令和６年学校等公共施設調査特別委員会

=== 1938_令和６年学校等公共施設調査特別委員会_本文 === # 令和６年学校等公共施設調査特別委員会　本文 # DocumentID: 1938 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯森委員長　おはようございます。委員の皆さまにおかれましては、何かとお忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございます。ただいまから学校等公共施設調査特別委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、御案内のとおり、公共施設等適正管理推進事業債について理事者から説明をいただきたいと思います。 　今回の特別委員会については、西信達義務教育学校の整備に始まり、今後、公共施設の再編を進めていく中で、公共施設等適正管理推進事業債について、我々議員としても理解を深め、しっかり把握し、より有利な方向へ導く責務があると考えますので、時間を頂戴し、説明をしていただくこととしました。 　委員の皆様におかれましては、よろしくお願いいたします。 　それでは、会議に当たりまして、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯山本市長　ただいま委員長のお許しをいただきましたので、学校等公共施設調査特別委員会の開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。 　森委員長、井上副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　本日の委員会は、公共施設等適正管理推進事業債について御説明させていただき、委員の皆様の貴重な御意見を頂戴したいと思ってございます。何とぞよろしくお願いいたしまして、簡単ではございますけれども、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。 3 ◯森委員長　ありがとうございました。 　それでは、公共施設等適正管理推進事業債について内容の説明を求めます。 　なお、説明及び質疑応答に当たっては、インターネット中継を御覧の皆様に発言者が分かるよう御起立いただきますようお願いいたします。説明を求めます。 4 ◯上野財政課長　それでは、資料に基づきまして、公共施設等適正管理推進事業債につきまして御説明させていただきます。 　まず、公共施設等適正管理事業債についてという資料をお開きください。 　まず、１ページ目でございます。公共施設等適正管理推進事業債の概要でございます。 　公共施設等適正管理推進事業債（公適債）につきましては、地方公共団体において総合管理計画、個別施設計画に基づいて推進する公共施設等の適正管理の取組に対する地方財政措置として、公共施設の集約化・複合化事業や転用事業、長寿命化事業等を対象として、平成29年度から令和３年度までの事業期間で創設されたものでございます。 　平成30年度には、長寿命化事業の対象を拡充するとともに、「ユニバーサルデザイン化事業」が対象に追加されました。 　あわせて、財政力の弱い団体においても、これらの事業を着実に実施できるよう、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業及びユニバーサルデザイン化事業については、地方債の元利償還金に対する交付税措置率が、これまでの一律30％から、財政力に応じて最大50％まで引き上げられました。 　また、令和２年度には複数団体が連携して実施する集約化・複合化事業の取組において、実施主体を拡充するとともに、長寿命化事業の対象がさらに拡充されました。 　令和４年度には、地方公共団体が引き続き公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう、公共施設等適正管理推進事業債について、令和８年度まで５年間、事業期間が延長され、長寿命化事業の対象施設に、空港施設及びダムが追加されました。 　令和５年度には、脱炭素化推進事業債創設に伴い、脱炭素化事業が対象事業から除外されました。 　次に、対象事業でございます。 　公共施設の計画的な管理を進める中で、維持管理・更新等に係る財政負担を軽減・平準化するために行う公共施設等における「集約化・複合化事業」、「長寿命化事業」、「転用事業」、「立地適正化事業」、「ユニバーサルデザイン化事業」及び「除却事業」を対象としております。 　各対象事業への起債充当率は90％で、交付税措置率は、集約化・複合化事業が元利償還金の50％、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業が、財政力に応じて、元利償還金の30％から50％、除却事業につきましては、交付税措置はなしとなっております。 　次に、２ページを御覧ください。 　これらの対象事業のうち、集約化・複合化事業についてでございます。 　事業の対象としては、集約化または複合化を行おうとする施設に係る個別施設計画に位置づけられた集約化事業、または複合化事業であって、全体として延べ床面積が減少する事業であること。 　集約化または複合化による統合前の施設の廃止が、集約化または複合化による統合後の施設の供用開始から５年以内に行われる事業であることなどとなっております。 　また、集約化または複合化により整備する施設に、整備前の施設にない機能を有した施設を新たに追加して併設する場合、当該追加部分の施設については対象外となっております。 　中段には、集約化事業の一例として、小・中学校の集約化を図示しております。集約化後の施設の供用開始から５年以内に、旧の小・中学校を廃止するイメージとなっております。 　次に、財政措置につきまして、事業期間は令和８年度まで、起債充当率が90％、元利償還金の50％が後年度地方交付税措置されることとなっております。 　次に、３ページを御覧ください。 　公共施設等適正管理推進事業債の活用につきまして、学校教育施設等整備事業債と公共施設等適正管理推進事業債との起債充当率及び交付税措置を記載しております。 　まず、学校教育施設等整備事業債の起債充当率及び交付税措置については、通常分と財源対策債分に分けて設定されております。 　財源対策債とは、地方の財源不足額を補填するために、地方財政法第５条の特例として発行される建設地方債となっております。 　学校教育施設等整備事業債の充当率につきましては、補助事業分の通常分が75％、財源対策債分が15％、合計90％となっております。単独事業分が充当率は75％となっております。交付措置率につきましては、補助事業分の通常分が元償還金の70％、財源対策債分が50％で、単独事業分の交付税措置はなしとなっております。 　これに対しまして、公共施設等適正管理推進事業債の充当率は、補助事業、単独事業ともに90％、交付税措置率につきましては、元利償還金の50％となっております。 　下段に、公共施設等適正管理推進事業債の活用がない場合と、ある場合のイメージを図示しております。 　黄色で色塗りした部分が、実質の一般財源必要分で、青色で示した部分が、公共施設等適正管理推進事業債の活用により交付税措置が見込まれることから、実質的な一般財源が圧縮される部分となります。 　次に、４ページを御覧ください。 　泉南市における令和４年度までの公共施設等適正管理推進事業債の発行実績についてでございます。 　集約化・複合化事業分として、泉南中学校建て替え事業に総額で12億2,710万円を発行し、交付税措置見込額は約６億3,000万円と見込んでおります。 　道路長寿命化事業分については、3,100万円を発行し、交付税措置見込額は約1,100万円と見込んでおります。 　除却事業分については、樽井・西信火葬場除却事業などに１億7,230万円を発行しております。こちらについては、交付税措置はなしとなっております。 　次に、参考資料を御覧ください。総務省のホームページで公表されている資料の抜粋となっております。 　まず、１ページを御覧ください。 　先ほども御説明いたしましたが、集約化・複合化事業につきまして、対象事業、留意事項、交付税措置等をまとめたものとなっております。 　２ページ以降につきましては、他市の活用事例となっております。 　２ページを御覧ください。 　老朽化した青少年センターと生涯学習センターの機能を移転するとともに、新たに子育て支援機能及び地域交流機能を加え、複合施設として整備した事例となっております。 　この事業におきましては、総事業費が約12億5,000万円、その財源として公適債を約５億円発行したと聞いております。 　次に、３ページを御覧ください。 　老朽化が進む美術館や工芸センター等から成る市立複合施設と市立博物館を、新たな複合施設として再整備した事例となっております。 　この事業におきましては、総事業費が約16億9,000万円、その財源として、公適債を約15億円発行したと聞いております。 　次に、４ページを御覧ください。 　児童数の推移や新たな保育サービスの要望に対応するため、保育所等を統合し、子育て支援センターを併設したこども園を整備した事例となっております。 　この事業においては、総事業費が約27億円、その財源として、公適債を約13億円発行したと聞いております。 　最後になりますが、公共施設等適正管理推進事業債は、一般財源分に対して交付税措置される財政的に有利な起債であるため、今後の公共施設の集約化、複合化または更新に当たって、泉南市にとって、より有利な財源を活用するという意味では、積極的な活用は必須であると考えております。 　以上で説明のほうを終わらせていただきます。 5 ◯森委員長　ありがとうございました。 　ただいまの理事者の説明について、これより質問等を行いたいと思います。質問等はございませんか。 6 ◯大森委員　今、説明があって、その中で最後おっしゃっていたのは、泉南市にとって財政的に有利やから必須やというふうな話だったんですけれども、やっぱりそれはもうちょっと検討する必要があるんじゃないかと。 　財政的に有利やから必須やと。財政上はそうかもしれませんけれども、市民生活にとってどうであるかとか、これで思い出すのは、土地開発公社ですよね。結局もうバブルで土地が値上がりすると、今のうち土地を買えと、国も応援しますよということで、どんどん土地を買うていった、市がね。市が買う。 　それも、議会を通じてやると、いろんな意見が出て進まないからということで、土地開発公社という別会社をつくって、そういう法律までつくって、どんどん土地を買っていくと。 　また、それは泉南市の状況を見ても分かるように、それはもうバブルではじけて、塩漬け用地が残る、借金が残ると。 　財政的に有利やとか、何とか、かんとか言いましたけれども、結構それはもう泉南市の財政負担になっていっているわけやから、その辺のところをあまりにも単純に財政的に必須だからというようなことでするのは、まずどうなのかという疑問があります。 　泉南市にとっては、もちろん財政的に有利やから進めていくというのは、もちろん分かりますよ。でも、そういうことを進めていく国は、何でこういう制度を持ってくるのかということですよね。 　国は国で結局そういう分野について、いろんな自治体に対する、地方に対するお金を減らしたいと、ほかでお金を使いたいとか、国は国で借金、国債とかどんどん発行していますから、その返済に充てたいとか。 　国は、どういう目的で考えてやっているのか、そういうことを含めてやっぱり考えないと、もちろん泉南市には、これを進めていくために、財政的には有利な状況、条件というのは付けているとは思うけれども、これを進めていく国は、どんな考えでやっているのか、本当に市民、泉南市のことを考えて、地方自治体のことを考えてやっているのか。 　今も言うたように、国の財政状況を考えて、いかにして地方自治体の予算を減らすか。これからそういう古い施設なんかがあったら、国もやっぱり負担していかなあかんわけやから、それを早くこういう形で集約化とか、言葉はきれいですけれども、やっていくというようなこともあるかもしれません。ということも十分考えられるので、そういうことを含めた一つ一つの判断というのが大事だというふうに思うんです。 　そんなことを考え出すと、もう大変なことだとは思いますけれども、それはもう長期的にはそういうことを考えないと、いろんな施設が集約されたと、山間部にはもういろんな施設がなくなったと。結局、人口が減ってしまったと。 　泉南市もこの間、何とか都市、今後なくなる都市か何かの中に入っていましたよね。そういうふうに泉南市の位置からいえば、大阪全体の端のほうのところは、そうやってなくなってしまうような市になっていかざるを得へんというようなことにもなりかねません。 　そういう視点では、どんなふうに考えておられているのか、ちょっとその辺のところを……（「趣旨が違うよ」の声あり）いやいやそんなことないですよ。まずそういうところをお答え願いたいというふうに思います。 　あと、具体的には、これから泉南市はどんな活用を考えていっておられるのか、これも西信達小・中学校のときに、よくほかの方が質問されて初めて知ったんやけれども、ここにあったような西信達小学校、中学校よりも新しい小中一貫校は面積が増えるということなんですかね。 　それで言うと、この有利な起債とか、有利な条件が当てはまらないというようなことになってくるわけですね。 　そういうところなんかは、どんな具合に考えますか。それは必要な条件やから、僕の趣旨からいえば、そういうことの対応も大事かと思うんやけれども、もともとそういう意味でいうたら、小中一貫校が本当にええのかというところまで、やっぱり考えてもらいたいとは思うんですけれども、ちょっとその辺のところについてもお答えください。 7 ◯森委員長　いいですか。質問の趣旨は分かりますか。 8 ◯清野総務部長　まず、公適債についてというところの部分として、本市の持続可能な財政運営の発展のためには、維持のためには重要な制度であると考えているということは、もう説明させていただいたとおりの内容となっております。 　メリットといたしましては、説明時にもありましたとおり、後年時の元利償還金に対して、交付税措置として50％の措置が見込まれるということで、返済時の財政負担の軽減が図られる。 　また、２点目といたしましては、旧施設の面積を上回らないという形になりますので、やはり面積が増えると維持管理費が上昇するということも考えられるので、その辺の軽減効果もあるんではないかというのが２点目です。 　３点目は、ちょっと細かい話になるんですけれども、公適債というのが、基本的には政府系の資金を借りられるということで、単独の事業債を活用する場合は、政府系のさやがなくなってしまうと、銀行で借り入れるという形になりますので、その点においても、借入金利の負担という点から、メリットが大きいという形で考えているところです。 　当然、公共施設の再編に対して適用する財政的な軽減ということの起債ということで考えているところなんですけれども、それぞれの公共施設をどうやっていくかというところに当たっては、やはり市民にとってのメリット・デメリットは当然あると思いますので、それは計画ベースのところでの議論をしっかり踏まえた上で、実際の事業として落とし込んでいくというのが流れなのかなと考えているところです。 　また、公適債の活用というのは、やはり本市の課題として、老朽化した施設ということが喫緊の課題、後年時、ＦＭ計画で言えば、40年間にわたる計画という形になりますので、その部分として財政負担を軽減しつつ、適切によりいい状態の施設を更新していくという形のところで必須であるということを考えているところでございます。 　そういった形で、一つ一つの事業設定に当たっては、それぞれの流れにおいて重要な判断とか説明であるというのは、しっかり踏まえながら、公適債等の有利な起債をできるだけ活用して、後年時における老朽化対策をしっかりと市として実施していくのが必要ではないかなと考えているところです。 　以上です。 9 ◯川端行政経営部長　大森委員から、消滅都市の関係のお話が出ましたので、少しお答えさせていただきます。 　大変ショッキングな記事でもありましたし、報道でもありました。ただ、今の人口推計を見ていますと、そういう結果が出ても仕方のない面があるのかなというふうに思っております。 　ただ、行政としても、それを何もしないでというところではなくて、できるだけ人口減少の急激な右肩下がりのカーブを、泉南市としても抑えていくというんですか、なだらかな形で最低限していきたいというふうにも考えています。 　それについても、総合計画を見直して、その計画をもって、プラス国としても子育て世帯のところでもいろいろと制度を考えて打ってきておりますので、泉南市としても、その制度に乗って漏れなくやっていきたいというふうにも考えております。 　以上です。 10 ◯大森委員　１つは、土地開発公社のことを言うたように、国がこれをすればうまいこといきますと、泉南市もそうですねと、共産党はそんなことありませんよと言うたけれども、今でも質問すると、当時のバブル状況で言えば、ああいうふうな土地を買うというのは、もう当然のことで、それに逆らうことはできなかったみたいなことをおっしゃるんやけれども、実際こんだけ大きな借金を残しているのは泉南市です。 　だから、やっぱり国の方針に、どういうんかな、盲目的とは言いませんけれども、それは向こうは向こうで、今も言うたように、泉南市にとって有利な条件を提示してくるけれども、それはやっぱり長い目で考えたり、それから、時には立ち止まって考えてみたりとか。 　それから、話が分かれへんとか、難しいとか言われたけれども、やっぱり反対者の意見もよう聞いてもらって対応せんかったら、また同じようなことをするんじゃないかと。 　結局、泉南市でこの間、いろんな、例えば新家のほうで言えば、やっぱり幼稚園がなくなったりしていく中で人口が減っていく、商店街も減っていくと。それはもうどう言うんかな、悪循環に入っていっているような状況ですよね。 　今、部長がおっしゃったように、それはもうなかなか抜けられないような、もう今、泉南市１つだけで人口を増やすなんていうことは、本当に難しい状況やけれども、そういう中に入っていると。 　特に、山の手で見るとやっぱりいろいろな公共施設の統廃合とかが響いてきているんじゃないかというふうに思うので、集約とか言われても、維持が大変やから、それはもう集約していくんやというふうにおっしゃったけれども、それが長い目で見れば、人口が減っていったり、子育て世代の人らが離れていったり、住まないということによって、国からお金をもろうたけれども、税収が減ると、まちから活気がなくなるというようなことにもつながりかねないということも、もう十分考えてもらわなあかんのですけれども、その辺のところはどうなんですかね。そういうこともやっぱり考えながら対応してもらわなあかんと、こういうことを進める上では。その点については、どんなふうに考えておられますか。 11 ◯清野総務部長　まず、委員おっしゃられた公社関連については、土地の先行取得という形になるので、資産の面から言えば、借金を使って増やすという形になるので、それは土地の先行取得の国の制度としての起債であったという形で、おっしゃられるように、現状、公社の解散に伴うその返済が、市の財政負担になっているというのは事実でございます。 　今回の公共施設最適化推進債を適用するのは、建物ということになりますので、それは既存の資産に対するものをより更新していく、老朽化対策として良くするという形になるので、これは、利用される市民サービスの向上に当然つながっていくというものであるという形で考えております。 　おっしゃられるように、それぞれ後年時における施設の老朽化対策、いろいろな建て替え等については、その時点時点、その建物建物でしっかりと市民に説明の上、計画を落とし込んでいって、また財政負担等も検討しながら、さらに後年時において影響が及ばないような形で検討していかなければならないと考えているところでございます。 　以上です。 12 ◯大森委員　泉南市の場合、いろんな施設の老朽化が、近隣とか他市に比べて特に進んでいるという状況があるんですかね。そのために早くこういうことをやらなあかんとか、そういうことがあるのか、まずそれを１つ考えを教えてほしいと思います。 　僕が思ってんのは、学校のことについて言えば、やっぱりずっと老朽化対策を放ってきたと、やってこなかったということですよね。 　だから、本当は泉南中学校の老朽、これを建て替えた後は、西信達小学校・中学校、信達小学校と、そういう形で三、四年ごとにずっと新しい学校を造っていくんだという方針やったけれども、これも結局、泉南中学ができた後は、もう止まっていると。 　もともとそういうきっちりしたこの、何ていうかな、施設を造ったときに老朽化対策というか、長寿命化対策というか、どうやって維持管理するということが、ずっと泉南市はできていなかったのと違うかと思うんですよね。 　だから、今回も、そら言うように新しい施設でいろんなメリットができるようなものができたとしても、またこれ結局、維持管理とかができずにまたほっちらかしにされていくのと、結局同じことで、とどのつまり、もう慌ててもう放置したり、最後は何かすがるように、国の方針で国のやつでやっていると。 　それでも、ごっつう遅れていますわね、最初の計画からいえばね。だから、そういうことも含めた、何ていうかな、いろんな資料は出ていますけれども、実際そういうことがちゃんとされる保証というのがあるのかどうか。 　できた後の維持管理とか、そういうことも含めた対策というのは、そういうのは計画していますよということになると思うんやけれども、ちゃんと保証としてそういうのができるようなものになっているのかどうか、その辺についてお答えください。 13 ◯清野総務部長　まず、本市の老朽化が特に進んでいる状況であるのかというところでございますけれども、財務指標等で示されている老朽化指標でいけば、決していい数字じゃないというのは、毎年度説明させていただいているとおりなのかなと思っております。 　その原因というのも、やはりこれまでの財政状況上、委員御指摘のとおり老朽化対策や修繕等についても後年、後ろ送りになってきた部分というのも、当然あったんであろうというふうに感じておるところです。 　維持管理をしっかりしてこなかったという点において、そういったところではございますけれども、今後につきましては、外部監査のほうでも公共施設の維持管理についてまた指摘を受けて、しっかりとその維持管理について、適正な管理を進めていくというふうなところも、御指摘を受けているところでございますので、市としてもやはり施設の維持管理に関しては、しっかりといい施設を利用者の方に使っていただけるように維持していくというのは、市の責務であるのかなと考えているところです。 　以上です。（「質問していいですか」の声あり） 14 ◯森委員長　１回だけね。 15 ◯大森委員　今、いろんなことを言うてくれはったけれども、もうこれ以上言うても本当にもう何ぼでも話はあるんやけれども、もう最後にしておきます。 　外部監査とおっしゃったけれども、やっぱりそれもまたどうなんかと思いますわ。そら内部の監査とか、ちゃんとそういう体制で庁内でつくりますというようなことで考えてもらいたいと、そんなんもう外部監査に頼るなんていうようなこと言わんと、そういうやつは庁内でつくっていきますというふうに、そんなふうな形で僕は進めてもらわないと、今言うたような担保とか保証にならないと思いますので、その点だけ、もう答弁なかったら結構ですけれども、お願いいたします。 16 ◯河部委員　ちょっと確認というか、これはちょっと委員長になるかもしれませんけれども、今日のこの委員会の趣旨というのは、あくまでこの委員会として、今後、泉南市の老朽化施設の再編、ＦＭ計画に沿って進めるに当たって、この公共施設等適正管理推進事業債、公適債を活用してやっぱりしっかりとやるべきものは、これを使ってやっていくほうがいいんじゃないかと、当委員会としても、こういった中身をしっかりと踏まえて、先進地に行くであるとか、あるいは泉南市が進めようとする事業に対しても、こういう趣旨で、こういう公適債を活用してやるほうがいいんじゃないかというような提案も、当委員会としてはやっていくべきではないかというふうな内容をつくっていくために、今日持たれているという趣旨でよろしいでしょうか。まずちょっとそこについて。 17 ◯森委員長　ありがとうございます。 　当初に、私から申し上げるべきであったことであったかと思いますけれども、学校の問題もさることながら、今差し迫っているのは学校をやらなければいけない。西信達義務教育学校の件ですけれども、その後にもやらなければいけないことが幾つも続いているわけで、迫られているわけで、その中で今やっぱり問題となってくるのは、泉南市のそれに耐えられる財政状況にあるかどうかということです。 　できれば、こういう交付税措置がされるものがあれば、積極的にそれを使っていくことによって、財政も安定するとは言いませんけれども、財政を維持する効果なりの助けになっていくんではないかということで、こういう公共施設最適化事業債というものがあるのであります。 　現実、これは私の感想ですけれども、これを使わないことには、ここまで言うたらいかんのでしょうけれども、今後の公共事業の最適化事業というものを、続けていくことは難しいんではないかという気が私はしております。 　これをぜひとも使いたいとか、そういうことを私が申し上げる立場ではないですけれども、その状況をこの公適債、今のところこの公共施設最適化事業債というものがあって、皆さん御承知だろうと思いますけれども、まずこれを我々がよく理解した上で、前に進んでいきたいというつもりで、一応今日は初めて説明を受けたわけでございます。 18 ◯河部委員　ありがとうございます。その趣旨を踏まえて、理事者のほうには、例えば一番今日の説明資料の最後に、今回の説明については、あくまで現時点で想定できる範囲内でのものということで、今後については関係各機関と協議を踏まえて進めていくというか、それに沿って変動する場合もありますよという説明もされております。 　例えば、現在進められている西信達の義務教育学校は、一定民間の活力も踏まえてやっていくという方向性も今検討もされておりますけれども、例えば、民間を入れた場合、この事業債が使えるのかどうかであるとか、例えば、現時点で泉南市でＦＭ計画に沿った個別施設計画、老朽化施設を例えば複合化していくという計画の中で、本事業債を使う検討がどこまでされているのかとか、分かる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。 19 ◯上野財政課長　まず、１点目の民間活力を活用しても公適債が使えるかということですけれども、公適債の条件を満たしていれば、民間活力を入れる、入れないということは関係ないと思われます。 　それと、本事業債の今後の活用ということですけれども、一応昨年度11月に公表しております中期財政計画の中では、西信達の分につきましては、公適債を活用した形での見込みとしております。 　以上でございます。 20 ◯河部委員　西信達の義務教育学校は、公適債を活用する方向で検討しているというふうに答弁いただきましたけれども、個別施設計画に沿って、市にある今老朽化施設を、何年度までにどうしていくとかという計画も出されていると思うんですけれども、例えばそういう議論の中で、この部分については、この公適債をやっぱり活用して、有利な条件で計画を進めていくというような議論があれば、その部分もちょっと聞きたかったなというのが１つです。 　一応、この公適債については、令和８年度までというふうになっているので、活用していくんであれば、逆に早急な検討をしていかないと、今、全国の自治体でも同じように公共施設の老朽化対策というものは、抱えている大きな問題だと思うので、国のほうでもこの有利な、公適債をさらに延長するという方向も持っているのかなとは思いますけれども、一定期限を決められていますので、やるんであれば早急に計画を立てて活用していくということも必要なんじゃないんかなと。 　泉南市に、例えば学校施設だけであれば、今後30年以上かけてやっていくということも、計画としてはありますけれども、以前、確か森委員長もおっしゃっていたように、もう一気にやってしまったらどうだという話もあったかと思います。 　そういうことも踏まえるなら、こういった有利な公適債を活用していくというのであれば、早急な泉南市としての計画も必要なのかなというふうに感じるんですけれども、その辺、理事者としてはどうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 21 ◯西山公共施設再編課長　今、御質問いただきました再編のイメージなんですけれども、今年度、施設の調査というところで御予算をいただいておりまして、市内にある面積の大きい施設に関しまして調査を行いまして、その調査の結果を踏まえて再編のイメージというのを膨らませていこうかとは思っております。 　そのタイミングを見て、集約化、複合化、どの施設が老朽化することが一番コストがかからないのかというところを、今後考えていきながら、当然その点につきましても、住民さんの方に御理解の上、進めていかないといけないので、その点は早急に進めていこうというところで考えておる次第でございます。 　以上でございます。 22 ◯上野財政課長　まず、個別施設計画等の中で、公適債を活用していくという議論をしておるのかという点につきまして、今後の事業の計画、細かい内容等が不明なところもございますので、活用できていない部分もございます。 　それと、事業が令和８年度までということで、こちらのほうにつきましては、延長につきまして国のほうへ要望はしっかりとしていきたいと考えております。 　以上でございます。 23 ◯森委員長　よろしいですか、他にありませんか。 24 ◯竹田委員　どうもありがとうございました。いろいろ御説明いただきましたので、この公適債ですか、このことについては全て別に理解しているわけではないんですけれども、分かりました。 　特段、先ほどから議論がありましたが、一部を除きまして、これは全体的にやはり地方自治体の財政が非常に厳しくなってきていると、それと併せて施設の老朽化、このことが顕著に、泉南市だけではなくて全国的にこれをどうしていくかというのは、非常に大きな課題になっているということと、併せて人口減少が起こってきておりますので、今後、税収を確保するのもなかなか難しい中にあって、しかし老朽化したいわゆる施設についても、放っておくわけにはいかないと。 　できるところからしっかり手を尽くして、そして住民サービスをできるだけ落とさないような形でするためには、こういうふうな事業債を活用して、そして早急に建て替えなりなんなり、長寿命化を図るなり、そういったことについて促すためにも、こういったものが事業債があるんだろうなと、そういうふうに理解をいたします。 　具体的に、先ほどからも話が出ていたんですが、まず喫緊では西信達の義務教育学校ということが１つだと思うんですが、このことについても、公共施設等適正管理推進事業債を一応活用する予定だというふうに聞いているんですが、従来の学校の建て替えについては、ここにもありますけれども、学校教育施設等の整備事業債というのを使って、そして整備をしてきたという経緯があるというふうに思うんですね。 　これはずっと恐らくこのまま残っていくんだろうというふうに思うんですが、ここに充当率や、あるいは交付税措置であったり、比較表を書いていただいております。 　改めて、この辺の、今回のこの西信達の義務教育学校については、いわゆる公共施設等適正管理推進事業債のほうを活用するということについての説明を、もう少し詳細に、こちらを使うメリットがあろうかというふうに思いますので、それをお聞きしたいなというふうに思います。 　それと、前回の議員全員協議会で具体的に85億円、あるいは90億円弱ぐらいのいわゆる超概算が表されていたと思うんですけれども、もし仮にその金額が全体の事業費だとすれば、仮に適正管理推進事業債を使った場合、どういったシミュレーションになるのか、その辺りがもし説明できるんであれば、ちょっと教えてほしいなというふうに思います。 　以上お願いします。 25 ◯上野財政課長　まず、資料３ページの学校債と公適債のところで、公適債を活用するメリットといいますか、まず学校教育施設等整備事業債につきましては、基本、国の補助の裏側を充てる分となっておりまして、その補助から外れる単独、継ぎ足し単独というんですか、補助の基本単価を上回る部分につきましては単独事業債ということで、充当率は75％あるんですけれども、そこは交付税措置がされない部分となっております。 　その交付税措置をされない部分につきまして、公適債を活用しまして充当率90％で、そこの交付税措置率が50％あるということで、その部分がメリットになるかと思われます。 　それと３月の議員全員協議会のほうで示させていただきました学校関係の経費の概算との公適債を使った場合の比較ということなんですけれども、そちらにつきましては、およそ20億円程度は交付税算入が増額する見込みであろうという見込みを立てております。 　以上です。 26 ◯竹田委員　ありがとうございました。今後、いろんな施設の建て替え等々をしていく場合について懸念されるのが、やはり今出ておりますけれども、物価高騰による事業費の増大だというふうに思うんですね。 　そういった意味においては、こういった公適債があっても、先ほどの議論でもありましたけれども、令和８年度でプッと切られてしまうと、その後というのは非常にやっぱり泉南市としては厳しくなると、こういう状況かなというふうに思うんですね。 　ここには説明いただいた資料では、対象事業として集約化、あるいは長寿命化、あるいは転用事業、立地適正事業等々と書いていただいているわけなんですが、基本的に長寿命化というのも考えなければならない部分があると思うんですが、泉南市の場合、非常にもう長寿命化をする以前の問題でありまして、非常にそもそも施設そのものが相当老朽化してきているというところから考えればそのほとんどが、やはり建て替えのほうがいいのかなというふうに思うんですが、これは非常にケース・バイ・ケースの話になってくるというふうに思うんですけれども、こういった点については、長寿命化を考える、あるいはもう建て替えにしていく、その辺の判断というのが、今後施設によって違うと思うんですが、その辺はどのようなお考えをお持ちなのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 　それともう１点は、先ほども議論があったと思うんですが、今後特にやっぱり考えていかなければならないのは、１つは学校という問題と、それと清掃工場もやっぱり出ております。それから、喫緊では、やはり双子川浄苑ということが、これは、放っておくわけにはいかないなというふうに思います。 　あと、庁舎もひっくるめて、あとは老人集会場であったりとか、公民館であったりとか、次々とこういった施設の改修事業、あるいは建て替え事業、あるいは集約化ということが予想されるわけなんです。 　先ほども、これからその辺は詳しく決めていきたいという話があったんですが、１つ令和８年度というふうな期限を見た場合、これは延長していただかないと、どうしても泉南市は成り立たないと思います。 　今のところ、この公適債を使って、やはりこの事業は進めなければならないというのが、もし具体的にお示しをできるんでしたら、お聞かせいただきたいと思います。 27 ◯西山公共施設再編課長　ただいま長寿命化につきまして御質問いただいた件に、御答弁させていただきます。 　先ほどもお答えさせていただいたんですけれども、令和６年度、主要な施設につきましては、劣化度調査といいますか、状態を調査する中で、長寿命化がいいのか、それとも更新事業がいいのかというところを、ライフ・サイクル・コストを算出しまして、その点を明確にして、どの時期にこの施設とこの施設を集約するほうがいいのか、複合化するのがいいか、その辺りのイメージを今年度まとめていきたいなとは思っております。 　以上です。 28 ◯上野財政課長　現時点で、公適債を活用する事業として検討している事業につきましては、令和８年度の西信達義務教育学校の設計ぐらいしか、現時点では見込めておりません。 　以上です。 29 ◯竹田委員　ありがとうございました。もう最後にさせていただきますが、今年度中、その辺のところはしっかりとどう複合化させていくかというのは検討していきたいという答弁をいただいておるわけなんですが、特にちょっと心配なのが、これは西信達義務教育学校もそうなんですけれども、清掃工場、あるいは双子川浄苑、こういったものにつきましては、待ったなしの部分があるんだろうというふうに思うんです。 　ですから、その辺、早く見極めを出しながら、また議会のほうにもきちっと報告をお願いしたいなというふうに思います。 　それと、複合化した場合、面積をやはり小さくしなければならないというふうにあるんですが、これがなかなか難しい部分もあるんと違うかなというふうに思うんですね。 　前にもちょっと一般質問でもさせていただきましたけれども、どうしても新しく建て替えると、面積がやっぱり大きくなるケースが僕は出てくると思うんですよね。 　だから、そういったときには、基本的には例えば２つ、３つくっつけて１つにした場合、それよりも小さくしなければならないんだけれども、場合によってはあまり変わらない、あるいは大きくなるケースも、やっぱりユニバーサルデザインなんかを採用していくと、どうしてもバリアフリーしていくと、可能性があると思うんですよね。 　だから、その辺もなかなか個別の話ですので、どれとどれをくっつけていくかということで、非常にやっぱり難しい部分はあろうかと思いますけれども、どうかその点について、改めてもしお考えがございましたら、お聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それと、泉南市が、これまでこの公適債を発行している実績として、単純に箱物ということと、あと道路ということも、これも使ってきましたというふうなことであって、あと、除却事業分ということで、樽井、西信達の火葬場の除却にも使ってきたんですが、今のところは改めてになりますけれども、最後になりますけれども、西信達義務教育学校については、この公適債を使うがという話なんですけれども、あともうそれ以上は、今のところ予定ということでは考えておるのか、あるいは考えていないのか、なければなしで結構ですので、その点の確認だけさせてください。 　以上です。 30 ◯西山公共施設再編課長　今、委員から御質問いただきました、どの施設とどの施設をくっつけていくのかというところのお答えなんですけれども、今年度、劣化度調査等々をしまして、ライフ・サイクル・コストを定めて、施設の終焉じゃないですけれども、ここまでは使えるよというところのイメージをさせていただきます。 　その施設のイメージをした中で、現在個別施設計画等々で、個別のこれからの施設の在り方、進め方、方向性というのがありますので、その方向性プラス今我々年度末までにしようとしています劣化度調査等の結果を踏まえて、令和７年、個別施設計画の更新が令和８年度にはなるんですが、その８年度を目指して、どのような施設とどの施設がくっつくことが一番メリットがあるんじゃないのかというところは、お示しさせていただきたいとは思っております。 　以上でございます。 31 ◯上野財政課長　今後の活用予定ということですけれども、今後、財政状況を見まして、より有利な事業債の活用を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 32 ◯森委員長　西信達義務教育学校について、この公適債でいくという決定はされていませんわね。 33 ◯清野総務部長　現時点におきましては、せんだっての議員全員協議会のほうでお示しさせていただいたとおりの単独事業という形での内容というのが、市としての考え方ということで、現在その辺も踏まえて、改めてまたお示しさせていただきたいと考えておるところでございます。 　以上です。 34 ◯大森委員　延べ床面積があえへんからという。 35 ◯森委員長　理由はちょっと本人いませんので、分かりません。 36 ◯河部委員　使うという、その答弁は。 37 ◯森委員長　だから、一応。 38 ◯河部委員　使わないんですか。今のところは検討中ですか。 39 ◯森委員長　ここで使うと言ってしまえないと思うんです。 40 ◯河部委員　そうですか。 41 ◯大森委員　前は使われないみたいだけれども。 42 ◯山本市長　まさに、今かなりの頻度で教育委員会、関係部局とともに議論を重ねているところでございまして、まだまだといいますか、あともう少しだけ確認しなければならない事項とか、調整しなければならない事項というところが、やはりまだ存在をいたします。 　ですので、今回このような形で実際にこの前、議員全員協議会で話がありました、この公適債とは一体どういうものなのかというところと、それを活用したらどういったメリットがあるのかというのを、一旦詳しく御説明をさせていただくという機会として、今回説明をさせていただきました。 　引き続き、今回委員会の皆さんからいただいた意見も参考にしながら、最終的にしっかりとした意思決定をして、また議会の皆さんにお示ししていきたいと思います。 　先ほど皆さんからお話もありましたとおり、公適債自体を仮に活用するとなりましても、令和８年度末までということで、基本的にはそういった話がございますけれども、その辺りにつきましても、総務省等とか、確認を今しているところでございます。 　今、確認をした結果としましては、当然のことながら、先のことというところは今断言をすることはできないけれども、それぞれの地域の実情に応じて、それ以降どうするかいうものを判断していくことになるだろうということで、総務省の自治財政局財務調査課に確認をしましたら、そのような回答がございました。 　こういったところも含めまして、最終しっかりと調整をした上、教育委員会とともに議論を深めて、また改めて皆さんにお示ししたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 43 ◯大森委員　検討という認識、そんなん財政的な問題とは違うから、小・中学校の漏えいの中身に関わるかと思う。 44 ◯森委員長　違う、今日はそういう問題ではない。財政の問題でお話をさせていただいています。 45 ◯大森委員　これも全部か分かれへんから、前の議員全員協議会の話が変わったんですね。 46 ◯森委員長　変わっていないですよ。 47 ◯大森委員　全協のときは受けられないと言った。 48 ◯森委員長　だから、行政側で調整してくれるのを待つしかしようがないですよ。 49 ◯大森委員　調整というのはどういう調整ですか。受けられるように調整ですか。 50 ◯森委員長　そうです。そこで私が答えるわけにはいかん。 51 ◯大森委員　それで、教育内容が変わってくると。 52 ◯森委員長　そこで私が答えるわけにはいかんから。 53 ◯大森委員　その辺のところがあるから、通常じゃなくて、早く段取りしてくれるんだったら。 54 ◯竹田委員　また説明してくれるよ。 55 ◯森委員長　決まり次第、説明を求めます。それは教育委員会もいろいろお考えでしょうから、教育委員会の御意見のコンセンサスを取って、結論が出るもんやと思っておりますけれども、そこへ議会が踏み込んでいくことはできない。 　ほかに。────なし。 　以上で本日予定していました案件は終了いたしました。これをもちまして、学校等公共施設調査特別委員会を閉会します。 　　　　　　　午前１１時　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1940_令和６年学校等公共施設調査特別委員会_本文 === # 令和６年学校等公共施設調査特別委員会　本文 # DocumentID: 1940 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１１時４２分　開会 ◯森委員長　御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　ただいまから学校等公共施設調査特別委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件については、御案内のとおり、意見書の取扱いについて御協議いただきたいと思います。 　令和６年４月26日委員会終了後、私から公共施設等適正管理推進事業債に関する意見書提出について、皆さんに相談させていただいておりますが、その際の皆さんの御意見を勘案し、また、総務産業常任委員長にも御了解をいただきましたので、当特別委員会提案の意見書として議長に提出し、議事日程に組み入れていただこうと考えております。 　それでは、私から内容の御説明をさせていただきますので、タブレットに掲載をいたしております、公共施設等適正管理推進事業債の延長と除却事業に対する地方交付税措置を求める意見書（案）を御覧ください。 　それでは、ちょっと読み上げさせていただきます。案を読み上げさせていただきます。 　公共施設等適正管理推進事業債の延長と除却事業に対する地方交付税措置を求める意見書（案）。 　平成29年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債は、公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化、市町村役場機能緊急保全、除却といった事業に活用でき、また、一部交付税措置もあることから、公共施設等の見直しを推進していくためには、非常に有効な地方債である。 　しかしながら、本事業債は、令和８年度までの時限的な事業債であり、また、その中にある除却事業については、公共施設等適正管理推進事業債の対象となる事業の中で、唯一交付税措置が無い事業となっている。 　公共施設の見直しには、調査、個別施設計画策定、設計、工事といった一定の事業期間が必要であり、また厳しい財政状況下においては、中長期的な財政計画のもと、公共事業の平準化も必要となる。 　さらに、全国的に公共施設の老朽化が進んでいる市町村が多く見受けられ、今後の少子高齢化や人口減少を加味した公共施設の再編を、計画的に進めなければならない中において、その過程で除却を余儀なくされる施設も多く、地方自治体にとって大きな財政負担が必要である。 　老朽化施設の除却は、市民の安全面や環境面の観点からも可及的速やかに実施することが理想であるが、泉南市においても、大きな財政負担が原因となり進んでいない実情があることを踏まえると、同様の事例が全国的に多数存在することが推察できる。 　そのため、国に対しては公共施設等適正管理推進事業債の活用期限の延長を図るとともに、除却事業についても交付税措置の対象とするなど、公共施設等の適正管理の停滞を解消できる国としての財政措置を取るよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　泉南市議会ということでございます。 　これは、市長のほうからも、先日の折に市長にも一応同席していただいていましたので、市長会のほうでもこの件が議題になるであろうと、要望がということなので。まだ現実に案はあるみたいですけれども要望の。市長会の議題にも上がってくるであろうということで、ともに進めていけたらというふうな御意見もいただいております。 　ただいま説明しました案文について、何か御意見等はございませんか。 2 ◯大森委員　「老朽化施設の除却は」という文章、文頭のやつ、５段目のところにあります文章、最後から１つ目のところです。 　「同様の事例が全国的に多数存在することが推察できる」と書かれているけれども、今のお話を聞いても、別にこの文章でも問題ないんやけれども、「多数存在する」というふうに書いてもいいんかなと思うので。 3 ◯森委員長　「推察」ではなくてですか。 4 ◯大森委員　多数存在すると。 5 ◯森委員長　断定せよと。 6 ◯大森委員　断定してもいいんじゃないかと思います。そのほうが強く伝わるんじゃないかというふうに思います。（「なるほど、皆さん、どう思いますか」の声あり）ぜひまた検討してもらって。別にこれでも問題ないので、取りあえず。 7 ◯森委員長　ありがとうございます。 　ほかにございますか。────反対と思われる御意見がないようですので、この内容で当特別委員会として提案したいと思いますが、御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯森委員長　ありがとうございます。御意義なしと認めます。よって公共施設等適正管理推進事業債の延長と、除却事業に対する地方交付税措置を求める意見書（案）を、本委員会として提案することに決定いたしました。 　つきましては、会議規則第14条第２項により、委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならないとなっておりますので、委員長名で提出をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日予定していました案件は全て終了いたしました。 　これをもちまして、学校等公共施設調査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午前１１時４９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.