の増額は、児童手当の拡充に伴う事務作業に係る人件費を増額するものです。 　次に、その下から79ページにかけて記載の、児童手当事業２億974万2,000円の増額は、児童手当の拡充に係る扶助費等の各経費を増額するものです。 　次に、最下段から80ページにかけて記載の、予防接種事業１億3,474万9,000円の増額は、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、最下段から81ページにかけて記載の、安全・安心住まいづくり支援事業97万5,000円の増額は、危険住宅の所有者に対するがけ地近接等危険住宅移転事業補助金を新たに計上するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の73ページにお戻り願います。 　上段に記載の、地方交付税1,293万円の増額は、本補正予算における所要一般財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、民生費国庫負担金、児童福祉費負担金１億9,772万3,000円は、先ほど御説明しました児童手当事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金580万3,000円は、先ほど御説明しました住民情報記録システム事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費国庫補助金、児童福祉費補助金715万2,000円の増額は、先ほど御説明しました人件費事業、人事管理・給与支給事業及び児童手当事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、土木費国庫補助金、都市計画費補助金48万7,000円の増額は、先ほど御説明しました安全・安心住まいづくり支援事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費府負担金、児童福祉費負担金358万7,000円の増額は、先ほど御説明しました児童手当事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、総務費府補助金、総務管理費補助金50万円の増額は、先ほど御説明しました万博推進事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、土木費府補助金、都市計画費補助金24万3,000円の増額は、先ほど御説明しました安全・安心住まいづくり支援事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、74ページをお開き願います。 　上段に記載の、財政調整基金繰入金4,688万6,000円は、本補正予算における所要一般財源として計上するものです。 　その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金50万円は、先ほど御説明しました万博推進事業に係る経費の財源として計上するものです。 　その下に記載の、雑入9,036万3,000円のうち、自治宝くじコミュニティ助成金250万円の増額は、先ほど御説明しました地域コミュニティ活動支援事業に係る経費の財源として、一般財団法人自治総合センターから助成されるもの、また、新型コロナワクチン接種助成金8,786万3,000円の増額は、先ほど御説明しました予防接種事業に係る経費の財源として、一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターから助成されるものです。 　次に、議案書70ページをお開き願います。 　第２表債務負担行為の補正につきましては、基幹業務システム標準化に伴うガバメントクラウド接続回線の利用に係る経費に伴う債務負担でございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 62 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号、は所管の令和６年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第８号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 63 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第８号、令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の89ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ516万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億6,217万1,000円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の95ページをお開き願います。 　上段に記載の国庫支出金、システム開発費等補助金516万7,000円の増額は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化等に伴うシステム改修費及び被保険者等への加入者情報等の送付に係る郵便料の財源として、国から交付されるものです。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明をいたします。 　議案書の96ページをお開き願います。 　中段に記載の、保険料（税）賦課事務事業197万7,000円の増額は、被保険者等への加入者情報等の送付に伴う郵便料を増額するものです。 　次に、下段に記載の保険料（税）収納管理事務事業319万円の増額は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化等に伴うシステム改修費を増額するものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 64 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の令和６年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第９号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 65 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第９号、令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りをしております議案書の５ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ288億9,795万1,000円とするものでございます。 　また、複数年度にわたって支出する経費に対して、継続費の設定を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の12ページをお開き願います。 　中段に記載の、万博推進事業800万円の増額は、万博の開催を契機とした市内小・中学校における国際交流プログラムに係る経費を新たに計上するものでございます。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の11ページにお戻り願います。 　上段に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金800万円の増額は、先ほど御説明しました万博推進事業に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。 　次に、８ページにお戻り願います。 　第２表継続費につきましては、（仮称）西信達義務教育学校の整備について、令和11年度まで継続して事業を実施することから、継続費の設定を行うものでございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の令和６年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る６月21日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時５１分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved. === 936_令和６年第２回定例会（第５号）_本文 === # 令和６年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 936 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時００分　開議 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　谷藤麻由奈議員、４番　井上　実議員の両議員を指名いたします。 　次に、理事者より、去る６月10日の議案審議での報告第１号「放棄した債権の報告について」における森議員の質疑に対する答弁内容及び報告第４号「専決処分の承認を求めるについて」における大森議員の質疑に対する答弁内容を訂正したい旨の申入れがありますので、これを許可いたします。加渡福祉保険部長。 2 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　６月10日の報告第１号、放棄した債権の報告についてに対する森議員の質疑への答弁で、令和３年度以降の生活保護法第78条の徴収金の未済額について、令和３年度の過年度分の未済額を7,436万4,173万円と申し上げましたが、正しくは7,436万4,173円で、また令和３年度の現年度未済額を5,725万3,227円と申し上げましたが、正しくは572万5,327円となりますので、訂正させていただきたいと存じます。 　また、後刻報告させていただくことでお願いをしておりました返還金の状況でございますが、令和４年度における堺市以南の泉州８市の状況ですが、63条返還金と78条返還について、件数及び金額については、ともに下から３番目、上からは６番目、そういう状況でございます。 　また、報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号））に対する大森議員の質疑への説明で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨メニューを活用した市の生活支援策として、支給対象世帯を住民税の非課税世帯に対して７万円の支援を行ったと申し上げましたが、正しくは住民税均等割課税額世帯への支援策を検討していたが、国のほうで均等割課税世帯への支援策が示されたため、それに代わるものとして非課税世帯のうち課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯に対して７万円支給の支援策を行ってきたものとなりますので、訂正をさせていただきたく存じます。 　おわびを申し上げまして、訂正させていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（岡田好子君）　それでは、申入れのとおり取扱いをさせていただきます。 　次に、日程第２、議案第２号「南部大阪都市計画幡代三丁目・馬場三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」から日程第４、議案第６号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　田畑　仁議員。田畑委員長。 4 ◯総務産業常任委員長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託されました議案第２号「南部大阪都市計画幡代三丁目・馬場三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」、議案第５号「泉南市空家等対策協議会に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第６号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」の以上３件について御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月13日、委員並びに山本市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様方には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの御報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いを申し上げます。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「南部大阪都市計画幡代三丁目・馬場三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決をされました。 　次に、議案第５号「泉南市空家等対策協議会に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決をされました。 　次に、議案第６号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決をされました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 5 ◯議長（岡田好子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号、議案第５号、議案第６号の以上３件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第２号「南部大阪都市計画幡代三丁目・馬場三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市空家等対策協議会に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって報告第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第３号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第６、議案第４号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口和弘議員。堀口委員長。 10 ◯厚生文教常任委員長（堀口和弘君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、厚生文教常任委員会に付託されました議案第３号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第４号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の２件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月14日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照くださいますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第３号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案２件についての審査結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 11 ◯議長（岡田好子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号及び議案第４号の以上２件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第３号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第７号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」から日程第９、議案第９号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、令和６年度予算審査特別委員長の報告を求めます。 　令和６年度予算審査特別委員長　谷　展和議員。谷委員長。 15 ◯令和６年度予算審査特別委員長（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において令和６年度予算審査特別委員会に付託されました議案第７号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」から、議案第９号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」までの以上３件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る６月17日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第７号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 16 ◯議長（岡田好子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については省略をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 　大森議員。 18 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第８号と議案第９号についての反対討論を行います。 　まず最初に、議案第８号、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、日本共産党を代表して反対討論を行います。 　この補正予算は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関わる予算です。マイナンバーカードを巡って個人情報の漏えいという重大な問題が起きています。トラブルが次々と明らかになる中でも、国民健康保険証の廃止やマイナンバーカードの利用拡大が進められています。 　一方で、国民の不安も広がっています。国会では、厚生労働大臣が初診時には、念のため、従来の保険証持参をと言い出し、総務大臣は、暗証番号なしに保険証にだけ使えるマイナンバーカードを発行するなど、保険証廃止に合理性がないことを証明するような発言もあります。 　岸田政権が突如として、2024年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化すると言い出し、任意であるマイナンバーカードを性急かつ強制的に国民に持たせようとして混乱が起こっています。 　世論調査でも延期、中止が７割を超え、保険証の廃止、見直しは今からでも遅くないとし、多くのメディアが中止や見直しを主張しています。 　医療関係者からは、切実に保険証存続を求める声が上がっています。国民は健康保険への加入と保険料の支払いを義務づけられ、保険証は自治体や保健組合などが責任を持って交付する仕組みとなっています。 　ところが、マイナンバーカードと保険証の一本化によって、マイナンバーカードを持たない人は毎年資格確認書の申請が必要となります。 　また、マイナ保険証は５年ごとの更新が必要となります。申請、更新を忘れたり、できなかったら保険料を払っていても無保険扱いされ、保険医療が受けられなくなってしまいます。 　政府は、資格確認書を申請なしでマイナ保険証を持っていない人にも送付することを検討すると言い出していますが、これまでどおり保険証を存続すればいいだけです。 　保険証と違い資格証明書を毎年送付することになれば、多大な業務が押しつけられることになります。個人情報ビジネスでの特定企業の利益拡大を、デジタル化成長戦略に位置づける政治が、国民に不安と不信を広げたたことが、マイナンバーカードの大混乱の根本にあります。 　デジタル化やＩＴ利用を推進する上で、個人情報保護など国民が安心して利用できることが大前提です。今の状況では、本当の意味でのデジタル化にも逆行しているのではないでしょうか。 　マイナンバー制度の根本からの再検討と紙の保険証の存続を求め、予算に反対する討論といたします。 　続きまして、議案第９号、一般会計補正予算についての反対討論を、日本共産党を代表して行います。 　万博関連予算として800万円が計上されています。その財源は、ふるさと泉南水なす基金から繰り入れます。そのうち400万円は、国から万博国際交流プログラムから交付される旨の説明がありました。 　市内の４小学校と１中学校とでオンライン交流授業を行う計画です。万博の機運醸成を理由にしていろんなイベントが泉南市でも取り組まれています。万博については、相次ぐ事業の上振れが問題になっています。 　さらに万博会場の夢洲で爆発事故が起こり、学校ごとの遠足について疑問や不安の声が、学校関係者や自治体の首長からも上がっています。 　万博の花と言われているパビリオンの建設の遅れも深刻です。万博に関わって泉南市の事業を進めることを全て否定するものではありません。しかし、市の財政や市職員らの負担になるものは見直しを求めます。 　第三者委員会の報告が出され、多くの人が泉南市の教育に不安を持っていることでしょう。この問題はすぐに解決できるものではありませんが、いじめや不登校の解決を最優先にできる体制を早くつくることが求められています。 　そのためには、学校や教育委員会事務局の過重負担を解消することが大事です。今事業は、財政的にも、また学校の教育関係者にとっても負担になるので、反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 19 ◯議長（岡田好子君）　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号、議案第８号、議案第９号の以上３件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第７号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 21 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 22 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決をされました。 　先ほどの議案第６号の採決結果のとき、議案第６号は原案のとおり可決されましたと申し上げるところ、報告第６号と私は言ってしまいましたので、議案第６号と訂正させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第10、委員会提出議案第１号「公共施設等適正管理推進事業債の延長と除却事業に対する地方交付税措置を求める意見書について」を議題といたします。 　本件について、提案理由並びに趣旨の説明を求めます。学校等公共施設調査特別委員長　森　裕文議員。森委員長。 23 ◯学校等公共施設調査特別委員長（森　裕文君）　委員会提出議案第１号「公共施設等適正管理推進事業債の延長と除却事業に対する地方交付税措置を求める意見書について」につきまして、タブレットに掲載されました令和６年第２回泉南市議会定例会委員会提出議案書つづりを御覧ください。 　提出者の泉南市学校等公共施設調査特別委員会を代表して、意見書（案）の朗読をもって、議案の内容と提案理由の説明とさていただきます。 　公共施設等適正管理推進事業債の延長と除却事業に対する地方交付税措置を求める意見書（案） 　平成29年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債は、公共施設等の集約化・複合化・長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化、市町村役場機能緊急保全、除却といった事業に活用でき、また、一部交付税措置もあることから、公共施設等の見直しを推進していくためには非常に有効な地方債である。 　しかしながら、本事業債は令和８年度までの時限的な事業債であり、またその中にある除却事業については、公共施設等適正管理推進事業債の対象となる事業の中で唯一交付税措置が無い事業となっている。 　公共施設の見直しには、調査、個別施設計画策定、設計、工事といった一定の事業期間が必要であり、また、厳しい財政状況下においては、中長期的な財政計画のもと、公共事業の平準化も必要となる。 　さらに、全国的に公共施設の老朽化が進んでいる市町村が多く見受けられ、今後の少子高齢化や人口減少を加味した公共施設の再編を計画的に進めなければならない中において、その過程で除却を余儀なくされる施設も多く、地方自治体にとって大きな財政負担が必要である。 　老朽化施設の除却は、市民の安全面や環境面の観点からも可及的速やかに実施することが理想であるが、泉南市においても大きな財政負担が原因となり、進んでいない実情があることを踏まえると、同様の事例が全国的に多数存在することが推察できる。 　そのため国に対しては、公共施設等適正管理推進事業債の活用期限の延長を図るとともに、除却事業についても交付税措置の対象とするなど、公共施設等の適正管理の停滞を解消できる国としての財政措置をとるよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和６年６月２１日。 　泉南市議会。 　御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。 24 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより委員会提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書につきましては、送付先等その取扱いは議長に一任していただきますようお願い申し上げます。 　次に、日程第11、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、ありがとうございました。 　これをもちまして、令和６年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１０時３０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 © Sennan City, All Rights Reserved.