令和６年第１回定例会

=== 916_令和６年第１回定例会（第１号）_本文 === # 令和６年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 916 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　まず初めに、会議に先立ちまして、１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震により亡くなられました方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　それでは、本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日の議場内の撮影の申出がございます。つきましては、報道機関に限りまして、議場内の撮影を許可いたしましたので、議員各位におかれましては御了承願います。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　田畑　仁議員、14番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から３月28日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月28日までの23日間とすることに決定いたしました。 　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、３件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　皆様、おはようございます。令和６年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べるとともに、令和６年度の市政運営方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　この市政運営方針の読み上げをさせていただきますので、大体、お時間といたしましては30分程度頂戴いたします。（発言する者あり） 4 ◯議長（岡田好子君）　その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時　４分　休憩 　　　　　　午前１０時１０分　再開 5 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から、市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。 6 ◯市長（山本優真君）　皆様、おはようございます。令和６年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べるとともに、令和６年度の市政運営方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　初めに、本年１月１日、能登半島において震度７の大規模な地震が発生をいたしました。被災された皆様方に心から哀悼の意を表するとともに、お見舞い申し上げます。 　地震災害については、その発生をあらかじめ予測することは困難であり、大規模災害を想定した備えについて思いを新たにしたところです。 　私は、市長に就任して以来、持続可能な成長と市民一人一人の幸福の実現に向け、多岐にわたる施策を推進してまいりました。 　令和４年度には改革の方向性を定め、令和５年度にはこれらの改革をさらに具体化するために、行政運営の組織体制を再編強化し、行政経営基盤の強化に重点を置いた取組を進めてまいりました。 　任期の折り返しとなる令和６年度の市政運営については、これまでの取組をさらに推し進め、確固たる軌道に乗せる重要な年になるという考えの下、特に成長戦略と政策目標の設定に重点を置いた取組を推進します。 　１点目の成長戦略については、稼ぐという視点をさらに推し進めるため、本市の資源を最大限活用するとともに、新たな可能性について引き続き模索してまいります。 　地域の活性化や魅力の発信を通じて、泉南市の認知度を向上し、ふるさと納税の伸長や企業投資を呼び込み、持続可能なまちづくりへと導くため、シティプロモーションや大阪・関西万博への取組など、地域の未来に向けた施策を展開します。これらの施策は、地域社会全体の発展を促すものです。 　また、引き続きデジタル・トランスフォーメーションを推進することにより、市民の皆様にとってより利便性の高いサービスの提供を行い、公民連携により、民間の知恵や技術を行政に取り入れ、より効率的で効果的な市政運営を目指します。 　また、次代を担う子どもたちが健やかに成長し、その可能性を存分に発揮できる環境を確立することは、本市の長期的な発展に不可欠です。 　未来への投資として、教育の質の向上や環境整備、子育て支援の充実、そして子どもにやさしいまちづくりへの各種施策を推進してまいります。 　市民の皆様が日々利用する道路などのインフラを含めた、公共施設の整備や更新に関しましては、民間活力の導入を含めた様々な手法を検討の上、将来にわたり市民満足度の高い良好な資産として次の世代へと継承していくための各種施策を展開してまいります。 　２点目は政策目標の設定です。現在、泉南市を含めた自治体を取り巻く環境は老齢人口割合の増加や少子化の加速による人口構造の変化による生産年齢人口の減少が予測され、これまで市民サービスの前提としてきた人口規模や市税収入についても、将来に向けて大きな変化が想定されるところです。 　そのため、将来にわたって持続的かつ安定的に市民サービスを提供していくためには、限られた財源や人材、施設などの資源をより一層効果的かつ効率的に活用することが必要となります。 　既存の施策についてはその効果を丁寧に検証するとともに、見直しを実施し、新たに導入する各種施策についてもあらかじめ終期を設定したサンセット方式による導入を図るなど、中長期的な視点でその目標と成果をしっかりと位置づけ、それぞれの施策においてサービスの受け手である市民の皆様の声をしっかりと聞き、市民ニーズを踏まえた政策目標を設定するための取組を加速させます。 　それでは、これまでにお示しした私の重点とする取組や行政課題に絡めながら、総合計画の体系に沿って主要な施策を御説明いたします。 　初めに、分野別政策１、「『ひと』を育てる・輝かせる」ための施策、事業として次のとおり進めてまいります。 　人権尊重の推進について。 　人権尊重の推進につきましては、令和４年度に実施した市民人権意識調査の結果を踏まえ、泉南市同和行政基本方針・推進プランの改定を行います。 　さらに、中学校区ごとに人権啓発事業を実施し、小学校区を越えた地域のつながりをつくり、差別や偏見のないまちづくりを推進します。 　また、令和５年６月に策定した泉南市人権保育・教育基本方針及び同推進プランに沿った人権保育・教育を推進するために、学校・園で様々な人権課題についての系統的な取組を進めます。 　男女平等参画社会実現に向けた環境づくりについて。 　行政委員や審議会委員、市職員における管理職への女性登用を推進し、多様な人材が政策・方針決定の場に参画できる制度や仕組みづくりを推進します。 　国際交流について。 　国際交流につきましては、大阪・関西万博を通じて、姉妹都市であるフィリピン共和国ダバオ市と引き続き教育分野や観光分野においての連携を進めます。 　また、国際化に向けた方針を検討し、今後の国際化施策の基となる国際化ビジョンの改定を行います。 　子育てしやすい環境の整備について。 　妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金事業や、母子健康手帳アプリや妊産婦・多胎児家庭へのタクシーの利用支援を引き続き実施します。 　令和６年４月から不妊・不育症に悩む方への支援策として、不妊及び不育症の治療費などの費用の一部を助成し、安心できる妊娠・出産への支援を行います。 　さらに、出産のお祝いとして、生まれたときから長く使っていただける出産記念品をお渡しするとともに、出産後間もない時期の子育て家庭に対する家事・育児などの支援を実施する育児ヘルプ家庭訪問事業を引き続き実施します。 　また、公共施設を活用した子どもが遊べる拠点事業として、令和６年４月下旬に泉南市総合福祉センター内に乳幼児の遊びの広場、（仮称）ＳＥＮＮＡＮ　ＬＩＴＴＬＥ　ＰＡＲＫ「りるぱ」をオープンします。 　また、安全・安心な保育を提供できるよう、保育の質の向上と保育環境の充実のための支援を行います。 　保育施設につきましては、市立浜保育所を民営化し、認定こども園として移転、新設し、令和６年４月から運営を開始します。 　児童虐待防止につきましては、迅速かつ適切な支援を図るため、専門職の研修などによる人材育成に努め、家庭児童相談室の機能を充実します。 　子育て支援センターについては、土曜日、日曜日のひだまりルームを実施し、父親が育児に参加しやすい環境づくりを進めます。 　子ども総合支援センターにおいては、身体や発達に課題がある子どもの生活や成長における課題について、子どもに関わる関係機関と連携し、専門的な立場から子どもが持つ力を十分に発揮できるように支援します。 　子どもにやさしいまちづくりについて。 　子どもの最善の利益を第一とし、子どもにやさしいまちの実現に向けて、泉南市子どもの権利に関する条例に基づく施策をさらに推し進めるとともに、子どもの権利の積極的な理解、認識とその共有、深化を図る研修制度の充実を図ります。 　学校や家庭で悩みを抱える子どもの相談、支援の充実につきましては、子どもの相談・救済機関を速やかに設置するとともに、現在調査が進められている第三者委員会における答申を踏まえ、関係部局が連携して取組を進めます。 　また、子どもの声を聞く体制の強化として、家庭・学校・友達にも言えない悩みなどを受け付ける子ども専用のフリーダイヤルの設置や、無料のはがき封筒付きチラシを小・中学校児童・生徒に配付し、子ども相談窓口の充実を図ります。 　また、令和７年度を初年度とする第３期子ども・子育て支援事業計画につきましては、令和６年度に子どもを対象としたアンケートなどを行い、子どもの意見を踏まえて、計画を策定します。 　学校教育について。 　学力向上につきましては、学力向上プランに沿って、全国学力・学習状況調査などの結果から児童・生徒の学力や学習状況などを把握、分析し、その改善を図るとともに、学力向上施策を推進します。 　その一環として、ＡＩドリルを活用した家庭学習の充実、市独自の教育検査の実施、その結果をもちまして、大学教授や研究機関との授業改善に向けた連携などを進めます。 　これらを日々の授業づくりや個別最適な学びに反映させるなど、エビデンスに基づいた教育の充実を図ります。 　子どもたちが学校・園生活で直面するいじめや暴力行為などの問題行動や不登校に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や関係機関との連携により早期発見・早期対応の解決に努めます。 　また、不登校の支援としては、各中学校に新たに校内教育支援員を配置し、不登校支援の強化を図ります。 　教職員研修につきましては、学校教育アドバイザーなどを活用した教職員の資質能力の向上のため、校内研修や教科研究のさらなる充実を図ります。 　教職員の働き方改革につきましては、スクール・サポート・スタッフの充実や校務支援システムを導入し効率化を進め、長時間勤務の是正や負担軽減に向けた取組を支援します。 　外国語教育につきましては、学校においてＪＥＴプログラムの外国語指導助手（ＡＬＴ）を活用した言語活動の充実に向けた取組を進め、併せて国際交流員（ＣＩＲ）の派遣を行うことで、市内の様々な団体や学校・園における国際交流活動を促進します。 　外国にルーツのある児童・生徒に対しては、安心して学校生活を送り学習することができるよう、学校・園での多文化共生の取組を推進するとともに、母語を話せる語学補助員の配置や相談事業の実施などを通して、細やかな支援に努めます。 　学校施設につきましては、泉南市立小中学校再編計画に基づき、（仮称）西信達義務教育学校の建設に向け、事業者の選定を行います。 　また、小・中学校特別教室の空調設備設置や、屋内運動場の空調設備設置に向けた設計を行うなど、良好な教育環境を確保するとともに、施設の保全と修繕に努めます。 　学校給食につきましては、令和７年２学期を目途とした民間調理場活用による学校給食提供についての準備を進めます。 　居場所づくりについて。 　青少年センターにおいては、子どもの声を形にしていくため、子どもスタッフを組織するとともに、困っているとき、悩んでいるときに気軽に相談できる場所として青少年センター在り方基本方針に位置づけ、子ども・青少年の日常的な居場所として確立していきます。 　また、子どもが安心して遊べるように、埋蔵文化財センター、図書館、人権国際教育課などと連携を図り、各小学校に出向いて行う居場所づくり事業を引き続き展開していきます。 　文化ホールにおいては、指定管理者と連携し、利用者の拡大に向け、利用料金を見直すとともに、様々な文化や芸術に触れる機会を提供します。 　スポーツ振興について。 　スポーツ振興につきましては、スポーツ推進委員や体育協会などの関係者と連携して、スポーツ活動の活性化を図るとともに、スポーツによる市民の健康増進へつなげていきます。 　また、泉南スポーツコミッション協会とともに、スポーツツーリズムの核となる事業として、タルイサザンビーチにおいて泉南オープンウオータースイミング大会を日本水泳連盟公認レースとして開催し、ワールドマスターズゲームズ2027関西に向けての機運醸成と、マリンスポーツの拠点としてタルイサザンビーチの活用による都市魅力の向上に取り組みます。 　青少年の健全育成について。 　国際的規模及び全国的規模の競技会、コンクールなどに出場または出展する泉南市の子どもたちに泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金及びオリンピックまたはパラリンピック出場奨励金を交付することにより、スポーツ活動の推進、競技力の向上及び文化芸術の振興を図るとともに、全市民が一体となって泉南っ子を応援することで、市全体のスポーツと文化芸術に対する機運醸成を高めます。 　次に、分野別政策２、「『しごと』を生み出す・にぎわいを創出する」ための施策・事業として次のとおり進めてまいります。 　農業・漁業の振興について。 　農業・漁業の振興につきましては、担い手の確保と生産性向上や付加価値の創造を図るため、地産地消や新たな地域ブランド品の開発を推進するとともに、農業・漁業と観光をつなげた農業漁業体験やマルシェ開催などの交流による活性化など、新たな取組を検討します。農業公園につきましては、引き続き活性化について検討します。 　商工業の振興について。 　商工業の振興につきましては、商工会と連携し、創業機会の創出、支援を行うとともに、起業・創業事業者支援として、従来の空き店舗家賃補助事業を拡充し、初期投資に対する補助や、鉄道４駅周辺の支援強化を行い、商店街の振興と商業の活性化を促進します。 　また、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を利用した支援事業を創設し、意欲のある事業者を積極的に支援して地域産業の振興を図ります。企業誘致につきましては、市内へ進出を希望する企業に対して支援策を継続するとともに、関係部局が連携して企業の誘致をさらに進めることにより、新たな雇用の創出と地域活性化に取り組みます。 　買い物困難者対策について。 　買い物困難者に対する支援として、空き店舗や空き家の活用など地域商業の活性化を推進することで、にぎわいの創出を図るとともに買い物困難者の生活利便性の向上に努めます。 　観光の振興について。 　観光の振興につきましては、泉南市観光協会と連携し、市域の豊かな観光資源の魅力を多方面に発信するとともに、さらなる誘客に向けて広域連携による事業を推進します。 　総合交流拠点施設につきましては、周辺のロケーションを有効に活用し、さらなる利用者の増加と本市の魅力を発信できるよう、施設の在り方、運営手法について検討を進めます。 　次に、分野別政策３、「『くらし』を守る・快適にする」ための施策・事業として次のとおり進めてまいります。 　災害に強い地域づくりについて。 　地域防災の中心となる自主防災組織につきましては、能登半島地震を踏まえ、地域の絆の大切さや自主防災活動の重要性が改めて認識されたところですが、泉南市においては、令和５年９月に新たに１団体、自主防災組織が結成され、また、令和６年４月にも１団体、自主防災組織が結成される見込みであり、地域における自助・共助の動きが広がりつつあります。 　本市においても、災害対策本部設置訓練等を通して、防災対策の現状を常に把握し課題を見つけながら、泉南市防災計画、泉南市事業継続計画の見直しなどを行い、能登半島地震を受けて、災害備蓄品の検証や孤立のリスクが高い地区に対する防災対策の検討を行ってまいります。 　ため池の保全と活用について。 　近年、局地的な大雨や大規模な地震の発生などで、ため池が決壊することによる水害が日本各地で発生しており、地域住民の皆様が、もしもの災害発生時に迅速かつ的確な避難を行うことが可能となるよう、また、日頃の防災・減災意識の醸成のため、計画的に、ため池ハザードマップを作成します。 　防災体制の充実について。 　防災情報の伝達につきましては、防災無線の更新に向けての基本計画、実施設計を行い、防災無線と連動させた防災アプリの運用により情報伝達手段の多様化、多重化を図り、迅速かつ確実な情報伝達を推進し、市民や各種機関へ周知、普及を推進します。 　大規模災害時の避難行動要支援者の災害対策につきましては、要支援者名簿の作成、運用、管理を防災部門と福祉部門の共同実施が可能となるクラウド型被災者支援システムを導入し、業務の効率化、適正な情報の管理と共有を図り、市全体として地域の各種支援団体と連携協力して取り組める環境づくりに努めます。 　消防・救急体制につきましては、泉州南消防組合のスケールメリットと能登半島地震被災地での緊急消防援助隊の活動をはじめとする、これまでの消防活動における経験や知識を最大限に生かし、地元消防団との緊密な連携を図ることで、より確実かつ迅速な消防力を投入できるよう取り組みます。 　防犯対策について。 　防犯対策につきましては、市民の安全・安心を確保するため、犯罪の抑止を目的として、防犯カメラを主要交差点や犯罪の抑止に効果があると認める場所を中心に、150台を目標に計画的に増設します。 　著しく増加している特殊詐欺に対しては、広報紙や市ウェブサイトを通じた注意喚起を行うとともに、市内の65歳以上の高齢者を対象に、令和５年12月から自動通話録音装置の貸与を開始しました。 　引き続き、泉南警察署や防犯委員会など関係機関との連携による地域住民などへの啓発、青色防犯パトロール車による巡回をはじめ、地域との協働による防犯活動の推進に努めます。 　環境保全の促進・脱炭素社会の実現について。 　従来の３Ｒを推進しつつ脱炭素社会に向け、より環境への負荷が少ないリデュース・リユースの優先を明確にした施策の拡充を図ります。 　また、食品ロスの削減や海洋プラスチックなどの発生抑制に努め、プラスチック使用製品廃棄物の分別についても関係団体と調整の上検討します。 　ごみ焼却施設につきましては、引き続き関係各所と協議の上、新炉建替えに向けた検討を進めます。 　道路環境の整備について。 　幹線道路の整備として、砂川樫井線の新家工区は早期供用開始に向けて工事の進捗を図ります。また、狭小区間、狭い区間の拡幅工事やバリアフリー化を目的とした歩道改修工事に取り組みます。 　既存の道路につきましては、地域道路網の安全性、信頼性を確保するため、道路舗装や橋梁修繕、橋の修繕の個別施設計画に基づき計画的な補修に取り組みます。 　また、地域の拠点となる駅周辺の再生に向け、岡田浦駅周辺地区において移動環境などの確保を検討するため、バリアフリー法に基づく基本構想の策定に取り組みます。 　広域ネットワークの構築について。 　関西国際空港を核とした広域ネットワークにつきましては、空港へのアクセスの利便性や安全性の向上に向け、関係機関へ引き続き要望活動を行います。 　また、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、国際テロなどによる緊急対処事案に備え、リスクマネジメントの観点から、アクセス方法に冗長性を持たせるため、関西国際空港連絡南ルートの実現に向けた要望活動を引き続き実施します。 　下水道の整備について。 　下水道事業につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理と改築を効率的に実施します。 　また、将来にわたって安定した下水道運営を目指すため泉南市下水道事業経営戦略を改定し、公共下水道の整備を推進します。 　公園について。 　公園につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な更新、修繕を行い、安全・安心な公園づくりを推進します。 　さらに、公園を価値のある公的ストックとして活用するため、再整備、再編を見据えて現在策定中のパークマネジメントプランにおいて民間活力の導入を推進する方針が示された公園に対して、民間事業者参入意向調査、これを実施し、民間活力導入に向けて検討します。 　住まいの提供について。 　市営住宅につきましては、住民が安心して快適に居住できるよう、市営住宅長寿命化計画に基づき予防保全的な維持管理を計画的に実施し、市営住宅ストックの有効活用に努めます。また、未耐震住棟の早期解消を図るため、建て替え事業を推進します。 　空き家対策につきましては、改正された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、危険な空き家発生の未然防止及び特定空き家などの危険箇所の除去や除却などの取組を強化します。 　また、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家を解体する所有者に対して、当該空き家を除却するための費用の一部を引き続き補助します。 　さらに、危険な空き家を解体した所有者の空き家除却後の固定資産税などについて、除却後に高くなる税額分を減免します。 　次に、分野別政策４、「『健幸』を築く・つながりをひろげる」ための施策・事業として次のとおり進めてまいります。 　安心できる医療環境づくり・健康づくりの推進について。 　各種検診や生活習慣病発症予防、がん対策など、ライフステージに応じた健康増進に取組、市民の主体的な健康づくりを支援します。 　令和６年４月から肺がん検診における一部自己負担を無料とし、受診率の向上を推進するとともに、がん患者に対して治療に伴う外見、アピアランスの変化に対して医療用ウィッグ、かつらや乳房補正具の購入費の一部助成を行うことで経済的負担を軽減し、がん治療と社会参加の両立を支援します。 　国民健康保険につきましては、出産時において保険料の一部を免除する制度が令和６年１月から始まり、子育て世代の負担軽減を図っています。 　後期高齢者医療保険につきましては、引き続き高齢者の保健事業と介護予防などの一体的な実施において高齢者の特性に応じた保健事業を行い、将来的な介護予防及び医療費の適正化につなげます。 　地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉の充実について。 　地域福祉の推進につきましては、高齢・障害・子育て・若者支援など、属性や世代を超えて複合する課題にも柔軟に支援する体制の整備を進めます。 　その一環として、地域福祉への理解を深めるため、福まちサポートリーダーを養成し、より一層地域に充足させることで、関係機関や事業者、また地域も含めて連携を強化していきます。 　時代に合ったほどよい関係の中で持続可能な地域づくりを整備することで、誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指します。 　高齢者福祉の充実につきましては、高齢化の進行を背景に増加するひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯など支援の必要な人やその家族が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを生涯続けることができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体となった、泉南市版地域包括ケアシステムであるＷＡＯ　ＳＥＮＮＡＮの推進を図り、地域共生社会の実現による、自分らしく活力ある長寿社会の実現を目指します。 　また、認知症の早期発見・早期対応のため、もの忘れ検診事業を実施し、市内の指定医療機関で認知症機能テストを行います。 　あわせて、地域ごとにチームオレンジを整備し、認知症サポーターを中心とした、支援をつなぐ仕組みの強化を図ります。 　さらに、認知症の本人やその御家族、認知症に関わる人たちとともに、（仮称）泉南市認知症条例の制定に向けた検討を行い、認知症になっても安心して住み慣れた地域で暮らすことができる取組を進めます。 　障害者福祉の充実につきましては、令和６年度を初年度とする第７期泉南市障害福祉計画及び第３期泉南市障害児福祉計画を策定し、障害のある人やその家族が地域の中で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、関係機関との連携の下、相談支援体制の充実、強化として障害のある人の総合的な相談支援の中核的な機能を担う基幹相談支援センターの設置を検討し、引き続き障害福祉サービスや障害児通所支援サービスなどの障害者福祉施策を進めます。 　最後に、「総合的政策『しくみ』をつくる・運営する」ための施策、事業として次のとおり進めてまいります。 　市民参画・協働の推進について。 　市民参画・協働の推進につきましては、市民の皆様とともに考えるまちづくりを目指し、市民ワークショップを開催します。 　アンケート方式による参加者の募集や幅広い御意見をいただくための実施方法などを検討し、新たな市民協働の仕組みづくりに取り組みます。 　シティプロモーションについて。 　持続可能なまちづくりを目指して、泉南市が持つ魅力を積極的に発掘、発信し、市民の愛着や誇りを醸成し、交流、関係人口を獲得するための取組となるシティプロモーション及びブランディングを推進します。 　1)誘客事業の強化、2)ふるさと納税の充実、3)公民連携の推進、4)企業立地の促進、5)情報発信の増強について、重点的かつ重層的に取り組みます。 　具体的には、本市を訪れる関係人口の創出、拡大を図るため、関係団体と連携して、シビックプライドの醸成と、おもてなし環境の整備を進めます。 　また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをはじめとする、本市の魅力あるコンテンツを題材として、臨海部から山間部にかけて様々なイベントを実施することで、積極的なシティプロモーションを展開し、市域全体へと幅広い誘客を図ります。 　さらに、新たな取組として、ビーチスポーツ・イベント開催支援補助金を創設し、様々なジャンルのビーチスポーツ大会を誘致し、地域活性化を図ります。 　また、観光客の増加により本市の認知度を向上させ、企業立地、投資を促進し、経済活動が活性化することにより、税収が増加し、市民への還流を推進するといった好循環サイクルを目指します。 　民間企業との対話を進め、ウイン・ウインの関係で連携し、民間の技術、知見の活用による市域の地域活性化や社会課題の解決に向けた取組を進めます。 　「広報せんなん」につきましては、特徴的な施策などを積極的に紹介するだけでなく、自然、文化などの地域資源や地域で頑張り活躍している人にスポットを当てるなど、市民の皆様にまちの魅力の再発見や、気づきがある情報提供に努めます。 　また、より身近に感じられるよう広報の刷新に取り組むとともに、シビックプライドを高める取組を進めます。 　泉南市公式ＬＩＮＥにつきましては、気軽に活用できるよう基本機能を拡充し、情報発信の強化を図ります。 　万博について。 　2025年に開催される大阪・関西万博に向け、市主催イベントなどに同万博を関連づけるほか、関係機関と協力連携して機運醸成を図るとともに、同万博のレガシーを見据え、地域の活性化に向けた取組を推進します。 　情報政策、デジタル・トランスフォーメーションについて。 　泉南市デジタル・トランスフォーメーション推進計画の目指す将来像、デジタルでつながる人とまちに即した取組を進め、デジタル田園都市国家構想交付金などを活用し、誰もがデジタルの利便性を享受できる、市民にやさしいデジタル化に向けた取組を推進します。 　職員一人一人が意識を変え、従来のやり方にとらわれず、デジタル技術を用いてこれからの時代にふさわしい事業構築を図り、市民に寄り添った行政サービスの提供を目指します。 　組織の適正化と人材の育成について。 　内部統制制度導入から３年がたち、さらなる制度の定着、職員の意識改革に加え、職場における財務に関するリスク事案の共有、リスク管理の徹底による、ミスの起こりにくい組織づくりに職員一丸となって努めます。 　また、包括外部監査では、行財政に係る体制の整備と予算執行を見直す重要な機会と捉え、これまでの監査結果報告書を受けて必要な措置を講じるとともに、引き続き第三者の視点による財務に関する監査を実施することで、市民サービスの向上や市政への信頼確保に努めます。 　また、ワーク・ライフ・バランスの推進に加え、働きがいのある職場づくりを目指すとともに、市民の皆様に、今まで以上に質の高い成果を提供できる職場を構築するため、組織として業務の効率化、マネジメントの推進、情報の共有化など全庁的に取組を進めます。 　給与制度につきましては、年功序列で処遇が決まる制度から、能力、実績に基づく給与制度へ改革し、頑張る職員が適正に評価される人事給与制度改革を重点的に進めます。 　人事施策につきましては、人材育成基本方針に基づき、職員の能力や個性の発揮と、お互いに成長できる組織風土の醸成のための取組を行います。 　また、多機能クラウド型人事情報システムの導入により、各職員の適性や評価及び職員採用に係る人事情報を一元的に管理、分析することで、人事管理業務の効率化を図るとともに、最適な人材配置や人材育成に取り組みます。 　広域連携による事務の共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情や事務処理の効率化を考慮し、積極的に取組を進めます。また、人口減少などに伴う行政課題を踏まえ、都市の在り方についても議論を進めます。 　健全な財政運営について。 　ふるさと納税につきましては、泉南市の魅力に加えて、市内地場産品を積極的かつ効果的に発信することにより、さらなる寄附の獲得に取り組みます。 　公共施設の再編につきましては、泉南市公共施設等最適化推進基本計画や最適化推進実施計画などの計画に基づき、事業計画年度、立地エリア及び施設が担う機能を基に、施設の複合化・集約化を含め、今後の再配置の具体案の策定及び事業化に向けた検討を進めます。 　それに加えて、公共施設跡地に関しましては、関連計画を踏まえた統一的な活用方針を定め、効率的かつ効果的な活用などを図ります。 　また、（仮称）西信達義務教育学校建設に伴う西信達小学校の跡地につきましては、関係機関や庁内関係部局と連携しながら、民間活力導入を検討するとともに、地域ニーズを踏まえた有効活用の取組を進めます。 　泉南市の財政運営につきましては、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化など、本市を取り巻く課題の解消には至っておらず、引き続き中長期的な視点に立った財政シミュレーションに基づき、財政運営の計画性と透明性を確保し、将来負担をしっかりと踏まえた予算編成の下、将来にわたり持続可能な財政運営を確立します。 　歳入の根幹である市税収につきましては、安定的な財政基盤の確立のため、引き続き課税客体の確実な把握と適正な賦課を行い、貴重な自主財源の確保に努めます。 　以上、私の所信と令和６年度の市政運営の基本方針につきまして御説明をいたしました。 　ただし、政策を実行していくことは、当然、私一人でできるものではありません。これらの施策は、市民の皆様との協働によってのみ実現が可能です。 　市民の皆様の声を大切にし、積極的に市政に反映させることで、皆様とともに泉南市のさらなる発展を目指してまいります。引き続き、市民の皆様や市議会の皆様、職員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 7 ◯議長（岡田好子君）　ここで、議場内の換気のため、午前11時５分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５２分　休憩 　　　　　　午前１１時　４分　再開 8 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　今定例会には、市長の市政運営方針に対し、大阪維新の会、公明党、日本共産党、未来せんなんの４会派から質問通告があります。 　この際申し上げます。各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、大阪維新の会は80分、公明党は70分、日本共産党、未来せんなんは60分といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。 　それでは順次、代表質問を許可いたします。 　大阪維新の会の代表質問を許可いたします。10番　石橋正敏議員。（拍手） 　なお、石橋議員から、パソコンのデータを使用して代表質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 9 ◯１０番（石橋正敏君）　こんにちは。大阪維新の会、石橋正敏でございます。岡田議長から発言の許可をいただきましたので、令和６年第１回定例会におきまして、大阪維新の会を代表し、質問いたします。 　まず、令和６年能登半島地震により被害に遭われた皆様へ、心からお見舞いを申し上げます。御家族や大切な方々を亡くされた皆様へ、謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災者の救済と被災地の復興支援のために尽力されている方々に深く敬意を表します。 　能登半島地震は大規模な災害、火災を伴いました。29年前、神戸東灘に住んでいた私は、当時の火災を思い出し、阪神・淡路大震災と重なりました。 　それでは、山本市長の市政運営方針、「はじめに」から質問させていただきます。まず、推進されてきた施策、行政経営基盤の強化について、組織体制の再編強化を具体的に教えてください。 10 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 11 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。持続可能な成長と市民一人一人の幸福実現に向けて多岐にわたる施策を推進するために、令和５年４月に成長戦略室、公共施設再編室、デジタル推進課、子ども政策課を新たに設置し、行政経営基盤の強化に重点を置いた取組を進めてまいりました。 　成長戦略室では、ふるさと納税の寄附の増進に向けて取組を進めまして、前年度と比較をいたしまして、2.5億円の増となる見込みでございます。また、企業版ふるさと納税の環境整備のための基金条例の制定も行いました。 　それから、企業立地促進条例を改正をし、幹線道路沿いへの規制緩和も同時に進めながら、企業の立地に積極的に取り組んでおり、誘致に際して多方面へのアピールや相談にも積極的に応じているところでございます。 　また、連携戦略課におきましては、実証実験について、チョイソコせんなん、それからドライブレコーダーとＡＩ画像解析技術を活用した道路維持管理に関する実証実験、それから、ＫＯＴＯＢＡＬ導入実証実験、地域防災力の強化に向けて、各社のアプリを活用した防災ＤＸ実証実験等を行ってございます。 　また、市外で行われるプロモーションイベントへの出展も積極的に行いまして、泉南市のブランド、「ええもんせんなんもん」というところで、ええもんせんなんもんプレミアム、こういったものをつくりまして、ＰＲに努めているところでございます。 　次に、公共施設再編室におきましては、公共施設の跡地活用について、昨年度までは施設を所管する部署のほうで、方向性を検討してきたところもあり、なかなか前に進まなかったというのが現状でありましたが、組織体制を強化したことにより施設を用途廃止する方針や、方向性が示された段階で、公共施設再編室のほうで並行して跡地の利活用について、スピード感を持って検討を進めることができております。 　次に、デジタル推進課におきましては、ハード面の事業としましては、無線ＬＡＮを導入するとともに、ノートパソコンの計画的な配置を進め、市役所及び埋蔵文化財センター内では、配置したノートパソコンを用いて、どこでも業務や会議に使用することができる環境を構築してございます。 　ソフト面の事業としましては、電子申請泉南市スマート申請システムや、かんたん窓口、これを令和６年１月から運用し、順次活用が広がっているところであり、今後、市民の市役所へ行かない、窓口で待たない、書かない取組を進めて、市民の利便性向上につなげていきたいと考えてございます。 　また、市役所内におきましては、ＤＸ推進員を任命しまして、35名いらっしゃいますが、行政事務の効率化を図りまして、令和６年度から文書管理・決裁システムを導入し、押印の廃止やペーパーレス化の取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　子ども政策課では、子ども・子育ての支援として、新たに子どもの相談窓口、それから子どもたちのイベント情報、泉南市の子ども・子育て支援策について情報の集約と発信を行うとともに、子ども参加で子どもが体験できるイベントとして、こども未来フェスを12月に実施をいたしました。 　また、第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、令和５年度は保護者アンケートを実施し、令和６年度には子どもアンケートを実施する予定です。 　これからもしっかりと皆様の声を聞き、市民ニーズを踏まえた政策実現に向けて、組織強化を不断なく取り組んでまいります。 12 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 13 ◯１０番（石橋正敏君）　次に、行財政改革の進捗と持続可能な取組を具体的に教えてください。 　続いて、先進的な政策実現に向けた取組を具体的にお聞かせください。 14 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 15 ◯市長（山本優真君）　まずは、財政効果等の具体的な取組も含めて御答弁させていただきます。 　持続可能な行財政運営を行うためには、これまでの行財政改革の取組を引き継ぎながら、経営感覚に基づいたコスト意識や迅速性を重視し、市民が主人公となる仕組みを構築した行政経営への転換、確立に向けて取り組んでいるところでございます。 　今までやってきました行財政改革のメニュー、これも継続するべきところは継続をしていきまして、就任以降、新たに効果額として生まれているものとしましては、自身の退職金、それから給与の見直し、それから将来の公債費負担を軽減するための記載の繰り上げ償還や記載の借入状況の見直しを行うとともに、現在保有している基金について、より効果的な運用ができるよう、仕組みづくりを現在図っているところでございます。 　私が常に、どういった効果額が出るのかというのも計算しておりますけれども、就任後２年足らずではございますが、１億円以上の財政効果を生み出してございます。 　また、浜保育所の民営化、あいぴあ泉南での民間事業者の資金やノウハウを活用したＥＳＣＯ事業の導入、老朽化した若松湯の廃止、市が保有する土地の有効利用など、運営経費や運営手法、維持管理経費の見直しをスピード感を持って行ってまいりました。 　引き続き、持続可能な成長と市民一人一人の幸福の実現に向けて、あらゆる事業の検証、見直しを図り、財源の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　先進的な政策実現に向けた取組というところでございますけれども、そもそもこの先進的な政策実現に向けた取組としまして、予算編成のプロセスを変えてまいりました。 　令和６年度における予算編成におきまして、政策分野として別枠にて要求枠を設けまして、しっかりと政策議論を踏まえて、あらかじめ終わりを設定したサンセット方式、基本的に３年というスパンなんですが、これを図るなど、中長期的な視点でその目標と成果をしっかりと位置づけけた上で、様々な新規施策や拡充施策を予算案に反映させていただきました。 　また、デジタル・トランスフォーメーションの活用などの先進的な分野に関する政策につきましても、サービスの受け手である市民の皆様の声をしっかりと聞きまして、効果検証をしっかりと踏まえた上で、本市の持続可能な成長へとつながるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　ちなみに、政策につきましては、160を超える政策を実現しました。マニフェスト、市民の皆さんとお約束をしましたマニフェストは、70％を超えている状況でございます。 　マニフェスト以外のところで、やはりこういったことが必要だろうという政策も多々出ておりますので、こちらにつきましては、本当に今、泉南市の市民さんが何を求めているのか、それから持続可能な経営基盤を築くために、泉南市は今何が必要なのか、そういった視点で物事を見ています。 　広域的な取組としまして、まさに「群マネ」、先導的官民連携の構築事業とか、こういったものを泉州地域でやっています。これは、国土交通省と連携をしてやっているわけですけれども、全国で先駆けてやっている事業でございます。 　こういったものを含めて、将来まちの在り方、こういったものを、しっかり考えていかなければいけない局面になっていますので、こういった先進事例も含めまして、将来の泉南市のまちの在り方を見据えた取組を進めてまいりたいと考えてございます。 16 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 17 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。成長戦略については、稼ぐという視点をさらに推し進めと示されていますが、稼ぐという視点を具体的にお聞かせ願います。 18 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 19 ◯市長（山本優真君）　まず、泉南市を取り巻く様々な行政課題に適切に対応していくための、人材と財源といった、この行政運営のための資源、欠かせない資源については、当然限りがあるものでございます。 　先ほど市政運営方針でもお話をしましたとおり、今泉南市を取り巻く環境というのは、泉南市のみならずですけれども、非常に今までと構造が変わってきているところがございます。 　この基礎自治体における共通課題である少子化、高齢化については、生産年齢人口の減少につながるものであり、生産年齢人口の減少につきましては、市の収入の根幹をなす税収の減少につながるものでございます。 　この稼ぐというこの視点につきましては、あえて稼ぐという、その言葉は行政でなかなかなじみがないんですけれども、その言葉をあえて視点として使うことによって、この状況を打開するべく、いかにして、例えばふるさと納税の寄附金をより多くいただけるように努力をしたりとか、それからほかにも市税収入、増収に向けた取組が、今までなかった視点からできないか、こういったものの洗い出しも含めて、この２年足らずやり続けているところでございます。 　具体的には、ふるさと納税に関しましては、先ほど速報値で、３月５日までで10億7,513万円というところになってきてございます。 　今年度の目標は10億円以上というところでございましたので、この目標は達成をいたしまして、高石市以南の自治体と比較をしましても、結構制度の改正によってかなり苦労している自治体もあるんですけれども、泉南市としましては、たくさんの方々から、事業者さんから御協力をいただいて、それから泉南市について認知をいただきまして、前年度から２億円以上の増加となってございます。 　こういった取組をしっかりと全庁的、それから成長戦略室とともに、不断に検討をしていきまして、稼ぐという視点に対して取組を進めてまいりたいと考えてございます。 20 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 21 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。稼ぐという視点に対するお考え、その柔軟性と課題への果敢な取組に感銘を受けております。 　よく、稼ぐというフレーズなんですけれども、多くの自治体は「稼げる」という受動的なニュアンスが多い中、「稼ぐ」という能動的なものは感銘を受けております。 　行政課題や財政状況に立ち向かうために、従来の手法ではなく、民間企業と同じく経営的視点を導入する姿勢が感じられております。これは、地域の持続可能な発展を追求する上で極めて重要と考えます。 　今お話のありました目標達成されましたふるさと納税や企業誘致の促進など、具体的かつ実効性のある手段を上げられたと思います。これによって、市税収入の増加を目指す姿はすばらしいものだと実感します。 　先ほどもありましたが、特にふるさと納税は泉南市の魅力をアピールする重要な手段となります。また、企業誘致を通じて地域の雇用拡大や活性化を促進するアプローチは地域経済の健全な発展につながるでしょう。 　稼ぐ視点を推し進めることで、泉南市がより魅力的で、活気あふれるまちになることを期待しております。 　今後も、山本市長の指導力と職員の皆様の行動力に期待し、私も一人の市民として積極的に協力をしてまいります。 　次に、分野別政策１、子育てしやすい環境の整備についてにフォーカスしてお尋ねします。 　不妊・不育症支援策について具体的な内容を知りたいと思います。不妊・不育症の治療費の一部助成に関して、医療機関との連携や助成の範囲を教えてください。 22 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 23 ◯市長（山本優真君）　泉南市では、体外受精や顕微授精などを対象とした、大阪府特定治療支援事業の承認を受けた方に対して、それでもまだ足らないと、不足分の費用、この一部を助成してまいりました。 　令和４年４月から、この部分の保険適用化、これに伴いまして、年度をまたぐ１回の治療を対象とした経過措置の方への泉南市の助成も、令和５年度で終了となってしまうため、令和６年４月から新たに、この不妊・不育症の治療費助成事業を実施する予定でございます。 　泉南市の新たな不妊・不育治療費助成、不育症治療費助成事業の内容としましては、不妊・不育症の治療、検査に係る保険適用、適用外にかかわらず、自己負担額のうち、１人の子ども当たり通算６回を限度に、１夫婦当たり年５万円を上限に助成をするものでございます。 　対象の範囲としましては、治療日及び申請日ともに市民であり、法律上の夫婦または事実婚で、治療開始日に妻の年齢が43歳未満で、医療保険の被保険者等であることとしてございます。 　市民の利用の多い近隣医療機関等と連携を図りながら、チラシの配布や泉南市ウェブサイトや広報等を通じて、市民への制度の周知を行ってまいる予定でございます。 24 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 25 ◯１０番（石橋正敏君）　この施策は、当事者やその御家族にどのような形で安心感や支えとなるのでしょうか、お聞かせください。 26 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 27 ◯市長（山本優真君）　近年、女性の社会進出、それから晩婚化に伴いまして、出産年齢が高くなってきてございます。 　全女性の約７％以上が、不妊治療者とのデータもございまして、不妊治療は決して特別なものではなくなってきています。 　私も、市長になってからですけれども、その不妊治療に対する支援というのも、泉南市としても何とかお願いしたいというお声も直にいただいたこともございます。 　この取組は、他市も当然やっておりまして、それぞれの市によって若干色が違うんですけれども、逆にその中で泉南市だけ何もしないという選択肢はないだろうというところで、今回こういった形で上げさせていただきました。 　これが、やはりゴールではなくて、どのようにしてそういった悩みを抱えている方々に対して応えていけるのか、これはやはり常々考えていかなければいけないことかなと思います。まず第一歩として捉えていただきたいと思います。 28 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 29 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。今、他市でもということなんですけれども、大阪府内でも何か所かの自治体でやっていますけれども、まだまだどちらかというと、泉南市はまだ早めに取り組んでいるほうかなと思います。 　この不妊・不育なんですけれども、特に不育症について何ですが、妊娠を願いながらも不育症に立ち向かう方々は、その道のりは決して平坦ではございません。 　不育症の場合は、流産や不妊治療を経た方々も多くおられまして、その喜びと幸せは言葉では表し切れません。 　まず一旦、妊娠が確認されまして、ドクターから「妊娠ですよ、おめでとうございます」と言われ、１か月後ぐらいに健診に行って「順調ですね」と。でも、次の機会に行くと「ちょっと発育が気になりますね」という言葉が、不妊から不育症の場合がありまして、そしてその次に、次の出産を考えると、この状態で手術をしてきれいな体にした方がいいんじゃないかという選択肢を迫られることが、不育症の方には何件かあります。 　この不育症の手術は、産婦人科で行われますので、同じ病院の中で、一方では妊娠して出産をするという幸せな気持ちを持っておられる方がいる同じ病院の中で、辛い思いをして次の出産に向けて手術をしておられるという方がおられまして、幸せな人と辛い人、より辛い人がおられるという環境になっています。 　ぜひともそういうメンタルのところも気にしていただきたいと思いまして、次の質問なんですけれども、こういう不育症の方々の現実を踏まえまして、このような方々への特別なサポートがあれば、その心強さは計り知れません。 　支援体制はどのようになっておりますでしょうか。そして、当事者や御家族にとってはどのような助けとなりますでしょうか、お願いいたします。 30 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 31 ◯市長（山本優真君）　家族や愛する人との死別、非常にストレスの高いことでございまして、中でも流産、死産等の周産期の死を含めて、子どもとの死別というのは、それはそれで本当に悲しみが深く、その対応が難しいとされています。 　特にこの周産期の喪失は、その命の存在を知る人が少ないということもありまして、社会に認められにくい悲嘆と言われております。 　子どもの死に立ち会った医療者、地域に戻った生活を支える自治体、同じ経験をした方々、精神科領域の専門家など様々な立場からのより適切な対応が必要です。 　保健センターでは、母子保健事業を通じて、必要なときには必要な支援ができるよう配慮するとともに、相談窓口等の周知を図りまして、大阪府の、おおさか性と健康の相談センターや産婦人科、精神科医、医療機関との連携を図ってまいりたいと思います。 　また、様々な共通の悩みなどを抱える方や、その家族が自ら運営をなさって、自主的に活動を行っておられるグループやサポートグループの活動も市ウェブサイトを通じて周知してまいりたいと考えてございます。 　泉南市としても、独自で何かできることがあったら、これはしっかりと検討していきたいと考えてございます。 32 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 33 ◯１０番（石橋正敏君）　不妊・不育症における身体的な苦痛はもちろんなんですけれども、その中にある精神的な、メンタルな感情的なものも、ときにはストレスがたまったりというのも想像ができます。当事者やその御家族が安心して次の出産、未来に向かって歩み出せるようなサポートがあると心強いです。泉南市は、どのようなサービスを提供する予定でしょうか。 34 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 35 ◯市長（山本優真君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、今あるサポートをしてくださる、そういう団体さんとか、そういうグループの方々に対して、しっかりとおつなぎできるような体制を整えてまいりたいというふうに答弁をしました。 　また、それに加えて市独自として、先進的に事業を展開しておられるようなところがございましたら、そちらを私も積極的に勉強させていただきまして、何か市としてできることがないかというのは、私自身としても検討課題として、これから考えていきたいと思います。 36 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 37 ◯１０番（石橋正敏君）　泉南市が現在治療費の一部を助成する、この社会的サポートがあることで、次の一歩に進んでみようと思える御家族がいるというきっかけになると思います。 　こちらの表は、2021年度の体外受精の数なんですけれども、令和３年は81万人の赤ちゃんが生まれた中のおよそ７万人、11.6人に１人が体外受精で誕生していることが、日本産婦人科学会の調査で明らかになりました。 　不妊治療をしているというのは、あるいはなかなか公表できないという方もまだいる世の中でございます。それが現実です。 　少し御紹介がありますが、子ども家庭庁の特別サイトに、みんなで知ろう不妊症・不育症のことというものがありまして、テーマごとに分けて情報が発信されています。イラストでも書かれています。一部を御紹介します。 　これは覚えてほしいのが、不妊・不育症治療には、身体的な負担をはじめ、様々な負担がかかります。大きく４つの負担があって、時間、体、お金、そしてやはり見落とされがちなのが心。 　いろんなプレッシャーがあって、いつまで頑張ればいいんだろうとか、全部自分の体のせいだとか、夫に申し訳ない、時には夫の父母に申し訳ない、そんな気持ちを抱えておられます。 　市役所のホームページのバナーにでも、このこども家庭庁のものを張り付けていただけたら、不妊症、不育症への理解が進んで、赤ちゃんを望む方々に、やさしい泉南市になればと切に願います。 　続いては、分野別政策４、高齢者福祉の充実についてを、先にフォーカスさせていただきます。 　政策４、地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉の充実についてでは、ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮの推進を図るとされておられます。 　高齢者の方々が、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができる、これを実現していくためには、具体的にどのような医療・介護・予防・住まい・生活支援の連携を取られますでしょうか。 38 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 39 ◯市長（山本優真君）　加齢とともに、医療と介護を必要とする状況になっても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活が続けられるよう、医療及び介護従事者並びに理学療法士などの専門職の方による支援を通じて、入退院、日常の療養、急変時、みとり、この４つの視点に沿って、切れ目のない医療と介護の提供体制の構築を進めてまいりたいと考えてございます。 　さらに、泉南市ライフサポートコーディネーターや地域支え合い推進員、それから地域の専門職の方々とともに、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備を推進して、様々な関係機関と連携をしながら高齢者の生活支援の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 　また、既存の事業でございます市内28か所の通いの場で実施をしている介護予防に資する体操、ＷＡＯ体操、それから運動、これとともに脳の活動を活発化させることによりまして、認知症予防を目的とした軽度認知障害予防教室を継続をしまして、認知症の発症の遅延であったり、発症リスクの低減に取り組むと同時に、地域とのつながりを深めることで、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるまちづくりを目指していきたいと考えてございます。 40 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 41 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　続いて、地域共生社会の実現に向けた取組やスケジュールを具体的に教えてください。お願いします。 42 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 43 ◯市長（山本優真君）　地域共生社会の実現によりまして、自分らしく活力あふれる共生社会の実現に向けて、先ほども申し上げました医療・介護・予防・住まい・生活支援、これが一体となりましたＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮの推進を図りまして、地域包括ケア体制において、重要な役割を担う地域包括支援センターの機能強化充実に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。 　団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年（2040年）を見据えて、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの進化、それから推進を図り、高齢者が安心して、その有する能力に応じて、自立した生活を過ごすことができる地域共生社会の実現に向けた取組を、引き続き推進してまいりたいと考えてございます。 44 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 45 ◯１０番（石橋正敏君）　物忘れ健診事業による認知症の早期発見・対応に、山本市長は注力されておられます。これに伴う市内の指定医療機関のサポートや対応策は、どのように進められるでしょうか。 46 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 47 ◯市長（山本優真君）　この物忘れ健診事業は、認知症の早期発見・早期診断を目的に、市内の指定医療機関で65歳以上の方を対象に、認知機能検査を実施をしまして、認知症の疑いがあると判断した場合は、地域包括支援センター等の専門職員が早期に介入をしまして、支援につなげるものでございます。 　認知機能健診の経費につきましては、泉南市から指定医療機関にお支払いをすることで、自己負担なしで検査を受けていただくことが可能となることから、現在、市内の認知症専門医及び泉佐野泉南医師会に協力を依頼しまして、認知機能健診の内容等について、調整を行っているところです。 　今後の予定としましては、泉佐野泉南医師会と物忘れ健診事業の契約後に、市内で協力のいただける医師、看護師対象の説明会の実施、新たにチラシ、受診票の配布を行い、本年秋の事業実施を進めているところでございます。 　また、物忘れ健診後の支援を進めるために、認知症の御本人やその家族が、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスが受けられるのか、認知症の様態に応じたサービス提供の流れをまとめた冊子、泉南市認知症ケアパスの充実を図りまして、認知症と診断された後に御自身や御家族の不安の軽減と、医療、介護、福祉の専門職の方と情報を共有することで、認知症と診断された方の支援体制を推進してまいりたいと考えてございます。 　今後、この2040年を見据えまして、中長期的な視点と、団塊世代が75歳以上となる2025年が迫る中で、認知症のある人が穏やかな生活を送り、家族も安心して社会生活を送ることができるよう、スピード感を持って積極的に、この認知症施策を展開してまいりたいと考えてございます。 48 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 49 ◯１０番（石橋正敏君）　失礼いたしました。 　次に、チームオレンジや認知症サポーターに関する具体的な整備計画やトレーニングプログラムについて教えてください。 50 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 51 ◯市長（山本優真君）　認知症高齢者が、尊厳を保ちながら住み慣れた地域で安心して継続した生活を送ることができるよう、認知症サポーター等養成講座の実施に加えまして、ステップアップ講座を受講した認知症サポーターの皆さんが支援チームをつくりまして、認知症のある人やその家族の支援ニーズにあった具体的な支援につなげる仕組みのチームオレンジを整備してまいりたいと考えてございます。 　認知症の御本人、またその御家族を早期に支援するためにも、既存の支え合いグループや新たに立ち上げたグループにおいては、認知症の視点を含め、支え合いについて考えることからスタートをして、地域にあった形作りを進めてまいります。 　今後の取組としましては、地域において把握した認知症の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等々、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みの強化を図り、認知症の当事者も地域で支えるサポーターの一員として活躍をし、社会参加できる地域づくりを目指してまいりたいと考えてございます。 52 ◯市長（山本優真君）　石橋議員。 53 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　次に、（仮称）泉南市認知症条例の制定に向けた検討について伺います。制定に向けた検討の進捗状況はどうなっていますでしょうか。 54 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 55 ◯市長（山本優真君）　この条例の検討につきましては、学識経験者をはじめ医療機関、認知症の御本人、御家族、認知症に関わる地域包括支援センターなど関係機関、市の関係部局などで構成する（仮称）泉南市認知症条例の制定に係る検討委員会の中で、それぞれの立場から地域とのつながりの在り方などについて検討することとなります。 　私も、この検討委員会の冒頭で委員の皆様に、この検討会をきっかけにして、御本人や現場の皆様の意見をお聞きしながら、認知症施策を先駆的に進めていきたいとお伝えをしたところでございます。 56 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 57 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。そもそもなぜ、仮称でありますが、泉南市認知症条例を制定するのか、その背景について質問させていただきます。ちょっとスライドをお願いいたします。 　ここで国の動きとしまして、去年６月14日に基本法が成立しておりまして、従来の基本法と違いまして、共生社会の実現を推進するための認知症基本法という、前に共生社会というタイトルがついた基本法ができております。少し法律の内容を紹介させていただきますので、お時間いただきたいと思います。 　この法律は、認知症の方々を基本的人権を持つ個人として位置づけ、自らの意思で社会を営むことを促進することを目的としております。 　名称の冒頭に共生社会の実現を推進するとの文言が入りました。これは全ての認知症の人が基本的人権を共有する個人であることを基本理念として、その重要性を示しております。 　措置を講じるのは、この基本法の理念を地方公共団体として実践し、泉南市の認知症の方々がより豊かな生活を送るためであります。 　私は、サポーター養成講座もお手伝いさせてもらっていて実感するのが、泉南市ではもうこの理念が既に実践されているというふうに思います。 　私もサポーター養成講座でキャラバンメイトとしてお手伝いさせてもらう中で目の当たりにしているのが、先ほど市長もおっしゃっていましたステップ講座が、今まさしく３月８日まで開催されていますので、スライドの一部を御紹介します。 　これが認知症の人という、これを１つのスライドとして使っておられるのが、もう何年も前からやっておられています。 　認知症という病気を意識するんではなく、認知症の人、あくまで人が大切なんですよというのをずっとおっしゃってきているので、条例をつくるのはいいとは思うんですけれども、今本当にこうやって活動されている方のほとんどがボランティアで、自分の仕事を有休を取って活動もされているという状況なのです。 　できましたらこういう方々に、先ほど市長がおっしゃっていた検討委員会にも入っていただいていると思うんですけれども、その中でもまた有休取ったりとかされている方、オーナーの方というのは仕事を曖昧をつくってやってはるんですけれども、多くの方がやってはります。 　できましたら一定の、限られた謝礼金をさらに増やしていただくなど考えていただきまして、決して条例が云々というものではないんですけれども、本当に今までずっとやってこられた方のその経験とかを生かした条例につくっていただけたらと切に願うわけでございます。 　アルバイトの賃金も上がっている時代でございまして、その人たちの善意に甘えるのもいいんですけれども、良いものをつくるには投資が要りますし、本当に泉南市にはサポーター、認知症に携わっている有能な方がおられますので、ぜひともそういうふうに取り組んでいただけたらと思います。 　次に、分野別政策１の子どもにやさしいまちづくりに焦点を当てて質問をいたします。 　子どもの相談・救済機関を速やかに設置とありますが、いつ頃になりますでしょうか。 58 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 59 ◯市長（山本優真君）　これまで、この相談・救済につきましては、令和元年度より準備委員会を立ち上げて、庁内で検討を重ねてきた経緯がございます。一昨年の中学生の自死事案を受けて、本格的に現在検討を進めているところでございます。 　今年度中に相談・救済機関設置の枠組みについて、この検討を重ねているところでございまして今後は、具体的な組織体制、それから相談場所等も含め、条例委員会の意見を聞きながら、令和６年度のできるだけ早い時期に設置を目指してまいりたいと考えてございます。 60 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 61 ◯１０番（石橋正敏君）　この相談・救済機関に関しては、河部副議長も毎年のようにお話をされていまして、今の市長のお話を聞きますと、ちょっとだけ進んだかなと、令和６年度のできるだけ早い時期に設置を目指すということなんですけれども、設置を目指されているのは、どのような構造の機関となりますでしょうか。 62 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 63 ◯市長（山本優真君）　子どもが、いじめや虐待、体罰、その他の人権侵害を受けたときに、また受けそうな状況に置かれたときに、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができるといった、泉南市子どもの権利に関する条例第６条、この規定に基づきまして、現在、市長と教育委員会による協働の附属機関としての設置を検討してございます。 　このやり方につきましては、もちろん子どもの権利条例、この泉南市が今までしっかりと検討を進めてきた条例を制定して10年以上たってきた、この泉南市だからこそできるやり方だと思ってございます。 　大阪府内では、今のところそのようなことをやっている例はないと思いますので、この辺りを構築するに当たって、先ほど申し上げました検討を最終段階、しっかりと検討をして、令和６年度のできるだけ早い時期に設置をしていきたいと思います。 　子どものこの相談・救済機関の役割としましては、子どもの声を直接聞き、助言や支援などを行う。また必要に応じて調査や調整を行う。調査や調整の結果、必要と認めるときに、関係機関に対して是正措置を講じるように、勧告や制度の改善等を意見表明するといった、子どもたちを救済する機関を考えてございます。 64 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 65 ◯１０番（石橋正敏君）　スライドをお願いいたします。これが権利条例の第６条にも本当に相談と救済というワードが書かれております。 　今の山本市長の答弁におかれまして、機関設置に向けた進捗と具体的な検討事項が、透明性を重視しながら、連携を意識されている印象を強く受けました。地域の課題に対する真摯な取組も感じられました。機関の設置に関する進捗を期待しております。 　設置時期については、令和６年度のできるだけ早い時期にという目標が設けられていますが、より具体的かつ詳細な計画があると、市民の皆様への説明が一層分かりやすくなるのではないかと感じております。 　次の質問に進みます。第３期子ども・子育て支援事業計画に関連して伺います。 　国・こども家庭庁は、ヤングケアラー支援の推進のために、今国会に、子ども・若者育成推進法改正の法案を提出いたしました。 　12月22日の閣議決定を受け、泉南市では子ども若者ケアラー、いわゆるヤングケアラー支援の推進に向け、どのような施策を実施される予定でしょうか。 66 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 67 ◯市長（山本優真君）　今回の法改正案につきましては、個人的に思うところがあるんですけれども、ヤングケアラーを家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども若者というふうに、この案では規定されております。 　若者も対象となることから、今後は重層的支援体制の下、関係各課が部局を超えてより一層連携を強化するとともに、地域と連携を図り、ヤングケアラーの支援体制の充実が必要だというふうに考えています。 　また、この国の法改正に伴いまして、新たに設けられる支援策や事業に注視するとともに、令和６年度中に実施する第３期泉南市子ども・子育て支援事業計画を策定する際に実施する子どもへのアンケート結果を踏まえて、本市にとって必要な取組を検討してまいりたいと考えてございます。 68 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 69 ◯１０番（石橋正敏君）　期待しております。 　通告２の市外へ通園する子どもの給食費については事前説明で分かりましたので、割愛をいたします。 　次にフォーカスするのは、分野別政策２でございます。観光の振興については、泉南市観光協会と連携し、とされていますが、観光協会の活性化を図るために、協会の拠点や場所の移転など、包括的な改革や新しい取組は検討されているのでしょうか。 70 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 71 ◯市長（山本優真君）　まさに、この観光案内所、それからいわゆる観光と言われるところに対しまして、どのようにこれから速度を上げてやっていくことがいいのかというのを、実は庁内で度々議論をしてございます。 　現在、観光案内所というのは、市の玄関口の１つであります和泉砂川駅の近くにありまして、市の代表的な風物詩であります藤まつりの時期に、大勢の方々にお越しをいただく中で、様々な観光案内ができればとの目的があって開設されたものというふうに聞いてございます。 　近年のにぎわいの中心というのは、その時代とともにも変わっていくわけでございますけれども、皆さんも御存知のとおり、やはり浜手に相対的に多く、そのにぎわいの中心が来ていると、通年でそういった傾向がございます。 　そういったところで、この観光案内所の設置場所については、様々な視点で検討を進める必要があるというふうに思っています。 　ただし、デジタルツールが身近になった今日では、多くの来訪者がスマートフォン等によって情報の獲得を行っているというふうに思っています。 　当然、観光案内所に来られる方で、しっかりと見られる方もいらっしゃるのも事実なわけでございます。 　しかし、果たして一体どういった方針でこの観光事業というものを推進していくことが、本当の意味でこの泉南市を抜本的に盛り上げていくことにつながるのか、ここに関しては割と踏み込んだ議論をしていかなければいけないと私は考えてございます。 　この観光協会案内所の設置場所や機能、さらには観光協会の在り方そのものについても、検討を行ってまいりたいと考えてございます。 72 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 73 ◯１０番（石橋正敏君）　今、海の話もあったんですけれども、次に、総合交流拠点施設サザンピアについて、施設の在り方を検討していくとされていますが、どのような活用を考えておられますでしょうか。 74 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 75 ◯市長（山本優真君）　総合交流拠点施設は、平成20年の開設当時、大規模商業施設対策の一環や地域活性化のほう策として設置をされまして、指定管理者制度により、市内の中小事業者が幅広く参画した企業が、これまで管理運営を担ってきてくださいました。 　また、当該施設は、市内の特産品などを販売することで、地域の商店や生産者の取引先として地域活性化に寄与するとともに、泉南市の地域資源を広くＰＲする役割を果たしてきました。 　しかしながら、現在は泉南りんくう公園が整備されたことにより、周辺環境が大きく変化をし、来場者の層も若い世代が多くなっていることや、令和４年度の外部包括監査で民間活力を活用した施設の在り方を検討するよう指摘されてございます。 　周囲の状況とロケーションを生かして地域の魅力向上に資する場所として、改めて活用を検討する時期に来ていると考えています。 　検討手法としましては、サウンディング調査等を実施し、既存の施設の利用方法にとらわれることなく、さらなる誘客が見込める活用方法について広く民間事業者から御提案をいただき、今後の運営方針を策定していきたいと考えてございます。 76 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 77 ◯１０番（石橋正敏君）　今、市長がおっしゃったように、確かにロケーションというのは、夕日もありますし、状況によっては飛行機の離着陸とも遭遇ができます。 　次に質問させていただくのは、鉄道４駅周辺への支援強化、商店街としての発展、商業の活性化に促進することを具体的にお聞かせください。 78 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 79 ◯市長（山本優真君）　中小企業庁が取りまとめた調査では、住民が抱える地域の課題としまして、商店街や中心市街地等の衰退を上げるケースが最も多くなってきております。 　また、令和３年に実施しました、泉南市では、市民の意識調査においても、地域活性化を進めるために今後重点を置くべきことに関する回答順位では、一番多かったのは道路整備、公共交通の充実、２番目に魅力ある商業、サービスの振興で、５番目なんですけれども、パーセンテージとしては26％あります、この集客力のある中心市街地の再生、これが泉南市でも上げられております。この商業機能に関する課題が重視されてきているというトレンドがございます。 　こうしたことから、商店街や地域商業の活性化を図るために、事業者支援策としてこれまで空き店舗家賃補助事業を利用したことのある事業者アンケートなども考慮しまして、この今申し上げました制度を全面的にリニューアルをいたします。 　内容としましては、事業者が必要としている支援を充実させまして、店舗のみならず空き家も対象として、今までは家賃に対する補助のみだったものを、起業に伴う店舗改修費や備品購入費、宣伝広告費や店舗等の買取りについても補助対象としまして、起業意欲を促進することで地域商業の活性化を図り、業種を問わない起業・創業者への出店促進支援とさせていただきました。 　また、鉄道４駅周辺における市民の生活利便機能の集積を進める方策としまして、４駅周辺を重点地域として上乗せ補助を行うこととしました。 　さらに、頑張る地元事業者を応援する事業として、意欲のある事業者を積極的に支援するため、ふるさと納税型クラウドファンディング事業を新たに創設をしました。 　これは、市内で創業または既存事業の展開を試みる事業者を支援することで、地域活性化や地域産業の振興につなげるものです。 　以上のような新たな取組を通しまして、商店街を活性化し、地域コミュニティの強化、生活利便性の向上を推進し、今後も事業の検証を行いながら、商工業が振興し、暮らしやすいまちとなるよう施策を展開していきたいと思います。 　この政策を形成する前段で、市長に、子どもたちとかいろんな方から手紙が来るというのがあるんですけれども、そこでも、やはりこの商店街をもっと盛り上げてほしいといったお声も頂戴をいたしました。 　それもやはりこの政策を形成していく過程では非常に大事にしまして、しっかりとこのニーズ調査といいますか、先ほど言ったアンケートとか、そういったものも、形として反映させていただいたという形になりますので、御報告させていただきます。 80 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 81 ◯１０番（石橋正敏君）　もし可能だったら、またそのお手紙を私も読ませていただきたいと思います。 　商店街を盛り上げるということなんですけれども、今、起業意欲というお話があって、具体的に駅前は上乗せというのは、もう本当に分かりやすいサービスかなと思います。 　このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、先ほどもお話ありましたけれども、公共交通機関の場合は南海電車・樽井駅を利用される方が多いかと思うんですけれども、多くのほうが樽井駅に集まりますけれども、改札を出てそのまま左へ曲がっていくということで、樽井駅前商店街への足がかりはほぼございません。 　2025大阪・関西万博に向けて、外国人観光客が樽井駅を利用するようなことが本来はあってほしいんですけれども、切に願いたいと思います。 　実はこんなことがありまして、とある日曜日、私、樽井公民館前を歩いていると、駅のほうから歩いてきた２人連れから、「すみません、コンビニどこですか」と声をかけられまして、もう駅前にはコンビニがあるという大前提になっておりますが、樽井駅だけでなく、４駅前周辺にはコンビニはございません。 　樽井駅周辺、駅前商店街の活性化を図る意義を、山本市長からも述べられました件は、先ほどの子どもさんの手紙を含め、肌で感じるところでございますが、地元住民の声を踏まえた商店街の誘導方法、アプローチや案内スペースの整備が必要だと思います。 　新たな店舗が本当に来てほしいと思いますが、地元住民のニーズに合わせた商業施設の整備は重要かと思います。 　次に、下水道設備、特にトイレの水洗化を意識しておりますが、その生活環境や公衆衛生の向上と泉南市の価値創造、万博による誘客、地域の活性化について、お考えをお聞かせください。 82 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 83 ◯市長（山本優真君）　質問の趣旨は、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫや万博等により、訪問者の増加が見込まれるが、飲食店などの商業者が、トイレを水洗化する場合などに対する支援策が何かないかという、多分質問の趣旨だと思います。 　下水道法では、下水道が使えるようになった区域において、くみ取り式便所の場合、供用開始から３年以内に水洗化するという義務がございまして、本市においては、改造資金の融資あっせんと利子補助を行っておりまして、これを活用していただくこととなってございます。 　公共水域の保全を目的とする公共下水道の整備において、法令で供用開始区域内に義務づけられている水洗化に関しまして、飲食店など特定の事業所のみに助成することは、公平性の観点からなかなか実情は難しいと考えてございます。 84 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 85 ◯１０番（石橋正敏君）　空き店舗の話が出まして、結構古いままの状態が空き店舗にあるんですけれども、先ほどの起業意欲というもので取り組もうと思うと、どうしてもまだ水洗トイレ化されていない空き家が多いと思います。 　あと、万博で外国人の方が来られた場合、日本の水洗トイレ、特にウォシュレットについては、外国人というのは感銘を受けておりますので、その辺のことも含めまして、商店街が水洗化されるといいなと思っています。 　続いて、分野別政策３をフォーカスいたします。特に危機管理課が所管する政策に焦点を当てました。 　南海トラフ巨大地震が確実に来ると言われています。能登半島地震発生から２か月以上がたちました。泉南市の防災対策上、何か見直しや新たな取組はございますか。 86 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 87 ◯市長（山本優真君）　泉南市では、１月18日早朝に、南海トラフによる地震津波災害を想定した災害対策本部設置訓練を実施しました。 　その際に、能登半島地震を受けまして、本市でも現状考えられる防災対策上の課題について意見交換、情報交換を行いまして、現状の課題、問題の認識と、今後はその解決に向けた取組について、本部員全員で確認をしたところです。 　また、この訓練でもひな形があるんですけれども、読み原稿が。その読み原稿にないような質問を投げたりとかしまして、想定外の質問が飛んできたときに対して、どのようにして焦ることなく応答できるか、こういった試みも今回行いました。 　また、１月下旬と２月中旬の２回、泉南市の職員３名が、輪島市へ避難所運営の支援に行きまして、１週間業務を行った中で、避難所では何が足りなかったのか、何が問題だったのか、そしてそれを踏まえて、泉南市では何を備えておくべきだったのかについて、現場目線で報告をまとめていただいてございます。 　２回目の方につきましては、まだ実は報告を直接受けているわけではございませんので、こちらについても、しっかりと報告を受けたいと思っています。 　また、先日輪島市のほうから、引き続き５月頃まで自治体から支援をいただきたいといった旨のメールが届きましたので、この被災地においてそのフェーズがございます。 　災害が起きた瞬間、それから起きてからしばらくの間、それから、それを軌道に乗せていく復興のタイミング、このフェーズに合わせてどのように支援が必要になるのか。 　それから、当然、後ろへ行けば行くほど、要は復旧・復興、ここに上がるタイミングというのは、非常に職員の業務量が増大しますので、この辺りも含めて、しっかりと経験をなさった職員の意見を聞いてまいりたいと考えてございます。 　この能登半島地震を受けまして、今後は公助としての責務を果たすべく、防災計画の見直し、これは私自身、防災計画の中を見させてもらったんですけれども、まだまだ直さなければいけないところとか、矛盾点がございましたので、この見直しをやっていきたいと。 　備蓄物資の検証や孤立リスクが高い地区に対する防災対策の検討、この孤立リスクの高い地区といますのは、やはり信達の葛畑とか楠畑、こういうところに関しましては、道が断たれるとたちまち孤立してしまいますから、ここに対してどのように個別でアプローチしていけるか、一緒に考えていけるか、ここに対して力を入れてまいりたいという話をさせていただいております。 　また、妊産婦や子ども等の災害時の要支援者対策、これも強化をしていかなければいけませんし、自助・共助の重要性について、啓発活動や防災訓練を通して取り組んでまいりたいと考えてございます。 　そして何よりも、今私自身、子どもは今幼稚園へ通ってございますけれども、子育て、働きに出ていて大きな災害が起きたときに、子どもをすぐに迎えに行けないとか、そういったときに、じゃ保育施設とか幼児教育の施設が、ちゃんとそういった場合に備えて、ＢＣＰも含めて検討ができているのかというところも含めて、ここは課題が多分多いと思います。これは泉南市だけの話ではなくて、全体的な話としてあると思います。 　この部分に関しましては、小井部長のほうから、しっかりと現場の現状の報告をいただきましたから、これを踏まえて引き続き継続して子どもを守るために、それから現場で働かれている方々が、しっかりと業務を継続できるような取組、ここに対して、しっかりと目を向けていきたいと考えてございます。 88 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 89 ◯１０番（石橋正敏君）　スライドをお願いいたします。2023年度防災教育チャレンジプランで、実は、泉南市立西信達中学校が防災教育優秀賞、順番でいうとナンバー２の称号を受賞しております。本当におめでたいことでございますが、その要因は何だとお考えでしょうか。 90 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 91 ◯市長（山本優真君）　まず、この西信達中学校の取組のいいところとしまして、民生委員、それから防災会、それから消防団、地域とのつながりを大切にされてございます。 　このような学校と地域との良好な関係構築は、地域防災にも必ず良い影響を及ぼすものというふうに考えてございます。 　泉南市では、４月に泉南市防災アプリの運用を開始しますけれども、このアプリの情報配信機能を使って、西信達中学校の取組をほかの学校の児童・生徒、保護者、先生はじめ、広く市民に紹介することで全市的に関心を持ってもらい、うちの学校も地域もと良い効果が出てくるのではないかと期待をしてございます。 92 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 93 ◯１０番（石橋正敏君）　私も時々見学させてもらうと、本当にまさに地域とともに防災教育がされているなと思いますが、これは西信達中学校が実践している防災の取組による波及効果を全市的に広げるよう、市としても支援協力していただきたいものですが、そのお考えがあると思いますけれども、その防災に力を入れている泉南市立西信達中学校は、４年後の令和10年（仮称）西信達義務教育学校として、新たな学校が建設されることになりますが、災害に強い学校として、どのような機能や特徴を今のところ持つ計画でしょうか。 94 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 95 ◯市長（山本優真君）　新たに建設される西信達義務教育学校には、地域の避難所としての機能も備えておりますので、地域と連携した学校であると同時に、地域住民の安全・安心の拠点でもございます。 　校区内の一部地域は、地理的な理由から津波や高潮による浸水被害が想定をされておりますが、学校の建設地については浸水想定区域外であり、地域の避難所として防災機能を高めた建物としての建築を考えてございます。 96 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 97 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　最後に、総合的政策で特に重要、見逃せないのが西信達義務教育学校についてでございますが、まず、建設に向けての進捗状況と施策を、具体的に言える範囲で教えてください。 　次に、西信達小学校跡地は売却されますか。 98 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 99 ◯市長（山本優真君）　小学校跡地について売却する可能性があるのかについてお答えをさせていただきます。 　跡地については、市民共有の貴重な財産であることから、まちづくりの将来像や関連計画との整合性に留意しながら、本市の財政状況や地域住民の意向などに配慮をし、市民全体の利益に資するような跡地活用を考える必要があると認識しています。 　泉南市の目指すまちの姿として、将来都市構造では、多機能複合拠点として市役所周辺エリアを中心拠点と位置づけておりまして、また、鉄道４駅周辺エリアを生活拠点と位置づけ、公共建築物をこれらの拠点に集約していくことを、泉南市公共建築物全体の原則的な考え方としています。 　また、岡田浦駅周辺は、日常の生活利便性機能等が集積する地域核を形成し、多世代間の交流やにぎわいの創出を図るため、多様なニーズへの対応、交通アクセスの改善等を進め、生活拠点形成を実現していくこととしております。 　このことからも、小学校の跡地活用に当たっては、あらゆる選択肢を排除することなく、最善な活用方法を検討してまいりたいと考えてございます。 100 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 101 ◯１０番（石橋正敏君）　最後に、避難について御紹介したいことがあります。 　私に、この防災教育チャレンジプラン、西信達が受賞したことを教えてくださった、京都大学防災教育研究所教授の矢守克也先生が、次のようにおっしゃっていました。 　避難したけれども、結果的には大きな災害は起きず、避難しなくてもよかったのではないか、このように思うことは確かにあります。こうしたことを私たちは普通空振りと表現してしまいます。 　しかし、私は空振りではなく、むしろ素振り、つまり良い練習の機会だったと捉えるべきだと思っています。 　実際、2018年７月の西日本豪雨で、京都府綾部市でこんなことが起きました。崖近くの住宅で暮らす高齢のお母さんを、大雨情報が出たときは用心のために毎回親戚宅に事前に避難させていた女性がおられます。20回以上続けて空振りだったそうです。つまり何も起こらなかったわけです。 　しかし、2018年その崖が崩れました。そしてそのとき、ちゃんとしっかり避難されていたそうです。このケースについて、20回までを空振り、言い換えれば、無駄足であったと言うべきでしょうか、そうではありません。 　いつ来るか分からないけれども、いつかやってくる寒心のそのときのために、何度でも素振りという名の避難の練習を繰り返しておくことが大切だ。このエピソードは、私たちにそう教えてくれています。 　もう３年半前になりますが、2020年８月から９月にかけて、日本野球機構は、防災科学技術研究所の協力の下、防災週間に合わせて備えよう防災デーというキャンペーンを実施しました。 　プロ野球選手が災害への備えを市民に呼びかける内容です。メッセンジャーの一人、東京ヤクルトスワローズ、侍ジャパンの４番、村上宗隆選手が伝えたメッセージがこちらです。それを聞いてください。 　〔音声視聴〕 102 ◯１０番（石橋正敏君）　これは避難の空振りが大切な素振りという村上選手のメッセージです。 　本日は、泉南市の未来を担う市政の方針について、重要な議論が繰り広げられる場にいることにうれしく思います。 　泉南市の進むべき方向性や取り組むべき課題はまだまだ多岐にわたりますが、この機会に山本市長に対し、市政運営方針について幾つかの重要な質問をさせていただきました。ありがとうございました。 　これで大阪維新の会の代表質問を終わります。（拍手） 103 ◯議長（岡田好子君）　以上で大阪維新の会　石橋議員の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１６分　休憩 　　　　　　午後１時４５分　再開 104 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　公明党の代表質問を許可いたします。11番　竹田光良議員。竹田議員。（拍手） 105 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。議長に発言の許可をいただきましたので、令和６年第１回泉南市議会定例会におきまして、公明党を代表いたしまして代表質問を行わせていただきたいと思います。 　なお、先ほど午前中、石橋幹事長のほうからも代表質問をされまして、ちょっと重複する部分がございます。もう省く部分や、改めてまたお聞かせいただくかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 　令和６年度市政運営方針に対する私の代表質問は大綱６点でありますが、質問事項が多岐にわたりますので、市長におかれましては、簡潔な答弁をお願いするとともに、できるだけ市長のお言葉で明快な御答弁をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、早速質問のほうに入らせていただきたいと思います。まず、質問の１点目は、「はじめに」よりお伺いをいたしたいと思います。 　市政運営方針にも記載をされておりましたが、山本市長が就任され、今年度は早くも任期の折り返しということになります。 　当選後の令和４年度につきましては骨格予算への肉づけ予算の編成、また昨年度は本格予算を編成され、そして、この本年度令和６年度の予算の編成と、そういうことになります。 　今年度は、その市政運営方針によりますと、これまでの取組をさらに推し進め、確固たる軌道に乗せる重要な年と、このように位置づけをされております。 　そのような年度始めに当たりまして、まずこの新年度予算の編成に当たっては、市長として満足度というか、どういった満足感をお持ちなのか、いかが御感想をまずお持ちなのかというのをお聞きしたいなというふうに思っています。 　昨年度は予算審査特別委員会で私のほうからお聞きをいたしましたが、今年は私は予算審査特別委員ではありませんので、あえてこの場でお尋ねしたいと思います。 　できましたら、具体的に点数で、今年の予算は何点だというふうに言っていただければ非常にありがたいですし、また、その理由もお願いしたいと思います。 　そして、併せて今後の泉南市の展望について、今日も朝から出ておりましたけれども、簡潔に今後こういった展望をお持ちだということがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 106 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 107 ◯市長（山本優真君）　まず、本格予算としまして、初年度であった令和５年度の予算編成に関しましては、昨年度竹田議員からの御質問に対し、75点とお答えをさせていただきました。 　こちらに関しましては、本格予算としての初年度ということで、編成過程における議論の中での課題も踏まえての点数とさせていただいたものです。 　令和６年度の予算編成に関しましては、75点で変わらずというところでございます。予算編成をする上で、先ほど午前中にお話をしましたとおりいろんな新しい枠を設けたりとか、予算編成の政策議論をしっかりとやるように、期間を長くしたという意味では、非常に有意義なものになったと思います。 　しかし、いわゆる編成の中身におきましは、やはりその社会情勢に伴います物価高騰のあおりを大きく受けておりますので、スピード感のある対応をしていきたいところなんですけれども、そこにやはり一定程度の要はその熟慮しなければならない期間があるというところが、一定このスピード感の歯止めになっているというところで、やはりそこに関して、そこを何とか打開しければいけないんですけれども、そこがありますので、編成に関して点数を問われれば75点かなと思います。 　まさに任期折り返しに間もなくなるということでございます。この間、本当に市民の皆さんをはじめ、議会の皆様におかれましても、時には闊達な議論を、それから様々な政策的な提案とか、それからお声をただ頂戴いたしまして、この約２年間、市政運営を進めてくることができました。まずもって、その点に関しまして、感謝を申し上げたいと思います。 　この２年という限られた、市長は４年が任期でございますので、この任期の中にいかにして、お示しした政策ができるかというところに、力を注いできたわけでございますが、まずは、やはり稼ぐという視点の下でのふるさと納税の獲得を、このタイミングで10億円を超えていったというところで、高石市以南の泉州地域では大体今２番手ぐらいを走っているという状況でございます。 　それから、行財政改革におきましても、やはり財政効果というものを生み出していきながら、今までの前市政も含めた行革の取り組むべき事項で、引き継ぐべきところは引き継ぎながら、新たに上乗せをして、財源の生み出し、行革を進めてきたこの２つでもって、新たな財源を生み出していきまして、その財源でもって、様々な政策をすることができたと思ってございます。 　政策数は、先ほど160件以上という話がございましたけれども、やはり引き続き泉南市にとって、まだまだやらなければならないことがたくさんございますので、この取組に速度を落とすことなく、任期の後半もしっかり行政方に対して真摯に向き合いながら、しっかり仕事に取り組んでまいりたいと考えてございます。 108 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 109 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。点数を付けるというのは非常に難しいというふうに思います。 　去年も紹介しましたけれども、前市長は同じようにお聞きしたら、点数じゃなくて優良可の良の上ですなんて言うて、ちょっと本当に訳の分からんような点数を付けてはったんですから、具体的に75点と言うて付けていただいたというのは、非常に客観的に、それと分析をされているというふうに思います。 　ただ、私の展開的には、恐らく75点より上だろうというふうに思って、次のことを考えていましたので、ちょっともし変えていただくんやったら変えていただいたほうが、ありがたいなと思うんですが。 　昨年75点、その理由として市長はこうおっしゃっています。マニフェストとして掲げたものは、ある程度早いタイミングで入れさせていただいているというところ、それからやはり市民さんからも非常にこういうような老朽化したインフラ、道路や橋梁も含めたものの、計画に基づく予算充当というか、計上というところを、できる限り今の財政のシミュレーションの中において、組ませていただいたというところが、ここで１つということで切られているんですね。 　あと、継続性を結構考えさせていただいたというところが２つ目でございます。２つ上げていただいていました。 　こういう点数で100点というのはあるのかどうか分からないんですが、しかし市長がマニフェストに掲げたり、またこういうやっぱり泉南市にしていきたい、ある意味そういうのがきちっと網羅された、そういった予算編成というのを、今後お願いしたいなと思います。 　去年の委員会の中で、市長はこういうふうにおっしゃっているんですね。 　今回、予算編成を初めてしっかりと自分自身も見ていく中で、いろんな編成過程において、ああ、こういうふうな過程を踏まないとなかなかメスは入れられないなということが分かりましたので、この辺りは、次に反映していきたいというところで１つの改善点かなというふうに思いますと、こういうふうな感想も述べられています。 　この辺は、恐らく議員の立場と、また市長になって実際に予算を編成していく過程で、様々な気がつかれた点、こういったところはあろうかというふうに思います。 　この辺はなかなか説明するのも難しいでしょうから、お聞きはしませんけれども、様々な工夫を凝らしながら、またいろいろ気づいたところをやっぱり、それを反映させながら、また、まず本年度はきちっと進めていただいて、来年度以降においても、しっかりとした予算編成というものをお願いしたいなというふうに思います。 　次に、「『ひと』を育てる・輝かせる」から、子育てしやすい環境の整備の人を育てる、輝かせるから質問させていただきたいと思います。 　山本市長の市政運営に関して、私はこれは個人的に思っていることです。大きな柱が幾つかあるというふうに思っています。 　１つは、市役所を改革していこうということではないかなというふうに思っています。 　２つ目に、持続可能なまちづくりのための成長戦略と、併せて財政改革を進めていくということが２つ。 　それから３つ目に子育て支援と、この大きな３つが３本柱じゃないかと、これは勝手に思っております。もし違っていたら訂正していただきたいと思います。 　子育てだけ１つの柱として施策を入れていると思っているんですが、それだけ市長は子育て支援については、しっかりとやっていきたいと、こんな思いがあるんだろうと理解しております。 　市民の間にも、そのことについては徐々に浸透しつつあるんではないかなと、このように私も感想を持っております。 　限りある財源の中で、人への投資は重要であります。また子育てへの支援、投資というのは、まさに未来への投資にもつながるものと、このように思っております。 　市長御就任以来、様々な子育て環境への支援策をなされているとの認識がございます。ただ、少子化の解消という点につきましては、そこへ主眼を置くならば、さらに様々なもっと支援策が必要なのかなというふうな感じもいたします。 　そこで、市長が考える子育てしやすい環境の整備に関しまして、現状における市長として、その達成度というのは、どのようにお考えなのか。もちろん財源には限りがございますから、そこは見過ごすわけにはいきませんが、まずは、御見解をお聞かせいただきたい。そして、以前市長とこの子育て支援について、この場で議論させていただいたときに、ただ子育て支援、子育て支援だけではなくて、本当に効率的、効果的に、そして泉南市に見合った支援策というのを、しっかりトータルとして考えなければならないと、こういうふうな市長はたしかお話をされたと思います。 　私もそのとおりだと思います。実は、子育て支援と言っても、御存じのとおり、結婚、出産から始まり、また親元を離れるまで、トータルな支援を一つ一つ積み重ねた支援策の必要性があるのではないかと、このように思っております。 　そこで、公明党なんですが、公明党は子育て応援トータルプランというのを発表させていただいておりまして、現在の国のいわゆる子育て支援について、そこにも大きな影響を与えております。 　泉南市の子どもたちが泉南で生まれ、そして学校教育を受けて、就職し、成長していく過程において、こういった泉南版のある意味子育て応援トータルプランというのを作成していただいて、そして、こういう支援をしていきますよというふうなお示しをしていただくというのは、非常に大事かなというふうに私は思いますが、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 110 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 111 ◯市長（山本優真君）　ありがとうございます。市長に就任をしてから子育て政策につきましては、教育もそうですけれども、できることをできるだけ早くやろうということで、政策をつくらせていただきました。 　先ほどのいわゆる子育て応援のトータルプランみたいなものを、私も参考にさせていただきまして、自分の手持ちのところには、そのような表で、実は後を追っているわけでございまして、妊娠、出産というところに対しましては、母子手帳アプリの導入と、出産記念品としておくるみを。それから、妊産婦の移動支援として5,000円分のタクシー移動補助、それから今回新たに不妊・不育症の治療支援、こういったものを今予定してございます。 　未就学児に対しましては、それこそ子育て応援でございますので、育児ヘルプの家庭訪問事業、それから多胎児世帯への移動支援として２万円分、それから「せんくまっこベイビーサポート」これは国の政策にもよりますけれども、５万円、５万円の合わせて10万円、それから父親学級を実施、それから幼児教育・保育に関しましては、第２子の保育料半額の部分を無償化にするというところと、あいぴあ泉南に新しく「りるぱ」がオープンをするというところでございます。それから、国の施策もございまして、幼児教育の無償化があるというところでございます。 　小・中学校に行きますと、１人１台タブレット端末、これは竹中市長の時代からでございますけれども、その継続と、それからＡＩドリルの導入による学習支援、これを行ってまいりました。 　それから、就学援助に関しましても、他市と同様水準にしてきたというところでございます。 　全体を網羅しながら、子ども医療費助成の拡充が18歳までで、それから泉南っ子応援事業、これも18歳まででございますけれども、個人であれば５万円から10万円、団体であれば10万円から20万円という形で把握をして、見ながら子育て政策、支援が妊娠から、本当に成人をしていくまで、しっかりと切れ目なくやっていけることを心がけて政策形成を進めてまいりました。 　議員が御指摘の、やはりやってきたはいいけれども、どのようにして市民に知っていただくか、これは非常に重要でございまして、まさにこの見せ方の部分というところで、一定程度御提案いただきました内容も含めて参考とさせていただきまして、少しでもお子さんを、これからつくっていきたいなとか、結婚していきたいなと考えておられる方々に対して、アプローチできるようなつくり込みをしていければなというふうに思っています。 112 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 113 ◯１１番（竹田光良君）　どうも市長、ありがとうございました。今、最後におっしゃっていただいたとおり、その前もそうでありますけれども、様々な今支援策というのを本当にしていただいていると思うんですね。これは国も一緒なんですけれども、だけれども、なかなかやはりいわゆる少子化というのが止まらないと。 　ですから、何でもそうなんですけれども、やっぱり目で見て、本当にやっぱり分かりやすく、こういうふうなライフステージなんやなと、泉南市というのは子育てに対してこういうふうないわゆる時系列的に支援をしてくれているんだと。また支援をする市なんだと。やっぱりその辺のところが分かりやすいイメージというのが必要かなというふうに思いますね。 　ちなみに、先ほど御紹介をいたしました公明党の子育て応援トータルプランというのは、結婚、それから妊娠、出産、未就園児、幼児教育・保育、小・中学校、高校、大学というふうに、それぞれにこういうふうなものがありますよというのを、きちっとお示しをさせていただいているんですね。 　泉南市も十分やっていただいていますし、また非常にそこで他市とまた比較をしたりして、また泉南市にとっては、この部分をさらに力を入れようというのは、非常にやっぱり見える化、また見えやすい情報の共有、公開というのがやっぱり進むんではないかと。 　そういった意味においては、少し見せる意味においても工夫をしていただきながら、またお願いをしたいなというふうに思います。 　前にもお話をしましたけれども、今特に少子化で困っているのは日本、あるいは韓国なんかも困っているわけなんですけれども、ではヨーロッパのほうではなかったかといったら、決してそうではなくて、ヨーロッパも昔は少子化で大変困って、そしていろいろ働き方の部分から変えていったり、また実際の子どもに対する支援をしながら、トータル的な形で少子化を軽減していったと、そういうことだというふうに思います。 　ただ、ライフスタイルというのはどんどん変わっていますので、結婚して子どもを持たずに結婚生活をする方も、やっぱりそれはそれでいらっしゃるというふうに思います。 　お互いに尊重しながら、そして子育てしやすい、またまちづくりというのをしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、子どもにやさしいまちづくりにつきまして、本市の泉南市子どもの権利に関する条例に関して市政運営で触れられておりまして、今日は午前中もお話がございましたけれども、改めてその内容を確認いたしましたが、非常にいまだ本当に色あせることなく、すばらしい条例だなと改めて思いました。 　その前文には、泉南市のことが好きだからこそ、私たち子どものことを大切にしてくださいというふうに訴えかけられております。 　また、前文には、お家の人へ学校の先生やまたまちの大人へと呼びかけ、最後まで話を聞いてください、私の言うこと、話を聞いてください、そしてやさしく接してほしいと、このように子どもたちが呼びかけられております。 　しかし、その子どもたちの周りには、非常に危険が多いのも確かなことであります、昨今ね。各家庭においては、ＤＶや虐待にネグレクト。またヤングケアラーもそうでありましょう。学校にあってはいじめ等々、昨今、子どもたちの命が本当に危険にさらされ、悲しい事件が起こることが多いことも言うまでもございません。 　単に、家庭の問題や学校の問題とするのではなく、社会が、そして地域が子どもを守るため何をすべきかを考え、具体的な取組の必要がございます。 　そこで、本条例の前文にあるお母さんやお父さん、またお家の人へ、学校の先生へ、まちの大人へという言葉に対して、山本市長は市長としてどのようにお答えをされるのかなと、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　そして併せて、もう一度この条例を内外ともに周知をしっかりしていく必要があるというふうに思うんですが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 114 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 115 ◯市長（山本優真君）　泉南市子どもの権利に関する条例前文の保護者への呼びかけについて、まず子どもの権利の尊重及び保障について理解を深めていただくために、保護者を対象に赤ちゃん教室であったり、子育て講座、保育施設や学校・園での研修会を実施し、特に子どもの声をお一人の声として聞くことの大切さを伝えております。 　また、保護者が安心して子育てに向き合えるよう、家庭児童相談、子ども相談、育児相談、教育相談において、相談を通した支援に取り組んでおります。 　次に、学校の先生の呼びかけにつきましては、子どもの姿を中心に置き、子どもを真ん中に置き、子どもの権利に基づいた学校づくりを進めるため、教職員の研修として、初任者人権研修、管理職人権研修、人権教育指導者育成講座などを実施するとともに、泉南市人権教育研究協議会では、子どもの権利に基づいた集団づくりを進めるための研究を行っています。 　これからも子どもたちが安心して暮らせる子どもにやさしいまちづくりを進めてまいりたいと考えています。 　次に、条例の周知についてですけれども、条例の制定から11年が経過をしまして、子どもの頃に、子どもの権利について学んだ人が大人になって、その子どもが、子どもの権利について学ぶようになり、まち全体で理解が深まっていくことが、やはり泉南市のあるべき姿だというふうに思います。 　これからは、それをより進めていくために、周知とともに、子どもの権利が泉南市にもっと根づくように、研修会、学習会、広報、ホームページ、啓発チラシ、イベントを通して、啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　また、大阪府内初の子どもの権利に関する条例を持つ市として強い使命感を持って、条例制定が府内・国内に広がり、全国で子どもにやさしいまちづくりが推進されるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 　今まで以上に力を入れていくためには、この前、子どもの権利条例委員会さんから提出をいただきましたこの報告書に基づきますと、まだまだ不十分と言わざるを得ない部分があるという御指摘をいただきました。 　その研修の仕方を含めて、それから報告をいただいた後に市全庁的にどのようにしていただいた報告の内容であったりとか現状を、どのようにして受け止めて政策に反映させていくのかというのを、市としてしっかり体系立ててやっていかなければいけないということに昨年気づかされました。 　この間、市長に就任しましてから、例えばですけれども、オリンピック・パラリンピックの奨励金であったりとか、先ほどの商店街、４駅周辺の空き店舗の補助の拡大だとか、ああいったものに関しましても、やはり子どもの声というところも参考にさせていただきながら、政策形成しているものも実は多くございます。 　例えば、子どもが遊ぶ公園の遊具１つ取っても、実際に公園に行きまして遊んでいる子どもたちに聞いて、「何があったらいいかな」とか「何したら来たくなるか」とか、そういった話を日頃からするように心がけています。 　こういったものの連続が、要は意図せずに、意識せずに子どもを中心に考える、そういった政策づくりにつながっていくものというふうに考えておりますので、この連続した試行的な行動を、これからも続けてまいりたいというふうに考えてございます。 116 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 117 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。心強いのは、市長が本当に子育て中であるというのは、非常に私は心強いなというふうに思っています。 　せんだっても、例の牡蠣フェスのところでお会いさせていただいて、子どもさんと、うちもたまたま子どもがおったので、それぞれパパみたいな立場でお話をさせていただいたんですが、あと、非常にやっぱり子育てに、この間ちょっといろいろ思うようなところがあって、やっぱり男性の立場というのは、思い込みであったりとか、気がつかないこと多いんですよね。 　でも、やっぱりさすがやっぱり女性、あるいはお母さんというのは、ちょっとすごいなというようなことがあって、私のプライベートな、個人的な家の話なんですけれども、たまたま学校でお父さん、お母さんに手紙を書きましょうみたいな話があって、ちょっとだらだらと書いておったんですけれども、最後にうちの子どもが、僕のことを好きですかみたいな感じでちょっと書いていたんすよね。これはもうパパですよ。思い込みですよ。また、こんなん書いて、もう分かっとんのにみたいな感じでね。 　これはもうあれやでと、もうそんなんもう分かっいてこれを書いとるでと言って、ちょっとうちの奥さんとそんな話ししてたんやけれども、奥さんは違いました。 　違うと、こういうふうに思うときがあったんやって言いました。そうか言うて、結構愛情を注いでいないかみたいな話で、いや違うで、そういうふうに思うときが絶対あったんやよと、こんな話になるわけなのね。 　実際に子どもに、「おい、どうやねん、これどういうつもりで書いたんや」言うたら、「ちょっとびっくりさせたろうと思って書いたんか」と言って、「それか、こんなん思うときあったんか」と言ったら「うん」と言い出したんですよ。 　やっぱり俺は分からん、男はね。本当に勝手に思い込みがあるから、そういう意味じゃ、やっぱり女性の視点もしっかり入れていただいて、本当に子どもの気持ちを知っていただく、またこの条例をどうか何と周知をして、そして生かしていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次に、学校教育についてお尋ねをいたします。 　学校教育についてでは、学力向上についてということで、真っ先に書いていただいております。触れていただいております。 　学力向上への力の入れようが確認をされているわけでありますけれども、その中で、市独自の教育検査の実施というのがございます。こういう教育検査というのはどのような検査なのか、概要で結構ですので、お尋ねをしたいと思います。 　また、大学教授や研究機関との事業改善に向けた連携の在り方についても、具体的にどのような取組となるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、ＪＥＴプログラムについては、泉南市内においてＣＩＲやＡＬＴの若者が活躍され、大変うれしい限りであります。 　各学校のＡＬＴの皆さんも、英語の授業のみならず、諸行事にも参加され、子どもたちと触れ合う場面を私もよく見かけます。今後もこのＪＥＴメンバーの力をお借りしながら、当市の国際化、あるいは英語力向上に向けて寄与していただきますように、ここはもうお願いするだけにさせていただきます。 　もう１点は、学校給食に関してでありますけれども、この市政運営方針にありますように、令和７年２学期をめどに、民間調理場の活用による給食提供の在り方が変わってまいります。これは教育委員会に本来やっぱりお願いすることなんですけれども、しかし実はまだまだこのことについて、保護者の方はこの点について、まだまだ理解がやっぱり深まっているかといったら、決してそうではないと、このように思っております。さらに丁寧な説明を進めていただきながら、実施を進めていただきたいというふうに思います。 　そして、この間、何度も議論させていただいていますが、何とか給食費の無償化、この令和５年度、４年度続けてやっていただいております。令和４年度、５年度、それで６年度については、値上げをした部分だけ、今回補助的にしていただいているんですけれども、やはり無償化というのは1.5億円必要でありますけれども、これは大変なんですけれども、何度もお聞きをしますけれども、この点についての御見解をお願いしたいと思います。 118 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 119 ◯市長（山本優真君）　まず、学力のほうから順番に御答弁させていただきます。 　泉南市独自で予定をしております教育検査といいますのは、学力の土台である認知能力を測る検査と、標準学力検査を予定してございます。 　認知能力検査によって、子どもたちの強みと弱みの部分を調べまして、その結果から、子どもたちにとっては、自分自身の得意・不得意を知り、また教員にとっても、子どもの現状を把握することにより、それぞれに効果的な学習方法を模索し、学力向上につなげていってもらいたいと考えてございます。 　また、教育委員会では、認知能力検査の結果を標準化された標準学力検査を使い、標準学力検査等を組み合わせまして分析を行うことによりまして、エビデンスに基づいて子どもたちの経年変化も見ていきたいというふうに聞いてございます。 　あわせて、結果の分析や授業改善に当たっては、大学や専門機関の協力も得ながら、学力向上に向けてより実効性のあるものとなることを期待してございます。 　こちらに関しましても、取りあえずずっとそれをやっていくというよりかは、期間をしっかりと定めてやっていく方向性であるということを聞いてございますし、年度内には学力向上のプランといったものも出てくると思いますので、それに合わせる形で進めていくものというふうに期待をしてございます。 　次に、ＪＥＴプログラムの今後につきましては、昨年私も小学校で、アメリカ総領事の特別授業が行われた際に、子どもたちが学校や泉南市のことについて英語でスピーチをする姿や、その後、給食を一緒に食べたんですけれども、そのときに積極的に子どもたちが総領事の方と会話をすると、チャレンジをするという姿が見られまして、このＪＥＴプログラムを活用した取組が、しっかりと子どもたちに根づいているのではないかというふうに実感をいたしました。 　このＪＥＴプログラムを推進する目的が、子どもたちが外国語に触れることを楽しいと感じること、また外国語で話したり、聞いたりするスキルが向上することにより、自信や意欲が喚起されること、そして子どもたちの将来の進路選択に関わるロールモデルとなる出会いとなることと考えているため、今後も継続してＡＬＴを任用していくことで、これらの目的を子どもたちが実感できるように取り組んでまいりたいと思います。 　あわせまして、国際交流としてフィリピンのダバオ市と引き続き教育分野での連携を進めることで、ＡＬＴと学んだ、外国語で話したり、聞いたりする機会をつくって、語学力やコミュニケーション能力を高め、そして国際的な視野で、感覚で、その子どもたちが大きく成長していくことを願っております。 　１つ紹介になりますけれども、こちら自治体国際化フォーラムの冊子があるんですけれども、こちらにＪＥＴからの手紙ということで、あと日本の泉南市とダバオ市が友好関係を結ぶに当たって、ＣＩＲがしっかりとその間に入って関係をつないでくれたという、そういった中身が実は掲載をされてございますので、また興味がある方がいらっしゃいましたら、こちらを共有させていただきたいなというふうに思います。 　それから、学校給食につきましては、まずは小学校では食缶デリバリー方式への変更を契機としまして、新たに食物アレルギー対応を行う予定です。これによりまして、ほかの子どもと同じような給食を食べられる安心感の醸成と、保護者の負担軽減につながるものというふうに期待をしております。 　次に、中学校給食ではお米の提供方式を変更したことによりまして、残食率が減少しているところがございまして、令和６年度におきましては、配膳用のトレイを提供して、配膳時間の短縮を図るなど工夫を凝らし、満足度の向上に取り組むと聞き及んでございます。 　また、小・中学校給食の食材の調達につきましては、積極的に地元産の食材を採用する仕組みに変更しまして、地産地消の割合の向上と、家庭や地域と連携した食育の充実、ひいては地域経済の活性化につながると期待をしてございます。 　学校給食無償化に関しまして、まさにこちらに関しましては、冒頭で私が申し上げました今回の予算編成の自己採点が75点であったことの一因でありますけれども、やはりこれを行うことによる必要な金額が、小・中学校合わせると約１億5,820万円、この金額がかかってくるというところでございます。 　今年度、やはり政治判断として小・中学校の例えば空調の設置であったりとか、様々なことをスピード感を持って手がけていくというところを進めていくに当たって、最後この給食の無償化というところが、なかなか財源化できなかったというところが、75点の１つの理由でございます。 　こちらに関しましては、毎月その物価高騰で上がりました毎月500円分の補助というのは、今回継続をするわけでございますけれども、それ以外の給食費の補助につきましては、今後のやはり国の動向等を注視しながら、その実現可能性を引き続き探ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 120 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 121 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。給食につきましては、引き続き検討をしていただくということで、その分もあって75点だったんだと、そういったお話がございました。 　この２年間ですけれども、給食の無償化をしていただいて、実際、特に子どもが世話になっているのもありますので、ほかの保護者からも、やっぱり何とかお願いしますというような、そういう要望もいただくこともあるんです。 　その中で、今年度についてはアレルギー対策ができていない、そういう御家庭に対して、これは一定変換するんだと、こういう非常にきめ細やかな配慮をしていただくということをお聞きしております。 　さすが山本市長の英断やなというふうに思います。やっぱりこういうところにも、きちっと配慮していただくというのは、これは非常にありがたいことだろうと、こういうふうに思うわけですね。 　もう１点ちょっと現場から実はいただいているのが、これは検討をまたしていただきたいなというふうに思うんですが、実は不登校の子どもたちもいらっしゃいまして、これはお聞きすると、基本的には保護者からストップ、要するにもう給食を止めてくださいということで申出があった場合については給食を止めると、そういうことなんです。 　ただ、不登校の子どもですので、いつまた登校されるか分からない。明日されるのか、あさってされるのか分からない。だから、なかなかストップができないまま、１か月、２か月と過ぎ去ってしまう。その間、給食費は払い続けると、こういうケースがあるようであります。 　現場からお聞きしても、これは反対に保護者から止めてくださいと言うてくれたら、分かりましたということなんですけれども、逆に教職員の方から止めますかと、これはなかなかやっぱり言えないと、そうだろうなというふうに思うんですね。 　ですから、お互いに頑張るんですが、なかなかやっぱり子どもが登校に至らなくて、ずるずるとそのまま日にちがたってしまって、ずるずるという表現はあまり良くないのかな。日にちがたってしまってね。そして給食費を払うという、少しこの辺は今後課題が残るなというふうに思いますので、どうするかというのもまた御検討いただければなというふうに思います。この点については、もう要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、スポーツ振興についてであります。 　昨年のオープンウオータースイミング大会を私も初めて拝見させていただきました。非常にあれを見て、ワールドマスターズゲームズ2027関西への期待感が非常に膨らみました。 　同時に、サザンビーチがマリンスポーツの拠点としてのポテンシャルの高さも非常に感じました。そのサザンビーチについては、コロナの影響もあり、近年海開きがなされず、非常に残念な、断念した経緯がございます。 　この点については、市長は大変執念を燃やされておるというふうにお聞きをしておりまして、昨年の予算審査特別委員会だったと思いますが、去年はなかなか諸事情でできなかったんですけれども、今年度、この令和６年度については何とかしたいんだと、そういう意欲をかいま見たわけでありますけれども、この海開きについては、今のところ現状はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 122 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 123 ◯市長（山本優真君）　タルイサザンビーチ、りんくう南浜海水浴場につきましては、令和２年から５年の開催を中止、また見送ってきたところでございます。 　特に、令和５年度に関しましては、持続可能な仕組みづくりを目指しながら、スタンダードな海水浴場の開設に加え、新たなアクティビティ導入についても検討を行いましたが、市が最低限必要と考える安全対策を準備することができないと判断をしたところでございます。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの開園以降、貴重な地域資源の活用がなされていないというところで、こちらに関しましては、郷土愛醸成のためでもあり、地域資源を活用するとともに、にぎわいの創出に今取り組んでまいりたいと考えてございます。 　今年の夏につきましては、これまでの検討を踏まえて過去の実績、それから近隣の実態に基づいた予算案を本議会に提案をしてございます。 　現在は、大和リースによる一定の負担を前提とした協議を行うほか、樽井漁業組合等と新たな仕組みづくりに向けた協議を行っていると聞いてございます。 　また、新たな取組としまして、季節を問わずＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫと一体となったサザンビーチの有効活用、相乗効果の向上を図るために、ビーチスポーツの国際大会や全国大会を開催し、かつ同時にイベント等を実施しようとする団体に対する補助金交付の仕組みについても検討し、かかる予算について計上しているところでございます。 　誘客連携による地域活性化事業に加えて、来年度からの新たな取組を実施することで、サザンビーチとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの多角的な活用を促し、互いの相乗効果を最適化することに注力してまいりたいと考えています。 124 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 125 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。しっかりと今年はできますように、とにかく頑張ってくださいと言うしかないんですけれども、恐らく他市においても昨年やっているでしょうから、泉南市もやっぱり何せあのロングパークができてから、なかなか海開きができていないと、こういう現状がございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　次に、「『しごと』を生み出す・にぎわいを創出する」より、農業・漁業の振興についてからお伺いをいたします。 　農業・漁業の振興については、担い手の確保と生産性向上や付加価値の創造を図るため、地産地消や新たな地域ブランド品の開発を推進するとございました。 　特に、地域ブランドや、また泉南ブランド、これまでも、いろいろ取り組まれてまいりました。私は以前にも申し上げたと思いますが、例えばあなごの復活、あなごを復活させ、そしてそれをふるさと納税の返礼品とした。こういったことというのは本当にふるさと納税のある意味、私は王道だなというふうに、非常に高く評価をしているんです。 　そういったように、絶滅しようとする過去の泉南市のブランド品の復活や、あるいは新たなブランド品の開発、地域ブランドの活性化への取組には、本当に期待したいなというふうに思っております。 　そこで、これまでの泉南ブランドの取組と今後のその展望についてお聞かせいただきたいのと、さらに、なかなかこういった泉南ブランドをやろうと言うてやっているんですけれども、定着がなされないと思うんですが、その理由についてもお聞かせをいただきたいと思います。 　農業公園も聞こうと思ったんですが、これはもう結構でございますので、またそのブランドという点についてお願いします。 126 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 127 ◯市長（山本優真君）　泉南ブランドについては、これまでも様々な取組を行ってまいりました。その１つは、泉南銘品認定事業の「ええもんせんなんもん」でありまして、泉南地域内の経済の活性化、観光消費の振興等を図るため、市内の特色ある産品やサービスについて銘品として認証し、それら銘品のＰＲを通して、市の知名度向上を図るものです。 　こちらに関しましては、私が市長に就任する前から行われていたというところで、就任後、こういった事業をどうしていくのかというのを、けんけんがくがく議論したところが正直なところでございます。 　令和５年度までに32件が「ええもんせんなんもん」として認証を受け、この中から外部有識者を含む審査会において、プレゼンテーションによる審査を行いまして、泉南市ブランドとしてシティプロモーションの促進に寄与し得る特に魅力のあるものについて、「ええもんせんなんもんプレミアム」として、新たに認定をし、市からプロモーション支援を行っていくこととしました。 　具体的には、株式会社ウエノさんの泉州美人フェイスタオル、山陽製紙株式会社さんのｃｒｅｐピクニックラグ、阪和ホーロー株式会社さんのドリップケトル、株式会社吉田珈琲本舗のバリ・アラビカ神山、旭紡績株式会社のいとやのタオル、丸竹コーポレーション株式会社さんのサスティブブランケット、これが「ええもんせんなんもんプレミアム」として新たに認定をされました。 　こちらの事業に関しましては、本当に認定はしたはいいけれども、どのようにしてそれを認知をしていただき、どのようにして売り出していくのかというところに非常に課題がございました。 　その中で、たくさん認定をした中で特にプレミアムというものを付けることによって、こちらに関しましては、ふるさと納税も含めて、できる限りのＰＲを行っていくというふうに決めたところでございます。 　そして、プレミアムにならなかった「ええもんせんなんもん」につきましても、やはり泉南市のいいものとして認定をしておりますので、どのように、時には大型商業施設であったりとか、様々な方法でどのようにしてＰＲしていくのか。 　これは、これからも継続して議論を進めていきまして、機運醸成を引き続きやっていきたいなと思っています。 　また、農業者や漁業者と協力しながら商品開発、これも行ってまいりましたが、生産能力の安定化や販路の拡大について資金面で十分でなく、新たな投資が難しかった面があったといいますか、実際に尽力しておられる方と、昨年お話をさせていただきました。 　本当に並々ならぬ努力をなされています。とはいえ、自然を相手にしますので、自然の動向によって、例えばあなごの部分の歩留りの話であったりとか、様々な課題が多いことも十分認識をしています。 　その上で、今どういったことをやっていこうかというものも、現場ではずっと日頃から考えておられるということを昨年確認をしておりますので、そちらに関しましては、引き続き議論を進めてまいりたいなと思っています。 　あとはどれだけ売り込む、あとはその作ったはいいけれども、どのようにして売り込むのかというところが、やはり課題なんだと思います。というのと、あとはやはりそういうのに認定をしましたよと、泉南市といえばこれですよということを、やはり泉南市の皆さんにも知っていただいて、一人でも多くが泉南ブランドのものを市外に広報といいますか、アピールしてもらえるような環境づくりが一定、今も課題なのかと、課題なんだろうというふうに思います。 　こちらにつきましては、私も入って議論を深めてまいりたいと考えてございます。 128 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 129 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。本来でしたらそういう逸品というか、認定されたものがずらっとどこかで、例えばそれこそちょっと後でまた時間があればお話もしたいんですけれども、総合交流拠点施設なんかでざっとやっぱりそこでしっかりと購入できるとか、そういうふうなものもあればいいんでしょうけれども、なかなか市長がおっしゃったように、その後どうしていくか、やっぱりここが肝になるのかなというふうに思います。 　ちょっと時間がきていますので、商工業の振興については、ちょっととばせていただいて、買い物困難者対策について先にいきたいと思います。 　買い物困難者につきましては、地域の高齢化とともに年々深刻になっております。人口減少の理由の１つであることは間違いなく買い物に限らず、歩いて暮らせるまちづくり、いわゆるコンパクトシティ、この実現は本来喫緊の課題であります。 　その対策の１つとして、この２月より実証実験が開始されましたチョイソコせんなん、このことについては、私自身も大きな期待をしております。 　先日の総務産業常任委員協議会において、その他案件で御説明をいただきましたが、改めてこのチョイソコせんなんの、現状この間説明いただきましたんで、詳しくはもう結構ですので、今後仮にですけれども、本格実施をするということを視野に入れた場合、そのメリット・デメリット、また市長として実際これは、チョイソコについては、今後どんな展望をお持ちなのか、それについてお尋ねしたいと思います。 130 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 131 ◯市長（山本優真君）　まさにこのチョイソコせんなんの実証実験というものは、就任をしてからトップセールスで、東京にてミートアップのイベントに参加する中で、事業者さん、企業さんと交流を深めていきまして、こういった実証実験につながることができたというのが、まず第１でございます。 　その上で、２月２日から３月22日までの間、実証実験が行われてございます。メリットとしましては、複数の人が乗車できる効率性や利用者の要望に細かく応えることができる柔軟性、またＡＩの活用によって、最適なルートを導き出す先進性を併せ持つことが、今実証実験でやっているチョイソコのメリットでございます。 　一方、デメリットにつきましては、現時点で既存の公共交通機関が運行されている中での新たな財政負担が考えられます。また、登録に比べて利用されている方が少ないことに合わせ、同じ方の複数利用が見受けられることを考えると、予約の煩わしさであったりとか、予約方法による問題がないか。また運行中の平均乗り合い率も１人台を推移していることなど、しっかりと検証が必要になってくるのであろうというふうには思ってございます。 　ただし、今回の実証実験で大きな成果だと私が考えているのは、やはり山手地域において現状の公共交通では足りていないと、たくさんのニーズがあるということが、今回の実証実験で分かった。これは大きな成果だと私は思っています。 　これをしっかりと捉まえて、何がしかのやはり対策を取っていかなければいけない。これが私の答えでございます。 　ただ、それが今回やっているチョイソコになるのか、それとも、はたまた、また別の手段になるのか、こちらに関しましては、一旦この22日の実証実験が終了をしまして、しっかり検証した上で、しっかりと議論を尽くしてまいりたいと考えてございます。 132 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 133 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。ちなみに、この間の協議会でも少しお話をさせていただきましたけれども、お隣の阪南市がチョイソコはんなんということで、もう１年前にやっておるんですね。ここも、このときは阪南市は運賃を１乗車当たり200円取って、実際やられたそうであります。 　また、事業費については650万円、そのときにかけたと。泉南市の場合は約700万円と聞いていますので、ほぼ同じような規模のものだったというふうに思います。 　実証結果としては、会員登録数が391名と、うちは四百五、六十でしたかね。この間頂いた資料では７名ということで、ほぼ同じような感じで推移をしたようであります。 　いろいろともう結果というのが出ていまして、ずらっと出てくるんですけれども、満足についても大変満足が７％で、半数は普通ということにとどまっていると、この辺りどうなんかなと。もうちょっと詳細なあれが欲しいなというふうに思うんですけれども。 　またあと、いろいろ利用者アンケートのこともずっと書いていただいております。最終的に阪南市のいわゆる結論としては、公共交通のみにとどまらず、各課題を解決するため民間活力を活用した移動支援施策の展開に向けて調査研究を行うという、こういう結論にしているんですね。 　ということは、要は行政・市では単独ではもうやりませんということだというふうに理解をするんですね。確かに今回の実証実験でも、これは700万円、１台当たりですから、これが実際に何台走らせるか、あるいはそれが１年かかったら、単純に12倍というわけにはいかんと思いますけれども、かなりな膨大な費用がかかっていくだろう。 　だけど、今、市長がおっしゃっていただいたとおり、確かに非常にニーズはこれからますます恐らく深まるだろう、高まるだろうというのは間違いありませんね。 　特に、今実証実験していただいている山手の辺りは、高齢者のほうも非常に増えてきていますし、そして、一旦買い物しようと思ったときには、やっぱり下までこなければならないと。 　だけど、なかなかやっぱりスーパーも今この20年ほどで、いろいろスーパーもありましたけれども、本当になくなってきている。新しいところもできてきていますけれども、なかなかやっぱり難しい。 　しかも、山手ですから、一旦自転車で、行きはよいよいなんですけれども、帰りは、この自転車なんか使ったら、もう帰りはまたこれ坂で、もう大変という、いろんな条件が出ているんですね。 　もうやっぱりここ、10年ほど前からいわゆるこの買い物についてというのは、我々もう本当にいろいろ御意見もいただきました。市長もそれも実感をされているということですのでね。どうぞあと残り少なくなってきましたけれども、この実証実験によって、その後どうするかというのを、しっかり議論をしていただいて、そして、チョイソコでいくのか、またほかの手段をというふうまで踏み込んで答弁していただいておりますので、いい新たなそういう乗り合いデマンドタクシーになるかどうか、分からないんですけれども、そういうものを構築していただいて、利便性というものを確保していただきたいなというふうに思います。 　残念ながら以前にもお話をさせていただいたかもしれませんが、泉南市のほうへ他市から引っ越しをしてきて、そして一軒家を持たれてなんですけれども、なかなかやっぱりこういう買い物の問題であり、病院の問題であり、こういうのがやっぱりあるんで残念ながらやっぱり家を手放して、そしてやっぱり北のほうへ泉佐野市、あるいは岸和田市、あるいは堺市内のほうへ、したくないんやけれども、マンション暮らしをするんですという方が、実際にやっぱりおられる話であります。 　そういった要望に、何としてもお答えいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　観光の振興についてお尋ねをしたいと思います。 　泉南市総合交流拠点施設については、本定例会で指定管理期間の延長に関する議案が提案されております。 　先ほど午前中も質問があったかなと思いますが、変更の理由としては、今後の施設の在り方や運営管理手法について方針を決定するための調査検討に要する期間としておりますが、以前にも指摘をいたしましたが、今後さらにＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化を考えるならば、真夏、あるいは真冬、今もそうですね。こういった対策を講じなければならないと思っております。 　つまり具体的には、以前から申し上げておりますとおり、やはり屋内施設、それもできれば大型のそういう施設がやっぱり必要ではないかなというふうに思います。 　さらに道の駅的施設から、いわゆる道の駅施設として再整備することも選択肢の１つとして考えるわけでありますけれども、いずれにしましても、単に運営管理方法や施設の拡張だけでなく、抜本的に、あるいはこのマルシェゾーンも含んでの見直しというものも、やっぱり考えていただきたいなというふうに思いますが、改めて市長のお考えをお聞かせいただきます。 134 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 135 ◯市長（山本優真君）　総合交流拠点施設につきましては、建築時と現在では大きく周辺環境が変化をしたことから、泉南りんくう公園内の施設として、周囲の状況とロケーションにマッチした活用ができているかどうかが課題となってございます。 　そのため、令和６年度には民間活力の導入調査を実施し、立地のポテンシャルを最大限に引き出す活用の提案がなされるかどうかを見極めることとしてございます。 　指定管理区域にある総合交流拠点と駐車場エリアに対し、ＰＦＩ事業区域に位置するマルシェゾーンとは、現在事業区域としては別個でございまして、今後行うサウンディング型市場調査での意見や事業提案を基に、有効な事業スキームを考えていきたいと思っています。 　また、道の駅につきましては、御提案をいただきましてありがとうございます。こちらの要件としましては、休憩機能として無料で24時間利用できる十分な容量を持った駐車場であったり、無料で24時間利用できるトイレ、または情報発信機能として、道路や地域に関する情報提供など、様々な条件が求められてございます。 　現状は、駐車場は全て有料となってございまして、防犯上、それから駐車場もトイレも夜間閉鎖している状況を考えますと、直ちに道の駅として活用するということは、なかなか難しいのではないかなというふうに、現在判断をしているところでございます。 136 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 137 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。ここの指定管理をお願いしているサザンぴあですけれども、もともと元を返せばですけれども、やはりいわゆる大型商業施設イオンさんが進出するときに、実は２つ大きな課題があったんですね。 　１つは、やはり道路の問題で、いわゆる信達樽井線のいわゆる樽井大橋、これは設置をしてほしいんだと、こういった問題がありました。 　それともう１点が、いわゆる商工者に対するこの取組、課題をどうするか、大きな大型商業施設が来るわけですから、恐らく泉南市内の商工業者の方々、また店舗については非常にダメージをこうむるだろうと、こういうことで議会の中でも相当けんけんがくがくと、このことについては議論しました。 　加えて、道路が当時でまず60億円ぐらいすると、これはもうほとんど半分以上が補償補填ということだったので、これで大変紛糾をし、そして最終的にはやりましょうということで取り付けて、大変だったんですけれども、一応樽井大橋を前倒しにして、そして付けていくということでした。 　もう１点は、商工者の皆さんが、これは対策をどうするんだということになったときに、道の駅ではなくて、泉南市が独自に造りますから道の駅的施設として、あそこへ造りましょうということになって、そして、商工者の方々が中心となって、株式会社輝光さんという会社を立ち上げていただいて、そこへ指定管理ということをして、そしてあのサザンピアを活用していこうということで、そこへ落ち着いて、そして、イオンさんも組むんですね。 　イオンさんは、当時西日本一の大型ショッピングセンターになりますよということで、本当にすごいものが来るなという者もあれば、いや、もう来てもらったら大変だというのを、本当に市を二分して、真っ二つに分かれて、議場のほうもやっぱりたくさんの方が、そのことについて傍聴に来られ、本当に大変な思いだったんですけれども、この大きな２つの課題がクリアして、その後りんくうタウンもあっという間に埋まって、それまで本当にペンペングサだったのが、ほぼ100％になって、そして残るは、あの公園をどうするかというところだったんですね。 　そこへサザンピアを持っていって、当時でちょっと忘れましたけれども、このサザンピアを造るときも、１億円のふるさと創生資金を入れるんだという話になって、いや、そんなん入れたらあかんやろうと、こうなったんですが、最終的に7,000万円か8,000万円ぐらいで、あの施設ができたんだと、そういうふうに思ってね。 　ここへきまして、様々な環境が、市長も今おっしゃっていただきましたけれども、やっぱり変わってきて、そしてずっとやっぱり指定管理をお任せするのもおかしいんではないかという、こういう包括外部監査のやっぱり指摘もあったりして、やっぱりここへ来て見直しましょうと、こういうことになってきたんですね。 　今回、道の駅としてもう一度スタートしたらどうだということで、ちょっと提案もさせていただいているんですが、大阪府では10か所ぐらい実は道の駅というのがございまして、そのほとんどが実は山手のほうなんですね。海手にある道の駅というのが、道の駅の岬、そしてもう１点が「とっとパーク」と、何でこういうお話をするかといいますと、やはりこの道の駅を使うことによって、国の例えば社会資本整備総合交付金であったりとか、また地域振興におけるそういう交付金であったりとか、様々ないわゆる交付金を使うことができる。 　当然、管理は行政になってくるわけなんですけれども、逆にいえば、私は非常にあそこはもし道の駅として再出発するならば、逆に環境が非常に整っているんではないかなというふうに。 　確かに駐車場が、もう今有料だという問題もあるかもしれませんけれども、今、道の駅を造って、そしてパーキングエリアで様々ないろんな大阪にとどまらず、特にやっぱり大阪以外の他府県においては、すばらしい道の駅もできている。これも選択肢の１つとしてお願いしたいなと。 　ただ単に、ですからここまで来ればやはりこの間も市長もお会いしましたけれども、やっぱりああいうふうに冬場、今あんなんして本当に田畑議員も本当に頑張っておられたわけなんですけれども、風よけをああいうふうにしていただいて、そして、ようやくたくさんの人が来られている状況がありますけれども、やっぱり冬の寒い時には、やっぱり暖かい施設が、特に暑いときなんかは、やはり空調がかかっているようなところが、そういった施設がやっぱり必要ではないかと。 　この間、見させていただいても、やっぱり非常に思いました。そういった意味においては、その辺はちょっとフラットに、様々な観点から改めてこの泉南市の交流拠点施設というものを、どうしていくかというのを考えていただきたいなというふうに思います。 　先ほど市長から様々いただきましたんで、あとはもう結構でございますので、また委員会も付託されておりますので、この点についてはお願いだけしておきたいというふうに思います。 　もう時間がなくなってきているわけなんですが、災害に強い地域づくり、「『くらし』を守る・快適にする」から、それから災害に強い地域づくりをお聞かせいただきたいと思います。 　本年１月１日に発生した能登半島地震により、お亡くなりになられた方々へ、まずは心よりお悔やみを申し上げますとともに、本当に被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　まさに、地震や災害は本当にいつどこで起こるか分かりません。阪神・淡路大震災や東北の大震災をはじめ、多くの地震や災害を経験し、その都度防災・減災に力を入れ、そのノウハウを蓄積しても、その地域特有の様々な課題というのは、いざ発災しなければ分からないなというのは、今回の地震を通して私が思った、実感したことであります。 　市長も様々なメディアを通して知り得た情報、あるいは実際に職員の方々も行っていただいて、本当に御苦労していただいているわけですけれども、その行っていただいた職員の報告等を聞かれたりして、改めて今回の地震を見て、教訓とするようなことがあったんではないかと、このように思うわけですけれども、いかがでありましょうか。 　さらに、今後の防災・減災についての取組について、御見解をお願いしたいと思います。 138 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 139 ◯市長（山本優真君）　今回の能登半島地震では、事前の被害想定を大きく上回る大規模地震が起きたことで、建物や上下水道管の損壊状況もすさまじく、道路という道路が破壊をされておりました。 　結果としまして、救助活動の難航、断水の長期化、トイレ問題、備蓄物資の不足、孤立集落が多数発生など、多くの問題が発生をしておりました。 　能登半島地震の約２週間後に実施した災害対策本部設置訓練で、本市で現状考えられる災害対策上の課題について意見交換等を行いました。本市も、地理的に山・川・海があり、想定を上回る地震が起きれば、能登半島地震で起きたような問題が起こることも想定しておく必要がございます。 　今後は、公助として責務を果たすべく防災計画の見直し、備蓄物資の検証や孤立リスクが高い地区に対する防災対策の検討、また妊産婦や子ども等の災害時の要支援者対策を行うとともに、自助・共助の重要性について、しっかりと啓発活動や防災訓練を通して取り組んでいきたいと考えてございます。 　現時点では、この年度末までに新たに事前計画の策定が予定をされてございます。それから、年が明けまして、妊産婦や乳幼児などの要配慮者の方々が、福祉避難所として避難できるところとして、新たにあいぴあ泉南、こちらも正式にしっかりと手続が整ったということを聞いてございますので、こういった取組も含めて、引き続き必要なものについては、早急にできるよう力を注いでまいります。 140 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 141 ◯１１番（竹田光良君）　意外と進まなかったんで、大変申し訳なかったなと、答弁もしっかり書いていただいた皆さんには、申し訳なかったなというふうに思います。 　災害に強い地域づくりということで、またやはり地域特有の問題、泉南市もいざなったときにどうなるか、高齢者の問題、やっぱり様々な問題があると思います。 　いずれにしても、やっぱりその都度その都度全てを見直しながら、また万全の対策をお願いしたいと思います。 　最後に、防犯対策をその次にお願いしようと思っていました。今150台カメラを付けていただいていますけれども、前から言っておりますとおり、非常に高齢者ですとか、単身の方が多くなってきました。どうかやっぱりそこへ補助制度というのも他市もやっているようでありますので、また御検討いただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。（拍手） 142 ◯副議長（河部　優君）　以上で公明党　竹田光良議員の代表質問を終わります。 　ここで、議場内換気のため、午後３時５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時５５分　休憩 　　　　　　午後３時　５分　再開 143 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　未来せんなんの代表質問を許可いたします。15番　堀口和弘議員。堀口議員。（拍手） 144 ◯１５番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口和弘でございます。河部副議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして、質問を行いたいと思います。 　まずは、先般の能登半島地震に際し、犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　今回の代表質問ですけれども、一般質問とは違い、項目が広範多岐にわたり、大きな枠組みでの質問となりますので、市長におかれましては、その点よろしくお願いを申し上げます。 　また、今回、予算の概要を見させていただいて、ようやく山本カラーが出てきたなというふうな印象を持っております。先ほど、山本市長のほうから75点というお話もありましたけれども、内容については非常にええ内容がいっぱい並んでいるなというふうな印象がすごく強いと思います。 　それから、先ほど防災の質問に対しましても、葛畑であったり楠畑であったり、私の地元を取り上げていただいたということで、僅かな人口しかいないところも、しっかりと日を当てていただいているという決意が見えたというところでは、非常にありがたいなというふうに思っております。 　今日は、代表質問、先ほどの石橋幹事長の質問で多岐にわたる内容の御披瀝がありました。そして、竹田幹事長のさすが、これが代表質問やというような質問を聞かせていただいて、稚拙ではありますけれども、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、小・中学校の再編計画について、まずお伺いをいたします。 　泉南市では、これまで学校施設の老朽化や児童・生徒数の減少に対応するため、小・中学校の再編計画を作成いたしました。残念ながら、これまでの泉南市における教育の議論といえば、全国的な議論と同じく、まともなエビデンスもない学校規模の適正化という、役人や公選職の御都合主義とも言える議論が多く占めておりました。 　しかしながら、泉南市は特認校という小規模教育における大きな取組を進めてまいりました。全国的にも小規模教育というわけではなくて、特認校としての取組で失敗事例が多々ある中、泉南市は結果を出し続けている。これは非常に高く評価をいたしておるところであります。 　とはいえ、泉南市全体として少子化が進み、児童・生徒数も下降線をたどります。そんな中、泉南市は40年の長期にわたる小・中学校の再編計画を発表し、スタートいたします。 　これは、かつての泉南市立幼稚園統廃合計画の折の失敗を基に、より市民の反対が少なくなるような形で計画されたという意味では、なかなかさすがやなというふうに思っておりますけれども、私も含め、我々議会側も、財政難という大人の事情をよく理解し、容認しているのはある意味仕方のないことかもしれません。 　これについては、山本市長が決めたというわけではなくて、さきの竹中市長がレールを敷かれて、今回山本市長がそれを踏襲していかれるという形になるんですけれども、とはいえ、市民の中から反対だという声がどんどん上がってくるかというと、そうでもないような印象も受けます。 　とはいえ、反対は少なくてもじゃこれで統廃合を進めていくんだ。それはそれでいいでしょう。しかしながら、昨今の大阪・関西万博の狂ったような費用の高騰、泉南市においては清掃工場の当初計画からの建て替え費用の異常な高騰を見ておりますと、校舎の建て替えを伴う再編計画について、本当に大丈夫なのかという危惧をしておるわけであります。 　このまま物価上昇、人件費高騰が続く状態で、果たして当初の計画どおり進めていけるのかが疑問になります。 　市長も我々議会とも議論をしたいというお話もいただいておりますが、まずはその点について市長はどのようにお考えなのか、お答えください。 145 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 146 ◯市長（山本優真君）　資材費等の高騰の中で、この再編計画も含むこの市政に対する影響についてお答えをさせていただきます。 　建設業におきましては、ここ数年、国内だけじゃなく世界的な要因も加わりまして、建築資材が高騰しておりまして、加えて慢性的な人材不足の中、働き方改革関連法の施行により、これからさらに人件費の上昇を招くことが懸念されるなど、様々な価格高騰の要素の影響を受けております。 　この特に大阪・関西圏の資材につきましても、万博というところの前の段階から、かなり資材の高騰のこのグラフが急激に上がっていたというところと、東京オリンピックのときの東京の資材高騰具合と比較してでも、関西が非常に特定の分野でありますけれども、高い状態があります。 　こちらの部分に関しましては、大阪府市長会のほうでお話を、要望をさせていただいた経緯がございます。 　この泉南市におきましても、非常にその影響は受けております。具体的に例示をいたしますならば、学校施設ではないんですけれども、ごみ処理施設、例えばですけれども、概算の事業費が当初は165億円だったんですが、今出ているのは見積りによりますが282億円、1.7倍ですね。 　この20年間の積算運営事業費につきましても、当初は132億円だったものが1.4倍に上がりまして、約190億円というふうになっております。これを足し合わせると、到底やはり難しい。 　言うなれば、この物価高騰のあおりを受けて、自治体の財政規律が非常に乱れているというのが、泉南市のみならず全国的な大きな問題だと私は思ってございます。 　こちらに関しまして、先ほど例示をしましたけれども、学校施設に関しましても、それは例外ではございません。泉南市立小中学校再編計画、こちらは40年という長期にわたる計画でございますけれども、先ほどのような認識の下で、１校目の（仮称）西信達義務教育学校につきましても、市議会と協議する機会を設けまして、しっかりと議論を深めてまいりたいと考えてございます。 147 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 148 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これはそうなんですよ。もう全国的な課題であって、特に今まで学校施設の改修、あるいは建て替えというところに財政規律を守っていくというところで、あまり焦点が当たってこなかったのが、これまでの市政であったというふうに思っております。 　とはいえ、この学校施設だけではなくて、これはもう泉南市内の例えばこの泉南市役所の庁舎自体も、もう既にそれなりにしんどいところまで来ているんじゃないかなと。長寿命化で大丈夫だという話もあるんでしょうけれども、今の泉南市役所の現状を見て、市民の皆さんが、ある種恥ずかしいという言葉を発せられるケースもやっぱりある。 　また、近隣の市町で建て替えが実際になされて、新しい庁舎で執務をされている。何が起こっても、災害が起こっても当該市役所は、ヘッドクオーターとして機能し続けるんだというところからいけば、これはもう学校だけではなくて、これはもう市役所も含め、それぞれの老人集会場であったり、様々な公的施設も含め、ちょっと本腰を入れて考えていかなあかんなというふうには思っております。 　そういう意味では、市長のほうから、また議会としっかりと議論をしたいという投げかけをしていただいたというところは、非常に私はもう高く評価しておりますし、しっかりとけんけんがくがくやっていきたいなというふうに思っております。 　大方針として、例えば泉南市がじゃ今後40年間泉南市であり続けるのかどうか。それから合併を進めていくという形であれば、また恐らくこの建て替えのスケジュールとか、学校の再編のスケジュールとか、例えばこの市役所の庁舎の建て替えなんていう話も変わってくるわけですよね、対応として。 　じゃ、そこら辺については、今この場で答えよと言うてもなかなか難しいと思いますので、あえてお聞きはいたしませんけれども、その辺も踏まえた戦略的な財政運営、それから公共施設の建て替えの議論というのは、しっかりとやっていっていただきたいなというふうに思っております。 　これも要望としてさせていただきたいと思います。 　続きまして、質の高い文化の提供について、文化の場の提供についてお伺いをいたしたいと思います。 　今回予算案の中に泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金事業という、これまで頑張っているところは何とか、力入れたってえなという話を市長とよくしていたと思うんですけれども、今回それを形にしていただいたというところでは、非常にええことやなというふうに思っております。 　泉南市内では、多くの文化関係団体が活動をしております。市長も市民作品展に行かれたと思いますけれども、様々写真であったり、陶芸であったり、絵画であったり、もちろん音楽であったりということで、様々な活動が泉南市内でなされております。 　また、私が所属しておりました泉南市の吹奏楽団も、今団員の皆さんがしっかりと頑張っていただいて、泉南市の様々なイベントで活躍をいただいている。それから泉南市ジュニア合唱団のほうは、先般初めて大阪ボーカルアンサブルコンテストにエントリーをして、初出場を果たしたと。信達中学校、それから一丘中学校、泉南中学校も吹奏楽コンクールであったり、マーチングコンテストであったりということで、非常にだんだん泉南市内の文化の機運が高まってきつつあるなというふうに、私は非常に喜んでいる一人なんです。 　次世代を担う子どもたちにも、やはり今後どんどん伸びていっていただく上で、質の高い文化芸術とか、幅広い文化芸術に触れていく機会の創出というのは必要だと思います。 　そうした文化活動というのは、その場所があってようやく成立するものだというふうに思っておりますけれども、その一番の中心地が、いわゆる文化ホールであります。 　文化ホール、それからあとは公民館もそうなんですけれども、こうした施設は、質や規模は小さいながらも、泉南市民にとって大きな役割を果たしているというふうに思っております。 　市長は今回、ビーチ関連のイベントにも頑張るというふうに言われておりますけれども、まずは既存の文化振興をやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、泉南市として今後の文化振興、そして資の高い文化に触れる機会の提供について、どのようにお考えになられておられるのか、お答えください。 149 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 150 ◯市長（山本優真君）　一般的に文化といいますのは、人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらして、人生を豊かにし、人間性と創造性を育むもので、本市では、市民が生きがいと潤いの実感ができ、心豊かな生活を実現していく上で不可欠で、第六次泉南市総合計画に掲げる目指すべき将来像の実現に向けて、定住人口の促進にも寄与するものというふうに考えてございます。 　その一般的なところだけではなくて、やはりその文化というものは、泉南市として文化というところでいきますと、やはりその大いに郷土愛、シビックプライドに寄与するものというふうに考えてございます。 　先ほど議員のほうからお示しがありました泉南っ子応援事業に関しましては、もうまさに文化芸術やスポーツを頑張っておられる子どもたちの保護者から様々な要望がこれまでもあり、そういった声を多く聞く中で、一定程度、これをやってみようかということで、政策をつくらせていただきまして、可決をいただきました。 　まさに、今回文化ホールのところで、指定管理者さんと意見交換を行いまして、条例を改正して、利用者が入場料等を徴収する場合、その金額に応じて段階的に利用料金を設定するなど、文化ホールをより利用しやすいい環境づくりを行うことで、この利用者の拡大というものを図っていきたいと思います。 　この機会を新たに作り上げていくことによって、もっとたくさんの方々に文化に触れ合っていただく、その機会を創出していきたいと思っています。 　そして、今の時代、行かなければ文化に触れられないわけではありません。ＳＮＳを通じて昔よりも割と気軽に、その文化について触れることは可能です。ですから、そういったＳＮＳも駆使していく必要もあるかと思います。 　先日、泉南市出身の方で、文化芸術的な活動をされておられる方とお会いをさせていただきました。その方々は、やはり泉南市でも何かできないかということを、口をそろえておっしゃっていただいておりましたので、今まで泉南市として培ってこられた文化と、それからこの泉南市というところから新たに生まれてきた文化、こういったものをしっかり大事にして、新しいものを生み出していく、または触れていただくことによって、今を生きている子どもたちが、さらにインスパイアを受けて、新しい文化を生み出していく、そんなまちになればというふうに考えてございます。 151 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 152 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。思った以上にたくさん答えていただいて非常にありがたいんですけれども、肌で触れる、耳で聞く、頭で理解する、目で見る、様々な文化の形というのはあります。 　もちろん市長がおっしゃるように、ＳＮＳを利用して触れていくというところもあるんでしょうけれども、私も若干音楽をかじっていたこともありましたので、やはり生音とよく言うんですけれども、生音に触れるというのは、物すごく大事やなというふうに、これはもう自分のメンタルをぐぐっと上げていくためにも、生音に触れるというのはすごくいいことやなと。 　泉南市の吹奏楽団が大阪府警の音楽隊とともに、一緒にコンサートをやっている。市民の皆さんが質の高い文化に触れることができる。それから泉南四季音楽祭に市民の皆さんがいろんな音楽文化に触れる機会ということで、提供いただいておりますけれども、私の母校も呼んでいただいて、現在そういったコンサート等々もやっておりますけれども、質の高い文化を感じられるまち、今頑張ってはるところでいうと、堺市さんであったり、それから丹波市さんであったり、呉市さんであったりということで、いわゆる文化振興のためのなんていうんですか、計画を立ててしっかりとやられているというところでいうたら、なかなかやっぱり向きにくいところに、しっかりと向いていただいているというのは、ありがたいなというふうに思うんですよね。 　先ほどの生音の話でいうと、例えば先般、小澤征爾さん、世界的な指揮者の小澤さんが亡くなられたんですけれども、彼が音楽監督を務めていたボストン交響楽団なんかであれば、ふだんから練習の風景を、ずっと市民に公開をしているんですよね。これもいろんな団体でもやられていると思いますし、私の後輩がいる京都市交響楽団なんかでも、練習風景の公開とかというのはやっているというふうに思うんですけれども。 　そういったところですら、触れる機会、市民が気軽に無料で触れる機会があるというのは、僕は非常にええことやなというふうに思っているわけであります。 　そういう意味でも、ちょっと文化ホールの議論も、また今後これも公共施設になりますので、いろいろ議論はしていかなあかんとは思うんですけれども、それはさておき、その各種団体の活動に対して、しっかりと応援をしていく機運を、役所内でも醸成していただきたいなというふうに思っております。 　今まで外の団体やからとか、関係ないからとかというんじゃなしに、生涯学習の観点で今までやってきた部分もありますけれども、そういった市民の文化が向上していくということが、いわゆる定住人口の増加とか、市民の幸せ度を上げていくという意味でも、非常に大事なことやと思いますので、その辺またともに議論をさせていただけたらなというふうに思います。それはもう要望で置いとかせていただきます。 　続きまして、農業・漁業の振興についてお伺いをいたしたいと思います。 　農業について、るる今までこの議会でも、議論はあったと思います。ただ、何はともあれ、農業の担い手の確保というのが一番大切やというふうに思いますけれども、農業の担い手がいないと、耕作放棄地がどんどん増える一方でありますし、私の地元でも、なかなか農業ができなくなったというところは、既に野となれ山となれという感じになったところもございます。 　そういう意味では、農業の担い手の育成というのは、これはもう待ったなしやというふうに思っております。 　泉南市では、泉南地ビールの構想による大麦の栽培というのが今進められておりまして、醸造についても、堺市で試験的にスタートがなされています。泉南市の１つのコンテンツが、新たなコンテンツが生まれようとしているというところでは、非常に感激をしているところではありますけれども、これはこれでいろいろ、ただ前途多難な部分もあるんだろうというふうには思っておるんですけれども、里芋焼酎も泉南ではかつてありましたけれども、泉南市としては、地場の農産物を使った名産の創出というのは、僕はシビックプライドもそうなんですけれども、やはりこの地域にしっかりと愛着を持ってもらうという意味では、非常に大事なことやろうというふうに思います。 　これはもうシティプロモーションがどうこうというんじゃなしに、泉南にも地ビールがあるんだよとか、泉南にもこういった名産品があるんだよというのが、やはり市民にとっては大きな誇りになるんだろうというふうに思っております。 　そんな中で、泉南農業塾が最近活発化しているというふうに聞いております。それも大きな期待をしているところではあるんですけれども、ただ農業塾の位置づけというのが一番大事であって、その位置づけがどこにあんのか、ここが問題であります。 　家庭菜園をするための講座なのか、はたまた市長が市政方針で書かれている職業としての農業の担い手を創出するものなのか、なかなかはっきりしない部分というのはあるんですけれども、市長の泉南農業塾に対するお考えをお示しください。 153 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 154 ◯市長（山本優真君）　泉南農業塾は、平成27年度から１年間は、マンツーマン形式で就農を目指し、開校を行いましたが、現在は幅広く人材を募集し、週１回の講座方式での運営となっています。 　内容としては、季節野菜の栽培を中心に講師から指導をしていただいておりますが、その中で就農を目指す塾生には、農薬の取扱いや農業機械の実習を中心に行っております。 　第一義的には、職業としての担い手の育成を目的としていますが、遊休農地が増加していく中で、小規模な遊休農地の解消のために、家庭菜園的な収納も必要と考えています。今後も泉南市の農業の担い手育成のために、泉南農業塾を中心として、新規就農者の育成を行ってまいりたいと思います。 　それから、１つごめんなさい、この前、フィリピン・ダバオ市で、すみません、若干それます。天皇誕生日のレセプションで、300人以上来られたときに、泉南里芋焼酎まだあります。それを出させていただきましたところ、かなり好評でございましたので、そちらだけ御報告させていただきます。 155 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 156 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。里芋焼酎もう僕、長いこと飲んでいないんであれなんですけれども、泉南里芋といえば、私もずっと兎田地区も含めて、里芋をたくさん泉南市でも、作っているというところでいけば、里芋焼酎もまた１つの名産として、もしあれであれば、以前の商品からブラッシュアップしていただいた商品が出てきても面白いかなというふうに思っております。 　泉南農業塾については、本格的に農業従事者をここから輩出することを目的にしないと、やっぱりこれはいけないというふうに僕は思っております。 　先ほど遊休農地が増えて、家庭菜園的な利用もありだなというお話もありましたけれども、家庭菜園についても、いろんな一部の農家さんで貸し農園をやろうかというような御相談もあるのはあるんですけれども、それがなかなか前に進んでいない部分もあって、とはいえ、だんだん空いてくる農地が増えてくる、農家が減ってくるというところからすれば、やはり一定、新規就農者を増やすというところを目的にしていただきたいなというふうに思っているわけであります。 　その遊休農地を解消というか、農地をずっと維持し続けようとすると、なかなか家庭菜園的な農業というのでは、なかなか難しいと、あるいは自分のところの食べる分だけ作っているというような農業では、これも難しいというふうに思っております。 　農業をきちっと食っていける農業につなげていかないといけないというふうに思っておるんですけれども、今のところ、食っていける農業の最たる取組といいますと、産直販売所で直接販売をするというところが、主なところなんだろうというふうに思うんですけれども、いわゆる一次産業と六次産業をつなげていくということまで含めて、泉南市がどんどん僕はリードしていくべきやというふうに思いますけれども、市長、その辺についてどのようにお考えなのか、プランあればお答えください。 157 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 158 ◯市長（山本優真君）　今、議員からございました六次産業は一次産業である農業や漁業において、加工の二次産業、またサービスや販売の三次産業まで、これら一次から三次までを融合することで、産業の可能性を広げていく取組でございます。 　地域資源を活用した新たな付加価値を生み出し、農業者や漁業者の所得向上や、生産量の拡大、雇用の創出が期待できるものであり、農水産業の発展にとって重要な鍵となると考えています。 　泉南市の農業では、農業塾出身者でグループをつくりまして、遊休農地の集約化を図りながら、独自の販売ルートを確保する取組を進めていると聞いてございます。 　新たな動きとしまして、シャインマスカット等の果樹栽培者において、独自に六次産業化を行っていることや、また大麦栽培においては地ビールの原料としての提供を行っているなど、顕著な成果が現れつつあります。 　また、漁業においても泉南あなごの加工品の開発や、加工品の飲食店等への提供を行うとともに、魚の加工品の開発などの取組が積極的に進んでございます。 　先ほど、やはりどのようにして、そういった六次産業化、要は市民の方々が泉南で新しくこれができたよねみたいな、そういった認識を持っていただいて、逆に自信を持ってそれをアピールしてもらうというところを考えたら、やはり誰もがこれはいけると思ってもらえるようなものを、いかにして創出するかです。 　できたはいいけれども、なかなか差別化がされていないていうものが、もしできた場合、やはり一人一人が、「ああ、これええで」というふうになかなか言いにくいと思いますので、おいしいものはおいしいい、もうちょっとやったほうがいいんやったら、もうちょっとやったほうがいいし、そこをはっきり言うようにしなければいけないなというのは、私が今気をつけていることでございます。 　最終的に、やっぱりいいものをつくり上げていくというベクトルは、私自身やっぱり同じですし、そういったものをとりあえず作ったではなくて、本当にいいものを作っていくように、尽力をされている方々が多くいらっしゃいますので、そこに行政としてできることがあれば、しっかりと協力していきたいと思います。 159 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 160 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。まさにそうなんですよ。もうだから、ええもん作って、それからよそとの差別化が図れるような商品があれば一番ええやろうということで、シャインマスカットも非常に今ええもんができてきているというふうに聞いておりますし、先ほど大麦の話もしましたけれども、試験醸造した部分を試飲させていただきましたけれども、多分泉南の大麦を使うたら、もうちょっと味が変わるのと違うかとか、いわゆるビールでもいろんなジャンルがありますので、どこを狙っていくのかとか、そういった戦略については、多分これから取り組まれてる事業者さんがうまいこと考えていきはるんだろうというふうに思っています。 　これはもう泉南市がブランド化できるような、例えば柏原市なんかやったらワインが、ブドウ畑があって、ワインがあって、あそこのカタシモワインおいしいよとかいうようなお話は結構聞いて、僕もよく飲むんですけれども、これが今度は泉南市のクラフトビール、地ビールができて、今も泉佐野市とかがほかのところではやっていますから、だからそことの差別化をどう付けていくのか、それから地ビールの一番の問題は、やっぱりお値段ですよね。１本当たり600円とか、700円とかという値段じゃなかなか飲めないというところもありますので、そこら辺の採算をどこまで突き詰めていくのかというふうにいくと、やはり生産する、質を上げながらも、価格は下げていかなあかん、効率化を図っていかなあかんというところはあると思うんですよね。 　だから、そういう意味では、今、泉南市の遊休農地の大部分は道路に接していないとか、あぜ道を通っていかんと作物が運べないとか、そういったところもあると思うんですよね。 　だから、そういう意味でも、一定の地域を決めて、例えば圃場整備を進めていって、このエリアではしっかりと何を作っていくんだ、これを作っていくんだとかいうようなものもやっていただきたいなという。やっていくべきやなというふうには思っております。 　それからあと、その農業の観光化というところでいいますと、今回市長も農業公園の部分に触れられていますけれども、農業公園をいかに魅力のあるものにしていくか、バラを契機に、以前泉南市でバラ園がやる飲食施設について、結局泉南市の許可が下りなくてやれなかったという経過もあります。 　市民がどんどん農業公園に足を運んで、バラをめでながら、近くで作っている作物であったり、お花であったりというところを、またさらに楽しめるようなエリアというのは作っていかなあかんと思うんです。 　だから、そういう意味では、泉南市で農業関係でやらなあかんことというのは、結構山ほどあるんだろうというふうに思っています。漁業のほうは、田畑議員のほうがしっかり頑張っていただいていて、それなりに形になってきたなというふうに感じますし、ええもんもできてきているというふうには感じるんです。 　やっぱり山手のほうがまだまだやという感じもありますので、その点、またこれも細かい議論は、またけんけんがくがくやらせていただきながら、進めていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、商工業の振興についてお伺いをいたしたいと思います。 　空き店舗家賃補助の話も、これまでも取組をされてきました。今回は空き店舗等活用対策事業ということで、これはこれで新たな視点で取り組まれるということに対しては、評価をしております。 　ただ、公金を投入する以上は、こうした事業もしっかりと検証を含めたスキームが構築されることは、お願いをしておきたいと思います。 　さて、これまでの空き店舗対策では、実際に補助終了後に生き残っているお店が少ないという印象があります。どうも付け焼き刃的な感じがしておりました。 　市内４駅の周辺の状況を見ても、かつて存在した商店街は、とびとびに店舗がある状態になって、市民の導線もモビリティ環境の変化についていけず、商店街は既に衰退をしている状態であります。 　泉南市として、樽井駅周辺、それから和泉砂川駅周辺は、新家駅周辺は、岡田浦駅周辺はこうしていくんだというグラウンドデザインを描いていくべきやというふうに思います。 　活性化していくんやという中でも、やはり時代とともに変わってくるのは、やっぱりモビリティをどういうふうに活用するか、それから駐車場をどうやって確保するかというところが、非常に僕は大事なんだろうというふうに思います。 　先ほどイオンの話もありましたけれども、イオンに行きやすいのは、車が止めやすいから、それからいろんな商品がそこで一遍にそろうからというところもあるんだろうと思いますので、それぞれの駅周辺のグラウンドデザインというのを描いていただいて、商店街の復活というのも僕はあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺、市長のお考えはいかがでしょうか。 161 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 162 ◯市長（山本優真君）　商店街活性化をどういった定義において活性化をしたというのかというところは、人によって多分認識が違うと思うんですけれども、くまなく全国を見ていって、参考事例として国が掲げている、要は活性化をした商店街の事例というものを見させていただきましたけれども、非常にやはり、いわゆる誰から見ても、いわゆるその活性化したよねというところまでもっていくのには、かなり至難の業なんだろうなというのを実感をいたしています。 　これは、これまでもずっと商店街活性化に関する一般質問等も受けてきましたので、私も時には実際にその商店街に足を運んだりして見ておりますが、難しいところもあると思います。 　ただし、いわゆる活性化の定義の部分なんですけれども、その中に全体というよりかは、やっぱ何店舗も１つ、２つ、３つ、４つと人を引きつけるような店がどんどん出てくることによって人の賑わいがこう生んでいくと、そういった商店街もまさにあると思います。 　今、実際に和泉砂川の周辺であっても、まさに人を呼び込むような、そういったお店も実際にあると思います。ですから、そこはもう絶対諦める必要はないと思いますし、時代の流れが本当にあります。大型商業施設ができて、やはり利便性、行けば全てがそろうみたいな、車止めたら楽やしみたいなところが、やっぱり一見そちらに流れるんですけれども、慣れてきますと、やはりそこにしかないものとか、一般的ではない、ここに特化したものがいいよねみたいなところにフォーカスが当たることも多々ございますから。 　そういう視点において、チャンスがたくさん眠っていると思いますので、今回のような新たな取組を事業化させていただいてございます。 　なぜやっぱり４駅周辺なのかというのは、まさにこの泉南市のまちづくりのつくり込みにおきまして、やはりこの市役所周辺と、それからこの４駅周辺というところが、様々な交通網の結節点であり、コミュニティ形成の拠点であるというところの位置づけがございますので、やはりこちらの活性化なくして泉南市全体の活性化はないであろうと、そういった考えの下で計画をつくらせていただいてございます。 　そして、今モビリティというところの話にまで派生をしますと、こちらに関しましては、より便利で持続可能な移動手段でありまして、市民の皆様が容易に移動できる役割を持つものがモビリティでございます。 　この実証実験の検証を行いまして、今回やりましたので、本市にとってモビリティの在り方、何が現実的なのかというものをしっかり見極める必要があると思います。 　今一番トレンドは、ライドシェアかと思いますけれども、泉南市に何が合っているのか、既存でコミュニティバスとか、タクシー等で御協力いただいている事業者さんもございますし、そこじゃないところでたくさんのニーズがあるということも分かりましたので、ここに関しましては、今ここでこれというふうに決め切るのではなくて、しっかりと状況を見定めながら、実証実験を踏まえて検討していきたいと考えています。 163 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 164 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。駅周辺も含めて、一番今の泉南市の大きな課題というのは、やっぱり移動手段やというふうに思うところが非常に多くて、今回そういう意味ではチョイソコせんなんの実証実験をやっていただいているというのは、これも非常にええ取組やなというふうに思っております。 　実際に好調な滑り出しやというふうに聞いております。市長も議員時代から言われていた買い物難民対策についても、そういう意味ではしっかりと形にしていっていただく途中なんだろうというふうに思っております。 　とはいえ、今あるコミュニティバス、それからタクシー、それからデマンド、ライドシェアはこれからの議論ですけれども、市長の描いているモビリティというのが、どのようなものなのか、これはもう先ほどお答えいただいたので、その辺は答弁もいいですけれども、ただ、なかなか難しい場所というのがあるんですよね。 　先ほど葛畑、楠畑のほうを上げていただきましたけれども、毎回いろんなお話を聞かせていただく中で、やはりその買い物がしにしくい、駅に出にくい、時間が、コミュニティバスの時間が、本数が少ないとかというような話もありますけれども、チョイノリで完結できるんであれば、それはそれで全然オッケーなんですけれども、実証実験を受けて難しい部分というのが、どうにかカバーしていかなあかんなというふうに思うんですけれども、そのカバーする部分について、市長の何かお考えあったらお答えください。 165 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 166 ◯市長（山本優真君）　モビリティの構想といいますか、公共交通の構想に関しまして、やはりどんどん高齢化が進んでいく世の中でございます。そんな中で、昨今の交通事故等を拝見をいたしますと、やはり高齢者に向けての風当たりが、社会的に強くなっていく一方で、自主返納をしていかなければいけないと。 　ただ、自主返納をしていただいても、やはりたちまち公共交通が発達していなければ、いわゆる買い物難民と呼ばれる様々な問題がどんどん起きてしまう。これがいわゆる地方で顕在化した大きな問題です。 　こちらに対して、根本的に対応していこうと思えば、大きな予算が必要になってきますので、比較的財政状況の健全な自治体であれば、そこに対する手厚いアプローチができると思いますが、泉南市であれば、やはりいかに効率的、かつ市民のニーズにできるだけ合う形の手法を選ぶか、ここにやはり知恵を使って選択をしていかなければいけない。まさに至難の業というそういったプロセスを求められているわけでございます。 　その中で、いわゆる議員が御指摘の旧村地、山手のほうは、今回やっているようなチョイソコのようなビジネスフレームでは、なかなかはまっていかないだろうというふうに考えています。 　だから、そういったフレームで、旧村地に対して公共交通を賄っていくという考えを持っておりません。 　ですから、旧村地に対して足をどのようにして、公共のほうで、行政のほうでサポートしていくのかというのは、全くまた別の手法で考えていかなければいけないのかなというふうに考えています。 167 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 168 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。そうそうなんですよね。なかなかチョイソコで難しいんだろうというふうな印象はちょっとあったのはあったんですけれども、市長がその辺またいろいろお考えいただけるというふうに思いますので、その辺についても、また地元としても協力はしっかりさせていただきますので、その辺、ぜひとも進めていっていただきたいなというふうに要望だけさせていただきます。 　それでは、防災・減災ため池についてお伺いをしたいと思います。 　先ほども農業についてお話をさせていただきました。とはいえ、農業の衰退とともに受益田の減少というのが、これはもう喫緊の課題、課題にはなっていないですかね。 　受益田の減少から不要であったり、規模縮小が可能なため池が発生しているのは、よく御存じかというふうに思います。実際にため池があることによって、下流地域の災害リスクとなっているのも事実ですし、そうした池を地元財産区や水利組合などとともに、不要なオーバースペックなものに経費をかけているのも、現状であるというふうに思います。 　そうした中、泉南市として学校をはじめとする公共施設の削減をしていく中でしていくことで、懸念されているのは、災害時の避難場所を整備するというのが必要ではないかというふうに思っております。 　災害リスクを下げる。または災害時に貢献できる場所が必要だというふうに思いますけれども、そこで、こうした不要な、あるいは受益田の減ったため池の埋立てによる除却や減少、それから防災広場化という取組が、今後公共施設再編とともに必要であるというふうに考えますけれども、その点について、市長のお考えをお示しください。 169 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 170 ◯市長（山本優真君）　ため池の現状の問題、課題は認識しているところでございます。そして、公共施設再編により、学校をはじめ公共施設が削減をすると、学校は避難場所となるため、同時に避難場所も減っていくことになります。 　よって、議員御指摘の新たに災害時の避難場所を確保するということも、並行して考えていく必要があります。ため池の防災面に関する点検や耐震性の判定などは、現在大阪府と連携協力を行いまして、今やっているところでございまして、ため池の利用に関する日常管理については、地元水利関係者が行っていただいております。 　用水利用がなくなるなど、目的を失ったため池の有効利用につきましては、ほかの自治体の好事例などがあれば、調査研究をさせていただきたいと思いますが、やはりこのため池を土を入れてというふうになっていきますと、やはりその手続と、それから一定程度やっぱり財源が非常にかかってくるというところがございますので、ただ、それをやらないと言っているわけではなくて、ちょっと研究をしたいという、今そういう段階なのかなというふうに思います。 171 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 172 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ため池をどうこうしていくというところの予算、財源の問題については、またそれはそれでちょっと１回議論はさせていただきたいなというふうに思うんですけれども、実態として、それぞれの水利組合さんの高齢化というのが、物すごく今問題になってきていて、実際に水利組合として、組合員さんはいるんだけれども、実際に活動できる人が１人、２人しかいないとか、いろいろ雨が降ったりとか、ふだんの水の出し入れも含めて、そういった日々の活動が必要な部分というのもあるんですけれども、実際に耕作者が減ってきている。それから水利組合の組合員さんの高齢化、あるいは離農されたりというケースというのが、どうしてもあるので、厳しくなっているところというのは、恐らく泉南市内、あちこちのため池の管理されている水利組合さんでは起こっているんだろうというふうに推測はできます。 　そういう意味でも、その辺ちょっと一度、一緒に研究していただいて、災害リスクのというところもそうなんですけれども、新たに使える場所をしっかりとつくっていくという意味でも、ぜひとも、これも今後議論をしっかりとさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、空き家対策についてお伺いをいたしたいと思います。 　以前にも空き家対策についてお伺いをいたしました。山本市長におかれましては、もうこれは完全にライフワークとしてやられていたというふうに思うんですけれども、放置空き家、倒壊危険性のある放置空き家、実際にうちの地区でも幾つかあって、実際にもう倒れて、勝手に崩壊して倒壊して、そのままというところも実際にあります。 　それはそれとして、自分のところの敷地内で倒れる分にはいいんですけれども、例えばブロック塀とか、土壁とかというのも多く残されているわけであります。 　空き家そのもの、そういう意味では、先般たまたま信達小学校の保護者さんから御相談がありました。牧野区内にある倒壊危険性のあるブロック塀が、通学路に存在しているということで、非常に心配だというふうな御相談をいただきました。 　現地を確認させていただいて、担当課にもお伝えをさせていただきました。空き家の敷地内にある倒壊であれば、本当にいいかもしれませんけれども、近隣住民や通学路として利用する小・中学生の安全の確保をするために。 　こうしたブロック塀であったり、土壁であったりというところの取組というのも、進めていくべきやと思うんですけれども、その点について市長のお考えがあれば、お示しください。 173 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 174 ◯市長（山本優真君）　空き家についてですけれども、御指摘のように空き家に附属する塀とか、こういったものに対しましては、やはりその空き家の特措法に充てていきまして、倒壊の危険等、周辺環境に影響を及ぼす場合は、当然のことながら対処をしていくこととなります。 　しかしながら、その空き家を伴わないところの塀につきましては、建築基準法等の範疇になりますので、こちらに関しては、大阪府と連携をして行ってきたところでございますけれども、そちらに関しましては、やはり継続してそういったところがあれば、やはり力を入れていく必要、推進していく必要があると思います。 　空き家に関しましては、子どもたちが学校に通う通学路に通学路に建っている空き家については、特に特定空き家化するに当たってのやはり優先的にやっていくべきだと、そういった方針になっているはずです。 　そういったものも含めて、空き家を伴わない塀が、通学路にあった場合、どのように優先的に対処するのか、こういったものに関しましては、ちょっと調べる必要があると思いますので、私自身も研究をさせていただきます。 175 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 176 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。このブロック塀というのが、なかなかちょっとくせ者と言うたらあれなんですけれども、なかなか撤去をしづらい部分というのは、恐らく地権者の方にもあるんだろうと思いますけれども、ただ、大阪府の指導権限という形であったとしても、これもできたら、泉南市としても情報は共有しておいていただきたいなというふうに思います。 　また、その辺の危険やでという情報を、それぞれの当該の学校・園に対して、しっかりとお伝えをいただいて、ここは気をつけてねというところの注意喚起というのは絶対に必要やというふうに思っております。 　そういった意味でも、今回相談させていただいたときに、後援会のほうは迅速に動いていただきましたけれども、ただ、解決しているわけではありませんので、またその辺、引き続き取組のほうをよろしくお願いをいたします。 　それでは、福祉関連施設についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。 　泉南市内にある福祉施設と交わした覚書についてお伺いをいたしたいと思います。 　平島市政当時、泉南市内に福祉施設がほとんどないことから、泉南市は福祉施設を誘致いたしました。当時の平島市長の公約だったかどうかは、私も中学生ぐらいだったので、詳しくは知らないんですけれども、ヒアリングの際にもお伺いをいたしました。 　これまでの市政で踏襲されていたものを、山本市政になってから、その覚書について見直しをされるというふうに聞きます。 　この覚書については、当時の地域情勢など様々な要因が絡んで結ばれたものであるというふうに考えますけれども、契約法務の分野でいえば、当事者間で合意した内容や取決めを記載した文書であるということでありますので、契約書と同じく法的効力を有するものであるというふうに考えます。 　当該福祉施設との覚書について、見直しについては、当事者間でのお話ですから、合意がなされれば、それでいいというふうに考えますけれども、その一方で、覚書そのものが、そうした突発的な見直しによって破棄なり変更なりというふうになることで、今後、泉南市と福祉施設に限らず、各種団体や地域と交わす覚書について、交渉過程で覚書がその場しのぎの材料にならないかという懸念があります。 　今回の当該施設は、当時の泉南市の要求に応える形で事業者との覚書が交わされましたけれども、その後見直されていくとなると、使い捨てとなりかねない問題があると思いますけれども、まずはその点について、市長のお考えをお示しください。 177 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 178 ◯市長（山本優真君）　泉南市内にある福祉施設と交わした覚書に関連しましてお答えをいたします。 　当該福祉施設を運営する法人とは、平成３年11月に、当時本市に障害者の認可施設を設置するに当たり、当該法人を誘致するために、基本的な考え方として金銭的な負担をかけないことを明記した用地の貸与といった項目を含む覚書を締結してございます。 　この覚書の中では、効力に関する期間の明記がなく、法的には現在も有効と判断されるものでございます。 　その後、泉南市公有財産規則の規定に基づきまして、無償の貸付けの期間を10年間としまして、平成４年12月５日から、公有財産無償貸付契約を締結しまして、以後10年ごとに当該契約を更新してきました。 　令和４年12月の契約満了の際に、30年という期間の経過と障害福祉制度も大きく変わり、他の事業者等の公平性などに鑑みまして、市としては行財政改革の面から、公有財産活用の在り方を検討する中で、負担をお願いする必要があると判断をし、令和５年度以降の無償貸付契約につきましては、これまでの10年間から１年間に変更し、契約の更新時において覚書について重視しているものの、今後については有償とすることでお願いを続けてまいりました。 　現在の無償貸付契約期間が令和６年３月31日で満了となるため、令和６年４月から負担について継続してお願いをしてきたところでございます。 　今回の案件に関しましては、当時の誘致に至った経過等も認識した上で、当該法人と誠意を持って無理な負担をお願いすることなく、継続して協議を続けてきた結果、御理解をいただけたものと認識をしてございます。 　ただし、覚書全般を同様に対応するわけはございません。覚書につきましても、地域の特性や歴史的な背景、また当時の行政施策の中で交わされてきたものであり、大変重要なものであると認識はしておりますけれども、時代の流れとともに、今の時代にそぐわなくなっていると考えられるような案件については、見直しの検討を行っていくことも必要だと考えてございます。 179 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 180 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。覚書について行政と団体や市民と交わす際の解釈として、政策的・政治的な意思決定について当事者間の契約行為であるといいます。 　今回の件については、契約期間が覚書の期間が明示をされていなかったというのが、恐らく一番の問題点だったんだろうというふうに思いますし、土地の使用貸借、貸与ですかね、の契約についても、これは本来覚書とセットであるべきやったんじゃないかな。二重の契約に至っていないかなというところで、これはちょっと、別に印紙税法の話がどうとかというつもりはありませんけれども、そういった部分もあったんだろうというふうに思います。 　今回の見直しについて、この覚書については、当事者としてはずっとそうなるものだろうというふうな認識だったんだというふうに思うんですけれども、市長のおっしゃる公平性の観点からというのも理解はできますし、当時の環境というか、状況から、行政が不公平な部分を是認したという部分もあるんだろうというふうに思っております。 　改めて申し上げますけれども、こうした覚書が市の意向で覆されるということは、これまで多くの覚書を交わした地区や団体に大きな不安を感じさせるものであります。 　ただ、今、市長の答弁のありましたとおり、その辺については何でもかんでも、そうではないというところの答弁もいただきましたんで、その辺は一定安心はいたしておりますけれども、こうした見直しがあるということについて、覚書の存在が軽んじられないかというところがちょっと心配ではあったりもします。 　今回の覚書については、使用料については減免であったと思いますけれども、やはり期間が設定されていないというところが大きな問題であって、その辺はこの事例が正しいのかどうかというところでいうと、非常にちぐはぐな感じがしてなりません。 　そういう意味では、市長が是正していただいたというふうに前向きにも捉えることも可能であります。覚書で少しこれについては、一定納得はしたんですけれども、覚書について、ちょっと脱線をするんですけれども、泉南市が大阪府などとの覚書について、幾つか結ばれたものというのはあると思うんですよね。 　その覚書について、履行されているもの、されてないものというふうに結構あるように見受けられるんですけれども、これを例えば当時の泉南市が有利になるような覚書を大阪府と交わしてたとして、大阪府がやっぱりこれはできへんから見直しいというふうに言われると、なかなか泉南市はしんどいなというふうに思いますので、その辺も含めて、１回覚書についての見直し、見直しじゃないな、検証というんですかね。特に泉南市と大阪府であったりとか、泉南市と国であったりとか、泉南市と関空であったりとかいうところの覚書については、１回、今きちっと履行されているのかどうかというのは、もう市長が市長になられる前の話ですけれども、その辺も、現在生きている文書、契約文書でも、法的効力のある文書でもありますので、その辺１回見直していただきたいなというふうに要望をいたしておきます。 　それでは、財政健全化の分についてお伺いをいたしたいと思います。 　時間がもうないので、財産区の話はちょっとまた次回にさせていただきたいなというふうに思います。 　今回の市長の市政運営方針の中に、やはり稼ぐというところが書かれていて、これはもう僕も従来から削るよりも稼ぐという話をずっとさせていただいている中で、山本市長もそういう同じベクトルで進んでいていただけるんやなというふうに思うんです。 　やはり企業誘致も非常に大事やと思いますし、現実問題として、泉南市の企業誘致というのは、今のところなかなか進まないというのは、恐らく市長も御理解いただいていると思いますし、私がいろいろ動いている中でも、泉南市に企業を立地するのが難しいというのが現状としてあります。これまでも、私がさんざん訴えてきた土地にかけられた規制の話を、ちょっと規制の網についてお話をしたいんですけれども。 　現状、泉南市内でやれる誘致というのが、いわゆる市街化調整区域に地区計画を立てて進めていくという感じになると思うんですけれども、実際にスピード感を重視する企業、その時の情勢を考えたときに、今日、明日にでも事業をスタートさせたいという企業さんからすると、なかなかちょっと今の地区計画では厳しいだろうというふうに思います。 　ただ、先般の都市計画審議会において、空港島内について、大阪府がいとも簡単に調整区域から市街化区域に変更されるという件がございました。 　一方、泉南市内の話については、地区計画で変更という形になるんですけれども、その辺、調整区域の変更とか、いわゆる用途区分の見直しというんですかね。その辺についてどんどんやっていかなあかんというふうに思うんですけれども、その点について市長どうお考えなのか、お答えください。 181 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 182 ◯市長（山本優真君）　堀口議員も、以前府会議員であられましたんで、そのあたりのことに関しましては、多分以前から気にかかる議論されてきたことと思いますが、御承知のとおり泉南市は三大都市圏の大阪圏に位置することから、個別法に基づく国や府の計画によって土地利用の制約がございます。 　そして、法改正が必要なものが多々ございます。市の都市利用の変更により対応可能なものについては、積極的に見直しを進めていくものでございます。 　都市的土地利用につきましては、人口や産業フレームを基本としたものであり、当然のことながら人口増が望ましいものの、日本全体の統計学的に見ても、人口増を目標にすることは少々無理がございます。 　人口減少をいかに緩やかにし、暮らしやすい活力のある都市づくりを目指す新たな施策の展開が必要です。 　また、住宅地の新陳代謝による生産年齢人口の人口構成比率の上昇、もしくは維持、それから企業立地の促進による税収入を図ることができる手法を検討していく必要がございます。 　一方で、市街化に見込みがない、市街化の見込みがない市街化区域の市街化調整区域への編入、いわゆる逆線引きとポテンシャルの高い市街化調整区域の市街化区域への編入の入れ替え、バーターなどについては、十分に議論を重ねてまいりたいと思います。 　現状の土地利用に不整合な用途地域の見直しにつきましては、市の都市計画マスタープランの変更により可能になることから、来年度から着手する予定としてございます。 183 ◯副議長（河部　優君）　以上で、未来せんなん　堀口議員の代表質問を終わります。（拍手） 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 184 ◯副議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ延会とし、明日３月７日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。 　　　　　　　午後４時５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved. === 918_令和６年第１回定例会（第２号）_本文 === # 令和６年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 918 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　堀口和弘議員、２番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。 　日本共産党の代表質問を許可いたします。７番　大森和夫議員。大森議員。（拍手） 2 ◯７番（大森和夫君）　おはようございます。早速質問に入らせていただきます。 　今、政治を語るときに、裏金疑惑を抜きにすることはできません。自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、野党の追及と国民の世論に追い詰められた結果、衆議院の政治倫理審査会が開かれました。 　岸田首相は、自民党の聞き取り調査報告をなぞるだけの逃げの姿勢で、形ばかりの弁明を続けてきました。さらに何がなんでも、２日中に予算案衆議院強行を狙う政府・自民党の暴走に政倫審予算案強行の踏み台か、これは２日の朝日新聞の社説なんですけれども、このような厳しい批判が上がっています。 　裏金事件は、自民党ぐるみの組織犯罪ではないでしょうか。いつ、幾ら裏金が作られて、何のために使われたのか、これを全部明らかにしなければ問題の解明にはなりません。関係者の証人喚問が必要なことははっきりしています。 　一番曖昧にしてはならないことは、企業との癒着、政治資金パーティーが、実質的な企業団体献金になっていることです。企業のお金で、企業の利益になるよう政治がゆがめられていることが、延々とやられてきたのではないでしょうか。 　日本共産党は、国内外の闘いによって、パーティー券購入を含めた企業団体献金の全面禁止を目指します。 　自民党政治の行き詰まりは、極限に達したのではないでしょうか。政治と金の問題で、国民の批判と怒りが集中し、毎日新聞が内閣の不支持率上昇82％と報じるなど、世論が大きく動いています。 　日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の粘り強い調査とスクープの連発が、自民党の裏金疑惑を明らかにしたことは、今や多くの国民が知るところとなっています。 　企業や団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党らしい論戦を国政でも、市政でも取り組んでいきたいと思っています。そういう立場で、今回も質問を市政運営方針に対する質問を行わせていただきます。 　最初に、市政運営方針にあります分野別政策、「『ひと』を育てる・輝かせる」ところにある学校教育についてお聞きします。 　そこへ不登校の支援についてというふうに書かれています。 　全国では、不登校の小・中学生が30万人に達しています。泉南市でも、昨年の集計で小学生が118人、中学生が133人、合計251人が不登校だと報告されています。 　なぜこれほど多くの子どもたちが学校に行けないのでしょうか。１月にＮＨＫで、「学校の未来不登校30万人から考える」という番組が放映されました。 　そこで、教育学者は、近代に始まった学校教育が壁にぶち当たっている。学校の在り方を根本から考え直すことが大事だと指摘しています。 　市政運営方針の中では、子どもたちが学校・園生活で直面しているいじめや暴力など、問題行動や不登校に対してはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や関係機関との連携により、早期発見・早期対応の解決に努めます。また、不登校の支援としては、各中学校に新たに校内教育施設員を配備し、不登校支援の強化を図りますと書かれています。 　支援を行う上でまず大事なことは、やっぱり子どもたちの気持ちを理解することだというふうに思いますが、多くの子どもたちが学校に行けない、そういうふうな状況になっている理由を、どのようにお考えでしょうか、まず最初にお答えください。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 4 ◯市長（山本優真君）　泉南市におきましても、体の不調、勉強が分からない、それから友達のことであったり、生活リズムの乱れなど、様々な理由で学校に行きづらい子どもがおられるのではないかというふうに認識をしております。 　私自身も、小学校のときと中学校のとき、それぞれ学校に行きたくないという時期がございました。それは私の件でいきますと、小学校のときは家庭環境、中学校のときは、やはり先輩とかとの学校内での関係において、ああ、行きたくないなと思ったことはあります。 　ただ、僕が思ったそういうことがあって不登校にはなっていませんけれども、それはもう20年以上前の話でございまして、今は様々なたくさんの理由が、恐らくあるのではないかなと思います。 　学校へ行きづらい理由としては、これまでいじめや、その友人関係などの原因がはっきりしているケースというのが多かったんですけれども、中には、学校に行かなくなったきっかけが何か、自分でもよく分からないなど、最近は無気力であったりとか、不安、漠っとした不安というところで、学校に行けないというふうに、そういう理由になって、理由としている子どもが一定数おられるということも聞いてございます。 5 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　不登校、市長の経験もお話しになりましたけれども、不登校の割合が増えたのは、安倍教育内閣と言われた８年間の間で２倍近く増えたというふうに言われています。 　2012年が1.09％、2020年には2.05％まで増えています。本当は学校に行きたくない。市長もおっしゃったように、市長も不登校ではなかったけれども、学校へ行きたくないというふうに思っていたとおっしゃいましたけれども、学校、隠れ不登校と言われるのは、５人に１人に上ると推計されているそうです。これは、2018年のＮＨＫの調査によるものです。 　学校の未来、これは不登校30万人を考えるという番組ですけれども、先ほどもちょっと簡単に紹介しましたけれども、ここでいろいろ指摘されている中に、例えば世界最低水準の教育予算ということで、先進国と言われるＯＥＣＤの中で見てみると、日本というのは、予算に占める割合の教育費が非常にこの僕の持っている2021年のデータで、2021年版のＯＥＤＣでは最低なんです。 　テレビの中では下から２番目だったというふうに最近のやつは、そんな紹介がされていたと思うんですけれども、コメンテーターの方というか、司会の方が言うていましたけれども、ＮＨＫでこういうことをよく報道するんだなと思って、僕も見ていました。 　こんだけ学校の問題が、不登校の問題とか、学校の問題が起こってんのに、何でこんな予算が少ないんだということが、その司会者の人も不思議がっていると、そんなふうな感想を述べていたというふうに思います。 　今、個人個人の問題もありますけれども、30万人という、泉南市の中でも、今言うたような251人が不登校と。それに関わっている子どもたちも、保護者の方も、もちろん学校教育関係者の方もみんな、やっぱり心を痛めているということなんですよね。 　ただ、不登校の「不」が悪い「不」なのかと、テレビの中にもそういう話がありましたけれども、決してそうではないと。しかし、やっぱりそれなりの支援なり、市長がこの市政運営方針の中でおっしゃってるということが、必要だというふうに思うんですけれども。 　近いところでは、東近江市長が、不登校の大半は、親の責任であるというふうなこと言うて、これはもう撤回、最終的には撤回されたんか。申し訳ないみたいなことはおっしゃったけれども、撤回せえへんとか、そんなことを繰り返されていたみたいです。そういうふうな意見があったりして、何らかの本当に支援が必要ということなんですよね。 　一斉の授業の在り方の問題とか、一方通行の先生がずっと教えるだけで、45分なり50分なり静かに座っている子どもはいいけれども、座れる子どもはいいけれども、それができない子どもにとっては、もう苦痛でしかないとか。 　それから、何でも競争競争とテレビの中で言うていましたけれども、テストの点だけじゃなくて、食事が早くできるかどうかと、給食がね。もうそんなことまで点数で、速さまで比べられると、もうそういうことについていかれないというような意見がありましたけれども、日本国内でいうても、山形県の天童市というところでは、カリキュラムの２割を、子どもが自ら学ぶ形にすると、教え合いながらやるというふうなことで、学校が本当に楽しいというふうになっていると。 　ただ、教師の悩みとしては、それ以降、すぐ学力向上というふうにはならないので、不安があったりとか、学力向上につながらないから、そういう子どもの教え合うような形をやるのをやめろと言われたらどうしようという心配をされていましたけれども、ただ、ここでは不登校がなくなったという話ですね。 　もう学校が楽しくてたまらないと、子どもたちがなっているとか、そういうふうな取組が石川県の加賀市とか、それから熊本市なんかで、一人一人の学校に行かない子どもたちに対する支援が行われているというふうなことあるんですけれども。 　今言うたようなことに関して、また市長のこの運営方針を読みますと、学力向上に力を入れたいという話もあって、テストとか、それからいろんな、何とか点検、教育点検ですか、そういうなんもやっていきたいとおっしゃっていました。 　一方で、今も言うたような、こういう特に大阪の場合はテスト、テスト漬けで子どもたちも先生も、もう大変疲れているという状況の中で、不登校が多いという指摘もあるんですけれども、その点のところに対しては、市長はどんなふうなお考えというか、見解をお持ちでしょうか、お答えください。 7 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　学校において議員が今お話しされました一方的な一斉授業は昨今、多く見直されており、現在では知識を一方的に友達が享受するのではなくて、それを踏まえて展開させる主体的で深い学びの実践として、各学校、子どもの実態に応じて様々な形態の授業実施や特色のある取組などが実施されているというふうに認識をしてございます。 9 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 10 ◯７番（大森和夫君）　今も言うたような、本当に30万人が不登校ということでいえば、10人に３人ぐらいの割合で不登校があると、隠れ不登校を入れればもっとたくさんの数になっているということなので、いろいろな対策が必要だというふうにその中の一環として一斉教育は見直す方向が進んでるということです。 　そういう後押しが、教育委員会の仕事ですけれども、市長のほうもぜひ考えていただきたいというふうに思うんですけれども、市長が市政運営方針に書かれている中には、学校の中に校内教育支援員を配置するとか、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどをすると。 　やっぱり学校の枠が中心になっていると思うんですよね。このＮＨＫの未来の教育でも指摘されていたのは、学校につながれない子どもたちですよね。全く公的な関係が持てない子どもたちがたくさんいると。もう学校にも行けないと。 　それからいろんな経過の中で、教育委員会や学校に対する不満があって、つながらないという方もいらっしゃるということもあると思うんです。 　そういう中で、ＮＨＫでは30万人のうち11万4,000人がフリースクールや学校などの相談機関と結ばれてないと。不登校のうちの３人に１人がそんな状況になっているということだと思うんですよね。 　そういう方への支援が必要というふうに言われていまして、そういう中で、やっぱりフリースクールに対する支援を、ぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですよね。 　先ほど紹介した東近江市の不登校の大半は親の責任と言うたここの市長は、その前に文部科学省がフリースクールを認めたことに対して愕然としたということで、フリースクールを認めないという立場なんです。 　これはもう、今はもう文部科学省がこういうところも支援しますと、こういうのを認めますという方向に変わってきているんですけれども、泉南市の場合は、フリースクールがありませんよね。行くとしたら泉佐野市とか、熊取町に行くと。その交通費がかかる問題とか、不登校の中には、やっぱり経済的な理由で、なかなか古い服なんか着ていくことによって、学校でからかわれたりして、それから学校へ行けなくなったと。 　だから、貧困が原因のようなところとか、低所得者の方の子どもさんも多いわけですよね。そういうところの方になると、フリースクールに行くための月謝が必要で、今も言ったような交通費も必要ということになってくると、やっぱりそういうところへの支援とか、フリースクール自体がやっぱり運営するのに費用が必要ということになっています。 　そういうフリースクールへの支援というのも検討していただきたいし、不登校になって学校に行っていない子どもたちに対しては、この子どもたちにとっては、学校給食の無償化の恩恵がないわけであって、家で食事を、昼食するわけやから学校給食の代わりを家でしているということで、学校給食無償化の恩恵が当たらないわけですよね。 　そういう子どもたちに対して、やっぱり学校給食を無償化している間には、この子どもたちに給食費の分を支援するとか、そういう援助の広がりも出てきていると思うんです。 　そういうこと含めて、もう１つこのフリースクールとかの支援とか、学校とか、フリースクールに行けない子どもたちへの支援というのも、ちょっと大きく考えていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どんな見解というか、御認識をお持ちでしょうか、お答えください。 11 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 12 ◯市長（山本優真君）　フリースクールと民間事業者との連携につきましては、令和４年教育委員会におきまして、不登校児童・生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインを策定しまして、フリースクールなど民間事業者とも連携を進めているところとお聞きしてございます。 　今、議員からございましたフリースクールへの助成等につきましては、現段階では考えてございませんが、不登校の子どもたちに対しましては、教育支援センターでの対応をはじめ、今ございました校内教育支援員の配置、それからスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門的な職員を配置するなど、支援する体制を強化していきたいというふうに考えてございます。 　先ほどいわゆる服がぼろぼろとか、貧困がいわゆる原因で不登校になっている子どもが、泉南にいるかというところは、ちょっと把握をしておらないわけです。 　そういうものがもしあるようでしたら、逆に教えていただきたいと思います。ただ、なぜなかなかこういう学校に行けない状況なのかというところを、やはり一定程度把握するというか、知ろうとする、その姿勢というのは、行政としては非常に大事なのではないかなと思います。 13 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 14 ◯７番（大森和夫君）　市政運営方針の「はじめに」の中で、市長は、次代を担う子どもたちが健やかに成長し、その可能性を存分に発揮できる環境を確立することは、本市の長期的な発展に不可欠ですと、未来への投資としての教育の質の向上や環境整備、子育て支援の充実、そして子どもにやさしいまちづくりの各種施策を推進してまいりますというふうにお答えも書かれています。 　それを言うたら、やっぱりそういう不登校の子どもたちを含めて、フリースクールとか、それからそういうつながりが持てない子どもですよね。いじめなんかに遭ってからかわれたりして、そういうことがなかなか口に出せない。これは泉南市の子どもたちの声を聞いたんじゃなくて、テレビの中であった中身なんです。 　そういうふうなことも理由として上げられていますので、それも泉南に当てはまる場合があるだろうというふうに思います。そういう立場で、ぜひ支援していただきたいというふうに思います。 　引き続き、学校教育についてお聞きしますけれども、この中で屋内運動場、学校体育館のことだと思いますけれども、屋内運動場の空調設備に向けて、空調設備を進めるというふうに書かれていますけれども、具体的にどんな内容になっていくのか、その点について。 　あと、防災に関わるような、学校体育館は防災にも関わってくると思いますので、その点どんなふうな計画でおられるのか、お答えください。 15 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 16 ◯市長（山本優真君）　泉南市内の小・中学校への空調設備の設置につきまして、学校で多くの時間を過ごす子どもや教職員の体調管理、そして快適な学習環境の確保の観点から、これまで普通教室、それから特別教室へと順に作業を進めてきたところでございます。 　まさに特別教室に関しましては、令和６年度で設置をしていきたいと考えてございます。屋内運動場、学校体育館の空調設備につきましては、体調管理に加えて、災害時の指定避難所となる地域防災の観点からも、その必要性は認識してございました。 　これまでにも学校現場へ赴き、教職員とともに体育館内の状況を確認するなど、教室内への設置と並行して、継続して他市の導入事例を研究してきた経緯がございます。 　教育委員会と議論を重ねてきたのは、2022年当選をした年の10月頃から、特別教室の空調設置をしていきたいという学校現場の声があるというところの話から、体育館の話もしてきまして、それとともに、そのタイミングで、大阪府内の空調の設置率というものが示されましたので、この間、継続して議論を進めてまいりました。 　その結果、これまで全ての学校の整備には、総事業費としまして検討していた中で一番高い想定だったのが、大体12億円程度とか、それぐらいの額が出ておりました。これも当初の積算の単価設定が、近隣の自治体の積算単価設定だったんですけれども、多分恐らく今やればもう少し高い数字が出てたんじゃないかなと思います。 　新たな、今回様々な検討をする中で据え置き型の強力スポット空調設備というものが、選択肢としてございまして、こちらに関しましては、いわゆる国からの有利な支援を頂く、財政的支援を頂くために必要となってくる断熱加工が不要で、事業費としましては約５億円程度に抑えられるということが分かりました。 　かつ、研究を進める中で、空調効率も高いものと判断をしまして、このたび本市においても導入を決定をしたものでございます。 　屋内運動場の空調設備につきましては、令和６年度に全小・中学校の屋内運動場への空調機器設置に関する設計委託を予算計上させていただき、令和７年度に設置工事を実施する予定でございます。 　なお、導入予定の空調設備は、暖房機能も有しているため、まだ肌寒い時期の卒業式や入学式、また冬に発災をした場合の避難所での活用も可能であると考えてございます。 17 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 18 ◯７番（大森和夫君）　現場の先生方とお話になったりとか、直接市長も見に行かれて、他市の状況なんかも検討して、エアコン設置に体育館を付けられたということなんですけれども、現在、この近隣でいえば、学校の体育館にエアコンを付けていないのは、現時点でいえば泉南市と阪南市と熊取町だと思います。 　僕もこれも１つずつ聞いてみたんですけれども、間違いないと思います。それプラス、来年度は今付いてない中でいえば、熊取町も阪南市もいろんな形があるでしょうけれども、空調設備を体育館にやるということなんですよね、来年度。 　泉南市は、来年度は設計だけ、三百数万円でしたか、付けられて、設置は再来年度ということになるんですよね。 　泉南市だけが、エアコン来年度ないという状況、建設中のところではまだないということかもしれませんけれども、泉南市だけがないというふうになっているんですよね。 　今どんな状況になっているかというと、例えば泉南市なんかで学校で体育館なんかを使っての試合とか、練習で他市の人らが、生徒たちが来ると、先生方も大変苦労すると。 　１つは、うちの泉南市の体育会にはエアコンがないから、子どもたちの熱中症対策など健康管理が心配やと。それプラス、他市から来てエアコンがあるところの子どもたちは、そういうエアコンがない体育館で運動することというのは、あまり経験がないのでね。この子たちが、そういう熱中症とか、体調不良を起こさないかと、その上、さらにそういう心配が重なってきて大変だという状況になるというんですよね。 　これはやっぱり、来年度に向けて設計はすぐしていただいて、国の予算とかのことも見てもらって、いろんな国の補助金とか、交付金を活用すれば、市の負担というのは３割ぐらいで済むということも明らかになっていますので、そう単純にいきませんけれども、それは市のほうで頑張っていただいて、そういうような形を含めて、一日も早い設置をしないと、泉南市の子どもたちだけがエアコンが遅れてしまうと。 　来年大きな地震とか災害があれば、避難所として使えないという状況になるんですよね。この間、昨日の代表質問でありましたけれども、新しい市長になってから教育分野の遅れについて、いろんな取組をされている。評価もされていると、いろんなところで頑張っているという話があるんですけれども、僕もそのとおりだというふうには思いますが、元々遅れた時点での泉南市の出発なんですよね。 　ですから、いろんな市長が改革、いろんな取組をされているけれども、それがされてもそれは近隣で言えば進んだ状況にはなっていないんですよね。 　前の市政に比べれば進んでいるというふうになっているので、そらいろいろ財政のこととか考えたら大変かもしれへんけれども、そういう思い切ったやっぱり改革というか、その対策というか、本当に子どもたち、子ども権利条例を持っている市として、思い切った、前市政よりも進んでいますねというのは、もう褒め言葉じゃないぐらいの今状態、言うたように近隣でも普通にしていることになってしまうので、そういうところも含めたやっぱり取組というのは、してほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 19 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 20 ◯市長（山本優真君）　近隣の自治体、阪南市、熊取町ということで、今例示をいただきました。この自治体が同じように、どういったスペックなのか分かりませんけれども、空調設備を行っていかれるということは把握しております。 　来年度に実際に設置までやっていくというところは、ちょっと初耳でしたので、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　議員が御指摘のとおり、空調を設置、設備を整えたとしても、別に全くもって先進的な自治体になるわけではありません。要はもう今や当たり前のことが泉南市ではできていないじゃないかと。それは付けて当たり前だよというお声を、確かに保護者から直接私はいただきました。 　ですから、近隣の状況とか、全国的な状況を見ると、別に先進的な話ではないと。ただし、逆に今までやってこなかったところから、急激に設置に向けて取り組んでいくことの大変さというのは、かなりのものが、現場ではあると思っています。 　現に、特別教室も今年度設計を行いまして、来年度設置をしていくわけでございますけれども、ここにプラスアルファで、同じように屋内運動場への設置に向けた取組が始まっていき、さらにそれ以外の公共施設の除却の設計であったりとか、様々なところに設計に関する必要な業務がかなり増えてまいります。 　そうすると、やはりなかなかスピード感のある対応、来年度に設置というところがなかなか現場も含めて現実的ではないと、難しいという判断がございまして、こういったプロセスになってございます。 　ですので、本当に今学校に通っている子どもたち、生徒の皆さんには、来年度も暑い中での、寒い中での授業があると思いますけれども、何とか、令和７年度には付けていくという方針を出させていただきましたので、そちらを見据えて学校現場の皆さんにも対応いただきたいですし、令和７年度と言っても、できるだけ早いタイミングで設置していけるように、教育委員会としっかりと調整をしてまいりたいと思います。 21 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 22 ◯７番（大森和夫君）　泉南市の学校にエアコンを付けるときも大変でしたですわ。市長はそんな気がほとんどなかったような気でしたけれども、でもやっぱり日本国内で熱中症の事故が起こり、国も補助金をたくさん出すというふうになって、前市長もほんならやろかという話になった。 　ただ、そのときには、もう全国でそういうことになったので、エアコンの数が足りないかもしれないと、なくなるかもしれないと。だからなかなか進まないという話がありましたけれども、やっぱり議会でもみんなが何度も取り上げて、もう夏までにつくるように何とかなれへんかと、頑張れということで叱咤激励もしていたら、ゴールデンウィークに、学校が休みのときに利用して付けて、夏に間に合うということができました。 　そういう形で市長がおっしゃるように、なかなか大変なんはもちろんよく分かるんですよ。だから、泉南市議会でも、学校で来年度にはエアコン設置してくださいということで、決議案も挙げて全会一致で可決もして、これは何も市長を責めるんじゃなくて、議会も後押しして市長を応援して、そういうことをやってほしいと、取り組んでほしいと。 　いろんななんか泉南市の場合は、こういう大きな施設を造る場合とかの場合は、１年設計を置いて、その翌年から実施にするというふうな、そういうルールみたいなものもあるという話も聞きましたけれども、ただそうおっしゃったように、行政のところ、そういうところを変えるのは大変かもしれませんけれども、それができるのが、今の市長だと思うし、それを議会としても後押しして、エアコン設置をということを言うています。 　本当に、基金なんかも活用してほしいし、国からまた補助金なんかが、物価高騰対策なんかで下りてきたときには、このエアコンというのも、令和７年度ということにこだわらんと、６年度からでも取り組んでほしいなと、熊取町なんかと話を僕も詳しくは聞いていませんけれども、ちょっと聞いたり、予算上の経過を見たりと、それから阪南市なんかの予算上の経過を見ていると、令和６年度するという計画はやっぱりなんか、そういう思い切った対策、手を打って実現したように思うので、ぜひそれも市長もそういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、買い物難民対策についてお聞きいたします。 　買い物難民対策では、オンデマンドバスが非常に期待されています。自動車免許を返納した市民が、買い物、通院、お出かけにオンデマンドバスを利用することが予想されます。 　さわやかバスでいえば、やっぱり便数が少ないとか、コースが長い、利用者が増えて座れないというふうなこともあって、やっぱりこれを補うか、それに代わるようなものとして、やっぱりオンデマンドバスというのが、どうしても必要になると。 　市長もそういう答弁を、この間されてきましたけれども、うちの近くの新家のカナートというところでは、高齢者の方が、これでもう免許返納やって、最後のつもりで乗ったという話を聞きましたけれども、それで運転操作を誤ってぶつかるというような事故もありました。 　だから、そういうことも含めて、やっぱりオンデマンドバスというのを何とか、これを今実証実験から本格運行に向けて取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、この間、オンデマンドバスに登録しないと乗れませんので、登録に関わってやっぱりいろんな苦情を聞いているんです。 　これはもう、改善項目として対応してほしいんですけれども、登録に関わってやっぱり市の援助がもう少し必要じゃないかというふうに今思うんですよね。 　その点について１つと、ただ、実証実験の進捗状況をちょっと簡単にでもお答え願いたいと。 　それから、実証実験から本格実施に向けての予定などが、計画などが具体的に分かれば、その点についてお答え願います。 23 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 24 ◯市長（山本優真君）　昨日からこのオンデマンドバスに関しての質問をたくさん頂戴しております。この今質問がございました会員登録に関することでございますけれども、やはりこの会員登録を実証実験でございますので、会員登録をいただくことによりまして、御利用に関するデータなどを幅広い収集ができますので、こちらの機能は今回実証実験をする上では必須となります。 　一方で、登録のやり方が分からない方、だから難しいといった声を市のほうでは把握はしてございます。今回の実証実験での課題と認識をしてございまして、改善できないかなどを検証の１つに加えていくとともに、市がどのように協力できるかについても検討する必要はあると思います。 　現状では500人以上が御登録をいただいているという数字は把握をしてございます。この500人という登録をいただいたけれども、その登録から、私としましては面倒くさいという、登録するのが面倒くさいというのは、それは逆にちょっと違うと思っています。 　500人の登録がありますので、確かにここの要はどのように援助していこうかという、そこも１つの確かに課題ではあるんですけれども、登録があって、登録者から実際に利用されている方の割合というのが、やはりこう３割程度に下がるというところで、登録をしてから利用するに当たってのこのプロセスの煩雑さとか、ここの要はサポートというところが、どのような在り方があるのか、というのが１点です。 　それから、実際に利用されている方々に対してはアンケートをもう少し深いものを取っていくんですけれども、そこの利用者の満足度というところが普通であれば、僕はこのオンデマンドバスの導入というものが、果たして最善の手法なのかというのは、はてなが付きます。 　ですから、昨日も私が伝えましたように、今回大きな収穫は、山手地域において、既存の公共交通では、やはり満足できないと不便だという声がたくさんがあったというのが大きな収穫でございますので、こちらに対してどのようにアプローチしていくのかというのが、これからの泉南市としての大きな課題です。 　これをコミュニティバスと並行して、新たにこれを導入するとなると、経常事業費ということで、経常的にお金がかかってくるわけです。 　仮に、これを運行するのに五、六千万かかるというふうに仮定をしますと。毎年毎年この経常事業費として6,000万円掛かってくるわけでして、財政でいきますと、経常収支比率の圧迫につながっていくわけでございます。 　ですので、やる場合は、いかにしてコストを縮減しながら効率性を上げていって、ニーズとマッチさせていくのかというのと同時に、やはり経常事業費を上げていく分、今の既存の経常的事業を何か下げないと、なかなか難しくなるんじゃないのかなというのが、財政シミュレーションの中期ビジョンの中で出ておりますので、この辺りを総合的に検討していく必要があると考えてございます。 25 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 26 ◯７番（大森和夫君）　今のコミュニティバスが、取り分け山間部において不十分だというのは、もう何度も議会でも取り上げていますし、市民の方からの声というのもあったと思います。 　市長もそれはもう市にお住まいなので、今のところ、もうお聞きになっているとおりだと思います。単純に言うても便数が少ないとか、それからもうコースが長い。イオンに行くのにやっぱり１時間ずっと回ってしまうとか、それで改善したらしたで、今度は利用者が増えて座れないというふうなことが出てきています。 　いずれにしても、これはもう問題だというのは、もう明らかなんで、オンデマンドバスの実証実験も取り入れてくれたというふうにも思うんです。 　登録が本当に難しくて、スマートフォンを使わない人は郵送でせえということなんですけれども、郵送する場合にでも、会員規約に同意しますとかいう、ここに記入必須という欄がありますよね。この会員規約をどうやって見るかというと、これＱＲコードで見なさいというふうになっているわけですよね。 　スマホを持ってない方がＱＲコードで会員規約が読めるかというと、なかなか読めないですよね。市役所まで会員規約を見に行こうというふうに言った方がいらっしゃるんですが、その方にお聞きすると、担当のところでは会員規約のコピーはありませんということで、いやそうやのに、こういう同意せえというふうなことを言うんですかと言うと、一般的にこれはもう市のほうで会員規約はもう問題ないもので、チェックしてもらえるもんやというふうに確認していますというふうにおっしゃっていました。 　僕らもパソコンなんかでこういうやつを見ますと、ザーッといろんな規約みたいなのが出てきて、最後にどうしますかというのを全部読むかというたら読みませんし、そこは読まない場合が多いと思うんですよね。 　そこには、多くの場合問題がないというふうに思って同意しますけれども、ほんでもなかなかそういうスマホとか、ふだん接しない方は、やっぱりそらもう大変な苦労になるというふうに思うんですよね。 　それから、郵送で申し込んだけれども、いつ来るか、なかなか来ないと、返事が来ないと。でも、市のほうに問い合わせたけれども、この愛知のほうの会社まで連絡してくださいというふうに言われて、市役所やったら気軽に聞けるけれども、そういうような言葉なんかも聞きにくいとかいうようなことがありますよね。 　だから、登録そういう話を聞いても、登録をやめようかという人もおるし、利用したい、利用したいうてはったけれども、それを送ってしまって登録したけれども、乗れへんわとかいう人も出てきているんです。 　これは市長がおっしゃるように、それじゃ困る部分というのはもちろんあると思うんですよ。でも、泉南市はＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進めていこうということで取り組んでおられるので、ここで、そのＡＩなんかになかなか得意じゃない人が、切り捨てられたら困るわけなんですよね。 　そういう切り捨てられない対策というのも、もちろん市のほうでも考えておられるんだと思うんですよね。 　その点で考えれば、やっぱりこういう特にオンデマンドバスなんかは、高齢者の方が利用されるので、こういう人たちに対して、やっぱり親切なというか、僕はちょっと前のときに提案しましたけれども、例えば地域で説明会開いて登録までちゃんと面倒見てもらうとか、なんかそういうことができないかというふうにも思いますので、その点についても、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　僕も実際に乗ってみたんです。普通と言うたら普通でしたけれども、良かったですよね。市役所から新家のところの大阪晴愛病院まで乗っただけですけれども、運転手さんも親切で、お聞きするとなんか地元の方ということで、道も詳しいというようなこともおっしゃっていました。口コミで利用者が増えているというふうに言うていました。だから、乗った人は意外に簡単に登録できるよというような話やったと思うんですよね。 　やっぱりさわやかバスの場合は往復が大変でしょう。内外だけじゃなくて、イオンへ一遍行ったら、帰りがないとかいう話やけれども、オンデマンドバスやったら、例えば１時間後にカナートで買い物したって、マツゲンで買い物したって、１時間後にまた来てくださいということで、申し込めば来てもらえるということで、往復もごっつい便利なんでね、やっぱりこれは利用しやすいなというふうに思うんです。 　いろいろ費用がかかることも確かにネックになると思います。これは、やっぱりまちの活性化につながりますし、買い物難民対策というように、買い物すれば泉南市の財政にも戻ってきますし、高齢者の方が健康になる。外に出てもらって健康になれば医療費が減るということです。 　これは、そういうのはなかなか単純にお金の計算では出てこないようなメリットもたくさんあると思いますので、いろんな課題も多いし、今明らかになった登録に関わるような課題も改善してもらって、本格運用に向けて取り組んでいただきたいというふうにも思うんですけれども、その点どんなふうにお考えでしょうか。 27 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 28 ◯市長（山本優真君）　先ほどＡＩで切り捨てられるという話がございましたけれども、ＡＩといいますか。ＩＣＴの波に取り残されていくという懸念、そういった内容だと、趣旨だと思います。 　情報技術を駆使したコミュニケーションというところが、高齢者にとってやはりハードルになるということがあるというのは十分に承知をしておりますので、こちらに関しては、当然のことながら行政でできることは、引き続き検討していくべきだと思います。 　何よりもこういった実証実験をしていくときに、やはり潜在的なニーズと顕在化しているニーズというものが、もう分かっておりますので、あとはこれが実証実験のものが、そのニーズに対してマッチし得るかというところを、やっぱり図るためには、やはりちゃんとデータに基づいたエビデンスがどうしても必要になります。 　ですから、まだ私は乗っていませんけれども、私も乗らなければいけませんが、やはり必要だと思っている方々は、ぜひ一度乗っていただいて、その声を、アンケートも含めて、いろんなところに届けてほしいなというふうに思いますので、ぜひともそういった面での御協力を、議会の皆様にもお願いしたいと思います。 29 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 30 ◯７番（大森和夫君）　運転手さんがおっしゃっていたけれども、口コミが広がっているみたいやということで、本当に大事なことだというふうに思います。 　僕も乗って便利だというふうにも思いましたしね。銀行に行かれた方が言っていたけれども、銀行でどうやって来たんですかと言うたら、オンデマンドバスが利用できますよと言われたというから、多分あそこの銀行が関わってこのオンデマンドバスを運営しているから、そういうところで言うてくれたんかなと思うんです。 　だから、市役所なんかでも来てもらったら、来た人に、例えば新家のほうはどうかとか、砂川のほうやったらオンデマンドバスなんかも利用できますよというようなことも、やっぱりちょっと一言声かけてもらうとかというふうにすれば、大分変わってくるやろうと思います。 　市長がおっしゃるように、やっぱりデータも集めてきっちりしてもらおうということでいえば、実証実験の延長なんかも含めて、もうやるという方向で、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　次に、安心できる医療づくりということでお聞きしますけれども、国保料金も高過ぎて払えないということ。払えばそんだけ生活が大変というふうな実態になっているというふうに思うんですよね。 　それは大阪府が全国に先駆けて進めている国民健康保険制度の府下統一化、これによってもう一番最高水準、全国でも最高水準になっているということですよね。そのことに関わって、次のことを質問いたします。 　まず第一に、泉南市の国民健康保険料は、市民の大きな負担になっていると思われませんかということです。 　65歳、74歳未満の２人世帯で、年金200万円の場合、保険料が33万7,384円です。夫婦40代で子どもが２人いる、所得300万円の場合は、未就学児２人の場合は61万7,000円、未就学児以外の場合は66万3,000円ですね。 　所得300万円で20万円、２割以上が保険料になると。それから夫婦40代２人、子ども２人の４人世帯でこれ所得400万円の場合は、未就学児の場合は77万円、未就学児以外の場合は81万6,000円になると。これももう２割を超えるような負担になると。 　限度額はもう104万円です。ここまで引き上がるということです。これはやっぱり高過ぎるというふうに思うんですけれども、その点はどう考えておられるのか。 　泉南市の場合は、済生会泉南病院以外には公的病院はないわけで、大学病院がたくさんあるとか、公的病院が充実しているところとは違うわけなので、今までそういうことで言えば、泉南市は国民保険料は低く抑えてきたんですよね。 　それが、こういう府的にも北摂みたいに、そういういろんな施設があるところと同じような保険料を払うのはどうなのかということですよね。 　さらに、泉南市の場合は、１人当たりが払う医療費も府下でも最も低い水準だというふうに言われていますけれども、それにもかかわらず、保険料が、病院へ行かずに健康にいろいろ頑張っておられるのに、保険料だけが高くなるというのはどうなのか。 　減免制度を泉南市独自でやっていたものも、府統一になって影響を受けるということです。こういう問題があるので、その点どう考えておられるのか。 　やっぱり極端に数字として出てきているのは、やっぱ滞納率が増えてきているんですよね。収納率で見れば、平成29年は収納率が現年度分で93.6％が、令和６年では91.56％、91％まで下がっていると。 　滞納繰越でいえば、2017年平成29年が24％であったものが、17％まで下がっているわけですよね。これは去年の分かな、ということなので、やっぱ滞納率が増えていく。ということは保険証をもらえない。なかなか資格証明書になったりとかいうようなことになってくるので、やっぱり受診抑制なんかも起こってくるだろうというのは、もう当然なんです。 　この高過ぎる保険料というふうな認識、ここはなんとか改善のメスが必要だというふうには、市長のほうはどうですか、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 31 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 32 ◯市長（山本優真君）　平成30年度より大阪府では国民健康保険の広域化が図られまして、都道府県を１つの保険者とする保険運営に変わってございます。 　そのため、これまでの保険料の急激な上昇を抑制するために、５年間の激変緩和期間を経て、令和６年度からは、国民健康保険制度の統一化も完全実施されるところでございます。 　国においても、継続した施策として持続可能な社会保障制度を構築するために、医療介護保険制度をはじめとする抜本的な改革が推し進められております。 　国民健康保険をはじめとする、現在の医療保険制度を維持するためには、全ての加入者に公平な負担を求める制度設計となってございます。そのため、令和６年度からは大阪府内のどこにお住まいであっても、同じ世帯構成で同じ所得水準であれば、同一の保険料が適用されることになりますので、大阪府国民健康保険としての制度設計の下に、より適正な国民健康保険の運営に努めてまいりたいと考えてございます。 33 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 34 ◯７番（大森和夫君）　医療水準がやっぱり大阪府内でもばらばらなんですよね。違うわけです。泉南市の場合のように低いところが何で高いところと同じような、病院１つ行くのにも交通費を払って遠くへ行かなければならないとか、それでは交通費が負担になって、なかなかそういう病院に行けないとかいうような状況のところということなんです。 　高過ぎてやっぱり払えないぐらい、病院に行けない、受診抑制が起こるようなぐらいまで高くなっているわけですよね。 　市長がおっしゃるように、何らかの形で国保会計にお金を入れないと運営できないというのは明らかなんですよね。 　ですから、全国知事会とか全国市長会なんかは、国がやっぱりお金を入れるべきやと、もともと国保に対する国のお金をずっと入れていましたけれども、それを国の財政難を理由にして減らしてきて、これも一時的なものやというふうに言うてきたのが、それがもうずっと継続的に国が国保会計にお金を入れないようになって、ずっと国保会計が大変になって、その負担が値上げという形になっています。 　これはもうやっぱりいろんな、今言いましたような知事会とか、市長会が言うているように、やっぱり国の責任で国保会計をちゃんと面倒見てもらうということも、言うてもらう必要があると思います。 　大阪府においては、この府下統一というのは見直してもらうと。国が進めていますけれども、今先進的にやっているのは大阪ぐらいで、佐賀県でしたかなんかも、もう１つやると言っていたけれども、ここもやっぱりいろんな差が出るということで、今ちょっとちゅうちょしているようですけれども、やっぱり府下統一化というのも見直してもらうように、やっぱりこれもできれば、ぜひ府のほうにも言うていただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、万博についてお聞きしますけれども、万博は、共産党はやっぱり万博はもう中止すべきだというような立場なんですけれども、今何でもかんでも、もう万博ということで進められていますけれども、特に心配しているのは、学校行事として子どもたちを万博に連れていくということで、予算、府も予算を組んだりとか、来年度の話ですけれども、その準備段階でいろんな予算も組まれているようですけれども、泉南市としてはその点どう考えておられるのか。 　万博の会場となる夢洲というのは、建設残土や廃棄物の処分として整備されたところであって、地盤沈下が続き、高層建築なんかの立地には向かないところなんですけれども、高層建築もどんどん造られていると。 　南海トラフ地震などがあれば、もう液状化や津波の大惨事になる場合があるだろうと。開催時は熱中症なんかも大変なところでありますし、それから台風シーズンにも当たりますよね。 　隣の咲洲ではもう車が飛ばされたり、コンテナが飛ばされたというような写真が、そういうニュースが何度も流れましたけれども、そういう大きな計画があると。 　避難計画がないんですよね。避難計画があったとしても、橋と地下鉄しかないと。昨日なんかテレビを見ていると、やっぱり地下鉄なんかでも、もう人がいっぱいに、この万博会場に行くところは140％ぐらいになるから、通勤規制なんかもしていかなあかんのと違うかという話がありましたよね。 　万博が開いているときもカジノのための資材を運ぶためのトラックも運行するんじゃないかという話があって、大渋滞が心配されていますよね。 　一時に校外学習なんかが集中すれば、バスなんかも借りられるかというふうな問題もありますので、この万博というのは、やっぱり検討すべきことだと思うので、府や市が強制して行くもんじゃなくて、やっぱり学校の判断として万博に連れて行くかというようなことを考えてもらうと。 　決して市や府は強制しないということが大事だと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 35 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 36 ◯市長（山本優真君）　2025年に開催される大阪・関西万博の開催に当たって、大阪府では家庭環境にかかわらず、より多くの児童・生徒を対象に、来場の機会を提供するため、児童・生徒招待事業として、万博会場への学校・学年単位での無料招待を予定していると聞いてございます。 　泉南市という立場で申し上げますと、次の世代を担う子どもたちには、万博会場において未来社会の先進的な技術サービスに直接触れることで、将来の夢や希望を感じ取ってもらいたいというふうに考えてございますので、私としてもこの事業にもちろん協力していきたいと考えてございます。 37 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　ぜひ万博会場の問題のこととか、やっぱり学校自身の判断に任せるとか、それから万博については、いろんな反対意見もだんだん増えてきましたわね。 　万博の意義というのはあるにしても、その目的というのはカジノがあって、それでええんかと。なんかノーベル賞に値するような建築の賞を取った方が、そんな話、発言されていましたけれども、経済紙なんかでも、その万博という、カジノというための万博という発想が不純だという指摘もあります。 　そういういろんな意見も見ながら、ぜひ検討してもらいたいと。本当に熱中症の時期でもあるし、台風の時期でもあるし、避難計画がないというようなことを考えれば、子どもたちの安全に関わる問題として、大変だというふうに思います。 　あと、災害に強いまちづくりということで質問項目を上げていました。これはもう市長も、この市政運営方針の「はじめに」に書かれているように、能登半島のああいう地震があって、もう大変な状況で、市長も新たにいろんな対策を考えていきたいとおっしゃっていました。 　輪島市なんかで見れば、市の職員さん、本当に過労死寸前のところまで８割の方がもう働いておられると。自宅がもう全壊しても、やっぱり仕事優先でやっているというようなことでありまして、やっぱり職員さんの数をもう増やしていくという、長期的に見ればそういうことも必要ですし、いろんな避難所の中で、女性なんかの活用をしていくということも、とても大事だというふうに思うんですけれども、その点については簡単にお答え願えますか。もう簡単にお願いいたします。ちょっとまだ聞きたいことが１つあるので、簡単にお願いします。 39 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 40 ◯市長（山本優真君）　災害発生時にどれだけ人が必要かというところを観点に、職員を確保していくというところは、なかなか難しいと思います。そこは適宜連携をしていく体制を構築していく必要があると思います。 　定員に関しましても、計画に基づいて適切に運営をしてまいりたいと考えてございます。 41 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 42 ◯７番（大森和夫君）　要望として上げておきますので、ぜひお願いします。 　あと、この市政運用方針の中で、物価高騰の対策について言及がなかったというか、少なかったかなというふうに思います。 　市民の皆さんからやっぱりもう地域振興券や水道料金の半額とか、学校給食の無償化とか要望が上がっていますので、それはまた予算審査特別委員会の中で質問させてもらいます。 　今日はどうも、以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 43 ◯議長（岡田好子君）　以上で日本共産党　大森議員の代表質問を終わります。 　これをもちまして、代表質問を終結いたします。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次、一般質問を許可いたします。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。 澁谷議員。（拍手） 44 ◯５番（澁谷昌子君）　初めに、本年１月に発災いたしました能登地震におきまして亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、今も被災地で避難生活をされている皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。高齢者の方が、朝一番、水くみから始まるんだというふうなニュースもありました。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和６年第１回定例会におきます私の一般質問、大綱５点について、通告に従って行いたいと思いますので、理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。 　まず１点目は、市民の安全対策についてでございます。 　自転車用のヘルメット購入費助成についてでございます。令和５年４月１日から施行されています改正道路交通法により、全ての自転車利用者について、乗車用のヘルメットの着用が努力義務となりました。 　先日は、アウト切符、いわゆる反則金も閣議決定をされておりました。また、大阪府の自転車条例でも４点あります。１点目は、自転車保険の加入義務化、２点目は、交通安全教育の充実、３点目は交通ルール、マナーの向上に加え自転車の安全利用として、４点目は、自転車の安全点検、65歳以上の高齢者ヘルメット着用、13歳未満の児童に関しては、保護者がヘルメットをかぶせるように努めるとの取組の内容が示されておりました。 　大阪府では、全年齢層の自転車利用者に対してヘルメット着用を推奨をしております。近隣の自治体では、高石市、熊取町、田尻町、和泉市、泉佐野市、泉大津市、忠岡町と、対象年齢などの差はありますが、多くの自治体がヘルメット購入費の助成制度を導入されております。 　泉南市においても、平成28年４月より中学生の通学時のヘルメットの着用を義務づけ、２年目に地方創生加速化交付金等を活用して、ヘルメット購入費の一部を補助したりしました。 　このときは、中学生の自転車通学生だけが対象でしたので、道路交通法の改正により、努力義務とはいえ、今回は何より自転車を利用する市民の安全対策として、本市においても導入してほしいという声を、多くのほうから聞いております。 　ヘルメット購入費の助成制度導入について、本市のお考えをお聞かせください。 45 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 46 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、ヘルメット購入費の助成制度の導入についてお答えいたします。 　道路交通法の改正によりまして、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりましたが、市内では、ヘルメットを着用して自転車を運転されている方はまだまだ少ないというふうに認識をいたしております。 　しかし、自転車乗車中の交通事故におきましては、ヘルメットを着用していなかった方の致死率については、着用していた方に比べて約２倍高くなっているということでございます。 　死亡した方の約60％が頭部の負傷が原因であって、ヘルメットを着用していなかったというデータがあることからも、着用者を増やすことが重要であるというふうに考えております。 　本市では、自転車用ヘルメット着用を推進するため、全国交通安全運動週間中の街頭啓発であったり、「広報せんなん」への記事への掲載、あるいは、小学生に対して啓発ポスターを描いていただくよう募集したり、グッズとしてティッシュの作製と配布などを実施しているところでございます。 　御提案の自転車ヘルメットの購入費用の補助につきましては、財源も踏まえて導入が可能か検討していきたいと考えております。 47 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 48 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。やはり財源の問題ですかね。必要性というのは十分御理解いただいていると思います。また、サイズに合った安全基準に適合する自転車用ヘルメットを正しくかぶることで、先ほど言われましたけれども、死亡のリスクは４分の１になるそうです。 　本市でも、交通量の多い府道に自転車用の専用交通帯の矢羽根表示がされており、市民の方から比較的車道の狭い府道のところに、大型車が自転車で走っていると横すれすれに通られると、非常に怖い思いをしているとお聞きをしております。 　13歳未満、70歳以上の方、身体の不自由な方、または、先ほど述べたように、車道が狭く追い越ししようとする車との接触事故の危険性があるときは、自転車も歩行者の通行に妨げにならないように、歩道を走ることは認められておりますが、今後も府道に限らず、歩道がある道路に関しては自転車専用通行帯は設置されていくのではないでしょうか。 　そうなれば、今以上に自転車は車やバイクと同じ車道を通行しなければなりません。また高齢者の方からは自動車免許返納した後は、自転車を交通手段にしたいので、ヘルメットの助成はうれしいとの声も聞いております。 　予算面で厳しいのであれば、対象者を事故に遭う確率の高い世代に絞って導入はできないでしょうか、お答えください。 49 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 50 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　補助について、一定の世代に絞った導入についてというところでございますけれども、車道通行が原則となっている自転車につきましては、ヘルメットの着用というのは大変重要なものでございます。 　現に、補助を実施している市町の支援の方法であるとか、支援の範囲、またその効果などにつきまして、確認して検討してまいりたいというふうに考えております。 51 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 52 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。ぜひその辺を検討してください。経済的な格差というても、2,000円、3,000円のこととおっしゃるかも分かりませんけれども、それによって、ヘルメットを買われなくて、遊んでいる小さな子どもさんたちとか、学生がおりますと、かわいそうだと思います。ぜひまたこの一日も早い導入をお願いしたいと思います。この質問は終わります。 　続きまして、高齢者支援についてでございます。 　補聴器購入費の助成制度の進捗についてお伺いいたします。福祉保険部におかれましては、令和６年度以降に補聴器が必要な方が必要な補聴器を購入しやすいように、助成制度導入に向け準備を進めてくださっているとお聞きしております。ありがとうございます。現時点での進捗状況をお聞かせください。 53 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 54 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　補聴器の状況についてお答えをいたします。 　これまでも高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業におきまして、高齢者のフレイル予防や難聴対策を実施してきております。昨年10月に第１回の健康教室に、耳鼻咽喉科の先生をお招きしまして、加齢性難聴とその対策についてというテーマで講習会を開催し、定員50名を超える参加希望がございました。 　また、この健康教室の中でも話がございましたが、難聴に対する正しい理解の下、個々の聞こえの状態に即した補聴器を購入しないと、購入後において使用を断念してしまうということにつながっていきますので、適切な公費投入等をするためには、お医者さんの意見書、また専門業者との連携が不可欠になるというふうに考えてございます。そのため意見書の書式、記入内容、助成金の交付方法など、金額も踏まえまして関係機関、関係部署との調整を終えまして整理を行い、予算の調整に入っていきたいというふうに考えてございます。 55 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 56 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。なるべく公費の無駄にならないように、先ほど部長がおっしゃったように、白内障と違いますよね。白内障は手術したらもうそれで終わりですけれども、補聴器というのは、付けたり、外したりできますので、特にこの首から上に、頭に関係あるそういう機械でありますので、本当にちょっと違和感があると、もう外してしまうというのが実際あると思います。 　公費を投入する以上は、できるだけその辺の無駄をなくすという意味でも、耳鼻科の先生方のそういったものが必要だと思いますので、十分そこら辺はやってほしいと思います。 　でも、潜在的ニーズが今回はイオンでされるということですけれども、潜在的ニーズが高まっている状況で、高齢者の介護予防やまた積極的な社会参加、地域での交流参加の支援にもなるこの事業です。 　前回の質問では、近隣自治体でも助成制度が、独自財源で進んでいる中、本市でも補助に関する方針や、運用面での協議を自民党の先生方と協議した上で、助成の上限額やまた割合など、助成内容を整理し、来年度以降に実施できるよう準備を進めていくとの御答弁でした。具体的に、その辺のスケジュールというのが分かれば教えてください。 57 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 58 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　具体的なスケジュールということになるんですけれども、来週、第２回目の健康教室をイオンのほうで実施するんですけれども、ここの研修会の定員が100名でしたんですが、もう既に昨日確認しますと100人を超えているという状況で、やはり非常にニーズがあるものだなというふうには認識しております。 　また、他の近隣自治体においても、こういう補聴器の助成制度を導入しているということは、把握してございますので、できるだけ整理すべきところを整理した上で、早期に実施できるような形で、福祉保険部のほうでは検討してございますので、もうしばらく御容赦いただきたいというふうに思います。 59 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 60 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。楽しみに待っております。具体的な補助額とか、また意見書のことに関しても、ちょっと中身が決まらないと予算も取れないと思いますので、でも早急に令和６年度以降とおっしゃっていますので、楽しみに待っております。よろしくお願いいたします。 　続きましては、女性の健康支援についてお伺いいたします。 　初めに、ＨＰＶ、いわゆるワクチン、子宮頸がんワクチン個別勧奨についてお聞きをいたします。国が実施する子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）接種については、９年ぶりに定期接種対象者への積極的勧奨が再開され、令和４年４月、積極的勧奨差し控えの期間に、定期接種の年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設ける、いわゆるキャッチアップ制度も開始されました。 　子宮頸がんは、毎年約１万人の方が罹患し、そのうち約3,000人が亡くなっているという、女性にとっては命に関わる疾患です。 　前回に、本市の再開後の市民の反響と接種状況を質問したところ、定期接種者、キャリアアップ対象者に、個別通知や広報などにより周知しているので、接種率も低い傾向ではあるが、徐々に増加し、市民からの問合せや医療機関への相談等もまた徐々に増えているというふうに聞きました。丁寧な対応をしていただいております。ありがとうございます。 　国が実施するこのＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンのキャッチアップ接種につきましては、令和６年度末までの時限措置となっているにもかかわらず、依然として府内の実施状況は低調ということで、府からも協力の依頼があったとお聞きをしております。 　また、ＨＰＶワクチンは、原則３回接種となっております。最短でも３回接種完了までは半年間の期間を要することから、令和６年９月頃までに接種を開始しなければ、期限内に公費負担で３回接種を完了することは困難となります。 　本市におけるキャッチアップ接種対象者について、年齢、人数、接種率が分かれば教えてください。 　また、これまでと同様、市民への周知方法についても、接種促進についての取組、これについてもお聞かせください。 61 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 62 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　平成24年から令和３年のＨＰＶワクチンの接種の積極的勧奨が差し控えられていた間に、定期接種の対象であった方々の中には、ＨＰＶワクチンの公費の接種機会を逃した方がおられ、こうした方に公平な接種機会を確保する観点から、定期接種の対象年齢を超えて改めて公費での接種の機会をキャッチアップ接種として実施しているところでございます。 　令和５年度のキャッチアップの対象は、平成９年度から平成18年度生まれの女性で、過去にＨＰＶワクチンの接種を合計３回受けていない方で、令和４年４月から令和７年３月の３年間、ＨＰＶワクチンを公費で接種できることとなります。 　令和６年度は、平成19年度生まれまでの方が対象となってございます。令和５年４月１日現在の対象者は2,989名、12月現在１回目接種率は3.2％、２回目が2.8％、３回目は1.7％となってございます。キャッチアップ対象年齢中の１回以上の接種者は25.2％となってございます。 　次に、市民への周知というところでございますけれども、令和４年３月末に、中学１年から高校１年生の定期接種対象者への接種勧奨の個別通知を行い、また、令和４年６月末にキャッチアップ対象者に個別通知を実施いたしました。 　令和５年４月には、９価ワクチンが新たに開発されたため、再度対象者全員に個別通知を行い、令和５年12月にキャッチアップと、高校１年生に再勧奨を行い、また令和６年１月には、市内中学校を通じて、男女ともチラシ配布を行いました。 　キャッチアップの最終年度となる令和６年度につきましては、できるだけ早く接種を開始いただけるよう、対象者全員に改めて個別通知を実施する予定になってございます。 　以上でございます。 63 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 64 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ちょっと確認ですけれども、定期接種の対象者、これは12歳から16歳までであるんですけれども、15歳以下の接種には、これは保護者の同意が必要だと思います。 　今回は、中学生男女に学校を通して直接チラシを配布していただいたとありました。大変有意義なことだと思います。前回差し控えたのも映像とか、テレビとかで状況を、副反応の状況を見られた親御さんたちが、ちょっとやっぱり怖がってと言うとおかしいですけれども、そこら辺でちょっと子どもにそういうチャンスがあっても言わないとか、受けさせないと言うのは語弊がありますけれども、その辺もあったと思います。 　子どもたちに直接教えていただいて、告知していただくというのは、これは大変、また子どもが判断でね。でも先ほど言いましたように、親の同意が必要ですので、この辺のまた御相談には乗ってあげていただきたいと思います。 　重ねて、キャッチアップ最終年度となる令和６年度は、対象者全員にもう一度個別通知を実施していただけるとのことですね。よろしくお願いいたします。 　また、東京都町田市ではＨＰＶワクチンを、中学１年生から高校１年生までの男子を中心に全額助成すると発表し、対象市民8,000人に対して159人の接種を見込み、１回につき１万5,000円から２万円かかる。計３回しますので、計３回の接種にかかる費用1,019万円を、新年度予算に盛り込んだそうです。 　ＨＰＶは、男性についても性感染症や中咽頭がんなどを引き起こす原因になることが分かっています。男性の健康支援だけではなく、女性への感染リスクを抑える効果を狙っての取組だと考えますが、男性への助成は国としても現時点ではされていないので、全額市の持ち出しとなり、財政には厳しいですが、この点について本市のお考えをお聞かせください。 65 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 66 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　男性の助成への本市の考えというところでございますが、現在、厚生労働省が男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化を検討しており、国の動きを注視するとともに、任意接種である男性のワクチン接種の周知につきましても、検討してまいりたいと考えます。 　また、近隣市町の費用助成の状況等、情報収集してまいりたいと考えます。 　以上です。 67 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 68 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。情報収集のほうをお願いします。これに関しては私も初めて今回この質問をしたことで、男性にも関係が、必要なんだなということが分かりましたので、ぜひその辺のところ、まずは周知からでも、助成まで言うと、またこれ予算とか財政がかかってくるので、まずは周知からでも、希望の方は自費になりますけれども、打ってくださいというふうなことを、よろしくお願いいたします。 　続きまして、プレコンセプションケアについてお尋ねをいたします。 　まず、プレコンセプションケアについて、これは妊娠前の女性とカップルに、将来の妊娠を考えながら健康づくりを進めることだそうです。 　そして、その目的は、より健全な妊娠、出産のチャンスを増やすだけではなく、若い世代の男女の健康を増進し、より質の高い生活を送ること、そして人生100年時代、将来に備えて健康な生活習慣を身につけ、ひいては生まれてくる次世代の子どもたちを、より健康にするために行うものです。 　少子・高齢化の進む現代、将来の妊娠に備えて各自治体では、ホームページ等でプレコンセプションケアについて周知を始めているところがありますが、本市において、プレコンセプションケアについてのお考え、またこれについて市として取り組まれている事業があったら、教えてください。 69 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 70 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　プレコンセプションケアは、若い男女が将来のライフプランを考えて、日々の生活で健康と向き合うことを言い、次世代を担う子どもの健康にもつながるとして、近年注目されているヘルスケアであり、早い段階から正しい知識を得て、健康的な生活を送ることで、将来の穏やかな妊娠や出産につながり、未来の子どもの健康の可能性を広げ、今は妊娠や結婚を考えていなくても、プレコンセプションケアを実施することで、もっと健康になり、生涯を通じた健康管理につながると認識してございます。 　本市では、現在特に妊娠前の方に周知の機会はあまりないんですけれども、若い女性の痩せが不妊や低出生体重児の出産に影響したり、妊娠前からの葉酸摂取が、赤ちゃんの神経管閉鎖障害予防につながることなど、また危険ドラッグや喫煙、飲酒の本人への影響、赤ちゃんへの影響、風疹抗体のチェックなど、市ウェブサイトを通じて、今後市民への周知を図っていきたいと考えてございます。 　以上です。 71 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 72 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当にフレイル予防とか、高齢者とか、子どもさんに関してはトータルプランで、ずっとその健康について泉南市も国としてもやっていますけれども、本当にこのことを聞いてというか、今回勉強して、大切なことだなということを、改めて感じております。 　市民への周知を今後やっていくということなので、どういう形でされるかというのを、また検討していただきまして、１人でも多くの方が、若い方が自分の健康と向き合うという、市民の幸せのためですし、ぜひやっていただきたいと思います。 　一言で、少子化対策といっても、どれだけ平素から市民が、特に若い世代の方が自分の健康とか、そういうことに対して、意識をして享受しているかどうかということだと思いますので、プレコンセプションケアについての周知を、市としてもよろしくお願いいたします。 　続きまして、周知方法の例として香川県坂出市では、市のホームページで、プレコン──プレコンセプションの略です──プレコンについての説明や目的のほか、国立成育医療研究センターが作成をした、プレコンチェックシート、適正体重や食事など、健康管理を行う上でのアドバイスを掲載し、将来の妊娠に備えてプレコンを若い世代の方に周知しているそうです。 　ちょっと例を引いて言いたいと思うんですけれども、具体的にプレコンチェックシートというのは、「もっと素敵な自分に　そして未来の家族のために」とのサブタイトルが書かれており、女性用のチェックシートの内容は、全部言いますとちょっと時間がありませんので、適正体重をキープしよう。禁煙をする。食事とサプリメントから葉酸を積極的に摂取しよう。また週に150分の運動をしよう。パートナーも一緒に健康管理をしよう。また、生活習慣病をチェックしよう。またＨＰＶワクチンを若いうちに打とう。また、かかりつけの婦人科、婦人科医をつくろう。また計画として将来の妊娠、出産をライフプランとして考えてみよう。というような、全部ではありませんけれども、20項目が提示されているチェックシートであります。 　できることから始めて、１つずつチェック項目を増やしていくようになっております。 　男性用のチェックシートの内容では、バランスの良い食事を心がけ、適正体重をキープしよう。煙草や危険ドラッグ、過度の飲酒はやめよう。ストレスをため込まない。生活習慣病やがんのチェックをしよう。ＨＰＶワクチンを打とう。自分と家族の病気を知っておこうなどの11項目となっております。 　本市においても、若い世代の男女が、より健康に向き合い、元気な赤ちゃんを授かるチャンスを増やすこと、さらに女性や将来の家族が健康な生活を送れるように、プレコンセプションケアを、市のホームページ等で紹介をし、周知を図り、若者の自身の健康に対する意識チェックシート等を活用し、高めていけるよう具体的な取組を開始してはどうでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 73 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 74 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　今年の成人式におきまして、希望者へ国立成育医療研究センター作成のプレコンノートの配布を実施いたしましたが、なかなか関心を持ってもらえなかったために、次年度は全員への配布等を検討しているところでございます。 　また、市ウェブサイトにおきましても、周知を図り、御提案をいただいているチェックシートの活用についても、検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 75 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 76 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。このプレコンノートというのは、チェックシートとまたちょっと違うんでしょうかね。でも、本市もこれを一応配ってもらったけれども、あまり関心がないということでということで、今度は全員にということをおっしゃってくださいました。 　なかなか本当に皆さん自分自身、私もそうでしたけれども、このプレコンセプションケアというのに対してなじみがないし、知らない方が多いと思うので、ぜひこのチェックシート、すぐスマホで調べて、またＱＲコードで見ることができますので、またそう言って若い人たちも、これは若い人たちだけじゃなくて、もう我々も本当に、皆さんやったらいいかと思いますね、健康に。 　続きまして、令和６年度の市長の市政運営方針の中でも、「『健幸』を築く・つながりをひろげる」施策の中で、各種健診や生活習慣病発症予防、がん対策など、ライフステージに応じた健康増進に取り組み、市民の主体的な健康づくりを支援しますとありました。 　市民の主体的な健康づくりのスタートは、若ければ若いほど効果があり、特に妊娠、出産の問題は、例えば早産は5.7％、全体のですね。低出生体重児は9.4％、先天性異常2.3％と、赤ちゃんのその後の健康状態に影響するからです。 　また、出産についても、日本の状況は、計画外妊娠33％から46.2％、体外受精で出生した子どもは全体の15分の１、クラスでいうと１クラスに二、三人という方が体外受精で生まれたと。 　また、平均第１子出産の年齢は30.7歳、また25歳未満の中絶選択率は37.4％、また若い女性の低栄養、低運動性による痩せの増加、これが約２割増えているそうです。 　また、妊娠合併症の増加にも関わる若い女性の肥満、これも約１割とありました。なぜ、日本でプレコンセプションケアが必要なのか、これらのデータを見て、それは子どもや女性の心身と、また社会的健康被害が、将来社会の少子化や子どもの貧困へと連鎖してしまうからだと考えます。 　本市では、子育てしやすい環境の整備について４月から不妊・不育症に悩む方への支援策として、費用の一部を助成して、安心できる出産、また妊娠、出産の支援を発表されました。 　先ほど紹介した中絶選択率や計画外出産率、また晩婚化で、望まぬ妊娠、また望まぬ不妊といった妊娠が、若い世代にとって重荷になりつつある昨今、本市の不妊・不育症支援策は大きな励みになります。 　愛媛県新居浜市では、将来の妊娠に備えて、妊娠前の検査費用の助成事業を、昨年10月から実施をしています。この事業は、あくまでも医師が不妊症診断のために必要と認めた検査に対してですが、３万円を上限に１回限り助成するそうです。 　本市でも、不妊症検査費用に対しての助成は、この４月からの不妊・不育症の支援に盛り込まれていると思いますが、お聞かせください。 　また、当市では高校へ出迎え、メンタルヘルスや思春期に対する出前講座、相談なども実施しているようです。この点についても、市としての取組はありますか、お答えください。 77 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 78 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　令和６年４月から実施予定の不妊・不育症治療費助成では、不妊の期間にかかわらず、医療機関において医師が必要であると認めた対象者に対し、実施される不妊・不育症に係る治療及び検査を対象に、１夫婦当たり年５万円を上限に実施する予定であり、御指摘の場合も、医師が必要と認めた検査であれば、対象となる可能性がありますので、窓口で御相談いただきたいと考えます。 　次に、高校への思春期等の出前講座や相談等というところでございますが、大阪府立泉南支援学校高等部には、毎年御依頼をいただき、保健師による思春期の健康講座を実施し、命の大切さ、自身の生涯にわたる健康づくりについて、生徒の皆さんにお伝えをしているところでございます。 　市内中学校等では、命の誕生に関わる学習にて、新生児の人形や妊婦ジャケット等の貸出しを行ってございます。 　また、養護教諭の先生からの御意見を受け、今年１月には、市内中学生の男女全員にＨＰＶワクチン接種のチラシの配布を行いました。 　今後も、妊娠前の若い世代の方との関わりをできるだけ持ち、生涯にわたる健康づくりにつながる支援を行ってまいりたいと考えます。 　以上です。 79 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 80 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。婚活についての不妊症の検査というのは、聞き取りのときにちょっと対象にはならないというふうに聞いたんですけれども、若い女性の中には、子宮内膜症とか、子宮筋腫、また婦人科のこういう女性の疾患を抱えておられる方や、また慢性的に生理不順であったりとか、将来、妊娠について不安を抱えている方も多いと思いますが、この方は妊活というふうに捉えられれば、助成はしていただけないのですけれども、その症状によっては医者に相談をすれば、受けられるかも分からないというふうに理解をしました。 　女性だけではなく、男性にも新居浜市では県の交付金を使っての昨年10月からあくまで医師が、不妊症の診断のために必要と認めた検査に対してですが、１人１回に限り上限３万円の助成をしているそうです。 　泉南市でも、不妊症の検査費用を医師が必要であると認めた１夫婦に当たり、夫婦でということですよね。年５万円を上限に実施していただけるということを、昨日の代表質問の中でもありましたので、確認をいたしました。ありがとうございます。 　また、昨日もありましたけれども、死産とか流産など、そういった子どもさんを亡くされた方への精神的な、いわゆる私もこれ実際にうちの娘がそうだったので、保険課のほうにお願いしたんですけれども、いわゆるグリーフケアを今後も丁寧にしてあげてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、アピアランスケアについてお尋ねをいたします。 　今や国民の２人に１人が罹患すると言われているがん、本市においても、早期にがんが発見でき、手術、抗がん剤治療等を受けながら、学業や仕事を続け、社会復帰を目指しているがん患者に対して、前回と前々回と一般質問をさせていただきました。 　うれしいことに、来年度の新規事業として、外見の悩みに寄り添う支援として、医療用ウイッグやまた乳房補正具の購入費に対する一部助成制度を導入して下さり、心より感謝申し上げます。 　がん治療に多額の医療費がかかるため、この支援は心理的負担のみならず、経済的な負担の軽減にもなり、こうした取組は、多くの方から待ち望まれていました。 　ここで、今回の事業の内容についてお聞きをいたします。 　助成する対象は、医療用ウイッグと乳房補正具の２種類でしょうか。また、申請するウイッグと補正具は、申請からどのくらい前に購入したものから適用されるのでしょうか。またそれぞれの助成金額について教えてください。 81 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 82 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　がん患者の医療用ウイッグや乳房補正具は、医療的には該当せず、がん患者にとって大きな費用負担となっており、経済的負担や心理的負担を軽減し、また社会参加を促進し、療養生活の質の向上が見込めることから、令和６年４月よりがん患者医療用ウイッグ等購入費助成事業を実施予定でございます。 　助成は、令和６年４月１日以降に購入したものを対象とし、医療用ウイッグ、乳房補正具とも補助対象経費の２分の１、または１万円のいずれか低いほうの金額を補助する予定でございます。 　１人につき、ウイッグ、左右乳房補正具、それぞれ１回限りで考えているところでございます。 　以上です。 83 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 84 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。１人１回限りということで、上限２分の１の費用の上限が、１万円の補助ということで、助成ということで、これは大変助かります。また皆さん喜ばれると思います。そのほか対象者に対して満たすべき要件はありますか。 　また、この新年度の当初予算は20万円を予定されておりますが、申請の希望者数に関係なく、この事業は予算がなくなり次第、その年度は終了してしまうのでしょうか、お聞かせください。 85 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 86 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　対象者は１年以上、本市の住民であり、がん治療を受けている、または過去に受けた後、経過観察中で通院している方を対象と考えてございます。 　予算がなくなった場合もといったところでございますけれども、希望者の状況を見ながら予算の確保に努めて、対象者に助成を行ってまいりたいと考えます。 　以上です。 87 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 88 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。１個だけ確認ですけれども、乳がんの場合、右側を１回目手術をしました。補整の下着を身につけましたと。次、また不幸なことに、左もということで、そんな場合は、今度は２回目になりすけれども、それも適用になるんでしょうか。 89 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 90 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　先ほどの答弁でもありましたけれども、左右乳房補正具、それぞれ１回限りということで答弁させていただきました。 91 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 92 ◯５番（澁谷昌子君）　すみません、ちゃんと聞いていなかったんですね。ありがとうございます。 　次に、大綱４点目、市営住宅の入居者制度についてお伺いをいたします。 　高齢者、母子家庭、ひとり親、障害者への優遇制度についてでございます。市営住宅の優先入居制度については、以前、ひとり親家庭の優先入居について御質問させていただきました。 　そのときの御答弁では、本市の募集は住宅困窮度評定募集を採用しており、住宅困難度の指標となる各種項目等について調査の上、それぞれの困窮度に応じて抽せん優遇倍率を定めて、公開抽せんにて入居者を決定しているとのことでした。 　住宅確保要配慮者に対しては、公平性の観点から困窮度に応じた優遇倍率、これを定め抽せんを行っているということですけれども、あくまで最終的には抽せんなので、高齢者の世帯、またひとり親世帯のように、住宅確保要配慮者が必ず入居できるという保証はございません。 　ちなみに、田尻町では町営住宅の申込みは一般世帯、子育て世帯、福祉世帯、福祉世帯単身者に区切り、優先枠を設けて募集をされています。 　福祉世帯とは、高齢者、ひとり親、障害者、ハンセン病療養所入所者等の２人以上の世帯だそうです。 　本市の今までの入居方式では、単身高齢者やひとり親世帯のような住宅困窮世帯が、何回応募しても抽せんに外れ、いまだに入居できなくて生活に困っている方のお話を聞きます。 　つい最近も外れて困っているということで、今親御さんと同居しているそうですけれども、そうなれば今度はいろんな母子、親御さんとの同居によって切られる部分がひとり親であるということで、困っているということでした。 　今の本市の入居制度では、申込者が多くなればなるほど、抽せんの優遇倍率を設けても、住宅確保がますます困難な状況になってくるのではないでしょうか。 　あくまで抽せんという方法で公平性を維持するのであれば、府営住宅のように優先枠を設定したり、ポイント方式で困窮度など点数で評価し、合計点の高い方から確実に入居できるような制度を採用してはどうでしょうか、よろしくお願いいたします。 93 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 94 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公営住宅の入居につきましては、公営住宅法など関係法令の定めるところによりまして、原則公募で行わなければならないとされており、本市の募集においては、御質問にありましたとおり住宅困窮度評定募集を用いまして、入居者の決定をしているところでございます。 　優先入居の方法といたしましては、本市が行っている倍率優遇方式や、優先入居の取扱いを行う世帯の戸数枠を設ける戸数枠設定方式、そのほかに、困窮度合いの指標となる項目を点数で評価し、合計点数の高い世帯から入居者を決定するポイント方式などの手法が、国から示されているところでございます。 　倍率優遇方式では、高い優遇倍率を設定しているとはいえ、また、たとえそうであっても、抽せんに外れることは起こり得ることでございますが、本市においては募集規模が小さいことから、戸数枠設定方式やポイント方式は、これまで採用してきておりません。 　ただ、今後の募集に当たっては、優先入居枠を設定してもなお、一般の入居募集の戸数を確保できる程度に空室を用意できた場合には、戸数枠設定方式などの実施についても、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 95 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 96 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。例えば、募集の規模が府営住宅と、例えば市営住宅とでは、募集をするときの規模が全然違いますよね。何十戸もある場合と、泉南市とかでは今回は建て替えとか住み替えのこともありますので、ここ数年、募集もされておりません。 　その中であっても２戸とか３戸とか、例えば最悪１戸とかした場合、そこで優先枠を取れと言われても、１戸しかないのに優先枠は取れないわけで、先ほど部長がおっしゃったように、そのときの状況によって取れる場合と取れない場合があるかと思いますが、そうしていただくと、少しでも抽せんする場合の分母が、一般の方も交じって、たくさん言うたら、玉を優遇してもらっても、外れた場合と、その同じような状況で玉を前と同じような状況の方で、それも重なる場合もありますので、抽せんということも福祉枠であってもあると思うんです。 　それで外れた場合とでは、やっぱり気分的に同じような人たちの中で外れたんだから仕方がないねと、そういうところも考えて、ちょっと今度この制度を考慮、検討をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、女性の雇用改善について、質問をいたします。 　まず、女性のデジタル人材の育成についてです。令和２年12月に、第５次男女共同参画基本計画がサブタイトル、「すべての女性が輝く令和の社会へ」と題して閣議決定をされました。 　さらに、女性のデジタル人材育成プランが、令和４年４月に男女共同参画会議で決定をいたしました。 　本プランでは、就労に直結するデジタルスキルの習得や、また柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援をし、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととされました。 　女性のデジタル人材育成プランとして、長野県の塩尻市では、2010年から市と市振興公社が、テレワークによるひとり親向け就労支援として官民連携による自営型のテレワーク推進事業、ＫＡＤＯに取り組んでいます。 　また、北海道北見市では、ジョブサポートセンターを開設、パソコン教室を開き、デジタル人材の育成に取り組んでおられます。テレワークは、全国どこに住んでいても、また育児や介護など時間的な制約があったり、障害など困難を抱えている方であっても、デジタルスキルを習得し、活用することで、就労の可能性が広がります。 　本市の助成のデジタル人材育成についてのお考えをお聞かせください。 　また、女性のデジタル人材育成プランとして、本市で取り組まれている例はありますか、お聞かせください。 97 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 98 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、女性のデジタル人材の育成に関する認識と、本市の取組についてということでお答えいたします。 　泉南市におきましては、就労支援センターにおいて、就労に向けた講習や相談などを実施しておりますが、特に女性を対象とした、また、デジタル技術習得に特化した取組というのは行ってはおりません。 　女性のデジタル技術習得の希望に関しましては、大阪府が実施されておりますセミナーなどのあっせんを行っているところでございます。 　また、泉南市内では総合福祉センターにおいて子育て世帯を対象としたパソコン教室であるとか、就労支援セミナーを実施しております。テレワークにつきましては、子育てなど時間的制約がある方にとって、就労の機会を広げる手段として有効であるというふうに認識いたしております。 　また、デジタル人材の育成につきましては、女性のみならず、ＤＸの推進にとっても重要な課題と受け止めております。 99 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 100 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。泉南市では、女性の人材育成に特化したこのデジタル人材育成というのは、ないというふうなお答えでした。 　質問の今回の趣旨を酌み取ってくださって、私としては少し前向きに検討してくださるというふうに思ったんですけれども、ぜひデジタル人材育成プラン泉南版の御検討をお願いいたします。 　続きまして、次に、女性デジタル人材育成プランの具体的な取組の中から、先ほども大阪府のセミナーの御紹介をしていただきましたが、デジタルスキル習得支援の施策例といたしまして、１つに、女性デジタルスキル教育コンテンツの提供、２つに、公的職業を通じたデジタルスキル向上、また３つ目に、事業主等が行う職業訓練への助成、また４つ目に、地域の教育機関における実践的なプログラムの提供、５つ目に、中高年の女性を含めデジタル活用に不安のある方々への支援、オンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法など、デジタル活用に関する講習会や講師派遣等の実施、この５番目については、私もいつか高齢者のスマホ教室ということでお願いをして、市でも２回ほどしていただきました。 　以上のような施策例が挙げられています。泉南市のＤＸ推進計画の目指す将来像、デジタルでつながる人とまちに即した取組を進める中で、デジタル田園都市国家構想交付金などを活用し、誰もがデジタルの利便性を享受できる取組の一環として、女性のデジタルスキル習得支援はできないものでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 101 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　そうしましたら、デジタルスキル習得の支援についてというところでございます。 　女性のデジタル人材育成に関する国からの財政支援といたしましては、地域女性活躍推進交付金の活用というのものが考えられます。この交付金の対象の１つとして、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナー、あるいは就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や、伴走型支援というふうにされております。 　商工会であるとか、各種関係各所との連携によりまして、効果的な支援を実施することとされております。 　このような取組に関しましては、支援の組織の構築であるとか、交付金以外にも一般財源も必要となってまいりますので、ニーズなども見極めた上で、今後の方向性を考えていきたいというふうに考えております。 103 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 104 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。突然にいろいろ投げかけて申し訳ありませんけれども、今回このことに関しては、私はちょっと間違ってましたね。デジ田ではなくて、地域女性活躍推進交付金のほうが、これに適しているというのか、使えるということですよね。 　この交付金に関しては、女性デジタル人材や女性の起業家を育成するためのセミナーや就業につなげる相談、またネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援とされておりますので、ぜひ私の言っていること、お願いしていることに近いかなというふうにお聞きをいたしました。 　本市においても、この地域女性活躍推進交付金を活用して、女性のデジタル人材の事業を立ち上げる方向で検討していただけたら、デジタルスキルを習得して、他市の例にあるような柔軟な働き方で就労を希望している女性にとっては、うれしいニュースとなるかと思います。 　しかし、いざ就労支援となれば、部長のおっしゃるとおり、行政だけでは進まないのが本音だと思います。商工会等の実施に向けての協議調整等とかも行いながら、市としても検討していただけるというふうに聞かせていただきました。ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、女性の雇用拡大改善と拡大についてです。 　長引いたコロナ禍は、特に女性の就業面に大きな影響を与え、非正規雇用労働者への厳しい影響は今なお続いています。人生100年時代を迎える中、女性が長期的に経済的自立ができるよう、中高年の女性を含め、新たなスキルを習得する必要があります。 　また、育児、介護等でフルタイムの仕事ができない女性も、柔軟な働き方で伸び伸びと働ける、デジタル就労ができる環境を、官民連携して整備することは、今後の女性の雇用状況改善並びに雇用拡大にもつながると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。兵庫県豊岡市では、子育て中の女性など、潜在的労働力の掘り起こしのため、子育て支援総合拠点をはじめ、ふだんの交流の場を活用しつつ、デジタルマーケティングについて基礎から実践まで習得できるセミナーを、オンラインとリアルの両方で実践をし、就労支援や、また起業支援などの出口戦略にも取り組んでいるそうです。 　地域の企業経営者への啓発や、マッチング事業を通してデジタル人材の地域への定着を図り、時間的な制約があり、就労を諦めていた女性など、潜在的な労働力を掘り起こし、地域の人手不足解消にもつなげているそうです。 　このように、本市におきましても、既存の公共施設を活用して、地域の女性人材育成の好循環モデルを構築できないでしょうか、お考えをお聞かせください。 105 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 106 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、デジタル就労ができる環境を、官民連携して整備できないかというところでございます。 　デジタル就労ができる環境を整備するためには、まず、インフラの整備であるとか、デジタルスキルの向上など、多角的な取組が求められておるというふうに考えております。 　就労時間の調整がしやすいテレワークであったり、デジタル就労につきましては、リモートワークの環境の確保が必要でございまして、インターネット環境であるとか、コワーキングスペースやテレワークオフィスなどのインフラ整備が必要となってまいります。 　これには、民間企業の出資であるとか、運営への参加などの連携も必要と考えられますので、民間のデジタル関連事業者やテレワークを用いた事業者を誘致するには、誘致の交渉であるとか、場所の確保等、長期的な課題も多いというふうに考えております。 　また、デジタルスキルの向上を図るためには、デジタルスキル教育も必要でございますので、オンライン学習の充実であるとか、プログラミング学習を行う環境を整え、職業訓練プログラムを充実する必要があると考えております。 　デジタル就労が可能な環境を整備し、誰もが、どこからでも働ける社会の実現に向けて様々な事例を調査し、導入が可能な手法について研究していきたいと考えております。 　続きまして、既存の公共施設を活用できないかというところでございます。 　市内の公共施設につきましては、市の各部署で所管しておりますので、それぞれの目的を持って運用しております。 　定期的な継続利用をする場合には、ほかの用途との十分な調整が必要でございまして、インターネット環境のインフラ整備をどうするのかとか、公共施設を常時ワーキングスペースとして確保できるか、こういったところについては、課題があるというふうに考えております。 　また、デジタルスキル教育につきましても、教育の期間であるとか、人材について継続的な財源が必要となってまいります。公共施設を活用することにつきましては、デジタル就労の場としての実現性に関する問題について、今後の検討課題としたいというふうに考えております。 107 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 108 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当に、このことをすぐにパッと結果が出ることではないと思います。中長期的、部長がおっしゃったように、まずはその職場をつくるとしても、その事業者の誘致が要ります。 　また、人材育成にしても誰が人材育成をするのか、また就労支援をするにしても、その支援を行う側の人材の確保等も要ります。多くの課題があるのは、よく分かります。すぐに形をつくり上げるのは難しいかもしれませんが、まずは泉南市で子育て家庭、またひとり親家庭と障害者、対象としたいわゆる時短就労希望者、また在宅テレワーク希望者等のアンケート調査から始めてみてはどうでしょうか。 　市長の運営方針の中にも、まちづくりとか、そういう施策を進めるに対して、市民の皆さんの声を聞いて、まずそれに寄り添うようにという、そういう需要がなければ、もう何の事業をしたって始まらないわけで、まずはそういう、私の感じ的には、今回のこのテーマに関しては、すごく重要なことであるけれども、泉南市に果たしてこの事業がなじむのかどうか、泉南市がそういう土壌であるかどうかとか、そういうことも考えないといけないと思います。まずは、アンケート調査をしてみてはどうでしょうか。 　また、公共施設の活用ということは、ＦＭの観点もありますし、事業でありますので、各部署との連携も必要かと思いますが、本市で新たな女性人材育成の環境整備ということについて、雇用拡大という観点からも、ぜひ検討をお願いいたしまして、ちょっと早いですけれども、今回の私の一般質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。（拍手） 109 ◯議長（岡田好子君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 110 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） 111 ◯３番（谷藤麻由奈君）　皆様、こんにちは。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて順次一般質問を始めさせていただきます。 　では、大綱１、防災について。今回は主に女性の視点から見た避難所運営の課題について取り上げたいと思います。 　先ほど、澁谷議員の一般質問でも、地震が発生しまして揺れを感じたところなんですけれども、この迫り来る災害に備えて、しっかりと準備をしていくことが、喫緊の課題であると再認識したところでございます。 　質問の前に、まず今年１月１日、能登半島地震で亡くなられた方々に深い哀悼の意をささげるとともに、被災された地域が早急に復旧・復興に向かいますよう、心からお祈り申し上げます。 　今回の災害を受けて、避難所生活においても様々な課題が報じられておりました。災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則です。しかし、その避難する先の避難所は、果たして本当に安心・安全な場所なのでしょうか。 　避難所生活で問題として上げられる課題の１つとして、ＤＶや性犯罪があります。女性や子どもに限らず、男の子も性被害に巻き込まれるケースがあり、避難所での性犯罪は多発していると報道番組等でもありました。 　この性被害の難しいところは、表に出た数字だけではなく、言えずにいる人たちもたくさんいるとのことです。そういう心に傷を負った人たちの声を拾い、犯罪等が起きない環境をつくっていくことが重要です。 　また、発生した災害により、避難所における状況が複雑化する中で、女性や子どもが本当に安心安全に暮らすためには、何が必要なのか、その小さな声を拾い集めて、それを実現していくことは、少しでも地域住民の方の安心・安全につながるのではないでしょうか。 　災害時には、お母さんが年頃の娘さんや小さなお子さんを連れていても安心して避難しようと思える場所をつくっていかなければなりません。 　そこで、お尋ねいたします。泉南市の避難所運営マニュアルでは、大規模災害が発生した場合の女性への配慮に関する留意事項などが規定されておりますが、避難所運営における女性への配慮について、それを実行していくための具体的な取組や市のお考え、今後の方向性についてお聞かせください。 112 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。川端行政経営部長。 113 ◯行政経営部長（川端　豊君）　過去の避難所運営においては、女性の意見が反映されにくく、女性への配慮が十分に行われない状況が見受けられましたが、現在では男女のニーズの違いに配慮した運営を行うことが重要との認識が高まっており、本市においても、そのような認識を持っているところでございます。 　具体的な取組といたしましては、現在、保育所や保育士や保健師などから女性、子どもの視点に立ったニーズを聞き取り、対策を進めているところでございます。 　また、妊産婦の方の福祉避難所を設置したことに伴い、乳幼児や妊産婦の間仕切りなどの備品も購入いたしましたし、今後はよりきめ細やかな備蓄ができるよう、品目の見直しなども行っていきたいと考えております。 　そのほか、女性の声が正しく反映されるよう、例えば自主防災組織の会議に女性に参加してもらい話をする機会を持つことや、防災アプリのアンケート機能を使って、簡単な意識調査をしたり、女性の視点に立った避難所運営のコンテンツを配信するなど、市民の方々への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 114 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 115 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ぜひ方針にのっとって、女性の声もしっかりと反映された避難所運営を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　避難所生活において、これは泉南市に限らず日本全国においての課題ですが、これまで神戸の震災、東日本大震災、熊本地震など、様々な大規模災害を経験しているにもかかわらず、女性への支援が、現在もなかなか行き届いていないということが、全国の被災地で繰り返されており、問題視されておりました。 　今回の能登半島地震の報道でも、女性のお困り事として、主に上げられていた問題点７点を御紹介させていただきます。 　その１、女性が必要とする物資や備蓄環境が不足している。 　その２、役割の固定化、例えば食事の準備、掃除は女性がするなどです。 　その３、男女別に設置というところで、これはトイレ、物干し場、更衣室、休憩スペース、入浴設備、これらの設置場所が男女が隣同士とか、隣接しているという場合が多いそうで、設置場所にぜひ配慮をお願いしますというようなことでした。また、トイレの設置では、女性用トイレを男性より多く設置してもらいたいや、多目的トイレも設置していただきたいと要望されておりました。ほかには、トイレまでの動線などの配慮であったり、トイレ問題は特に大きな課題となっておりました。 　続いて、その４、授乳室の設置、その後、女性用品の配布場所の設置、配布も女性に担当していていただきたいということでした。 　その６、管理責任者に男女両方を配置していただきたい。 　その７、運営体制への女性参画を進めるなどです。特に初期の避難所運営では、女性へのサポートをするという整備が、なかなかうまくいっておらず、毎回被災地で課題になっているとのことでした。 　こういった課題が、東日本大震災のときに露呈したにもかかわらず、抜本的な対策を打ってこなかったということで、政府は2013年に、男女共同参画の視点から、防災復興の取組指針というのを提示されました。 　そして、避難所運営のガイドラインという形でマニュアルができたのが、なんと令和２年と割と最近であることに驚きました。 　泉南市が進める男女平等参画プランでは、災害対策本部や避難所の運営においても、男女共同参画の視点が重視されていることが示されています。 　また、避難所運営マニュアルにおいて、女性を避難所運営組織に組み込むことが明記されています。一方で、全国的には危機管理下における女性職員の数が不足しているという課題が存在します。 　泉南市においては、現在危機管理課に所属する女性職員数は１名とのことですが、女性の視点に立った避難所運営の取組を進めていくためには、避難所機関となる行政側も、女性職員の声を取り入れるような組織づくりが大事と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 116 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 117 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今年度初めて危機管理課に女性職員が配属されました。課内会議などで業務に関して意見を言う機会もありますので、組織としてしっかり声を聞き、反映していくよう取り組んでいこうと考えているところでございます。 　また、例えば職場のチャット機能を使い、有志の女性職員たちで、防災をテーマに自由に意見を出してもらい、実際に意見を発表する場を設けるなどの取組も考えていきたいというふうに考えております。 118 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 119 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。避難所運営においても、想定外のことをなるべく想定内へと近づけるためには、平時の訓練やシミュレーションが大事になってくると思われます。 　また、大規模災害に備え、地域の住民や関係者が避難所の設営訓練やシミュレーションに参加できるような取組は、災害時の迅速な対応や協力体制の構築に関係してくるかと思われますが、まずは庁舎内にいる市職員や、私たち議員等からスタートしてみるなど、できるところから少しずつ始めてみるのはいかがでしょうか。 　例えば、具体的にはまずは庁舎内の市職員や議員が参加する形で、避難所設営訓練を行ってみたり、また、その取組を地域住民やボランティアにも開放することで、地域全体の災害への備えを進めるなど、このような訓練やシミュレーションは、参加者が実際の状況を体験することで、災害時の緊急性や連携の大切さを理解しやすくなります。 　同時に、訓練を通じて発見された課題や改善点は、市の災害対策計画や避難所運営マニュアルの見直しにも生かすことができるのではないでしょうか。 　これによって、地域全体での危機管理意識が向上し、実際の災害発生時においても、より円滑で的確な対応が期待できるのではないかと思われます。 　大規模災害に備えて、泉南市の防災訓練について、市の防災訓練の中で市民と協働して、こうした避難所設営訓練や避難所運営についての意見交換等を行う機会を設けることができれば、効果は上がるのかと考えますが、この点については、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 120 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 121 ◯行政経営部長（川端　豊君）　市の防災訓練は、毎年10月下旬に実施するイオンさんとの合同防災訓練、また１月に実施する災害対策本部設置訓練と、水門の閉鎖訓練などがございます。イオンさんとの合同防災訓練では、市民の方々も多数参加していただいて、避難訓練や初期消火訓練などを実施しているところでございます。 　また、災害対策本部設置訓練では、同時に避難所開設訓練も行っております。しかし、市民と市民の方々と協働して実施はできていないのが現状でございます。 　議員御指摘の市民の方々と協働で避難所開設訓練や避難所運営の協議、訓練ができれば、より有益な訓練となるものと考えております。 　今後、自主防災組織の会議などでも、こういったことを協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。 122 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 123 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。避難所には要支援者も多数避難することが予想されますが、要支援者の２次避難所となる福祉避難所の現在の状況と今後の市の方針についてもお聞かせください。 124 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 125 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在の福祉避難所としては、市内３か所に、高齢者福祉施設を指定しております。また、妊産婦や乳幼児をお抱えになられている御家族の方の避難所として１か所、あいぴあを設置しているところでございます。今後も高齢化が進み、要支援者が増えていくことが予想されますので、福祉避難所を確保することは、重要事項になってくることが想定されます。 　市内の福祉施設などに協力を求め、できるだけ多くの福祉避難所の確保ができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 126 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 127 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ただいまの御答弁にもありましたが、今後ますます高齢化が進み、それに伴って福祉避難所の重要性も増してきますので、積極的な福祉避難所の確保をよろしくお願いいたします。 　最後に、高齢者や要支援者をはじめ要配慮者、女性等、誰もが安心して避難できるよう整備していただきますようよろしくお願いいたします。 　以上で大綱１を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱２の行政におけるＤＸについて、システム障害とセキュリティ対策と保守契約の３点について、順番に質問させていただきます。 　泉南市のＤＸ推進計画は、市民サービスの質の向上と市職員の業務の効率化を目指して策定されました。この計画には大きな期待が寄せられています。デジタル化の波は、市民生活や自治体運営に新しい可能性をもたらしていますが、同時にこの変革を安全かつ効率的に進めるためには、リスクマネジメントの強化が不可欠です。 　ＤＸ推進において、内部リスクへの適切な対策と警戒態勢の構築は、市民の信頼を維持し、安定した業務の遂行とサービスの提供を保障するために欠かせません。 　昨年発生したシステム障害は、デジタル化進展に伴うリスクを浮き彫りにし、適切なリスクマネジメントの必要性を示しました。また、この障害は、効率化を目的とするＤＸ推進計画の中で、予期せぬ障害による業務遅延という矛盾をもたらしました。 　昨年の経験を踏まえ、泉南市がデジタル化をさらに推進する過程で、リスクマネジメント体制をいかに強化し、市民への安定したサービスを提供補償していくのかが鍵となります。 　このシステム障害を教訓に、市が取り組むべき具体的なリスクマネジメントの計画と、リスクマネジメント体制をどのように強化していくのかについて、今回はこの２つの重要な側面に焦点を当て、現在の対応策と今後の自治体のリスクマネジメントに関する具体的な計画について伺いたいと思います。 　昨年令和５年８月14日から11月２日にかけて、長期に及ぶシステム障害は多くの部署で日常業務に大きな支障をもたらしました。この障害によって、具体的にどのような影響が出たのか、またどのサービスがどの程度の期間制限、停止されたのかについて教えてください。 128 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 129 ◯行政経営部長（川端　豊君）　職員が使用する業務用パソコンで作成したデータを保存する機器に障害が発生したために、業務用のパソコンが使用できなくなるとともに、外部とのメールの送受信ができない状態となりました。 　サービスの制限や停止について、支払い事務に使用する財務会計システムや外部とのメールの送受信など、特に影響が大きい業務については、期間が３日間となりました。 　８月17日までに、利用者数の制限をかけた上で使用可能としたものでございます。業務用パソコンで、職員が作成したデータの使用ができないことによる業務の影響期間は12日間となりました。８月26日の暫定復旧まで職員が作成したデータを使用できない状態であったものでございます。 　また、今回のシステム障害により、インターネット系に保存しているフォルダの一部が復旧・復元できず、一部の職員のデータについて、データの破損が生じたため、令和４年12月31日時点のデータへの復元となったものもございました。 　以上でございます。 130 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 131 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ただいまの御説明でも、業務にかなり支障が出たのかなと推察できます。 　では、こちらのシステムの障害発生後、障害が発生した原因について検証が行われたかと思いますが、どのような理由から今回このトラブルが発生したのか、お答えいただける範囲で結構ですので、御説明をお願いいたします。 132 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 133 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回のシステム障害については、予防保全のためにデータを保存する機器のハードディスクの部分なんですけれども、これを交換した際に、読み込みエラーを繰り返し、その保存する機器が不安定な状態となったことに加え、正常なハードディスクに対しても、誤検知を繰り返すという障害などが、複合的な要因により発生したとの見解を、そちらのデータ保存する機械のメーカーさんから報告を受けたところでございます。 134 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 135 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ちなみにこの今回のシステム障害については、例えば定期メンテナンスの回数を増やす。あるいは、システムのクオリティを上げるなどという対策で、未然に防ぐことは可能だったのでしょうか。 136 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 137 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回発生した障害は、複合的な要因により発生した予測が極めて困難な障害と認識しております。今回の障害については、定期的メンテナンス回数を増やしたとしても、未然に防ぐことは困難であったものと考えております。 　また、システム構成の抜本的な見直しなどを行うことで、より安全・安定的に稼働するシステムによる可能性はあるんですけれども、多額の投資が必要になると考えられまして、一概にシステムのクオリティを上げることが対策となりにくい状況なのかなというふうに考えております。 138 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 139 ◯３番（谷藤麻由奈君）　では、長期間にわたるシステム障害時の代替の業務フローの立案と実施について、どのような対策が取られたのか、また業務活動を維持するために、特に重視した点はなんだったのかについてもお聞かせいただきたいと思います。 140 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 141 ◯行政経営部長（川端　豊君）　業務維持のために、まずは支払い業務や外部とのメールの送受信など、事業者や市民の方々に対して支障が生じないよう財務会計システムの使用と、メールの送受信やホームページの更新ができるよう、最優先の復旧事項として当たっておりました。 　また、業務用パソコンで作成したデータについては、データの保存を重視した復旧対策を講じたものでございます。 142 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 143 ◯３番（谷藤麻由奈君）　では、今回のシステム障害を受けて、今後、同じような問題を避けるために、どのような改善策や予防措置が検討されているのか、具体的な計画や進捗状況についてありましたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 144 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 145 ◯市長（山本優真君）　こちらの件に関しましては、私のほうから御答弁させていただきます。 　この一連のシステム障害に関しまして、どういったところに対して優先順位を付けて、要はうちの事務効率を極力を上げるように、維持するように取り組んできたかといいますと、やはりＣＩＯ補佐官の存在が、今回は大きかったかと思います。 　適宜やはりＣＩＯ補佐官からの分からないとこに関しては、助言をいただきながら、こういった復旧に努めてきたわけでございます。 　それと併せまして、あのようなことが起きましたので、リスクヘッジという観点から、今までは全くそのシステムが、システムをどういうふうに維持するかというのが、何もしなかったわけではないんですけれども、いわゆるミラーリングといったような方法で、リスクヘッジを図ってきたわけです。 　そこで偶発的にといいますか、なかなか対処し切れないようなところにおいて、大きな問題が発覚をしたというところがございますので、現在のシステム構成に、さらにデータがバックアップできる環境を追加で構築をするために、令和６年度の予算において、バックアップシステムの構築予算を計上してございます。 　現在、その件に関しましても、ＣＩＯ補佐官に相談をしながら、最適なバックアップシステムの構築となるよう、現在検討しているところでございます。 146 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 147 ◯３番（谷藤麻由奈君）　丁寧な御説明、ありがとうございます。では、このシステム障害の経験から、業務の継続計画（ＢＣＰ）の見直しや、新たな計画が追加されたりとか、そういったことが行われたのかどうかについても、お聞かせください。 148 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 149 ◯行政経営部長（川端　豊君）　業務継続性については、本システムに限らず、業務継続に支障がないようシステム構成をするとともに、仕様書や保守契約においても、業務継続に支障のないものとしております。 　しかしながら、今回のように予測不能なシステム障害に対する業務の継続性に対する対策などについて、専門的知見を有する、先ほども市長からございましたとおり、ＣＩＯ補佐官の助言を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。 　なお、先ほど市長も答弁していただきましたが、令和６年度予算において、バックアップシステムの構築予算を計上しているところでございます。 150 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 151 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ＣＩＯ補佐官から御助言をいただきながら、検討されるということで理解しました。日常的なリスクマネジメント体制において、システムの安定稼働を確保するために、どのようなリスク評価や予防策が実施されているのかについても教えてください。 152 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 153 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回のシステム障害が発生したシステムに関して申し上げますと、データを二重化し、保存しているところでございます。また、日常的な保守については、システム構築事業者と保守契約を締結し、一部リモートで監視や、定期的なシステム保守を行うとともに、担当課においてもシステムの稼働状況を監視することで、予防策を講じているところでございます。 154 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 155 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。しっかりと予防策を講じておられるということで、安心いたしました。 　システムの品質を確保する上で重要なのは、システムテストにおける異常系のテストと言われておりますが、システムの負荷テストなどは行われたりしたのでしょうか、その点についてもお伺いしたいと思います。 156 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 157 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回の障害が発生したシステムにおいては、負荷テストというものは実施しておりません。理由といたしましては、負荷テストを実施する場合、疑似的な環境を構築する必要があるため、その構築が困難であることから、実質的に実施はできないと考えたものから、負荷テストは行わなかったものでございます。 158 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 159 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。この保守事業というところで、昨今、技術者不足により委託事業者の再委託、再々委託の技術者を業務委託で契約するケースがあるそうです。さらには、３次請け、４次請けの会社が在籍出向などで、プロジェクトに入ってくるケースがあるそうです。 　このように、体制が多重構造化すると責任が希薄化します。今回のような障害が発生した場合は、経験値、的確な判断、かつ迅速な判断が必要となりますが、保守事業者の保守体制はどのように構築されているのでしょうか。 160 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 161 ◯行政経営部長（川端　豊君）　保守契約においては、保守事業者の技術担当部門と営業担当部門が連携して適切に対応する体制となっております。加えて、緊急時においても直ちに連絡が取れるよう体制を構築しているところです。 　また、業務の一部委託に関しては、契約において、一部の業務を再委託ができると規定している場合は、書面による届出など、確認、承認できるものと考えております。 162 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 163 ◯３番（谷藤麻由奈君）　保守契約書の仕様書を確認させていただいたんですけれども、システムの契約期間が、令和５年４月１日から令和６年３月31日までとなっておりましたので、間もなく契約書の有効期限が切れ、更新のタイミングになってくるかと思いますが、今回のシステム障害を受けて、次年度における追加の契約書の見直しや覚書の締結など、検討されているのでしょうか。 164 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 165 ◯行政経営部長（川端　豊君）　次年度の仕様書において、予算の増額など影響しない範囲において定期保守を増やすことができないかについて検討しているところでございます。 166 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 167 ◯３番（谷藤麻由奈君）　泉南市では、プロポーザル方式で、システム事業者の選定をされることが多いかと思いますが、業務委託をする際には、企画提案書というものを作成されているかと思います。 　そこには、想定されるあらゆる情報を盛り込むことで、より精度の高い見積りを提示してもらうことが期待されます。 　新規でシステムを導入する際には、これまで行ってきた業務フローを大きく変えてしまうと、現場が混乱するという状況が生じることが推察されます。業務に精通した人員に参画してもらう必要があるかと思います。 　また、本番環境へシステム移行時のリスクヘッジシステムの安定稼働までを見越しての見積りを精査するというのは、業務スキル以外にもプロジェクトマネジメントのスキルも必要になると考えております。 　また、大手の販売者は大規模プロジェクトの時期が重なると、プロポーザルに応じてもらえないという場合があるそうで、そのために売手市場である販売者から提示をされた見積りや納期で言われるがまま、予算計上するというような状況もあるのではないかと推察しております。 　また、ある自治体では、プロポーザルに参加した企業が１社しかなく、選択肢がなかったという例もお伺いしております。ＩＴ業界全体が人材不足と言われる中、現在はどのような体制で推進されていますでしょうか。 　また、プロポーザルに参加したベンダーからの提示された提案内容、見積り、納期の妥当性を精査する人材についてはいかがでしょうか。 168 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 169 ◯行政経営部長（川端　豊君）　プロポーザル方式とは、業務の性質、または目的が価格のみにより競争入札に適さないと認める場合において、業務実績、専門性、技術力、企画力、創造性、価格などを勘案し、総合的な知見から判断して、最適な事業者と契約を締結するため、発注する業務などに係る企画提案などを受け、その履行に最も適した契約候補者を選定する方式でございます。 　システム事業者の選定の際は、ＣＩＯ補佐官への相談や、システムに知見を有する外部人材などを選定委員に選定するなどして、本市が調査する業務などの目的やセキュリティ面を含め、総合的に判断できるようにしておるところでございます。 170 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 171 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。他市の事例でも、外部コンサルタントの方にアドバイザーとして参画していただいたり、あとは縦割りの行政の組織に横軸を刺していくというところもあるとのことでしたので、非常に有効的かと思います。 　泉南市においては、外部人材にアドバイザーとして参画してもらうことで、業務等の目的やセキュリティ面など、総合的に御判断されていることということで理解しました。 　泉南市ＤＸの推進計画にもありましたが、やはり特定の部署や職員のみで取り組むのではなく、全庁的に横断的に取り組むことができる推進体制の構築は重要と考えます。 　しかし、多くの課題が存在していることも理解しております。特に、費用負担に関する課題が大きなものです。新しいシステムの導入には、高額な費用がかかり、予算の確保が難しい状況も予想されます。 　しかしながら、利便性、費用、安全対策などのバランスを考慮した上で、これからも執行部の皆様には慎重な推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で大綱２の質問を終わります。 　続きまして、大綱３、農業公園について。利活用について質問させていただきます。 　農業公園の利活用についてということで、昨日令和６年度の市政運営方針において、農業公園に関する今後の見通しについて言及がありました。 　今後の方針として、農業公園に関しては引き続き、活性化について検討しますと述べらています。そこで、農業公園の今後に関する具体的な展望や計画、お考え、進捗状況などありましたらお聞かせください。 172 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 173 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、農業公園の今後の展望と進捗について御説明いたします。 　今後の農業公園の有効活用につきましては、現在策定中のパークマネージメントプランにおいて、来年度、民間事業者に参入意向調査の実施を予定しておりまして、その結果を踏まえて、公園の特性に合わせた整備や管理の手法について、検討していきたいというふうに考えてございます。 174 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 175 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ただいま農業公園の活性化に向けての計画をお聞かせいただきました。 　同じく、市政運営方針のシティプロモーションに関する項目の中でも、今後の展望として臨海部から山間部への活性化について示されておりました。一度要約して紹介させていただきます。 　持続可能なまちづくりを目指して、本市を訪れる関係人口の創出・拡大を図るため、関係団体と連携してシビックプライドの醸成とおもてなし環境の整備を進めます。 　また、臨海部から山間部にかけて様々なイベントを実施することで、積極的なシティプロモーションを展開し、市域全体へと幅広い誘客を図りますといった内容が記載されておりました。 　このように、活性化に向けて積極的に幅広い誘客を図りますとある一方で、2022年７月に、新たに施行されました行政財産農業公園の目的外使用許可取扱要領の規約内容が、地域住民の参画を妨げているのではないかという点で、少し矛盾を感じております。 　具体的には、目的外使用許可取扱要領の第５条第７号についてです。農業公園内には、芝生広場という開放された広場があります。こちらでは、ふだん市民の方がバドミントンやボール遊び、犬の散歩などで自由に利用されているのですが、こういった通常利用ではなく、イベントなどの開催で利用する目的外使用としては、使用時間と使用面積に応じて使用料金が伴いますが、度々イベント等で利用されております。 　今回、新たに施行されました目的外使用許可取扱要領の第５条第７号のところですが、イベントの開催時に警備業の認定を有する業者の交通誘導警備員を、平日は３人以上、土日祝日は５人以上、曜日に関係なく集客数が800人以上見込める場合は、７人以上配置しなければならないといった新たなルールが盛り込まれた結果、主催者側は警備費用の負担が増します。 　そのことによって、地域住民のイベント利用においてハードルが高くなりました。具体的にどのような背景や事情から、このような行政財産の目的外使用許可取扱要領ができたのでしょうか、この点について詳しく御説明いただけますでしょうか。 176 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 177 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　農業公園の使用許可要領の策定の背景について説明させていただきます。 　農業公園は、一般の方が誰でも自然に触れ合える公園でございます。排他的に個人が専用してイベントが行える公園ではございません。しかし、農業公園の活性化を図る観点から、地域活性化やにぎわいの創出が図れる内容であれば、本来の公園機能を妨げない範囲の中で、利用を許可しているところでございます。 　御存じのとおり、農業公園は春のローズフェスティバルの時期には、大変多くの来場者でにぎわいます。特に、休日はシャトルバスの運行を市において行っておりますけれども、それでも公園内の駐車場が満車になりまして、駐車待ちの渋滞が発生するというような状況でございます。 　駐車台数が約200台とあまり多くないということもございますし、駐車場が公園の上と下２か所というふうになっていることと、公園までの道路が１本しかないといったことなど、多くの車が集中すると、公園内の通行車両や歩行者の誘導が容易ではなく、交通誘導整備員を配置しないと、安全が確保できない状況でございます。 　このような状況に鑑みまして、一般の方がイベントを主催する際には、公共スペースの適切な利用、または利用者間の調整、あるいは公園の安全確保などの観点から、一定のルールが必要であると考えまして、この使用許可の取扱要領を令和４年７月に制定いたしまして、許可時のルールを定めました。 　農業公園の利用を許可する場合、来場者の大部分は車を利用されるため、限りある駐車場への車両誘導であったり、渋滞時の対応、歩行者への安全確保、また農業公園の奥にありますカルガモの里であるとか、バラ園の事業者の通行など、安全面に十分配慮していただく必要があるためイベントの開催曜日であったり、規模によって交通誘導整備員の配置を求めているところでございます。 178 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 179 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。安全第一ということで、新たにこのような規約が盛り込まれたということで理解しました。 　地域活性化やにぎわいの創出が図れる内容であれば、公園機能を妨げない範囲内で、利用許可をされているとのことですが、泉南市のホームページを検索しても、そのような説明が掲載されていなかったので、ぜひ市民の方にも分かりやすく、ホームページでも御案内いただければと思います。 　安全対策はもちろん、一番重要なことと理解はしておりますが、実際この現状に対して、市民からは多数の相談を受けております。2022年７月までは、警備業の認定を有する業者の交通誘導警備員でなくてもよかったのですが、この新たなルールの改正によって、地域住民がイベントを開催するに当たり、かなり受益者負担が伴います。 　その影響を具体的に把握するため、新たなルールが設けられた以降のイベントの申込み件数について教えていただけますでしょうか。 180 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 181 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　令和４年４月に要領を制定した後の、一般の方のイベントの利用件数でございますけれども、令和４年度につきましては１件、令和５年度につきましては今までで２件となってございます。 182 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 183 ◯３番（谷藤麻由奈君）　僅か数件程度にとどまっているのが現状とのことで、このことからも、イベント開催への利用がなかなか進んでいないことが伺えます。 　多くのイベントは、土日祝日に行われるかと思うのですが、小規模で営利を目的としない、例えば音楽やダンスイベントでも、最低５人以上の警備員を配置しなければならないということで、警備費用が大体１人につき２万円程度ということは、５人になるとおよそ10万円といういうことがネックになって、利用の妨げになっていると、実際に市民の方々から御相談を受けました。 　もちろん安全対策の重要性は理解しております。土日祝日のイベントが必ずしも大規模でないことや、平日開催でも混雑し得ることを考慮すると、警備員配置に柔軟性が必要です。 　非常に難しい課題ではありますが、土日祝日における一律の５人以上の警備員配置ではなく、イベントの規模に応じた柔軟な要件をぜひ御検討いただければと思います。 　また、現状利用者が少ないことからも、にぎわいづくりと活性化の方針に対して矛盾を感じており、地域住民の方々に寄り添った政策実現のため、そして、より地域住民に適した政策のアップデートの期待が高まっていますが、この点についてのお考えもお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 184 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　イベントの規模に応じた要件の緩和というところでございます。 　イベント主催者は、来場者の安全を確保する義務を負っていますので、自主的に警備を行う必要がございますけれども、一般の方が主催するイベントの内容で、どの程度来場者があって、車両が集中するのか、主催者側の説明だけでは予想が困難ということもありまして、安全確保の観点から必要と考えられる交通誘導警備員の配置数を求めているところでございます。 　現時点では、使用許可要領の運用を始めたばかりでございますので、今後さらにイベント利用時の集客数であるとか、車両の誘導状況などを検証した上で、現行の要領に定めた警備員の配置人数が適正なのか、その辺は検討していきたいというふうに考えております。 　それともう１点、政策の市民に寄り添った政策のアップデートについてというところでございます。 　市民に寄り添って政策をアップデートする際には、市民の意見をお聞きし、分析や検討結果を基にして、社会の変化や市民のニーズに応える形で政策を見直し、柔軟に対応する必要があると考えております。 　また、政策をアップデートすることで、より良い地域の実現につなげていく必要があると考えてございますが、市民や事業者など社会全体の協力についても、必要だろうというふうに考えてございます。 　本件についても、来場者の安全確保という観点から、今後の使用の実態等について検証し、利用者の理解を得ながら、農業公園のより良い活用が可能となるように、検討してまいりたいと思います。 186 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 187 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。イベント等を企画、開催するに当たって、近隣自治体と比較を行うことが多いかと思うのですが、特に比較の対象として、地域住民の方がよく上げられるのは、やはり様々な条件やサービスが充実している泉佐野市です。 　市民サービスの低下は人口の流出につながりかねません。持続可能なまちづくりを目指す中、シビックプライドの醸成とおもてなし環境の整備が、どれだけ進んでいるでしょうか。市民の方々は、まだまだ発展途上であると感じておられるのではないでしょうか。 　今回は、たまたま農業公園を一例に取り上げさせていただいたのですが、要は泉南市の活性化が目的です。泉南市を活性化させるというのが、私たちの任務だと思うのですが、活性化させるためには、まず何をどうすればいいのかということを考えると、人の出入りを活性化させること、つまり交流人口を増やすことではないかと考えます。 　そのため、一番手っ取り早い手段は、積極的にイベントを起こすことなのかなと考えております。それによって交流人口が増えます。交流人口が増えないことには、活性化につながりません。 　逆に、イベントがこのようにしづらいということは、イコール活性化しにくいということですので、この農業公園に限らず、いろいろなところでイベントが起こしやすくなるよう、職員の皆様の御負担は伴うことと存じますが、何とぞ泉南市の活性化のために、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　市民満足度が少しでも向上するよう、そして少しでも選ばれるまちを目指していただけたら幸いです。 　以上で大綱３の質問を終わります。 　続きまして、大綱４、バリアフリー化計画についてということで、岡田浦のバリアフリー化計画についてお聞きをしたいと思います。 　その前に、日本の高齢化が急速に進んでいることは、皆様も御承知のとおりです。厚生労働省の統計によると、年々高齢者人口が増加し、その傾向は今後もますます続くと予想されています。 　また、障害者や特定の条件を抱えた方々が、ほかの市民と同じく、社会に参加する機会が求められている中で、ノーマライゼーションと呼ばれる概念が重要性を増しています。 　こうした社会的な背景を考慮すると、高齢者や障害を持つ方々の移動の利便性と安全性向上が喫緊の課題となっています。 　そのため泉南市でも、公共交通機関を利用する全ての市民が快適かつ安全に移動できる環境整備をする必要があります。 　この観点から、交通バリアフリー法が平成12年に制定され、その法制化が地方自治体にも大きな影響を与えています。泉南市には、新家駅、和泉砂川駅、樽井駅、そして岡田浦駅の４つの駅があります。 　その中で、新家駅、和泉砂川駅、樽井駅においては、既に車椅子の方や身体障害者、御高齢の方等に配慮されたバリアフリー化が進んでいますが、残念ながら岡田浦駅だけが、いまだにその対象外となっており、恩恵を受けていないのが現状です。 　以前から岡田浦駅の地元住民より、バリアフリー化に対する要望を多数いただいており、就任後速やかに担当課に要望をいたしました。しかしながら、当初はかなりの予算が必要であるとして、予算に制約があることから難色を示されました。 　その後、市長にも直接要望を申し上げたこともありました。地域訪問で頻繁に寄せられる御意見として、岡田浦駅のバリアフリー化は実現できないでしょうか。地元にあるにもかかわらず、車椅子の方が利用できず、わざわざ樽井駅まで足を運ばないと電車に乗れないため、非常に不便ですといったお声がありました。 　同様に、高齢者の方々からも、階段の上り下りが難しく、駅の利用が厳しい。これから高齢化が進むにつれて、ますます不安が増しているといった内容の御相談や要望を多数受けておりました。 　そんな中、このたび令和６年度の予算案において、新規施策として岡田浦駅周辺地区のバリアフリー基本構想ということで886万8,000円計上されていることを知り、非常に喜んでいるところです。 　このバリアフリー化推進事業の具体的な内容や進捗状況について、詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 188 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 189 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法に基づく国の基本方針が、令和３年度に更新されたところでございます。 　この更新によりまして、バリアフリー基本方針に基づく整備目標については、１日当たりの平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅について、可能な限り早期にバリアフリー化するという整備目標とともに、基本構想において位置づけられた１日当たりの平均利用者数が2,000人以上の鉄道駅についても、原則として全てバリアフリー化を推進することとなりました。 　また、心のバリアフリーの推進など、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化を一層促進していく観点からの留意点等も例示されたところでございます。 　岡田浦駅については、コロナ禍においても2,000人強の乗降客がございましたので、先日のバリアフリー法に基づく基本構想に位置づけをするよう、来年度、岡田浦駅周辺地区において、バリアフリー法の第26条に位置づけられた協議会を組織いたしまして、バリアフリー基本構想策定に取り組む予定としております。 　以上です。 190 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 191 ◯３番（谷藤麻由奈君）　すばらしい御報告、お知らせをありがとうございます。ちなみに、この泉南市バリアフリー基本構想策定協議会のメンバーの構成は、どのような方で構成されているのでしょうか。 192 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 193 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　メンバー構成といたしましては、施設の管理者である鉄道事業者、道路管理者である大阪府、交通安全事業に関わる公安委員会、地元の住民代表、障害者別の当事者団体代表、高齢者団体代表、女性団体代表、学識経験者となる福祉系１名、工学系１名を予定しておりまして、あと、アドバイザーとして国土交通省の運輸局、整備局、その辺りと大阪府の福祉タウン、また、市の公共交通、道路、福祉、人権担当などおおむね20名程度を想定しております。 　以上です。 194 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 195 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。地域の皆様は、これを大いに期待しており、行政の前向きな御検討に心より感謝いたします。 　また、市民の方々にも良いお返事ができそうで安堵をいたしました。引き続きよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 196 ◯副議長（河部　優君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時２７分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 197 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からはタブレットを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 198 ◯９番（古谷公俊君）　これ議長、すみません、ちょっと一言言いたいんですけれども、トイレ休憩とか前もってちょっと言ってもらわないと、我々もちょっと準備があって、タブレットのテストもしないといけないということなので、これ事前にちょっと教えてもらっていましたか。でないと、ちょっと僕らも、これタブレットで画像の紹介とかしたりしているので、ちょっとその辺が把握していなかった部分があるので。 199 ◯副議長（河部　優君）　議会運営委員会で、一定質問の順番とかを決めて、各議会運営委員さんのほうは分かっていると思うので、各会派の皆さんにはお伝えくださいねということは申し上げております。 200 ◯９番（古谷公俊君）　ただ、やっぱりこれが一応連続になると、ちょっと私らの体調面とかもあるので、トイレ休憩もありますし、やっぱり午後からもそれもあるので、ちょっとやっぱり議員として要望で、タブレットの映像が映らなかったりしたら、自分の持ち時間がなくなってしまうので、その辺りは、議会運営委員会で言われているんですけれども、そこはちょっと、きちんとした形で配慮を持って対応していただきたいなと。 　昼から２人しかしゃべらないんで、やっぱりその辺はちょっと議員のこの質問もちょっと重要になるので、その辺を希望として。 201 ◯副議長（河部　優君）　じゃテストしますか、今から一旦止めますけれども。 202 ◯９番（古谷公俊君）　一旦止めてもらえますか。 203 ◯副議長（河部　優君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後２時３２分　休憩 　　　　　　午後２時３５分　再開 204 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、古谷議員。 205 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和６年度第１回の定例会に対しまして、一般質問の４つですかね。質問させていただきます。 　昼から非常に眠い時間帯ですけれども、ちょっと休憩があると思って、私も勘違いしていた部分もあるんですけれども、ちょっと考えて述べていきたいなと思います。 　一般質問の前に一言、恒例ながらお話しさせていただきます。 　改めまして、今年１月１日に石川県能登地方で発生した地震により被災された方々、また１月２日には羽田空港で救援の方々の飛行機事故と、大きな事故が続いておられた年明けではございますが、関係の方に哀悼の意を申し上げるとともに、心よりお見舞い申し上げます。 　昨日もちらっとお話しされていたんですけれども、市長におかれましては、２年の折り返し地点が過ぎたということで、私も今年が４年目の改選の控えということで、あっという間の４年目に迎えるというところで、時が経つのが早いなというふうに感じております。 　一般質問では、副議長が私ももう何年前かな、ちょっと忘れてしまったんですけれども、在籍のときは１年間、慣例で質問できないということでしたが、私ももう３期を過ぎまして、10年議会のほうでやらせていただく中で、４回、定例議会が開催されるんですけれども、合わせると年４回ということで、40回、一般質問させていただきました。 　その中で、登壇させていただいて、提案や要望などいろいろ、時には市長とやり合ったり、いろんなことが、歴史がある中で、市が少しでも良くなってきたのかなとか、いろいろ感じながら、年取るのも早くなってきているんですけれども。 　考えるのも、いろいろ昨日も考えていたんですけれども、まだ何とか同じ再質問もさせていただいたりもしていたんですけれども、今日も質問の中では、市の将来のことや、またようやく実現してくるかなというような質問もさせていただく予定なので、その辺りも踏まえて理事者の方々にはよろしくお願い申し上げます。 　また、最近、国会中継のほうも裏金問題とか、いろんな災害問題、いろんなことで我々の党の質問も見る機会も増えて、もちろん以前在籍していた自民党さんからの質問の、親しい大臣とかも話している中のを見ていると、やっぱり何人かの議員さんは鋭い質問をされているなとか、参考にしながら、地方市議の市議会のほうも、ちょっと緊張を持った質問を今後も行っていきたいなと。行政との緊張感を持ってやれればなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　その中で１つ余談なんですけれども、昨日たまたま市民さんと出くわすことがありまして、本会議が始まったよということで、世間話になりましたけれども、やっぱり裏金問題が先に出てくる中で、地方議員も大丈夫かとか、党の話やらいろいろあるんですけれども、その中で１つ、世間話でアンバサダーの優木まおみさん、私もファンなんですけれども、なかなか新しいことをしているねということで、今の市長、若いからちょっとそういうふうに考えが変わって、泉南市も変わりつつあるのと違うかということで、ちょっと言うといてくれということで、ハッパをかけられました。 　ちょっとそういう部分で、市民の目線も、市長のにこっとした広報ですかね。自分好きの写真が載ってるという部分で、その辺は市民の方々も、以前とはちょっと違うなというのは感じつつ、声かけられたということで、この場で市長にも申し上げておきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず私の質問から入らせていただきます。質問は、１番目に防災についてということで、１番目の石川県の能登半島地震での教訓としての今後の市の対策や取組はということで、昨日も代表質問でいろいろちらっと言われていたんですけれども、重複しても構いませんので、改めてちょっと答弁のほうをお願いします。 206 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。川端行政経営部長。 207 ◯行政経営部長（川端　豊君）　能登半島地震での教訓ということでございます。 　能登半島では、やっぱり大規模な地震によって道路が寸断され、公共インフラがずたずたになっているという状況を目の当たりにしております。 　その中でも、生活用水のところが非常にダメージを受けておりまして、道路がああいう状況ですので、なかなか給水活動もままならないという状況になっているのを、応援に行った職員も話をしておりました。 　そんな中で、断水時の対応で、本市としても現在断水対応に機能的に活動できるというところで、井戸の利用というところを今考えております。 　災害時の生活用水の確保を目的とする災害時協力井戸登録制度がございます。これは市民の善意によって成り立っておりまして、水道の給水が停止した場合に、井戸水を洗濯やトイレの生活用水として提供いただける制度でございまして、現在市内約30か所の井戸が登録されております。引き続き井戸の登録の協力をお願いしていきたいというふうには考えております。 208 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 209 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。井戸の紹介ということで、せっかくなんでちょっとタブレットを見ていただければなと。 　これは報道番組で出ていたんですが、杉並区です。防災井戸ということで設置されています。災害時に、ここにも載っているんですけれども、地域の人々が利用可能ということで個人と、公園に全部設置しているんです。 　今回、私もＮＰＯの関係と超党派の関係があって、２度ほど先月、能登半島のほうに救援で入らせていただいて、活動をさせていただいていたんですけれども、非常に水が必要だということで、飲み水は、大体皆さん救援でほとんど物資とか、今、行き届いているんで入ってくるんですけれども、やっぱり手を洗ったり、あと生活用水で水洗便所を流す。 　これは、泉南市に関しても、マンションなんかは、私の住んでいるところは３日間もつんですけれども、やっぱり水洗を流したり、あとお風呂、手洗い、様々な面で飲料水以外に非常にインフラ関係、ここをやられてしまったということが非常に重要な原因でありました。 　現在も、石川県の能登の珠洲市、輪島市では、まだこの供給が成り立ってないというような状況で、まだ水が出るところと井戸水があるところは対応しているんですけれども、ぜひともこれは泉南市でも見直ししていただければ。戻していただいて構いません。 　ぜひとも泉南市のほうに、また新たな取組ということで、取り組んでいただきたい。公共施設の部分に、それぞれ公園もそうなんですけれども、非常時には、自販機でもそうなんですけれども、出せるというような状況の取組をしていただければなと思います。 　その中で、１番目の質問の中で、答えられる範囲で、構わないんですけれども、市民の命を守るという方、国民の命を守る。市民のこの安全保障というのは、どうなのかなということで私も感じたことがありました。 　実際、こういう大災害が起きた場合、どういうふうにこの市民に対してというか、取り組んでいくのかなということで、どうなのかなと。この辺、市の皆さんのお考えというのは、答えられるかなと思いながら、感じたりしているんです。 　大体、市を守るということは、国土の面とか、経済、セキュリティの面ですよね。その辺がやっぱり重要となってきますので、その辺り、今後の市の取組といいますか、さらに踏み込んだ形のものはやっていただきたいなと思っておりますので、要望としてお願い申し上げます。 　その中で、２番目の質問になるんですけれども、防災拠点ということで、私も現場で感じたことがありまして、緊急時の対策、危機管理と対応、そのセキュリティ面とか、いろんな部分もあるんですけれども、以前、私も一般質問で、新庁舎の建設やとか、旧庁舎、この辺で避難できるところ、できないかというようなことです。 　３番目の質問にも書かせてはいただいているんですけれども、今回、能登半島地震のところで、私も災害地、全国いろいろ回らせていただいている中で一番感じたのが、今回インフラが大幅にやられたというところもある中で、家屋がやっぱり1000年に一度の地震だというところの中で、非常に多くの方々が家屋を失った、避難せざるを得なかったというのが多くありました。 　例えば、穴水町というところが隆起によって銀行が使用できなくなったぐらいの、建物が丈夫にできているところも使用できなくなったという中で、役所が全て避難所になっていたんですよね。３か所を回る中で、穴水町、輪島市、珠洲市というところがもう全て市役所が避難所になっていた。 　特に、穴水町というところは、議員室の隣、議長室の隣が、災害の避難所になっていたというような現実が起きてるということです。 　その中で、やはり比較的泉南市は安全だというところでは、今までかつてはないんですけれども、去年は、たまたま能登半島は群発地震がかなりあったんですけれども、泉南市もいつ何どき、1000年に一度だということにもなりかねないというような状況もあります。 　そういう中で、やはりここは提案として、私はこの庁舎がやっぱり古いという部分のある中で、輪島市の職員さんに、たまたま聞かせていただきました。 　皆さん、市長さんとかは御存じか、副市長も御存じかどうか分からないですけれども、輪島市のほうが新築して３年で助かったということでおっしゃられていました。それがなかったら大変なことになっていたと。 　果たしてこの泉南市は、今日も実は先ほど理事者の方に聞いたら、震度１やったんですよ。もっと僕は揺れたかなと感じたんですけれども、震度１で、あれぐらいの揺れが来ているような建物であれば、とてもじゃないけれども、危ないんじゃないかなというふうに思います。 　そういうような状況の中で、今お話しさせていただいた中で、ちょっと参考になるかどうかあれなんですけれども。 　これが穴水町の庁舎の入り口になるんですけれども、これだけ隆起しているという状況になっております。当然、建物にも、これも穴水町の役場の建物は非常に新しいです。この向かいのほうがちょっと土砂崩れがきそうになっているんですけれども、入り口部分は隆起した部分は対応されて、臨時に対応はしているんです。 　やはりこういったように災害に際して想定外のことが起きたりする状況もあるんですよね。もうその中で、お金がかかるという部分があります。 　先ほども僕は申し上げたんですけれども、やっぱり市民・国民を守るというところの中で、セキュリティ面の強化というところで、大体市役所の方々が、災害が起きたら罹災証明とか、いろいろやることがもう限られてくるんですよね。 　その中で、市民を守るために果たしてどうしたらいいのかということを、私もこの場を、席を借りて、経験上のことで伸ばしていただきたいなと思うんですけれども、その辺、答えられる範囲で、今後お金もかかる話なんですけれども、ちょっと思い切った対策、次世代の子どもたちのために、子育て支援の政策を市長が積極的にやられているんですけれども、その子育ての中の、災害時の緊急時のために、思い切った策とか、いろいろ考えているかどうか、答えられる範囲で答えていただければと思います。 210 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 211 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうからは、まず新庁舎の建設というところについてお答え申し上げます。 　現在の市役所の本庁舎につきましては、昭和40年12月に竣工した鉄筋コンクリート造りの２階建ての建物で、建築後56年が経過しております。 　そのような中、長寿命化の対策の一環としまして、平成26年度に本庁舎の耐震工事を完了しまして、平成27年度には外壁及び窓サッシ等の改修を実施するなど、災害対策の拠点としての耐久度を高めるなどの長寿命化を図ってきたところでございます。 　また、建物の内部におきましては、災害発生時に災害対策本部が設置される大会議室には、大阪府防災行政無線の活用による大阪府及び府内市町村とのオンライン会議の設備の設置や、停電時の自家発電装置による電気の供給が可能となっております。 　また、大規模災害により庁舎が被災した、このような場合、もし万が一、災害対策本部等の運営に支障を来すような場合におきましては、泉南消防署を代替施設として確保することも、防災計画のほうに定めているところでございます。 　議員御指摘の新庁舎の関係でございますが、泉南市公共施設等最適化推進実施計画の第１期の実施計画、令和８年度までの分でございますが、ここにおいて、中心拠点複合施設として、その位置や規模等を含め、他の拠点施設とともに防災拠点機能についても検討を行って、計画を策定していきたいというふうに考えております。 　また、第２期以降、いわゆる令和９年度以降におきまして、その計画を実施することとしておりますが、物価高騰また建設コストの社会情勢も十分に踏まえて進めていきたいというふうに考えております。 　あともう１点、市役所が今、能登のように避難所となった場合の対応についてお答え申し上げます。 　大規模災害が発生した場合、本市の防災計画における市役所庁舎の役割につきましては、災害に関する情報等の集約及び災害応急対応、また避難所の開設や運営に関することなど、いわゆる重要な意思決定を行う災害対策本部等の災害拠点機能を担うこととなります。 　一方、議員御質問にございました避難者の受け入れにつきましては、指定避難所である学校施設などを中心とした35か所の公共施設等で対応することとなるため、もし市役所庁舎へ避難されてきた市民の方がおられた場合については、避難所の状況を確認した上で、対応可能な避難所への誘導を行ってまいりたいというふうに考えております。 　議員御指摘の避難所を備えた防災センターについては、新庁舎の建設の検討の中、これまでの災害の教訓等を踏まえまして、危機管理部局等と連携しながら、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 212 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 213 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。新庁舎ということで、35か所ということで対応できるということで、恐らく、でも６万人近くいらっしゃる中で、被災すると35か所ではとても賄えないと、足りないというような現状なんですよね。 　石川県でさえ、そういうふうな状況になっている中、同時被災ということにもなるので、先ほども建物、これも参考までということで、建物もあまり、これもよく報道番組で出ていたんですけれども、やっぱりこういう大きな建物でも倒れるぐらいなので、例えば消防庁舎がよくシャッターが動かなかって、救援できなかったということもあったりもするので、こういうことが実際のところ起きるというふうなことを踏まえて、やっぱり先を見越した対策をしないといけないということです。 　ちょっと戻していただいて、新庁舎の中で、これも急遽、僕も足を運ぶことがありまして、実際のところ、この画像、吹田防災センターというところが、今回我々のところよりも５倍ぐらい人口がありまして、中核都市の吹田市ということでもあります。 　これは、駅前にあるんですけれども、我々も和泉砂川駅の駅前には、一部うちらの市の土地があるんですけれども、駅前のこの建物が防災センターなんです、吹田市のほうの。 　その中で、私も興味津々で見ていたんですけれども、この防災センターの中で、教育センターがあったり、土木部、こっちでいうと都市整備部ですね。そして消防指令センター、５階、広域のほうです。 　ここは吹田市、池田市、豊中市、箕面市、これが全部入っています。これは竣工前で、こういった建物が急遽建てられた。急遽これは多分国の予算も入っているのかな。後で答えていただければと思います。 　こういった施設が、市長、やっぱり僕は将来的に必要じゃないかなと。例えば、想定外の役所がもし建て替えするのに時間がかかって、できなかった場合、やはりこういう防災センターという、ある意味、今度、泉佐野市にも造るのかな、別棟で。 　これは国の予算が半分か、３分の１か入ってくると思うんですけれども、僕はもうこの吹田市のこの中の一部はびっくりしたんですけれども、やっぱりそういう部分の中で、差はあってはならないという中で、予算の関係もあるんですけれども、しっかりこの辺は泉南市でも考えていくべきじゃないかなと。率先して防災には取り組んでいただきたいなと思いますが、その辺りの、最後にもう１回、御答弁だけ聞かせていただきたいなと思います。 214 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 215 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　私は、吹田市の事例は今初めてお聞きしたんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、市庁舎も年数はたっておるんですけれども、一定の災害対策も施しておりますので、あと、全体の公共施設の在り方等もございます。 　そういうところの中で、今議員御披瀝のあった防災センター、新庁舎を建設する検討の中で、そういうことも検討していきたいというふうに考えております。 216 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 217 ◯９番（古谷公俊君）　もう一度、さっきの画像でお願いします。 　恐らく、これは私の勝手な想像になるんですけれども、教育センターの教育係の予算もある中で、これは土木とかもある中で、どういう仕組みになっているのか、もう自治体のあれなんですけれども、あと消防ですね。これは危機管理です。 　これは多分全部の予算をいろいろ寄せ集めてやっているんじゃないかなと。まだ、これは実は野澤部長、あれなんですよ、まだ竣工前といいますか、間もなく引っ越し作業、私も見に行かせてもらったとき、まだ引っ越しの途中だったようで、正式にはまだ出てないらしいんです。 　非常に良くできています、この安全対策の防災の、何ていうんですか、宇宙ステーションみたいな、基地みたいになっていたので、そこで消防署ももちろんある中で、多分それであれば、消防署は大きな地震があっても対応はできるんじゃないかなというようなぐらいの施設です。 　これは、同じ大阪府下でできているということは、もうすばらしいなというところで、当然、中核都市でもあるんですけれども、これは我々も泉州広域というところもある中で、泉佐野市と会議できる泉南市ということであれば、提案は我々も老朽化している中、今後の参考にはなるんじゃないかなと思いますので、ぜひ見ていただいて、まだ４月ぐらいかな、オープンは、分からないんですけれども、参考にしていただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、避難所はもう答えていただいたということで、今後さらなる他府県とか企業、また災害協定ですね。実際、今回感じたのは、さらなる全国と協定を結んでおかないと、昨日今日も代表質問でいろいろ出たように、人が足らないと、職員が足らないとかいうような状況の中で、実際災害が起きれば、みんなあたふたしてしまって、職員さんも同時期に皆さん被災するわけです。 　やっぱり同時被災リスクを回避するためには、他府県との離れたところと協定を結んでおくことが必要じゃないかなと思います。 　今回、私もちらっと言われていたのが、やっぱり対口支援というのが、国のほうの支援の体制で、東日本大震災以来で取り組まれた形で、やっぱり大阪府が率先してかなり動いていたということで、輪島市のほうで、非常に輪島市の職員さんとか、いろんな方々が、大阪府さんすごい頑張っておられますと。大阪府下の市の市町村の方々です。 　もちろん自衛隊の方々もそうなんですけれども、企業の方もそうなんですけれども、素早い、早かったと。もちろん滋賀県も福井県も、それぞれ皆さん、関西圏の方が一体的に動いていたというのが、私も現地に入らせていただいて話を聞くと、よく耳にしましたので、引き続きそういうところは取り組んでやっていただければなと思います。 　そういう中で、さらなる災害拠点の取組、あと非常時、これがちょっと画像を残していただいて、これはもう提案になるんですけれども、これは市長、非常に僕はこれはインパクトがあると思うんです。 　これはたまたま珠洲市の小中一貫学校のところに設置されていたんですけれども、いわき市さん、これ南あわじ市とかにもあるんですけれども、これはトイレトレーラーといいまして、ユニットバスとか、トイレの進化したものになるんですけれども、これが自治体で持っているところが結構多いんです、最近増えてきまして。 　その中で、やっぱり災害時に走らせていくと。これはいわき市さんなんですけれども、たまたま私も見かけたんですけれども、やはり、緊急時にはこれは非常に重要になる中で、やっぱり提供するということで、鶴の恩返しじゃないんですけれども、これは泉南市でぜひ僕は持っておくべきだなと。 　隣には仮設のトイレ、これも以前、私も樽井の墓地のところで提案させていただいて、工事現場のトイレの、こういうところの企業とタイアップしていればいいんですけれども、緊急時にはやっぱりこういう助け合いといいますか、こういうトレーラーのトイレが今出ています。 　これは国の予算が半分出るんです。ですから、これ展示に関しても、昨日今日だったか、イオンの防災フェアをやっていますということで、これは毎年これは展示でも対応できますので、ぜひともこれはふるさと納税で10億円が上がっているということなので、こういう取組もしてほしいなと、検討できないかなということで、答えられたらお願いします。検討していただきたいなと。 218 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 219 ◯行政経営部長（川端　豊君）　まず、自治体との協定に関してお答えさせていただきます。 　同時被災しない自治体との個別の相互応援総合協定は、平成28年度には１団体、令和４年度に４団体と締結しております。また、ほかには全国青年市長会でも、災害時の相互応援に関して要請できるようなシステムが出来上がっているようでございます。 　本市でも能登半島地震のような、想定を上回るような災害を念頭に置けば、他府県への２次避難を想定した個別の協定を締結する意義は大きいものとも考えております。今後、機会を見て検討していきたいというふうにも考えております。 　また、先ほど議員がお示しされておりますトイレカーについてでございますけれども、能登半島地震に係る派遣職員の報告でも、断水時のトイレ問題は上げられておりましたし、これまでの大規模災害でも、トイレ環境は常に問題を指摘されてきました。 　このような教訓から、本市でもトイレカーについて調査研究をしていきたいというふうに考えております。 220 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 221 ◯９番（古谷公俊君）　最後から申し上げますと、ぜひ調査研究、これは実行してほしいなと。ある意味、泉南市のイメージアップにもつながりますし、また災害時に非常に困っている方々に役立てていただいて、日本人皆さん、日本全国どこでも皆さん仲間ということで、助け合いが必要かなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　あと、災害協定については４団体ということで、さらなる、これも非常時になると皆さん遠慮がちになってしまうんですよね、どうしても。私も災害ボランティアにずっと携わっている中で、言いにくいというのが、もう大丈夫だよとなるんですけれども、実際大丈夫じゃないんですよね。 　そういう部分の中では、他府県との連携をたくさんやっていると。勝手に皆さん来ていただいて、もうよろしくお願いしますということで、甘えられると言いますか。 　その中で企業も一緒についてきていただけるということで、その中では、やはりその４団体と結んだところでも交流したいというようなことで、我々も視察に行ったり、交流もさせていただいている中で、さらに今後伸ばしていただいて、非常時には、ともに助け合うというような形で取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　防災については以上で質問を終わらせていただきます。 　続いて、学校教育についてということで質問をさせていただきます。 　これも、私も毎回質問を入れさせていただいている中で、ちょうどこの時期、卒業式を控えていろんなところで入学式、年度末の変わり目の中で、子どもたちの成長の中で、コロナ禍も明けて見る中で、やはりいろんないじめ問題、そういう中で、非常にやっぱり風化してはならないというような部分の中で、私も個人的にもいろんなそういう思いもあります。 　そういう中で、テレビ報道でも出ている中で、最近また北海道のほうで紹介されたり、いろんな部分で出ている中で、泉南市もその中で２年前、もう２年前になるんですかね。 　今、第三者委員会もつくられている中で、私はもう保護者さんの気持ちが、心が痛くて仕方ないなと。こういう卒業式とかになると、やっぱりいろんな後悔の弁もある中で、紹介ができないような状況になると、どういう結果、左右するのかというような中で。やっぱりいじめ問題、こういう部分はなくしていかないといけない。 　そういう部分で、今回問題が起きた部分に対しては、議員としての立場、市民の思いとして質問には答えていかなければいけないという立場もあります。 　その辺、理事長の方々も今度教育関係の方、常に必死に親御さんのこと、世代が変わってきて、我々の、私は昭和の時代なんですけれども、そういう時代じゃない中で、心していろいろ変わってる中で、やっぱりちゃんと親御さんの気持ちを持って取り組んでいただければなと思います。 　今回第三者委員会の進捗状況が、我々も第三者委員会の予算で全会一致で行ったんですけれども、いまいち風化されているような状況の中で、現状理事者側さんのほうも分からない部分は、もう任せているという部分はあるんですけれども、やっぱり保護者さん、市民の人はもっと分からない部分があるので、この場で答えられる範囲で答えていただければなと。進捗状況のほうをまずお願いします。 222 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 223 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　第三者委員会の進捗状況について御説明いたします。 　本年２月末時点での市長直轄の第三者委員会の開催状況でございますが、対面会議が11回、オンラインによるウェブ会議が17回、合計28回の会議が開催されております。 　現在は、これまでに収集した資料や、関係者からの聴き取り内容を基に、報告書の作成に向けた検討作業を行うとともに、引き続き聞き取りの活動も行っている状況であります。また、御遺族、保護者様の御意向も十分お聞きした上で、慎重に進めていただいているところでございます。 　このように慎重に進めていただいていることもございまして、市長への報告書の提出時期につきましては、これまでお伝えしております本年度末から少し遅れる可能性があるということの報告を受けております。 　以上でございます。 224 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 225 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。保護者さんの意向を踏まえてということで、しっかり聞いていただいて、またあと同じ人間同士のお付き合いなので、やっぱり御近所、前にも僕は行ったことがあるんですけれども、やっぱり先生方とか、そういう顔を出すとか、それは立場上できないかも分からないんですけれども、この中で被害に遭われた方とか、そういうところで思いやりを持った対応をしていただければと思います。 　あと、報告書の提出の時期がずれるということで、本年度末には間に合わないということで、今言われていたんですけれども、大体いつぐらいになるのか。例えば５月とか、６月とか、何か一定のそういうところは、もう答えられないのか、その辺も突っ込んだ形で申し訳ないんですけれども、答えられる範囲で答えてください。 226 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 227 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　現時点での第三者委員会からは、市長への報告の提出時期につきましては、３月下旬がなかなか難しいというところで、本年５月中旬には提出したい。ただ、今後の進捗状況によっても、この再度の報告書の提出の時期も変わるという報告を受けております。 228 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 229 ◯９番（古谷公俊君）　分かりました。しっかり決まりましたら、もちろん議会のほうも承認を受けてやっていますので、お金もたくさん発生している中で、きっちりした形で公平公正な形で、発信していただければなと思います。５月中旬ないし６月に入るかなと感じている中で思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それで、今後のいじめ防止の取組についてということと、あと続いて災害時、緊急時に連絡が取れる小・中学校はあるのかということで、これは私も前段でちょっと説明、ヒアリングでも話しさせていただいたんですけれども、能登半島のほうで、集団疎開じゃないんですけれども、やはり小中学校が大被害を受ける中で、学校は無事だったんですけれども、そこがやっぱり、先ほども35か所と言われている中で、避難所になっているんですよね。 　避難所と物資置き場、なおかつお風呂のスペースになったり、休憩所になっていたり、小・中学校がそういうふうな状況になっております。これも紹介はしておきます。 　小・中学校がこういう形に炊き出しも出ていたり、一部こういう形で避難所の受付になっています。 　こういう状況になると、学校が始まっても今回も想定外に伸びたという部分もある中で、やはり学校の生徒さんたちも、やっぱりオンラインだけじゃ勉強できないということで、集団疎開、なぜかというと、金沢から輪島市まで６時間、７時間かかるんですよね、車で。普通でも３時間ぐらいかかっておりましたので、そういう部分で、泉南市も同時災害といいますか、大阪市まで全部なると、こういうこともあらかじめ必要となってくるんじゃないかなと思いますので、そういう辺りもちょっと提案はさせていただいたんですけれども、今後のちょっと御意見というか、考えをお聞かせ願いたいと思います。 230 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 231 ◯教育部長（桐岡秀明君）　石川県輪島市の中学校で行われた集団避難につきまして、こちらのほうは、能登半島地震のような大規模災害によって学校の校舎が使えず、授業再開の見通しが立たないための緊急措置であると認識しております。 　その場合、子どもたちが保護者から一斉に離れて別々に避難生活を送るのは、異例のことであったと認識しています。 　なお、本市が現在締結している防災に関する協定、他市町村との協定におきましては、災害時における避難所の利用、必要な職員の派遣、食料、飲料水及び生活必需品など必要な資機材の提供などについて、相互に支援することを取り決めたものでありまして、学校の校舎が使えなくなった場合の措置として、事前に集団避難を具体的に取り決めたものは現在はございません。 　ただ、近く輪島市の中学校の集団避難が３月で終了するという報道もありまして、これからそこで得られた効果や、なお、親元を離れて暮らすことによる、ストレスとかが生じている子どももいるというような課題も明確になってきている中で、今後、それらの成果を精査されると思われるので、子どもが学びを続けることができる場を保障するという観点から、本市が被災した場合の対応についても、それを念頭に置いて、このような取組を注視していきたいと考えております。 232 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 233 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひ注視していただいて、今後取り組んでいただきたいと思います。というのが、これは災害協定を結んでいると、そういうところにも相談できますので、例えば鴨川市、本巣市なんかでも、教育関係のところも、なおかつやっぱり交流が必要になってきますので、そういうところで、ふだんからの積み重ねの交流になれば、先生方の交流も出てきて、緊急時にはそういう対応ができるかなというふうな形で、私も輪島市の小・中学校の校長先生と、たまたま泉南市の市民の方からのちょっとお頼みがありまして、交流することができて、非常に優秀な校長先生でもあって、そういう取組をやっぱり今後交流として泉南市の次世代のために必要じゃないかなと思いますので、またその辺りを注視、積極的に取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、２番の学校教育を終了させていただいて、３番目のＪＲ和泉砂川駅周辺整備についてということで、今回もピンポイントで質問させていただいている中で、毎回部長も僕の要望は耳が痛いかなと感じていると思う中で、いいことの取組は和泉砂川でも非常にやっていただいて、評価をいただいているところは、非常に市民のほうからも言っています。 　だから、あともうちょっとだということで、そういう声も御近所に住んでいるという中で、その後、前回も質問させていただいたんですけれども、砂川樫井線の進捗状況、あとこの１車線の念願の対応の状況、まだかまだかということで、とある方が、私が生きているうちに開通するのかなということで、古谷君、質問で聞いておいてくれということもお達しもありましたので、質問させていただきましたので、改めてお答え願いたいと思います。 234 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 235 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　未供用区間の暫定供用につきましては、今年度泉南警察署との協議において、暫定供用される地域の周辺状況、そのアクセス、また影響などを勘案いたしまして、新家方面行きの片側１車線の暫定供用を検討しているところでございます。 　現状は、その検討をしている暫定供用方法とともに、供用部との接続点となる砂川踏切付近の交差点につきまして、大阪府警本部との協議を開始しているところとなっております。 　以上です。 236 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 237 ◯９番（古谷公俊君）　協議はいつ頃終わりますか。 238 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 239 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　その後の予定もございますので、新年度早々には第２回目の協議とかができるような形で進めていかせていただきたいと思いますけれども、府警本部のほうの御都合もございますので、今後所轄を交えての調整をさせていただいて、新年度早々に協議をまとめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 240 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 241 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひとも協議も急いでいただいて、スピードアップしていただいて、現在踏切部分も最近渋滞が増えてきて、ちょうど渡った右折の右クランクになるんですかね、ちょうど渡るところが非常にやっぱり通りにくい、事故も以前９月の質問で事故も発生したり、すぐに対応はしていただいたんですけれども、ちょうどあそこが自転車の通る数が増えてきまして、いつ車と接触するのか、通勤バスもある中で、非常にひやひやする思いで皆さん通っているような状況です。 　一刻も早くやっぱり協議も進めていただいて、来年度に向けて開通していただけるような形で取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。 242 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 243 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　すみません、今おっしゃっている踏切については、駅に直近の踏切のところですよね。そこについては、警察のほうはもう済んでおりまして、あとＪＲとの調整が残っているという段階で、その話ももう現在ついているんですけれども、一定ちょっと条件のほう、ＪＲのほうから出てきてるんで、今あるポールの位置の変更とか、そういうふうな形を進めるに当たりまして、その条件を解決するに当たって、新年度予算を早々に活用して、少しでも早くちょっとした改良になりますけれども、手がけていく中で、その先の改良整備について、委託なりそういうふうな形で、設計のほうを考えていきたいというふうに考えております。 244 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 245 ◯９番（古谷公俊君）　２つ同時並行で、できるだけ早く１車線のほうも、そこも通しながら安全面も問題が出てきているので、そこは協議をもらっている次の４月、次の協議に入っていって、早く来年度中には何とか、２車線を実現していただきたいなと思いますので、新たな要望で、部長よろしくお願い申し上げます。 　３番目のＪＲ和泉砂川駅については、もう以上となります。 　続いて、４番目の市のにぎわい創出についてということです。 　市の取組はということで、あと物価高対策についてということで、代表質問でも出てたかな。物価高対策は、あまりできていないような感じはしたんですけれども、その中で、続いて３番目の地域のにぎわい創出のための地域通貨カード、電子カードの取組はないのかということで、この３番目の今回質問がメインになるんですけれども、これはいわゆるお隣の泉佐野市さんの「さのぽ」というところの実例をちょっと挙げさせていただいている中での質問なんです。 　そういった辺りのことで、また答えられる範囲で実現するか、その辺は要望となることが多数あるかも分からないです。予算面もあると思うんですけれども、お答えできる範囲でお願い申し上げます。 246 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 247 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、地域カードのところについて御答弁申し上げます。 　近隣市の泉佐野市さんであるとか、全国的に見ましても地域カードや地域ポイントを使った地域通貨です。これが活用されておりまして、地域経済の活性化であるとか、地域のにぎわい創出することに活用されているというふうに承知いたしております。 　地域通貨につきましては、地域内での消費の囲い込みによる地域経済の活性化が期待され、地域通貨を継続的に発行、流通できるような仕組みが構築できれば、地域の人々にとって長きにわたって、その恩恵を享受できるとされております。 　地域通貨を活用して、プレミアム商品券のような景気対策を行うといったことも可能でございますし、地域を限定して行うこともできるということでございます。 　また最近は、システムの既存のプラットホームを使えるような状況も整ってきているというふうなこともございます。 　ただ、この地域カードを活用するに当たっては、初期投資であるとか、あと運営に関する経費の負担。毎年ずっと運営していくということになりますので、その辺の経費の負担、これについて民間さんがやるという場合に関しましては、その運営団体の収益でやっていく必要がございますし、また公的負担するということになりますと、財源とか人手とともに、自治体に大きな負担となってまいります。 　また、加盟店の拡大が思うように進まない場合や、加盟店間の利用の伸び悩みなど、課題も多いというふうなところの自治体もあるというふうに聞いておりまして、地域カードの活動を停止するケースも少なからずあるというふうに聞いております。 　こういうふうな地域通貨を活用して、地域の活性化であるとか、景気対策などの施策を実施できる一方、この継続的な運営経費の負担などの課題もございますので、ほかの実施団体の状況などをさらに研究する必要があるというふうに考えてございます。 248 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 249 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　市のにぎわいということなので、総論的な話にはなるかなと思うんですけれども、今年度も引き続きＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをフックにした上で、いろんな取組をしていきたいなと思っています。 　大まかな内容に関しまして、誘客連携事業交付金に使う部分に関しては、これまでのイベント一辺倒ではなくて、ある程度公募に、というシステムを使った上で、広く民間事業者等と連携して、その新しい形で実施できるような機会を増やすとともに、民間資本であったり民間主催であったりという、少し大き目なイベントの誘致にも力を注いでいきたいなとは思っております。 　いずれにせよイベントの参加者のお声をお聞きしたり、世のトレンドを的確に把握分析した上で、これまで我々も蓄積したノウハウもありますので、それを加味した上で、にぎわい創出をやっていきたいなと。 　特に、地域資源としてポテンシャルが高いサザンビーチ、以前からも御指摘も受けているんですけれども、そちらのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとの相乗効果の最適化を図るという意味でも、活用していきたいなと。 　夏場の海水浴で、オールシーズンのビーチスポーツの誘致開催等を考えております。これら以外にも新たなブランディングや、にぎわい創出の可能性を探るためにも、地域資源の発掘と磨き上げの予算案というのをこの定例会のほうにも御提案させていただいているところでございます。 　その取組の実現のためには、地域の飲食店をはじめ、市内事業者の参画や協力が不可欠ということになりますので、相互理解の上で事業を展開して取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 250 ◯副議長（河部　優君）　宮阪部長、物価高騰対策は。古谷議員。 251 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、議長。先に時間が迫ってきているので、にぎわい創出、分かりました。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも開設３年目で、かなり大変になってくる時期だと、私もイベント企業で従事していましたので、大変かと思うんですけれども、民間企業とちょっと協力していただいて、集客努力をしていただきたいなと思います。 　その中で、さっきの宮阪部長のほうに紹介いただいたんですけれども、泉佐野市の紹介、これは私は持っているんですけれども、「さのぽ」ですね。 　その中で、これは2022年度版の補助、これはスタートで174企業が来ているということで、その中で、さらにもっと増えているんだと思います。 　これが、例えば泉南市民、泉佐野市民だけじゃないんですね。御家族全部持てるんです。泉南市民でも持てるし、東京でも、誰でも持てるということで、何を思ったのかと。 　今、宮阪部長が答えられた部長の中のニュアンスでは、民間の入っているという予算もあるんですけれども、何で泉佐野市ができているという中で、予算のふるさと納税のお金の違いなのかなという部分になる中で、一番感じたのは、5,000円の物価高対策で、この間キャンペーンをやっていたんですよ。 　それで、加盟しているのが、実は民間企業の車のサービス会社、泉佐野市も泉南市もあるんですけれども、名前をちょっと申し上げますと、オートバックスさんかな。 　ということは、そういうところも加盟しているんですよね。泉佐野市のオートバックスさんは長蛇の列が並んでいまして、泉南市はすいているんじゃないですが、２月１日から14日までで、前倒しで６日間で、２万円使ったら5,000円返ってくるというようなキャンペーンで、泉佐野市の企業、商店街もそうなんですけれども、ショッピングモールも人であふれて、えらい騒ぎになったということで、飲食店ももちろんそうなんですけれども。 　やはりその予算の違いがあるんですけれども、これは物価高対策になるんじゃないかなと。小さい酒屋さんでも、そのカードを使えばビールが買えるというような状況で、お金が返ってくるような形で、小さい酒屋さんまで登録しているような状況で、潤っているよということで、私も隣町から報告受けたりしていました。 　今後ちょっとそういう方で、ふるさと納税は、たまたま私も隣の市長さんの報告を聞く機会があったんですけれども、去年が130億円で、今回170億円、うちも頑張って、市長が頑張ってもらってて10億円ぐらいで２番目ですけれども、かなりの差があり過ぎてあれなんですけれども、170億円で向こうはたたかれても伸びているんですよね。 　これは、やっぱり真似するところは真似して、ちょっとこっちへお金ももらおうかなというぐらいの勢いでやりたいなというので、ぜひとも宮阪部長は硬い雰囲気なんですけれども、そこは柔軟にこれを真似してやったほうが、こっちも売上げが20億円ぐらい上がるのと違うかなということで、隣同士なんで切磋琢磨で伸ばしていただければなと思いますので、ちょっと一言付け加えてさせていただきました。物価高対策で最後に。 252 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 253 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　これまでは、物価高対策につきましては、令和２年と令和４年に地域振興券ということで、国の交付金を活用してやらせていただきましたけれども、どうしても原資となるのが、国の交付金というところもあります。 　地域振興券をやったときにも、商工会等で説明会を開いて、市内の様々な商店が参加していただいて、当然イオンさんもそうですし、大きなたくさんのスーパーも利用していただきました。こういった活用によって、経済の活性化が図られるということは確かにございます。 　ただ、その原資、そこをどうしていくかというのは、おっしゃられるような活用の方法について、今後どうしていくのかというのは、ちょっと考えていく必要があるというふうに考えております。 254 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 255 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり私らも提案していきたいと、いい知恵がありましたら、協力してやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これをもちまして、大阪維新の会　古谷公俊の一般質問を終了させていただきます。本日はありがとうございました。（拍手） 256 ◯副議長（河部　優君）　以上で古谷公俊議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３４分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 257 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 258 ◯２番（添田詩織君）　本日最後の質問者になりました新風会　添田詩織です。皆さん、大変お疲れのことと思いますが、目が覚めるような質問をしていきたいと思いますので、理事者の皆様には、切れのある答弁を期待しております。 　質問に関連する事前情報として、最新のニュースを紹介させていただきます。 　中国人留学生が、米国議会で中国共産党の浸透工作について証言という大紀元の２月19日の記事を抜粋させていただきます。 　名門ジョージタウン大学法学部に通うジャンさんは、2023年12月、中国共産党による国境を越えた弾圧について告発するため、米国議会の証言台に立った。ジャンさんが中共に目を付けられたのは、2022年の末、白紙革命のときだった。 　2022年11月、中国共産党の過酷なゼロコロナ政策が続く中、新疆ウイグル自治区では、ビル火災により複数人が亡くなる惨劇が発生した。我慢の限界を迎えた中国人は、当局に拘束の口実を与えないよう白いＡ４用紙を掲げて抗議した。同様の活動は、あっという間に全世界を席巻した。 　ジャンさんを含む在米中国人留学生たちは、国内の人々と連携を示すため、白紙革命に参加した。ジョージタウン大学のメインキャンパスで、中共のゼロコロナ政策に反対するチラシを配布しました。 　しかし、チラシを配り始めてから40分とたたないうちに、他の中国人留学生から「裏切り者」「くず」と怒鳴られた。そして「米国政府から金銭を受け取って反中国のチラシを配っているのか」と非難された。 　ジャンさんによると、その留学生は当時通話をしていたが、スマートフォンのカメラをジャンさんに向けた。この人は反政府の人間だと言い、電話の相手方に対し、ジャンさんのことを中国警察に通報するよう言った。 　中国共産党は確かに動いていた。狙っていたのは中国国内にいるジャンさんの家族だった。中国共産党の国家安全局が、ジャンさんの父親を訪ね、国を愛し、党を愛するようしつけることを要求するなど、中国共産党の精神的攻撃が続いた。 　そこで、ジャンさん自身の家族が経験したことをマスコミに語った。しかし、中共による家族への嫌がらせは続いた。ジャンさんは、米国議会の公聴会で、父親は物すごい圧力を受けていたと語った。 　警察の尋問プロセスは、人を疲弊させ、精神を消耗させ、さらに反体制派の家族の一体感を破壊するよう設計されたものであり、ジャンさんが経験したことは、ＦＢＩが、国境を越えた弾圧と呼ぶ中国共産党の迫害手法だ。 　2023年12月の公聴会で、下院対中共特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は、中京は、世界中の人々を監視し、影響を与え、処罰し、強制しようとしている。中共は批判者らを黙らせ、政治をコントロールし、国境をはるかに越えて、警察権を行使しようとしていると説明した。 　ジャンさんは、同じように家族が嫌がらせを受けた留学生の体験を比較し、中共の弾圧プロセスをまとめ上げ、米国会議と共有したという記事になっておりまして、この後も弾圧プロセスについてが書かれております。 　日本を含む世界各国で、こういった中国の秘密警察というのが設置されておりまして、民主派を掲げた中国人と、その家族が弾圧されております。 　日本においても、先月２月21日に、中国の秘密警察関係者２名が逮捕されております。東京の秋葉原のビルが中国の非公式警察署の拠点となっておりました。 　中国人女性２人のうち１人が、松下心平参議院議員の元秘書であったということも報道されております。 　そして、米国においても、昨年４月に中国秘密警察署の関係者２名を逮捕するなど、中共スパイの摘発が世界的に行われております。 　続いて、松原　仁衆議院議員の２月21日のＸの投稿を紹介します。 　中国の国家安全法により、日本国内の言論の自由が脅かされる。外務委員会で何度も質問してきた危惧が現実化した。もはや中国は日本国民の安全を侵害する国家というほかないというポストとともに、産経新聞の記事を引用しておりました。 　2024年２月21日の産経新聞の記事ですね。日本での言論が中国で犯罪化。本稿は民衆活動家と共謀の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念というタイトルになっておりまして、香港国家安全維持法違反罪に問われている民主化の民主活動家のジミー・ライ氏を巡り、香港政府が元衆議院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。 　菅野氏は、衆議院議員時代に、中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働きかけていた経緯はあるが、ジミー・ライ氏とは面識がないという。菅野氏は日本の国会議員の言論活動が、中国で犯罪化されれば、日本の主権を脅かす行為だと言えるというふうに訴えております。 　松原　仁さんも、菅野志桜里さんも、ウイグル人権問題について熱心に活動してくださっておりまして、ウイグルの集会であったり、国際会議でも、以前御一緒させていただきました。 　質問に先んじて、関連記事を紹介させていただきましたので、通告順に質問に入ってまいります。 　１、中共によるウイグル人弾圧について。 　本市においては、令和３年９月に、中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書を可決しております。私もこれまで何度も議場においてウイグル問題については述べさせていただきました。 　私は、当選直後からウイグルを応援する全国地方議員の会立ち上げメンバーとして、日本ウイグル協会の皆様とともに、全国各地でウイグル人による証言集会を開催したり、街頭活動をしてまいりました。 　昨年10月には、日本でウイグル国際フォーラムが開催され、私も出席させていただきました。世界各国からウイグル問題に取り組む国会議員や研究者がフォーラムに参加し、議会報告や研究結果の報告、意見交換が２日間にわたり、衆議院会館にて行われました。 　カナダのアレクシス下院議員のトークセッションにおいては、2021年に北京五輪に反対する動議を提出、2024年から２年間にわたり、ウイグル人１万人をカナダに移住させることを提言した動議においては、野党を説得し、全会一致での採択を実現させた。 　今後は、強制労働防止法の実行、中国への制裁を現実的に行う。強制労働関連企業を明確にし、圧力をかける。選挙の争点として取り上げるといった内容が話されました。 　日本においても、関連企業を明確にし、制裁を与えることは急務であり、各国の調査機関と連携し、法整備の改善について、今後も私も求めて活動をしてまいりたいと思っております。 　そこで、当市のウイグル人権弾圧についての認識を、在留カードの問題点とサプライチェーンの問題点の認識も含めて、答弁をお願いいたします。 259 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。川端行政経営部長。 260 ◯行政経営部長（川端　豊君）　ウイグル自治区での人権について、中国北部に位置する新疆ウイグル自治区内において発生している、大規模な恣意的抑留、人権弾圧が中国当局によって行われていること、また、世界の動きとして、令和４年に国連総会の第３委員会の会合で、日本、アメリカ、イギリス、フランスを含む50か国を代表して、カナダの国連大使が、中国新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害を深刻に懸念していると表明する共同声明が出されております。 　国内の動きとしては、今年になって国連人権理事会の作業部会では、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する普遍的審査の中国に関する会合を開き、161か国が意見を述べました。 　日本のジュネーブ国際機関政府代表大使は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族を含む人権を保護するよう求めております。 　在留カードの件につきましてですけれども、外国人の方が住民登録を行う場合、政府が発行する在留カードなどに基づいて、情報を記載するんですけれども、在留カードの国籍、地域欄は、一部を除いて国名の表記しかございません。 　入国管理及び難民認定法第19条の４第１項に記載されている政令で定められた地域、いわゆる台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区以外は、国名表記となっております。 　よって、ウイグルの方については、中国として区分されており、それ以上の区分はないと認識をしております。 　また、様々な報道がなされているんですけれども、多くのウイグルの方々が強制収容所に収容され、様々な残虐なことが行われ、強制的に労働させられているといった、国際社会から多くの懸念が示されております。 　企業のサプライチェーンにおける人権問題対応に関する関係府省庁会議で、公共事業の受注企業や物品の納品企業などに対し、サプライチェーン上で強制労働などの人権侵害に加担しないよう求める方針を決めております。 　入札説明書や契約書に、人権尊重に取り組むよう努めると明記をしております。今後は、企業が取引先における強制労働などの人権侵害の有無を把握し改善するガイドラインを遵守することを、入札参加者の事実上の条件としておりますが、法整備に関しては、世界各国の情勢を注視しつつ、今後どうするか検討を進めていきたいと述べるにとどまっているところでございます。 　以上です。 261 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 262 ◯２番（添田詩織君）　新疆ウイグル自治区で指摘されている強制労働などに加担しないよう、関連する製品をサプライチェーンから除外するための規制を強化というのが、アメリカ、イギリス、カナダでは法制化されております。 　関連企業の輸入を禁止するという言葉で発表されているんですね。そして、2024年２月22日の産経新聞の記事によりますと、トヨタ自動車などが中国新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族の強制労働によってつくられたアルミニウムを、自動車生産に使っている可能性が指摘されていることを巡り、与野党議員でつくる人権外交を超党派で考える議員連盟は、22日総会で政府に速やかに調査を求める声明をまとめております。 　ウイグル自治区の情報管理を徹底していると、されている中国当局なんですが、声明では、人権侵害は行われていないことを証明することは困難で、世界的なレピテーションリスクを勘案すれば、同地区との取引停止も視野に、企業活動に助言すべきだとも指摘がされております。 　当市においても関連企業がありますので、これだけ世界中の議会で決議が、様々な決議がなされておりまして、法整備も進んでいるのが実態であります。 　日本の国会においても、超党派で法制化に向けて現在取り組まれているさなか、事、地方を見渡しますに、地方議員でも十分に周知されているとは言えず、結果として地方行政の動きが緩漫であることは否めません。 　21世紀のこの時代に、中国共産党によるナチス・アウシュビッツを超える人類最大最悪のジェノサイドと言われるものが、日本のすぐ隣で起きております。これについては何とかすべきだという声が、世界中で上がっている次第です。 　約100万人から300万人と言われるウイグル人が、再教育キャンプと呼ばれる強制収容所に入れられ、拷問され、殺害され、女性は官吏による組織的レイプや性的虐待を日常的に受けており、民族浄化のために自費で麻酔なしの避妊手術や中絶を、強制されるウイグル人が、このように証言しております。 　また、麻酔なしで臓器を摘出され、年間10万もの臓器が諸外国に売買されているというような指摘もされております。 　そして、これらの話は決して海の向こうの話ではありません。2020年３月、オーストラリアのシンクタンク（ＡＳＰＩ）は、世界の有名企業、少なくとも83社、日本企業12社が中国各地のウイグル人の強制労働下請のサプライチェーンなどで使っていると発表しております。国内企業の相当数がこの中に入っております。 　若者に大人気の激安サイトＳＨＥＩＮも、ドイツの研究者が、令和４年に２度調査した結果、ＳＨＥＩＮが米国に輸出した衣料品に、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われているということが判明しております。 　日本国内に、在日ウイグル人は約3,000人いると言われておりますが、秘密警察の存在を含め、中共による弾圧からは逃れられません。地方行政からは、今、答弁をいただきましたように、在留カードの記載がございませんので、入管難民法では、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区のように、政令で指定を受けてからしか強い政策というのはできないと思いますが、その上で、当市においても、ヒジャブを巻いてアバヤを着て生活している住民がおられることは、御存じのとおりであります。 　本市にも、イスラム教徒の外国人が生活していることはほぼ間違いない事実であります。在留カードの判別ができないから、いないと安易に考えるのではなく、泉南市もウイグル人が在住している可能性があると認識していただきまして、市行政としても、他の外国人同様に、彼らをしっかりと守れるよう対応していただきたいと思います。 　強制労働防止法によるサプライチェーンの問題については、ＪＥＴＲＯであったり、産業分野のデジタルメディアにおいても、積極的に啓発がなされておりますが、自治体としてできるのは、あくまで民間企業への啓発、危機啓発であります。 　人権問題としてのみならず、市内の中小企業を守るためにも、こういった情報がビジネス上の問題として指摘されますよと。あなたの会社は当てはまっていませんか、大丈夫ですかという危機啓発を、地方自治体の職権の範囲内で、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 　次の質問にまいります。他市の事例と、本市のウイグル人権問題の人権状況について答弁を求めます。 263 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 264 ◯行政経営部長（川端　豊君）　人権学習の状況というところでございますけれども、大阪府内を見ると、東大阪市では、昨年、ウイグルを応援する全国地方議員の会の主催で、日本ウイグル協会の共催によるウイグル証言集会ｉｎ東大阪を開催し、東大阪市は、後援をしているところでございます。 　本市では、ウイグルについての人権啓発については、これまで実施していない状況でございます。 265 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 266 ◯教育部長（桐岡秀明君）　教育委員会におきましては、これまでにウイグル人女性の証言を基に描かれました絵本のほうの御寄贈を受けましたので、それにつきましては、市内の４公民館と図書館と、各学校の図書室のほうに配架しているという状況でございます。 267 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 268 ◯２番（添田詩織君）　東大阪の証言集会の事例がありましたが、こちらは世界ウイグル会議の総裁のドルクン・エイサ氏と、実際に強制収容所から生還されたという、強制収容所で働かされていた経験と強制不妊手術を経験した女性のケリビヌル・シディク氏両名が来日して、証言集会を開催いたしました。 　そのほかには、大和市、広島市、大阪市、東大阪市、宮崎市、茅ヶ崎市、逗子市、福岡市、ふじみ野市、鴻巣市等で、証言集会やパネル展というのが開催されておりまして、一部には、自治体の後援の下、開催がされております。 　次の質問に移るんですけれども、ＤＶＤ学習の導入について。 　官公庁自治体、教育委員会が貸出しや非営利上映を行うことを前提として作られたＤＶＤ「自由と人権を求める人々の叫び　ウイグル編──私たちに問いかけること──」というのが、東映株式会社教育映像部から発売がされております。 　こちらは、映文連アワード2023　ソーシャルコミュニケーション部門にて、優秀企画賞を受賞されており、令和５年度優秀教材選賞、優秀作品賞も受賞されております。 　こういったＤＶＤの活用やパネル展の開催など、ほかの外国人の人権問題同様に、今後ウイグル人の人権弾圧について取り組んでいただけますでしょうか。 269 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 270 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市では、これまでも人権尊重のまちづくり条例に基づきまして、人権意識の普及、高揚のための取組を進めているところでございます。 　今後も、人権・民族差別をはじめ、様々な人権課題に対して工夫しながら、広く啓発を進めていくよう検討し、差別や偏見のない泉南市の実現を目指していくものでございます。 　また、ＤＶＤの購入は、現在のところ予定はないんですけれども、貸出しシステムの利用ができるものかも含め、市民への啓発の機会を検討してまいりたいと考えております。 271 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 272 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市教育委員会といたしましては、小・中学校においても人権教育及び人権啓発の推進に関する法律と、それと人権教育啓発に関する基本計画に基づきまして、ウイグル問題に限らず、個別の人権課題について、小・中学校での人権教育を実施してきたところでございます。 　今後もこの法律や基本計画及び人権関係の法律に基づきまして、各学校・園での人権教育のほうを進めていきたいと考えております。 　以上です。 273 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 274 ◯２番（添田詩織君）　人権啓発ももちろん大事でございますが、こちらウイグルの強制労働の問題に関しましては、電子機器などを含む日本の主要小売・製造業12社が、ウイグル自治区の強制労働に関与しているということが発表されておりますので、取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたということも、米英両国のほうや、またカナダとかでも決まっているので、こういったサプライチェーン、関連企業を守るためにも、泉南市におきましても、大手の企業が立地していることから、機会あるごとに、企業や住民に対してお伝えするということも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　また、2023年末、法務省が日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことが分かりました。国内では今回で２例目になります。日本では、難民申請が認められるケースはごくまれと言えます。 　中国共産党による法輪功学習者の迫害については、皆さん御存じのことと思いますが、中国共産党は、法執行機関に法輪功迫害へのインセンティブを与えるため、法輪功学習者を捕まえるたびに報奨金を支給しているとの情報もございます。 　こういった近年の日本政府の対応を見ておりましたら、今後ウイグル人の難民認定や入管難民法の改正により、在留カードにウイグルの表記がされる日も近いのかもしれません。 　そうなった場合、地方行政においても中国共産党に弾圧されるウイグル人の人権を守るために取り組むことが求められますので、泉南市においても、自治体としてウイグル人などの人権弾圧について、どのように取り組めるかなどを検討し、他の外国人同様の人権問題として、解決に向け取り組んでいただけることを強く求めてまいります。 　しかしながら、泉南市においては、市民や児童・生徒を教育する立場にすら立てていない状況ではないでしょうか。議会での質疑において、中国人が課せられている法律を述べ、その法律について市民が感じている意見を述べただけで、差別主義者のレッテルを貼られ、謝罪と反省を求められ、つるし上げられるという信じがたい事態が発生してしまいました。 　まさに、中共の弾圧とやっていることは変わらないのではないかとの意見も散見しております。ここまで人権意識が欠落した方々が、市政運営を行っているという事実は、市民にとって甚大な損失です。 　前述いたしました中国人留学生のジャンさんや法輪功学習者、ウイグル人の方が、本市にもし在住しており、中国政府に意見し、何らかの弾圧を受けていたといった場合、本市の理解では、彼らを救うどころか、彼らに謝罪と反省を求め、中国共産党に配慮せよと糾弾する、そのようなことになりかねません。 　日本政府を含む多くの諸外国政府が、中共の暴挙に声を上げ、制裁を加えている中、中共の法律に疑義を呈しただけで、謝罪要求する自治体は、本市以外聞いたことがありません。 　まずは、市民の暮らしを守るためにも、本市の市長、教育長らから学習の場を設けて、正しい知識を付けていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。主権者教育について。 　本市小・中学校における主権者教育の現状と18歳から20歳の投票率について、いずれの選挙においても、他の年代と比べて若年層の投票率は低い水準にとどまっていることから、総務省では特に若い若年層への選挙啓発や、主権者教育に取り組むとともに、関係機関等と密接な連携を図り、投票率の向上に努めることとしております。 　本市の投票率の現状についてと取組について、答弁をお願いします。 275 ◯議長（岡田好子君）　梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 276 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（梶本秀之君）　それでは、私のほうからは、投票率について申し上げます。 　国政選挙ということですので、近くの２つの国政選挙につきまして、本市での現状を申し上げます。 　令和３年10月に行われました衆議院議員総選挙での本市での投票率は、年代別に申し上げますと、10歳代が38.28％、20歳代が31.27％、30歳代が39.23％、全体のほうが53.71％でございますので、全国平均の数字に比べて低く、全体では2.22ポイントの差でございますが、年代別ではそれぞれ4.93ポイント、5.23ポイント、7.89ポイントの差が見られました。 　また、令和４年７月の参議院議員通常選挙におきましては、10歳代が28.68％、20歳代が26.19％、30歳代が33.56％、全体が45.63％で、比べますと全体で6.42ポイントの差、年代別では、それぞれ6.74ポイント、7.80ポイント、11.4ポイントの差でございました。 　選挙により差はございますが、全体的に投票率は低く、全国平均と同様の傾向で10歳代から30歳代については、大きくマイナスに乖離が見られるのが現状でございます。 　選挙管理委員会のほうで、投票率向上に向けた取組につきましては、18歳に到達して初めての選挙の際に、勧奨の手紙を送付してございます。それから、この後、教育委員会からの答弁があると思いますが、選挙管理委員会での主権者教育として、中学校へ出前授業、模擬投票を行っています。この２点により、若年層への投票率の向上へ取り組んでいるところでございます。 　以上です。 277 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 278 ◯教育部長（桐岡秀明君）　小・中学校での取組につきまして、選挙権の年齢及び成年年齢の引き下げによりまして、主権者として求められる力を育成する教育というものが、これまで以上に求められることになりまして、教育委員会としては、子どもたちが社会を構成する一員として、意思形成過程に、主体的に関わっていって、より良い社会をつくっていこうとすることは、民主主義の基盤となるため、それに向けた主権者教育は大変重要であると認識しているところでございます。 　小・中学校におきましては、学習指導要領において、社会科において、民主政治と公正な世論の形成に向けた選挙制度や、政治参加などを扱うこととされまして、体系的な主権者教育の充実が図られるなど、教科学習を中心とした取組を、着実に進めているところでございます。 　具体的には、先ほど選挙管理委員会からもありましたとおり、中学校におきまして、公民の分野で、政治や選挙の仕組みを学び、これら以外にも選挙管理委員会からの協力を得て、実際の投票箱を貸し出していただくなど、選挙についての出前授業を実施したり、選挙演説から投票、開票まで、生徒たちが行う模擬選挙などを体験させることにより、投票率向上のための取組としております。 　以上です。 279 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 280 ◯２番（添田詩織君）　様々な取組をしていただけているということで、私も保護者の方にお聞きしたんですけれども、小学校ですかね。前の市長のときだと思うんですけれども、選挙の模擬体験であったりだとか、直接市長に、もっと泉南市をこうしたらいいのではないかという提案などをされて、実際に市長が、その生徒の発言を聞いて、実施してくださったということで、保護者の方も大変喜ばれておりましたので、そういった主権者教育については、各小・中学校によって差はあるとは思うんですが、ぜひとも全小・中学校で取り入れていただけたらと思っております。 　そして、若者の投票率は、やはり低いということで、最近では京都市長選が記憶に新しいことと思います。京都市選挙管理委員会が作成した市民向けのポスターなんですけれども、こちらをぜひ見ていただきたいんですが、明らかに若者層に向けたポスターになっておりました。 　ポスターには、若い男女の写真とともに、推し選、「あなたの推しは誰ですか」と書かれておりまして、電車内の広告や、町中に掲示がされておりまして、大変印象的でした。 　2021年、ユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされた「推し活」という言葉をもじって「推し選」という用語が用いられていたんですが、エンターテインメントに楽しむのに、日常的となった「推し」という言葉をうまく活用し、若者の心をつかむ工夫がされていると感じました。 　選管としても、ぜひ10代、20代の投票率向上に向けた広告宣伝の工夫に努めていただきたいと思います。 　次の質問なんですが、領土問題を含む主権者教育の強化。 　ロシアによるウクライナ侵攻、いつ起きてもおかしくないと言われている台湾有事、日常的に行われている中国・ロシアによる領海侵犯、領空侵犯、北朝鮮によるミサイルなど、日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最悪と言われております。 　そんな中、領土問題は、主権者教育において最重要課題とも言えます。１月14日は、尖閣諸島開拓の日、２月７日北方領土の日、２月22日は竹島の日でしたが、本市において、北方領土、竹島、尖閣諸島といった領土問題を含めた主権者教育は、どの程度行われているのでしょうか。 　中央集権型の中国や韓国と違い、地方分権型の日本においては、領土問題がまだ国民全体の問題として浸透していないように感じます。尖閣は沖縄、竹島は島根、北方領土は北海道という認識ではなく、日本の主権に関わる日本人全体の問題であるという認識を持つことが重要です。 　日本では、竹島などの郷土教育は、平成26年１月の学習指導要領解説書の見直しから、本格実施が進みました。文部科学省は、平成29年、30年に小・中学校の学習指導要領で、領土の記載を拡充、北方領土、尖閣、竹島を我が国固有の領土と明記し、教科書検定では、ロシアや韓国による実効支配との表記に、不法占拠への修正を求めるなど、政府見解を踏まえた対応が徹底されるようになりました。 　令和２年度から小学校、令和３年度から中学校で学習がスタート、令和４年度からは高校でも本格的な領土教育が始まっております。 　こうした文部科学省の動きに先行して、竹島教育を行ってきたのが、平成17年３月に、条例で竹島の日を定めた島根県であります。 　江戸時代から竹島で行われてきたアシカ漁など、県と深い関わりがあった歴史や、韓国が不法占拠するに至った経緯を説明したＤＶＤやリーフレットを、県教育委員会などが制作、これらを副教材とし、平成21年から全ての小・中学校、高校（特別支援学校を含む）で竹島に関する学習が行われております。 　ただ、竹島問題研究顧問の佐々木さんによると、県内全ての学校で教えていると言っても、一様ではないし、全国で竹島教育がどのように扱われているか、把握はできていない。 　北方領土を抱える北海道などには、熱心な学校もあるが、一通り授業で触れるだけという学校もある。指導要領で定められていても、濃淡はあるだろうというふうに指摘がされております。 　教育長に問います。領土問題を含む主権者教育の現状と重要性について、どのような見解をお持ちでしょうか。 281 ◯議長（岡田好子君）　冨森教育長。 282 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。先ほども御答弁いたしましたとおり、子どもたちが社会を構成する一員として、その意思決定過程に主体的に関わり、より良い社会をつくっていこうとすることは、民主主義の基盤となるものであり、そのための主権者教育は、大変重要であると考えております。 　また、主権者教育は、政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の１人として主体的に担うことができる力を身につけさせることを目的とした教育であると認識しております。 　小・中学校におきましては、子どもたちが自国の領土を正しく理解することは、極めて重要であるという認識の下、学習指導要領を踏まえ、その発達段階に応じた領土に関する教育を行われているところでございます。 　以上でございます。 283 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 284 ◯２番（添田詩織君）　島根県の竹島に関する学習の実施状況調査によりますと、平成25年、26年と少し古いデータにはなるんですけれども、県内の小・中・高、特別支援学校の全てで実施率はほぼ100％となっておりました。 　小学校での実践例の一部を紹介させていただきます。 　５年生の社会において、竹島の日に１学期に実施した私たちの国土の学習を想起させながら、改めて詳しく学習し、児童館での領土問題の解決に向けて、意見交換をする取組を実施、また、水産業の盛んな地域の単元で、領海や排他的経済水域について学習する際、竹島問題について取り上げ、山陰沖の水産物の状況、現状を理解させる取組を実施した。 　６年生の社会においては、戦後の歴史の単元で、領土問題を調べて発表するという学習を実施した。６年生社会、日本と結びつきの深い国々の単元で、日本との間に領土問題のある国々について学習し、友好な関係を築くためにはどうすれば良いのかを考えさせる学習を実施したなど、様々な学習プログラムが取り入れられておりました。 　また、内閣官房領土主権対策企画調整室のホームページによりますと、領土主権に関する教育について、学校現場で活用いただける各種コンテンツが案内されております。 　内閣官房や、島根県のコンテンツ教材を活用するなどして、当市においても領土問題について、国家主権について、積極的に学ぶ機会を増やしていただき、正しい国家観を持つ人材の育成に努めていただきたいと思いますが、教育長のお考えはどうでしょうか。 　また、最後になりますが、これらの質問を踏まえまして、100年後の泉南市を見据えた人材育成、人材を育むためにも、投票率向上に向けた計画や目標、また主権者教育の取組について、計画や目標などありましたらお答えください。 285 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 286 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今後の領土問題を含めた主権者教育の計画と目標ということでありますので、島根県におきましては、竹島についての啓発活動を推進してきたという昔からの経緯がございまして、また、その中で教育で大切にしたいことの１つとして、ふるさと教育の推進を上げておりまして、その中で、竹島について触れ、県で作成した資料を用いて、竹島に関する学習が行われてきたものと認識しております。 　子どもたちが、自国の領土を正しく理解することというのは、極めて重要だと考えておりまして、本市におきましても、今後も領土に関する教育に関しましては、その発達段階に応じて学習指導要領に基づき、北方領土、竹島、尖閣諸島が我が国固有の領土であること。これを社会科の教科書などを用いて、これまで指導行ってきておりまして、これからも、領土問題を他地域のことと捉えることなく、継続して指導を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 287 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 288 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。今後の主権者教育には大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、企業版ふるさと納税について、子ども食堂、学習支援、第三の居場所事業についてなんですけれども、泉南市のこちらの運営状況と補助金額等についての現状報告に加えまして、利用している市民の声やボランティアスタッフの現状についても、把握している限り何かございましたら、お聞かせください。 289 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 290 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　本市の子ども食堂の現状につきましては、以前から自主的に運営してきた子ども食堂を応援するために、地方創生推進交付金を活用してきて、令和２年度から令和４年度までの３か年の事業として、子ども食堂への補助を行ってきたところでございます。 　令和５年度からは、子ども食堂の活動を広げ、継続発展させていくために、国の新たな補助金を活用し、本市の子ども食堂ネットワークに登録いただいている団体への補助を行っているところでございます。 　子ども食堂を運営する団体の中には、学習支援を行うなど、子どもの居場所づくり、第三の居場所づくりに自主的に取り組んでおられる団体もあり、また、子どもの貧困対策のみならず、食事を通して、全ての子どもたちが気軽に安心して集える居場所となっている子ども食堂もあるとお聞きしております。 　子ども食堂のボランティアスタッフにつきましては、地域住民が主体となっており、団体によって差はありますが、二、三名から10名程度のスタッフで運営していると聞いており、おおむね利用者にとっては好評であるとお聞きしております。 　以上です。 291 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 292 ◯２番（添田詩織君）　企業版ふるさと納税を活用して、子ども食堂なり、第三の居場所事業なり、学習支援とかを行っている自治体が多数ございます。 　例えば、高松市であったり、泉佐野市は自分の自治体のみならず、全国の子ども食堂に泉佐野市の食材を届けるというような支援もしております。 　また、尾道市なんかも、子どもの居場所創出プロジェクトとして、企業版ふるさと納税を活用いたしております。 　泉南市議会の行政視察においても、子どもの貧困対策について、沖縄県うるま市、浦添市に行き、様々な子どもの居場所事業について学ばせていただきました。 　本市で学習支援をしている団体においては、高校生や大学生のボランティアが活躍している団体もあり、学校や家ではふだん出会えない大人と関われることで視野も広がり、進路相談も行うことで進路の幅も広がるきっかけにつながります。 　私も、実際に学習支援の場に参加させていただいた際に、中学３年生の学生と何げない会話から、進路相談の話になりまして、アドバイスをさせていただいたところ、そういう考え方もあるのか、そういう道もあるのか、初めて知ったわと、そういった言葉をいただきまして、学生たちの可能性を生かすためにも、視野を広げてあげることは、その後の人生に大きく関わる重要な機会であると実感いたしました。 　子ども食堂は、子どものためだけの事業と思われがちですが、決してそうではなく、ひとり人暮らしの高齢者も多く利用されております。 　参加されている高齢者の方にお話を伺ってみますと、１人分の御飯を作るのは面倒だと。１人で御飯を食べるのはさみしいから、もっと周知してひとり暮らしの高齢者が、子ども食堂を利用できるようになればいいのになというお話も伺いました。 　高齢者の孤食防止や社会的孤立防止にもなっておりまして、実は高齢者にとっても憩いの場となって活用がされております。 　また、子ども食堂は、貧困世帯向けと思われがちですが、決してそんなこともなく、毎日食事を作るのに疲れたお母さんたちにとっても強い味方です。 　人の作った料理を久々に食べた、癒やされた、毎月家族みんなで、この日を楽しみにしているといった声も聞いております。 　子ども食堂は、保護者の負担軽減、欠食対策、地域と子ども、保護者のつながりを深める、食育の推進、社会性の習得、共食の機会の提供、地域の見守りといった様々な役割を担っております。 　子ども食堂と同時に、ボランティア講師による英会話レッスンを開催しているというような団体もありまして、地域の皆様に食事のみならず、学習支援や様々な経験を提供されております。その運営は、ほぼボランティアで行われております。 　中には、資金面などで苦境に立たされている団体も少なくはありません。子ども食堂や学習支援、居場所事業を、今以上に拡充し、多くの子どもたちや地域住民がアクセスできる状態にするためには、より多くの方の御理解、御支援が必要です。 　子どもの居場所づくりについては、自治体と民間の両輪で取り組むべき課題であります。令和６年度の市政運営方針にもありましたように、子どもが安心して遊べる居場所づくり事業には、行政として強化するのはもちろんのこと、民間活力の力も必要で、不可欠であります。ぜひ子どもたちのために、地域コミュニティ強化のために、こちらのプロジェクトの設置をお願いいたしますが、いかがでしょうか。 293 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 294 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　居場所づくりのプロジェクトにつきましては、現在、国の補助金を活用し、子ども食堂への補助を行っているところであると先ほど申し上げました。 　また、本市の補助だけでなく、国や府からの直接的な食の支援に関する情報や、フードバンクの情報などを、子ども食堂ネットワークに登録いただいている団体に、積極的に情報提供しているところでございます。 　しかしながら、国の補助金は公共的なものではなく、子ども食堂を応援していくためには、継続的な財政支援が必要と考えております。中でも、企業版ふるさと納税につきましては、令和６年度までの事業と聞いておりますが、子どもの居場所づくりを含め、様々な事業を展開する上で、重要な財源の１つと考えております。 　今後も、安心して多くの子どもたちが集える居場所として、子ども食堂が継続的に運営できるよう、現在、国の補助が終了した場合等は、企業版ふるさと納税の活用をはじめとして、国や府のほかの財源の活用も視野に入れながら、子ども食堂ネットワークを構成する団体や、関係部局、関係団体等と情報交換を行いつつ、子ども食堂を応援していけるように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 295 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 296 ◯２番（添田詩織君）　企業版ふるさと納税においても、やはり寄附する側、寄附を受ける側の立場に立って、目に見える形で寄附したくなるような、魅力的なプロジェクトを、今後も設置していただきたいと思います。 　また、子どもの居場所づくり、学習支援、子ども食堂においては、全面的に今の補助以上に補助をしていただけたらと思います。 　続きまして、移住・定住支援についてです。 　こちらは、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局が、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県在住の20歳から59歳の男女１万人を対象に実施したアンケート調査によりますと、地方暮らしへの意向ありと回答した方は49.8％と、約５割が地方移住に興味を持っているという回答でありました。 　地方ならではの豊かな自然が身近にある住環境が、若い世代が移住に興味を持つ大きな理由になっているということが伺えます。 　移住・定住を考えている人にとっては、自治体の支援施策が重要なポイントとなります。地域の特色を生かし、差別化を図り、泉南市に若い世代を呼び込むことが、当市の発展につながります。全国的に見ても、かなり若い市長であるからこそ、若い世代に受ける移住・定住支援制度などを導入して、生産年齢人口である世代を多く呼び寄せることで、今後10年後、20年後の税収も大きく変わってくると思います。 　例えば、宮崎県都城市の、こちらはぜひ理事者の皆さん、移住支援のホームページが本当にすばらしいので、都城市のホームページを、また後日見ていただきたいんですけれども、こちらの移住応援給付金は、単身100万円、世帯で200万円、子ども１人につき100万円が加算というふうになっております。 　また、お試し滞在制度であったり、奨学金の返済支援補助金やなんかもございます。 　また、福岡県みやま市でしたら、単身の場合が60万円の移住支援金、そして２人以上の世帯では100万円、そして18歳未満の子ども１人につき100万円が支給されると。 　そして、新婚世帯や子育て世帯の家賃補助制度なんかもございます。子育て支援はもちろんのこと就労支援や起業支援、農林漁業への就業者への補助金、通勤・通学費支援、新婚の補助金、新築補助金など、自治体によって様々魅力的な支援がございます。 　その中でも、今回私が提言したいのが、家の改修費用の補助金になります。今年度からは、駅周辺の空き家対策として、空き店舗の改修費用の補助制度が導入されるということなんですけれども、本市は、空き家バンクの登録がゼロであります。 　改修工事をしたら、住めるレベルの家の売買というのが、民間で行われるということなんですけれども、そこで新たに本市に移住・定住してこられる方が、古民家であったり、古家、また中古物件を購入する場合に、家の改修費用の補助金があると、非常に助かるのではないでしょうか。予算的に厳しければ、最初は新婚世帯に限るなど、条件つきでもいいかと思いますが、移住及び定住の促進に資する事業として、地方創生推進交付金の活用をすることでも、実現可能かと思います。 　また、昨年11月に、まちづくりと成長戦略調査特別委員会で視察に行った鹿児島県の霧島市と出水市でも取り入れられておりましたデジタル田園都市国家構想交付金、これは都道府県及び市町村が協働して行う東京23区の在住・在勤者で東京圏外の地域、または東京圏内の条件不利地域に移住して、就業または起業した者らに対して、移住支援金を給付するという事業であります。 　これら、国が推進する事業の活用をすることで、市の財源を最小限に抑えた移住支援が可能となります。コロナ禍以降、都心部から地方への移住であったり、Ｉターン・Ｕターンする層がかなり多く出てきておりますので、こういった層をしっかりとキャッチしていけるよう、地方創生交付金を利用した家の改修費用に係る一部を助成する制度の導入、そしてデジタル田園都市の国家構想交付金を活用した移住支援事業の導入について、取り組んでいただけますでしょうか。 297 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 298 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今、議員、いろんな自治体の事例を御紹介いただきました。これからの定住促進のうち、39歳以下の子育て若者世代に最大60万円の住宅の取得やリフォーム、家賃といった費用、引っ越し費用を助成する結婚・新生活支援事業において、高石市以南の泉州地域では、和泉市と泉佐野市、岬町において、事業の実施がされているようでございます。 　先行する自治体における実施状況や、移住・定住への自治体の効果などを踏まえ、本市において導入した場合における課題などを検証の上、導入について引き続き検討を進めてまいる考えでございます。 299 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 300 ◯２番（添田詩織君）　ぜひ研究と検討をお願いいたします。国が推進する事業を活用することで、市の予算を圧迫せずに実現可能ですので、泉南市が大阪市内でも移住・定住支援の先進自治体となれるよう、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、空き家と遊休地の活用についてなんですけれども、遊休農地を活用した市民農園の開設というのを提言したいと思います。 　市民農園とは、サラリーマン家庭や都市の住民の方々のレクリエーション、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習などの様々な目的で、農家でない方が、小さな面積の農地を利用して、自家用野菜や花を栽培する農園のことをいいます。 　このような農園は、ヨーロッパ諸国では古くからあり、ドイツでは小さな庭と呼ばれ、我が国では市民農園と呼ばれるほか、農業体験農園、ふれあい農園など、いろいろな名称で呼ばれております。 　農家でない方々が、このような農地を利用できるよう、自治体、農家、企業、ＮＰＯ法人などが市民農園を開設しております。 　開設方法、利用方法というのは幾つかございますが、市民農園は、マンションや団地住まいで、家庭菜園ができる環境にない家庭であったり、趣味程度に農園を楽しみたい方々が、気軽に始められるだけでなく、遊休農地の有効活用にもつながり、自治体にとっても、市民にとっても有益な事業と言えます。 　農機具やトイレ、休憩所などが必要になりますが、農山漁村振興交付金の活用などで設置可能かと思います。今年は、この交付金は２月28日が締め切りで、公募が終わっておりましたが、自治体のみならず、民間企業や農協が開設するケースもありまして、近隣の自治体におきましては、平成29年、南海電鉄さんが沿線エリアの魅力創造として、沿線に広がる農村地域で増加している耕作放棄地を有効活用し、人が集まる場所を提供するとともに、地域の魅力発信を通じた沿線活性化を目指し、気軽に農業が体験できる体験農園「くらし菜園」を、羽倉崎・泉佐野市に開設いたしました。 　くらし菜園では、地域の農家と連携して、お客様に様々な農業体験コースを提供しております。泉南市には、農業塾が既にございますので、市民農園が開設した暁には、あらゆる面で協働が可能かと思います。 　自治体として南海電鉄さんのような民間活力の利用などもございますし、あらゆる形で市民農園の開設を前向きに検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 301 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 302 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、遊休農地等を市民農園に活用することに関しましてお答えいたします。 　遊休農地等を市民農園へ活用する動きにつきましては、様々な地域で増加しているとされまして、泉南市内におきましても、農家の方が個人で実施されているケースもあるようでございます。 　こうした市民農園の開設につきましては、農業体験の機会を提供するとともに、地域コミュニティの活性化、あるいは食育などにも寄与すると考えられます。 　また、定住促進のメニュー１つとして、重要な位置に位置するというふうに考えられますし、遊休農地を減らすとともに、新規就農者にも結びつくことも考えられます。 　市民農園として、農地を開設するには、まず遊休農地等の土地所有者の意向、これを踏まえる必要がございます。 　また、国の交付金メニューを活用する場合は、その自主主体の組織について考える必要もございます。これには運営していく上で、ＪＡであるとか農家の方、そして企業、ＮＰＯ法人などと連携して検討していく必要があると考えられますので、実施している他の地域での課題であるとか、実施へのプロセス、こういったところについては、調査研究してまいりたいと考えております。 303 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 304 ◯２番（添田詩織君）　ぜひお願いいたします。市民農園は、泉南市民のみならず、市外から休日だけ泉南市に来て、農業を楽しみたいという方に向けてのアプローチも可能な取組であります。 　泉南農業塾は、市外から通っている塾生も多いですので、ぜひ農業を通して交流人口を増やすことにもつながりますので、泉南市の強みとして生かしていただきたいと思っております。 　次の質問に移ります。今後の計画と目標についてなんですけれども、本市の人口減少に歯止めをかけるため、何かしらの移住・定住支援の設置というのは急務と言えます。 　現在、泉南市に既にある空き家や遊休農地なんかも生かして、移住・定住支援に活用していただきたいと思っておりますが、これ以上、人口流出をさせないためにも、どういった計画、目標を持って取り組んでいかれるのか、令和６年度の市政運営方針では、移住・定住支援については触れられておりませんでしたので、最後に、山本市長のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。 305 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 306 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。今、人口減少の波というのが、市政運営方針でも申し上げましたとおり、本当に泉州地域、高石市以南、泉州地域は顕著となっております。 　田尻町に関しましては人口は維持できておりますけれども、泉州地域は非常にしんどい状況、それから2050年ほど先までの人口の推計ビジョンが出てきまして、2045年、2050年辺りには、人口が泉南市におきましても４万人台と、そういった厳しい予測が立てられております。 　そういった中で、やはり皆さんに住んでいただく必要がある。それから泉南市で生まれ育った方々が、やはり泉南市に残っていただきたい。泉南市で育っていない方も、泉南市に来てほしい、そういった思いが、やはり市政運営の根幹に当然ございます。 　先ほど様々な提案をいただきまして、ありがとうございます。そういった提案は非常にありがたく、全て研究をさせていただきたいと思いますけれども、やはり移住を選んでこちらに住もうとやっぱり選んでいただく特質としましては、ポテンシャルとして、立地的な特性、関空であったりとか、和歌山に近いとか、大阪に近いとか、そういう立地特性と、それから土地の値段、地価とか、それから自然が豊富かとか、いろんなポテンシャル、それから土台のサービスとして雇用とか、子育てとか、教育・学力、移動手段、こういったものが土台のベースとして、多分恐らく検討の材料になるかと思います。 　それにプラスアルファで、独自性をいかに出していけるか、こういったものも必要でございます。これが点と点を線で結ぶことによりまして、相加的に取組を進めることによって、移住促進がなし得るというふうに考えてございます。 　議員の皆様におかれましても、様々な提案をいただきながら、効果検証、ＥＢＰＭに基づいた政策の実現を図ってまいりたいと考えてございます。 307 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 308 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。人口減少が進む中、吹田市や箕面市、大阪市など特定の自治体においては人口増加しております。また、大阪市では人口増加に伴って、新たな小・中学校一貫校が開校されるなどありますので、本市において、まだまだポテンシャルのあるまちだと思いますので、今後も泉南市に引っ越してきたくなるような施策、まちづくりに努めていただきたいと思います。 　最後、泉南市暴力団排除条例について、こちらはもう時間がないので、外部監査によって明らかになった暴排に関する誓約書の提出を怠った事業者、捺印を署名せずに提出した事業者が明らかになりましたので、こちらはどういった事業者だったのかというのと、本市においては泉南市暴力団排除条例がございますので、こちらは本市が契約している委託業者が、暴力団及び暴力団密接関係者ではないかと、どうかという照会を、大阪府警に求めていただきたいのですが、どうでしょうか。 309 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 310 ◯行政経営部長（川端　豊君）　暴力団排除条例に基づいた大阪府警との覚書の手続にのっとりまして、登録業者については、大阪府警察本部に照会することができます。 311 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 312 ◯２番（添田詩織君）　また、議員全員のほうに、こちらも改めてしっかりと、どういった業者のどの事業において、こういった、捺印をせずに提出していた事業者がどこだったのかというのも、しっかりと把握しておきたいので、また照会した警察、大阪府警に照会をかけた後にも、議会のほうにしっかりと知らせていただきたいと思います。 　包括外部監査人によりまして、信じがたい本市の委託契約状況というのが明らかになりました。この違反行為が33件もあったということで、委託契約において、違反、契約違反があったまま事業が遂行されていたと、もしそういったことがあれば、一般的には懲戒免職というのも免れないでしょうから、市民からの信用をしっかりと取り戻すためにも、違反行為をしていた職員の洗い出し、そして、なぜここまで無法地帯化してしまったのか、そういったことについては、今後も説明を求めて、追及をしてまいりたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） 313 ◯議長（岡田好子君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月８日午前10時から、本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 314 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved. === 920_令和６年第１回定例会（第３号）_本文 === # 令和６年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 920 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議記録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　谷藤麻由奈議員、４番　井上　実議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。（拍手） 2 ◯１４番（森　裕文君）　おはようございます。よろしくお願いをいたします。 　通告の質問の順番を、申し訳ないですが変更させていただいて、民設民営プールについてから質問をさせていただきますので、理事者の皆さん、御配慮を恐れ入ります。 　今、泉南市民の間に、ちょっとしたざわつきがあります。樽井一丁目の中央公園用地に、今年に入って、それなりの規模の建築物の鉄骨が上がり始めたものですから、「あら何じゃ」という声も上がり出していまして、あそこが公有地だということを御存じの市民は、当然あれは市の何かの公共施設だろうと思われていたようです。 　それがプールだと分かると、市営プールとか市民プールといった類いのプールを想定されるのも無理からぬことでした。 　そうではなくて、民設民営だと分かると、「そらどういうこっちゃ、どうなっとんねん」となっていて、我々には市民の皆さんに御理解いただける説明を求められているわけですが、これが長い歴史的な経緯と複雑怪奇な紆余曲折や裏事情的な情報も、その政治的なせめぎ合いもあって、なかなかに説明は難しいのですが。 　この件に関するざわつきにはもう１つのシチュエーションがあります。それは、日頃から健康維持やリハビリなどのために、サンエスプールを利用されている一般の市民の方々がいらっしゃいます。 　そのサンエスプールが廃止になるとお聞きになって、我々利用者にはどうしてくれるんや、新しいプールも今までと同じように利用できるのか、という声が上がっているんですね。 　私に、この件を議会で取り上げるように言ってこられたのは、その中のお一人です。かつての私の同僚で、先輩議員の北出寧啓さんです。彼が出している文章もございますので、よろしければ皆さん御一読願えればと思います。 　そして、この廃止されるサンエスプールには、立地する周辺地元区とのいわく因縁も存在しています。この問題については、私を含めた議会にもはっきりとした大きな責任があります。そのことを言明した上で、質問をさせていただきたいと思います。 　何を今さらと言われる向きがあることも承知しております。この問題、歴史的な解明を始めるとなると、向井市長時代に市営プールを廃止した時点にまで遡ることになりますので、とても時間が足りません。一切の枝葉末節と主観を排して、極めて簡略に、できるだけ時系列に沿ってはしょってたどりますと、今はありませんが、かつて泉南市にも市営プールがありました。向井市長は、市営プールを廃止して、その機能を一般開放した学校プールに引き継がせたのですが、その学校プールの一般開放において、誠に痛ましい事故が起きてしまいました。 　その事故を受けて、教育委員会、学校の負担感が極端に増大して、関係者は恐れおののいてしまって、建造物の老朽化もあって、竹中市長は何を思ったのか、短絡に全ての学校プールそのものを廃止してしまったのです。 　学校プールから追い出されてしまった学校の水泳授業については、なぜか御都合よろしく、新たな予算を組んでサンエスプールを使って、丸ごとサンエスプールの指定管理者である民間事業者に委ねてしまったのです。 　この辺りの時点で、私も記憶は定かではないんですけれども、議会は竹中市長に対する問責決議、提案者はどうやら私だったらしいんですが、問責決議を11対１で可決していますが、残念ながら議会の抵抗もここまでだったのです。 　そして、そのサンエスプールも老朽化と清掃工場の建て替えのために、廃止することとなり、またまた御都合よろしくこのたびの公有財産の用地の貸付けを行い、その貸与された土地に民間事業者が自己負担でプール設備を整備し、自ら所有しながら管理運営する事業の実施を市が一民間事業者に求めたのです。 　その求められた事業者こそは、一応の公募、プロポーザル選考を経てはいますが、やはり、またまたか、たまたまか、例のサンエスプールの指定管理者の民間事業者であったと。ここまで何かが絡み合って、何かが意図されて進んできた過程で、今私が申し上げたストーリーの中で、理事者がお感じになる見解の相違、異論、あるいは行政側があえて申し添えなければならないことがあれば、おっしゃってみてください。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本事業の目的といたしましては、学校水泳授業を実施する屋内温水プールを、民間活力の導入により整備し、学校水泳授業の継続を図ることを目的としております。令和３年第２回定例会におきまして、事業者選定支援業務の委託料補正予算として上提し、７月末にコンサルティング業者と契約、同年11月からサウンディング型市場調査を実施いたしまして、屋内温水プールの整備、維持管理及び運営に関与する意向を持つ事業者を対象としたオンライン説明会を、11月11日に開催し、日本全国から25社の参加がございました。 　また、12月20日から24日にかけて申込みのあった９社と対面、またはオンラインによる個別対話を実施しております。 　その後、それら市場調査を踏まえまして、令和４年４月28日に募集要項を公表し、６月13日から17日の間に、第１次審査書類の受付を開始したところ、２社から御応募がありました。 　同年７月１日には、令和４年第２回定例会、総務産業常任委員協議会において、その他案件として、事業の内容について御説明させていただき、８月24日から26日の間、第２次審査書類の受付を行ったところ、第１次審査に合格した２社から書類の提出がございましたので、令和４年10月28日に、プレゼンテーション及びヒアリングによる第２次審査を行い、優先交渉権者が決定という手続を経ております。 　審査については、透明性を確保するため、市の内部委員を含まない学識経験者として、大学教員３名、弁護士及び公認会計士の５名で構成する市の附属機関である（仮称）泉南中央公園用地活用事業者選定委員会において実施いたしました。 　交渉させていただいております審査公表でも明らかなように、応募のあった２社はともに100点満点中70点を超える提案で競っており、公正な事業者選定となっております。 　以上です。 5 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 6 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございます。事実関係はそうなんでしょう。これはある意味、非常に良くできた長編ストーリーですが、当然、議会も単発的に断片的に時に応じて必要な時点時点で議決も含めた承認をしています。ですから、結果に責任がないとは絶対に言えません。 　ただ、私なりに言い訳をさせていただくと、これは私だけかもしれませんが、当時は、それぞれ単発の案件として理解、咀嚼していて、ここまでの連絡性のある大きな展開があろうとは、彼らにここまでの深謀遠慮、企画・プロット力があろうとは想像だにできませんでした。してやられました。うかつでした。不徳の致すところですが。 　ですから、この件に関して、私は明らかに徹底して批判勢力に回らざるを得ませんが、ここまでのところは、何を言おうと、どうあらがおうと、適切とは言えなくも、一応の手続が成立していて、覆水盆に返らず状態だとは認めざるを得ませんが、ここは、今後に目を転じていかなければならないと思っています。 　市民にとって、少しでも良い方向に向かうように、つまり公共の福祉に資するべく、厳しい監視の目を向けていかなければならないと考えています。まず、この公有地の賃貸借契約の内容と賃貸料と、その積算根拠をお示しください。 7 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　契約につきましては、地方自治法及び泉南市公有財産規則に従い、貸し付けることとしております。借地借家法に基づき、事業予定定期借地権設定契約を公正証書により締結するものです。 　また、土地の貸付料については、固定資産税評価額に公有財産規則に基づく料率を乗じたものに、事業者が希望する貸付面積を乗じた額として、全体を貸付面積と考えまして、年間約850万円程度と算出しております。 　以上です。 9 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 10 ◯１４番（森　裕文君）　それでいきますと、おっしゃるとおり、貸し出す土地の平米数にもよるんでしょうけれども、5,000平米プラスアルファでしょうか。 　仮に、今おっしゃったように約850万円なんですね。私は700万円かとお聞きしていたんですが、つまり泉南市には賃貸料として年間で約850万円の歳入見込みがあるわけですわね。 　では、学校水泳授業に関する業務で、その業務委託の内容と委託料と、その妥当性、積算根拠をお示しください。 11 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 12 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市が事業者と締結する契約といたしましては、事業全体の契約となる基本契約と、特定事業契約となる民間プール施設利用に関する基本契約及び学校水泳授業支援業務委託に関する基本契約と、この特定事業契約に係るそれぞれの年度ごとの契約となります。 　募集要項において、令和６年度年間契約額の参考価格を3,897万円とし、上限価格として設定しております。 　その積算根拠、その他といたしましては、施設の整備維持管理に要する経費、それとインストラクターの雇用及びバス送迎に要する経費、この双方に係る想定費用を積算いたしまして、また、その合算した想定費用のうち、学校水泳授業相当分を算出した上で、その相当額を提案価格の上限としております。 　以上です。 13 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 14 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございます。何やかんやで泉南市は今3,890万円とおっしゃったかな。約4,000万円ですわな。 　児童数が減っていくでしょうから、その分目減りするのかもしれませんけれども、今のところでは、泉南市は事業者に対して、学校水泳授業の代償として年間約4,000万円、これは契約年数が30年だとすると、30年間支払うことになります。 　私は、スイミングスクールの経営については全くの素人ですので、営業経費率がいかほどなのかは存じ上げませんが、少なくとも、この事業者さんは、泉南市から得られる営業収益だけで、泉南市に支払う賃借料以上の収益を上げられることになるのではないでしょうか。 　つまり、家賃分以上の泉南市の営業補償は確実に付いているわけですよね、30年間。その営業補償は、当然ながら泉南市の税金によって賄われるわけです。 　今の内容を詳しく精査しなければいけませんけれども、なんか聞くところ、聞く感じでは、向こうの減価償却費の一部を補填するような要素も入っているような気もせんでもないですけれども、違いますでしょうか。 　このスキームを考えた人は、かなり賢いと私は思います。これは、誰かさんの最高傑作と違いますでしょうかね。 　この事業者の主たる営業形態は、会員制のスイミングスクールのようですが、公有地に建つこのプールにおいても、今までと同様の御商売をなさるのでしょう、きっと。民間の御商売は御商売として、我々がとやかく干渉することは、もちろんできません。 　我々は、泉南市民の市民サービスとしての市民利用、一般利用について、中でも高齢者、障害者の利用について考えなければなりませんが、市民プールを持たない泉南市としての方針、泉南市の市民サービスを主体とした考え方での、つまり公共の福祉に資するこの民設民営プールとの関わりか方、それに基づく民間事業者への要求水準の内容をお示しください。 15 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 16 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本事業の目的は、先日のとおり、民間活力の導入により施設を整備し、学校水泳授業の継続を図るものでありますので、プール施設といたしましては、民設民営の事業者所有の施設となることから、市民への協力業務に関する要求水準といたしましては、可能な範囲で市民が優遇されるような利用内容、条件等を配慮すること。 　また、市民水泳大会等、地域の水泳やスポーツ振興活動に対し、可能な範囲で協力を行うことなどを要求しております。 　以上です。 17 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 18 ◯１４番（森　裕文君）　可能な範囲なんですよね。これは、これから契約するのかどうか分かりませんけれども、明文化していくことが非常に難しそうな気配ですわね、今ね。そういうことになってしまったんだから。 　ただ、ここが私がやられたなという気がしてしようがないんですけれども、実に巧妙といいますか、これも言い方が悪いかな。向こうペースというか、相手さんペースというか。 　副市長、一番客観的な立場で見られるんだと思うんです。阿児副市長は、立場的に。このいきさつに関連しておられないですけれども、どうお感じになりますか、感想をお聞かせください。 19 ◯議長（岡田好子君）　阿児副市長。 20 ◯副市長（阿児和成君）　お答えをさせていただきます。まず、今回のそのプールに活用される用地につきましては、公共用地として確保している土地でございますけれども、当面の間の利用の目的が、いまだ決まってない中で、市の財政運営にも資するように利活用を図るという観点からいたしますと、適正な価格で土地をお返しするということについては、妥当な手法であるというふうにまず認識をしております。 　あと、学校水泳につきましては、これまで議員のほうからも御紹介ございましたけれども、それぞれの学校プールにおいて、実施をしてきましたけれども、その学校プールが、いずれも老朽化をいたしまして、それを学校でプール授業を継続するということになりますと、その改修費用がかなりかかってくるという状況がございました。 　その背景の中で、恐らく損得を計算しますと、民間に委託して実施するということのほうが、それぞれの学校でプールを抜本的に改修して、さらに維持管理費を投入して学校水泳を行うよりも、価格的には有利になるという判断で、事業のスキームができたんだというふうに認識をしております。 21 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 22 ◯１４番（森　裕文君）　すみませんね、急に振って。 　何といいますか、何度も言いますけれども、私はこの問題の批判勢力であります。このプールに関する一連の流れを私なりに整理してみますと、市営プールを廃止し、学校プールを廃止し、サンエスプールをも廃止して、全ての公、あるいは公的なプールを廃止した結果、どうなったかというと、泉南市は徐々に段階的に市民プールの機能、つまり市民のための市民サービスとしてのプールの機能をそぎ落としていって、ついには亡き者にしようとしている、こういうことだと思うんですよ。今までは、確かに。 　ここまでは、関係者がおられるかもしれませんが、前市政のたくらんだことだったのでしようが、よろしいのですか、このままで。市民プールが果たす役割というものを、現市政はどう考えているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 23 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 24 ◯教育部長（桐岡秀明君）　水泳に限らず、市民が主体となります生涯学習とスポーツというものは、重要であると考えておりまして、そのため、このたび新たに民間事業者により設営されるプール施設につきましては、事業者のほうから提案内容が提示されておりますので、その提案内容を基に、地域のスポーツ振興にどのように寄与することができるのか、そして市民に対してどういったサービスを提供できるのか、それについて継続して事業者のほうと協議調整を進めていきたいと考えております。 　以上です。 25 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 26 ◯１４番（森　裕文君）　その提案内容を開示していただけるんですかね。その上で、市民なり、議会で改めて通るか、通らないか分からないですけれども、要望は出させていただけるということは可能なはずですよね。 　向こうが受け付けるか、受け付けないは別の問題として、いかがでしょうか。 27 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 28 ◯教育部長（桐岡秀明君）　あくまでプロポーザルにおけます事業者からの提案内容に沿った協議になりますので、その協議結果というものは、また改めて報告させていただきたいと考えております。 29 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 30 ◯１４番（森　裕文君）　それにしても、今のお話でもお分かりのとおり、契約がそうなっているのだろうけれども、初めから企画がそうなっていたんでしょうけれども、全て向こうの考え方に沿って、こちらが動かなければならないという事態になっているわけですよ、今。 　だから、そこを少しでも押し返さなければいけない、市民も議会も行政も。でないと、結局今の市民の皆さんが抱いている危惧というものが、そのまま当たってしまうことになりますので、これは今後これからの、言い方は極端ですけれども、闘いになっていくんだろうと思います。 　私も、行きがかり上、その闘いには参加させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　ただ、何回も言いますけれども、こないにも市の立場が弱い契約というのはあっていいものかと、憤りさえ覚えます。 　それと、冒頭に申し上げましたけれども、地元区、男里浜区ですけれども、との話合いについてなんですけれども、これは時代的に私はあまり存じ上げないことでしたけれども、泉南清掃工場建設の節には嫌悪施設ということで、地元の激しい反対運動があり、条件闘争の結果として清掃工場に付随して、サンエス温水プールも建設されたというような話もお聞きしたこともあります。実態は私は知りませんのですけれども。 　私は門外漢でしたので、判断する立場にはありませんが、歴史と経緯を御承知の地元住民の皆さんは、今回の件でどのような御意向、御意見をお持ちなのか、市民に寄り添った形で話合いは行われているのかどうか、お聞かせください。 31 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 32 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、地元の皆さんの意向について、まず御説明させていただきます。 　温水プールにつきましては、昭和58年から昭和61年に行った現ごみ処理施設の建て替えに際しまして、排煙であるとか、粉じん、悪臭等を出すおそれのある嫌悪施設となるため、男里浜区の区民の皆様の健康を維持増進することを主な目的として、地元合意を得て泉南清掃事務組合によって建設されたものでございまして、同時に一般開放も行ってきたものでございます。 　新たなごみ処理施設の建て替えに際しては、敷地の制約から、先行して温水プールの除却が必要でございまして、浜区としては代替案を提案してほしいとの意見でございます。 　続きまして、浜区との話合いの現状について御説明差し上げます。 　浜区との協議につきましては、昨年11月に泉南掃除事務組合の管理者、副管理者でございます泉南市と阪南市の両市長が、また12月には、両市の副市長が泉南清掃事務組合とともに、浜区の役員と話合いを行わせていただいております。 　その中で、温水プールを先行して除却することと、新たなごみ処理施設の建て替えを行うことに関する地域への配慮の方策、これにつきましては、個別ではなく、セットで考えて協議していくということで合意しているところでございます。 　以上です。 33 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 34 ◯１４番（森　裕文君）　これは私の見解なんですけれども、はっきり申し上げて、ちょっと筋が違うような気がするんですよね。一部事務組合と地元住民の話合いになっているようですけれども、私はこの話合いの設定がちょっと違うと思います。 　地元住民と話すのに、失礼ながら、阪南市長なんか要らないと思います。なぜなら、この場合の地元住民というのは、すべからく泉南市民にほかならないわけですから、市民生活において専ら一部事務組合に属する住民なんて存在しないはずですから、まず泉南市民である地元住民と泉南市が話し合って、その経過なり結論を、泉南市は一部事務組合の相方である泉南市長に報告し、同意を求めればいいのだと思います。 　同意が得られなければ、それなりの対応を考えればいいわけで、泉南市民の生活圏に関することを、一部事務組合の事務局辺りに整理させてはいけないと思います。 　まず、泉南市として責任を持って、泉南市民と話し合っていただきたいと思います。お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 35 ◯議長（岡田好子君）　阿児副市長。 36 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど経過を御説明いたしましたけれども、サンエス温水プールにつきましては、先ほど宮阪部長のほうから御答弁させていただきましたけれども、現ごみ処理施設の建て替えに際しては、浜区の区民の皆様の健康維持増進を図ることを主な目的として、合意の上、建設されたものということです。 　このサンエス温水プール、それと、いわゆる嫌悪施設に関する慰謝の気持ちを表すための措置、これについては、その当事者は清掃組合、それと地元の区民の皆様という関係になりますので、その交渉の当事者というのは組合であり、区民を代表する区の役員の皆様ということになろうかと思います。 　ですので、そのためにその組合を構成している泉南市、阪南市が管理者、副管理者になっておりますので、管理者、副管理者である両市長が協議をさせていただいているということだというふうに構成市としては認識をしております。 　ですので、その当事者の間に、議員からお示しがあったように、間にまず入っていくということは、私は積極的にすべきだと思いますけれども、当事者である清掃事務組合を横にのけて、構成市が対応する、協議するというのは、まずその当事者性をもって、まず協議をしていただくという意味では、次に控えておくべきいうスタンスであると思います。 37 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 38 ◯１４番（森　裕文君）　これは、そういうことはないとは思いますけれども、これは行政の側で事務組合と、一部組合と市民の間の問題だというふうにされてしまっては困るということを、私は申し上げている。 　泉南市が積極的に介入していって、その話はどっちに転ぶか分かりませんけれども、泉南市民なんだから、組合任せにするんじゃなくて、泉南市が責任を持って市民と話合いをする。話はどう転ぶか分かりませんよ。分かりませんけれども、そういう態度を示さないと、市民の皆さんも納得いかないんじゃないかなと。 　一部事務組合がどうにもならんのやという話になってしまったら困りますので、よろしくお願いをいたします。以上で民設民営プールについては終わります。 　次に、この中央公園用地もそうですけれども、この際、引き続き公有財産についてお伺いいたします。 　公有財産は、地域の活性化やにぎわいの創出など、まちづくりに資するよう、効率的に有効活用される必要があります。 　そして、それぞれの利用状況に応じて、売却や貸付け等により、泉南市の財政資金を生み出す重要な経営資源でもあります。 　行政財産、普通財産を問わず、全ての公有財産については、その利用状況が適切に管理、モニタリングされていなければなりませんが、果たして泉南市の公有財産について、適切に管理、モニタリングされていると言えるでしょうか。 　行政目的利用がなされていない公有財産については、将来に向けた活用手段を適切に選定した上で、積極的に売却や貸付け等を推進し、歳入確保に努めなけばならないと思料いたしますが、当局の御見解をお示しください。 39 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 40 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　公有財産について御答弁させていただきます。 　公有財産を有効活用し、適切に管理運営を行っていくことは、議員がおっしゃられましたとおり、地域の活性化やにぎわいの創出に資するものであり、財源の確保につながるものであると認識しているところでございます。 　現在、当初の行政的な役割を終えた公有財産で、長期にわたり事業着手されていない未利用の財産が多数存在していることも事実でございます。 　公共施設等の最適化計画におきましては、行政目的を有しない施設について、地域、民間での有効活用を検討し、方策がないものにつきましては積極的に売却や貸付けを行い、財産の有効活用を図ることとしてございます。 　公有財産は、市民共有の貴重な財産でございます。このことからも、現在未利用となっており、将来的に利活用の方針が定まっていない公有財産につきましては、効果的な利活用や財源確保の観点からも、売却等、最適な方法を検討し、実行に移していく必要があると認識しているところでございます。 　以上でございます。 41 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 42 ◯１４番（森　裕文君）　そこで、具体的に未利用の普通財産についてお伺いをいたします。 　普通財産とは、行政財産以外の公有財産であります。貸付け、交換、売払い、譲渡、出資の目的とすること、信託すること、私権を設定することができます。 　今、室長も認められたとおり、泉南市の場合、それに加えて泉南市特有のほったらかしということができるようになっているんですね。旧鳴滝共同浴場280平米、若松湯もこれから加わってくるんですかね。双子川浄苑650平米、汚水処理施設2,120平米、鳴滝第一小学校7,000平米、新家幼稚園1,350平米、東幼稚園1,180平米、雄信幼稚園2,640平米、鳴滝小学校プール3,470平米、これは皆、長年ほったらかしの泉南市の普通財産の土地です。 　それぞれほったらかしされて幾星霜、何年になるんでしょうか。ほったらかされている理由は何ですか。それはまあ。そして、ただただほったらかしておくわけにもいかないでしょうから、それなりの管理もしなければならないはずですが、ほったらかし財産の管理経費は幾らかかっているのでしょうか。 　未利用地の中で、利活用の計画があるものがあるのなら、その内容をお示しください。 　たとえ計画だけがあったとしても、その計画へのアプローチが一切なければ、その計画はないに等しい。ほったらかしと同じと言えるのではないでしょうか。 43 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 44 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　先ほど議員のほうから御指摘いただきました８施設の未利用財産におきましては、地域の活動の拠点として利用されているもの、有償で貸し付けているもの、隣接する公共施設と一体として利用しているものも中にはございますが、その他の施設につきましては、長期間にわたり未利用な状態が続いております。 　利活用の計画につきましては、行政目的を有しない施設として一くくりに、方向性や方針をお示ししている状況で、現在のところ施設ごとの利活用の計画はございません。 　現在ございます計画の方針といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたが、地域、民間での有効活用を検討し、方策がないものについては、最適化の原則として積極的な売却や貸付けを行い、財産の有効活用を図ることとしていることからも、計画に基づき取組を進めてまいりたいと考えてるところでございます。 　以上でございます。 45 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 46 ◯市長（山本優真君）　そうしましたら、補足して私のほうから少しだけ答弁させていただきます。 　これまでの質問を聞いていましても、やはりほかのまちに負けないように、しっかりと行政経緯を進めていくという方針に変わりはございませんけれども、今、議員がお示しされたように、泉南市には、除却や売却も含めて検討しなければならないような、あるいは目的を失った施設が非常に多く存在しています。 　こちらに対して、新たに予算を組んで４つの施設に対して除却に向けた動きが、これから進んでいくわけでございますけれども、先ほどお示しされた、例えばですけれども、旧鳴滝共同浴場、寿湯に関しましては、平成13年から中止されておりまして、そこから何も手を付けられていないというところで、それを除却するにしても、当然のことながら、様々な技術的な職員の負担もございます。こういったものが多々ございますから、一概にほかのまちがこれをしているから、うちもこれしてくれと言われても、まず整理しなければならないところが膨大にあるというところが、議員お示しのものの一例だと思います。 　こちらにつきまして、今、担当の室長から話がありましたけれども、取りあえず方向が決まらなければ何もしないという、もうフェーズではありませんで、これを放っておくと、また災害が起きたときに、もう本当に甚大な何か公道とかに悪影響を及ぼす可能性がもうある状態ですので、待ったなしというところです。 　まずは、手を付けていかなければいけないというところで、今回予算編成においても、除却に関連するものが非常に多く入っているのは、その表れでございますので、これからもそのような取組は進めてまいりたいと考えてございます。 47 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 48 ◯１４番（森　裕文君）　考える時間が今まであって、現状にあるわけですから、何とかの考え、何とかにですよ。だから、私は計画がない、あるいはないに等しい普通財産については、まず売却を進めたらどうですか。 　中には買い手の付きそうにない土地もあるんでしょうけれども、地域から引き取ったコミュニティプラントなんか、これはどうしようもないですがね。それはそれとして後回しにして考えるとして、売却が可能なものから売却してはどうでしょうか。それが一番手っ取り早いというか、理にかなっていると私は思います。 　売却額より除却費のほうが高く付いて、尺に合わないということもあるでしょうが、今後半永久的に支出が続く管理経費と、民間に払い下げることで生じる課税分をインプットして、簡単なシミュレーションをすれば、いつか必ず損益分岐点が現れるはずです。 　そして、それなりの経済波及効果もあるでしょう。違うでしょうか、違っていればおっしゃってください。 　それともう１つ、このほったらかしの普通財産を管理する業務を担っている職員さんの心情をも慮っていただきたいと思います。こんな生産性のない業務もほかにないでしょう。モチベーションが上がるはずがないです。 49 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 50 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　普通財産の売却についてお答えいたします。 　これまでも普通財産につきましては、払下げ等を含め、一定の売却処分を行うとともに、一部の土地につきましては、事業者等に有償で貸付けを行っているところでございます。 　一方、普通財産のうち未利用地となっている土地につきましては、その形状や面積、境界確定等の課題のある土地が多く、容易に売却が進まない状況があるのも事実でございます。 　このような状況ではございますが、今後も効果的な利活用や財源確保の観点からも、引き続き普通財産の売却と最適な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 51 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 52 ◯１４番（森　裕文君）　私はいつも極端なことを言いますけれども、置いておいて考えていてもしようがないですよ。売ってしまって必要になったときは、そのときにまた手当てすればいいんですよ。 　財政について質問をさせていただきます。 　12月議会においても、財政について質問をさせていただきました。主張と申しますか、趣旨と申しますか、私の申し上げたいことはほとんど変わっておりませんけれども、前回は消化不良と申しますか、私の生真面目さゆえのつまらなさと至らなさがあらわになって、質問がしゃくし定規で、思うように議論がかみ合わかったものですから、今回は視点を変えて、今少し柔らかく、分かりやすくやらせていただければと思っています。 　まず、泉南市は本当にお金がないのかという視点でお聞きしたいと思います。 　税収が思うに任せるほどに伸びない中でも、社会保障費は増え続けて、泉南市は長年慢性的にお金がないという病的な悩みを抱えてしまって、財政健全化をキャッチワードとして、行革という大義名分を振りかざして、皆さん御承知のとおり、毎年予算を削減し、徹底した事務事業の見直しを余儀なくされてきたわけです。 　それでは、その削られたお金はどこに割り振られたのか、泉南市は本当にお金がなかったのか、実はそうではなくて、ただ単に経営の才覚が欠如していて、緊縮というそれなりに都合の良い言葉にかこつけてつじつま合わせをしてきただけで、財政運営が稚拙なだけだったのではないのか、そこのところのことを、今の市長にも財政当局にもお尋ねするつもりは私にはありません。 　将来の市民のために私が今言えることは、泉南市が自由に使途を定められる一般財源は、これは泉南市に限ったことではありませんが、その９割以上が、過去の政策決定のランニングコストであったという事実です。 　経常的経費は、施設運営や行政サービスの実施経費など、新たにこれをやめるという判断をしない限り、継続的に必要な経費ですが、このうち社会保障費などの義務的経費が増大して、新たな政策に必要な政策的経費に充てる財源が、明らかに不足してしまったと、これが泉南市のお金がないという難儀な状態の正体であったと私は理解、認識しています。 　ですから、将来に向けての本当に必要な財源を確保するためには、政策の優先順位の付け方が大きく関わってくるはずです。 　既存事業を削って生み出した財源を新規事業に充てる、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドでは、事業の見直しができなければ、新しい事業に投入する財源が生まれません。 　そうではなくて、新しく取り組むべき政策を先に決め、その財源を生み出すために、これまで実施していた既存事業の優先順位を付け直す。つまりビルド・アンド・スクラップ、この発想の転換こそが、お金がない状態の泉南市で限られた財源を効果的に使う有効な便法ではないでしょうか。 　財政健全化は、それ自体が目的なのではなく、より優先順位の高い政策を実現するための手法ではないのでしょうか。財政当局の御見解をお示してください。 53 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 54 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　優先度の高い政策を実現するための手法についてお答えいたします。 　社会保障関係経費の増嵩に加え、物価高騰による影響を受け、経常的経費が増加する一方で、人口減少や少子・高齢化に伴う市税の収入の伸び悩みなどにより、政策的経費に使用できる一般財源は、減少の傾向となっております。 　このような状況におきましても、健全で規律ある財政運営を確保しつつ、激化する自治体間競争に勝ち抜くため、引き続き歳入面においては、歳入の根幹である市税収入の徴収率の向上、企業立地による税源涵養、ふるさと納税の充実、また歳出面におきましては、デジタル技術や民間連携による事務の効率化など、様々な取組を進めているところでございます。 　ビルド・アンド・スクラップ手法は先に行うべき政策を決めそのための予算を確保するために既存事業の廃止縮小を考えるほうが合意しやすいということから最初にやりたいこと、やるべきことを決めて、そのために必要な資源を確保するために不要なものを廃止する考え方と認識をしております。ビルド・アンド・スクラップ手法は、先に行うべき政策を決め、そのための予算を確保するために、既存事業の廃止、縮小を考えるほうが合意しやすいということから、最初にやりたいこと、やるべきことを決めて、そのために必要な資源を確保するために、不要なものを廃止する考え方と認識をしております。 　ビルド・アンド・スクラップは、限られた財源を優先度の高い施策に振り向ける手法としては有効であるというふうに考えますが、この場合も、市民、議会への説明、理解を得ることが肝要であるというふうに考えております。 　なお、本市の令和６年度の予算編成方針におきましては、事業の選択と集中といたしまして、緊急度、重要度の観点から、事業の取捨選択を行うこと、ただし、魅力あるまちづくりを推進するための新規事業は、既存事業の廃止、縮小も十分に踏まえた上で、積極的に検討することを定め、事業の重点化を図りまして、新年度予算の編成を行い、本定例会に提案しているところでございます。 55 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 56 ◯１４番（森　裕文君）　市民の理解とおっしゃいましたけれども、市民の理解は、結果の後についてくるんじゃないですか、同じように。 　まず、結果を出すことが、市民の理解を得る一番の早道だと私は思います。その間は、辛い思いをするでしょうけれども、それぐらいの覚悟を持って取り組んでいただかないと。 　それでは、借金するのは悪いことなんでしょうかという、幼稚な素朴な質問なんですけども、自治体の財政を語るときに、一般的に誤解されていることがあります。 　それは自治体の借金というペシミスティックな言葉の響きの問題もあるかもしれません。国は、必要な支出を税などの収入で賄えないときに、補填のために赤字国債を発行していますが、自治体はそれができません。 　臨時財政対策債や退職手当債のような、本来は禁じ手の赤字地方債という僅かな例外もありますが、自治体は原則赤字を埋めるための借金はできません。その根拠は、地財法第５条にあります。 　余談ですが、御承知のとおり、国のほうにも財政法４条があって、赤字国債は禁止されていますが、国政は何でも特例を設けてやってしまって常態化させるという得意技がまかり通る世界です。 　ここで、財政法を論じるのはお門違いでしょうからやめておきますが、自治体でいえば、地財法第５条、国でいえば財政法第４条、これがいわゆる建設公債主義と言われるものですが、実はこの建設公債主義こそが、自治体の絶妙な財政規律の維持装置の役割を果たしているのです。 　さらに、実は自治体は国のいわば勝手な裁量で、この地財法の建設公債主義の原則すら破らされてしまっているという現実もあります。それが、いつの間にか、有無を言わさず定着してしまった感のある臨時財政対策債です。 　自治体が本来しなくても良い借金を、国によってさせられている臨時財政対策債こそが、泉南市の財政判断を複雑かつ難解にさせて、財政運営を戸惑わせている現況です。 　言うまでもなく、地方交付税は、地方の固有財源である地方税です。いずれにしても、地財法を遵守しなければならない自治体、我が泉南市は、収入に見合わない支出をして、お金が足りないから借金をするわけにはいかないのです。 　自治体が借金するのは、将来の市民が使う社会資本をあらかじめ整備するための投資だと考える場合です。自治体は原則として道路や公園、学校などの社会資本を整備するために借金をすることができます。 　将来にわたって長く使い続ける社会資本の整備費用は、整備する時期の市民だけで負担するものではありません。世代間の公平を図り、その社会資本の便益を受ける将来の市民にも負担していただくという建前と考え方によるものです。 　では、なぜ借金をしてまで投資をするのか。それはお金がたまるまで待っていては、市民にとって不便な状態が続き、まちの成長を阻害することになるからです。 　泉南市の失われた20年、25年で現に泉南市はその状態に陥りかけています。ゆえに、将来を見越して住みやすいまち、働きやすいまちをつくるための借金は、泉南市にとって決して悪いことではありません。 　折しも、緊縮一辺倒の守旧勢力は去り、泉南市行政は進取の精神が横溢する新体制に生まれ変わったのだと私は信じたいのですが、大事なことは、将来の市民に残す資産と、資産をつくるための負担を、市民が受け入れられるかということです。 　将来の市民が、本当に望むものであり、負担を受け入れることができ、きちんと返済できる額であることが重要です。ここのところが、保身的な役人さんの集まりでしかなく、経営者ではなかった前市政は全く分かっていなかったんですが、現市政は、借金と投資と市民の理解が相関するキャリアビジョンについて、いかが理解されているのでしょうか、御見解をお示しください。 57 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 58 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　借金と投資と市民の理解が相関するキャリアビジョンについてお答えいたします。 　借金となる市債の発行につきましては、平成31年に制定された泉南市健全な財政運営に関する条例において、将来において市民が負担することの妥当性及び将来の財政運営に与える状況について検討すること、毎年度市債発行額が、元金償還金を下回るように努めなければならないと規定されており、これらを踏まえ、財政運営を行っているところでございます。 　しかし、物価高騰の影響から、今後の当市においては、市債発行額が一時的に増加することも考えられますが、中長期的な視点から、将来においても収支均衡が保てるよう計画的な発行が必要と考えております。 　また、市債を発行することにより、公共資産という資産形成となる一方、同時に将来世代への負担となるため、その発行については、対象事業の内容を十分に精査することはもちろんでございますが、その内容について、市民や議会のほうに、しっかりと説明責任を果たすことが重要であるというふうに考えております。 59 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 60 ◯１４番（森　裕文君）　もう時間も来ていますのでやめますけれども、財政状況が良いとか悪いとか、我々はよく言います。財政が厳しいのでとかね。よくよく考えれば、これは市民にとってはどうでもよくないですか。財政状況が悪いということで、日常の市民にとって何の問題となるでしょうか。 　極端な話をします。どんな支出に対しても消極的で、何の事業もせず基金をどんどん積み上げていく自治体があったとします。投資もほとんどしない、施設の老朽化が進んで、修繕もしない、困っている人がいても、法令で義務づけられたこと以外はしない。 　その自治体は、間違いなく財政状況の良い自治体となりますが、市民はその自治体で暮らすことに幸せを感じることができなくなって、その自治体から出ていくでしょう。いわゆる足による投票が起きてしまいます。かように、財政状況は行政サービスの良しあしとは関係がないのです。 　以前、私はスペンディング・ファーストと申し上げました。また、無邪気なことを言うようですが、まず行政サービスとして心がけて、住みやすい、暮らしやすいまちをつくる。いろんな意味で、物心両面でまちが豊かになれば、求心力のあるまちになれば、おのずと財政は後からついてくるのではと考えるのは、あまりにも脳天気で、苦心惨憺されている財政担当者への冒涜でしょうか。だとすれば、慎んでおわびします。答弁は結構です。終わります。（拍手） 61 ◯議長（岡田好子君）　以上で森議員の質問を終わります。 　13番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） 62 ◯１３番（田畑　仁君）　一般質問やりましょう。優と仁の会　自由民主党の田畑でございます。 　本当なら、市長の市政運営が語られたということで、議会のルール上、モラル上、代表質問するのが筋論やと思うんですけれども、今回は一般質問ということで、チャレンジさせてもらいたいなということで、意味のある一般質問をやりたいですし、山本市長におかれましても、今後ぜひとも市政運営で夢を思いっきり語ってくれたらいいんじゃなかろうかなというふうに思っています。 　恐らくこの一般質問が今期４年間の最後の一般質問になろうかなと思います。そういう思いで立たせてもらっていますので、できるだけ思いを伝えていきたいですし、市民の皆さんや行政の皆さんにも何か１つでも伝わったらなという思いであります。 　昨日の夜、お風呂に入りながらちょっといろいろ16年前を思い出していたんですけれども、16年前は、私の地元、西信達には地元に土着した議員さんが不在でした。堀口議員のお父さんの看板が武視さんの看板が岡田浦のど真ん中にあるその看板を外してくれと言ったことから、私の議員としての闘いが始まりました。和弘先生は一番御存じかと思います。 　それで、当選させてもらって、とにかく役所が嫌いだった。悔しかった。役所に来ても誰に相談していいかも分からない。どう仕事をしていいかもか分からない。議会事務局でも、誰も何も教えてくれない。先輩議員にはお茶が出ても、僕にはお茶がない。誰の職員さんに物事を頼んでもできない。悔しかった。もうそれしか思い入れはなかった。 　こんな役所じゃあかん。31歳、山本市長と同じ年に市長選挙で、この役所をひっくり返して、まともな役所にしてやろうという思いで市長選挙に出た。見事負けた。 　その後、私の議員としての生きていくすべを、私はすごく遠回りしたように思っています。でも、その方法でしかなかった。公明党の竹田議員にも真正面からかかっていった。勉強させてもらった。そして、竹田議員とは、先週の日曜日は御家族と坊っちゃんと一緒に牡蠣を食べに来てもらった。「たばっちゃん、おいしいな」と言ってもらえるような状況にもなった。 　森議員の市長選挙のときには、私の市長選挙のときには森さんは私を応援していない。向井さんをベタベタに応援していた。だけれども、僕は森さんを死ぬ気で応援して、最後土下座までした、申し訳なかった。 　古谷議員ともガチンコで、岡田浦でやり合った。気性でいくと古谷議員と私は同じような気性、一匹狼であろう、根性一個で闘える。宴会部長もできる。酒を飲んでも楽しい。本当ならこんな歴史がたくさんあるわけなんですよね。 　今、会派を組んでいる河部議員もそうです。唯一、この議場であの市長選挙で私のそばで、私を守ってくれた議員は、たった一人、河部　優議員だけなんです。 　その河部　優議員にも、私は反目を振って、２期８年の竹中市政では、思いっ切り二元代表制の中で暴れまくって、河部議員にも御迷惑をかけた思いはあります。だけれども、そのいろんなことがあって、今、河部議員とこうやって組めているわけです。 　山本市長が、私の自宅の徒歩１分のところに引っ越しなさったときは、本当に山本市長は僕にけんかを売りに来たんだなと思いました。だけれども、今でも山本市長と、こうやって良好な関係でできるのは、山本市長が私に最大限の仁義を切ってくれていたということ。 　あの秋祭りを山本市長は覚えていらっしゃいますか。山本市長が西信達の祭りのパレードに来られたとき、私は来られた山本市長、当時の議員を見て、一緒に上に上がってしゃべりましょう。田畑さん、いいですよ。いや、いいじゃないよ、一緒に上がったあの思い出も、私は鮮明に覚えています。 　それは、仁義を切ってくれていたから、その歴史があるから、こうやって良好な関係、そして同志でもあった原口議員が、大阪市会に挑戦する際にも忘れもしません。 　12月30日に年末羽倉崎のオブリガードという居酒屋に、田畑さん、食事しませんかと、原口議員から電話があって、私の目の前で涙を流して一緒に泉南市を盛り上げたかったけれども、党の関係で、大阪市会にチャレンジします。お世話になりましたと言う原口議員のことも、本当に今鮮明に覚えていますし、今でも、彼のことを私は同志だと思っています。 　党もへちまもちょうちんもない。一緒の釜の飯を食べた仲間だと私は思っています。だからこそ、だからこそね、その歴史がある中で、だからこそ、私は今回の一般質問で、西信達の義務教育学校のことの進捗状況について入れています。ここの部分には、絶対に僕には譲れないことがあるんです。歴史の中で本当に我慢をしてきた。 　昨日の一般質問であったとおり、岡田浦の駅のバリアフリー、南海本社にも何遍も行った。役所にもお願いをした。財政難、南海電鉄の本社は、イオンができて乗車率は上がっても、その乗車率がやはり低い。南海電鉄の本社の土台の話合いには申し訳ないけれども、到底達していません。この言葉しかなかった。 　地元の住民のおばあちゃんやおじいちゃんには、難波から帰ってきたときは、樽井か尾崎まで行って、エレベーターでまた乗り換えて、和歌山方面から難波方面の電車に乗ってほしい。和歌山方面に行かれたい方につきましては、泉佐野市まで行ってもらって、そこでもう１回エレベーターに乗って、ホームを入れ替えてもらって、そっから和歌山方面に行ってほしい。 　この説明も西信達のおばあちゃん、おじいちゃんには、何度も何度もやってきた歴史があるわけ、西信達の。ここは絶対に僕は譲れないわけ。国のバリアフリー法が変わってやっとここの土台に乗ったということについては、私もうれしく思っていますし、だけれども、それまでの過程の西信達の状況というのは、我慢しかなかったということだけは、私はここは譲れない。 　この議場でも西信達の「に」の字も知らぬ者が、西信達小学校の雨漏りの写真を見せて、教育委員会に何とかせえ。ただ、当の選挙区が悪いで。西信の「に」の字も知らない人間が、クーラーを付けろ、雨漏りを直せ、その間、僕は地元では市民の皆様方には我慢をしてくれ、今、市長、教育委員会はじめ、役所は西信達の建て替えを必死に考えてくれてるいんだよ。我慢をしてくれと、このお願いしか、この16年間やっていないわけ。 　簡単にこの西信達のことについては譲れないわけ、引けないわけ。我慢をしてきたわけ。だから、今回一般質問をやらせてもらいたいなと思っていますし、先ほどの森議員の借金の話も一緒です。財政が厳しい中、どう乗り越えていかなければならないかということも踏まえて、一般質問に入りたいというふうに思っています。 　前回の一般質問のときに、最後、桐岡部長に大丈夫ですか、本当に大丈夫ですかという私のちょっと心配じみたお言葉をかけさせてもらった。この義務教育学校の進捗状況について聞きたいんです。 　というのは、やっぱり前回の一般質問で言ったとおり、清掃工場の建て替えの際に、けんけんがくがくの議論を阪南市議会の皆さんとやらせていただきました。 　積算の見積りは160億円ぐらいで、今出てきている額が280億円前後、約1.8倍と、ここも市民の皆様方には、ここで御説明させてもらったと思うんですけれども、前回の一般質問では山本市長、そして野澤部長も財政的に中長期的に見ても、その価格については破格過ぎる。財政が破綻するしか方法はない。やっていけないという厳しい将来ビジョンを、ここで御披瀝いただきました。 　今、代表質問で山本市長からちょっと答弁あったんかな。いろんな形でその280億円ぐらいの積算を、どんどん見直していった中で、恐らく次の清掃議会では、ある一定の方向性は見えてきてるんかなというふうに思っています。 　ここで私はなぜじゃこの話を出したかというと、私の頭の中でも、やはり泉南中学校の建て替えのときの30億円か35億円やったんですかね。35億円ぐらいやったんですかね。建て替えのことがやっぱり鮮明に覚えていますから、それが今は三十四、五億円ぐらいで、西信の義務教育というわけにはいかないということも踏まえています。 　もし桐岡部長、教育委員会の皆さん、現実的に西信達の義務教育学校の積算、建設費、今どれぐらいまで高騰しているか、お答えになれることができるのであれば、お答えいただきたいと思います。 63 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 64 ◯教育部長（桐岡秀明君）　泉南市小中学校再編計画におきましては、当時の（仮称）西信達義務教育学校の事業費につきましては、計画検討時には、泉南中学校の単価を基にして積算した結果、合築する部分を除いた積算で38億円と算定しておりました。 　ただし議員お示しのとおり、このたびの建築資材の高騰、それから人件費の上昇などを受けまして、従来方式で建設した場合、現時点で恐らく再編計画決定時の倍額程度以上にはなるであろうと積算しているところでございます。 65 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 66 ◯１３番（田畑　仁君）　答えにくい部分かも分かんないですけれども、今後の委員会の進め方とか、市長のお考えとかがあるので、答弁はある程度コントロールしてもらって結構なので、ただやはりそのとおりですよね。万博の建設費もあれぐらい上がっている、市長がこの前御答弁いただいた清掃工場の積算も280億ということで、1.87倍まで上がるということは、もちろん西信達の義務教育学校も上がって当たり前なんですよね。 　じゃ、仮の想定で、今倍額相当ということなんですけれども、やはり七、八十億円ぐらいまで恐らく今の積算でいくとなっているんですよね。今の答弁から聞くと。それは正式な数字はどうこうあれ、倍額としてもそれぐらいまで上がっていっている。 　ということは、やはり清掃工場と同じように、やはり行けや、やれやで行くわけにはいかないということなんですよ。 　手法についてちょっとお聞かせください。かぶるようなことがあってもごめんなさい、できるだけ市民の皆さんに分かりやすく御説明したいし、西信達の地元の皆さんにも分かりやすく御理解いただけるようにやりたいと思っていますのでごめんなさいね。 　建設の手法について、先ほど御答弁の中で、現状の手法の中でというお言葉がありました、答弁の中で。これはＰＦＩ、次はＤＢ、それでＤＢＯ、この３種類の中で、今おっしゃっていた現状は、どの積算でいっているんでしょうか。 67 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 68 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今回の義務教育学校建設に関する民間活力の導入可能性調査につきましては、基本設計、それから実施設計、施工、維持管理など、行政が行う従来方式、それとパブリック・プライベート・パートナーシップ方式、ＰＦＩとか、ＤＢとかに代表されるようなＰＰＰ方式、これを民間資本とノウハウを活用する方式という形で、民間活力導入方式、まずこの２つの方式につきまして、専門の事業者、コンサルタントの支援を得まして、現在比較検討して評価をしているところでございまして、先ほどの金額につきましては、従来方式です。設計、施工、維持管理を行政が行う場合での積算と考えております。 　以上です。 69 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 70 ◯１３番（田畑　仁君）　ごめんなさい、質問のやり方が間違えてしまった。ありがとうございます。今もし西信の義務教育学校の建て替えが倍額で、七、八十億円まで来ているとなれば、普通に考えて、普通に考えて、私のようにお金のない人間が車を買うとき、ローンを組みますよね。 　と考えると、やっぱりＰＦＩというのが頭にどうしても来てしまう。でも将来的にケツがしんどなってくるということなんですよね。でも、山本市長が、ずっと昨日から一昨日からずっと答弁を考えても、やはりそこの部分というのは、山本市長も考えていらっしゃるわけなんですよ。 　これを山本市長に昨日からずっと言いました。あれしてくれ、これしてくれ、これ建ててくれ、あれやってくれと、これは、はっきり言うて起債生んで、借金しまくって、さっきの森議員の話やないけれども、将来的なこと考えなければ、何でもできるわけですよ。 　でも今の考え方でいくと、今どうしても私の中では、ＰＦＩが一番、今言うている西信達にこだわるんであれば、ＰＦＩ方式で、後のことは後のことになってしまうけれども、どうしても妥協できない議員とすれば、そういう考えになるんですけれども、その辺り、担当、教育委員会はいかがでしょうか。 71 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 72 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、コンサルタントの支援を得てＰＦＩ、それとデザインビルド（ＤＢ）、それからデザイン・ビルド・オペレート（ＤＢＯ）この３つについて試算をした結果、バリュー・フォー・マネーだけ見ますと、順番としては、一番大きいのがデザインビルド方式になります。 　ただし、それはただの定量的な評価でございまして、そのほかＰＦＩのメリット・デメリット、デザインビルドのメリット・デメリットを評価する必要もございますので、それを２つの視点から総合的に、最終的には判断して決定していきたいと考えております。 　以上です。 73 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 74 ◯１３番（田畑　仁君）　やっぱりこれは大きなお金の建設になってくるので、国からの補助がやっぱり必要になってくるじゃないですか。再編室か教育委員会、どちらかお答えいただきたいんですけれども、今、文部科学省が示している坪単価の補助率というのは、どんな単価になっているんでしょうか、お教えください。 75 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 76 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本事業につきましては、主に国・文部科学省の学校施設環境改善交付金の活用を想定しておりまして、１平米当たりの補助単価につきましては、建築単価については毎年見直されておりますが、令和６年度では平米当たり29万6,000円が対象の単価となっております。 77 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 78 ◯１３番（田畑　仁君）　１平米単価が29万6,000円、この29万6,000円というのは、毎年見直されているという答弁なんですけれども、この上がり幅、下がり幅というのは、若干僕は分かんないんで教えていただいていいですか。分かりますか。 79 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 80 ◯教育部長（桐岡秀明君）　同じく、学校施設環境改善交付金の令和５年度につきましては26万8,300円でございますので、１年間で２万7,700円の増額となっております。 81 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 82 ◯１３番（田畑　仁君）　ということは、文部科学省は補助率は上がっているわけなんですよね。１平米の単価は。ということは、うちにとってはありがたい話なんです。ただ、物価高の上げ幅と、この文部科学省の坪単価の平米数の単価が合うていないんですよね。これは山本市長、やっぱりもう党は関係ないですよね。市長と私、しっかり手を組んで、これはやっぱり文部科学省に行きましょうよ。やらなければいけないですよ。もっともらいましょう。これやらん限り、やっぱりしんどいもんね。 　上がっていること、令和５年から６年にかけてこの補助率が上がっていて、平米単価が上がっているんだけれども、物価高との上げ幅と全然比例していないというのが、これは大きな問題なので、これはぜひとも市長、手を組んでやっていかなあかんなということで、また、ゆっくりお話をしたいなと思っています。 　これからけんけんがくがくの議論があります。今、教育委員会がお示しいただいているマスト、開校予定を教えてください。 83 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 84 ◯教育部長（桐岡秀明君）　教育委員会といたしましては、小中学校再編計画に基づいた計画どおり、目指すのは令和10年４月の開校を目指して作業を進めているところでございます。 85 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 86 ◯１３番（田畑　仁君）　ありがとうございます。令和10年４月ですよね。マストはね。逆にじゃ聞きますね。清掃工場の建て替えのときにも、いろんなけんけんがくがく、少し待たなければいけないんじゃないか、いや、今すぐやっぱりやらなければいけないんじゃないかとあるじゃないですか。 　僕、何が言いたいかというと、この物価高騰の中で、縮小化して建設費を落としていくという作業だけは、ごめんなさい、絶対にしてほしくないわけよ。いや、そりゃもちろん今冒頭に10分もしゃべったとおり、西信達がこれだけ我慢してきたということは、ここで妥協、妥協でいくわけにはいかないわけなんですよ。どなたでも、財政でもいいです、教育委員会でもいいです、このマストの変更を視野に入れている可能性はあるんですか。 87 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 88 ◯教育部長（桐岡秀明君）　教育委員会といたしましては、今回の西信達義務教育学校については、これまで地域住民の方へのアンケート、それからワークショップを実施して、それからまた学校施設の検討委員会を通して、地域、ＰＴＡ、教職員からの意見を集約して、その基本的な機能を定める基本計画の取りまとめを行っているところでございます。 　その中で、新しい時代の学びを実現する学校機能の精査、それから合築する施設の検討、それを行うとともに、今回の物価高騰という想定外の課題に直面しておりまして、併せて関連する補助制度や有利な起債など、市の負担を軽減する方法についても、他部署と現在連携、検討しているところでございます。 　それを受けた上で、基本的には学校に必要な機能というものは、確保していきたいと考えております。 89 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 90 ◯１３番（田畑　仁君）　そのとおりですよね。市の負担も抑えなければいけないし、だけれども、教育長がいつもおっしゃっている子どもたちの教育の場をすばらしいもの、いい方は語弊があるけれども、私はいつも言う日本一の学校を造ってほしいというのは、そこなんですよね。これは非常にやっぱり難しいんですよ。 　今、桐岡教育部長がおっしゃった答弁の中であったとおり、合築する施設のこと、ここについても、やはり再編室が今考えていて、今コミュニティの中で、ワークショップ等々でいろんな地元の皆さんからお声を頂戴しながら考えてくれていると思うんですよ。 　私が冒頭に言った、妥協できない、妥協したくない、何とかここもセットものなんですよね。ですので、削っていく、しんどいから削っていく議論を、これから進められるのであれば、僕はマストの開校を遅らすのも１つの手なんじゃないんかなという気もあるんです。 　でも、待ったなしなんですよ。小学校については150年、雨漏り、中学校についてももうバスケットボールを置いたら、ゴロゴロ転がっていく。もうこの状況で我慢し続けた西信達については、令和10年４月開校のマストというのは、ぜひともお願いしたいんだけれども、今の物価高の冒頭に、桐岡部長がおっしゃっていただいた、御答弁いただいたとおり、倍額近いお金になるんであれば、ここから手法を考えて積算の価格をどんどん削っていく議論というのが、非常に私は妥協できない部分なんですよね。 　だから、マストについて、今、教育委員会が頑張っている令和10年４月開校マストということについては、私は本当にありがたいんだけども、削っていく抑えていく議論があるんであれば、そこの議論も視野に入れなければいけないのと、あとは、市長がいろいろお考えいただいている手法について、どれだけ抑えられていくかと、削っていくという議論ではなく、抑えられるような建設になるかというところを、しっかりと議論していっていただきたいなというふうに思っています。 　先ほど答弁にあったとおり、合築する部分、すなわちやはり西信達公民館であったり、消防団の分団庫であったりというここの議論になるんですよね。 　これはファシリティマネジメントで、40年後の泉南市は人口減少が進んでいく中で、公共施設のやり直し、見直しということをやっていかなければならないということは、ここについてもやはり妥協したくない部分なんですよ。 　ここともう１つ言えるのが、もうこれがもう戦前戦後、もう最初で最後の西信達のまちづくりの開発は、最初で最後なんですよ。駅前開発なんです。小学校の跡地については、もうこれは西信もう最後の開発なんですよ。もうここに夢しかないわけなんです。 　学校、義務教育学校の建て替えと小学校跡地をどういったまちづくりをしていくかということが、もう最大限の夢なんですよね。ここについても最大限、私は地元の人間としては、駅前開発の小学校跡地と小中の義務教育学校の建設はセットものなんですよ。このことについて再編室、どうでしょう。 91 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 92 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　西信達地域の将来ビジョンについて御答弁させていただきます。 　岡田浦駅前の整備の対象となります議員おっしゃられました西信達小学校の敷地は、広い面積を有する貴重な財産でございます。このことからも、学校跡地の利活用につきましては、十分な検討が必要でございます。 　将来のまちづくりの方向性といたしまして、鉄道駅周辺エリアを生活拠点と位置づけ、生活圏施設を、これらの拠点に集約していくことを最適化ビジョンとしているところでございます。 　原則的な考え方に基づきまして、岡田浦周辺地区の再編につきましては、学校を中心とする生活拠点の在り方を踏まえ、地域の特性に応じた身近な生活拠点として、日常利便性の向上に対応した環境整備の充実を図っていかなければならないと認識しているところでございます。 　現時点で岡田浦駅周辺地区再編の具体的な内容につきましては、お示しすることはできませんが、新年度予算におきまして、岡田浦駅周辺地区再編の基本構想の策定業務に関する事業費を御提案させていただいているところでございます。 　御提案させていただいている基本構想は、岡田浦駅周辺を中心とする西信達地域のにぎわい創出及び活性化に資するため、まちづくりの方向性を組み立て、まとめるものでございます。 　このことからも、小学校跡地の利活用につきましては、岡田浦駅周辺地区の再編というまちづくりと一体的に進めていくべきであると考えているとこでございます。 　以上でございます。 93 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 94 ◯１３番（田畑　仁君）　いいキーワードを言ってもらったんです。ありがとうございます。一体的に、そのとおりなんですよ。ですので、ごめんなさい、もう財政部局も聞いておいてほしい。本当に、もう願いなのよ、もうこの我慢してきた西信達のもう願いなのよ。義務教育学校の建設と合築する部分の議論と、もう最初で最後の駅前開発、小学校跡地、これをできるだけセットもので考えてほしいわけ。 　とにかく、子どもたちの命を守らなければならない。そして震災が起きたときに、区民の皆さん、市民の皆さんの生命、暮らし、財産を守るためには、避難所の開設を考えれば、学校をとにかく先にという議論は分かるんだけれども、できるだけここのセットものについては、我々自身が一番夢に思っていることなの。 　もう１回言うね。学校の建て替えと合築する部分のこと、それと小学校跡地の駅前開発、このことについてはセットもので考えて、最初で最後の西信達のまちづくりに御尽力をいただきたいと思っています。 　でも、私自身は山本市長が丁寧に答弁しているとおり、あれやってくれ、これやってくれという考えではないんです。できるだけ可能性を秘めたまちづくりを行ってもらいたい。このことは再編室の皆さんにも切にお願いをしたい。このことだけが、僕は今回一般質問で最後に言いたかった。学校の建て替えだけの議論で終わるのだけは勘弁してほしい。これが最初で最後の西信の開発やということで、この３セット、公共施設の見直しも踏まえた上でお願いをしたい。ぜひともこれからいろんな議論、清掃工場がこういってどんどん前に進められたとおり、すばらしい提案をぜひともお示しをいただきたいということを切に願って、西信達の進捗状況についての質問は終わりたいと思います。 　２番目いきましょう。生活支援の国の施策のやつね。もう自民党はあほやね。もうあほ。もうあほや、もうあほしかない。今もうたたかれても当たり前、裏金であろうが何であろうがあほ。もう政権も替わったらいいんですよ。それぐらいあほ。あほやあほやねん、もう。それしかない。あほ。 　いや本当ね、何遍も言うているんですよ。またこれ生活困窮者に７万円、今度新しいやつ何、ごめん住民税均等割世帯、何それ、分からん。泉南市は1,500世帯あるわけ。1,500世帯。ということは、非課税世帯、おさらいです。市民の皆さんに分かりやすいように、非課税世帯、泉南市、どれぐらいおったんですかね、お答えください。 95 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 96 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　本市の市民税の非課税世帯数でございます。 　本市の課税データによれば。約8,100世帯というふうになっております。 97 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 98 ◯１３番（田畑　仁君）　もう前回質問させてもらって8,000世帯なんやて。これに1,500足してえな。9,500世帯、もうはっきり言うて１万世帯、これどんなまちなのか。違うか。ここの議論をほったらかしてこれ昨日からも言うているやんか。あれ建てえ、これ建てえ、これせえ、あれせえと。俺絶対これ言うとくわ。ここの議論せな、絶対に無理。人口減少もう止まらないよ、恐らくね、人口減少を止めるのは無理。 　だから、スモールシティ、コンパクトシティで、できるだけ市民サービスの向上をするコンパクトシティで泉南市の魅力のまちづくりを、山本市長筆頭に役所が考えていかなければならない。 　だけど、１万世帯よ、これに働き世代と子育て世代が指くわえて見ていて、死ぬほど税金を払うているわけよ。 　もう国の施策が完全にぼけてしまっているわけ。それに対応しなければならない役所も、本当にかわいそうだと私は思うわけ。もう政権も替わったらいいのよ。一からやり直して、本当に国民が何を思うているかということを、まずもってやっていかないと、こんなん本当におかしい。 　いや、私があえて野澤部長が御答弁いただいた、これ毎回言おうと思うているんですよ。非課税世帯が8,000世帯。今回のよう分からん住民税均等割世帯が1,500世帯、この1,500世帯の均等割世帯というのは、これどう解釈していいんですか。近隣を見れば。お答えできますか。 99 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 100 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　他団体との比較でございます。世帯に関する他団体との比較するデータがございませんので、いわゆる人口に対する納税義務者の数で御答弁させていただきます。 　大阪府内の市町村で、いわゆる非課税と均等のみの人数の割合が、大体幅があるんですけれども、約52％人から58％であるのに対しまして、本市は約60％ということで、非課税世帯、均等割のみの世帯の割合が他市町村と比較して高いものというふうに考えております。 101 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 102 ◯１３番（田畑　仁君）　ありがとうございます。ということは、住民税均等割世帯もやっぱり多いということやね。これ絶対、そやけど、役所の運営に対してボディブローが効いているよね。 　我々の視点を変えないといけないよね。思わないか。やっぱりはっきり今の答弁であるように、もう非課税世帯も大阪府で群を抜いて多いし、もうこの住民税均等割世帯も多い。近隣の市町村より多いということは、これは大きな緊急の課題やと思います。 　この辺のところもやっぱりやっていかなあかんし、冒頭に言ったように、政府ももうぼけてしもうているからね、この辺のところでやっぱりしっかり、自分のまちの市政運営の見直しというのはやっていかなければいけないのかなというふうに思っています。 　川端部長に若干聞きたいんですけれども、前回の私が非課税世帯のことについて、大型宗教団体のことに若干触れました。何か進捗状況というのはありますか。 103 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 104 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員、前回も御質問いただいていたと思いますけれども、ここで今御説明できる、何か進捗はありますかということなんですけれども、すみません、今のところ進捗はございません。 105 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 106 ◯１３番（田畑　仁君）　冒頭に言ったとおり、僕今回これで４年間の最後の一般質問なので、もし当選10月できたら、この非課税世帯の割合の原因追及を徹底的にやっぱりやっていきたいなと思っていますので、何遍も言いますけれども、ここを打破しない限り、私たちの夢のまちづくり、日本一のまちづくりはできないと思っていますから、その辺のところで、担当部局もぜひともまた御尽力いただきたいというふうに思っています。よろしくお願い申し上げます。 　３番目にいきましょうか。何いきましょうか。人事か。何かぼやっとしてきていないですか。大丈夫人ですか、人事大丈夫ですか。この前も言ったけれども、大丈夫ですか。早期退職、今年度何人いてんのか。 107 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 108 ◯行政経営部長（川端　豊君）　早期退職については、令和５年度が６人となっております。令和４年度が４人、令和３年度が４人となっております。 109 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 110 ◯１３番（田畑　仁君）　早期退職も多いな。多くなってきたな。何でやろう、何でなんだろう。その早期退職の理由というのは、その中で他市町村の行政に転職なさっている方はいらっしゃるんですか。 111 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 112 ◯行政経営部長（川端　豊君）　他市への転職組というのが、令和５年度で３名、令和４年度で３名、令和２年度で２名となっております。 113 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 114 ◯１３番（田畑　仁君）　めちゃくちゃ多いやん。でしょう。泉南市に来てもらって、他市へ行かれるんよね。この他市へ行く理由は、人事はどうお考えなんですか。何か理由というか、人事がこの転職についてはどう考えているんですか。 115 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 116 ◯行政経営部長（川端　豊君）　転職の理由については、個々いろいろ理由があると思います。理由の多くというか、聞き及んでいるところによりますと、結婚、出産を機にワーク・ライフ・バランスを考慮して、自宅の近くの勤務先を選んだ結果ということになっております。 117 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 118 ◯１３番（田畑　仁君）　よく分からへんな。やっぱりもう１回、人事のその採用の仕方ということを、もう１回見直すべきときが来ているのかも分からないんよね。 　他市から取る、地元から取る、遠方から取る、分かんない。ここの基本の人事の採用の理念をもう１回見直さない限り、その理由が当てはまらないような気がするのよね。 　今せっかく優秀なすばらしい人材が、泉南市役所に就職をしてもらって、他市に行かれる。３人もいてるわけよ。いてるわけ。ここには理由が何かあるはず。でもここの理由を明確にしていかないと、幾ら採用しても転職をされてしまうわけ。だから、人事のその採用理念を、もう一度見直さなければならないときに来ているような気がするんですけれども、その辺りいかがでしょうか。 119 ◯議長（岡田好子君）　阿児副市長。 120 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど川端部長のほうから御説明させていただいた内容に、若干説明の行き違いがございますので、改めて私のほうから整理して申し上げます。 　最初に、早期退職者が何人いるかという御質問をいただいたところでございます。この早期退職者というこの概念は、いわゆる早期退職の特例の適用を受ける。いわゆる年齢が50歳以上59歳６月以下の職員。いわゆる定年退職前のところで、早く辞められるという方を早期退職者と呼んでおります。 　この人数につきましては、令和５年度が６人、令和４年度が４人、令和３年度が４人ということになっております。 　その後の御質問の中で、退職理由に関連して川端部長のほうで御答弁申し上げた中に、その他市への転職ということを理由としているというところございますけれども、これは早期退職者という概念とは別に、こちらのほうでは自己都合退職者というふうに呼んでおりまして、これについてはまた数字が別にございます。 　数字を申し上げますと、令和５年度が８名、令和４年度が10名、令和３年度が６名という状況でございます。 　これについて、先ほど申し上げましたように、その自己都合退職者、今申し上げた数字のうちほかの自治体でありますとか、大阪府等も含めまして、そういうところに他の自治体への転職者が令和５年度８名中３名、令和４年度が10名中３名で、令和２年度は６名中２名という状況になっておりまして、そういう転職組でございますので、年齢層についても20代から30代というところが中心になっているという状況でございます。訂正させていただきます。 121 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 122 ◯１３番（田畑　仁君）　阿児副市長、ありがとうございます。めちゃめちゃ分かりやすかったです。分かりやすかったけれども、もう１個ボディーブローが効いたね。ごめん、僕の質問が悪かった早期退職者については50歳から59歳までの間、でもここの早期退職も何か気になるよね。管理職が多いような気がするな。 　それと何、その自己都合が多いな。10名。転職者が３名、大阪府その他の市町村、何かもやもやするよね。だから、人事についてはこの辺りどうなんですか。今、この現状において何か変えていかなければならない現状の市役所、行政の皆さんの御意見を聞いた中で、何か変わらなければならない、変えなければならないというところは、お気づきな点というのは、川端部長、あるんですか。 123 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 124 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今すみません。副市長から訂正があったんですけれども、若い世代の方がやっぱり転職するというところにつきましては、先ほども申しましたとおり、勤務先に近いところを選んでいるというところはあるんですけれども、やっぱり今の若い方というのは、やっぱりスキルアップを考えて転職される方も結構おりますし、そういう方をいかに泉南市につなぎとめておくかというところにつきましては、やっぱりその方の要は評価と言うんですか、そういうところをきちっと評価していって、泉南市で働きがいを持って働いていただけるようにするというのが一番大事なことかなと思っております。 　そのきっかけといたしまして、人事評価制度を今、実際動かしていますし、それとあと、若手職員の方をいかにうまく育てていくかというところで、もう制度としても考えていってるところではございます。 　ですので、そういうところから、着実に泉南市に愛着を持っていただいて、泉南市のことを考えていただける若い世代の職員をつくっていって、将来やっぱり管理職になっていただける道筋をつくっていけるように、制度としてつくっていきたいなというふうには、今考えているところでございます。 　以上です。 125 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 126 ◯１３番（田畑　仁君）　本当に丁寧に御答弁いただいたけれども、もう１つ心に刺さってこないのよね。というのは、やっぱり心配やね。前回も言ったとおり、あのとき市長から御答弁いただいたけれども、大丈夫か、本当に早期退職に管理職がおる可能性もあるだろうし、若い世代がスキルアップを狙って他市に行く。 　人事評価、人事評価もやっぱり非常に難しいと思うんで、１つ間違えば、大きな落とし穴にはまってしまう可能性があるので、その辺り人の人生が決まるので、やっぱり人事の採用の時点の理念のもう一度の見直しと、やっぱり現状の各担当課の仕事量ヘビー、この辺りはやはり市長が前回御答弁いただいたように、みんなと話をして、しっかりと再編をやっていっているということなので、もちろん私は理解していますけれども、今ここで崩れ出してしまうと、この数字を聞くと、うん、大丈夫とは言えないような気がするので、その辺り、今の現状の悲痛な声も聞くタイミングにあるんではなかろうかなと思っています。 　もちろんデジタル・トランスフォーメーションとか、いろんな新しいことに組織再編でやっていることは十二分に理解はしているんだけれども、今のこういったことを聞くと、非常に心配なんです。市長、その辺りいかがですか。 127 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 128 ◯市長（山本優真君）　議員の立場と首長の立場で、何が一番分かったかというと、組織の中です。理事者がいる前で、僕が言うのは申し訳ないですけれども、今までの逆に、ここに関しては非常に組織としての弾力性に欠ける組織運営だったと僕は思いますよ。 　人事、要は働いてくれている職員が、それぞれの世代で何を思っているのかというものを、ちゃんと把握しているのか、そこに応じてちゃんと対応できるような組織なのかとか、ただここの世代に対しては手厚くするけれども、この世代に対しては手厚くいかないとか、そんなのは駄目なので、だとしたら、人事としてどういった筋があるのか。 　職員を駒として見るんじゃなくて、職員も人なので、ちゃんとその人たちのキャリアのことまで考えて、情報の蓄積までしているのか、これは組織として当たり前なんですよ。 　でも、これがやはり組織としては、まだまだ発展の途上の段階なんですね。だから、ここを変えていかなければいけないというのが１つと。 　あと、やはり組織を変えていく中で、いろんな自治体がありますけれども、やはり変えていくときというのは、やっぱり業務量がそれぞれ増えていくんですよね。 　今までやってきたものじゃなくて、新しいことをやらなければいけないので、だから、そこに対して、本当に職員の皆さんには御負担をかけているなというのは実感としてあります。 　だからこそ、今の状態は全くもって十分とは言えない状態なので、ずっとここに関しては、しっかりと議論を継続してやっていって、組織を変えていかなければいけない。でも毎年毎年変えていくと、それこそ混乱混乱なので、何も定まらないと。 　やはり市民のために何をしてくのか、市民第一で考えていくと、やはり一定変える。それで回してみる。でも駄目だったら、また変えていくと。このサイクルをやっぱりやっていかなければいけないのが１つと。 　それから、若い職員の方々や同年代ぐらいの方々とも話をするんですけれども、いろんな働き方というのは変わってきています。僕、多分どこかのやつで言っていますけれども、一生働いてほしいです。できたらずっと泉南市で働いてほしいですけども、とはいえ、それは組織の理論であって、やはりそれぞれ人ですから、それぞれのやはりキャリアがありますので、ここに関しては、やはりずっと働くというものを前提に、市役所に来ている職員ばかりではないのも事実ですし、その割合が増えているというのは、マイナビの情報を含めて出ていると思います。 　ですから、組織としては逆に、そこで無理に縛りつけるのではなくて、逆に自分のキャリアを求めて、いろんなところに行かれるという方も、当然いらっしゃるでしょうし、逆にもっと選んでもらいやすい組織というものをつくっていかないと、15年後ぐらい先の組織では、いい人材というのは入ってこないと思いますので、逆に流動性があって、いい意味でキャリア重視で転職をされる。いい意味で選んでもらえるという組織をつくらないと、今までの人事体制、組織体制では全く泉南市は選んでもらえないと思います。 　これが議員のときと市長になってから気づいた大きな点でございます。 　それからもう１つ、ごめんなさい、時間を使わせていただいてよろしいですか。（「大丈夫です」の声あり） 　公務員は、どれだけ仕事をしても、例えばですよ、成長戦略室でふるさと納税２億円上がりました。企業だったらよく頑張りました。そこに対して成功報酬があります。でも、公務員にはないわけですよね。ここが逆に人事を考える上では、本当に難しい。 　だからこそ、人事制度を触るときには、本当に頑張る職員に対してどのようにして制度として、やはり頑張る職員を応援するような人事制度を変えていかなければいけない。これも至難の業です。 　だから、ここに関しては、やはり以前大阪府にいてくださった副市長や様々な方から知見をお借りしまして、泉南市に合った形で、引き続き人事改革を進めていかなければいけないんですけれども、まさにこのお役所の人事というのは、民間企業以上に至難の業といいますか、かなり難しい業務をしているということは、ぜひとも皆さん知っていただきたいと思います。 129 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 130 ◯１３番（田畑　仁君）　すごく、市長のなんか同じ釜の飯を食べていたんで、この立場が変わっても切なるその思いというのは伝わったつもりです。 　これは、今市長がどうこうではなくて、私は２期８年の竹中市政の緊縮財政を、先ほど森議員の中の緊縮財政の部分の評価と、私の評価というのはあってね、私は竹中市政の緊縮財政で腹立って、腹立ちまくったけれども、あの緊縮財政で少しお金に若干頑張ったということは、いつも評価しているじゃないすか。 　でも、人材育成については２期８年、非常に遅れた。これだけはもう間違いないんですよ。これが今来ているんですよ。 　でも、この今来ている中で、組織再編のスピードが速いからついていけないという部分のところがあったら駄目なので、ぜひとも職場改善にはみんな一致団結してやってもらいたいなという思いです。 　ぜひとも市長の今の切なる思いを聞かせていただいたので、一致団結して職場づくりに専念してもらいたいというふうに思います。 　最後いきましょう。防災アプリ、危機管理、聞いているか。いいのできたね。良かった。すごい良かった。 　やっぱり広域の消防でライブ119と同じように、ああいったリアルタイムでいろんなことを、市民の皆さんに発信できるというのはすばらしい危機管理、すばらしい。 　だけど、すばらしい中で、１つだけ気になったことだけ、忠告を少しだけ。文句じゃない。だけど、やっぱり我々議員があの写メを使ってやるというのは、非常に危険。俺は嫌、地域エゴ、くそ食らえ。 　さっきの西信の話とは逆、あの防災アプリを使って各担当課にどんどんこの議員たちがやったら、担当課は回らんよ。伊藤部長の課は特に。ここのドブ板、ここの草刈り、ここのアスファルト、これがこれから選挙前に来てから、どんどん何か御要望ないですか。何か困っていることはないですかのこうピンポンのやり方だけは、絶対に我々議員はやったらあかんわけ。 　我々議員というのは、審議審査機関であって、行政運営に対してイエスかノーかやる。市民の皆さんの言うこと聞きじゃないわけよ。この作業に入るよ、あのアプリ使って、これだけは絶対にあかん。 　財政は頑張って今、財政を立て直し、そして市長は市長で新しいまちづくり、そしていろんな建て替え、ファシリティマネジメント、公共施設、お金が要るわけ。使っていかなあかんわけ。それを我々の道具として使うようなアプリは、絶対にあかん。 　あの可能性が非常に高い。今あるかどうかは分からない。これからだけれども、選挙戦に入ってきたら、我々嫌でもちょんでも行くわけ。ピンポン、「すみません、おばちゃん、田畑です」「あら、たばっち、あのな、ここのな、ドブ蓋な、ここ引いてほしいねん」「分かった、おばちゃん」パッと担当課に送るわけ。この作業だけは絶対にやらせたらあかん。 　防災アプリは非常にすばらしい。もう担当課が本当によう頑張ったし、もう使わせてもらう。もう最高。もうごっつううれしい。だけど、あの補助機能だけは物すごい気になるわけ。誰が担当課になるのか。誰か答弁できる人いますか。オッケーじゃお願いします。 131 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 132 ◯行政経営部長（川端　豊君）　防災アプリの写真の投稿機能なんですけれども、災害のときにやっぱり、いち早く災害現場でどういう状態になっているかというところを確認できる手法の１つとして、今回この写真投稿機能を据えさせていただいております。 　そういうところもありますので、使用される方につきましても、今回は区長や自治会長といった範囲の方にもう絞らせていただいておりますし、各議員さんのところも使っていただくことにはなっております。 　ただ、その運用上、議員御心配の投稿が集中した場合には、そのときにはまた議会とお話しさせていただいて、そこの投稿の仕方の範囲というのも、見直すことを検討させていただきたいなというふうに思っております。 　ただ、災害時にいきなり投稿機能をうまいこと使えるかというと、なかなか訓練していただいて使っていただかないと、素早く情報がいかないということも考えられますので、使っていただいて、皆さんにこういう形で使っていただくと、現場が混乱しますので、お控えいただけますかということが出る可能性もないことはございませんが、でき得る限り、せっかくいい機能が備わりましたので、使っていただくこともお願いしたいなというふうには思っております。 　以上です。 133 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 134 ◯１３番（田畑　仁君）　俺の怖さを分かってないわ。議員はそんなもんよ。みんな笑うているけれども、そんなもんよ。いや、本当に、いや最後に言うね。この機能だけ俺怖い。もう伊藤部長の課、宮阪部長の課、難儀するで。まあ見ててみ、これやってしまうと。 　これを１つだけ言うと、僕の地元、西信達でいくと、各区長さんとの連携ができているわけ。区長さんが言うたら、役所の手前で止めてくれているわけよ。タナカさんが来て、「区長、ここにこんなんしてほしい」「いや、おばちゃんな、このタナカさんだけにやったら、スズキさんとこもせなあかんやろ。これ役所に言うたらもうあかんで」という作業をやってくれているわけよ、地域は。 　これを飛ばしていくわけ、今度は。議員にとってはいいよ。ただ放りっ放し、投げっぱなしになるから、これやってしまうと、担当課の職員がきりきり舞いになるわけよ。 　このことは、川端部長、もう１回担当課と、僕は駄目やと言うているんじゃなくて、せっかくあんないいアプリができたから、防災だけ危機管理だけに使用したらいいんじゃないかなとは思うわけ。 　これを財政のことを語りながら、地域エゴの我々議員が、あのアプリを使って担当課、職員がきりきり舞いになる。そして、今人事のことを言った、職場がしんどい、まだついてこれていない、いろんな育成ができていない、組織再編をちゃんとやっていく、スキルアップを狙っていく、デジタル・トランスフォーメーションと言うところが、どんどん首締まってくるような気がするので、私のこの忠告は、文句ではなくて、心配であるということを、ぜひとも担当課と職員のためにもやってもらいたい、もう一度議論してもらいたいなと思っています。 　担当課は、もう乱立した時点で、すぐ川端部長にこらあかんと、はっきり言わないとあかんと私は思うよ。それぐらい来るはず。こんだけ言うたらちょっと遠慮する人も出てくるやろうけれども、あれは、やっぱり危険やねということになっています。 　冒頭から、地元西信達のことを言わせていただいて、私は今回の一般質問が最後と、今任期最後と言わせていただいて、自分なりにこの４年間、評価されるのはどうか分からないけれども、自分なりには突っ走ってきたつもりです。 　この一般質問も、自分なりのスタイルを崩さず、最後、西信達、我がザ・西信達ということで、ここで言わせていただいたことについては、感謝を申し上げたいと思います。 　最後に言いますけれども、私は、西信達だけではなくて、今は牡蠣フェスで頑張っているのは、私の私利私欲でもなければ、漁協のためでもない。泉南市の名所として、あそこを成り立つために頑張っている姿というのは、市長や理事者の皆さんや議員の皆さんにも分かってもらう。この泉南市がすばらしいまちになることだけを考えてこの４年間、頑張ってきたつもりなので、皆さんお付き合い、本当にありがとうございました。 　一生懸命やらしてもらったので、ぜひとも今後どうなるか分かりませんけれども、御尽力いただきたいというふうに思います。 　一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。（拍手） 135 ◯議長（岡田好子君）　以上で田畑議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 136 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 137 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党　楠　成明です。一般質問に入る前に、少し発言をさせていただきたいと思います。 　ロシアのウクライナ侵略を始めまして２年が過ぎております。「ひとたび戦争が始まってしまえば、国民の命と生活は捨てられる」戦時下の暮らしにおいて、正直な思いを寄せましたウクライナ東部出身のディアナ・ゴンチャレンコさんの言葉であります。 　ロシアとの戦争で、国民全体に愛国心が求められ、みんなが本音で話せなくなっていると憂慮をしております。ゴンチャレンコさんは、ロシア軍との戦闘の前線付近のドネツク州ポクロフスクで生まれ育ったということで、この彼の故郷のまちは、今やミリタリータウンと呼ばれておりまして、ウクライナ政府が、兵士に宿泊施設を提供しないということから、一般市民の住居が拠点となっています。 　彼が避難から自宅に戻った際ですけれども、建設系の父の仕事道具は盗まれ、無法状態やったと振り返っておられます。 　自宅に対する政府や軍からの補償はなく、戦争後も得られるかは望み薄だと。国民を守るというけれども、戦争中の政府にとって国民は、駒で本当はどうでもいい存在なんだと肌で感じると話しております。 　ロシアとの戦争で国民は団結せよと、かかり続ける号令と全体主義の中、声を上げることは難しく、一市民としてできることは何もないと、無力感を感じたと。 　ウクライナを侵略するロシアに非があるのは大前提ですけれども、戦争をしたいのは、いつでも政治家や軍需産業と富裕層と、私たちはただ平和に暮らしていたかった。ゴンチャレンコさんは、ほかの国で同じことを繰り返してほしくないから、どうか私たちの経験から戦争そのものの愚かさを学んでほしいと語ってくれていますと、こういうニュースがありました。 　戦争というものは、一方的に始めてしまいますけれども、終わるときというのは、もう話合いでしか終わらせることはできないと。戦争を起こさないために、相手ととことん話し合って、解決の道を探っていく、お互い探っていく、こういう姿勢が大事だと思いましたので、ちょっとお話をさせていただきました。 　それでは、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。福祉についてで、介護保険についてということでお聞きをしたいと思います。 　岸田政権は、過去最大の軍事費８兆円を今回の予算に盛り込んでおりますが、高齢者医療や介護など、社会保障費は削減をされているという状況の中で、この泉南市で第９期介護保険事業計画における保険料の策定をということで進められております。 　この設定の中身をちょっと量があれなんですけれども、８期と比べて変わっているところとか、その理由も教えていただきたいと思います。 138 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。加渡福祉保険部長。 139 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　第９期の介護保険料の考え方について御答弁申し上げます。 　今回の改正につきましては、介護保険制度の持続可能なものにするためには、低所得者への配慮した保険料設定が必要なものと考えてございます。 　第１号被保険者の介護保険料基準額については月額6,250円、年額７万5,000円と、この介護保険料の設定、改定は行っておりませんが、第１段階から第３段階において、国の標準乗率に合わせるなど、第８期に引き続き保険料率を低く抑えた対策を講じてございます。 140 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 141 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただけましたけれども、８期と９期を見ていますと、今回高止まりといいますか、本当に高い水準で設定されている状況なんじゃないかなと思います。 　物価高騰の中で、この保険料というものの負担が重くのしかかってきております。これの保険料の設定のところで、65歳以上の方、第１号被保険者が支払うこの介護保険料というのは、介護保険制度が始まった24年前2000年度は、全国平均で月2,911円ということでしたけれども、急速な高齢化が進む中、現在月6,000円以上と２倍以上になって、2040年度には月9,000円程度になるんじゃないかということで推計もされております。 　また、現役世代ですけれども、この第２号被保険者と言われると思うんですが、これも保険料が設定開始時、2000年のときと比べて３倍以上ということで、本当に過去最高と言われるぐらいの社会保障といいますか。持続していくためには、これだけが必要だということで言われております。泉南市の介護保険財政についてお聞きしたいと思います。 142 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 143 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　介護保険財政についてお答えいたします。 　介護給付費及び地域支援事業費の実績値が、計画値より減額となり、余剰金が発生する傾向が続いております。その余剰金は、介護給付費準備基金に積立てを行っているところでございます。 　この基金に積立てを行いました保険料は、次期計画以降の保険料必要額に充当することで活用を行っており、今般の第９期介護保険事業計画においても、約３億円の取崩を行ったところでございます。 144 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 145 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたように、余剰金が出てきているということで、その余剰金を積み立てつつ取り崩すということで、今回３億円を入れていただいたということで、この余剰金の考え方といいますか、今この余剰金がどんどん積み上がっているという状況でいいますと、この保険料を安く抑えていくためにも、その取り崩しの金額というのもしっかりと考えていっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　岸田政権は、2024年の介護保険認定で２割負担の対象拡大や、要介護認定１・２の人の保険外し、そしてケアプラン作成の有料化などを狙っておりましたが、関係者などで大きな怒りの声を受けまして、３年後までの検討にするということで、今回修正をされております。 　また、2025年度からは、これは厚生労働省が言っているんですけれども、介護老人保健施設などの多床室の有料化、これも推し進める計画が出ているということで、このように福祉切捨てと言われるような姿勢があらわになっているんじゃないかなと感じております。 　また、介護報酬改定案ですけれども、これを見てみますと、訪問介護ヘルパーへの事業費の給付削減が打ち出されております。例えばですけれども、基本報酬が引き下げられるということで、30分以上１時間未満、身体介護報酬が始まった当初、これが今4,020円だったのが、2021年には3,960円に引き下げられて、来年度にはさらに3,870円に引き下げられると。 　報酬がやっぱり引き下げられた分、サービスの提供時間を減らさざるを得ないと。介護事業者の方たちは言うておりまして、そうなると利用者へのサービスの低下にもなりますし、介護事業者と利用者の双方が深刻になるような状況じゃないかなと思っております。 　泉南市にあります介護事業者さんのほうから、今回の改定に当たって不安な声とか相談というのは、泉南市のほうに届いているのか、教えていただきたいと思います。 146 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 147 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　今般の介護報酬改定につきましては、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえして、地域包括ケアシステムの推進や自立支援重度化防止に向けた対応、また良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、それと制度の安定化、持続可能性の確保を基本とした基本的な視点として実施をされるものでございます。 　介護報酬全体の改定率は1.59％の引上げであり、特に介護現場の労働者のベースアップを令和６年度では2.5％、令和７年度においては2.0％の上昇につながるよう加算率の引上げが行われることとされていますが、介護報酬改定等の賃金などの上昇により、介護従事者の処遇改善、また介護人材の確保につながると考えられますが、その一方で介護報酬などが上昇すれば、介護給付費も必然的に上昇することになりますので、介護保険料も相応の増額を行う必要が生じ、被保険者の負担につながる可能性がございます。 　そのため、今後のさらなる介護報酬の改定については、状況を注視し、検討を行っていく必要があると考えています。 　なお、本市の介護保険事業所への支援としましては、令和５年度におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、介護サービス事業所などを対象としまして、サービス形態や入所施設の定員数などに応じ、１施設当たり５万円から40万円の物価高騰対策のための支援金を給付しているところです。 　今後につきましても、介護事業所の支援となる施策を検討、展開していきたいというふうに考えてございます。 148 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 149 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたんですけれども、その1.5％、2.5％というところですけれども、金額でいいますと7,500円とか、6,000円ということで、本当にその金額でいいのかというようなところも、問題なんじゃないかなと思います。 　大阪社会保障推進協議会が主催の介護報酬改定学習会というのがありまして、そこで訪問介護費引下げで事業が立ち行かないといった声や、物価と光熱費高騰の影響で予算計画が立たない。80歳代のヘルパーさんがいて、高齢化が深刻で就職説明会をしても若い人が集まらないという、本当に困っているような状況の発言がたくさん出ておりました。 　先ほど泉南市内で、そういう声があるのかどうかというので、お答えいただいていなかったような気がするんですけれども、一度、泉南市内の各訪問介護されている事業者さんにアンケートとか、聞き取りは、ぜひともやっていただきたいと思うんです。 　本当に苦しい状況の中、頑張っておられるそういう事業所さんばかりではないのかなと思っております。 　人手不足が深刻な介護や障害福祉の分野ですけれども、介護職員の月平均賃金というのは、全産業平均より約７万円低いと。この2022年度ですけれども、介護職から離職する人が働き始めた人の数を初めて上回る状況だったと。あと、東京商工リサーチ調査の発表ですが、ホームヘルパーの有効求人倍率は15.5倍ということで、激増しているそういう状況になっております。 　ヘルパーの不足や高齢化の影響で、訪問介護事業所の倒産は昨年67件と過去最多を更新しているということです。2022年10月の総務省統計局の調査ですけれども、これで介護、看護のために過去１年間に離職した人は10万6,000人に上がっておりまして、推定590万人もいる団塊の世代の方々が来年は介護が必要になりやすい75歳以上を迎えると。 　その介護を受ける高齢者の子ども世代の中心が40代から50代ということで、今後、さらに介護離職というのが増えてくる可能性もあるのではないかと。また厚生労働省が公表した第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてによりますと、2023年度には約233万人が必要と。2025年度には243万人、2040年度には約280万人の介護職員が必要であるという指針を出している。 　ですけれども、現状は2021年度の職員数は214万9,000人と、今つらつらと言いましたけれども、聞いているだけで、ちょっともう気分が重くなるんですけれども、本当にこの介護職員の状況、介護の現場ですけれども、給料が少ないので慢性的に人手不足。そうなると事業所が倒産、そうなると地域で介護を受けられなくなるので、介護離職が増えると。 　本当に、今、負のスパイラルに陥る入り口に差しかかっているのではないかなと感じておるところです。 　これは、福祉切捨てと私は言うんですけれども、この政治の根本を変えなあかんというところなんですけれども、ただいま経営されている事業所さんを支援する対策というのが、本当に必要だと思っておりまして、先ほど加渡部長にもお答えいただいたんですけれども、事業種別規模に応じて５万円から40万円行ったということで、これも今後も引き続き行うということで、よろしいのでしょうか、お答えください。 150 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 151 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　事業所からのそういった運営に当たることで、どういう状況かということですけれども、やはりこの物価高騰、それと人件費高騰に伴って、やはりなかなか経営状況もしんどいところがございますという話がありまして、要望等も出てまいりましたので、それを受けまして、一定先ほど御説明させていただいた支援金のほうを給付ということで、支給させていただいたんですけれども、来年度においても当然この物価高騰対策のための支援金を、継続していきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 152 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 153 ◯８番（楠　成明君）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　事業所支援の拡充をしていただきまして、泉南市で介護が受けられないということがないように、施策を進めていただきたいと思います。 　介護保険は、ケアの社会化の一歩と、このケアの社会化ができなくなってしまうと、もう一度家族に押し戻す再家族化か、高齢者がため込んでいるという、言い方ちょっと悪いですけれども、小金を使わせるというような、市場化に分けられていきます。 　介護保険のサービスには上限がありますけれども、足りない分は自費でサービスを買えという、混合利用が政府が積極的に進めている状況だと思います。 　家族も今いない、お金もない人は在宅という名の放置が待っている、そんな状況に差しかかっております。誰もがいつかは弱者になるということで、その弱者になったときに、そのとき安心して要介護にもなれるし、認知症にもなれる。障害者になっても殺されない社会というのを、しっかりとつくっていく必要があると思います。 　国の進める施策に、国民切捨てはおかしいという声を上げている方々も、働く人、介護を受ける本人さんが寄り添えるようにということで、市としてもお考えを進めていっていただきたいと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、高齢者の補聴器購入費の助成についてお聞きしたいと思います。 　この件ですけれども、昨日、澁谷議員も丁寧にされておりましたので、なるべくかぶらないように進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　この補聴器購入の助成ですけれども、全日本年金者組合大阪府本部の調べでは、１月時点で238自治体に広がっていると言われておりました。2021年には、36自治体だということで、この間、急速に広がっているというような状況です。 　泉南市におきましても、助成金の導入に向けて検討を進めていただいておるというところで、３月13日には、健康教室の第２段があるということで、チラシも配って予約制でイオンモールで行うと、もう予約もほぼ埋まっているということで、本当に皆さん興味があるというか、関心を持っておられることなんだなと感じております。 　ちょっと実際的な話といいますか、この13日の会場に、その補聴器の展示ブースを置くということをお聞きしているんですが、その補聴器を何台、補聴器を台で数えるのか、ちょっとすみません、分からなくてあれなんですが、何台置くのか、種類がどんなんあるとか、置くだけで気になることを聞いてみようということなんですけれども、実際に耳にはめたりというのもできるのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。 154 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 155 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　13日の健康教室での実際の機器の台数なんですけれども、そこは確認をしておりません。ただ、実際耳に付けて視聴というんでしょうか、そういうことはできないんですが、機械の触り方であったり、機械にはいろいろなタイプというんですか、形態がありますので、そういったものを直接これは、こういうタイプですというふうな形で説明をして、実際ちょっと触れていただくような、そんなことで考えているというふうに聞いてございます。 156 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 157 ◯８番（楠　成明君）　急な質問ですみませんでした。ありがとうございます。補聴器というのは、よくめがねと比較されるんですけれども、補聴器はめがねのように、すぐ使いこなせるというものではありません。徐々に慣らしていく、聞こえのリハビリが必要だということでございます。 　加齢性難聴の人にとって補聴器、これも散々言われているかもしれないんですが、補聴器を付け始めたばかりの時期というのは、やっぱり耳に合えへんかったり、今まで聞こえへんかったような音が聞こえ出したりということで、不快に感じてやっぱり使うのをやめてしまうという方が、やはり少なからずおられるということです。 　そうならないように、補聴器を細やかに調整するフィッティングを行って、ある程度時間をかけて慣らしていくことが必要かなと思います。 　その過程が、聞こえのリハビリと呼ばれているということで、購入前に職場や、その場で購入時に付けたときはよく聞こえたということがあっても、自宅や職場で使うとなると、またちょっと環境が違いますので、購入前に実際の生活の中で視聴ができる無料お試しレンタルができる店舗が多いのかもあれなんですけれども、そういう店舗の紹介だとか、そういうところもちょっと気にかけていただけたらなと思います。 　丁寧な働きかけを、また今後ともお願いしたいと思います。 　あと、以前もお話ししたんですけれども、これも、もう１回ちょっと言わせてもらうんですが、加齢性難聴というのは、40歳代から始まるということで、今高齢者の購入補助というところで進めていただいておりますが、市民の啓発というところでいうと、40歳代を対象にした健康講座とか、そういうところもまた考えるか、今ある講座に40歳代も参加していただけますよみたいなことで、呼びかけもしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで、１つ目の福祉については終わりたいと思います。 　続きまして、教育問題についてということで、府立高等学校廃校問題についてということで、これは前回も質問させていただいて、今回もちょっとお聞きしていきたいと思います。 　府立高校再編整備計画というのは、2023年度までの10年間で15校程度を募集停止するとしておりましたけれども、この2022年２年度までに、実際17校の募集停止を決めているということになっております。 　このような状況でありますので、大阪府教育委員会は１年前倒しで新計画を策定したと。この計画ですけれども、2023年度からの５年間で、卒業する生徒が減少していく。この推計に基づいて試算をして、この2023年度から５年間で９校程度の募集を停止しますよと、これが明記をされております。 　これは３月の教育委員会会議で、最終決定をすることになっていると。これを踏まえまして、この３月７日に大阪府のホームページに出ておりましたが、一般入学者の家庭別の締切り時の志願者数ということで、各高校の志願者数の最終が発表されておりまして、これを見てみますとりんくう翔南高校の志願者数は183名ということで、240名の定員に対して、定員割れが生じているというような状況になっております。これで３年連続の定員割れとなってしまったということなんです。 　この３年以上定員割れした高校というのを見てみますと、やっぱり大阪市外の府立高校というのが多くなっているので、やはり市外は不利な状況だというのが分かると思います。 　りんくう翔南高校が再編整備の対象になる可能性が大きくなっていると私は考えるんですけれども、この状況について泉南市としてはどう受け止めているのか、お答えいただければと思います。 158 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 159 ◯教育部長（桐岡秀明君）　府立りんくう翔南高校につきましては、議員お示しのとおり、現在締切り後の倍率が示されておりまして、募集人数240人に対しまして志願者数が183人、倍率が0.76倍となっておるところでございます。 　りんくう翔南高校は、本市唯一の公立高校でありまして、大阪府で進めている府立高等学校の再編整備の方針に沿いまして、泉南地域における学びの場が減っていくことについては、大変遺憾に感じているところでございます。 　本市といたしましては、泉南地域の学校における教育環境の充実、学力の向上、強化へ一層注力してほしいと願っているところでありまして、それぞれの学校及び市の事情を十分に配慮していただけるよう、大阪府へ要望しているところでございます。 　以上でございます。 160 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 161 ◯８番（楠　成明君）　答えていただきましたけれども、前回質問した内容とほぼ同じなのかなと思いました。 　今回の９校程度の募集停止を明記しております府立高校再編整備計画、この中を見てみますと、９ページの項目なんですけれども、多様な学びを保障する高校、基本的な考え方の中に、少人数学級の実現や、中略させてもらって、学校づくりを目指しますと書かれているんですよね。 　少人数学級の実現を目指すと書かれているんですけれども、今回この９校程度の募集停止をするに至ったその試算の前提のほうが、１学級40人で１学年７学級で試算されているということで、再編整備計画の中に沿っているものとは言えないんじゃないかなと思っております。 　また、この泉南市の場合でいいますと、りんくう湘南高校が、再編整備の対象になるということであれば、その令和４年の１月11日に大阪府学校教育審議会が出した、今後の府立学校の在り方についての答申というものが出されておりまして、これの34ページの項目をちょっと読みますけれども、学校の配置と募集学級数、これまでに高校については、教育の普及及び機会均等を図る観点から配置を行っており、今後も学校配置について検討を行う際は、例えば長い通学時間や高額な交通費等が生じることがないように、公共交通機関の整備状況や地域の状況をはじめ、生徒の通学状況にも十分配慮することが重要であると書かれておりまして、この考えも反映されていない状況で、その計画が進んでいると私は思うんですよね。 　再編計画を実施するこの矛盾というのが出てきているのではないかなと思っております。 　大阪の高校を守る会が、１月23日に見解を発表しております。一人一人に行き届いた教育を実現するためには、ＯＥＣＤ標準の20人学級に向けて、35人学級、30人学級など、全ての府立高校で少人数学級を実施すべきですと、この府教委の数字の基に、37人学級で試算を行ったら、令和10年度の学級数は、令和５年度とほぼ変わらないと。募集停止することは、全く必要ないと。 　令和15年度の試算を34人学級で行った場合も、令和５年度の学級数とほぼ同じということで、現在の学校数を維持するとすれば、５年後に全校で37人学級で、10年後には34人学級が実現可能という、こういう計算になるんですよね。 　ですので、募集停止案というのは、少子化の基で生じている教育条件改善のチャンスを自ら放棄し、将来にわたって子どもたちに詰め込みの40人学級を押しつけるものにほかなりませんと発表をされております。 　この定員の考え方もなんですけれども、府教委が毎年進学予定者を上回る募集をかけておりますので、必ず定員割れがする高校が生まれるという、そういう仕組みになっているというのも問題かなと思っております。 　また、2024年度から高校での授業料完全無償化が始まるということで、これは公立・私立を問わず、全ての家庭の負担をなくすとうたって、所得制限、今まだあったのかな。制限があると思うんですけれども、所得制限もなくして、全員が教育受けられるようにということなんですけれども、法令を、定員割れが必ず生まれる高校がある中で、こういうことで進めていくとなると、やはりもう全ての高校で潰し合いが始まることになってしまうと感じております。 　学校が、このままなくなっていくとなれば、地域にやはり子育て世代が来ないということになってしまうと思うんです。一たび学校という拠点をなくしたら、少子化どころか地域の衰退に直結すると少子化対策というのであれば、やっぱり地域の学校を守るべきだと思っております。 　少子化イコール統合という固定観念がありますが、小さい学校という選択肢もあると思います。それを進めることで、より良い環境、教育環境を求めて地域の子どもの数は増えてくるかなと思います。 　長々と話をさせていただきましたが、やはり阪南のほうの和泉鳥取高校の際には、市長も２度にわたって意見書を出しておりますので、やはり長としてりんくう翔南高校が再編整備されないような働きといいますか、取組を進めていただきたいと思うんですけれども、これに関して発言は求められますか。 162 ◯副議長（河部　優君）　冨森教育長。 163 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　先ほどから府立高校のお話をしていただいておりますけれども、府立高校の募集方法やその配置につきましては、大阪府教育委員会さんのほうで大阪府全体の様々な状況の下、判断されているものと承知しております。 　私どもといたしましては、先ほど部長からも答弁しましたとおり、引き続きりんくう翔南高校が地域に根差しました、地域を支える人材として育成している高校であるということを、大阪府のほうに伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 164 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 165 ◯８番（楠　成明君）　教育長が答えていただきました。ただ、府が進めていることやから、それが決定したら、はいそうですかということで、本当に泉南市から学校がなくなることを受け入れるんかという話もあるかと思いますので、その辺は、要望もしていただいているということですので、要望しながら、今後流れについては、私ももっと注視しながら、提案できるところといますか、運動としてできることはしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ジェンダー平等についてということで、お聞きをしたいと思います。 　パートナーシップ制度の導入ということで、これも本当にしつこいぐらいといいますか、させていただいているんですけれども、今回もさせていただきたいと思います。 　本日、３月８日は国際女性デーということになっております。女性の地位向上、女性差別の払拭等を目指す国際的な連帯と統一行動の日とされております。 　これに関連する最近のニュースとしまして、フランスの上下両院の合同会議で、４日に妊娠の人工中絶の自由を憲法に明記する改正案が、賛成多数で可決をされております。 　憲法に中絶の自由を保障するというこの文言が入るのは世界初ということで、本日行われている国際女性デーに、このマクロン大統領が出席をいたしまして開かれている祭典で、正式に発効すると、こういうことがニュースでまたありました。 　女性の政治的自由と平等のために闘う記念日としての歴史的背景といいますか、歴史があるんですけれども、この国際女性デーですが、今日では幅を広げてジェンダー平等、そして多様な性の人権の尊重を目指す運動、核兵器廃絶や戦争反対の平和運動などとも切り離せない人になってきているということです。 　これが前段といいますか、あれなんですけれども、パートナーシップ制度について、私のほうは昨年の６月に質問をさせていただいたんですけれども、このときには、325自治体で導入していると紹介をしたんですが、この２月には、391自治体と、やはり増えておりまして、人口の８割、１億人を超える地域に広がっていると。公益社団法人「結婚の自由を全ての人に」が公式のＸで明らかにしました。 　あと、この近隣でも、この１月に泉佐野市でもこのパートナーシップで、ファミリーシップ宣誓制度ということで開始をされていると聞いておりまして、各自治体で広がりを見せている中で、泉南市としても、パートナーシップ制度の導入について、改めてお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 166 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 167 ◯行政経営部長（川端　豊君）　大阪府は、令和２年にパートナーシップ宣言証明制度を実施しております。そのため大阪府民は制度を利用することができる状況というのは変わっておりません。先ほど議員がお示しされました日本全国での数というのは311ですかね。大阪府内での市独自の制度を導入しているところにつきましては12市、先ほどお示しされました泉佐野市も含めて12市ということになっております。 　令和６年４月より、大阪府と京都府内及び兵庫県内の制度導入自治体と連携をする予定というふうに聞いております。 　以上、そんな状況でございます。 168 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 169 ◯８番（楠　成明君）　お答えをいただきまして、泉南市として、前回市民の皆様に性の多様性及び性的マイノリティに対しての理解を深めていただき、身近な存在であるということを理解していただくことが重要ということをお答えいただいていて、府内と兵庫とも大阪府ですか、連携をするというところをお聞きして、市民の皆様への理解というところで、市が今行っている取組というのをちょっと教えていただきたいので、よろしくお願いします。 170 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 171 ◯行政経営部長（川端　豊君）　大阪府が令和２年より制度を実施しているので、泉南市内の方も利用することができる状況にあるため、現在本市独自のパートナーシップ宣誓証明制度は実施しておりません。 　本市、泉南市では、まずは市民の皆様に性の多様性及び性のマイノリティに対しての理解を深めていただき、身近な存在であることを知っていただくことが重要と考えております。 　今年度は市民の集いなど、人権啓発事業において、男女平等参画情報誌「Ｓｔｅｐ」を配布するとともに、男女平等参画都市宣言啓発講演会として、ＬＧＢＴＱの「ＡＬＬＹ」についてを開催し、性の多様性やパートナーシップ宣言制度を周知したところでございます。 　今後も、同様の啓発を行っていきたいというふうには考えております。 　以上です。 172 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 173 ◯８番（楠　成明君）　啓発について市民の集い等も行っていってもらっていると。先ほどお答えいただいたんですが、まずは市民の皆さんに理解を深めていただきたいと。今後も同じようにといいますか、今後も取組として進めていくということでお答えをいただいたんです。 　令和５年３月に公表をされた暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査の報告書ですかね。これの中身、これ前にもちょっと、ごめんなさい、言うたかもしれないんですが、性的マイノリティの人権に関する調査の報告がありました。 　これを見てみますと、性的マイノリティーがいる職場では働きたくないと考えることに対して、問題があると思う、どちらかといえば問題があると思うと答えた方が64.3％、本人が自認する生徒は、異なる性別の制服の着用を要請することに対して問題がある、どちらかといえば問題がある、これを足すと71.0％、男同士、女同士の結婚が認められないことに対して、問題がある、どちらかといえば問題があると答えた方が54.8％と。 　令和２年のほうから、その取組を進めていただいていて、一定市民さんの理解というのが進んでいるんじゃないんかなと思うんです。 　ただ、年齢別を見てみますと、年齢が上がるほど性的マイノリティの人権に対する理解度というか、理解が低くなっているというような結果になっていると思うので、ここは確かに課題やと思うんですけれども、一定進んでいる中で、アンケートの中に、この泉南市でもパートナーシップ、そうですね、アンケートのところとかでも、このパートナーシップ制度について、市としての導入と、そういった情報というか、してもらえたらなと思ったりするんですが、ちょっとごめんなさい、まとまらなくて。 　今まだこのアンケートというのは、今後も進めていくかと思うんですけれども、もし市民の皆さんの理解度が、こんだけ進めば導入も考えてもいいという検討に入れるような基準というのは、考えたりはできますでしょうか。 174 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 175 ◯行政経営部長（川端　豊君）　理解は進んでいるのが、確かに数字的には上がってきているというふうには認識しております。ただ、この制度を大阪府が制度として実施しておりますので、泉南市内でどれだけ需要があるかというところも、やっぱり考えていかなくてはならないのかなというふうに思っていますので、他市で今実施されている自治体さんで、どれだけ需要というたらおかしいですけれども、制度を利用されている方がおられるのかも、ちょっと研究はしていかないといけないかというふうには思っております。 　ただ、理解度が進んでいることは非常にいいことだと思いますので、要は本市としても、利用する方がどれだけあるかというところと、それと府の制度が前提としてありますので、泉南市でこれを新たに制度として取り組むのが有効かどうかというところの検証は、必要になってくると思います。 　以上です。 176 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 177 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたように、そうですね、需要があるという考え方はおかしいと思うんですけれども、まさにそのとおりやと思うんです。 　市として、政策を進める上で費用対効果といいますか、やったことに対して、こんだけの成果を上げましたというのは必要なことかもしれないんですけれども、そうじゃないという問題でもあるんじゃないんかなと思っております。 　物理的なといいますか、結局というか、府がやっているということなんですけれども、やはりもう宣誓のためには、咲洲庁舎まで行かなければいけないということで、やはり物理的な問題もありますし、物理的な問題だけじゃなくて、府がやっているから、市としては理解が進んでいるから、それにのっかるじゃないですけれども、いいですよというのは、やはり市として、そういった方々を受け入れていないような印象も受けますので、その辺も視野といいますか、検討といいますか、考えていただきたいと思うんです。 　今回、泉南市も独自で犯罪被害者等支援条例の中で、遺族支援金ですか、受け取れる対象も大阪府のパートナーシップ宣誓書を受給している人に交付できるとしていただいておりますので、先ほどからも言うているように、その府の制度で事足りるというような考え方でなく、確かに泉南市にどれだけのそういうカップルがいてるのかというのは、なかなか調査でも分かれへんところですけれども、同性カップルの存在を正面から認めると、そういう自治体であるよということの姿勢として、また考えていっていただきたい。検討、研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の４点目のまちづくりについてということで、お聞きしたいと思います。 　今回樽井駅前についてということと、和泉砂川駅前についてということで、２つ出しているんですが、樽井駅のほうからちょっと進めていきたいと思います。 　代表質問のほうでも、鉄道４駅周辺への支援強化を行い、商店街の振興、商業の活性化についてということで、幹事長の方が市長とやり取りをされていたんですけれども、具体的にといいますか、樽井駅前のところを聞いていきたいと思います。 　今、商店街は来街者の減少、店主の高齢化、後継者不足など、様々な課題に直面をしています。ライフスタイルの変化、郊外型商業施設の出店などによって、地域商業を巡る環境が大きく変わっていく中で、活力を失いつつある商店街も少なくありません。 　しかし、樽井駅へ続く道を見てみますと、確かにシャッターが閉まっているところというのも見受けられるんですけれども、喫茶店があったり、お魚屋さん、居酒屋さん、花屋さん、仕立て屋さんと、あとパン屋さんと駅前にはアイスクリーム屋さんもできていたりということで、多くのお店が今営業されている状況かと思います。 　こういった方々と、これから樽井駅周辺で商売を考えている方たちにとったら、長年商売をされてきた先輩たちがおられるというのは、心強くあるのかなと思います。 　起業の支援として、従来の空き店舗、家賃補助制度の拡充をするということで、市政運営方針にも出されて、代表質問でもやり取りをされていたんですが、目的とか内容、予算規模を教えていただきたいと思います。 178 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 179 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、空き店舗家賃補助事業の拡充の目的と内容、それと予算規模についてお答えいたします。 　この事業につきましては、令和５年度までは空き店舗を活用した起業者に対しまして、補助率は家賃の２分の１で、月額の上限は３万円といたしまして、利用額13枠に対する予算を計上して、補助を行ってきたところでございます。 　今年度、樽井駅周辺では４事業者が、この制度を利用されております。市内鉄道４駅周辺につきましては、居住人口も多く、コンパクトシティの推進、あるいは地域コミュニティ機能の強化、こういった観点からまちづくりにおける重点箇所と捉えておりまして、駅周辺の商業について、さらに活性化して、にぎわいの創出や生活利便機能の充実、こういったところを図っていきたいと考えております。 　このため、商店街や商業の活性化を図るため、事業者支援策として、これまで空き店舗家賃補助事業を利用したことがある事業者さんに、アンケートを実施させていただいたことなども考慮いたしまして、平成25年から続いてきましたこの制度を、全面的に今回リニューアルするということになりました。 　市内４駅周辺を、にぎわい創出の重点地域といたしまして、駅からおおむね半径500メートル、こういったところにつきましては、補助率のかさ上げ、あるいは飲食業、食品販売業の集積を進めることにつきまして、このようなものを、特定業種と呼ぶことにいたしておりますけれども、こういった業種についても、さらにかさ上げ補助を行うということといたしております。 　また、市内全域で従来は空き店舗のみが対象だったものを、空き家も対象といたしまして、起業しやすい環境を整えるため、改修費であるとか、備品購入費、宣伝広告、あるいは店舗との買い取り費についても補助対象といたしまして、商業の振興を図っていきたいと考えております。 　これらの支援策を拡充したことに伴いまして、来年度予算につきましては、今年度に比べまして約640万円増額いたしまして1,105万円を計上させていただいております。 　以上です。 180 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 181 ◯８番（楠　成明君）　起業しやすい環境を考えていただいているんじゃないかなと感じております。 　商店街というのは、地域の商業集積エリアであるとともに、地域コミュニティの拠点としての役割を担っていると思います。先ほどもコンパクトシティとか、重点箇所ということで、やっぱり生活の利便性を高めるというのが、やはりここ商店街にとっては、これも必要なことかなと思います。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがあるからというか、外部から人を呼び込んでの活性化という視点は、確かに必要かとは思うんですけれども、地元とか地域の住まいの場であり、暮らしの場が商店街だと思います。 　確かに来てくれた方に商店街とかにも来てもらえるような取組が必要ですけれども、やっぱりそれというのは限定的なものですので、やはり日常的にお買い物に来てくれる人を増やす。それで商店街を元気にするということが必要で、地域コミュニティの再生、地域の魅力向上にもつながってくると思います。 　今後は、やはり若い人に商店街に来てもらえるようなことも考えて、商店街のにぎわい創出が必要だと思いますので、今、空き店舗とか空き家にも補助といいますか、補助事業をしていただくんですけれども、商店街が行うイベントとかへの補助を出すというのも、ちょっと考えていただきたいということで、これはちょっと要望ということで、また検討もしていっていただきたいと思います。 　最後、もうあとちょっと時間が迫っていまして、和泉砂川駅前についてということで、これも前回も質問した内容なんですけれども、以前、お肉屋さんがあった交差点が狭いということで、地権者さんからは、用地買収を完了しているけれども、そっから進んでいないということですので、ちょっとお互いの言い分といいますか、それでも地権者さんが、やはり提供していただいているので、納得できる形を模索しながら、進めていっていただきたいと要望して終わります。 　以上です。 182 ◯副議長（河部　優君）　以上で楠議員の質問を終わります。（拍手） 　次に、４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 183 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和６年第１回定例会、一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず大綱１点目に、商業の振興についてお尋ねをいたします。 　１点目に、支援の制度の拡充についてなんですが、空き店舗対策家賃補助事業に関しましては、令和５年第２回定例会で、一般質問をさせていただきまして、さらにプラスアルファの取組が必要ではないかと提言をさせていただきました。 　そこで、今定例会におきましても計上させております拡充バージョンをお示しいただいています。店舗改装費や買取り支援、家賃補助の拡充などがプラスされたということは、非常に評価のできることだと思っております。 　今定例会でお示しをいただきました空き店舗等活用事業は、新規出店者向けの支援でありますが、既に事業を始めている方でも活用できる制度として、ふるさと納税型クラウドファンディングを実施されるという御報告もあり、泉佐野市では既に実績のある取組ということもあり、こちらに関しても大いに期待をしております。 　そこで、このような支援パッケージが充実しても、それらの支援をしっかりと使いこなさなければ意味がありません。周知と活用促進に向けた取組を、しっかりと行うべきかと思いますが、何か検討していることはありますでしょうか、お考えをお聞かせください。 184 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、商業振興に関して、支援制度の周知と活用促進に向けた取組というところでお答えいたします。 　空き店舗対策の家賃補助事業では、先ほどから説明させていただいているとおり、補助を拡充しまして、起業意欲の促進を図っていきたいと考えております。 　また、ふるさと納税型クラウドファンディングの創設によりまして、地場産業の創出であるとか、事業拡大に対する支援策を講じることといたしておりまして、市内企業はもとより、市外からの事業者の誘致も期待しているところでございます。 　新しい支援の周知につきましては、泉南市商工会と情報共有、あるいは連携を取りながら、市のウェブサイトであったり、広報紙を利用して周知を行うとともに、特にクラウドファンディングにつきましては、市内事業者にとどまらず、泉南市で事業をお考えの市外の事業者に関しましても、情報発信や説明会の開催、あるいは事業者への直接アプローチ、こういったことを検討しておりまして、新たな事業展開を考える際に、活用していただけますよう、本事業の魅力であるとか、有効性をできるだけＰＲして取り組んでいきたいというふうに考えております。 186 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 187 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。これまで多くの方が、この資金調達というところに課題を持っておりました。事業者さんにとっては、空き店舗活用事業とふるさと納税型クラウドファンディングを活用していくことで、かなり後押しとなる施策ではないかと思います。まずはしっかりと実績をつくるというところではありますが、できることであれば、１人でも多くの事業者さんに活用していただくことが重要だと思います。 　そのためには、先ほども御答弁いただきましたように、商工会等と連携を取って、しっかりと周知に取り組んでいただきたいと思います。 　また、ふるさと納税型クラウドファンディングを進める上で、想定しておかなければいけないことは、先ほどの御答弁にもありましたが、事業説明会や勉強会等のサポート体制だと思います。 　周知が進めば進むほど、お問合せは増えてくる可能性があります。もちろん個々に対応していただくことにはなると思いますが、そのような事態は、事前に想定をしていただき、準備を進めていただきたいなと思います。 　そして、商店街活性化の観点からの支援ですが、市政方針でも、鉄道４駅周辺への支援強化を行い、商店街の振興と商業の活性化を促進するとお示しをいただきました。 　基本的に補助の受け皿となっているのが、商店街連合会等の団体となります。以前の一般質問でも、商店街連合会等の活動状況の確認をさせていただきました。 　商店街の活性化に当たっては、商店街連合会等の既存の組織が中心になることが理想的ではありますが、現状としては高齢化が進み、活発な活動をされているところが少なくなっている状況です。 　そこで、商店街連合会等の既存の組織にとらわれない補助制度も必要ではないかと考えますが、その必要性について、市の見解を伺います。 188 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 189 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今後の地元事業者へのさらなる支援策ということでお答えいたします。 　今回の支援策の拡充を行った大きな目的の１つとして、商業施設の集積を促すことで、魅力的な商店を増やして商店街を活性化させることにございます。 　商店街として、さらに活性化するためには、住民のニーズに応えるために、市内の商店会などが組織立って、みずから積極的なアクションを起こすことが、地域商業の振興や売上げ増につながるものだというふうに考えております。 　今後は、商店会はもとより、複数の事業者からなるグループが実施する商業振興につながる自主的な活動、こういったことに対しても様々な意見を踏まえて、支援策を検討していきたいというふうに考えております。 190 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 191 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。これからこの泉南市が成長していくためには、既存の組織、団体にとらわれない新しい発想で時代を切り開くということが必要だと思います。 　これからの未来を見据えたときに、若い人たちに活躍をしていただくことが、このまちの成長につながると考えます。若い人たちが頑張りがいのあるような施策を進めていかなければいけないと思っております。 　今回の支援パッケージは、泉南市の厳しい財政状況にも十分に配慮しながら、現在でき得る最善の支援制度ではないかなとも思っております。 　引き続き厳しい財政状況ではありますが、商業の分野への支援をしっかり効果検証をしながら、少しずつ拡充をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは続いて、大綱２点目の農業振興についてお尋ねをいたします。 　１点目、支援制度について、これまで令和４年第１回定例会、令和４年第２回定例会における一般質問で、農業に関する質問をさせていただきました。泉南市における農業振興について訴えをさせていただいてまいりました。 　現在の泉南市における農業をしっかりと見つめ直し、これからの農業の在り方を考え直さなければいけないと思っています。日本全国を見回してみますと、ほとんどが地方で構成をされておりまして、その地方の多くには田畑が残り、大規模な農業が営まれております。 　その一方、泉南市における農業は、農地面積が限られていたり、圃場整備ができていないなど、大規模農業にはなかなか適しておりません。 　では、泉南市の強みはどこにあるのかと考えると、都心部から近く、関西国際空港からも近く、非常に利便性の高い地域で、小規模な農業を営むことができるというところが強みです。むしろ、そこを強みにして、ニーズにマッチした人に情報を届けるということが重要です。 　そこで、これまでの質問におきましても、まず新規就農者が農業に参入しやすい状況をつくる。そして、小さな面積でも農地を確保できる仕組みをつくるというところを進めてまいりました。 　そこで、泉南市では新規就農者の窓口となるのが泉南農業塾であります。最近では、非常にたくさんの方が入塾をされているというふうにもお聞きしておりますが、現在の農業塾の塾生の推移と、支援について教えていただきたいと思います。 192 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 193 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、農業塾の塾生の推移と支援についてお答えいたします。 　泉南農業塾につきましては、地方創生交付金を活用した農業塾運営事業として、平成27年から運営が始まりまして、令和２年には市内の農業者やＪＡなどの協力を得まして、農業塾を運営する団体が設立されました。現在、自主運営の形態となっております。 　生徒数の推移でございますけれども、平成27年５月に、塾生２名よりスタートいたしまして、平成28年では６名、平成29年では８名、平成30年では８名、令和元年で11名、令和２年で５名、令和３年が８名、令和４年が８名、令和５年が15名というような状況でございます。このうち現在までに新規就農した人数は15名というふうになっております。 　また、農業塾への市の支援といたしまして、補助金を交付いたしております。自主運営となりました令和２年は85万円、令和３年は75万円、令和４年で65万円、令和５年で55万円、そして来年度の予定といたしまして、令和６年度予算に40万円を計上させていただいているところでございます。 　運営経費における収入確保につきましては、出荷やイベント出展、遊休農地の耕運作業、こういったことで様々な取組を推進していただいておりまして、自主運営に向け努力されているところでございます。 194 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 195 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。年々農業塾のほうが新規就農に向けての窓口となっていることが、ただいまの御答弁でも分かるかなと思います。 　そこで、次なる課題は、小さなこの面積で始めた方が本格的な就農に向けて、少しずつ農地を広げていくに当たって、最初はくわやまたは耕運機などで間に合っていたところ、トラクターがなければしんどいなという状況になってきております。 　しかし、農業での収入が、まだまだままならない状態で、トラクターを購入するということも非常にハードルが高く、困っているという声を多方面からお聞きしております。 　そこで、行政の支援が必要なのかなと考えております。例えばトラクターの購入費用の補助であったり、トラクターのレンタル費用の補助を検討する必要があるというふうに考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 196 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 197 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市独自のトラクターの購入費用やレンタル費用の補助についてお答えいたします。 　国におきましては、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るために、新規就農者育成総合対策の一環として、経営発展支援事業において、経営のための機械、施設を導入する際、補助金の支援を行ってございます。 　対象者につきましては、認定新規就農者で補助対象事業費の上限は1,000万円、補助率は国が２分の１、大阪府が４分の１、本人の負担は４分の１となってございます。 　しかしながら、小規模で新規就農を開始した就農者や、リタイアした後、開始した就農者にとっては、支援事業を利用するには、就農計画を策定したり認定を受ける必要もあって、さらに自己負担などもハードルが高いというのも事実でございます。 　トラクターの耕運等の作業につきましては、現在ＪＡであるとか、農機具の販売店等での委託作業で、そういった事業が行われております。 　農地法の改正に伴って、今後小さい農地の賃借であるとか取得による就農が増加してくるというふうに考えられます。就農者の定着を図って、経営が持続できるように、こういった国の補助申請を行う場合の就農計画作成などの支援については、市においても行っていきたいとは考えております。 　しかし、トラクターなどの経営上、必要な機器に関する金銭的な支援につきましては、ほかの様々な業種への支援、こういったものの均衡を勘案して、慎重な検討が必要だというふうに考えております。 198 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 199 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ慎重にで結構ですので、御検討いただきたいなというふうには思っております。個人的にトラクターのレンタルというところの支援制度というのを想定してみましたが、それほど大きな予算を求めるものではないかなと思っております。 　ただ、その財源はどうするんだという話でもありますが、そもそもこの泉南市の中で予算配分といたしまして、農林水産費であったり、商工費に関しては、財政状況も勘案した上で、非常に低い水準であります。 　財政が厳しい状態ではあるんですが、新規就農者への支援をしっかりと行って、農業従事者を増やし、そこでふるさと納税への積極的な参加を呼びかけることで、泉南市の税収にも寄与される可能性は十分にあると考えますので、まずはこの先行投資という観点で支援制度を構築していただきたいなというふうに思いますので、ぜひとも御検討いただきたいなと思います。 　続いて３点目に，空き家対策についてお尋ねいたします。 　１点目に，空き家対策に係る官民連携について。令和５年12月に、空き家対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。 　その背景には、使用目的のない空き家がこの20年で約1.9倍、そして今後はさらに増大する見込みであるとされております。 　特定空き家になってからの対応に限界があるとされ、活用拡大、管理の確保、特定空き家の除却等の三本柱で対応を強化することが推進されています。 　さらに、所有者責務の強化として、国・自治体の施策に協力する努力義務が追加されました。自治体や所有者等へのサポート体制として、ＮＰＯ法人、社団法人等を市区町村が指定し、空き家対策を進めていくとされております。 　そこで、現在泉南市が空き家対策において、協定を結んでいる企業・団体数、そして、その利用状況、実績について教えてください。 200 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 201 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空き家対策における公民連携による取組といたしましては、現在６団体と連携し、空き家の管理サービスの提供や空き家所有者への空き家相談会の開催など、空き家に対する取組を行ってきているところでございます。 　６団体の中で、昨年空き家の適切な除却の促進に関する連携協定を締結した株式会社クラッソーネについては、「泉南市版すまいの終活ナビ」というウェブサイトの利用を通じて、空き家所有者への空き家の解体や売却のサポートを行っております。 　その内容といたしましては、空き家所有者への自主解体の早期啓発を行うとともに、空き家処分に行う解体費用や跡地の売却相場が、スマホで簡単に分かるものとなっておりまして、昨年４月から本年１月までのアクセス数として、すまいの終活ナビが127件、解体費用シミュレーターは1,274件となっております。 　また、空き家の見守りなどのサービスを提供しているシルバー人材センターの利用については、本年度空き家の状態を、外観から点検する見守りサービスの利用が７件、空き家の草刈りや剪定の依頼が約40件の利用となっております。 　以上です。 202 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 203 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。少し空き家の特措法の改正についてお尋ねもしたいんですが、空家等管理活用支援法人の指定についてというところで、少しお伺いいたします。 　改正法が施行された空き家対策の推進に関する特別措置法において、新たに空家等管理活用支援法人に係る制度が創設をされました。この制度の狙いとして、市町村から指定された民間法人が、公的立場から活動しやすい環境を整備し、空き家対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあると、空家等管理活用支援法人の指定等の手引に記されております。 　支援法人の指定を受けることができるのは、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、空家等の管理または活用を図る活動を行うことを目的とする会社など、法人格を有することが必要とされています。 　さらに、既に市町村が協定等を締結している法人、市町村から業務を委託している法人のほか、手引の法令に基づく指定法人であって、空家等の管理活用に関する事業に取り組むのも、支援法人として活動することが期待されているとあります。 　泉南市では、本市の方針が定められるまでの間、支援法人の指定は行わないこととするとなっておりますが、どの程度の期間でこの方針を定める予定なのか、お聞かせください。 204 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 205 ◯市長（山本優真君）　この件に関しましては、法改正に伴いまして出てきた施策ですけれども、専門家からも様々な課題の指摘があるのも事実です。 　今回の制度に関しまして23条１項で指定することができると、こういうことでございますし、先ほど議員からお話がありましたように、いわゆる公的立場を与えるということになりますので、どちらかといいますと、それが泉南市の空き家対策全般として、そもそもどういった必要性があるのかというところからの前提の議論を始める必要が僕はあると思います。 　ですから、安易にそれをすぐに指定するというよりかは、全体的な泉南市の空き家対策計画と同時に、それを検討していく必要があると思いますので、こちらに関しましては継続的に検討を進めていくというところと、国の法整備をもう少し研究をしまして、様々な課題点を整理してまいりたいと考えてございます。 206 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 207 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。指定法人の指定に関しては、ただいま山本市長からもありましたように、多くの自治体で指定は行わないこととすると、据え置いている自治体が多いのかなというふうに、私自身も認識はしております。 　今回の特措法の改正により、空き家の活用というところがかなり重視をされているように感じております。 　既に、官民連携協定で６団体と協定を結んでいるということではありますが、現状をしっかりと分析して、もう少し空き家の活用が促進されるような取組を、また今後御検討いただきたいなというふうに思います。 　続いて、空家等活用促進区域の設定についてというところも、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、空き家対策の推進に係る特別措置法の一部を改正する法律の中で、空き家の活用を推進するために、空家等活用推進区域を創設することが推進されております。 　空家等活用促進区域設定に係るガイドラインには、中心市街地の活性化、移住・定住、観光振興、福祉増進、コミュニティ維持などの目的意識を持って、本制度を活用することが重要だと記されております。 　また、他部局との連携や、一体的な検討体制の構築も重要とされ、市町村の空き家対策担当部局だけでなく、これらの施策課題を扱う部局が連携していくことが不可欠とされています。 　このように、空き家活用促進区域を設定することで、あらゆる角度から空き家対策に取り組むことが可能となります。 　他部局との連携となりますと、違うものを要するかと思いますが、現時点での空家等活用促進区域の設定に対しての見解をお聞かせください。 208 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 209 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空家等活用推進区域の設定については、空き家などの活用を行うことが最終的な目的ではなく、空き家などの活用を通して、地域における経済的・社会的活動を促進することを目的としておりまして、御質問にもありましたとおり、中心市街地の活性化、移住・定住、観光振興、コミュニティ維持などの目的意識を持って、制度を活用することが重要であるとされております。 　また、対象エリアについては、経済的・社会的活動の促進が求められている区域として、中心市街地、地域再生拠点、地域住宅地再生区域、歴史的風致の重点区域、商店街活性化促進区域、農村地域等移住促進区域、滞在促進地区などが想定される区域としてガイドラインで示されているところでございます。 　また、都市計画マスタープランなどの都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものであるとされていることから、それらの内容を踏まえながら、区域の設定について今後調査研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 210 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 211 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。空家等活用促進区域の設定に関しては、ただいまの御説明にもありましたように、商業施設や移住・定住施策、観光施策を進める中で、必要に応じて他部局からの提案で、このような地域を設定していくことが、理想的なのかなというふうにも感じておりますので、ぜひ他部局とも情報を共有していただければなというふうに思います。 　そして、もう１つ管理不全空き家というところなんですけれども、特措法の改正によって、特定空き家を未然に防止するために、国が空き家の管理指針を示し、告示することとなりました。放置すれば特定空き家となるおそれのある空き家を管理不全空き家と定め、市町村が指導、勧告を行うとされております。 　そして、勧告された空き家は、住居利用が難しく、敷地に係る固定資産税の住宅用地特例が解除されます。管理不全空き家等及び特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針として、国のガイドラインが定められており、各市町村においては、地域の実情を反映しつつ、適宜固有の判断基準を定め、管理不全空き家等及び特定空き家等に対応することが適当であるとされております。 　泉南市におきましては、どこからが管理不全空き家に位置づけられるのか、非常に関心の高いところであります。現時点での管理不全空き家の位置づけについては、どのようになっているでしょうか。 212 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 213 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今般の空き家特措法の改正により、管理不全空き家と位置づけることによりまして、当該空き家の所有者に対しまして、市町村が指導及び勧告を行うことができるようになりましたが、管理不全空き家に該当するか否かの判定については、周辺の状況への悪影響の程度、当該空き家の状況、危険度の切迫性などについて考慮いたしまして、必ずしも定量的な基準により一律に判断するものではなく、総合的に判断されるべきものと考えております。 　本市の管理不全空き家とする判定基準につきましては、国のガイドラインに示された管理不全空き家等及び特定空き家等に対する措置の判断の参考となる基準や、今後、国から示される予定となっている具体的な事例などの資料を参考にいたしまして、本市の判定基準について策定していく必要があると考えております。 　以上です。 214 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 215 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。特措法の改正は、ただテレビ番組等でも取り上げられていることもありまして、自身の自治体では、どうなるのか、気にされている方も少なからずいらっしゃいます。 　できるだけ、その指針をまた早期にお示しをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、２点目の農地付空き家についてなんですが、こちらはちょっともう質問は割愛させていただこうかなというふうには思っているんですが、先日、添田議員からも、遊休農地を活用した移住・定住促進の御提案等もありました。市民農園等をしっかりと活用すべきじゃないかという御提案は、私も非常にいいなというふうには思っております。 　さらに、昨年の堀口議員の一般質問でも、農地付空き家のあっせんが必要であるということが提言されておりまして、その御答弁でも、農地付空き家のあっせんなど、様々な移住支援を行うことは、定住促進につながるというふうに考えているという答弁もいただいております。 　また、もし少しここから進展があれば御答弁いただけたらとは思うんですけれども、今回の質問を通して、私自身感じたことは、この空き家の活用に関して、空き家の活用という観点から見るべきなのか、移住施策という観点から見るべきなのか、現時点では恐らく行政としてはなかなか定まっていないんだというふうには感じました。 　泉南市では、限られた資源をしっかりと生かして、強みに変えていかなければいけないというふうには思っております。 　そのためには、農業の分野、空き家対策の分野の取組を、それぞれしっかりと進めていただく必要があるのかなというふうには思っております。 　そのために、現在協定を結んでいただいている６団体ともそうなんですけれども、しっかりと協定プラスアルファの民間との関わり方というものができないのか、その辺を引き続き検討して取組を進めていただきたいなというふうに思っております。 　それではもう続いて、大綱４点目に移りたいと思います。 　１点目に、留守家庭児童会の拡充についてお尋ねいたします。 　令和５年８月に、文部科学省から新たに放課後児童対策として、放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等についての通知が発出されました。 　その中には、学校施設の有効活用として余裕教室、特別教室、体育館、校庭等の一時的な利用を積極的に促進することと記さています。 　この背景には、全国的にもより一層、留守家庭児童会のニーズが高まっていることがあります。留守家庭児童会、放課後子ども教室に関しては、令和３年第４回定例会における一般質問でも質問させていただきました。 　その際には、空き教室があれば放課後子ども教室の実施よりも、留守家庭児童会を拡充する方向で対策をしたいとの御答弁でありました。もちろん特別教室や体育館等を活用しての実施も無理だという認識ではありました。 　そこで、改めてお聞かせいただきたいのですが、この新たな通知を踏まえ、留守家庭児童会の待機児童が慢性的に発生している小学校において、学校施設を活用して留守家庭児童会の拡充を検討されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 216 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 217 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、本市では９校で10か所の留守家庭児童会を開所しておりまして、令和５年度において、当初16人いた待機児童の子どもたちにつきましては、夏休み明け以降に徐々に解消していきまして、２月現在１名の待機という状態でございます。 　ただし、令和６年度につきましては、現在の申込み状況から、20名程度の待機児童が発生することが予想されるなど、そのニーズについては認識しております。 　そのため、年度当初から待機児童が慢性的に発生するであろう留守家庭児童につきましては、学校と継続して調整と協議を行いながら、空き教室を使用した児童会の拡充に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 218 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 219 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございました。やはりその空き教室が非常にポイントにはなるのかなというふうには思うんですが、まだ前回よりかは、少し前向きな御答弁として私自身受け止めさせていただきたいかなと思います。引き続き令和７年度の拡充に向けて、前向きに検討していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、２点目の放課後子ども教室の設置について、文部科学省が取り組んでいる放課後児童対策では、放課後児童対策の一斉の強化を図るため、放課後児童クラブと放課後子ども教室の校内交流型、連携型を促進するとされております。 　現在、泉南市でも青少年センターが主体となって、常設でない形で放課後子ども教室を実施していただいておりますが、文部科学省の通知の中では、地域と学校が連携、協力して、社会総がかりで子どもたちの育ちを支える観点から、大学生、高校生や高齢者などの地域住民の一層の参画を促進するとともに、子育て・教育支援に関わるＮＰＯ、民間教育事業者、スポーツ・文化芸術団体などの地域人材の参画を促進するとされております。 　そういったところから見ますと、現在、行政主体で取り組んでいる泉南市における放課後子ども教室は、少し色合いが違うのかなというふうに思っております。 　放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に進めていく必要もあるかと考えてはおりますが、今後の方向性を、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、放課後子ども教室を実施するに当たっての課題等ありましたら、教えていただきたいと思います。 220 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 221 ◯教育部長（桐岡秀明君）　放課後子ども教室につきましては、現在本市においては、青少年センターと市民交流センターにおきまして、平日の放課後と土曜日には、その一環として児童館事業を実施しまして、加えて各小学校においても、それぞれ年間５回程度ではございますが、留守家庭児童会と連携しながら、平日の放課後に遊び広場を提供し、その都度多くの子どもたちに参加いただくなど、好評を得ているところでございます。 　ただし、今後放課後子ども教室を拡充していくためには、常時参加していただくことができるボランティア、地域と学校をつなげてくれるコーディネーターさんなど、新たな人材の確保が課題になってきていると認識しております。 　そのため、方向性として、まずは現在好評を得ているアウトリーチ型の遊び広場を展開しつつ、課題であります人材確保につきましては、機会を捉えて地域の方々の協力を募ってまいりたいと考えております。 　以上です。 222 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 223 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。放課後子ども教室の実施においては、地域の方の理解と協力が欠かせないということは、私自身も十分に承知をしております。地域参画を促すためにも、学校という場所を、コミュニティの拠点と捉えるということが必要なのかもしれないというふうに考えております。 　また、今御答弁でもいただきましたように、地域の方が参画しやすいような取組も進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、学校の施設利用について確認をさせていただきたいんですが、学校の使用に関しましては、泉南市立学校建物及び設備使用条例、そして泉南市学校建物及び設備利用規則にのっとり、利用が可能だと認識をしております。 　条例の中には、使用料として講堂または屋内運動場、教室、運動場というカテゴリーで記載がされており、現状としては運動場や体育館は、スポーツ少年団やスポーツクラブ等の方々が利用をしていると認識しております。 　そして、教室においても、使用料というものが定められておりますが、現在教室を利用している団体はいるのでしょうか。 224 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 225 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本条例に基づきまして、現在、学校の教室を利用している団体等はございません。 226 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 227 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現在はないということではありますが、条例や規則にのっとり、教室は使用できるという認識でよろしいでしょうか。 228 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 229 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　関連条例であります学校建物及び設備使用条例の規定におきましては、教室も含めて学校施設を有償利用することは可能となっておりまして、現在、各種スポーツ団体等を中心として、主に学校のグラウンドや屋内運動場、体育館はよく利用されているところでございます。 　ただし、教室につきましては、まずは学校長が施設のセキュリティ、それから利用者の安全確保、それから利用目的と時間などの観点から、施設の管理者として総合的に判断する必要があると考えておりまして、そのため利用を検討する場合には、まずは施設管理者であります学校、もしくは学校長の意見を踏まえて、申請に向けて調整を行っていただきたいと考えているところでございます。 　以上です。 230 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 231 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現在この公共施設の再編として複合化を検討しておりますが、学校施設においても複合化も１つの手段として検討中であると認識をしております。 　これまでの学校の在り方は、学校としての活用が当たり前で、複合的な活用に関しては、恐らくなじみがないのではないかと思います。教育委員会のほうでは、複合化に向けて検討されておりますので、一定の御理解があるのだと思っておりますが、現場の校長をはじめ、この先生方というものについても、この複合化、複合的に活用していくということについて、一定御理解をいただいていく必要があると考えております。 　現在、この複合化というものを検討する中で、現場の先生方に一定の御説明や御理解をいただくというような取組は、今されておりますでしょうか。 232 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 233 ◯教育部長（桐岡秀明君）　検討しております複合化を考えていく上では、当然、使う利用者と学校の子どもたちとの動線について、検討していく必要があると考えております。 　ただ、一般的にグラウンド、体育館などの学校施設の地域の方の利用につきましては、地域の活動の場として、学校側も理解をいただいているところでございます。 　ただ、教室につきましては、先ほども言いましたとおり、施設のセキュリティの観点から、それから利用していただく方の安全の確保、それから利用する目的と時間などの観点から、学校長が施設管理者として総合的に判断する必要がありまして、また物理的にも利用可能な空き教室がないなどの課題というのがございますが、利用に向けて、今後柔軟に対応していく必要があるという認識ではございます。 　特に、地域の活動の場としても、学校の施設の活用というものを含めて、地域の方々、現場の先生、行政、我々教育委員会が連携しながら、地域みんなで子どもたちを育む機運というものを醸成していきたいと考えております。 　以上です。 234 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 235 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。非常に丁寧な御答弁をいただいたかなと思っております。 　学校施設建物及び施設使用条例の中にも、教育委員会と学校長が認めた場合は使用できるというこということが定められておりまして、今、桐岡部長がお答えいただいたように、様々なことにしっかりと注意を払いながら、許可を出していく必要はあるかと思っておりますが、今後、西信達義務教育小中学校に関しては、新しくこれから建てていくということですので、もちろんもう当初から複合化というものは検討されるのだと思います。 　それ以外の学校におきましては、まだまだ何十年と既存の施設を活用しなければいけないものだと思います。 　その中で、既存の施設においてもしっかりと複合的な活用を進められる分には進めていくほうがいいのかなというふうには思っておりますので、引き続き、その点の御理解をいただけますようにお願いを申し上げます。 　それでは、大綱５点目、公園の整備についてお尋ねいたします。 　１点、防犯カメラの設置についてです。防犯カメラに関しては、令和４年第２回定例会の一般質問におきまして質問をさせていただいておりました。 　その際に要望させていただきました防犯カメラの設置場所の周知に関しましては、その後、ホームページにて公開をしていただきました。まず、防犯カメラの条例、規則、要綱に関することなんですが、法令では、規制する必要はないとされていると認識をしております。 　そこで、防犯カメラには行政が設置するものと、自治体が主体となって設置するものがあります。多くの防犯カメラは、泉南市においては生活福祉課で設置をされておりますが、学校に設置されているものや、少しではありますが公園にも数か所設置されております。 　それぞれの設置場所ごとに泉南市においては、防犯カメラの設置に係る条例、規則、要綱、またはガイドラインの制定状況は、どのようになっているでしょうか。 236 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 237 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　防犯カメラについてお答えをいたします。 　市において設置します防犯カメラについては、所管する部署によって、その設置目的が異なってきます。福祉保険部において所管する防犯カメラは、市民の方の安全・安心を確保するために、犯罪の抑止を目的としており、設置台数は今年度末で102台となります。 　その設置運用に当たりましては、泉南市街頭犯罪対策監視カメラ等の設置及び運用に関する要綱に基づくものとなります。 　また、区や自治会などが設置する防犯カメラへの補助については、泉南市防犯カメラ設置補助金交付要綱に基づいて交付を行ってございます。 　令和８年に実施しました防犯カメラの設置状況ですが、市の管理する防犯カメラでは、所管７課で175台となります。 　清掃課では、市内に不法投棄防止のために設置しており、教育総務課では、公立の幼稚園、小学校、中学校施設において設置し、犯罪及び事故の防止や管理を目的に設置してございます。 　これらの取扱いにつきましても、各所管部局におきまして、カメラの設置及び運用に関する要綱の策定を確認してございます。 　以上となります。 238 ◯副議長（河部　優君）　加渡部長、さっき答弁で令和５年を令和８年と間違えたんじゃないですか。加渡福祉保険部長。 239 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　ちょっと訂正をお願いいたします。設置状況調査をした年月を、令和８年というふうに申しましたが、令和５年８月に実施したということで、訂正のほうをお願いいたします。 240 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 241 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。公園施設等長寿命化計画によって、各公園の遊具の更新や修繕が進む中、多くの子どもたちが公園に集まるようになりました。 　令和４年第２回定例会の一般質問で、公園への防犯カメラの設置に対する見解をお聞きいたしましたところ、公園内において設置が効果的であると考えられる場合については、設置場所の候補といたしまして、泉南市防犯カメラ設置場所検討委員会の担当課に情報を提供してまいりたいとお答えをいただいております。 　泉南市として積極的に防犯カメラを設置しているのは、ただいま御答弁でもいただきましたように、福祉部局が所管する道路がほとんどとなっております。 　以前の質問には、防犯カメラの設置目的として、所管する部署が所有する施設の防犯や不法投棄の抑制、不法侵入抑制といった目的で設置がされているとお答えをいただいておりました。 　現在の泉南市においては、公園に対する防犯意識が非常に低いんだと言わざるを得ません。全ての公園にとは言いませんが、主要な公園だけでも、防犯予防や安全確保のために公園への防犯カメラの設置も必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 242 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 243 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園内での若者の蝟集や、その施設、遊具等へのいたずらなどの事案は、年に数件発生しており、公園内への防犯カメラの設置によりまして、これら事案の抑止効果とともに、設置場所によっては周辺地域の犯罪抑止の効果なども期待できるものと考えております。 　昨年度、地元区からの公園への設置要望もございましたので、公園内への防犯カメラの設置に関しまして、泉南市公園等敷地内防犯カメラ等設置及び運用に関する要綱を策定いたしまして、今年度４月より施行しております。 　この要綱につきましては、地元区からの御要望によりまして、泉南市防犯カメラ設置補助金を活用し、また、その交付を受けた区において、設置及び維持管理を行う場合、公園内への設置を認めるものでございまして、今年度２台設置されております。 　今後も、地元区からの設置の御要望等がありましたら、公園内への設置の必要性を検討の上、その効果が期待できるものについては、設置場所の候補として、泉南市防犯カメラ設置場所検討委員会への情報提供や、防犯カメラ設置補助金など、引き続き担当課と連携してまいりたいと考えております。 　以上です。 244 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 245 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ということは、公園に防犯カメラを設置するためには、まず地元区から要望がなければ、なかなか設置しませんということで、よほどのことがあれば、自主的に必要性があれば、設置に向けても提案をしていくということで認識をさせていただいています。 　最後に、ちょっと指摘だけさせていただきたいんですけれども、先ほどもお答えいただいたように、泉南市では、管理している防犯カメラが全部で175台あります。泉南市で現在掲げている防犯カメラの設置目標台数というものが150台です。既に目標設置台数を超えているというところに違和感を感じています。 　その理由としては、泉南市が防犯カメラの台数として数えているのが、福祉部局で取り付けている防犯カメラだけだからです。それを102台付けているということです。 　福祉部局で進めている防犯カメラは、先ほどの御説明にもありましたように、教育委員会や警察、生活福祉課による協議によって設置場所が決めらております。設置の目的としては、犯人の早期逮捕につながるために、犯人の逃走ルートにカメラを設置したいということを恐らく重視されているのだと思います。 　そのほかの所管に関しては、各課が必要に応じて設置をすることになっております。警察の介入という点以外は、どこに設置しようと泉南市の防犯カメラに変わりはないんだろうと思います。 　なのに、現在では生活福祉課で設置をしている防犯カメラだけが、泉南市の防犯カメラとして数えられているというところに、違和感を感じておりますということを御指摘させていただきまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 246 ◯副議長（河部　優君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月11日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時２０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 © Sennan City, All Rights Reserved. === 922_令和６年第１回定例会（第４号）_本文 === # 令和６年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 922 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達してしておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第第２、泉南監報告第17号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５号、泉南監報告第20号「例月現金出納検査結果報告」までの以上４件を一括議題といたします。 　これより本４件について、監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。 　よって、本４件については、谷　展和監査委員に報告を求めます。谷　展和監査委員。 2 ◯監査委員（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和５年９月、10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を御報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和５年９月分、10月分は同年11月28日に、令和５年11月分は同年12月28日に、令和５年12月分は令和６年１月31日に、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに下水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について、収支内容を照合したところいずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、検査の報告といたします。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの監査報告に対する質疑の通告はありません。この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑についてはこれを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって監査報告４件に対する質疑は省略することに決定をいたしました。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　次に、日程第６、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第12号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 5 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第12号））」につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の７ページをお開き願います。 　本件は、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、物価高騰の影響を受けている世帯等の支援に要する経費でございます。 　８ページをお開き願います。 　補正予算の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ３億2,527万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ318億4,860万3,000円とするものです。 　また、補正予算に計上した２事業につきまして、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費の設定を行うものです。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の16ページをお開き願います。 　下段から17ページにかけて記載の、生活困窮者緊急生活支援金給付事業（住民税均等割のみ課税世帯）１億5,621万3,000円の増額は、住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯につき10万円を給付するための経費を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、生活困窮者緊急生活支援金給付事業（子ども加算分）１億6,905万7,000円の増額は、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯の子どもに対し、１人につき５万円を給付するための経費を新たに計上するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の15ページにお戻り願います。 　上段に記載の、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金３億2,527万円の増額は、先ほど御説明いたしました生活困窮者緊急生活支援金給付事業（住民税均等割のみ課税世帯）及び生活困窮者緊急生活支援金給付事業（子ども加算分）に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、11ページにお戻り願います。 　第２表、繰越明許費補正につきましては、本補正予算に計上した２事業につきまして、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものです。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第１号「市道路線の認定等について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 9 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第１号、市道路線の認定等についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の25ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、市道路線の認定及び廃止について、議会の議決を求めるものでございます。 　今回上程しております認定路線６路線のうち、砂川駅信の池線は、一旦路線廃止を行った後、踏切道を含んだ形で新たに認定するものです。残りの５路線につきましては、開発により帰属を受けた路線の認定です。 　なお、路線の位置図につきましては、議案書の27ページから35ページにお示ししています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第２号「包括外部監査契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 11 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第２号、包括外部監査契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の37ページをお開き願います。 　本議案は、包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるもので、契約期間は、令和６年４月１日から令和７年３月31日、契約の金額は、825万円を上限とし、その費用の支払方法は、契約期間終了後、一括払いとしています。 　契約の相手方は、公認会計士の鳥生紘平氏でございます。鳥生氏は、多数の自治体の計画に携わっておられ、また、監査人補助者としての経験も豊富であることから、令和４年度、令和５年度と２年にわたり本市の包括外部監査人として選定され、的確な監査を実施していただきました。 　また、令和５年度包括外部監査人選定委員会におきましても、適切なテーマ選定及び監査が計画的に実施されており、効果的な監査結果報告書の作成が行われているとの判断をいただきました。 　以上のとおり、令和６年度においても、的確かつ効率的、効果的な監査の実施を期待できることから、鳥生氏に包括外部監査人をお願いするものです。 　なお、同法の規定により、議会の議決に先立ち、契約内容に関し、監査委員に意見を求めたところ、令和６年１月31日付で、本件契約を締結することを適当であると認めるとの御意見をいただいております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 12 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第３号「指定管理者の指定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 13 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第３号、指定管理者の指定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の39ページをお開き願います。 　本議案は、泉南市の公の施設であります泉南市総合福祉センターの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　泉南市総合福祉センターの現在の指定管理の期間が、令和６年３月31日に満了することから、令和６年４月１日以降の指定管理者の新たな指定に当たり、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度、指定候補者を公募し、指定管理者の候補者を選定いたしました。 　選定に当たりましては、泉南市総合福祉センター指定候補者選定委員会における選考過程で、管理運営方針、施設の平等な利用が確保できるものであること、施設の効用を最大限に発揮できるものであること、施設の適切な維持及び管理が図られるものであること、施設の管理に係る経費の節減が図られるものであること、施設の管理及び運営を安定して行うために十分な人的構成及び経済的基礎を有するものであることなどを、総合的かつ厳正に勘案した結果、国際ライフパートナー株式会社に決定いたしました。 　議案書の40ページをお開き願います。 　参考といたしまして、国際ライフパートナー株式会社の業務の概要及び指定管理実績等を記載しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 14 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 15 ◯１４番（森　裕文君）　中身につきましては委員会で議論があるでしょうから、ここではやりませんけれども、この指定管理ができて20年近く制度がなるんですけれども、ここで、課題が吹き出したなという気がいたしております。 　幾つかあると思うんです。指定管理の制度のこの運用について。泉南市なりに整理しておかなければいけないことがあるんじゃないかなというふうに思っております。 　まず、公募して応募が１社しかなかったと、こういう場合にどうするかということなんですけれども、当然複数の応募があるような装置を持って公募に望まなければいけないでしょうけれども、市場調査した上で、どうも１社しかない、１社しか来ない、ほかに来る見込みがないとなった場合に、こういう審査方式を取るのかどうか、あらかじめ検討しておく必要があるんじゃないかと思うんですよ。公募しないで、別にやる方法もあるんじゃないかと。 　それから、今回の場合は、選定において不選定になったということなんですけれども、言うてみれば、不合格やったわけですよね、試験において。 　そこで、条例の特例を使って再試、追試に及んだわけです。認めたわけです、再試、あるいは追試かもしれないですけれども、これを認めたわけですよ。そうしなければいけない理由が泉南市にあったから、何としても決めないかんから、スケジュール的に。 　言うたら悪いですけれども、一見して合格させたと、ざっくり言うと。そうなると、今後本当に表面上、表面上と言ったらおかしいですけれども、行政のほうからサゼスチョンして、こういうふうな点について、もっと力を入れてくださいということで、プレゼンをやり直したと。 　それは公平と果たして、公平なことだと、１社しかないんだから公平もへったくれもないですけれども。であるならば、もうちょっとやりようがあったんじゃないかと。 　それから、原因はやっぱりこの決定までのスケジュールが非常にタイトであって、いろんな試行錯誤ができない、そういう条件がここに整ってしまったということだろうと思うんです。 　これは議会の決定というのは最終決定、承認ですから、物すごい責任が重いわけですよ。議会で議決したら、それで決まりなんですから、だからどっかの時点で何らかの、議会にも参加する余地はなかったのか。その辺ももう一度考えてほしいよ。 　これを今こんなこと言うたら悪いですけれども、これを否決できないすわね、私の考えでは。追い詰められていますよ。こんなもの否決したらえらいことになりますよ。 　だったら、これ完璧か、それだったらこれは完璧かというと、不安が残りますわね。これ今後、様子を見ないかんでしょう、契約した後の。それも注意深く様子を見ないかんでしょう。 　言うて悪いけれども、１回不合格になったところなんだから、それで無理くり合格したんやから、合格点を取ったような形で運営ができるのかどうかということを、監視していかないといけませんわね。 　それから、その中の内容で新規事業に対する理解がなかったということなんでしょうけれども、それもおかしな話で、じゃ何で応募してきたんだろうと。それが分からないですよね。 　問題がたくさんあると思うんですよ。これは新規事業に理解がないというか、今まで経験がないとかということであれば、それができる業者と組んでいただくとか、結局はそういうことになるわけでしょう、実質的には。 　だったら、初めから組んで来てくださいよというこちらからの提案をするとか、いろいろ方法は取れたと思うんですよ。その辺、非常に反省点が多いので、これはこれでこのまま行くんでしょうけれども、これを教訓にして、こういうことが起きないように、やっぱりちゃんとしたルール化を、基本的なね、していかないといかんのじゃないかなと思うんですけれども、質問はここまでにしておきますけれども、あとは言いませんけれども。 16 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 17 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　指定管理の選定公募に関して、１社しか応募がなかったということになるんですけれども、今後、選定作業に入る段階では、やはり多くの企業さんが参画できるような形で検討していく必要があるのではないかなというふうには考えてございます。 　それと、今回の指定管理決定に至る過程なんですけれども、まず現状やっていただいている事業については、優良可で申しますと良なんですね。全く問題がないと。ただ、これは非常に現場の職員さんがよくやってくれていますので、全然問題がないという、この辺は御理解をいただきたいと思います。 　ただ、市のほうから提示しました仕様書、これと指定管理事業者の考え方、ここにちょっと乖離というんですか、乖離があって、なおかつ選定委員さんの中でも、仕様書を超えるような質問というんですか、要望を検討委員会の中で求められたということですね。 　それで、指定管理者の現場の職員さんと本社の方から職員さんも来られて説明したんですけれども、やはり会社のほうは、企画提案書に沿った説明しか行うことができずに、仕様書を越える部分の説明が、なかなか納得できる回答がなかったと。 　例えばどんなことだと申しますと、新しくできます子どもの広場の職員のことなんですけれども、仕様書では通常資格を持たない職員でもよかったんですけれども、そこに有資格者を配置せよというふうな質問がございました。 　また、遊び場の提供なんですけれども、そこを指定管理者のほうで、きちっと保育的な事業で見守りをしていくような質問もあったんですけれども、当然そこも答えられることがなかったということです。 　それともう１点、やはり指定管理料の問題がございまして、ここもこの物価高騰、人件費高騰の中、非常に十分なものではない中で、そういった要望がありましたので、なかなかうまくいかなかったと。そこで、２回目も続けてやるんですけれども、当然会社の方に来ていただいて、上の方で第２回の選定委員会で、きちっと判断ができる人が来ていただかないことには、判定のしようがないよと。 　仕様書を越える部分についてはできないということは、委員会の中で、しっかり申し上げてくれたらよろしいと。それはそれで何も間違いではないんやから、これはもう市の事務局の考え方がどうだということで、判定させてもらうので、そういう形で来ていただいた結果、有資格者を付けるとか、避難体制について、その形を避難訓練を受けるとか、そういう形をきちっと構築してくれて、そして休日には２人のところを３人つけるとか、そういうことで、選定委員さんのほうも納得をしていただけるような回答でございましたので、最終２回目に合格に至ったという、そういう次第でございますので。何とぞよろしく御理解のほど申し上げます。 18 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 19 ◯１４番（森　裕文君）　いや、よく分かっています。致し方がないんだということは、それは十分承知しています。議会もこれで、さっきも言いましたけれども、納得するわけじゃないけれども、これを通さないことには、次、開業できないんだから、多分通すでしょう。 　だからといって、この問題が済んだというふうに、加渡部長のところの問題はそうそれで、致し方なくそうなったということで、理屈は分かりますよ。今後、こういう問題が起きないとも限らない。だから、やっぱりちょっとこの指定管理というものの運用の仕方を、きっちりともう一度見直して、ルールをつくるところはルールをつくっていかないかんのじゃないかということを申し上げたわけです。 20 ◯議長（岡田好子君）　森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。 21 ◯行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与（森岡将平君）　今の御指摘についてお答えします。 　指定管理制度自体を所管しておりますのは、行財政改革課のほうで所管しておりますので、今御指摘いただいた内容につきましては、他の市町村でも同様の事案等があると思いますんで、制度を実施してから時間の経過がございますので、他の事例も勉強させていただきながら、改めて整理というのが必要かなというふうに考えてございます。 22 ◯議長（岡田好子君）　よろしいですか。ほかにありますか。────竹田議員。 23 ◯１１番（竹田光良君）　幾つかちょっと疑問点もあるんですが、しかし、これは付託をされますのであまり、あとは委員会の推移をきちっと見させていただこうかなというふうに思うんですが、まず、先ほど森議員からもるる質疑がありまして、部長のほうでお答えいただいたんですが、先ほどの答弁を聞いていて、これが本当に公平公正に今回審査が本当にできた話なのかなというふうな疑問が非常に湧いてまいりました。 　というのは、もともとその仕様書ということに、仕様書があるわけなんですが、このことについて要は第三者委員会も行政側も、それから今回指定管理として応募をしていただいた国際ライフパートナーさんも、これは別としても、少なくとも行政側と、それから第三者委員会というのは、１つやっぱりその仕様書で共通した認識を持って、そして審査をしていただかなければならないと思うんですが、たまたまそれを越えるような質疑があったということなんですけれども、非常にそれにしても、何かどこかボタンの掛け違いがあったのか、非常に公平公正に果たして審査ができたのか、できているのかなという疑問が１つございます。 　先ほども指摘がありましたけれども、不選定の理由では、やはりもともとこの国際ライフパートナーさんは、前からあいぴあの施設管理をしていただいていますし、あと、文化ホールのほうもしていますし、また大阪府内、また兵庫県でも多数指定管理として実績がございます。 　先ほど部長からもありましたけれども、いわゆる施設の指定管理としては問題なかったと。それがそのままこの不選定の理由の中にあると思うんですが、著しくこの乳幼児の遊びの広場、このことに対する認識が非常に低いというような、極めて厳しいことを書かれているんです。 　そこで、１つお尋ねしたいのは、いわゆるたしか、この間の協議会もあったと思うんですけれども、その仕様書の中身について、やはりこれは当初の仕様書では、いわゆるこの乳幼児の遊びの広場に関する部分が、非常にやっぱり少し欠落した部分があったのかなと。 　次に、また仕様書が出てくるわけなんですけれども、そこが書き換えられているのかなと。要は、もう仕様書が二転三転する時点で、ちょっとこれは待てよという話なんですけれども、その仕様書の中身というのは一体どうなっているのか、簡潔にお答えをいただきたいというのが１つであります。 　それともう１点は、今回不選定とされるわけなんですけれども、これが条例の第５条、いわゆる指定候補者の選定の特例、先ほども質疑がありましたけれども、ここでこれによってもう一度選定をするわけなんですが、ここにいわゆる、これは特例ということで出ているんですが、ここには、次の各号のいずれかに該当するとき、第２条及び第３条の規定にかかわらず、指定施設の設置の目的を効果的に達成することができると認められる団体を、指定候補者として選定することができると、云々とあるんですが、（１）番で、公募に対して申請をする団体がなかったとき、今回はありました。 　２つ目に、前条の規定による審査の結果、指定管理者として適当な団体がなかったとき。 　３つ目、指定施設の目的、規模及び機能を考慮した結果、公募によることが適当でないと認めるとき。 　４つ目、前号に掲げるもののほか、公募を行うことについて、合理的な理由があるとき云々とあるんですが、どう見ても、僕の感想からすると、この特例には今回当たりにくいのかなと。１回不選定ということになっておりますので。 　ですから、その不選定をされたところを改めてもう一度、いわゆる審査をするというのは、この５号のどこに当たるのかなというのが、非常にやっぱり疑問が湧くわけであります。 　つまり、この５条というのは、もともと公募もしない、要は、この事業者にということで、そのために、この５条の特例があって、不選定になった事業者を、改めて選定しますという意味では、僕はないんではないかという、そういう理解なんですが、この点についてお尋ねしたいなというふうに思います。 24 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 25 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　その仕様書の中身なんですが、やはり指定管理料も前回と変えることなく、そのまま走ったわけなんですけれども、その中で、やはり遊びの広場のところ、ここの部分の充実を自主事業の中で考えるような、そういう分かりにくいような仕様書になっているわけなんですけれども、そこで、指定管理者のほうが工夫を講じられるような、そういう仕様内容としてございます。 　それと、第５条の考え方なんですけれども、１回不選定になった者を、再度という考え方ですが、やはりほかに応募がないということで、もう一度するためには、５条のどこかのところに当てはめてということで検討させていただいたことです。 　それで、指定管理のほう、２回目でも指定管理のほうで、明確な子どもの広場の関係で、充実した内容で選定委員会の選定が、再度不認定となっても致し方ないよということは、これも国際ライフパートナーさんとも話をさせていただいて、そのぐらい市のほうも考えているので、そちらも腹を据えて臨んでくださいということで、充当してくれました。 　資金的な考え方なんですけれども、なかなかやはり、人件費を伴うことになりますので、選定委員会でもあったんですけれども、やはりビル管をしている会社ですので、そのビルの管理料、ここを工夫することで、費用の捻出も可能だろうという、そういうふうな判断もございましたので、そこは指定管理料を変更せずに望んだという、そういうような形となってございます。 26 ◯議長（岡田好子君）　森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。 27 ◯行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与（森岡将平君）　すみません、１点ちょっと補足させていただきます。 　先ほどの特例の部分でございますけれども、不選定になった後のというところでございますが、この特例の部分につきましては、一旦不認定となった業者を、非公開で行ったときも、排除するということを想定したような規定になってございませんで、今回の分、一旦不選定となった業者というところを対象に、進めさせていただいたという内容となってございます。 28 ◯議長（岡田好子君）　阿児副市長。 29 ◯副市長（阿児和成君）　ただいまの森岡参与の御説明について、若干だけ補足させていただきます。 　竹田議員のほうから、今回の不選定になった後の特例の規定の適用について、適用できる条項がないのではないかという御質問をいただいておりましたけれども、これにつきましては、第５条の第１項の第２号、前条の規定による審査の結果、指定管理者として適当な団体がなかったとき、これが今回の最初に審査した後に不選定となった場合、これがこの第２号に該当するというふうに解釈をしております。 　先ほどの繰返しになって恐縮でございますが、この第２号を適用して、国際ライフパートナーを再度非公募で審査にお諮りしたというのは、この規定は不選定になった団体を、再度非公募で候補者として選考するということについては、この第２号については、それを排除していないという解釈でございます。 30 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 31 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。今るるいただいたわけなんですが、そうしますと、１つ目のいわゆるその仕様書が変わっていったという過程の中で、不選定になったときに、非常に厳しい指摘をされているんですが、改めて選定をされたその特記事項を見ますと、非常に、乳幼児の遊びの広場に関する記載が後段のほうに出てくるわけですが、カメラ等々の話が出ているんですが、非常にやっぱりこれを見る限りは、何か選定委員のほうでは、不選定となった理由に関して、きちっと、いわゆるその指摘した部分が解消されているのかなと、そういうふうな感想を持つわけなんですが、ここにはやっぱり非常に不選定になったときの理由として、新たな事業が始まるにもかかわらず、不安要素が多いというふうにあるのね。だから、その不安要素は、やはりきっちりと取ることができたのか、その辺、改めてちょっと説明を求めたいと思います。 　それから、条例に関する第５条でありますが、いわゆる今回は、この５条の２の要するに適当な団体ということに、改めて選定するに当たって、一応不選定にはなったけれども、適当な団体ということ、ここを鑑みて、そしてここを適用したと、そういうことかなというふうに思うんですが、もし、これ仮に１社ではなくて２社が来て、そのまま不選定した場合、そうすると１社として非公募として、その２社を改めてするのか、あるいはまた違うのか、その辺のところが非常に不明確だというふうに思うんですね。 　もともと私の解釈は、この５条というのは、もういわゆる非公募ということで、そしてやっぱりこの特例というのが付けられているものじゃないんかなというふうに思うんですね。 　だから、そういった意味においては、先ほども森議員のほうからもありましたけれども、指定管理者をこうやって選定する場合において、非常にやっぱり今の状況じゃ分かりにくい。こうなった場合はどうする、ああなった場合はどうする、そういうふうなところはやっぱりきちっと、もう少し条例に組み込む、あるいは規則にする、あるいは、別のものにするという形で、やはりそろそろその辺のところというのは、きちっと見直しをかけなければいけないんじゃないかなと思うんですが、このことについて、改めてお尋ねしておきたいと思います。 32 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 33 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　私のほうからは、乳幼児の遊びの広場について、若干、加渡部長の答弁が重複するところもございますけれども、御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、１回目のプレゼンテーションにおいて、乳幼児の遊びの広場の部分で、市の求める指標に基づく提案につきましては、仕様書に載った提案というところをしていただいたんですけれども、自主事業の提案や安全対策、緊急時の対応、また遊びの広場の人員の配置等についての説明が不十分であったというところで、点数が低くなったと聞いてございます。 　２回目のプレゼンテーションにおきましては、当初の提案に加えて、新たに指摘されている安全対策、緊急時の対応や自主事業の提案、そして人員の配置と、そこについては自主事業、その辺の新たな提案につきましては高得点をいただき、提案をしていただきました。 　不安要素というところでございますけれども、その提案につきましては、しっかりと指定管理業者と連携、あいぴあの「ひだまり」もございます、ひだまりと遊びの広場もしっかり連携して、子ども・子育てに対して取り組んでいきたいと考えています。 　以上でございます。 34 ◯議長（岡田好子君）　森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。 35 ◯行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与（森岡将平君）　条例の関係の御回答をさせていただきます。 　今御指摘のとおり、条例の内容自体が読みづらいでありましたり、解釈自体が分かりづらいというところがございますので、先ほどお話しいただきましたような、条例を触るのか、規則、要項等というところに加味していくかというところで、他市町村もまだ、すみません、状況というのを確認させていただきながら、そういったものをちょっと補足していくような方向で考えていきたいと思います。 36 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 37 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。もう最後ですので、またあとは委員会にお任せしたいと思うんですが、最後にお聞きしたいのは、今回のこのいわゆる指定管理の指定につきまして、これは本当に公平で公正なやっぱり審査がなされたというところで、きちっと選定ができたのかなというところを、最後にお尋ねはしておきたいと思います。 　というのは、先ほどもありましたけれども、長い間指定管理者ということでやってまいりまして、実は一番最初に指定管理者を導入したときに、いわゆるここのあいぴあ、それから文化ホール、体育館、この３つをしたときに、文化ホール以外は、実は議会のほうで否決をしているんですね。 　次の日、やっぱり大きな新聞の記事になったような、そんな経緯がございます。今、賛成反対というわけではないんですけれども、要は指定管理をしていただく命綱というのは、やはり公平公正であるかということだと思うんですね。 　でないと、今後公募したときに、やっぱり意欲のある事業者さんが一歩引くようなことはあってはならないと。公募する限りには、しっかりと公募した中で、そして公平公正に審査をしていただかなければならない。 　また、特例、いわゆる２条を使う場合においては、きちっと非公募にする理由を、だからこそ選定委員会を毎回つくってやっていただいているわけであって、そこが覆されていくと、やはりこの指定管理者というのが、やっぱり成り立たないんじゃないかと、私はそう思うんですね。 　そういった意味においては、あとは委員会にお任せをいたしますが、最後のように、きちっと公正公平にできているということは、この場でやはり明言をしておいていただきたいなというふうに思います。 38 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 39 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　公正公平な判断に至ったのかということなんですけれども、指定管理者の自主事業、そして経費削減の中で１回目の課題点を、きちっと示していただいたと。 　先ほど小井部長からも申し上げたような内容のことがクリアされておりますので、公平に選定されたものだというふうに考えています。 　また、今後の運営につきましても、特に新しい子どもの広場、ここに関しては、きちっと監視をしていって十分、指定管理者と協議しながら、充実に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 40 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 41 ◯１３番（田畑　仁君）　山本市長、機嫌いいですか、機嫌悪いですか。ぼちぼちですか。これは、正直今までの泉南市の指定管理というたら、甘々なんですよ、もうどっちかいうたら。サザンぴあだってそうでしょう。輝光ゆうて、林野組合、岡田浦の漁業組合、樽井の漁業組合、大株主が商工会、こんなん選定で勝つ企業が出てくるわけないし、例えば泉南のごみ収集、ＮＰＯ、例えば、うちの職員さんやった人が、当時ＮＰＯを立ち上げて、ずっとやっているんやけれども、これには大義があるわけ。 　例えば、暴力団の企業舎弟を参入することを防げるとか、価格を抑えることができるというところの、大義があるからグレーなところが白になるわけです。 　何ていうのか、樽井の海水浴場が去年、コロナのときにできへんかったとか、物すごいバランスが悪いのね、バランスが。とにかく泉南市のこの指定管理とか、企業とか、業者というのはバランスが悪いんですよ。 　びっくりするのは、その選定委員会の方がその通常資格なしでいけるものを有資格者でなかったらあかんとか、その保育的見守りをせえとか、いきなりそんな、何でこの選定委員会でそんな、この場面だけ厳しくなってくるんかなと、俺は不思議でたまらんわけ。 　いや、加渡部長が答弁したのが全てやと思うねんけれども、今まで泉南市で指定管理が甘々のいうやつが、何でこれいきなり、これ市長、正直ね、市長の肝いりやん。やりたかったことやんか、これ。議会もガチャガチャ言いかけたんやん。でしょう。そやけれども、市長のマニフェストに、子どもたちのこれが要るというて、市長になってからやっぱり１個の泉南の目玉ですやんか。 　担当課もそやから広島のやつを事例に置いて、どんだけの人が来てくれるかいうて、けんけんがくがくの議論しながら、これをやっているわけで、何でこのときだけ、こんだけ選定委員が厳しくなるのか、よう分かれへんねんけれども、そこやねん。 　今までこんなことないよ、この役所の選定委員会で、何でこんな選定委員会の方が厳しいことを言うんかなという、これが不思議なんですけれども、選定委員会の在り方について、何か付随で答えることできますか。 42 ◯議長（岡田好子君）　阿児副市長。 43 ◯副市長（阿児和成君）　まず最初に、御質問いただいた点でございますけれども、泉南市における指定管理者の選定なり、運用の状況ということでございますけれども、今回の老人福祉センター、あいぴあ泉南の指定管理者の候補者の選定が、恐らくその中身がちょっと、中身をさわってというんですか。指定管理者にお願いする、公の施設の目的なり施設の中身が、結構これ今回子どもの遊びの広場を入れることによって変わったんですね、中身が。 　恐らくこういう変化のあった公の施設が、恐らく今まで経験がなかったんです。ですので、最初に、いわゆる管理委託をしているところから指定管理者制度が導入されたときに、選定に当たって、しかも公募が最初のときにやったときに、公募の要綱であるとか、仕様書というのを初めて作ったとき、これは皆さんすごく苦労されたと思うんです。 　ところが、指定管理の期間が更新するごとに、手続的には公募して、選定委員会にかけて選定するんですけれども、恐らく前の要綱なり仕様書と同じ内容で更新して諮って、もしかするとあまり競争相手がなくて、同じ現在の指定管理者がまた手を挙げて選考されますけれども、これまでの管理の状況がどうやったかというと、優良可の良ですと、そこそこできていますというだけで、可もなく不可もなくというようなところで、その選考が、もうそのまま、また新たに指定管理者としての選考をするという、言うたら継続を繰り返すような手続しか今までやってこなかったんです。 　そうすると、どういうことが起こるかといいますと、管理をしている所管課の公の施設の管理運営をどういう形で指定管理者のほうにお願いするかということの考え方なり、思いがその手続に乗ってこないというんですか、もうルーチン的なことになって、頭を考えんと、そのまま選考するということが起こってきているというのが、これまでのことやと思います。 　それで、今まで問題なかったんです。ところが今回のように新たな施設を中に付け加えたことによって、初めて新たな施設に指定管理者を導入するための候補者を選定するような状況に一部なったんですね。 　そのときに何が起こったかというと、選考するに当たっては、要求水準をきっちりと明示をして、手を挙げていただく方、選考委員会の委員さんに十分理解をしていただいて、共通理解の下で選考をしていただかなければいけないところが、そこが抽象的な仕様書にとどまってしまったと、これは正直、市長がこの子どもの遊びの広場をつくるというところで、かなりの労力をかけて中身を詰めてきました。 　どういう運営の仕方をするか、公園と同じような形で運営するんやというようなことも議論いたしました。ところがそういうことで、きっちりと中では認識が共通していたんですけれども、最後に仕様書に落とすのに十分落とせなかった。いわゆる画竜点睛を欠いたという状況が起こったということで反省をしております。 　こういうことが起こらないように、最終最後までやっぱり選定委員会の委員の皆さんにも要求水準をきっちりと御理解をしていただいて、御判断いただくような形で運用するというのが、まず何よりも大切やということで、今回については十分反省点として、今後に生かしていきたいと考えております。 44 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 45 ◯１３番（田畑　仁君）　そうですね、なるほど。副市長の答弁はよく分かりましたよ。ですので、これは担当、今の副市長の答弁からいくと、言うたら、僕が最初に言うた、やっぱり長きにわたった指定管理が続くということで、業者さんもその軽く見てしまったというのは、ちょっと語弊があんねんけれども、その変化についていけなかった部分ていうのはあるんかな。 　変化、変化というか、その市長の肝いりでやっぱりちゃんと子どもたちの命を守らなあかん、遊び場であろうが、命を守らなあかんというところに関して、仕様書に関して付随した部分を強化していく中で、若干ついていける部分がなかったと。 　選定委員会も仕様書の部分に沿った質問ではなくて、さらに強化する質問をぶつけていったという解釈で、加渡部長、よろしいんですか。 46 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 47 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　仕様書の記入、掲載している書き方、そこがやはりちょっと不明瞭で、どっちにでも取れるような抽象的なやり方で、自主事業の中で考えてくださいというような行政側としては、そういう形を言うんですけれども、仕様書的にはそうなっていないような、そういうやり取りで、選定委員さん、いろんなジャンルの方がいらっしゃいますので、一般的に利用される方が、やはりその点、充実したほうがいいよという意見が出てきて、あと避難体制なんかも不十分だという、そういった話になりました。 48 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 49 ◯１３番（田畑　仁君）　最後です。市長、これは最近、僕は思うんです。高石市とか、泉大津市とか、まあまあ走っていますやんか。俺、泉南市もまあまあ走っていると思うよ。今回の牡蠣フェスで特に思ったね。負けていないから。 　泉佐野市もそうやし、今、市長と同じ党の方がたくさんおったり、若手の市長が出てきて、どんどん企業とか、業者との距離感がええように、ええように近くなってきているから、行政の対外的な観光とか、こういうスキルを求めている事業というのが、物すごいやっぱり泉州一体が早くなってきていると思うんですよ。 　だけど、やっぱりこういう今まで甘々やったものが、仕様書の関係で強化するというて、ババンと不認定になる、不選定になるとかいう残念な、けち付いていないが、けち付いたという言い方が分かりやすいか分かれへんねんけれども、せっかく市長の肝いりでやるわけなんですから、だけど、これを機に、やっぱりこれからまだまだ出てくるで、今回のサザンぴあだってそうやんか、実際のところは。俺はよう分からんところの契約を伸ばしてまうと、まだ意味が分かっていないねんけれども、とか、なんか業者との、企業さんとの業者とのことが非常に大切やし、見直さなあかん時期になってきているし、かといって、こんな選定で、けち付いてしまうところももったいないですし、指定管理の在り方というのは、もう１回今の山本市政で見直していくべしなんじゃないんかなと。ええふうにね。これを機にというふうに私は思っていますので、これは要望にしておきます。 　以上です。 50 ◯議長（岡田好子君）　ほかに。────大森議員。 51 ◯７番（大森和夫君）　本当に、これは僕らも期待して賛成もさせてもらって、どういうものができるか分かりませんけれども、やっぱり期待して、やっぱり市内でも評判になっていることなんですよね。 　ですから、当然思っていた業者なんかの説明会とか、入札で参加する業者がたくさん来るんではないかというふうに思っていたんですけれども、残念ながら１つしか来なかったと。 　そのときに、何で一般、民間の会社とかが来なかったんかと。それからもう１つ何で来なかったんかと思うのは、社協ですね。以前ずっとあいぴあ泉南をしていましたので、社協が前回手を挙げた、指定管理者に手を挙げたところなんですね。 　もうこの２つが何で来なかったんかということを、やっぱりちょっと考えてみる必要があるかなというふうに思うんですよね。 　それは、もちろんその立場じゃないんやけれども、何でそういういろんな企業が出て、泉南市でこれを乳幼児の遊びの広場を成功させて、企業として成功したいとか、いうような、そういう業者がたくさん何で現れなかったんかという、社協が何で来なかったんかという立場に立って、やっぱり考えてみる必要があるんじゃないかというふうに思うんです。 　そのとき考えると、やっぱりそのもうけとか、やっぱりあの業者であればもうけですよね。社協であれば、ある程度人材も派遣してもらって、きっちりしたいというようなところがあるんかなと思うんですけれども、企業からすればもうけにならないと。 　それは別に悪いことじゃないと思うんですよ。いろんな子どもの管理をきっちりとか、安全性を守れば費用がかかるので、そういうところで言えば、業者が来ないのも、そういうことであればおかしくない。 　別に、反対に乳幼児の遊びの広場が、本当に安心できるところやなということにもつながると思うので、だからこれ自体、やっぱりそういうことで考えると、指定管理者制度が良かったのかどうか、本当にこんだけ泉南市が力を入れてやろうということなので、もうけじゃなくてということでいえば、せめて社協ぐらいにしてもらうとか、直営でしてもらうとか、そういうことも含めて考えたほうが良かったんじゃないかと。 　この結局１社しか来なかったと。１回目の選定はうまくいかなかったという経過を考えれば、そういうこともちょっと当てはまる点があるんじゃないかと思うんですけれども、どんなふうに考えておられますか。 52 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 53 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　１社しか来なかった要因ですけれども、やはり指定管理料、ここが一番やはり大きいと思います。実質今よくやってくれている国際ライフパートナーの今、あいぴあの職員の方々は、本当に市民の皆さんのサービス向上のため、本当によくやってくれているんですけれども、結果としてやはり前年度、物価高騰の対策支援金を給付させていただいているんですが、560万円の赤字だということになっています。 　そんな中、指定管理料はＥＳＣＯ事業を入れましたので、光熱水費が下がるということも織り込んだ上で、人件費高騰も踏まえているんですけれども、やはり公募に際して行政とヒアリングするんですけれども、その中で、やはり金額を見て来なかったのかなというふうには思います。 　それと、やはりこの選定の中でもう一点、指定管理料の金額を出すわけなんですけれども、そこから幾ら下がっているかというところを採点に入っているんですね。 　遊びの広場以外に、やはりその部分の採点、これも言うたら不可の点数になっていますので、この２点が、結局１回目に合格に至らなかったという、そういうことになります。 　ですから、指定管理料をもっと上げていかないと、こういった傾向は続くのかなと思いますけれども、ビル管をしていなければ、利益が出ないような形にはなっているのかなというふうに、現状ですけれども、そういうふうに思います。 54 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 55 ◯７番（大森和夫君）　小学校の学校プールを一般開放して、死亡事故が起こったときに、結局委託料をずっと下げていって、そういう中で十分な監視体制ができなくて、結局事故を起こしたと。そのときに、当時の市長なんかは反省して、やっぱり安全のためには、お金をかけるんだということをおっしゃっていて、そういう流れがあるわけですよね。 　今やっぱり聞けば、指定管理料が低いんじゃないかということ、もしくは上げれば、たくさんの業者も応募があったやろうし、社協だって手を挙げたかもしれへんし、それがたまたまかどうか分かりませんけれども、今の指定管理さんのところで良ということでやっているし、僕も話を聞くと、あの指定管料でようやっているなという話は聞きました。そやから、実際よくやっているんやろうけれども、やっぱり低い管理料の中で、もう大変な思いをしながらやっているんだと思うんですよね。 　それが事故につながれへんかったからね。でもつながる可能性があれば、本当にちょっと考えるべきことじゃないかなというふうには思うんですけれども。 　今後これからも続くと、いろんな分野で続くだろうとおっしゃったけれども、一応その辺のところについて、どんなふうに、それは指定管理料を抑えたいというのは、もちろん市の姿勢だと思うけれども、それがいろんな事故とか、危険なことのその心配が起きることがないように、対策も取る必要があると思うんですが、ちょっとその辺どんなふうに考えておられますか、お答えください。 56 ◯議長（岡田好子君）　阿児副市長。 57 ◯副市長（阿児和成君）　お答えをいたします。 　いわゆるビル管理業者がいまして、管理者になっているということでございましたけれども、公の施設をこれまで直営で管理したりとか、別の公的団体に管理委託をしていた時代から、指定管理者制度が新たにスタートした時代に移行したんですけれども、そのときは、恐らく制度的にはいろんな思いはあったんですけれども、現実問題としそのいわゆる管理型の指定管理者というんですか、施設を維持管理することを主目的として、それで指定管理者を指定するというところにでも、どうしても最初はそういう移行の仕方をしたんですよね。現実問題としまして。 　そうしますと、そこで競争を働かすとしましたら、同じ維持管理の仕方なんか、そんなにバリエーションなり、レベルの高い低いというのは、ほとんどない中で、そうしたらどうしたら競争が生まれるんだというと、変なふうに、いわゆる指定管理料が安いところに落ちるというんですか、選定されるというような現象が起こったんですよね。そうすると、それを何回か繰り返すと、安いところにまた乗り移って、そこは指定管理者になると。 　極端な話を言いますと、例えば、これはあくまで現実かどうかは知りませんけれども、そこで働いているスタッフは、同じ人で、指定管理者が変わって、管理料が下がって同じ人がそこで働いているというような状況が起こり得たわけですよね。 　指定管理者の本来の目的は、市民サービスの向上が目的であって、経費の節減というのは目的ではないわけじゃないですけれども、それは市民サービスの向上のその次に来る話なんです。そうすると、どういうことかといいますと、同じ指定管理料であれば、サービスのいいところで競争していただいて、サービスを良くして提案していただいたところにお願いするというようなことが、そういういい競争が起こってくる必要があるんです。 　そうすると、施設の維持だけを目的にしていますと、そういう競争が起こりにくい状況になりますので、施設を活用して、そこで市民サービスをいかに展開するかという新たな事業展開を、候補者なり、手を挙げている人に提案していただくということで、柔軟に施設を活用して、目的として市民サービスを向上するいろんな事業をやっていただくというところに、やっぱり施設を所管しているところが、意を尽くさなあかんというのが、今の状況やと思うんです。 　今回１つ出てきたのが、子どもの遊びの広場で、この子どもの遊び広場だけで、そこに新たな業務を追加して、そこの維持管理料だけでやると、またそこで価格競争だけで終わってしまうということが起こりますので、そこで考えなあかんのは、総合福祉センター、全体を使って、お風呂もあれば、マッサージ器もあればというようなところで、子どもの遊び広場もあれば、どういうことが、その完全なサービスが、プラスアルファとして提供できるのかというところに、知恵を出していただくように、指定管理者なり候補者に、そういう知恵を出していただくように、誘導する、投げかけるのが、施設の所管課の、これは大変重要な役割でございます。 　そこら辺を、もっとこれからも充実していく形で、指定管理者制度の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。 58 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第４号「指定管理者の指定の期間の変更について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 59 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第４号、指定管理者の指定の期間の変更についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の41ページをお開き願います。 　このたび、泉南市総合交流拠点施設の指定管理者の指定の期間を変更したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　平成31年３月定例会において可決された指定の期間について「平成31年４月１日から令和６年３月31日までを平成31年４月１日から令和８年３月31日までに変更するものでございます。 　次に、総合交流拠点施設の指定管理の概要についてご説明申し上げます。 　議案書の42ページをお開き願います。 　泉南市総合交流拠点施設の指定管理者は、施設開設当初から現在まで、泉南市の有する地域資源を活用し、市域の産業の振興及び地域活性化を図ることを目的として設立された株式会社輝光です。 　このたび指定の期間を延長する理由といたしましては、泉南りんくう公園の整備が完了したことにより、当該施設の周辺環境が大きく変化したことから、現在の指定管理区域及び施設について、今後の施設の在り方や運営管理手法についての方針を決定するための調査、検討に要する期間及び新たな方針に基づいた管理者の選定に要する期間を確保する必要があるため、指定期間満了に伴う指定管理者の選定を行うことなく、現行の指定期間について２年の延長を行うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 60 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────田畑議員。 61 ◯１３番（田畑　仁君）　要は、市長、ごめん、機嫌が悪かっても言うわ。これ実際言うわ。 　できたでしょう、当初、十何年前にできました、副市長、できたんですよね。株式会社輝光のほうに、輝光をつくると言うて、さっき言うた林野組合、岡田の漁協、樽井の漁協、商工会が大株主、輝光ができました。 　海産物が食べられるレストランをやってほしいいうて、漁業組合のオーダーがあったわけ。家賃60万円、年間720万円の歩合やで。大赤字の大赤字で、毎年度なんや知らんけれども、輝光は勝手に100万円ぐらいの寄附を市長室に持って来ているわけよ。 　やっている本人らは真っ赤で、もう赤字垂れ流して、漁業組合ももうギブアップや言うたときに、次に何やったかいうたら、泉佐野市の業者を呼んできて、今やってんのは泉佐野市の業者がレストランをやっている訳。 　泉南あなごを竹中市長がやると言うて、向こうは何やったかと、うなぎの看板を上げんねんで。完全にけんかを売っているし、何にも理解をしてないわけ。ただ、輝光という大きな看板のところが100万円の寄附を市長に持っていくということがステータスになっているだけ。 　だから、今農業者だってめちゃくちゃ減っているやん。もう思いっきし減っているやん。お客さんだって、土日以外は減っているのは、もう見て間違いないやんか。 　だから、ここで何をこうしたいわけか。俺はよく分かんない。伸ばして何が変わるわけなのか。例えばここで、山本市長がさっきの子どもの広場みたいに、いや、こないやる気持ちでいてまんねんと、ばちゃんと言うてくれたら、よっしゃ分かった、ほなその契約期間を待とうと、市長の思いを待とうとなるけれども、どないなるか分かれへんもんを、２年間延ばして、議会が納得せえというのは、ちょっと弱過ぎるような気がするんだ。 　周囲の変わった、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができて、サザンぴあが立ち遅れているのは間違いない。だからこそ、次の展開がこうやということを言うてくれないと、なかなかここで我々はもう分かったよと言う、だって俺なんかも怒りと憎しみしかないもん、あの施設に。 　どう納得したらええんか分かんない。そらあんたが漁業組合の当時関係者や、僕は議員に出ていないからね。漁業組合の一員として議員と違うので、あのときは。一員として漁師としてやったけれども、あんなときのやつだと、その後のことだってそうやん。 　魚介類で阪南の漁業させたら持ってきていないやん。泉南市の樽井も岡田もあるけれども、やっていないやん。全然クローズアップされていないやん。 　そんな中で、どないする。いや個人的な怒りと憎しみを抑えたらええがなと思ってしまうんだけれども。 　だから、施設周辺の整備の関係で、この２年後にどんなビジョンがあるわけか。どう考えているわけか。それをちょっと議会に対して出してほしいんだ。 62 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 63 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今後のサザンぴあの方針といいますか、市としては今の現状、直売で出品していただいている農家の方も、当初は300ぐらいあったそうなんですけれども、今はもうその10分の１ぐらいになっているとお聞きしていますし、今の状況、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができて、周辺状況が変わっているというのと、令和４年の外部包括監査で、民間活力の導入を図るべきと。今の施設は市で、そもそも運営するような施設なのかというところも指摘されておりますし、そういったところで、今の形でいいのかどうかというのは、我々も以前から考えてきたところです。 　今までは、市全体の様々な事業者が参加して設立した輝光というところで、オール泉南というところで、今までも説明をさせていただきましたけれども、それをずっと、そのオール泉南の組織だから、そこにお願いするんだというところでお話をさせていただきました。 　設立した平成19年のときから株主といいますか、あの組織されている方も変わっていないというようなところで、いつまでもオール泉南かというところにもありますし、本来公募というところでも、ありますので、一旦その施設の在り方といいますか、今の形がそのままでいいのかどうかというのを、やはり一定、民間の事業者さん、いろんなことをあそこで、もしやるんであれば、どういうことができるのかというところを、サウンディングなどでお聞きしながら、次の方策を決めていきたいというところなんです。 　実際、どういったことが想定されるかというのは、今の市の所有、今は市の施設でございますので、市の施設のままでいくのか、民間事業者の提案で、あそこは取り壊して民間の施設としてやっていくのか、その辺も含めて様々な意見を聞きながら検討していただくという期間が２年間必要というところで、現在、市としてはっきりとどういったことをやっていきたいというのが、なかなか、やはり市が思う、市が考えている思いだけで、いくかどうかというと難しいところもあるので、事業者さんの意見も聞きながら、民間活力を活用して、あそこを整備していきたいという思いでございます。 64 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 65 ◯１３番（田畑　仁君）　歴史的に言うと、今日ちょっと市長、機嫌が悪いみたいなんで、もう聞いてくれるだけでええわ。 　要は、最初は消防団が一番うるさい人が社長になるわけ。その２番手は、役所上がりの人間、みんな覚えているか。役所上がりの人間が社長になるわけ。そりゃダラダラになるわな。その後だんだん社長がもうなり手がないんや、最終的に。というようなところなのよ、輝光は。 　今また社長がなってまた辞めて、今度また誰かがなったんやろう。それはそれでええよ。ええけれども、要は僕は何が言いたいかというと、１つは、指定管理なんやけれども、金が発生していない指定管理なわけや。 　だから、向こうが強気なわけや。これがあいぴあとか、文化ホールとか、体育館とか、図書館みたいに、金が用意されておったら、こんなことになれへんわけ。何で輝光が強気なんかというたら、何か分かれへんけれども、金の用意されてない指定管理なわけよ。 　だから、権力者、有力者が集まって好き放題言うてけんか売ってきていたわけやろう。隣ではマルシェでは、泉南あなごを売っているわけよ。じゃその向こうで今売ってるあなご丼は、どこのあなごを使うているわけか。 　言い出したら切りがないわけ。だから、俺はここで怒りを宮阪部長にぶつけても、しようがないねん。要は、宮阪部長の言うているように、あの２年間待ったら、この前、どこかで竹田議員もおっしゃっていたんだけれども、いやいや、２年待った中で、いろいろ調査してもらったら、あの建物、当時、宝くじの補助金で１億円ぐらいであれを建てたんかな。１億円ぐらいで。 　でも、キャパがめちゃくちゃ狭いやん。じゃ今この２年待ったら、可能性としてもう少し膨大な、大きな施設が出来上がる可能性があるから、議会の皆さん２年延長を認めてくださいね。その間で大きな泉南市のビジョンが出てきますからという解釈でええわけやね。ええわけね。それを聞きたいわけよ。 　今の僕の話、まだまだ言ってもええんよ。輝光というか、サザンぴあのやり方は。それしかないやんか、俺らが丸を出すのは。いや２年待って、指定管理を２年延ばして、やっぱりやれませんでした。 　今まで大和リースに聞いてみ。大和リースがＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをやるときに、どれだけのクレームをオーダーを輝光の社長は出したか。うちの職員だってボロクソに言われているわけよ、ボロクソに。何で輝光の社長が、うちの職員にボロクソに言える権利があるわけなのか。何をそんだけ過剰できるような立場にいれるわけか。これが歴史にわたる輝光という大きな権力者の力なわけ。 　それに立ち向かうためには、時間なんか必要ないねんと私は思ってんねん。何も宮阪部長を詰めているわけじゃないねん。僕はそれぐらいの思いで見ているから、納得せなあかんわけ、これを。 　だから、言うているように、２年間待ったら大きな施設ができたり、また違う何か考えていらっしゃることができる可能性があるという約束があったからこそ、議会のほうは、訳の分からんまま２年待たされるやつを、この人たち15人は賛成をせなあかんわけやんか。 　その説明が薄過ぎるわけよ。その可能性だけでええよ、可能性だけで。それを言ってほしいわけ。 66 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 67 ◯市長（山本優真君）　基本的にこの本会議の僕のスタンスは、あまり発言を今日しませんでしたけれども、市議会議員の会議規則のところで、発言の通告があるかどうかというところで一旦僕は見ていますので、通告がなかったので、今回僕のほうから基本的に答弁しないというスタンスです。 　その上で、ただ政策的な、かなり重要な内容でしたので、私のほうから答弁します。 　そもそも私が選挙に出るときに、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ周辺の魅力づくりというところをマニフェストに入れています。そんな中に、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ全体を見渡したときに、明らかにこのマルシェエリア、北のエリアのさらなる誘客というところに対して課題があるという認識は、田畑議員も含めて共通で持っていたわけでございまして、これまでのにぎわい拠点の議論というのは、私も議員でしたので、今までのバックグラウンドというものを十分に理解をした上で、先ほど宮阪部長から答弁があったような内容も含めて、要はあそこにはポテンシャルはあると。いわゆる泉南市内から、浜手に向かっていったときの一番見える場所、ランドマーク的なポジションに位置している場所ですので、何らか新しいことを考えるような、そういう機会があれば、民間さんも様々な提案をしてくれるのではないかという、基本的な仮説があります。 　それを、一旦サウンディング等を通じて民間さんがどういうふうに考えるのかというものを１回聞かせてほしいなと、そういった思いで、今回今までの歴史からいくと大きく方針転換をするということでございます。 　要は、あそこのいわゆるサザンぴあができた今までの経緯等も含めていくと、一定やはりもうここの辺りでもっとパワーアップして、どんどん人が寄ってきてくれるような、もっといろんな多世代にわたって人が集まるような空間をつくり得る可能性が非常に高いというふうに思っていますので、そこがずっとこの２年間、こういう施設がいいんじゃないのかというのを、国内外を含めて自分はイメージを持っているわけですけれども、まずは、民間さんにアイデアを募って、その上で様々な絵を描いていきたいなというふうに考えてございます。 68 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第５号「泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 69 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議について」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の43ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止により、泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約中、委託事務の範囲に関する規定の一部を変更する必要があるため、泉佐野市と協議するにつき、議会の議決を求めるものでございます。 　議案書の44ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　規約の変更内容でございますが、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止により、同法に基づくエコファーマーの認定に関する事務がなくなったため、泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の第１条第12号のエコファーマーの認定を削除し、第13号を第12号に繰り上げるものです。 　なお、施行期日は、令和６年４月１日としています。 　説明は、以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 70 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第６号「泉南市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 71 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の45ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆる番号法の一部改正により、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定が改正されたことに伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の46ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　改正の内容は、番号法の一部改正により、泉南市個人番号の利用に関する条例においても、「番号法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に改正するとともに、文言の整理等、所要の規定整備を行うものでございます。 　なお、施行期日は、行政手続における特定の個人を識別するための利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日からとしております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 72 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第７号「職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 73 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第７号、職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の47ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、本市の職員に係る人事評価の結果を分限の契機として取り扱うことに伴い、職員を免職、降任及び降給する場合の事由と手続を条例で定める必要があるほか、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の48ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　１点目は、第１条の３におきまして、降給を行う場合の事由を規定しています。 　２点目は、第２条におきまして、降任及び免職を行う場合の手続を規定しています。 　３点目は、第２条の２におきまして、休職を行う場合の手続を規定しています。 　４点目は、第２条の３におきまして、降給を行う場合の手続を規定しています。 　５点目は、第２条の４におきまして、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の処分は、辞令書を交付して行うことを規定しています。 　６点目は、第５条におきまして、降給の効果を規定しています。 　なお、施行期日は、公布の日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 74 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第８号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 75 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第８号、報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の51ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、行政不服審査法第９条第１項の規定による審理員を指名するに当たり、報酬を定める必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の52ページを、補助資料は13ページを　お開き願います。 　行政不服審査審理員の報酬額を、時間額１万1,000円として新たに追加するものです。 　なお、施行期日は、令和６年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 76 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第９号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 77 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第９号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の53ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、給料の切替えに伴う経過措置を令和６年３月31日限りで廃止するほか、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の54ページを、補助資料は15ページをお開き願います。 　まず、第31条としまして、人事交流等により大阪府教育委員会等の職員又は大阪府立学校若しくは大阪府市町村立学校の教職員から、引き続き泉南市教育委員会に採用された指導主事等の給与について、泉南市教育委員会に採用される前に受けていた給与と本市の給与との均衡を図るため、給与を別に決定することができる特例規定を設けるものです。 　次に、附則第４項において、いわゆる給料の「わたり」制度の廃止による給料の切替えに伴う経過措置を、令和６年３月31日限りで廃止するものです。 　なお、施行期日は、公布の日とし、第１条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第31条の規定は、令和５年４月１日から適用することとしています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 78 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第10号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 79 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の55ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴い、当該手数料を廃止する必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書の56ページを、補助資料は17ページをお開き願います。 　条例第２条の表47の項宅地造成等規制法に基づく事務に関する規定を削り、当該手数料を廃止するものです。 　これに伴い、改正前の表48の項を47の項とし、同じく表49の項を48の項とするものです。 　施行期日は、令和６年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 80 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第11号「泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 81 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第11号、泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の57ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、泉南市立文化ホールの利用者が入場料等を徴収して利用する場合、利用料金に一律10割に相当する額を加算することとしているところを、入場料等の金額に応じて段階的に加算することで、利用者の負担を軽減し、文化ホールの利用促進を図るため、本条例を提案するものでございます。 　改正内容について御説明いたします。 　議案書の58ページを、補助資料は21ページをお開き願います。 　内容は、別表基本利用料金の表において、利用者が入場料等を徴収して利用する場合、2,000円以下の場合は利用料金は割増なしとし、2,001円以上4,000円以下の場合は、利用料金に５割を加算し、4,001円以上の場合は利用料金に10割を加算するよう改めるものです。 　なお、施行期日は、令和６年４月１日とし、経過措置としまして、改正後の別表基本利用料金の表の規定は、条例の施行の日以後の申請に係る利用料金について適用し、同日前の申請に係る利用料金については、なお、従前の例によることとしています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 82 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の厚生文教常任委員会に委託いたします。 　次に、日程第18、議案第12号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 83 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第12号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の59ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法が改正されたこと及びデジタル原則に照らした規制の一括見直しプランにおいて、書面掲示、目視等を義務づけるアナログ規制が見直しされたことに伴い、本市関係条例においても、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容について御説明します。 　議案書の60ページを、補助資料は23ページをお開き願います。 　まず、第15条において、認定こども園法第３条第10項の削除に伴い、第15条第１項第２号中「同条第11項」を「同条第10項」に改めるものです。 　次に、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランにおけるアナログ規制の見直しに伴い、第23条において、施設の重要事項の書面掲示の義務づけを見直し、書面掲示に加え、インターネットを利用して閲覧できるよう改め、第53条において、「磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」について、媒体の種類を示さない形の「電磁的記録媒体」に改めるものです。 　また、第36条において、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」第６条第２項の読み替え規定を追加するものです。 　なお、施行期日は、公布の日とし、ただし、第23条の改正規定は、令和６年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 84 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第13号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 85 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第13号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の61ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、令和６年度から子どもが遊べる拠点事業が開始されること等に伴い、所要の措置を講じる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の62ページを、補助資料は25ページをお開き願います。 　第１条におきまして、福祉サービスを提供する場として、子育て世帯を加えるほか、文言の整理を行うものです。 　次に、第３条におきまして、泉南市総合福祉センターが実施する業務として、子どもが遊べる拠点事業を追加するほか、文言の整理を行うものです。 　次に、第４条におきまして、指定管理に係る地方自治法上の文言と同様に整理するものです。 　次に、第７条におきまして、子どもが遊べる拠点事業に提供する施設である乳幼児の遊びの広場に係る開館時間を定めるものです。 　次に、第８条におきまして、乳幼児の遊びの広場の利用機会の確保を図るため、休館日を減らすとともに、乳幼児の遊びの広場の休館日を設けるものです。 　次に、第９条におきまして、乳幼児の遊びの広場の利用者の範囲を定め、「ともに入退場する未就学児及びその保護者」を基本とするものです。 　次に、第10条から第12条におきまして、乳幼児の遊びの広場について、利用の許可、利用許可の制限及び利用許可の取消し等に関する規定を追加するよう改めるものです。 　次に、第13条におきまして、乳幼児の遊びの広場の利用料金に関する規定を追加するよう改めるものです。 　次に、第17条におきまして、原状回復の義務について、乳幼児の遊びの広場を追加するものです。 　次に、別表第１につきまして、新たな貸し部屋を含めた利用料金を規定するものです。 　最後に、別表第４につきまして、乳幼児の遊びの広場に係る利用料金を新たに規定するものです。 　なお、施行期日は、令和６年４月１日とし、経過措置として、改正後の別表第１及び別表第４の規定は、令和６年４月１日以後の申請に係る利用料金について適用し、令和６年４月１日より前の申請に係る利用料金については、なお、従前の例によることとしています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 86 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第14号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 87 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第14号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましてご説明申し上げます。 　議案書の69ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度から令和８年度までの第１号被保険者の介護保険料の規定について、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書の70ページを、補助資料は33ページをお開き願います。 　第２条の保険料の規定の改正で、これは、第９期介護保険事業計画の策定に伴い、次期の介護給付等に要する費用が算定された結果、介護保険料の改定が必要となったものです。 　改定に当たっては、持続可能な介護保険制度の実現のため、低所得者に配慮した保険料率を設定する必要があり、第８期に引き続き、令和６年度から令和８年度までの第９期介護保険事業計画においても、低所得者層である第１段階から第３段階において保険料率を抑制することを規定し、それに応じた改定を行うものです。 　第２条第１項では、介護保険料第１段階から第３段階の保険料について、令和６年度から令和８年度までの３年間の保険料を３万4,125円、４万5,000円、５万1,750円に改めるものです。 　第２条第２項及び第４項では、第１項における第１段階及び第３段階における保険料率について、公費を投入して減額した保険料率、被保険者が実際に負担する保険料額を改め、第１段階では２万1,375円、第３段階では５万1,375円とするものです。 　なお、施行期日は令和６年４月１日とし、経過措置として、改正後の第２条の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお、従前の例によることとしています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 88 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の質疑に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第15号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 89 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第15号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましてご説明申し上げます。 　議案書の71ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年４月１日から退職者医療制度が廃止されること等を踏まえ改正するほか、保険料の軽減判定所得基準等の見直し及び大阪府統一基準等に合わせ、所要の措置を講じる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の72ページを、補助資料は35ページをお開き願います。 　まず、第13条保険料の賦課額におきまして、大阪府国保広域化の下、令和６年度から府内市町村の保険料の算定額に差異が生じないよう、端数処理を明記するものです。 　このほか端数処理の関連としまして、第15条、第17条、第24条、第26条、第33条及び第35条に、条例の項の追加等を行うものです。 　次に、第14条基礎賦課総額におきまして、経過措置として存続する退職被保険者の医療給付費等を被用者保険者間で調整する仕組みが、対象者の減少や保険者間の負担を踏まえ廃止されることに伴い、退職被保険者に関する条項、文言等を削除するものです。 　このほか退職者医療制度の廃止の関連としまして、第14条から第32条、第39条、第42条及び第43条において、所要の規定整備を行うものです。 　次に、議案書の74ページを、補助資料は44ページをお開き願います。 　第40条低所得者の保険料の減額におきまして、昨今の経済動向等を踏まえ、国民健康保険料の軽減対象世帯に係る所得判定基準を見直す必要があるため、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものです。 　次に、議案書の75ページを、補助資料は48ページをお開き願います。 　第49条保険料の減免におきまして、大阪府国保広域化の下、府内統一基準にて減免する規定に改めるものです。 　なお、施行期日は、令和６年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 90 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第16号「泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 91 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第16号、泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の77ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴い、漁港漁場整備法の法題名が、漁港及び漁場の整備等に関する法律に改正されることにより、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容について御説明いたします。 　議案書の78ページをお開き願います。 　第１条において「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改めるものです。 　なお、施行期日は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日である令和６年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 92 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第17号「泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 93 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第17号、泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の79ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の80ページを、補助資料は53ページをお開き願います。 　公金事務の取扱いに係る地方自治法の改正により、同法において条項のずれがあったことから、本条例で同法の条項を引用している部分を改めるものでございます。 　なお、施行期日は、令和６年４月１日としております。 　説明は以上です。御審議ので、御議決賜りますよろしくお願い申し上げます。 94 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第18号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 95 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第18号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の81ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　これは、令和５年人事院勧告により消防職員の給与が改定されたことに伴い、消防団員等の公務災害の補償基礎額の基準を定める政令が改正され、補償基礎額の引上げが行われることとなったためでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の82ページを、補助資料は55ページをお開き願います。 　第５条第２項第１号において、非常勤消防団員等の公務災害補償の基礎となる補償基礎額は別表に規定しているところですが、この別表に定める額について、団長及び副団長で勤務年数が10年未満の場合１万2,440円を１万2,500円に、10年以上20年未満の場合１万3,320円を１万3,350円に、それぞれ改めるものです。 　同様に、分団長及び副分団長で勤務年数が10年未満の場合１万670円を１万800円に、10年以上20年未満の場合１万1,550円を１万1,650円に、20年以上の場合１万2,448円から１万2,500円に、それぞれ改めるものです。 　同様に部長、班長及び団員についても、勤務年数に応じて補償基礎額を増額改定するものです。 　次に、第５条第２項第２号において、消防作業従事者等の補償基礎額について8,900円を9,100円に改めるものです。 　なお、施行期日は、令和６年４月１日としております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 96 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第25、議案第19号「泉南市立保育所設置条例の廃止について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 97 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第19号、泉南市立保育所設置条例の廃止についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の83ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、泉南市立浜保育所が、完全民営化の上、新たに設置する幼保連携型認定こども園に移行することから、本条例を提案するものでございます。 　次に、内容について御説明します。 　議案書の84ページをお開き願います。 　泉南市内で唯一の公立保育所「浜保育所」が指定管理期間満了に伴い、完全民営化の上、幼保連携型認定こども園「浜風こども園」に移行することから、泉南市立保育所設置条例を廃止するものです。 　なお、施行期日は、令和６年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 98 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第26、議案第20号「泉南市立若松湯条例の廃止について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 99 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第20号、泉南市立若松湯条例の廃止についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の85ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、泉南市立若松湯は、開設以来50年以上が経過し、建物及び設備の老朽化が進み、営業不能と判断したことから、本条例を提案するものでございます。 　なお、施行期日は、令和６年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 100 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第20号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第27、議案第21号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 101 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第21号、令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の87ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額からそれぞれ３億8,049万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ314億6,810万4,000円とするものでございます。 　また、既計上の11事業につきまして、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　さらに、債務負担行為に追加の補正と、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　それではまず、主な歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の101ページをお開き願います。 　中段に記載の、庁舎管理事業380万3,000円の減額は、部品が調達困難なため、庁舎本館開閉器取付・高圧ケーブル交換に係る経費を減額するものです。 　なお、減額する経費につきましては、令和６年度予算案に再計上しています。 　次に、中段より下に記載の、人件費事業1,118万6,000円の増額は、退職者の増加に伴い、退職手当を増額するものです。 　なお、本補正予算では、各人件費事業において、人事異動等に伴い、給料や会計年度任用職員報酬等の人件費を補正しており、一般会計を通じての総額は、退職手当を除き6,572万8,000円の減額です。 　次に、最下段から102ページにかけて記載の、国際化推進事業100万円の増額は、フィリピン・ダバオ市の学校法人に対する寄附金を、新たに計上するものです。 　次に、中段より上に記載の、行政ＬＡＮ事業4,100万円の減額は、事業の進捗状況により、ノートパソコン等の購入に係る経費を減額するものです。 　次に、最下段から103ページにかけて記載の、住民登録事務事業のうち委託料66万円の増額は、戸籍振り仮名法制化に伴う、住基システム及びコンビニ交付システムの改修に係る経費を増額するものです。 　次に、その下に記載の、戸籍事務事業337万8,000円の増額は、戸籍振り仮名法制化に伴う、戸籍附票システムの改修に係る経費を増額するものです。 　次に、その下に記載の、パスポート交付事業530万円の減額は、パスポート申請見込み件数の減少により、収入印紙等の購入に係る経費を減額するものです。 　次に、104ページをお開き願います。 　中段に記載の、住居確保給付金事業676万3,000円の減額は、利用者見込み数の減少により、住居確保給付金を減額するものです。 　次に、その下に記載の、生活困窮者緊急生活支援金給付事業2,524万9,000円の減額は、同支援金の給付終了に伴い、各経費を減額するものです。 　次に、105ページをお開き願います。 　上段に記載の、指定管理事業248万円の増額は、光熱水費の高騰に伴い、総合福祉センターの指定管理料を増額するものです。 　次に、中段に記載の、重度障害者医療助成事業2,000万円の減額は、対象者見込み数の減少により、障害者医療助成費を減額するものです。 　次に、106ページをお開き願います。 　最上段に記載の、障害者相談支援事業323万5,000円の増額は、障害者生活支援事業委託料及び相談支援事業委託料に係る消費税分を増額するものです。 　次に、中段に記載の、後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業516万5,000円の減額は、同特別会計における予算補正に伴い、繰出金を減額するものです。 　次に、107ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、育児ヘルプ家庭訪問事業778万7,000円の減額は、事業の進捗状況により、同事業の実施に係る委託料を減額するものです。 　次に、108ページをお開き願います。 　中段に記載の、保育所事業1,500万円の減額は、利用者見込み数の減少等により、浜保育所の指定管理料を減額するものです。 　次に、その下から109ページにかけて記載の、民間保育所等支援事業2,592万9,000円の減額は、事業の進捗状況により、保育対策総合支援事業費補助金等を減額するものです。 　次に、110ページをお開き願います。 　最下段から111ページにかけて記載の、国民健康保険事業特別会計繰出金事業１億5,019万6,000円の増額は、同特別会計における予算補正に伴い、繰出金を増額するものです。 　次に、112ページをお開き願います。 　上段に記載の、母子健康増進事業1,465万円の減額は、出生見込み数の減少により、出産・子育て応援給付金を減額するものです。 　次に、下段に記載の、予防接種事業2,000万円の減額は、接種者見込み数の減少により、子宮頸がん予防接種委託料を減額するものです。 　次に、その下から113ページにかけて記載の、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業9,901万1,000円の減額は、接種者見込み数の減少により、ワクチン接種に係る各経費を減額するものです。 　次に、中段に記載の、泉南清掃事務組合負担金事業9,004万7,000円の減額は、同組合において、令和４年度からの繰越金が発生したことに伴い、負担金を減額するものです。 　次に、117ページをお開き願います。 　上段から下段にかけて記載の、砂川樫井線新設事業7,828万円の減額は、事業の進捗状況により、負担金や補償金等の各経費を減額するものです。 　次に、119ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、市営住宅改修事業816万2,000円の減額は、事業の進捗状況により、市営前畑住宅の改修に係る経費を減額するものです。 　次に、その下から120ページにかけて記載の、市営住宅建替事業1,166万9,000円の減額は、事業の進捗状況により、市営前畑住宅の建替えに係る設計委託料等を減額するものです。 　次に、中段に記載の、泉州南消防組合参画事業4,079万3,000円の増額は、同組合における退職者の増加等に伴い、負担金を増額するものです。 　次に、121ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、ＪＥＴプログラム事業757万7,000円の減額は、事業の進捗状況により、住宅借上料や負担金等の各経費を減額するものです。 　次に、122ページをお開き願います。 　上段に記載の、学校管理事業2,292万7,000円の減額は、小学校における光熱水費の不用見込額を減額するものです。 　次に、中段に記載の、小学校給食提供事業927万6,000円の減額は、事業の進捗状況により、各小学校の給食配膳室改修に係る工事請負費を減額するものです。 　次に、下段に記載の、学校管理事業2,105万3,000円の減額は、中学校における、光熱水費の不用見込額を減額するものです。 　次に、123ページをお開き願います。 　上段に記載の、施設保全整備事業1,180万円の減額は、事業の進捗状況により、西信達中学校の耐力度調査及び用地測量業務等に係る経費を減額するものです。 　次に、中段に記載の、中学校給食提供事業1,008万5,000円の減額は、給食提供見込み数の減少により、給食業務委託料を減額するものです。 　次に、124ページをお開き願います。 　上段に記載の、幼稚園管理事業529万4,000円の減額は、幼稚園における光熱水費の不用見込額を減額するものです。 　次に、下段に記載の、文化ホール指定管理事業180万2,000円の増額は、光熱水費の高騰に伴い、文化ホールの指定管理料を増額するものです。 　次に、125ページをお開き願います。 　最上段に記載の、公債費管理基金事業7,457万2,000円の増額は、普通交付税の追加交付に伴い、後年時における臨時財政対策債の償還財源として、同基金への積立金を増額するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の97ページにお戻り願います。 　上段に記載の、地方交付税１億5,874万1,000円の増額は、物価高騰対策等として、普通交付税追加交付分を増額するものです。 　次に、中段より下に記載の、国庫支出金のうち減額するものにつきましては、補助額の確定及び歳出の減額に伴うものです。 　次に、民生費国庫負担金、国民健康保険費負担金９万8,000円の増額は、先ほど御説明しました国民健康保険事業特別会計繰出金事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、下段に記載の、総務費国庫補助金、戸籍住民基本台帳費補助金のうち、社会保障・税番号制度システム整備費補助金403万8,000円の増額は、先ほど御説明しました住民登録事務事業及び戸籍事務事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、98ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、府支出金のうち減額するものにつきましては、補助額の確定及び歳出の減額に伴うものです。 　次に、民生費府負担金、国民健康保険費負担金５万円の増額は、先ほど御説明しました国民健康保険事業特別会計繰出金事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、99ページをお開き願います。 　上段に記載の、災害復旧費府補助金、農林水産業施設災害復旧費補助金1,025万6,000円の増額は、令和５年６月の豪雨災害が激甚指定されたことによる補助率のかさ上げに伴い増額するものです。 　次に、中段より上に記載の、総務費寄附金、総務管理費寄附金100万円の増額は、国際交流事業に充てるものとして、寄附金を新たに計上するものです。 　次に、中段より下に記載の、財政調整基金繰入金２億2,890万8,000円の減額は、本補正予算において、普通交付税の増額や歳出予算の削減により、一般財源の確保の目途が立ったものについて、同基金繰入金を減額するものです。 　次にその下の、公共施設整備基金繰入金3,390万円の減額は、施設整備に係る経費の減額や所要財源の確定に伴い、同基金繰入金を減額するものです。 　次に、下段の、諸収入、雑入のうち売払収入530万円の減額は、パスポート申請見込み件数の減少に伴い、収入印紙等売払収入を減額するものです。 　次に、最下段の、雑入488万5,000円の増額は、令和４年度療養給付定率負担金の確定に伴う、後期高齢者医療広域連合からの療養給付費精算金を新たに計上するものです。 　次に、100ページをお開き願います。 　市債のうち減額するものにつきましては、歳出及び国庫補助金等の補正に伴い、減額するものです。 　次に、土木債、都市計画債のうち、公園整備事業債1,710万円の増額は、既計上の公園遊具の更新に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、91ページにお戻り願います。 　第２表、繰越明許費補正につきましては、既計上の11事業について、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものです。 　次に、92ページをお開き願います。 　第３表、債務負担行為補正につきましては、総合福祉センターの指定管理者を指定することに伴い、債務負担行為を追加して設定するものです。 　次に、93ページをお開き願います。 　第４表、地方債補正につきましては、市債の補正に併せ、記載のとおり変更を行うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 102 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第21号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 103 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、理事者より議案第５号の議案説明内容を訂正したい旨の申し入れがありましたので、これを許可いたします。阿児副市長。 104 ◯副市長（阿児和成君）　お時間を頂戴いたしまして大変申し訳ございません。 　午前中の会議におきまして、私から議案第５号についての提案理由、並びに内容の説明を申し述べた際に、議案名及び提案内容の説明中、いずれも誤って「泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉南市に委託することに関する規約」と申し上げてしまいました。正しくは、「泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約」でございます。ここにおわびして、訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。 105 ◯議長（岡田好子君）　それでは、ただいまの理事者からの申入れのとおり、訂正することについては、議長においてこれを許可いたします。 　次に、日程第28、議案第22号「令和５年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 106 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第22号、令和５年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の135ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　内容についてご説明いたします。 　議案書の136ページをお開き願います。 　馬場大川水路改修工事について、年度内での事業が完了しない見込みであるため、負担金の支出について翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 107 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第22号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第29、議案第23号「令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 108 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第23号、令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の137ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億5,019万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億6,452万5,000円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の143ページをお開き願います。 　上段に記載の繰入金、一般会計繰入金１億5,019万6,000円の増額は、令和５年度未就学児均等割保険料負担金の確定に伴うもの及び保険料等の歳入不足による収支を補填するものです。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の144ページをお開き願います。 　上段に記載の予備費１億5,019万6,000円の増額は、先ほど御説明しました歳入の補正に伴う予算措置です。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 109 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第23号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第30、議案第24号「令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 110 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第24号、令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の145ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ423万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億2,956万4,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の152ページをお開き願います。 　中段から153ページにかけて記載の、後期高齢者医療広域連合納付金423万8,000円の減額は、令和５年度の保険基盤安定負担金の確定に伴うものです。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の151ページにお戻り願います。 　上段に記載の、繰入金、事務費繰入金92万7,000円の減額は、高齢者保健受託事業収入の増額に伴うものです。 　次に、その下に記載の、保険基盤安定繰入金423万8,000円の減額は、先ほど御説明しました本年度の保険基盤安定負担金の確定に伴うものです。 　次に、その下に記載の諸収入、受託事業収入92万7,000円の増額は、大阪府後期高齢者医療広域連合からの高齢者保健受託事業収入の増額に伴うものです。 　説明は以上です御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 111 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第24号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第31、議案第25号「令和６年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第48、議案第42号「令和６年度泉南市下水道事業会計予算」までの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました令和６年度各会計予算18件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 112 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第25号から議案第42号のうち、私からは、議案第25号から議案第41号につきまして、順次御説明申し上げます。 　令和６年度予算書を御覧願います。 　まず、議案第25号、令和６年度大阪府泉南市一般会計予算でございます。 　予算書の５ページの表の最上段を御覧願います。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ276億3,242万7,000円とするものでございます。 　予算規模は、前年度予算比1.3％の減となっております。 　なお、市債の借換えを除く実質的な比較では、2.9％の増でございます。 　令和６年度予算案の調製に当たりましては、健全で規律ある財政運営を確保しつつ、激化する自治体間競争に勝ち抜くため、第６次泉南市総合計画に基づき、泉南市の成長や次世代の育成といった未来を創る施策に限られた財源を重点的に配分いたしました。 　それでは、主な歳出予算の内容について御説明申し上げます。 　予算書の146ページをお開き願います。 　上段から147ページにかけて記載の、市有財産管理事業の委託料のうち、設計委託料360万円は、旧鳴滝幼稚園の除却に係る経費です。 　次に、最下段から148ページにかけて記載の、ファシリティマネジメント推進事業の委託料のうち900万9,000円は、岡田浦駅周辺地区の公共施設等再編基本構想の策定に係る経費、また1,780万9,000円は、公共施設の再編検討のための調査に係る経費です。 　次に、152ページをお開き願います。 　最下段から153ページにかけて記載の、防災情報伝達推進事業の委託料のうち、情報配信システム保守委託料311万6,000円及び情報伝達拡充事業委託料82万5,000円は、防災アプリの運用及び市ホームページとの連携に係る経費、また、設計委託料2,234万1,000円は、防災行政無線システムの更新に係る経費です。 　次に、154ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、シティプロモーション推進事業のうち、委託料648万円は、シティプロモーションに係るグッズや観光パンフレットの作成等に係る経費です。 　次に、166ページをお開き願います。 　最下段から167ページにかけて記載の、共同浴場除却事業799万円は、旧共同浴場である若松湯及び寿湯の除却に係る経費です。 　次に、190ページをお開き願います。 　最下段から191ページにかけて記載の、防犯事業のうち、備品購入費891万6,000円は、防犯カメラ20台の増設に係る経費です。 　次に、225ページをお開き願います。 　下段に記載の、物価高騰対応支援事業681万6,000円は、物価高騰に対する支援として、民間保育施設への補助金を計上するものです。 　次に、239ページをお開き願います。 　最下段から240ページにかけて記載の、認知症検診事業250万3,000円は、市内医療機関において認知機能テストを実施するための経費です。 　次に、246ページをお開き願います。 　最下段から247ページにかけて記載の、母子健康増進事業の負担金、補助及び交付金のうち、300万円は、不妊不育治療に要した費用に対する助成を実施するための経費です。 　次に、278ページをお開き願います。 　最下段から279ページにかけて記載の、商工業振興事業の負担金、補助及び交付金のうち1,105万円は、空き店舗等の活用のため、買取りや改修等の費用に対する補助を実施するための経費です。 　次に、中段に記載の、総合交流拠点施設関係事業のうち委託料710万円は、総合交流拠点の今後の在り方を検討するための民間活力導入可能性調査に係る経費です。 　次に、282ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、海水浴場開設事業のうち負担金、補助及び交付金300万円は、タルイサザンビーチでのスポーツ大会及び大会に付随するイベントの開催を支援するための経費です。 　次に、290ページをお開き願います。 　中段から291ページにかけて記載の、道路維持管理事業のうち工事請負費8,500万円は、橋梁の改修及び道路の舗装工事に係る経費です。 　次に、292ページをお開き願います。 　中段から293ページにかけて記載の、道路新設改良事業１億131万2,000円は、信達樽井線や砂川駅信の池線等の道路改良に係る経費です。 　次に、298ページをお開き願います。 　中段に記載の、バリアフリー化推進事業866万8,000円は、岡田浦駅周辺地区のバリアフリー化を推進するための基本構想策定に係る経費です。 　次に、303ページをお開き願います。 　最下段から305ページにかけて記載の、公園緑地等維持管理事業の需用費、施設等修繕料のうち91万8,000円、委託料のうち設計委託料1,000万円及び工事請負費のうち2,600万円は、各公園の遊具等を更新するための経費です。 　次に、306ページをお開き願います。 　最下段から307ページにかけて記載の、砂川樫井線新設事業５億9,519万9,000円は、都市計画道路である同路線を年次的に整備するもので、延伸部分に係る工事等を実施するための経費です。 　次に、312ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、市営住宅建替事業6,767万3,000円は、市営前畑住宅の建替えに係る経費です。 　次に、326ページをお開き願います。 　最下段から327ページにかけて記載の、学力向上推進事業1,610万4,000円は、小・中学生の学力向上に対する取組として、教育検査や大学教授等との連携等を実施するための経費です。 　次に、335ページをお開き願います。 　最上段から下段にかけて記載の、施設保全整備事業の委託料、設計委託料のうち1,150万円は、旧鳴滝第一小学校の除却に係る経費、同じく設計委託料のうち2,500万円は、各小学校体育館の空調設備整備に係る経費、さらに工事請負費のうち　１億4,491万8,000円は、各小学校特別教室の空調設備整備に係る経費です。 　次に、338ページをお開き願います。 　上段に記載の、物価高騰対応支援事業1,605万5,000円は、物価高騰に対する支援として、小学校給食に係る保護者負担を軽減するための経費です。 　次に、342ページをお開き願います。 　中段から343ページにかけて記載の、施設保全整備事業の委託料、設計委託料のうち1,280万円は、各中学校体育館の空調設備整備に係る経費、また工事請負費7,277万円は、各中学校特別教室の空調設備整備に係る経費です。 　次に、344ページをお開き願います。 　中段に記載の、物価高騰対応支援事業883万9,000円は、物価高騰に対する支援として、中学校給食に係る保護者負担を軽減するための経費です。 　次に、370ページをお開き願います。 　中段から371ページにかけて記載の、保健体育団体推進事業のうち報償費200万円は、オリンピック・パラリンピック大会へ出場する市民に対する奨励金です。 　次に、主な歳入予算について御説明申し上げます。 　恐れ入ります、予算書の105ページをお戻り願います。 　市税につきましては、総額で87億1,036万3,000円を計上しております。前年度予算から２億9,409万2,000円の減額です。 　各税収につきましては、前年度の税収見込額などから見込んでおり、個人市民税は定額減税の影響もあり、前年度予算より２億2,290万3,000円減額の21億5,026万4,000円、法人市民税は、前年度予算より8,473万2,000円減額の３億6,743万6,000円、固定資産税は、前年度予算より4,671万2,000円減額の47億7,549万円、たばこ税は、前年度予算より6,587万4,000円増額の４億6,654万6,000円を計上しております。 　次に、107ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、法人事業税交付金は、前年度の決算見込みや地方財政計画における伸び率などから１億7,380万円を計上しています。 　次に、その下に記載の、地方消費税交付金は、前年度の決算見込みや地方財政計画における伸び率などから、13億9,410万円を計上しています。 　次に、108ページをお開き願います。 　中段に記載の、地方特例交付金のうち２億2,106万8,000円は、個人住民税の定額減税に伴う減収額を補填するために、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込額、臨時財政対策債への振替見込額などに基づいて、41億6,000万円を計上しています。 　次に、121ページをお開き願います。 　下段から122ページにかけて記載の繰入金のうち、基金繰入金は19億5,683万2,000円を計上しています。 　このうち財政調整基金からは、定年引上げに伴う影響を平準化するために、退職手当の財源に充てるものとして２億円を、公共施設整備基金からは、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てるものとして２億820万円を、公債費管理基金からは、市債の償還に充てるものとして６億9,370万円を、ふるさと泉南水なす基金からは、新規・拡充事業等に要する経費の財源に充てるものとして７億9,063万4,000円を、それぞれ繰り入れることとしています。 　次に、126ページをお開き願います。 　中段から127ページにかけて記載の市債は、９億8,400万円を計上しています。このうち普通交付税から地方債の発行に振り替えられる特例債である臨時財政対策債は7,000万円を計上しております。 　次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。 　恐れ入ります、15ページにお戻り願います。 　最上段に記載の、大阪の子どもたちの万博会場への招待事業は、新年度から令和７年度にかけて行う、市内の子どもたちを大阪・関西万博に招待するための経費です。 　次の、固定資産税路線価付設業務委託事業は、新年度から令和８年度にかけて行う、固定資産の評価替えに伴う業務に係る経費です。 　次の、総合交流拠点民間活力導入可能性調査業務委託事業は、新年度から令和７年度にかけて行う総合交流拠点の今後の在り方を検討するための業務に係る経費です。 　次の、用途地域の変更及び線引きの見直し検討業務委託事業は、新年度から令和７年度にかけて行う、一部市域の用途地域の変更及び線引きの見直し検討に係る経費です。 　次の、砂川樫井線新設事業は、新年度から令和７年度にかけて行う同路線の延伸工事に係る経費です。 　次の、小学校給食提供事業は、新年度から令和11年度にかけて行う、小学校給食のデリバリー化に係る経費です。 　次の、市民球場キュービクル改修事業は、新年度から令和７年度にかけて行う、サザンスタジアムのキュービクル改修に係る経費です。 　次に、16ページをお開き願います。 　16ページから17ページにかけての第３表、地方債につきましては、市債の予算計上に併せ、記載のとおりとしています。 　議案第25号、令和６年度大阪府泉南市一般会計予算の説明は以上でございます。 　続きまして、議案第26号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から、議案第36号、大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する令和６年度の予算について概要を御説明申し上げます。 　予算書の19ページをお開き願います。 　議案第26号、令和６年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ３億8,412万8,000円とするもので、明細については、399ページから401ページに記載のとおりです。 　次に、23ページをお開き願います。 　議案第27号、令和６年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ159万9,000円とするもので、明細については、407ページから409ページに記載のとおりです。 　次に、27ページをお開き願います。 　議案第28号、令和６年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ1,163万7,000円とするもので、明細については、415ページから417ページに記載のとおりです。 　次に、31ページをお開き願います。 　議案第29号、令和６年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ75万9,000円とするもので、明細については、423ページから425ページに記載のとおりです。 　次に、35ページをお開き願います。 　議案第30号、令和６年度大阪府泉南市男里財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ78万3,000円とするもので、明細については、431ページから433ページに記載のとおりです。 　次に、39ページをお開き願います。 　議案第31号、令和６年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算ですが、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ537万6,000円とするもので、明細については、439ページから441ページに記載のとおりです。 　次に、43ページをお開き願います。 　議案第32号、令和６年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算ですが、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ670万8,000円とするもので、明細については、447ページから449ページに記載のとおりです。 　次に、47ページをお開き願います。 　議案第33号、令和６年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ174万7,000円とするもので、明細については、455ページから457ページに記載のとおりです。 　次に、51ページをお開き願います。 　議案第34号、令和６年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ1,083万円とするもので、明細については、463ページから465ページに記載のとおりです。 　次に、55ページをお開き願います。 　議案第35号、令和６年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ112万4,000円とするもので、明細については、471ページから473ページに記載のとおりです。 　次に、59ページをお開き願います。 　議案第36号、令和６年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ442万9,000円とするもので、明細については、479ページから481ページに記載のとおりです。 　議案第26号から議案第36号の説明は以上です。 　続きまして、議案第37号から議案第41号までの各特別会計に関する令和６年度予算について御説明申し上げます。 　63ページをお開き願います。 　議案第37号、令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ76億5,700万4,000円とするもので、明細については、487ページから518ページに記載のとおりです。 　次に、67ページをお開き願います。 　議案第38号、令和６年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ85万4,000円とするもので、明細については、531ページから533ページに記載のとおりです。 　次に、71ページをお開き願います。 　議案第39号、令和６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ64億6,316万8,000円とするもので、明細については、539ページから597ページに記載のとおりです。 　次に、77ページをお開き願います。 　議案第40号、令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ12億3,794万1,000円とするもので、明細については、609ページから617ページに記載のとおりです。 　次に、81ページをお開き願います。 　議案第41号、令和６年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ１億7,690万6,000円とするもので、明細については、629ページから631ページに記載のとおりです。 　議案第37号から議案第41号の説明は以上です。 　以上、私の方からは、議案第25号から議案第41号までを御説明申し上げました。 　いずれの議案も御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 113 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 114 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　続きまして、議案第42号、令和６年度泉南市下水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　予算書は別冊となってございます。 　５ページをお開きください。 　主な内容について御説明申し上げます。 　第２条業務の予定量でございますが、（１）汚水整備済み人口といたしまして３万7,124人、（２）年間有収水量といたしまして371万6,000立方メートル、（３）１日平均有収水量といたしまして、１万181立方メートル、（４）主な建設改良事業で、管路建設費といたしまして３億8,802万7,000円、流域下水道建設負担金といたしまして6,647万3,000円を予定しております。 　次に、６ページをお開きください。 　第３条収益的収入及び支出でございますが、下水道事業収益といたしまして19億6,937万2,000円を、下水道事業費用といたしまして19億2,291万4,000円を計上しております。 　次に、第４条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入といたしまして８億2,706万5,000円を。 　次の７ページをお開きください。 　資本的支出といたしまして12億4,531万3,000円を計上しております。 　次に、第５条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。 　次に、８ページをお開きください。 　第６条企業債につきましては、下水道事業に充当する起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、下水道事業で５億7,690万円を借り入れる予定でございます。 　次に、第７条は、一時借入金の限度額を定めております。 　次に、９ページをお開きください。 　第８条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、予定支出の各項の経費の金額の流用について、次に、第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、次に、第10条他会計からの補助金につきましては、一般会計からの補助金について定めております。 　なお、明細につきましては、36ページから44ページに記載のとおりとなっておりますので、御参照をお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第42号、令和６年度泉南市下水道事業会計予算の概要でございます。 　御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 115 ◯議長（岡田好子君）　ただいま一括上いたしております令和６年度各会計予算18件について、これより一括して質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本18件に対する質疑を終結いたします。 　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。 　令和６年度各会計予算18件及び補正予算の審査のため、７名の委員をもって構成する令和６年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 116 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって令和６年度各会計予算18件及び補正予算の審査のため、７名の委員をもって構成する令和６年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました令和６年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員、７番　大森和夫議員、９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員、13番　田畑　仁議員、14番　森　裕文議員の以上７名の議員を指名いたします。 　委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月28日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　　午後２時６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 924_令和６年第１回定例会（第５号）_本文 === # 令和６年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 924 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時４０分　開議 ◯議長（岡田好子君）　皆様、おはようございます。ただいまから令和６年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第１号「市道路線の認定等について」から日程第12、議案第20号「泉南市立若松湯条例の廃止について」までの以上11件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案11件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　田畑　仁議員。田畑議員。 2 ◯総務産業常任委員長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいま岡田議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託されました議案第１号「市道路線の認定等について」及び議案第２号「包括外部監査契約の締結について」の２件、議案第５号「泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議について」から議案第10号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」までの６件、議案第17号「泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第18号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の２件並びに議案第20号「泉南市立若松湯条例の廃止について」の以上11件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様方には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第１号「市道路線の認定等について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２号「包括外部監査契約の締結について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「泉南市立若松湯条例の廃止について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案11件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（岡田好子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑についてはこれを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本11件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯７番（大森和夫君）　議案第２号、包括外部監査契約の締結について、日本共産党を代表して反対討論を行います。 　包括外部監査は、都道府県、指定都市及び中核市には導入が義務づけられていますが、泉南市の人口規模では義務ではありません。来年度825万円を上限とする３回目の包括外部監査契約が提案されました。 　過去２回の包括外部監査の中で、少なくない問題点が指摘され改善が進められています。何らかの効果が期待できるといって、自動的に継続するものではありません。費用対効果も検討しなければなりません。 　外部監査を受ける部署には新たな事務作業が増えます。職員も少なく兼務も多い職場では大変な負担となります。小さな職場なので、現場の対応で解決できることでも１年かけて資料を作ります。 　職員同士が議論したり、ベテラン職員の意見を聞いたほうが早く解決できることも多くあるのではないでしょうか。効率的に業務を進めるために職員を増やし、必要に応じてデジタル化を推進することも重要です。 　市職員を信頼し能力を高めること、内部監査の機能を上げ、外部からの指摘で動くのではなく、自律的に改善に取り組む体制をつくることを求め、反対の討論といたします。 　続きまして、議案第７号、職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。 　最初に、３月12日に開催されました総務産業常任委員会のこの条例審議の討論部分において、この人事評価制度によって必ず下位評価というのはつくられる、仕事を一生懸命やっていても、仕事ができていて必ず下位評価が出てくる趣旨の発言を行いました。 　実際は、下位評価、良好でないという評価を受ける人がない場合もありますので、必ずつくられる、必ず出ると述べた部分は事実誤認でした。事実に反する内容があったことをおわびし、訂正いたします。 　その上で、引き続き反対討論を行います。 　現在の自治体職員を取り巻く状況はどうでしょうか。2024年２月20日の産経新聞は次のように報じています。 　自治体職員精神疾患増、休職10年前の1.8倍、令和４年度に精神疾患など精神及び行動の障害で１か月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2,143人だったことが、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。 　平成５年度の調査開始以降で、初めて2,000人を上回り、10年前の1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。総務省幹部は、昔に比べて職員１人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっているとし、業務負担が多くなっていると分析した。職場の余裕が失われて、若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなど、ハラスメントも影響している可能性があるという。今後、有識者検討会で対策を議論すると報じています。 　泉南市でも、職員の過重労働や人手不足の状況があるのではないでしょうか。評価の高い人には給料を上乗せし、評価が良好でない人は研修や分限処分を行うということで、どのような影響が出るでしょうか。給料の上乗せは、もっと働いてくださいというメッセージでしょうか。 　仕事で悩みを抱えている人は、上司からどのように評価を受けるのか、ストレスを抱えることになるのではないでしょうか。評価をする幹部職員にもストレスがかかることでしょう。 　市民の福祉のために誇りと余裕を持って働ける風通しの良い職場をつくることが、モチベーションを高め、市民から信頼が置かれる職員をつくることになるのではないでしょうか。 　厳しい職場環境にある市職員を追い込みかねない本条例に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか。────以上で本11件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号から議案第20号までの以上11件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第１号「市道路線の認定等について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２号「包括外部監査契約の締結について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 8 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「泉南市立若松湯条例の廃止について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議案第３号「指定管理者の指定について」から日程第21、議案第19号「泉南市立保育所設置条例の廃止について」までの以上９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案９件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口和弘議員。堀口議員。 18 ◯厚生文教常任委員長（堀口和弘君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託されました議案第３号「指定管理者の指定について」及び議案第４号「指定管理者の指定の期間の変更について」の２件、議案第11号「泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第16号「泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上６件と議案第19号「泉南市立保育所設置条例の廃止について」の計９件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの御報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第３号「指定管理者の指定について」は、質疑の後、賛成討論、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「指定管理者の指定の期間の変更について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「泉南市立保育所設置条例の廃止について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案９件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますけれども、私の報告とさせていただきます。 19 ◯議長（岡田好子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本９件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。 21 ◯８番（楠　成明君）　それでは、議案第３号、指定管理者の指定について、日本共産党を代表しまして反対討論をさせていただきます。 　泉南市総合福祉センターの指定管理者の応募に対して、市としても幅広く応募してもらえるようにと働きかけを行いましたが、最終的には、１団体のみの応募で、国際ライフパートナーになりました。 　その国際ライフパートナーも、一度は不選定になっているとなりますと、募集要項の見直しであったり、特に指定管理料の再設定も必要だったのではないかなと考えます。 　不選定という結果を踏まえ、仕様書等を変更したとして、抽象的な表現を具体的に示したと答弁がありました。 　中身を見てみますと、研修の中身であったり、乳幼児の遊びの広場の利用に関する業務の仕様書を追加することで、業者任せにしていた部分というのを、市として確定させたということがあるかと思います。 　民間企業は、事業としてもうかる見込みがなければ、参入してこないというのが当たり前だと思います。複数社の応募がない場合には、設定の金額、契約の中身を見直す必要があったのではないかと思います。 　しかし、結果として、乳幼児の遊びの広場、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＩＴＴＬＥ　ＰＡＲＫ　りるぱについては、指定管理者である国際ライフパートナーの自主取組を充実させて、自主取組をしていただくということで、充実を図っていただいているということで、この事業には今後期待していきたいと思います。 　しかし、民間活力の導入だけではなく、直営や地元に根差した非営利団体が運営できるような視点も必要になってくるかなと思います。これらの点を踏まえて反対討論とします。 　続きまして、議案第15号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表しまして、反対討論をします。 　大阪府は、全国でも前例のない国民健康保険の府内統一化をこの６年で進めてきました。泉南市では、統一前、年金所得200万円、65歳以上74歳未満の２人世帯の方で30万8,900円だったのが、令和６年度には33万7,384円になり、計算してみますと２万8,480円上がっていると、総所得の1.5割を占める状態です。 　所得400万円で40歳代夫婦で未就学児以外の子どもが２人いる４人世帯では、統一前では72万円9,000円だったのが81万6,424円と、８万7,424円の値上がりになっております。 　大阪府の賦課限度額を見てみますと、73万円だったのが、今、国の水準に迫る104万円ということです。府内のどこの市町村に住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料となるよう設定をされておりますが、泉南市は１人当たりの医療費は府下でも少なく、市民病院がない状態です。地域によって受けられる医療に差があるというこの現状の中で受け入れられるものではありません。 　国保法では、保険料や減免制度の決定というのは市町村決定となっております。この決定に従って、保険料減免のための繰入金等も活用していくべきだと思います。また、高過ぎる保険料の値下げ、国保の構造的な問題を解決するには、公費の投入しかありません。 　国保料の高騰は、国保に対する国庫負担の抑制と国保加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で起こりました。 　現在、国保財政への公費負担は、国と都道府県で4.6兆円ですが、これを１兆円増やせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。自治体独自の負担軽減の取組を維持拡充することを求めまして、反対討論とします。 　以上です。 22 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 23 ◯４番（井上　実君）　議案第13号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、大阪維新の会を代表して、賛成の討論をさせていただきます。 　このたびの条例改正は、泉南市においても非常に前向きな改正であると思っております。その理由として、まずこれまで利用されていなかった空間を活用した公共施設の利活用であること、そして、行政の縦割りを越えて実現した複合的な施設であること、この２点が非常に評価のできる点であります。 　公共施設の再編の観点からも、これからは公共施設の複合化を検討していかなければいけません。今回の取組が、今後の泉南市の公共施設の再編を進めるための大きな一歩となることを期待いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 24 ◯議長（岡田好子君）　以上で本９件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号から議案第19号までの以上９件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第３号「指定管理者の指定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 25 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「指定管理者の指定の期間の変更について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「泉南市立保育所設置条例の廃止について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第22、議案第21号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」から日程第25、議案第24号「令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、令和５年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和５年度予算審査特別委員長　澁谷昌子議員。澁谷議員。 34 ◯令和５年度予算審査特別委員長（澁谷昌子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において令和５年度予算審査特別委員会に付託されました、議案第21号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」から、議案第24号「令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上４件についての御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月14日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第21号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第22号「令和５年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」については、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」については、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案４件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 35 ◯議長（岡田好子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、省略をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 36 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第21号から議案第24号までの以上４件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第21号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第22号「令和５年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第26、議案第25号「令和６年度大阪府泉南市一般会計予算」から、日程第43、議案第42号「令和６年度泉南市下水道事業会計予算」の以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました令和６年度各会計予算18件について、令和６年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和６年度予算審査特別委員長　谷　展和議員。谷議員。 40 ◯令和６年度予算審査特別委員長（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において令和６年度予算審査特別委員会に付託されました、議案第25号「令和６年度大阪府泉南市一般会計予算」から、議案第42号「令和６年度泉南市下水道事業会計予算」までの以上18件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月15日、18日、19日、21日の４日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、討論のあった会計より御報告申し上げます。 　議案第25号「令和６年度大阪府泉南市一般会計予算」は、質疑の後、学校水泳授業支援委託料を全額削減する修正案が提出され、提出者に対する質疑の後、修正案及び原案について順次、討論に入りました。 　討論では、修正案に対する賛成討論があり、原案については反対討論がありました。 　続いて、修正案について採決の結果、賛成少数で否決となりましたので、原案について採決の結果、賛成多数で可決されました。 　次に、議案第37号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第39号「令和６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算」は、質疑の後、賛成討論があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第40号「令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第41号「令和６年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」は、質疑の後、賛成討論があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　なお、議案第25号「令和６年度大阪府泉南市一般会計予算」、議案第37号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第40号「令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」の３件を除く、その他の各会計予算15件につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案18件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 41 ◯議長（岡田好子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、省略をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 42 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定をいたしました。 　これより各会計予算18件について、順次、討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第25号「令和６年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 43 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第25号の反対討論を行います。 　予算審査特別委員会、代表質問、一般質問の質疑を検討し、一般会計予算案に反対いたします。 　その理由の第１は、泉南市の子どもの権利条例を土台にした、新しい希望が持てる市政をつくる予算になっていないからです。 　新年度予算では、泉南市総合福祉センター内に乳幼児の遊びの広場、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＩＴＴＬＥ　ＰＡＲＫ　りるぱのオープンや、子どもの遊具の改修など、子育て世代の要望が実現しました。 　さらに、子どもの自死を受け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門人材の活用も進められています。しかし、子どもの利益を第一にした市政といえる状況にはありません。 　市長の市政運営方針には、次代を担う子どもたちが健やかに成長し、その可能性を存分に発揮できる環境を確立することは、本市の長期的な発展に不可欠です。未来への投資として教育の質の向上や環境整備、子育て支援の充実、そして子どもにやさしいまちづくりへの各種施策を推進してまいりますと書かれています。しかし、これを実現するための予算は不十分です。３つの問題点を指摘します。 　その１、学校体育館の空調設備は設計だけで、設置は2025年度になります。地球温暖化・沸騰化と言われる中で、熱中症対策にエアコン設置は必要です。さらに、地震や台風やゲリラ豪雨などの災害は待ってくれません。避難所となる体育館のエアコン設置を遅らすことはできません。 　その２、泉南市には学校プールも市民プールもない上に、来年度には市民が自由に利用できているサンエス温水プールも廃止される計画です。一方、（仮称）泉南中央公園用地にできる民間の温水プールは会員優先で、会員でない市民は日曜日の午後などしか利用できないと聞いています。 　海水浴場もあり、水泳に興味を持つ子どもたちは多いと思います。健康維持のためにプールを利用したいと考えている市民も多くいます。（仮称）中央公園用地という公有地にできる温水プールは、誰でも定額で自由に利用できる市民ファーストのプールが望まれています。 　その３、学校給食センターもなくなります。小学校は和歌山市の、中学校は堺市の工場で作られた給食となります。市内の給食センターであれば、新鮮で安心、運送費のかからない地元の食材を食べることができます。 　運送時間が短く、調理に時間をかけることもでき、運送の事故も軽減できます。給食センターは災害時の炊き出しや子ども食堂にも利用でき、地元の雇用にも貢献できます。このように、教育環境においても近隣市町との格差が広がります。 　次に、新年度予算で評価できることを述べます。 　防災対策では、聞こえにくいといわれた防災行政無線が更新され、災害時でも聞きやすくなることを期待します。 　耐震化工事を進める市営住宅建て替え計画も順調に進むことを期待しています。 　駅前整備では、新家駅前の交通混雑解消につながる砂川樫井線は、2026年度から通行開始予定ですが、一丘団地から新家地域まで延伸されます。新家駅前の交通混雑が大幅に解消されるそうです。 　和泉砂川駅前の安全対策につながる道路新設改良工事に関わる予算も付きました。 　次に、日本共産党市会議員団からの提案です。市政に期待すること、スピード感を持って取り組んでほしいことを述べます。 　高齢者向けの補聴器購入補助の導入、パートナーシップ制の導入、中小業者への支援を強化し、観光協会など地域とも協力をし、観光振興に取り組むこと。 　老朽化施設の改修、オンデマンドバスの本格運用に向けた調査研究を進めること、りんくう翔南高校が廃校にならないように、大阪府への要望活動を行うこと、地震などの災害に備えて民家や水道管などの耐震化の推進、清掃工場の建て替えに備え、持続可能な社会をつくるため、ごみの原料化に取り組むこと。以上です。 　泉南市の基金や国の補助金などを活用し、不要不急な事業見直しを進めれば、財源は確保できます。市職員の知恵と市民の協力を引き出す取組に期待しています。 　以上で予算案の反対討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 44 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 45 ◯１０番（石橋正敏君）　議案第25号、令和６年度大阪府泉南市一般会計予算について、大阪維新の会を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。 　令和６年度当初予算案公表資料、泉南市の予算案概要や予算案のあらましなどを踏まえ説明を受けました。そして、けんけんがくがくの議論が重ねられました。それらの施策を通じて、効果的な政策実施を期待し、賛成をいたします。以下、幾つかの事業をピックアップし、その重要性を述べさせていただきます。 　まず、各公共施設除却事業2,309万円、公共施設の老朽化は市民の安全を脅かし、活用されていない施設は有効活用の余地があります。老朽化した施設の除却は、安全で快適な市民生活の実現に向けて重要であります。そして、その空間を再生し、市の地域の魅力向上にも貢献するものと期待されます。 　次に、学力向上推進事業の強化1,610万円、児童・生徒の学力向上は、将来の地域社会の発展に不可欠です。教育環境の整備や支援施策の拡充は、子どもたちがその能力を最大限に発揮し、地域社会の未来を担う力を育む上で重要であります。そのため、学力向上推進事業の拡充は必要です。 　３点目は、全小・中学校体育館に空調を設置3,780万円、この事業は、災害時の避難所としての機能を担います。災害時には安全な場所で過ごすことが最優先です。高温多湿の状況下では、避難は困難を伴います。 　また、子どもたちの健康と安全を守るための学習環境の確保は重要です。空調設備の整った体育館は、児童・生徒が安心して学べる場所としての役割を果たします。 　４点目は、乳幼児の遊び広場、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＩＴＴＬＥ　ＰＡＲＫ　りるぱの開設です。 　子育て世帯への支援は、地域社会の基盤を強化し、家族の絆を深める重要な役割を果たします。「りるぱ」の開設は、未就学児童とその保護者が安心して遊び、交流できる場を提供することで、地域コミュニティの形成に貢献するものと期待されます。 　次に、バリアフリー化推進事業、岡田浦駅周辺地区バリアフリー基本構想の策定8,668万円は、泉南市民の利便性向上に大きく貢献するものと期待されます。 　具体的な計画として、令和６年度は、バリアフリー法に基づく基本構想の策定、翌７年度には、岡田浦駅舎等基本計画、８年度には、駅舎等設計と着実なステップを踏み、地域の方々にとって、より快適でアクセスしやすい環境を整備することを目指しています。 　特に、高齢者や障害を持つ方々にとって、安全で利用しやすい交通インフラの整備は喜ばしいものです。 　最後に、認知症サポート体制整備事業509万円、地域の認知症の方や、その御家族の支援を強化し、地域社会全体の安全と安心を図る取組です。 　次の３つの内容が、計画されています。 　まず、チーム・オレンジの整備では、認知症サポーターを養成し、支援体制を整備、地域コミュニティの結束を強化し、認知症に関する理解を深める上で、重要な役割を果たすものと期待されます。 　次に、認知症条例の検討では、理念条例の制定を検討し、条例制定により市民の意識を高め、地域全体での認知症対策の推進に貢献するものと期待されます。 　３点目、認知症検診事業では、65歳以上を対象に、認知症機能を実施し、早期発見と適切な支援を目指します。地域社会の課題に対応し、市民の安全・安心を守るために必要不可欠であります。以上となります。 　地域社会の発展と泉南市民の生活の向上を実現するべく、議員皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。 46 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 47 ◯１１番（竹田光良君）　議案第25号、令和６年度泉南市一般会計予算につきまして、会派の公明党を代表し、賛成の立場で討論をいたします。 　本一般会計予算の歳入歳出総額は276億3,242万7,000円で、前年度と比較して約３億6,000万円、1.3％の減額となります。 　歳入の根幹をなす市税につきましては、総額87億1,036万3,000円となり、前年度は久しぶりに90億円台を復活したのでありますが、今年度におきましては約２億9,400万円、3.3％の減収となります。 　空港関連税収、個人市民税に法人市民税並びに固定資産税等々は、いずれも前年度と比較して減収となります。人口減少や物価高騰などの社会的要因により、税収の伸び悩みについて今後も懸念材料がございますが、引き続き確実に着実な市税の確保を望むものであります。 　地方交付税は41億6,000万円とし、前年度と比較して２億8,000万円、7.2％の増額となります。市債は９億8,400万円で、前年度と比較して6,400万円、6.1％の減額で、臨時財政対策債は7,000万円の計上とし、前年度と比較して１億1,000万円、6.1％の減額としております。 　普通債につきましては、学校教育施設等整備事業債や道路整備事業債の増額により、前年度より約4,600万円、5.3％増額の９億1,400万円の計上としておりますが、市債そのものは、近年では低い水準に抑え込み、健全な予算編成の姿勢がうかがえるものと評価をいたしております。 　そのことは、自主財源と依存財源の比較に表れまして、自主財源合計は126億628万1,000円となり、前年度と比較し、約３億5,000万円、2.9％の増加となり、財政の弾力化が図られ、市独自の事業展開が今後も図られるものと理解をいたすところでございます。 　一方、歳出では、目的別の内訳では、議会費は人件費の増額により全体的に増額となっております。総務費では、退職手当やふるさと寄附推進事業が増額となっております。民生費は、総合福祉センターの改修事業の減額により前年度と比較して減額としておりますが、構成比としては45.8％となり、依然全体の構成比として高い水準にあります。 　ただ、民生費の性質上、今後も予算が増額となる可能性を秘めており、単純に予算の抑制を図ることができない理由も理解した上で、全体的なバランスを考慮いただきたいと思います。 　その他、衛生費は、前年度と比較して減額、農林水産業費は増額、商工費、土木費、消防費は、いずれも前年度と比較して増額としております。 　教育費についても、前年度と比較して増額とし、山本市長就任以降、まだまだ微増ではございますが、教育へ力を入れていただいております。 　公債費は、総額で22億3,561万5,000円とし、元金償還金は、前年度と比較して約5,700万円の減額、利子償還金は約1,700万円の減額で、合わせて7,400万円、3.2％の減額としております。 　市債の減額と、そして公債費の減額により、そのバランスを図ることで、財政の健全化を図ることができ、財政の健全化並びに、これからの予定する様々な公共事業への力の蓄えを行うことができるものと認識をいたしております。 　さて、主な新規事業におきましては、防災情報伝達推進事業460万1,000円の防災アプリに注目し、期待したいと思います。本年１月１日に発生した能登半島地震を目の当たりにし、改めて防災・減災事業の必要性を感じるところであり、市民の命を守るため、積極的な対策と取組が必要であります。 　防災アプリにつきましては、市民全員が共有できるような、そういった取組をお願いしたいと思います。 　防犯事業については、カメラ20台の購入費に891万6,000円が計上されました。現在、全体として150台設置を目標に、市民の安心・安全の確保の観点から、複数年度にわたり実施をいただいております。 　このことについては、何ら意見を差し伸べるものではございませんが、来年度以降について、以前から要望いたしております。できますれば、高齢者宅への防犯カメラ設置補助事業も、今後御検討をお願いするものであります。 　母子健康推進事業として300万円が計上されておりますが、これは、不妊・不育症治療費の助成を行うものであります。不妊症や不育症に悩まれる御夫婦にとっては、本事業は心強い市の支援となります。 　また俯瞰して、少子化対策として必要な施策と評価をいたします。代表質問でも議論させていただきましたが、泉南版のトータルプランの作成を行い、より効果的な支援を今後も行っていただけるように期待をしたいと思います。 　総合交流拠点施設関係事業として、民間活力導入可能性調査710万円につきましては、サザンぴあ泉南の今後をどうしていくのか、ひいては今後のロングパークをどのようにしていくのかという観点からも、重要な調査と認識をいたしております。 　個人的には、以前から申し上げていますとおり、総合交流拠点施設からマルシェゾーンまでを一体とした大型屋内施設を配置することで、夏場、冬場に快適にロングパークを訪れていただけるような、新たな交流拠点施設を望むものでありますが、今調査の推移をしっかりと見守ってまいりたいと思います。 　海水浴場開設事業として300万円が計上されました。山本市長が、海水浴場開設に向けて執念を持って取り組んでおられることは、よく理解をしております。今年は何としても、サザンビーチの海水浴を実施していただき、泉南市の夏の観光事業の１つとして取り戻していただき、我々も応援を惜しまずに行ってまいりたいと思います。 　教育費の関係では、物価高騰対策支援事業2,489万4,000円につきましては、小・中学校の給食費を負担軽減する補助事業であります。一旦４月より全額戻ってしまう給食費の500円分を負担するものです。 　代表質問でも申し上げましたが、この間２年間、国の交付金を活用しながら、給食費の無償化を実施してまいりました。今後は、以前にも申し上げましたが、給食費の無償化はどの自治体も実施していくものと認識をいたしております。ただし、そのためには当市には1.5億円の予算確保が必要となります。 　市長は、今年度の予算編成には75点と自己評価され、その減点分はこの1.5億円の確保ができなかったためと、このようなお話をされました。私は、近い将来、市長は給食費の無償化を実現していただけるものと確信をしております。今後の取組に期待したいと思います。 　その他、オリンピック等出場奨励金200万円については、それをきっかけにスポーツのまち・泉南を目指して、次の大谷翔平選手を、野球だけではなく、サッカーやバレー、バスケに水泳等々、スポーツ全般に人材確保策を今後力強く推し進めていただきたいと思います。 　また、スポーツのみならず、学力向上推進事業として1,610万4,000円を計上いたしました。教育検査を行い、大学教授との連携事業についても期待をいたします。 　子育てや教育への投資は、未来への投資であります。勉学にスポーツにと、あらゆる子どもたちの可能性と未来を開く取組を、今後も期待をいたします。 　あわせて、小・中学校の体育館の空調につきましては、議会の決議や、また市民の署名等々の意向を受け、令和６年度には設計委託料を計上いただきました。 　新年度設置には至らないものの、現段階で最も速く、スピード感を持って対応していただいたことに、改めて感謝をいたしたいと思います。 　山本市長が就任以来、今年度は折り返しの年度となります。先ほども申し上げましたが、市長御自身は、75点の自己評価と今回の予算の編成であるというふうに語られました。私は、十分その上を行く予算の編成であると、このように理解をいたしております。 　ただ、これから１年間執行していくのは、市長並びにまた職員の方々であり、新規事業もあれば、大半はこれまでの施策を踏襲するものであります。 　そこで、常に改革精神を忘れずに、また泉南市民に安心して安全なまちづくりを第一に、予算執行をお願いするものであります。 　今後は、人口減少していく見通しの中で、各サービスの水準を極端に落とすことなく、様々な課題を克服しつつ、予算執行をしていただかなければなりません。 　そのためには、市長と職員が一体となって団結し、泉南プライドを確立していただきたいと思います。そして、「住んで良かった泉南市」を合言葉に、１年間頑張っていただくことを切に願うものでございます。 　これからの泉南市の大きな希望と、そして期待を寄せまして、令和６年度一般会計予算に対する私の賛成討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 48 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 49 ◯１０番（石橋正敏君）　すみません、数字の間違いがございましたので、訂正させていただきたいでんすけれども。 50 ◯議長（岡田好子君）　では、今言ってもらっていいですか。 51 ◯１０番（石橋正敏君）　大変失礼いたしました。バリアフリー化推進事業、岡田浦駅周辺地区バリアフリー基本構想の策定を8,680万円と申しておりましたが、866万8,000円に訂正させてください。機会をいただきありがとうございます。 52 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第25号「令和６年大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 53 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第25号、一般会計予算を除く議案第26号から議案第42号までの以上17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 54 ◯７番（大森和夫君）　まず最初に、日本共産党を代表しまして、議案第37号、大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の討論を行います。 　物価高騰が進む中、国民健康保険に加入する中小零細業者や非正規ワーカー、年金生活者の暮らしは大変です。このようなときに国民健康保険料が毎年値上げになっています。所得の２割前後を占める保険料は生活を圧迫します。高過ぎて払いたくても払えない金額となっています。国保料の徴収率も下がり滞納が増えています。受診抑制も起こっています。 　大阪府は、自治体の現状を無視し、国保府下統一化を進めています。そのため泉南市をはじめ、大阪府下の国保料は全国でも最も高い水準になっています。 　日本共産党は、全国知事会なども要求している国庫負担の抜本的増額を求め、国保料の引下げ、減免制度の充実、子どもの均等割の廃止を求めます。市民の暮らしを顧みない国保料の値上げと、府下統一化に反対し、本条例案に反対いたします。 　続きまして、議案第40号、後期高齢者医療事業特別会計予算に、反対の討論を行います。 　75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険の保険料が、2024年度、2025年度と段階的に引き上げになります。2023年度年金収入額153万円、所得額43万円、単身世帯の方の場合ですけれども、この場合、保険料が2023年度は１万6,338円です。 　これが、2024年度には１万7,151円と813円の値上げになります。同じ単身者、収入は年金のみの場合ですけれども、年金収入額が211万円、所得額が101万円の場合、2023年度今年度の保険料は10万8,064円ですが、来年度には10万9,189円、1,125円の値上げとなります。 　保険料は、僅かな年金から介護保険料とともに容赦なく天引きされます。高齢者の多くは、定期的に受診が必要な病気を抱え、貯蓄や生活費を削り何とか受診しており、過重な保険料をこれ以上引き上げることは、命を脅かすもので到底容認できません。 　以上の理由で、本条例案に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 55 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第25号、一般会計予算を除くほかの各会計予算17件について、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　初めに、議案第37号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 56 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第37号は、委員長の報告のとおり原案可決をされました。 　議案第40号「令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 57 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第40号は、委員長の報告のとおり原案可決をされました。 　ただいま採決いたしました２件の会計予算を除く、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第38号、議案第39号、議案第41号、議案第42号の以上15件の各会計予算について、これより一括して採決をいたします。 　本15件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 58 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって各会計予算15件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決をされました。 　次に、日程第44、議案第43号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 59 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第43号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りをしております議案書の５ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方税法の一部を改正する法律が、令和６年２月21日に公布され、市民税に関する制度改正が施行されたため、本市関係条例においても、所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容について御説明申し上げます。議案書の……。（「議事進行」の声あり） 60 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 61 ◯１１番（竹田光良君）　申し訳ございません。第25号は採決されましたか。 62 ◯議長（岡田好子君）　一番最初ですよね。 63 ◯１１番（竹田光良君）　石橋議員の議事進行をやって終わって、ちょっと確認をしていただけますか、休憩して。 64 ◯議長（岡田好子君）　ちょっと確認させていただきます。暫時休憩いたします、その場で。 　　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　　午前１１時５６分　再開 65 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第44、議案第43号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 66 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第43号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　追加議案としてお配りをしております議案書の５ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方税法の一部を改正する法律が令和６年２月21日に交付され、市民税に関する制度改正が施行されたため、本市関係条例においても所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の６ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　初めに、附則第４条の２の改正は、令和６年１月に発生した能登半島地震による災害により生じた住宅や家財等の資産の損失について、令和６年度分の個人市民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例の規定を設けるものです。 　次に、附則第５条の改正は、地方税法の規定を引用する部分について、条例の条ずれの規定整理を行うものです。 　なお、施行期日は、公布の日としております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 67 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 68 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第43号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 69 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第43号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第45、議案第44号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 70 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第44号、令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りをしております議案書の９ページをお開き願います。 　本議案は、令和６年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ8,312万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ277億1,555万5,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の16ページをお開き願います。 　上段に記載の、市税賦課事務事業220万円の増額は、個人住民税の定額減税に伴う電算システムの改修に係る経費を増額するものです。 　次に、中段より下に記載の、生活困窮者緊急生活支援金給付事業追加分1,050万円の増額は、対象世帯見込み数の増加により、生活困窮者緊急生活支援金を増額するものです。 　次に、17ページをお開き願います。 　最上段に記載の、障害者相談支援事業162万8,000円の増額は、相談支援事業委託料に係る消費税分を増額するものです。 　次に、中段に記載の、物価高騰対応支援事業50万円の増額は、物価高騰に対する支援として、子ども食堂を運営する団体への補助金を新たに計上するものです。 　次に、18ページをお開き願います。 　上段に記載の、物価高騰対応支援事業1,000万円の増額は、物価高騰に対する支援として、市内の医療機関等への給付金を新たに計上するものです。 　次に、最下段から19ページにかけて記載の、一般事務事業5,830万円の増額は、公開型ＧＩＳ及び窓口閲覧システム導入に係る経費を増額するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の15ページにお戻り願います。 　上段に記載の、地方交付税382万8,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金のうち、デジタル田園都市国家構想交付金2,915万円の増額は、ＤＸの推進に係る経費の財源として、また物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金2,100万円の増額は、物価高騰に対する支援に係る経費の財源として、それぞれ国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金2,915万円の増額は、公開型ＧＩＳ及び窓口閲覧システム導入に係る経費の財源として、同基金繰入金を増額するものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 71 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 72 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第44号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 73 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第44号は、原案のとおり可決をされました。 　次に、日程第46、議員提出議案第１号「年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書」についてを議題といたします。 　本件については、提出者を代表して谷　展和議員に、提案理由並びに趣旨の説明を求めます。谷議員。 74 ◯６番（谷　展和君）　案文の朗読をもって提案と代えさせていただきます。 　年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書案、国民年金や厚生年金保険（共済組合等を含む）の被保険者（組合員等）で日本国籍を有しない方が我が国を出国する際は、脱退一時金を請求することができる。同時に年金受給資格を喪失するため、将来的には無年金や低年金となる。脱退一時金の裁定件数は増加傾向にあり、令和３年度は９万6,000件に達し、過去10年の累計値は72万件を超えた。年金を受給するためには最低10年間の加入期間が必要だが、仮に我が国に在留を続け生活が困窮した場合、生活保護の支給対象となる。 　また、同制度は再入国を妨げていないため、のちに我が国で再度就労することができる。外国人労働者の産業別内訳は、製造業を筆頭に卸売業、小売業、ならびに宿泊業、飲食サービス、建設業など雇用の流動性が高く派遣労働が多い職種である。 　入国時には就労ビザや留学ビザであっても、やがては永住資格などの申請を行うことができるようになっており、永住資格を持つ外国人であっても脱退一時金の申請を妨げるようにはなっていない。 　日本人は基本的に公的年金を脱退することはできず、この現状を放置することは国民の間に強い不公平感を与えることになりかねない。特に派遣社員が雇いどめになった等の場合は、極めて大きな格差が生じている。 　無年金で我が国に在留を続け、結果として生活が困窮となった外国人が増加すると、将来的に地方の財政負担につながる。脱退一時金を請求した方は永続的に帰国する前提であるという制度の趣旨に立ち返るとともに、政府において必要な実態把握を行い、在留資格に関する議論の進捗も踏まえながら次期年金制度の改正に向けて必要な検討を行うよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和６年３月２８日 　泉南市議会 　議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 75 ◯議長（岡田好子君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────古谷議員。 76 ◯９番（古谷公俊君）　何点か質問させていただきます。 　日本在住で日本人と外国人であれば、税金と年金を納めるのは義務として決まっているんですけれども、これ外国人、一時支払いするということなんですが、現状これ泉南市では何件こういう実例が起こっているのか。 　また、大阪府と泉州地域において、こういう事例が何件、増加傾向であると今提出者の谷議員が言われていたんですけれども、実際のところ何件になっているんですかね。 　この外国人のこの提案、自民党、公明党さんと与党さんのこれ提案で、外国人の受入れ体制、これ平成６年かな、ちょっと間違ったらあれなんですけれども、決まっていたと思うんですけれども。 　あと、例えば民間企業の生命保険で、同じく積立て年金、こういう場合があるんですよね。これ外国人でも入れるんですけれども、そのときに解約すれば、どういうシステムになるのかどうか、ちょっとそれお答え願いたいなということと。 　あと、これちょっとうちのほうも、賛成の感じをやっているんですけれども、日々転々としているんですけれども、これ年金と外国人の生活保護、これ混合していないですかね。交ぜてこれやっているんじゃないかなと思うんですけれども、これもちょっと交ぜてこういうふうな一時金のこういうことのケースですね。これも何件実際のところあったのか、具体的な数字をちょっと教えていただきたいと思います。 77 ◯議長（岡田好子君）　谷議員。 78 ◯６番（谷　展和君）　先ほどの古谷議員の質問の中で、泉南市と大阪府の実態というところでありましたけれども、ちょっとすみません、私のほうでもその正確な数字というのは、ちょっと持ち合わせていないので、この場でお答えすることができません。 　あと、外国人の受入れで、民間の厚生年金の積立て等々というところもあったんですけれども、すみません、ちょっと私もその辺の答えがちょっと有していないので、ちょっとお答えすることもできませんので、申し訳ないです。 　あと、何でしたっけね、年金のケース、年金とその生活保護のリンクがされていないというふうな御質問だったと思いますけれども、いずれにしても、年間この過去10年間で72万件ものの脱退一時金というのを有しているというところで、今後、2025年には公的年金のまた改正のほうも出ておりまして、こういう懸念が全国各地で広がっておるというところで、やはり一定のこの見直しというのを、国のほうでも進めていただきたいと。 　実際、昨年令和５年度におきまして、第212回の臨時国会におきまして、総理の答弁、総理の代表質問の中で、自民党の答弁の中で、厚生労働大臣の答弁の中では、実態把握を進めて必要な改善を図る、また次期年金制度改正に向けて必要な検討を行うという答弁もございましたので、ぜひ各自治体のところでも、このような声を上げていただき、しっかりと改正に向けて加速していただくように、意見を述べさせていただきたいというところでございます。 79 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 80 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、谷議員、僕の質問に全く答えていないですね。これ年金の外国人に僕、具体的な数字を教えてほしいと。分からないというのは分かるんですけれども、分からなかったら意見書、これ出したら駄目ですね。 　これ年金と生活保護一時金、混合しているということは、実際これ何件あったか、これやっぱり調査しておかないといけないと思うんですよね。 　これはほかの自治体で、こういう意見書が出て採択されているんですかね。何件あるんですか、逆に言えば、これ。これ自民党の政策の意見書で来ているんですか。 　ちょっとこれ、僕、疑問に当たるところが申し訳ない、疑問が出ているんですけれども、当たるところがありますね。これ民間生命保険の積立年金は、これ返ってくるんですよね、これ外国人でも割合。これ僕が説明すると、今まで払い込んだ額から手数料やったか、規約に基づいて民間企業は割合に差し引いて、全部支払いしてくれるんですよ。 　これ民間企業というか、私も保険会社少しだけちょっと在職したことあるんですけれども、やっぱり払ったものは一部返すんですね。今回の年金に関しても、一時金と言っているんですが、これ年金額、外国人が働かれて、日本で年金を払いますよね。一部なんですよね、一時金。それを外国人の方々が日本のために一生懸命、一生懸命働いて日本の制度を守って税金と全て払って、それを帰るときに一時金を払うのは、民間の保険会社が払っているのと同じ制度じゃないですか。これは国が決めた制度であるんですよね。この意見書は、自民党が決めたのか。 81 ◯議長（岡田好子君）　谷議員。 82 ◯６番（谷　展和君）　先ほどの質問の中で、各自治体でどれぐらい上がっているかという、この意見書というのは、私も実質は把握していませんけれども、大阪府議会のところで昨年自民党も、維新さんも賛同されて上がっているというところは聞いております。自民・維新・公明案で出されているというふうに聞いております。 83 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 84 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、大阪府議会は大阪府議会で、ここは泉南市議会のところで意見書が上がっているんで、泉南市議会のことで僕は質問させていただいていると思うんで、それに答えていただきたいと思うんですよ。ここは泉南市議会のことなんですよ。大阪府議会と違いますから。 　これすごい重要なことで、この意見書に関しては、これ国の政策の根幹の、これ自民党に対してまた反対意見をこれ市議会で出そう、この泉南市議会で出そうとしているんですよね。逆に言えば。これ自治体の中で、逆に言えば、この大阪府下で、この意見書を出しているのは、何自治体あるんですか。それは答えられるでしょう。 85 ◯議長（岡田好子君）　谷議員。 86 ◯６番（谷　展和君）　貝塚市でもあると聞いております。あと自民党案というところであったんですけれども、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、総理の代表質問の中でも、自民党からの代表質問もあったとおり、こういった外国人の一時金の懸念がございますというところで、先ほど述べました大臣の答弁というところもありますので、稲田朋美議員の質問の中で、厚生労働大臣の答弁がございましたので、そちらもまた御参照いただきたいというふうに思います。 87 ◯議長（岡田好子君）　ほかに。（「はい、もう１回」の声あり）古谷議員、３回終わりましたので。（「もう１回、ちょっとこれは……」の声あり）もう終わりました。 　次に、ほかに。────楠議員。 88 ◯８番（楠　成明君）　じゃ、ちょっと何点かお聞きしたいと思います。 　この意見書の中のところで、脱退一時金を請求することができると、これ２行のところで書いてあって、これは日本国籍を有しない外国人全員が当たるのか、ほかになんか当てはまる対象が、対象国があるのかを聞かせていただきたいのと。 　あと、本文中に過去10年の累計値が72万件を超えたというところで、令和３年度だけ９万6,000件に達したということで、この令和３年度を境に増えているんだよということを言いたいのかなと思うんですけれども、何でこの令和３年に増えたと思われるのか、その辺が分かっていたら教えていただきたいのと。 　あと、外国人労働者の中で雇用の流動性が高く、派遣労働者が多い職種だと、下のほうには派遣社員が雇いどめになったときに、日本人の方と外国人の方で大きな格差が生じているんだよということを書いているんです。 　共産党としては、その雇いどめをしている、その働かせ方の問題があるんじゃないんかなと思うんですけれども、今回は脱退一時金の是正だけを書かれているんですけれども、派遣労働でいうと、外国人であれ、日本人であれ、５年ルールというんですかね。５年有期労働契約ですか。５年間を超えたら無期労働契約の申請が労働者側ができるので、正社員みたいな形で雇わなあかんようになるから、この雇いどめが発生しているという問題があると思うんですけれども、今回何で、そこは問題にしてはれへんのかどうか、教えていただきたいのと。 　あと、最後のほうといいますか、今回脱退一時金の是正を求めてはるんですけれども、どう是正、次期年金制度の改正に向けて必要な検討と書いてるのも、どういうふうに改正をするのに検討してほしいのかも、私がこの文書ではちょっと読み取れなかったので、その辺もちょっと教えていただきたいと思います。 89 ◯議長（岡田好子君）　谷議員。 90 ◯６番（谷　展和君）　楠議員の質問にお答えさせていただきます。 　先ほど脱退一時金につきまして、この資格といたしましては、日本国籍を有しないというところで、あと、公的年金制度の非保険者でない。そして保険料の納付期間が月数の合計が６か月以上10年未満というのが、この脱退一時金の資格要件というふうになっております。 　あと、外国人の派遣社員に対しての雇いどめでございますが、各会社のところの方針とかいろいろございますので、その辺はちょっとこちらのほうもお答えすることは、なかなか難しいなというふうに思います。 　あと、この意見書を通じて、先ほども意見書の中身を申し上げましたとおり、一時金において様々な問題があるというところで、今後この調査、実態を把握していただき、次期年金制度の改革に向けて、検討を加速していただきたいという思いを込めて、この意見書をつくっております。 　あと、ここ10年の脱退一時金が増えているというところで、これは平成24年から10年間見たところで、数字的には平成24年が４万5,190件、平成25年が５万4,865件、平成26年が７万2,922件、平成27年が６万2,400件、平成28年が５万8,794件、平成29年が６万7,398件、平成30年が８万64件、令和元年が10万3,403件、令和２年が８万2,037件、令和３年は９万6,153件というふうになっております。 91 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 92 ◯８番（楠　成明君）　そうしたら、その対象となるが、その３つの条件を言うてはったと思うんですけれども、日本国籍を有しない方とか、その辺の条件に当てはまる人は、全員対象になるということですね。分かりました。 　あと、ごめんなさい、雇いどめに関するところは答えていただいたのかな。（発言する者あり）そうですか、分かりました。ほんならいいです。 93 ◯議長（岡田好子君）　ほかに。────ないですか。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。 95 ◯８番（楠　成明君）　年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書を、日本共産党として反対の立場で討論をさせていただきます。 　谷議員からお答えいただきましたけれども、この年金の脱退一時金制度というのは、短期滞在の外国人への暫定的特例措置として設けられたということで、日本と他国が社会保障協定を締結されるまでの当分の間の暫定的・特例的措置で法改正で設けられたものだと、調べたところには書いてありました。 　そして、その社会保障協定というのは、日本で年金保険料を納付すれば、それが本国の外国から来た方の年金給付に結びつくということで、2022年６月現在で、アメリカ、韓国、中国など23か国の協定が署名済みとなっているということで、この脱退一時金の請求ができるというのは、この協定していない国から来られた方が、本国に帰る際、掛け捨てになりますので、掛け捨てにならないように一時金という形で請求するということで、制度ができているかと思います。 　あと、令和３年から増えているというような書き方もあるんですけれども、この令和３年に今まで３年分やった一時金を、５年に引き上げたというのもあるし、国が進めている在留資格ですか。いろいろな国から来ていただく外国籍の方の労働力が必要だということで、増やしてきているという実態があるかと思います。 　その中で、雇いどめをしている現状、この現状、働かせる側の問題があるのかなと私は思っております。 　出していただいた資料の中にもあるんですけれども、問題点のところで５年を越えて就労すれば無期雇用にせねばならないところを、外国人に自ら離職させることで、非正規状態に据え置く効果を生じている可能性を指摘するというのであれば、この脱退一時金が問題というよりも、やはり働かせ方の問題があるのかなと私は思います。 　あと、生活保護の受給も言うてはりますけれども、どこの国の人であれ、生活困窮になった場合は生活保護制度の対象となれるのは、やはり世界的にどこの国でも自由に行き来している現在は、当然のことだと思います。 　こういう提案の仕方でいいますと、国籍の有無で差別するということにつながりませんので、排外主義につながるものだと思います。 　ですので、今回の意見書に対しては反対ということで、反対の討論とさせていただきます。 96 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 97 ◯１３番（田畑　仁君）　賛成討論させていただきます。 　この件については、まず冒頭に、大阪府議会の大阪維新の会さん、そして公明党さん、自民党の党派の壁を越えてしっかりとこの声を上げてもらった大阪府議会に対して敬意を表するとともに、感謝の言葉を冒頭に述べておきたいなと思っています。 　簡単な話で、この件については、日本人と外国人との不平等さ、不公平性、不公平さ、どちらの言葉が合っているか私は分かりませんけれども、確実にあるのは間違いありません。 　それと、キーワードは、地方自治体が将来的に財政が必ず圧迫されるということが大前提の話なので、これを大阪府議会の党派を超えた大阪維新の会さん、公明党さん、自民党が、しっかりと声を上げて、我々の道筋を付けてくれて、各地方自治体の財政が圧迫するという前提の話なので、大きくこの声を上げて、国はこれの是正に努めるのが僕は本筋やと思って、この件に関しては賛成の立場で討論をさせていただきました。御賛同よろしくお願い申し上げます。 　あと最後に、ちょっと苦言になるんですけれども、提出者の谷議員におかれましては、やっぱり賛成者のところに、公明党さんのお名前がなかったということについては、これはやはり反省をしておいてほしいですし、議員提出議案というものは、それだけ軽いもんではないということ、この後、採決に入りますけれども、これについてはやっぱり少し考え方を改めてもらわないと、今後のことにつながってくると思います。 　最後になりますけれども、賛成のサインをしていただいた会派から、非常に厳しい意見が出ました。勉強させていただきましたので、私もこれから提出者にはとことん質問させていただきたいと思っておりますので、御賛同よろしくお願い申し上げます。 98 ◯議長（岡田好子君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 99 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決をされました。 　ただいま可決されました意見書につきましては、送付先と、その取扱いは議長に一任していただきますようお願い申し上げます。 　次に、日程第47、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会……。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 100 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 101 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、ちょっと議長、閉会中の調査ということで、ちょっと本議会中ということで、ちょっと一言、私もあまり意見を言うときがないんで、ちょっとしゃべらせていただきたいんですけれども、この本会議中に、３月22日金曜日に、泉南市と添田議員に対して訴状が届いたということが、一般市民の方々から教えていただきまして、私のところにも連絡があったんです。 　これは泉南市が取引しているところのトライハード社、お世話になっているところ、そこからの訴状が届いたということで、泉南市と添田議員に対しての訴状が届いたということで、これは事実かどうかということ。これは本会議中に届いたということです。 　これが、一般市民の人の要望としては、公平公正に隠さずに公開してほしいという要望が来ております。市長、これは事実かどうかということです。 　添田議員に対しては、去年12月にも、うちのほうが最高裁で取り下げた事実があるということの報告を受けているんですけれども、これ議会に対しても、報告が来ていないんですよね、全く。 102 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員、すみません、今回の今のところとはちょっと関係ありませんし……。 103 ◯６番（谷　展和君）　関係ないんですけれども、取りあえず要望として、書類も出させていただいているので、この議会中に起こっていることなので。 104 ◯議長（岡田好子君）　25日のときに代表者に集まっていただきますので……。 105 ◯６番（谷　展和君）　ちょっと待ってください、議長、僕の話を聞いてください。（発言する者あり） 106 ◯議長（岡田好子君）　締めさせていただきます。すみません、古谷議員、締めさせていただきます。 　各常任委員長及び議会運営委員長から各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 107 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は……。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 108 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 109 ◯９番（古谷公俊君）　議会中で僕の答弁で途中で止められるというのは、ちょっと心外です。これ議場内のことで入っているんで、これ議事進行で、私が話ししているところは止めないでください。これ要望としてお願いしているんです。 　これ職員がこういう事件を起こしたら、全部公開制になるんですよね。これきっちりした、今財政圧迫しているということで、田畑議員も言われていましたよね。これ弁護士費用とか全部全て泉南市のお金がかかってしまうんですよね。 　この辺を全部公平公正に、職員がミスしたらこういう問題が必ずたたかれるんですよね。これ今まで議員全員協議会にしても、何にしても、全部予算のことでいろんな意見を議員が言っている中で、これだけ裁判が大がかりなことで問題があるので、公平公正にきっちり要望としてやらせていただきますので、よろしくお願いします。 110 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員、すみません、議案に関係ありませんので、進めさせていただきます。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 111 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 112 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございます。 　もう一度確認したいと思います。 　会議規則には、議事進行がございます。議事進行が第58条にございます。議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの、または直ちに処理する必要があるものでなければならないとされております。 　第２項に、議事進行に関する発言が、その趣旨に反すると認めるときは、議長は直ちに静止しなければならないとありましたので、今のは、議長の接し方でよろしいかなと思います。速やかに、そのまま進めてください。 113 ◯議長（岡田好子君）　ありがとうございます。 　連日にわたる慎重なる御審議を賜りましてありがとうございました。 　この際、閉会に当たり、私のほうから定年退職、あるいは勇退される職員の皆様に一言申し上げます。 　皆様におかれましては、公務員として長年にわたり職務に取り組まれ、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 　今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、令和６年第１回泉南市議会定例会を閉会します。お疲れさまでした。 　　　　　　午後０時３２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved.