令和５年第４回定例会

=== 904_令和５年第４回定例会（第１号）_本文 === # 令和５年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 904 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和５年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めています。 　また、今定例会では、2025年大阪・関西万博の開幕に向け、機運醸成の取組の一環として作成いたしましたウインドブレーカーの着用を許可いたしておりますので、御報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　谷藤麻由奈議員、４番　井上　実議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月20日までの15日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、令和５年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様には常々本市の発展と市民生活向上のために御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　今年も残すところ１か月を切り、だんだんと寒さも厳しく、本格的な冬の到来を迎える季節となってまいりました。 　年末に向け、慌ただしさが増しているこの時期は、例年街頭犯罪や火災、交通事故などが増加する傾向にあります。 　本市としましても、泉南警察署をはじめ、泉州南広域消防本部や地元関係団体と連携し、歳末特別警戒に努めているところでございます。 　市民の皆様の防犯・防火意識の高揚を図るとともに、事件や事故を未然に防止し、誰もが心豊かに笑顔で暮らせる安心で安全な幸せを実感できるまちづくりを進めているところであり、今回は関連する条例を提案させていただいているところでございます。 　今定例会には報告第１号の専決処分の承認を求めるについてと、議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてから議案第８号までを御提案させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認いただきますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（岡田好子君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、１件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め、１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 5 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠　成明です。よろしくお願いいたします。質問に入る前に少し発言をさせていただきたいと思います。 　大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったということで、開幕に向けて機運醸成として様々なイベントが行われております。 　しかし、国会内でのやり取りやニュースを見てみましても、問題点がたくさんあるのではないかなと思います。 　「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに合った万博が、本当に開催できるのか、疑問があります。 　各国が独自に設計、建設するタイプＡのパビリオンについては、万博の華と言われていますけれども、当初は60か国が出展の意向を示しておりましたが、現在建設事業者が決まった国は半数の30か国にとどまっております。そして着工した国もまだ１つもないというような状況となっております。 　2024年４月から建設労働者の時間外労働の上限が規制されるということですけれども、先ほど述べた理由から、万博協会は７月の段階から万博施設に限って、これの対象外とするように求めているというようなことが言われております。 　東京オリンピックのメイン会場の新国立競技場の建設の工事の際にですけれども、長時間労働が続いた現場監督が自殺をする、そういった痛ましいことも起こっております。 　労災死亡事故も相次いだとニュースでもあったかと思いますので、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにしているというところですけれども、建設労働者の命が守られない、もしかしたらそんな環境に置かれようとしてると、これは本当に大問題なことだと思います。 　会場建設費に関しても大きな問題となっております。万博開催が決定しました2019年当時は1,250億円と想定されていましたが、2020年には1,850億円に、世界最大級の木造建築を造るというために計画が大幅に変更し、その結果、そもそも180億円だったその建設の費用が350億円に膨れ上がったと。そしてさらに、この10月には2,350億円にもなっております。 　それ以外にも、日本館建設費などでさらに830億円を超える国庫負担があるということも、ニュースでも明らかになっております。 　この建設費負担ですけれども、国や府・市、経済界で３分の１ずつ負担となっておりますので、国民１人当たり630円、府民で換算すると4,470円、大阪市民は14,150円になると計算も出されております。 　これ以外にも大阪での交通インフラ整備でアクセス道路の整備、地下鉄の延伸費用などを入れますと、総額7,500億円以上もの公金の支出が行われると。これを全て合わせますと１兆円を超える事業になっているということなんです。 　2023年、この11月の共同通信の調査を見てみますと、万博開催が必要か、不必要かと問いが出されまして、不要と答えた方は68.6％にも及ぶとなっておりますので、本当に、今すべきは万博開催を推し進めることではなく、市民の暮らしを支える政策ではないかなと思います。 　機運醸成として、皆さんも取り組んでおられますけれども、今こそ中止の決断をと訴えまして、発言とさせていただきます。 　それでは、一般質問の通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　１番の物価高騰対策についてということで、地場産業への支援と生活支援ということで、ちょっと続けた形になると思うんですけれども、質問をしていきます。 　現在、物価上昇のペースが一段と上がっている状況ではないかと感じております。 　総務省が11月18日に発表しました10月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いて、前年の同月比で3.6％上昇したと報道されました。 　この上昇率ですけれども、1982年２月以来、40年８か月ぶりの水準になったということです。 　物価の上昇が暮らしを直撃して、本当に日々のやりくりが大変だと。このままでは生活できないから何とかしてほしい、こんな相談も私の下にも寄せられております。 　12月の予定も含めました今年１年間の値上げの品目数が、合わせて３万2,395となって、2022年の１年間と比べても25.7％の増加と。 　電気、ガス、ガソリン、その他のサービスとかも全てが値上がりした一年になっていると、皆さんも感じていることだと思います。 　11月10日に、政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策の裏づけとしまして、一般会計の総額で13兆1,000億円余りとなる今年度の補正予算案を閣議決定しております。 　この補正予算案に盛り込まれた地方創生臨時交付金のうち、推奨事業メニューの概要も明らかになってきております。 　今回は5,000億円ということで、３月のときよりも少ない金額とはなっておりますが、その推奨事業のメニューですけれども、生活者支援であれば、子育て世帯の支援ということで、小・中学校等における学校給食費等の支援、事業者支援であればエネルギー価格の高騰分などの支援等々が例で示されております。 　泉南市としては、この補正予算案のお金、予算が下りてくるということで、どのような政策を行っていこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 6 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 7 ◯行政経営部長（川端　豊君）　物価高騰対策についてなんですけれども、今回、国のほうからお示しされているのは、低所得者支援枠と今議員おっしゃられました推奨事業枠がございます。 　先ほど議員御披瀝の給食費につきましては、現在今年度末まで無償化を図っておりますので、それはそのまま実施していくということになっております。 　現在の状況といたしましては、推奨メニューについて、庁内からいろいろ施策はないかというところで、事業メニューを調査しているところでございます。 　ですので、もう早々に事業化ができる内容が決まりましたら、議員の皆様にお知らせいたしまして、また審議いただけるように図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 8 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 9 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、今先ほども私のほうから、つらつらと発言をさせていただいたんですけれども、やはり困っている市民の方々が多いというところでいいますと、その予算をしっかりと使っていっていただきたいと思うんです。 　今、考えていただいているということですけれども、注意書きとしまして、地方公共団体が例で示した、先ほど言った、国から出された推奨事業メニューよりも、さらに効果があると考えられるものについては、実施計画に記載して、申請可能というように注意書きもあったと思います。 　ほかに、今回のメニューの事例、ほかにも書かれてあるところを見ますと、プレミアム商品券とか、地域で活用できるマイナポイント等を発行して、消費を下支えするというようなこともあったんですけれども、プレミアム商品券とかになりますと、やっぱりそもそも購入しなければならないと。 　先立つものがないと、そのプレミアム商品券が買えないということになっておりますので、そもそも購入するのが苦しい方というのもおられるかと思います。 　マイナンバーカード自体も作っていない方も泉南市でもいてると思いますので、やっぱり今まで行ってきた１世帯に１万円の地域振興券だとか、水道基本料金の半額減免というのは、もうすぐにでも市民の皆さんに恩恵があることですし、実証済みの政策だと思います。 　この辺の検討というのも考える余地というのはあるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 10 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 11 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　地域振興券でございますけれども、プレミアム商品券であれば、主に地域消費の拡大であるとか、地域経済の活性化、こういったところを重点的に考える施策で、地域振興券ですと、それに生活支援というのも含めたような形ということで、我々は考えております。 　プレミアム商品券ですと、プレミアム分だけを自治体が負担するという形になりますので、予算としては少額といいますか、少ない額で一定の効果が得られると思います。 　商品券となりますと、全額を負担するということになりますので、効果的に活用するとすれば、前回と同様、１万円ぐらいを１世帯にお配りしようとすれば、３億円規模の予算となるというふうに考えております。 　今後、様々な支援政策を考える中で、その案の１つとして考えていくものであるというふうに考えております。 12 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 13 ◯８番（楠　成明君）　ぜひとも考えていただきたいと思います。 　先ほどもお答えいただきました低所得者世帯支援枠ということで、１世帯７万円の支給も決まっているということですけれども、これはニュースで見たんですけれども、豊中市は、物価高騰に直面している住民税非課税世帯に対する経済政策として、この１世帯当たり７万円の現金ですけれども、プッシュ型で支援、支給するということを早々に決めまして、11月30日に開催された市議会の12月定例会で、同給付金に係る補正予算が議決したということです。 　市民の目線といいますか、やはり一刻も早く市民の皆さんに届くようにということで、豊中市はしているんですけれども、それで12月末から順次振り込むというところです。 　泉南市のホームページのほうにも、12月１日でしたか、この支援の案内がされていて、まだ国の方針が決まっていないということで、まだちょっと分かりませんというようなことが書かれておりました。 　ほかの市では、こういうふうに早く早く施策を進めるということでやっているところもあるので、泉南市の今後の進め方というのも、ちょっとお聞きしたいと思います。 14 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 15 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　物価高騰対策についての国の予算なんですけれども、これは11月29日に成立ということでありまして、その後、国のほうからこの重点支援の地方創生臨時交付金の取扱いの通知等が、正式に行われてきたというところがございます。 　本市におきましても、低所得者支援分として７万円を支給させていただくということで計画しておるんですが、非課税世帯でもそこから漏れてくる世帯がやはりあるんです。その部分を推奨メニューのほうでカバーさせていただきたいなというふうに考えてございます。 　それとまた、非課税世帯ということに限って、その少し上というんですか、均等割りだけかかっている世帯も、やはり生活に関しては、なかなか厳しい状況があると思います。 　国のほうはそれを来年度から検討するようなんですけれども、その辺の対応も、できるんであれば、やっていきたいなというふうには考えてございます。 　また、今後の予定なんですけれども、今定例会で関連をします予算を、追加で提案をさせていただくということで、計画をさせていただいております。 　その後、御承認いただけましたら、システム改修、こういった作業がございます。事務に伴う準備もございますので、その期間を一定、十分間違いのないようにしていく必要があるということで、現場のほうからも意見がありますので、２月の下旬、この辺をめどに支給を具体的にしていけるような状況で進めさせていただくということで、計画をさせていただいているところでございます。 16 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 17 ◯８番（楠　成明君）　広く対象の方が漏れなく給付できるようにということで進めていただいているということで、今お答えをいただきました。 　市民さんからもやっぱりネットのニュースとかよう見てはって、こういった給付に関してのことは、泉南市は遅いとかいうお声も聞くんですけれども、今答えていただいたように、漏れがなく対象を広げるという意味では、やはりしっかりと進めていくためには、丁寧さとか、正確さも要るということですので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回の新たな経済対策の焦点となっているのが、所得税などの減税と今回の給付ということですけれども、12月３日のＪＮＮの世論調査では、政権支持率は28.9％と。 　これを見てみましても、経済対策というのは一回限りのもので、後には大軍拡の増税が待ち構えていると、政権の人気取りだと国民の皆さんは見透かしている状況、そういう結果がこの支持率に出ているのではないかなと思います。 　やはり、減税するなら所得の低い人ほど重くのしかかってくる消費税なんじゃないんかなと思います。 　なぜ日本がこんなことになっているかといいますと、世界でも特異な賃金が上がらない国になってしまったと。 　実質賃金でいうと1991年から2022年にかけてアメリカのほうでは1.48倍、イギリスでは1.46倍、フランスは1.33倍と。ドイツも1.3倍となっているんですけれども、日本は1.03倍ということで、この30年で先進国で唯一賃金が上がらない国となっているということです。 　直近の10年を見てみても、実質賃金は増えていないし、年間24万円減っているというような状況と。1996年のピーク時から見ますと、年間では64万円減っているような状況になっているんですね。これが日本の現状です。 　外国を見てみますと、外国の話なんですけれども、単純な比較はできませんが、イギリスでいうと来年４月に最低賃金が2,132円になるということで、やっぱりもう日本でも賃金の底上げをしていかなければならないと思います。 　最低賃金も1,500円に今すぐにでも引き上げるために、日本共産党はこの10年で180兆円近く増えた大企業の内部留保、総額でいうと510兆円ほどになっていますので、こちらに課税をしてほしいということで、国会のほうでも訴えております。 　根本的な経済の立て直しを提案しているということを皆さんに知っていただいて、次の質問に移っていきたいと思います。 　大綱２点目の教育問題についてということで、お聞きしていきたいと思います。 　今回、教育問題としてということで、学校給食費の無償化を取り上げております。 　山口慎太郎東京大学教授が、11月21日付の新聞、朝日新聞ですけれども、児童手当と違って、給食費の無償化は、お金が全て間違いなく子どものために使われるという点でも優れており、給食で支えられて育った子どもたちが活力があり、経済が好調な社会をつくっていくと、子どもの福祉と経済の相乗効果を説いている記事がありました。 　給食というのは、やはり単にお腹を満たすだけのものではなくて、栄養を考えた献立を、家庭の枠を超えて、みんなで囲んで味を知る機会になるかと思います。子どもを社会の宝として育てていく上で、可能性にも富んでいるものだと思います。 　学校給食の無償化をするというところで、泉南市の発展にもつながります。泉南市で育ってよかったと子どもたちも思えるかと思います。 　先ほども、現状、お答えいただいたと思うんですけれども、現在行われている学校給食の無償化も、来年３月で終了するということで、また４月以降も継続を、ぜひしていただきたいと思うんですけれども、この点お答えいただければと思います。 18 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 19 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校給食の無償化につきましては、先ほど御答弁にもありましたとおり、９月定例会での御答弁させていただきましたのと同様に、昨年度に引き続き本年度におきましても６月から国の交付金を活用して、給食費の無償化を実施しているところでございます。 　それから、基本的に学校給食の食材費に係る部分につきましては、保護者の負担ということになっておりますが、無償化継続の可能性について、これまで教育委員会としても様々な検討を行ってきたところでございます。 　しかし、来年度国による交付金が不確定の現段階におきましては、検討はしてまいりましたが、市単独での無償化につきましては、総額約１億5,000万円強の追加の財源が必要となりますので、現時点では困難であると考えております。 　以上でございます。 20 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 21 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。やはりお金はかかるというところですけれども、子どもが給食を、これもちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、子どもが給食を食べるというのは、やはり基本的人権にひもづく権利だと考えられております。 　食材費だけという負担といいましても、今の物価高騰というところでも、御家族さんといいますか、保護者の方も本当に大変なところだと思います。 　もともと日本国憲法の中で、義務教育の無償性もうたわれておりますし、生存権や成長、発達権に付随するというところで、食の権利というのも深く関係しているかと思います。 　子どもの健やかな成長を、やはり将来的に考えると学校給食を市で考えていくというのも、プラスにしかならないと思いますので、恒常的に行うのは本当に予算が要るというところですので、国の財政負担というのも、しっかりと私たちも訴えていきますし、皆さんもまたしっかりと訴えていっていただきたいと思います。 　あと、新型コロナウイルス感染症対策のときですけれども、学校給食に地場産品を使用して、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農家の方や地元事業者等を支援する施策も行っていただきましたので、これも地場産、前のちょっと質問にも関わってくるんですけれども、学校給食を充実させていくところで、地場産業の支援にもつながっていくと思います。 　一層給食の充実も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、９月議会のところで、私のほうで質問をしたんですが、愛知県の安城市で、食物アレルギー等の理由で、学校給食を恒常的に欠食している児童・生徒について、給食費相当分を欠食数掛ける給食単価の補助金を交付しているということで紹介をしまして、市長からの答弁もいただきまして、実施したいというような旨だったと思うんですけれども、その後どのように進めておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 22 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 23 ◯教育部長（桐岡秀明君）　御質問いただきましたアレルギー等による欠食児童への対応につきましては、９月議会におけます市長から御答弁させていただきましたとおり、アレルギー対応等の理由につきまして、学校給食を恒常的に欠食している児童・生徒の保護者に対する支援につきましては、令和５年度分に限り給食費相当分の給付対応につきまして、１月から実施する予定としております。 　以上です。 24 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 25 ◯８番（楠　成明君）　今おっしゃっていただいたんですけれども、アレルギー等というところで、アレルギーを持っている方は、前もって食べないということが分かっているので、対応ができるというようなことになるのかなと思います。 　しかし、令和４年度のこの長期欠席をされている方というのが、発表では251名おられたということで、その長期欠席の理由といいますか、その内訳に経済的理由によるものというのも書かれておりますので、なおさら、この食べておられない、学校に来られていない児童や生徒の方には、対応をしていただきたいなと思うんです。 　ほかの部署で、そういう支援をされているのかもしれませんけれども、やはりそういう長期欠席をされている方で、そういう理由もありますので、アレルギー等とありますので、この「等」の中身のほうもちょっと議論をしていただいて、食数の決定というのが、何か月前とか、その辺発注とかもあるので、ちょっと私も分かりませんけれども、期限的な制約があるかもしれませんけれども、柔軟な対応、もし食べなかったとしても、ほかのお子さんたちが給食のおかわりとか、そういう柔軟な対応もできると思います。 　ぜひとも、その「等」というところをしっかりと考えていただきたいと思います。 　続きまして、府立高等学校廃校問題ということで質問をいたします。 　2021年の12月議会におきまして、私も泉鳥取高校の廃校問題ということで質問をしました。 　その質問をした2021年の大阪府立のりんくう翔南高校の入学志願者数というのが、240名に対して243名ということでした。その後、2022年、2023年と志願者の数が定数より少ないという状況になっております。 　この泉鳥取高校ですけれども、平成31年度が15人足らず、令和２年度は１人足らなくて、令和３年度でマイナス80人ということで、３年連続で定員割れになって廃校の決定といいますか、廃校に向けて今募集も停止しているというような状況だと思います。 　2024年来年の募集、志願する方の結果次第では、このりんくう翔南高校も再編整備の対象となってしまいます。 　このままでは泉南市から高等学校がなくなってしまうというような状況なんですけれども、これは市として、どういうことを思っておられるか、考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 26 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 27 ◯教育部長（桐岡秀明君）　りんくう翔南高校につきましては、本市唯一の公立高校であります。大阪府で進めている再編整備の方法に従いまして、泉南地区における学びの場が減っていくということは、大変遺憾に感じております。 　なお、本市といたしましては、泉南地域の既存の高等学校における教育環境の充実、学力の向上と強化へ、一層注力してほしいと願っているところでございます。 　また、本市におきまして、当該高校との連携につきましては、地元に根差し、地域を支える人材の育成と定住につながるものと認識しておりまして、再編整備に当たりましては、それぞれの学校及び市町村の事情を十分に考慮いただけるよう大阪府に要望したところでございます。 　その場におきまして、本市からは関西国際空港を臨む泉州地域の特色を生かした教育課程を備えた学校など、りんくう翔南高校の付加価値を高める具体的な方法を提案させていただいておりまして、今後も継続して意見交換に努めていきたいと考えております。 　以上です。 28 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 29 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきました、要望をされているということで、これは教育委員会からとして、してはるということになるんですか。 30 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 31 ◯教育部長（桐岡秀明君）　泉南市からの要望といたしまして、教育委員会の意見を載せさせていただいているという形でございます。 32 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 33 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、泉南市で唯一の公立高校ということで、このりんくう翔南高校ですけれども、年間行事とかを見てみますと、通学路とか、地域の美化活動をされていると。 　あと、近隣のショッピングモール、近隣ですのであそこだと思うんですけれども、近隣のショッピングモールと連携して、モール内でプチ文化祭を実施したと。地域との交流も力を入れていると。 　ここで、ホームページにもありましたけれども、ワークショップで子どもたちと一緒にスライムを作るというようなこともされておったということで、地域に根差した高校だと本当に思います。 　りんくう翔南高校、泉南市の指定避難所にもなってもらっていますので、これも、たるいこども園とか、浜保育所が避難訓練で園児と先生が、高校まで歩いていきましたというような紹介もされておりました。 　私も議員になる前ですけれども、樽井区の避難訓練に参加した際にも、このりんくう翔南高校の体育館に入って訓練させてもうたんじゃないかなと。 　そのとき、煙体験とかもあったような、記憶がちょっと定かではないんですけれども、そういった形で体育館も使わせてもうた記憶があります。 　あと、授業の内容を見てみましても、一般コースとか、ハートフル保育専門コース、看護コースということで、特色ある教育を行っていると思います。 　あと、これ毎日じゃないかもしれないんですけれども、通学時に学生たちが乗り合わせて駅前から校門前までタクシーを利用するというような姿も見られておりますので、様々な方面でこの地域の活性化といいますか、地域とのつながりも担ってくれているのではないかなと思います。 　高校がなくなっていくというのでいいますと、中学生の進路の選択肢を奪うだけじゃなくて、先ほどから申しているような、地域の交流もなくなって、形骸化したり、地域経済の衰退にもつながる事態になっていくことと思います。 　まだ廃校になっていない時点で、やいやい言うのもどうかとは思うんですけれども、でも決まっていないけれども、２年連続定数が割れて、やっぱり泉鳥取高校とか、ほかの高校の志願者数とかを見てみますと、２年続くとやっぱり次もうなくなってしまうのと違うかなと思って、減ったりというような状況が見られるんじゃないかなと思うんで、やっぱり危機感を感じているんです。 　一応、先ほども市からの要望ということで要望を出していただいていますけれども、阪南市のほうでは、市長のほうが３度にわたって要望書を出していますので、廃校が決まってからでは手遅れになると思いますので、そうなる前にこの条例自体の抜本的見直しも訴えていかなければならないんじゃないかと感じています。 　この点について、市長のほうもちょっと答えていただけるんでしたら答えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 34 ◯議長（岡田好子君）　阿児副市長。 35 ◯副市長（阿児和成君）　市から府への要望ということでございますけれども、適切に教育委員会のほうから市の内容、要望させていただいているということでございます。 　それと、その条例改正ということにつきましては、これはまずもって大阪府で府内の公立高校の配置をトータルで考えた中で判断して、しかるべき判断をしてくというのがまずもって必要かということで考えておりますので、要望は要望として本市としてはやっていく、こういう状況でございます。 36 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 37 ◯８番（楠　成明君）　今そういう状況になっているというところですので、また要望のほうを出していって、私たちとしてもちょっとこういった残す運動というのもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱３点目ということで、和泉砂川駅前についてということでお聞きしたいと思います。 　ＪＲ和泉砂川駅前ですけれども、バスのロータリーが完成したり、松源（マツゲン）もできました。国道26号線に下がっていく途中でも、ドラッグストアというのもできておりまして、着実に良くなってきているんじゃないかなと感じております。 　ただ、その中でも、和泉砂川駅から砂川樫井線につながるところがまだ開通していないと。未供用部というんですか、開通していないというところで、市民の方からもやはりここはどうなっているんやということで、よくお話をお聞きしますので、現状どうなっていて、今後どういうふうに進んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。 38 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 39 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　未供用部におけます一部未買収地となっている地権者との交渉につきましては、コロナ禍の間については、お手紙による交渉依頼を継続して行ってきたところですが、返信、応答がない状況でございます。 　アフターコロナとなりまして、いろいろな制限も緩和されたことを受けて、定期的な自宅訪問も再開しているところではございますが、なかなか、お会いすることも難しく、訪問の曜日や時間帯を変更しながら、定期的な自宅訪問を継続して行っているところでございます。 　また、未供用区間の暫定供用という点につきましては、暫定供用案をもって、交通管理者との協議を進めているところでございます。 　以上です。 40 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 41 ◯８番（楠　成明君）　すみません。今お答えいただきまして、ごめんなさいね。暫定供用、このちょっと説明が理解できなくて、これはどういうことというか、どういうふうになるんですかね、暫定供用、具体的にすみません。 42 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 43 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　暫定供用部というのは、今供用されていない、片木アルミ前のところから砂川駅前部分というところなっておりまして、長い間使用せずにずっと道路用地ですけれども、活用されていないというところございましたので、その部分をもって、どのような活用ができるかということについて、現在計画を考えているというところでございます。 　以上です。 44 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 45 ◯８番（楠　成明君）　どのように活用できるかを今考えているというところでいいますと、具体的な計画、どんなことを計画されているのか、言える範囲で教えていただきたいと思うんですけれども。 46 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 47 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　地域の方々の交通事情もございますので、所轄となる泉南警察署と一緒になりまして、どのような案が可能かということについて、検討しているところでございまして、一定、一方通行での使用というものについては可能であろうというような答えをいただいております。 　その計画に基づきまして、現在どういう形が一番いいのかということを、図面といたしまして、今後大阪府警本部と協議を進めていきたいというふうな段階でございます。 48 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 49 ◯８番（楠　成明君）　すみません、具体的に答えていただいて。なかなか相手さんもあることで、交渉も続けながら、それでも最低限使えるように進めていっていただけているというようなことかなと思いました。 　あと、和泉砂川駅から市役所へ続いていく道で、以前、お肉屋さんのあったところがあったと思うんです。 　あそこの道も狭かったと思います。今回といいますか、お肉屋さんが立ち退いていただいたんですけれども、その後、工事が進んでいないように感じていまして、市民の方からもどうなっているんかなと聞かれることもありますので、ぜひともここの状況もお聞かせいただきたいと思います。 50 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 51 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　当該地につきましては、府道と市道の交差点となることから、大阪府との事業協力によりまして、交差点改良を実施するものでございます。 　現在、交差点改良に必要となる用地につきましては、地元要望と地権者の協力の下、用地買収が完了している状況でございまして、現在事業協力者となる地権者や近隣調整の動向を見定めているところでございます。 　以上です。 52 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 53 ◯８番（楠　成明君）　これもちょっと先ほどと同じような形といいますか、相手さんがありますので、しっかりと交渉を続けていただいて、計画は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、最後ですけれども、公園整備というところでお聞きしたいと思います。 　現在、泉南市の公園施設長寿命化計画に沿ってということで、公園施設の遊具の補修であったり更新を進めているところかと思います。 　公園遊具の修理というのは、この計画もありますけれども、それ以外、市民の方からもやはり遊具を修理してほしいとか、壊れているので、何とかしてほしいという声を聞いたら、その都度担当課のほうにはお話をして対応をしてもらっておりますけれども、この計画を立てて進めている、その現状というのを、これもお聞かせいただきたいと思います。 54 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 55 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園遊具の更新につきましては、遊具の安全性や機能の確保を的確に行うべく、泉南市公園施設長寿命化計画に基づきまして、順次その更新を進めているところでございます。 　計画初年度となる令和４年度につきましては、りんくう南浜公園、牧野公園の複合遊具や大池公園の滑り台、前畑公園のブランコなど７公園の遊具の更新を実施いたしまして、今年度につきましては、現在までに砂川公園、長山緑地公園など５公園の遊具の更新が完了いたしまして、引き続き11公園の遊具更新に着手しているところでございます。 　今後も長寿命化計画に基づきまして、遊具の安全性や機能の確保を的確に行い、その修繕、更新等に係る費用の平準化を図るとともに、ライフ・サイクル・コストの縮減に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 56 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 57 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。計画、泉南市公園施設長寿命化計画の中に、誰もが安全で安心して利用できる公園とするためと、こういう文言が入れられております。 　公園においても全ての人が利用できるようなユニバーサルデザインというんですか、バリアフリー化、ユニバーサルデザインを取り入れて、このバリアフリー化を進める必要があるんじゃないかなと思っております。 　遊具とかでいいますと、このユニバーサルデザインのもの、背もたれが付いていたり、安全ベルトが付いているブランコとかシーソー、遊具周りでいいますと、ゴムチップ補装とか、あと休憩しやすいようにいろんな高さ、誰もが使いやすいような高さや種類のベンチ、テーブルの設置とかもあると思います。 　こういった視点といいますか、更新に当たってこういうことも考えておられると思うんですが、いかがですか。 58 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 59 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今、議員のほうから御披瀝ございましたように、ユニバーサルデザインというか、バリアフリー対応、そのような機能を持った安全遊具という、インクルーシブ遊具というんですか、そのような導入については、必要に応じて検討すべきであるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 60 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 61 ◯８番（楠　成明君）　考えておられるということですので、ライフサイクルコスト、コストがかかることとは思いますけれども、子育て世代もそうですし、散歩する方も公園を使うと思いますので、誰もが安心して、安全で利用できる公園とすると書いておりますので、ぜひとも導入のほうも考えていただきたいと思います。 　泉南市の公園というのが137になるんですか、数としてはやはり多い、市として管理しなければならない公園というのはたくさんありますので、大変にはなるかとは思うんですけれども、全ての公園にそういった導入する視点というのも必要になるんじゃないかなと思います。 　これもちょっと繰り返しになるかもしれないんですけれども、遊具の更新、インクルーシブ遊具の導入も考えられるということですけれども、入りやすい公園にしたりとか、休憩場所が充実している公園とか、全部の公園を画一的にそういうふうにできるのが一番ですけれども、それぞれの公園で、そういったバリアフリー化、それぞれの公園でここが特化しているというか、それぞれの公園で検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、日常的な維持・管理でいいますと、草刈りがやはりあると思うんですけれども、これも草、全ての公園で伸びてくると思いますので、全ての公園で必要な作業となっているかと思います。 　雑草が生えないようにするには、芝生を植えるというのが有効な手段の１つということで、具体的なところでいいますと、牧野公園なんかなんですけれども、公園の維持・管理について熱心に考えておられる市民の方というのが多数いてると思います。 　その方から相談も受ける中で、雑草が生えている中で、芝生を植えるために根起こしといって草、上だけ刈ってもどんどん伸びてくるので、やっぱり根から処理していかなあかんということで、根起こしというのも私としても何回か手伝わせてもうたことがあります。 　これもやってみましたけれども、くわを持って掘り起こすというのは、結構大変なんですよね。この大変な作業なんですけれども、この芝生を植えるというところを見ますと、やっぱりまずは芝生が定着する整備をしっかりしていかなければならないと思います。 　そうなってくると、最初にそれなりに予算を使って、やっぱりそういう環境をつくるためには、予算が必要だということだと思うんです。 　雑草が生えにくい環境づくりというのも、全ての公園で進めていただきたいと思うんですけれども、草刈りの現状とか、今後どうしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 62 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 63 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今、市内に136公園ございまして、地元自治会の理解、御協力をいただきながら、管理を委託しているものが81公園となってございます。 　それ以外につきましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを除きまして、直接の管理となっているところでございます。 　これら直接管理となっている公園につきましては、清掃や除草作業についてはシルバー人材センターや就労支援事業所に委託をいたしまして、また草刈りや低木の剪定、高木の伐採等については、造園業者などに委託している状況ではございます。 　議員御指摘のとおり、予算的には年１回程度となっておることもございますが、草が伸びる時期といたしましては、同じタイミングとなることから、発注依頼は行っているものの、着手までに時間を要しまして、草が伸びている時期が長くなっているのも実情でございます。 　今後、今ありましたような芝生とか被覆植物などの活用による雑草の抑制や、包括管理委託等の民間活力の導入の可能性といった検討も必要と考えますが、自治会等に委託している公園についても、自治会の方々の作業の軽減を図るという策といたしまして、現在軽量な草刈り機等の貸出し等を行える準備を進めているところでございますので、今後も自治会等の協力も得ながら、良好な公園施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 64 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 65 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、地域にお任せしても、本当に高齢化が進んでいるというところで、草刈りをしていただくのも本当に大変な状況になっているかなと思います。 　直接市の職員の方々も、136で81、それ以外で55ぐらいですかね。管理するというのは、本当に手間暇かかるし、お仕事もある中で精いっぱい頑張っていただいているのも分かるんですけれども、先ほどから言うているんですけれども、やっぱり最初にお金はかかるかもしれへんけれども、雑草が生えにくい環境をつくってしまえばいいので、最初に予算を投入する、こういう決断もしていっていただきたいと思います。 　あと、シルバーさんとか、就労支援とか、造園の方にも頼んでいるということですけれども、草の生態といいますか、そういう草のことがよく分かる方にやってもらわないとあかんということもあると思うので、市民の方からの協力も得ながら、ぜひともお金もしっかりと投入して進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと２分残っていますけれども、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 66 ◯議長（岡田好子君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５９分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 67 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。 　なお、澁谷議員からは資料を使用して一般質問を行いたいとの申出があり、許可いたしましたので御報告を申し上げます。澁谷議員。（拍手） 68 ◯５番（澁谷昌子君）　おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして大綱４点質問させていただきます。 　今回、ちょっと盛りだくさんになりましたので、最後までできるかどうか分かりませんけれども、理事者の皆様の御協力、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、終活支援事業についてでございます。終活相談窓口の設置についてお尋ねいたします。 　高齢化の進む現在、本市にあっても、おひとり暮らしの高齢者世帯が増加する傾向にあるのではないでしょうか。 　以前高齢者の方を対象に、公明党が行ったアンケートでは、自分の将来について一番不安なこと、困ることはどんなことかというアンケートの答えで一番多かったのは、自分が認知症になったときという答えでした。 　また、子どもがいても、また孫がいても何らかの理由で終活に応援をしていただけない場合や、一番自分を理解していると思われる家族であっても長い間別々に暮らしたり、将来の話をする機会がなかったりした場合、介護や死の場面に直面したとき、どのようにしたらよいのか困ってしまう方もおられます。 　このような市民の方から、本市においてもおひとり暮らしの御自分の終活の支援をどうしたらいいか相談できるところが分からない、またぜひ窓口をつくってほしいとのお声をよく聞きます。 　現在泉南市に終活相談ができるところはありますか。また、相談窓口設置についてもお考えをお聞かせください。 69 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長。 70 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　終活相談支援の窓口としましては、地域包括支援センターが地域に暮らす高齢者の保健、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関として、高齢者の総合支援を実施してございます。 　この地域包括支援センターの日頃の活動を通じまして、高齢者の総合相談窓口となることを、地域住民の皆様に啓発を行うとともに、終活活動など含め多様な相談に対応できるよう、市の関係部局や関係機関との情報共有を図っているところでございます。 　さらに、相談できず孤立してしまうようなケースにも対応するため、地域で活動されている民生委員児童委員のかた、そして地区福祉委員、またコミュニティソーシャルワーカーの方々との連携強化を進めまして、市民の皆様の課題をキャッチする仕組みづくりを構築しているところでございます。 71 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 72 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。相談窓口というのは、市内２か所にあります地域包括センターということですね。 　このことを私に、そういう相談があるということは、まだ知らない市民の方が多いということだと思いますので、広報等での市民への周知もしていただきたいと思います。 　また、相談に行けない方に対してはアウトリーチで支援をするということでございますが、これに関しては地域の方々の連携、これがますます大切になってくると思います。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、エンディングサポート事業についてお尋ねをいたします。終活支援事業、エンディングサポート事業については、他市町村でも千葉市のように、民間事業者と協力し、民間のノウハウを生かして事業を実施している自治体や、エンディングノート的なものを作成し、無料で市民に配布するといった独自の取組を実施している自治体もたくさんあります。 　また、名古屋市では、社会福祉協議会が身寄りのない高齢者を対象に、条件に合った高齢者に対し、エンディングサポート事業を行っています。 　本市では、現在どのようなサポート事業を取り組まれておりますか、お聞かせください。 73 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 74 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　本市におけるエンディングサポート事業としての取組としましては、泉南市ライフデザインノート、これを作成し、人生の最期まで自分の望む生き方ができるよう、エンディングサポート、終活を支援するために無償で配布を行っているところでございます。 　また、もしものときに希望する医療やケアが受けられるよう、市広報紙や研修会を通じまして、自ら望まれる人生の最終段階における医療やケアなどについて前もって考え、医療、ケアチームなどと繰り返し話し合いを共有する取組の人生会議の普及に努めているところでございます。 75 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 76 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。人生会議、初めてお聞きをした言葉でございますが、自分らしい人生を最期まで生き切るために、自分がもしものときに望む医療やケアについて、自分の周囲の信頼する大切な人たちと繰り返し前もって話し合う、この人生会議、この取組のきっかけに、泉南市ライフデザインノートを活用する、本市のエンディングサポート事業と理解してよろしいですか。 　続きまして、本市は独自のライフデザインノートを作成して、高齢者に寄り添ったサポート事業に取り組まれておられるということですが、それがこのライフデザインノートです。 　また、中身をやっていると時間がありませんので、皆さんまた手に取って見てください。 　この作成の目的と、このノートを導入してメリットとして上げられることを教えてください。 　また、このノートはどこでどのように住民に配布され、活用されるのでしょうか、併せてお聞かせください。 77 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 78 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　ライフデザインノートの目的等々についてお答えをいたします。 　まず、このライフデザインノートは、自分自身に万が一のことがあったときに備えまして、自分に関する様々な情報をまとめておくノートでございまして、終活として、人生の最期まで自分の望む生き方ができるよう、もしものときに備え、心づもりを記載し、これからを安心して過ごすことを目的とするものでございます。 　このライフデザインノートにつきましては、地域での高齢者が集うつどいの広場や、地域のサロンにおいても配布、啓発を行いまして、書き方などについても説明を行っているところです。 　また、地域包括支援センターの六尾の郷さんとなでしこりんくうさんでは、この人生会議の啓発、泉南市ライフデザインノートの書き方の出前講座も行っているところでございます。 　ライフデザインノートのメリットとしまして、市民の方が残りの人生を自分らしく生きるために、自分の財産や身の回りの整理や思いを、生前に書き記すことで、これからを安心して過ごすための第一歩となるものと認識し、このノートの活用、また、人生会議について理解する場の提供も行ってございます。 　今後も、年齢に関係なく、誰でも、いつでも、命に関わる大きなけがや病気をする可能性がある中、人生会議を前もって重ねて行うことにより、自分の思いを伝えられなくなったとき、もしものときのために、自分自身の思いや考えを伝えられるために書き記すライフデザインノートの活用などについて周知、啓発を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 79 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 80 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。自分の人生を自分らしく最期まで生き切るための本市のライフデザインノート、終活の目的は、人生の総仕上げを自分らしく充実させ、そしてもしものときの備えのために書き残し、安心して過ごせるようにすること、自分の大切な信頼できる人たちと人生会議を開けるよう周知し、また一人でも多くの高齢者の方の終活を支援するこの取組、大変すばらしいと思います。 　私もそろそろそういうことを考える年になってきましたので、どうか皆さんよろしくお願いいたします。 　ただ、１つ心配なのは、誰もこの人生会議を開けたらいいですよね。親しい人と。だけれども、誰も身寄りのない、また独居の高齢者についてはもう一歩踏み込んだ終活、エンディングサポート、これが必要じゃないかなと思います。 　また、これは今後の課題としてまた担当課のほうで、そういうときはどうしたらいいのかということを最後の最後に、正直言ってお骨を拾ってくれる人もいない、納骨するところも分からない、そんな場合もありますので、もう一歩踏み込んだ施策もどうかぜひ考えてください。よろしくお願いいたします。 　続きまして、読書教育についてお尋ねをいたします。まず初めに、学校図書館の充実についてでございます。 　学校図書館の役割については、今回本市の読書教育について質問させていただきますが、先日大阪府の市議会議員研修会で、東北大学加齢医学研究所、川島隆太教授の「脳を知り、脳を育み、脳を鍛える」と題しての講演を聞かせていただく中で、幾つかのエビデンスを上げて、読書がいかに子どもたちの健全な育成に重要であるかを改めて痛感をいたした次第でございます。 　そこで、学校図書館のさらなる充実を図るに当たって、本市の目指す学校図書館の意義、役割、子どもたちを取り巻く読書環境の現状と課題、そして、今後子どもたちにとってより良い読書環境を、どのように整備されるのか、これらについてお聞きしたいと思います。 　まず、子どもが初めて多くの本と出会い、最初に身近に本がある環境の中で読書の習慣を身につけるのは、小学校に入学してからだと思います。 　学校図書館が子どもたちにとって楽しく、利用しやすい場として、子どもたちに親しまれるためには、本来の学校図書館の役割について確認しておきたいと考えますが、本市は学校図書館の役割について、どのように考えておられますか、お聞かせください。 81 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 82 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校図書館につきましては、単に本を読むところというだけではありませんで、学校生活を過ごす子どもにとっては多様な機能、役割を有していると考えております。 　具体的には、子どもの読書活動や読書指導の場である読書センター機能を基礎といたしまして、子どもの学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにして理解を深めたりする学習センター機能、また子どもと教員の情報ニーズの対応や子どもの情報収集、選択、活用能力を育成する情報センター機能、さらには子どもたちの居場所としての役割、つまり心の居場所としての交流場所を提供するという役割もあると認識しております。 　以上でございます。 83 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 84 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。合同会社未来読書研究所というところがあります。調査によりますと、本を１か月一冊も読まなかった理由の１位は、読まなくても生活に不自由がないから、また読書が嫌いになった理由のその１位は、読書の必要性を教わらなかった。 　しかし、本を読むことは大切だと思うと答えた人は６割、学校教育で読書の大切さを子どもたちに今以上に教えられるように、学校図書館の様々な役割を、先ほど部長がおっしゃってくださったように、教職員自身も全員、また意識をしていただいて、子どもたちが生活の中で図書館を楽しく活用できるよう、今後御指導よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、学校図書館の図書の整備についてでございます。 　学校図書館の充実には、図書や新聞等の蔵書の充実と、司書教諭や学校司書等の人材の配置、資質、能力の向上の双方の充実が必要です。 　また、文部科学省の令和４年度学校図書館関係の地方財政措置によりますと、学校司書については約243億円、小・中学校等のおおむね1.3校に１名程度の配置が地方交付税として措置され、学校司書の配置、拡充が図られていますが、本市の学校司書等の配置について、現状と対策をお聞かせください。 　次に、蔵書についてでございますが、学校の図書費については、国では地方交付税算定の試算によりますと、令和４年度ベースが示されておりますが、それによりますと、本市の小・中学校の学級数を当てはめ計算をすると、小学校においては学級数掛ける４万700円、金額にして415万1,400円、中学校におきましては学級数掛ける６万3,100円、金額でいいますと277万6,400円となります。 　令和４年度の本市の図書費はこの数字と比べてどうでしょうか。また、本市の第３次泉南市子どもの読書活動推進計画で、学校図書の整備の内容として学校図書館、また図書基準の達成を目指すとありますが、本市の現状と目標達成のための適切な予算措置についてどのようにお考えでしょうか、併せてお聞かせください。 85 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 86 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず１点目、学校司書等についての現状と対策につきましては、文部科学省から示される基準では、本市の規模では10名の司書が必要とされておりますが、現在本市において配置できておるのは司書５名でございます。そのため、人材の不足は認識しているところでございます。 　現行の司書教諭と学校司書の資質、能力の向上に向けては、教育委員会が主体となって、原則として関連研修を２か月に１回程度開催するなど、積極的に行っているところでございまして、今後もより充実した研修を実施して資質、能力の向上に努めていきたいと考えております。 　それから次に、令和４年度の図書費につきましては、図書購入費の予算としては、小学校で265万円、中学校では126万円を計上しているところでございます。 　議員お示しの数字を基に、本市予算と国の地方交付税算定額の試算結果を比較いたしますと、小学校で約64％、中学校で45％の状況となってございます。 　それから３点目、学校図書館図書標準の達成状況につきましては、第３次泉南市子ども読書活動推進計画の活動指標におきまして、達成校の割合は令和３年度時点になりますけれども、70％の達成状況であり、令和９年度には86％の達成度を目指すこととしております。 　最後に、令和９年度の目標値の達成に向けまして、学校司書等の人員確保、そして能力の向上と蔵書の充実を図るためにも、今後も必要な予算確保のほうに努めていきたいと考えております。 　以上です。 87 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 88 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。学校図書館の図書基準については、蔵書ですね、現在70％を令和９年度には86％まで上げていくというのは分かりました。 　図書司書については、本来国の基準が半数の５名ということです。これについての目標はおありですか。改めてお聞きいたします。 89 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 90 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ここにつきましては、目標値は掲げておりませんけれども、当然５名では不足していることは認識しておりますので、この増員のほうに注力していきたいと考えております。 91 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 92 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。人件費は図書を買うようなわけにいきません。大変ですので、その辺分かっておるつもりですが、よろしくお願いいたします。 　地方財政措置は、使途を特定しない一般財源として措置されるために、各自治体において予算化が図られることによって初めて図書の購入費や図書司書の配置のための人件費用に充てられるということでございます。 　公立小・中学校の学校図書館の充実に向け、国が2021年度図書購入費として220億円の地方交付税交付金を措置したにもかかわらず、全国の自治体で図書購入に使われたのは６割弱の126億円にとどまっていることが、文部科学省の調査で分かりました。 　また、学校規模に応じた蔵書数の目標、学校図書館図書基準、これに達成している学校の割合は小学校で71％、中学校で61％にとどまっているのが現状でございます。 　自治体の多くは社会保障や教育現場のＩＣＴ整備などを優先し、学校図書館への予算配分を後回しにしている傾向にあります。泉南市では、この点いかがでしょうか。 　また、学校図書館の整備を進めていく上で、必要な適切な予算が措置できるように、今後計画的な整備を教育委員会と学校が一体的に進めていく必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 93 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 94 ◯教育部長（桐岡秀明君）　これからの学校図書館が機能を十分に発揮していくためには、図書館環境の整備と司書教諭及び学校司書の適正な配置、そしてその資質、能力の向上の双方が重要であると考えております。 　そのため、学校におきましては司書教諭と司書が協力して、子どもが本を読みたいと思える環境を整えつつ、教育委員会におきましては、必要な予算確保や研修に努めるなどの学校支援に注力していきたいと考えております。 　以上です。 95 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 96 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。全国的にもそうですし、本市もそうだと思いますが、一般財源で措置されると、教育費の中で図書以外にも、校長先生に聞いたことがあるんですが、やっぱり備品でいろんなものが古くなっているとか、こんなんになってでも使っているとか、いろいろ現状を聞きますと、その予算を少しでもまたそういう、全ての学校のものにこの充実に使っていくというのは分かりますけれども。 　目標のその70％に関しては、図書の蔵書数の70％に関しては、やっぱり増やそうと思えばお金がかかりますし、図書を購入しないといけないですし、図書司書についても人数が少ないけれども、その少ない人数でいろいろ研修したり、資質を向上して持ち回りでと言うとおかしいですけれども、工夫をされているのはよく分かります。 　しかし、図書館の充実を考えたときに、図書購入費については小学校で64％、中学校ではもう45％しか予算配分をされていないのが現状です。 　今後、また計画的にこれを増やしていけるように努力をしていただきたい。これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。 　図書館資料の廃棄、また更新についてですが、文部科学省策定の学校図書館ガイドラインには、学校図書館における図書館資料について、学校図書館には刊行後時間の経過とともに、誤った情報を記載していることが明白になった図書や、汚れや破れなどで修理が不可能となったり、また利用できなくなった図書等が配架されている例もあります。 　学校は生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点が、また読書衛生の観点から適切な廃棄、更新に努めることが望ましいとあります。 　また、本市では図書館資料の廃棄と更新が適切に行われるよう、各学校等において明文化された廃棄基準を定めるとともに、基準に沿った廃棄、更新を組織的、また計画的に行うよう努めることが望ましいとありますが、本市では各学校で廃棄基準は定められていますか。 　また、基準に沿った図書の廃棄、更新はどのように行われているのか、市としての取り組んでいる組織的、計画的な取組も併せてお聞かせください。 97 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 98 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市の学校での図書の廃棄につきましては、学校ごとの廃棄基準というものは定めておらず、教育委員会が示しました泉南市学校図書館資料除籍基準に基づいて、各学校の判断で廃棄を行っているものでございます。 　また、学校におきましては、古いという理由だけでは廃棄せず、古くても貸出しなどの動きがあるものは残すなどの柔軟な運用を行っているところでございます。 　更新につきましても、廃棄と同様、各学校の判断によって計画的に行っているところでありまして、図書委員が学年文庫の本の選書を行ったり、学校に置いてほしい本を選んだりするといった特色ある取組を進めている学校もあると聞いております。 　このような学校の取組を支えるため、教育委員会としても、第３次泉南市子ども読書活動推進計画を策定しまして、積極的な支援に努めているところでございます。 　以上です。 99 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 100 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本市では学校ごとの図書廃棄、また更新の基準は定めていないということですね。ですけれども、教育委員会が示した基準、これに従って各学校が特色のある取組をされていると。 　古いから何でも捨てればいいというわけではなくて、その大切なものは古くても残しておこうと工夫をされているのはよく分かりました。 　子どもたちにとって最も身近で、本と出合える唯一の場所、これは学校図書館であります。教育委員会のさらなる御支援をお願いしておきたいと思います。 　これから学校施設の統廃合も順次進められていきますが、図書館資料の廃棄と更新を進めるに当たって、貴重な資料、これが失われないようにするために、自校に関する資料や、また郷土資料など学校図書館での利用、保存が困難になった場合については、どのようにそれらの貴重な資料を保管していくのか、また市としてのお考えも聞かせてください。 101 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 102 ◯教育部長（桐岡秀明君）　各学校におきましては、それぞれ自校におけます貴重な資料や郷土資料などが保管されていることは、教育委員会としても承知してございます。 　それらにつきましては、各校の校長室や図書館に保管されておりますが、様々な理由により、自校での利用、保存が困難と今後なった場合におきましては、それぞれの資料に応じて、市立図書館等での保管も検討する必要があると認識しております。 　以上です。 103 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 104 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。おっしゃるとおりでございますので、よろしく、貴重な資料がなくならないようにお願いし、保管をしていただきたいと思います。 　続きまして、子どもの読書活動の推進についてでございます。 　子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念第２条に、読書活動は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものであることに鑑み、全ての子どもが、あらゆる機会と、あらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないと、このようにあります。 　泉南市は、第３次子ども読書活動推進計画に詳しく各施設等における読書活動の取組と成果、また現状と課題を明記してくださっております。 　特に、学齢期、小・中学校での読書活動について、その推進状況を学校図書館の整備の充実と並行して充実させることが大切です。 　本市の取組の成果として、図書委員会の活動やイベントの企画等と、子どもたちが読書に親しむ機会が増え、本市の読書環境の整備が進んだことが上げられていましたが、具体的に効果のあった取組についてお聞かせください。 　また、子どもたちの主体的、自発的な読書習慣の確立につながった取組の事例があれば教えてください。 105 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 106 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘の図書委員会につきましては、司書のサポートを受けまして、子どもたちが主体となって読書に親しむ機会の創出を進めておりまして、例えば20冊ごとに貸出カードの色を変えることにより、次々と本を借りるきっかけづくりとしたり、目標冊数を達成した子どもに図書委員会の子どもたち手作りの「しおり」をプレゼントしたりするなど、子どもたちの読書意欲を高めている取組があると聞いております。 　また、子どもたちが主体的、自発的な読書習慣の確立につながった取組といたしまして、人通りの多い職員室前や各教室前に図書コーナーを設置して、図書委員会の子どもたちが選んだ本とともにその本の紹介カードを掲出することによりまして、手に取りやすくする工夫を行った事例があると聞いております。 　以上です。 107 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 108 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。各学校、いろんな取組をされていると。本当に子どもたちの知恵というのは計り知れないものがあると思います。 　各学校の図書委員会の子どもたちが、同じ子どもたちの目線で考えた図書委員会の様々な取組が地道に、この取組を続けることによって、各学校に全体に周知をされて、子どもたちにとって図書館がぐっと身近に感じられて、また本に興味を持ち、本を手に取る子どもさんたちが自然に増えていくんではないかというふうに確信をいたします。 　図書司書や図書教諭のみならず、こういうことに関してお家の方も含めてですが、学校全体で、教室全体で温めて、またつないでいけるように、励まして、取り組んでいっていただきたいと考えますので、どうぞ子どもたちの気持ち、また考えを尊重してあげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、子どもを取り巻く環境がＧＩＧＡスクール構想や社会のデジタル化など、大きく変化をしてきた中で、子どもの読書活動の推進は学校養育の現場だけではなく、家庭、地域、関係機関等と社会全体で協力して子どもたちが良書と出合い、本を読むことに楽しさを感じ、読書環境が自然に身につけられるよう、関わる大人が意識を持って接していくことが望まれますが、本市の市立図書館の取組について、本市のお考えをお聞かせください。 109 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 110 ◯教育部長（桐岡秀明君）　子どもたちが読書の楽しみを知って、主体的に読書をする習慣を身につけ、健やかに成長することにつきましては、これは社会全体の願いであり、かつ責務であると考えております。 　それを受けて、本市では、家庭、地域、学校・園、図書館等の関係機関が連携して、社会全体で子どもの読書活動の推進に積極的な取組を進めていきたいと考えております。 　そのため、令和５年３月に、図書館協議会、それから読書に関するボランティア団体、それから市民の方等で構成する検討委員会が中心となって、子どもの自主的な読書活動を推進するための具体的な取組をまとめました第３次泉南市子ども読書活動推進計画を策定したところでございます。 　具体的には、将来の進路選択や様々な悩みを解決する糸口を見つけ出すための資料を集めた、図書館でのティーンズコーナーの運営、そして図書館が子どもの居場所となり、本を通じて仲間づくりをするためのジュニア司書クラブ活動の推進、それから、かしのき号の定期巡回、児童・生徒の社会見学や職業体験学習の受入れなどを展開しておりまして、今後も本計画に沿って子どもの読書活動の推進に努めていきたいと考えております。 　以上です。 111 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 112 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。新たに図書館ですけれども、私も見たんですが、ティーンズコーナーを設けての居場所づくり、図書館入ってすぐのところの、階段の下で、なんか隅っこのほうでというような、ちょっと感覚があるんですけれども、もっと広い場所はなかったのかなと思いますけれども、やっぱり入った子どもたちが奥のほうじゃなくて、すぐ分かるところにないと、またこれも意味がないので、その居場所づくりをされていました。 　また、ジュニア司書クラブ活動というのは、どんなことをされるのかと思いますけれども、ジュニアの司書クラブ活動をしてくれているという、大変すごい取組だと思います。また、本を通じて仲間づくりの取組、これらはこれからも持続をしていただきたいと思います。 　図書館の資料の充実を図るとともに、これからは電子書籍の導入について、本市、これもこれからの課題だと思います。 　また、たくさん外国からの子どもたち、そういう子どもたちが増えていますので、ある意味でこの多言語資料の拡充、これも本市においては必要ではないかと思います。これらについて、さらなる取組をしていただきたいと思います。 　また、読み聞かせのクラブにいろんなところに出向いて子どもたちに本の楽しさを教えてくれています。 　こういう地域ボランティアの方々、高齢化をして、ちょっと困っているみたいなこともお聞きをいたしましたが、共に地域と協力し、図書館ができたら親子で楽しめる１つの支援の場所ともなるような、これからもっと行きやすい、間口の広いそういう図書館を目指してまた頑張っていっていただきたいというふうに思います。 　以上で、図書教育について、また読書教育については終わります。 　続いて、子育て支援について質問いたします。 　乳幼児健診についてですが、現在、国が財政措置しているのは、乳児期では３から６か月健診、９から11か月健診、そして幼児期では１歳６か月健診と３歳６か月健診の合わせて４回です。 　本市においても国の基準に沿って乳幼児健診が実施されていると思いますが、保健センターでの健診の実施状況について、またそれぞれの健診の案内通知の送付時期、また健診受診者数についてもお聞かせください。 113 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 114 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　保健センターでの乳幼児健診について御答弁させていただきます。 　保健センターでは、母子保健法に基づき、義務とされている１歳６か月児健診、３歳６か月児健診、任意の４か月児健診、９か月から11か月の後期健診、また市独自に１か月児健診、２歳６か月児歯科健診を実施しているところでございます。 　１か月児健診、後期健診は個別健診として医療機関に委託し、１歳６か月児健診、２歳６か月児歯科健診、３歳６か月児健診は、保健センターにおいて集団健診にて実施しているところでございます。 　集団健診の個別通知は、各健診日の約３週間前に送付しております。また、４月号広報折込の保健センターだよりや市ウェブサイトにて、毎月の健診日と対象者の誕生月を掲載しているところでございます。 　健診受診者と受診数につきましては、令和４年度で、１か月児健診が374名、受診率は93.5％、４か月児健診が357名で98.3％、乳児後期健診が361名で受診率83％、１歳６か月児健診は374名で95.9％、３歳６か月児健診が400名で97.3％となってございます。 　また、未受診者には再勧奨通知をしたり、電話、家庭訪問により、全数把握を行っているところでございます。 　以上です。 115 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 116 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。乳幼児健診については手厚い取組をしてくださっているおかげで、高い受診率だと思うんですけれども、他の市町村と比べてそれぞれの大体もう85％以上、いいところでは96％されているということで、それは手厚い取組、その成果だと思います。 　本市においては、そのいわゆる未受診者という方もおられる、100％ではないということは、おられますが、その方については、再勧奨通知、また電話、家庭訪問により全数把握をして行ってくださっているということですね。 　これ大切だと思いますので、ぜひ何らかの理由で健診に、そのときたまたたま体調が悪かった、子どもが熱出した、いろんなことで行けないことはありますが、後のフォローもしっかりとしていただいて、大切な健診が抜けた方に関してのフォロー、よろしくお願いしたいと思います。 　以前から、泉南市民の乳幼児を持つ保護者の方々から、子どもが健診を受ける時期が過ぎてから案内の通知を受けることが多いとの声を聞いております。その理由についてお聞かせください。 117 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 118 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　健診の案内通知の受け取る時期について御答弁させていただきます。 　母子保健法では、１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児、満３歳を超え満４歳に達しない幼児の健診を義務としており、この範囲内において、各市町村において健診の実施時期が定められております。 　本市では、特に１歳６か月児健診では、対象月の方が全て１歳７カ月となった月を対象としているため、誕生日が健診日より前の方では、１歳８か月で実施することとなります。 　母子保健事業が市町村業務となる平成９年度以前に、大阪府保健所が実施していた頃より、１歳半健診、３歳半健診という呼称が使用されており、市民に浸透していたことから、そのまま使用してきましたが、市民の方で誤解を招くようであれば、１歳６か月児健診を１歳７カ月児健診とするなど、実態に即して、分かりやすいように検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 119 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 120 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。私事ですが、娘が出産をして、その関係でママ友さんから、本当に立て続けに３人ぐらいから、うちの泉南市は遅いなと、通知が来るのが１歳６か月健診、１か月２か月過ぎてから来るんやということを聞いたので、その辺なぜかなというのはちょっと疑問になったので、質問いたしました。 　お話を聞きますと、その理由がちゃんと分かりますし、経緯でこういうふうになったということも理解できますが、知らないお母さん方にとっては、特に２歳、３歳半はそうではないんですけれども、この１歳半に関しては、２か月も遅れると子どもさんの成長がやっぱり物すごく気になっているところに遅れると、市の保健センターの仕事が怠慢なんかなというので、そういうふうに受け取られます。 　さっき部長がおっしゃったように、もうそうであれば、ちゃんとやっているわけですから、もう１歳６か月健診を１歳７か月健診とするとか、それか、もう一番最初に健診は１歳６か月に関しては２か月ぐらい早い子と、遅い子と、月の生まれによって違うので、こういうことがありますよということをお知らせするか、どちらかにしないと、またこういうことがずっと続くと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、乳幼児健診は実施主体が市町村で、乳児、また幼児の子どもの発育状況や栄養状態を定期的に確認したり、病気など子どもの心身の異常の早期発見につなげるだけでなく、保護者が育児の悩みを相談し、必要な支援に結びつけられる機会ともなります。 　先日成立いたしました国の2023年度補正予算の中には、健診の対象を１か月児、そして５歳児に拡大する事業が公明党の推進で盛り込まれております。 　今回の拡充の目的は、出産後から就学前まで切れ目のない健診を実施するというもので、産後１か月の母親に対して育児相談を行い、また産後ケアも含む必要な支援につなぐために、この１か月健診を取り入れております。 　また、お子様の発達障害など早期発見にもつなげられるように、新たに５歳児健診のこの２回の財政措置を国が行います。 　ちなみに、１か月健診の実施をしている実際の自治体は全国で32.8％、また５歳児健診の実施自治体は15％だそうです。本市の１か月健診また５歳児健診の実施について、現状をお聞かせください。 　また、開始時期は補正予算成立後、準備が整った自治体から実施をされ、それについては自治体向けのマニュアルを政府が準備中とのことです。 　本市としては、新たな健診を導入するに当たって、実施方法また他職種との連携など、どのようにお考えをされておりますでしょうか、お聞かせください。 121 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 122 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　本市の１か月健診、５歳児健診の実施についてというところで御答弁させていただきます。 　乳幼児の切れ目のない母子保健の提供のため、国の令和５年度補正予算において、新たに１カ月児及び５歳児健康診査支援事業が計上されたところでございます。 　本市では、１カ月児健診につきましては、既に実施しており、通常は出産された医療機関において、母の産婦健診と同時に実施されていることが多いというところでございます。 　また、５歳児健診は現在実施しておらず、３歳６か月児健診後は、就学前健診まで健診の機会はございません。 　５歳児健診を実施した場合は、心身の異常の早期発見、育児上の相談への対応等や、特に発達障害等の早期発見や適切な療育へとつなぐ機会となります。 　新たな健診の導入についてでございますけれども、集団健診には、医師や心理職など多くの専門職の関わりが必要で、人材の確保や、健診時やその後のフォロー体制が課題であり、国からの詳細が分かれば、まずは近隣市町の状況等情報収集してまいりたいと考えます。 　以上です。 123 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 124 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。この５歳児健診の導入については、うちの岡田議員も以前一般質問してきましたが、やっと国のほうでやりましょうということで、予算措置をしてくださいました。ぜひやっていただきたいと思います。 　この事業は、一応準備が整った自治体から、予算は決まっていますので、この準備が整った自治体から実施ができるように、今、国がマニュアルを準備しているということでございますが、本市でもこれが一日も早く実施されるように、今、部長おっしゃったように、いろいろな方、医師やまた集団健診のときに心理士など、専門職の方の関わりが必要となってまいります。 　でも、大事なもう３歳半から就学前の健診までは、一切健診がありませんでした。それに対してこの５歳児健診が導入されたということは大変意義あることだと思いますし、ぜひ一日も早く実施ができるように準備のほう、よろしくお願いいたします。 　最後に４項め、市民の健康支援についてでございますが、最初に医療用ウィッグ等の購入費の助成についてお尋ねをいたします。 　国民の２人に１人は罹患すると言われているがん、がん検診の重要性について前回の一般質問で取り上げさせていただきましたが、早期のがん検診により、がんを発見でき、治療を受けながら社会復帰を目指しているがん患者に対し、市が積極的に後押ししていくべきではないかと投げかけましたところ、大変前向きな答弁をいただきました。 　いわゆるがん患者のアピアランスケアです。医療用のウィッグや乳房補正具の購入費などの助成制度の導入です。 　がん治療には、高額な治療費がかかる上に、これらの購入は医療費には該当しないので、実費でしなければなりません。 　今や多くの自治体ではがん治療による外見の変化に悩む多くの患者の負担軽減になり、社会生活をより質の良いものに支援する取組として、医療用ウィッグなどの購入費を、１人につき１回までですが一部助成をされているところがあります。 　本市でもがんの治療を継続しながら社会生活を送る市民に対し、治療に伴う外見変化に対する医療現場におけるサポートの重要性を認識され、費用助成について検討していきたいとのお答えをいただきました。この事業の進捗状況についてお聞かせください。 125 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 126 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　医療用ウィッグ等の購入費の助成についてでございますけれども、がん患者の医療用ウィッグや乳房補整具は医療費には該当せず、がん患者にとって大きな費用負担となっており、経済的負担や心理的負担を軽減し、また社会参加を促進し、療養生活の質の向上が見込まれることから、事業実施に向けて、現在、先行自治体の情報を収集しているところでございます。 　また、今後事業予算を確保し、できるだけ早期に開始できるよう、準備を進めてまいりたいと考えます。 　以上です。 127 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 128 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。着実に準備は進めていただき、感謝をいたします。特に18歳から39歳のいわゆるＡＹＡ世代の方たち、この方たちが罹患しますと、その人たちによりますが、通学、また仕事、中には結婚、子育て、一番人生で大変な、大切な、またお金の心配のかかる、そういう時期にがんに罹患するということは、経済的にもまた心理的にも負担は大きいと思います。このことを考えても、せめてもアピアランスケア、本市では取り組んでいただきたいと思います。 　今回は質問はいたしませんが、またこういった世代の、ＡＹＡ世代の医療費の助成とか、また支援についても、何も受けられない。その中で一番大変な思いをするこの方たちの支援、それは市としても考えていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。 　続きまして、補聴器購入費助成制度の導入についてでございますが、高齢者用の補聴器購入費の助成については、多くの高齢者の方から御要望いただき、９月議会でも質問しましたが、本市では聞こえづらい高齢者の方へは専門医師の受診指導へつなげるなど、耳鼻咽喉科の医師による難聴と補聴器に対する正しい理解と対策について、健康講座を開催するなど、前向きに取り組んでおられます。 　本市においても、補聴器購入費の助成制度を導入し、高齢者の方のフレイル対策にもつなげるためにも、今後の導入に向けての取組について、本市の進捗状況を聞かせてください。 129 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 130 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　高齢者の難聴対策について御答弁申し上げます。 　高齢者の耳の聞こえに関する取組につきまして、これまでも答弁してまいりましたように、高齢化の進捗により、難聴対策への取り組みは高齢者のフレイル予防に有効なものだと認識してございます。 　そのため、現在、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組みの中で、健康教室や保健指導などの保健事業において、この耳の聞こえの問題も含めまして、市民の皆さんの健康寿命の延伸に向けた取組を推進しているところでございます。 　この耳の聞こえに関しましては、10月４日になりますが、65歳以上の方を対象としまして、講師に耳鼻科の先生をお招きし、「加齢性難聴とは、そして認知症の予防へ」と、こういうテーマで健康講座を開催いたしまして、定員を上回る申込みがあり、高齢者の方にとっての関心の高さを実感しているところでございます。 　この健康講座では、高齢者が難聴に至る要因、そして難聴とフレイルの関係性、補聴器と集音器の違い、また種類やその金額、そして補聴器購入までの流れなどについて説明がありました。 　補聴器の装着では、耳、難聴が解消しないといった症状もございますので、補聴器の購入については、医師の診断に基づき、補聴器専門店で、その方の聞こえの状態に即し、購入することが大切であるという説明がございました。 　今後も、難聴者の聞こえに関する周知と啓発のため、来年３月に、イオンホールにおきまして100名程度の規模で健康講座の開催を予定しているところで、この講座では、補聴器専門業者による相談コーナーや補聴器の展示なども実施いたしまして、実際に補聴器に触れていただくことも計画をしてございます。 　高齢者の難聴については、初期段階での受診啓発と適正な補聴器の装着など、難聴への正しい理解の周知が不可欠と認識し、難聴対策について、医療機関の先生方に協力をいただきながら、連携を図りつつ、引き続き市民の方々への啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 131 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 132 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。私もその耳の先生のお話、ちょっと傍聴させていただいたんですが、本当にこの補聴器というのは高額でもありますし、それで購入してもちょっとやっぱり、首から上、頭に関することなので、脳に関することなので、違和感があればやっぱり使いたくなくなってしまうと。 　そういうことを考えますと、本当にちゃんとした専門家のお医者さんの指導の下に、買ったらそれをちゃんと適切に自分に合うものを購入して、それを長く使って、自分自身のこれからのフレイル予防になっていくという、それは本当に大切だということがつくづく分かりましたので、今後またイオンで100名程度の大規模にされるということをお聞きしました。ぜひ皆さんに、市民の方に周知をしていただきたいと思います。 　今までの話からいきますと、本市でも補聴器を使いたいという潜在的なニーズが高いということがよく分かります。 　しかし、高額で高齢者にとっては負担が大きいと同時に、本当に必要な方に適正な補聴器を選んでいただくためにも、先ほど申したように専門医の健康講座の取組、これは大変大事だと思います。 　さらに多くの方に啓発をしていただき、理解した上で、この取組が本当にして良かったと言ってもらえるように、お願いしたいと思います。 　補聴器助成については、周辺自治体でも補聴器購入時に１件当たり２万円から３万円、また５万円程度助成する制度の導入が増加をしています。来年度予算要求など、今後の具体的な取組についてお聞かせください。 133 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 134 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　補聴器の購入と助成に対する考え方なんですけれども、医師の診断が前提条件というふうに考えてございます。 　まず、医師による聴力検査、検診を行い、その検診結果、診断結果により補聴器の有意性が、有意である、高いという結果であれば、補聴器の専門店で自分自身の症状に合った補聴器を選択し、自分の耳に合うように調整しながら購入していくという、この流れが重要になると考えてございます。 　また、高額な機器や、本人の耳の症状にそぐわない補聴器を購入してしまうという、こういう先ほど議員御披瀝いただきましたケースで、使わなくなってしまうようなケースがありますので、すぐには購入せず、購入までの流れを的確に把握し、個々の症状に合った補聴器を購入していく必要があると考えます。 　助成に対します考え方としましては、近隣自治体が補聴器購入に対する助成制度、これを独自財源で広がりを見せていっていることは把握をしてございます。 　そのため、現在耳鼻科の先生方と補助に対する方針や運用面での協議を行った後に、助成の上限額や割合、こういったものを一定整理させていただいて、福祉保険部においては、現在令和６年度以降には、補聴器を必要とする方が、必要な補聴器を購入しやすいように、助成が行える状況を整備していきたいというふうに考えてございます。 135 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 136 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。大変、高齢者の方、もう何年も質問というか、要望いただいておりますので、実現すれば本当に喜ばれると思います。 　以前もお話しいたしましたが、公明党が白内障の手術、これを保険適用したのは、高齢者の方が事故に遭ったり、いろんなことで命に係わるそういう場面をして、誰でも年を取ったらそういうやっぱり目が悪くなる。 　それと一緒で、この耳に関しても、今私も時々車を運転して思うんですが、もうハイブリット車になってくると静かで、本当に耳の悪い方が歩かれていても気づいてくれない、そうかといって今日のニュースのハトじゃないですけれども、クラクションをブーブーと鳴らすわけにもいきません。 　そういった意味で、やっぱりフレイル予防という、高齢者の方の社会進出とか、社会にどんどん出ていくという、その大事な点の中で、やっぱり命に関わるその部分で、聞こえが悪いということで事故に巻き込まれたり、そういうことを考えると、本当に一日も早くこの補聴器の助成をできるように、令和６年度以降ということでありますので、期待をしながら、また楽しみに待っていきたいと思いますので、助成のほうをどうかよろしくお願い申し上げます。 　最後になりましたが、骨伝導補聴器の導入についてでございます。 　これについては、他の自治体でも導入しているところがあります。市役所で市民の方が手続や相談によく来られる窓口に設置しておくための補聴器です。 　今まで質問していました補聴器というのは、各個人が自分の耳に合った、自分で付けるものでありますが、これは市民サービスの一環として市役所の窓口に置いていただく骨伝導補聴器ということでございます。 　通常の補聴器は耳の穴にはめ込むイヤホン型ですが、市役所ではいろんな面で、清潔面とかいろんな面で、そういう形であると抵抗があると思います。 　そこで、骨伝導補聴器のように鼓膜で音を伝えるのではなくて、音の振動を骨が伝える、骨伝導といった仕組みを利用した特殊な補聴器を本庁でも本市でも窓口に設置してはどうでしょうか。 　市民課の窓口には老眼鏡を設置してくださっていますが、補聴器はありません。本市でも来庁された市民の方が耳の聞こえにくい場合、これがあると大変便利だと考えますが、本市でも初めは１台からでも窓口に設置されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 137 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 138 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　骨伝導補聴器の導入についてお答えいたします。 　市役所庁舎につきましては、子育て世代の方、高齢者、障害者、外国人の方、多くの市民の方々に日々来庁をいただいております。 　本市においては、市役所庁舎を誰もが安心、快適に御利用いただけるよう、おむつ交換や授乳のためのスペースの確保、多目的トイレ及びサニタリーボックスの設置、本庁舎ロビーへの車椅子の配置、また各部署案内プレートの英語表記など、様々な取組を行ってまいりました。 　議員御指摘の高齢の方など、耳が聞こえにくい方の窓口対応をスムーズに行うための配慮としまして、市役所庁舎への骨伝導補聴器の導入につきましては、市民の方と窓口で対応する部署への状況確認、また他市の事例などを参考に導入の可否について検討してまいりたいというふうに考えております。 139 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 140 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今、骨伝導補聴器と言いましたが、この間の公明新聞には軟骨伝導イヤホンという表記もありました。 　千葉県の四街道市の紹介では、大きな声で話すと、相談窓口、相談内容や個人情報が周囲に聞こえるおそれがあったけれども、導入することでプライバシーの保護につながったと、そこの市役所の窓口の方は言われていました。 　また、骨伝導補聴器と同じく、耳付近の軟骨を振動させて音を伝えるもので、音漏れが少なく小さな声でもはっきり聞くことができ、また耳穴を塞がずに音を拾えるために清潔に保ちやすい、また価格も１個数千円から３万円ぐらいと安価でございます。 　長寿社会推進課やまた障害福祉課の窓口、最初は１個からでも、それを実際に、さっき言われたように使ってみて、その良さというか、効果が分かるものだと思います。 　今の話では使うか、使わないかをまず検討するということですが、本当にこれは使ってみないと分からないので、まず使うというところから導入をして、一遍やってみてください。よろしくお願いします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 141 ◯議長（岡田好子君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 142 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。（拍手） 143 ◯１４番（森　裕文君）　どうぞよろしく願いいたします。河部副議長、よろしくお願いします。市長、大丈夫ですか。御気色が優れぬようでしたら、私の質問については、ずっとお休みいただいて結構です。お大事にしてください。優秀な理事者の皆さんがお答えいただけることと思っておりますので、ゆっくりしてください。 　私の本質問を大綱としてまとめさせていただきますと、財政についてということになります。そして、財政本位に考察するべき問題というわけでは決してありませんが、泉南市の当面する最大の課題である泉南市役所的には財産活用とおっしゃっておりますが、あるいは財産の投資も含めた、いわゆるＦＭについても、その基盤である財政の観点から述べてみたく存じます。 　まず、泉南市の表面的なと申しますか、一般的なと申しますか、内在する組織の病根までには及ばない、あくまでも数値上の財政状況、いわゆる財政指標についてお聞きしたいと思いますが、残念ながら引用させていただいた総務省のデータは、令和３年度決算分ですので、多少古くはありますので、答弁者のほうで直近の令和４年度に置き換えていただければ幸甚に存じます。 　一応、総務省の令和３年度決算データで、泉南市の財政力指数は0.71、経常収支比率は92.9％、実質公債費比率9.8％、これについては令和４年度は9.3％と泉南市から新たに報告されています。将来負担比率64.46％、令和４年度は50.4％です。 　これらの数値については、何度も言いますが、あくまでも表面上のことであります。泉南市財政が抱えているであろう指標に現われない財政の深刻な問題も、私は確実に存在するであろうと思っています。そのことを改めて触れることといたします。 　取りあえずは、現状の財政指標を一見してみますと、泉南市の借金系のフロー指標の実質公債費比率、ストック指標の将来負担比率はともに比較的高くはありますが、今後の投資のための借金に赤信号がともるような影響を及ぼす数値とは考え難い数値でありますし、それに対して財政の体力を示す財政力指数は、ほぼ大阪府平均であって、豊かとまでは言えませんが、泉南市の借金返済能力に著しい問題点があるとは考えられません。 　もちろん、昨今のインフレ状況も含めた極めて先行きが不透明な経済・金融状況を注視し、警戒を怠らない目配りの利いた財政運営が前提となることは言うまでもありませんが、今後の財政の投資という観点から、現状の財政指標についての通り一遍の答弁にならざるを得ないかもしれませんが、財政当局の概観的な見解と展望をお示しください。 144 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 145 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、財政指標の概観的な見解と展望についてお答え申し上げます。 　令和４年度における財政指標の数値につきましては、議員から御披瀝があったとおり、実質公債費比率は9.3％、将来負担比率は50.4％でございます。 　また、新たに算定されました、令和４年度の財政力指数につきましては0.692、経常収支比率は97.8％でございます。 　次に、それぞれの指標の見解でございますが、これは令和４年度の決算時点での本市の財政状況を示すもので、府内市町村との平均で申し上げます。 　まず、財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値であり、いわゆる財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が多いこととなり、財源に余裕があるというふうにされております。 　本市の数値0.692は、政令市を除く府内の市町村の数値、0.745でございますが、やや低い状況でございます。 　次に、経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標で、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されるものが占める割合であり、比率が低いほど弾力性があるとされております。 　本市の97.8％は、政令市を除く府内市町村の数値94.4％より高い状況でございます。 　次に、実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を表す指標で、地方公共団体の一般会計等の負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の過去３年間の平均値であり、比率が低いほど資金繰りが良いとされております。 　本市の9.3％は、政令市を除く府内市町村加重の平均数値3.1％より高い状況でございます。 　最後に、将来負担比率は、地方公共団体の一般会計等の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等を、現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標で、地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的負債の標準財政規模に対する比率のことでございます。 　比率が低いほど、将来財政を圧迫する可能性の度合いが低いとされております。 　本市の50.4％は、政令市を除く府内市町村の、これも加重平均でございますが、加重平均が0.0％未満とされておりますので、それより高い状況でございます。 　総じて申し上げますと、本市の近年の数値は良化傾向でございますが、今申し上げたとおり、府内市町村との相対的な比較においては、まだまだ厳しい状況でございます。 　展望でございますが、確定的なことは申し上げにくいところではございますが、社会の潮流である人口減少や少子・高齢化に伴う市税収入の伸び悩み、社会保障関係経費の増嵩、また公共施設の最適化に伴う経費、近年の物価高騰の状況などを踏まえると、予断の許さない状況と認識しております。 　このような状況を踏まえまして、引き続き、歳入面においては、歳入の根幹である市税収入の徴収率の向上、企業誘致による税源涵養、ふるさと納税の充実など、また歳出面におきましては、デジタル技術や民間連携による事務の効率化など、こういった様々な取組を進める必要があるものというふうに考えております。 146 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 147 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。不安はあることはあります。ただ、何もできない、手も足も出ないという状態ではありませんし、何よりも泉南市には、しなければならないことがたくさんありますので、財政の数値の悪化を恐れていたんでは物事は前に進まないと、こういうことが、今日の私のテーマなんです。 　そこで、財政規律なんですけれども、国債の発行残高は約1,000兆円で、地方債の発行残高は約200兆円で、合わせると日本の借金は約1,200兆円ということになるのだそうです。 　その額の膨張感は確かにゆゆしき事態に見えるのでしょうが、この国や市の借金というのは、私企業や個人の借金とは様相がまるで違っているのは、継続して怠りなく返済をしてさえいれば、継続して繰り返し借金ができるというところにあります。 　つまり、世代をまたいで将来に借金を引き継いでいけるんです。しかも、無担保で。であるからと言うべきか、でもと言うべきか、国債の膨張に歯止めがかからないのは御承知のとおりです。 　まさに、これを自転車操業と言わずして何をかいわんやですが、泉南市もここまでずっと自転車操業を続けてきて、今後とも言わず、よほどのことがない限り未来永劫続けていくことになるのでしょうが、よほどのことがというのはどういうことか、考えられるのは合併ぐらいしかありませんけれども、自治体には一応緩みっぱなしの国以上に高い基準の財政規律というものが存在しなければならないとされています。 　一般的には、この財政規律までをも否定できる超積極財政論者はさすがにいないようですので、手前勝手に積極財政論者を自認する私といえども、財政規律を否定することはできませんが、この四文字熟語には程度、いわゆるここら辺りで言うところのほどらいというものが、一般的に定かでないのも事実です。 　確固とした基準の定説があるんであれば、あるいは泉南市財政として設定された、画すべき一線というものがあるのであれば、お教えいただければありがたいのですが、例えば財政健全化法自体が一応の財政規律を示す、自治体の借金の許容限度を明確化した御法度であるというのであれば、あるいは国の裏書保証のようなものが付いているというのなら話は分かりやすいのですが、どうやらそういうことでもないらしい気がするのですが、泉南市財政当局は、財政健全化法と財政規律の相関性をいかが解釈されているのでしょうか。 　くどくどと何が言いたいのかと申しますと、我々はどこまでの程度、範囲でちゅうちょなく借金をして、市民サービスを維持するための投資ができるのかということなんですが、これは今のところ泉南市にはっきりした答えはないだろうと思いますが、市長の頭の中にはあるのかもしれませんが、ないままでいいのかという問題もあるかと思います。 　行き当たりばったりで、その場面場面での判断でいいのか、ここのところは私も大変悩ましいところであります。 　漠然とした質問で恐縮ですが、財政当局は泉南市なりの財政規律について、どうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。 　開明的な答弁が出るとは期待していませんので、率直にお答えいただければ結構です。なんでしたらこの私の質問の愚かさをなじっていただいても結構です。 148 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 149 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、財政健全化法と財政規律の相関性についてお答えいたします。 　財政健全化法の制定の経緯といたしましては、国における新しい地方再生制度の研究会から、これまでの制度については、分かりやすい財政情報の開示や早期是正の機能がない等の課題が指摘され、財政指標を整備して、その公表の仕組みを設けるとともに、財政の早期健全化や再生のための新たな制度を整備することが提言されました。 　その結果を踏まえ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法が公布されたものでございます。 　健全化法に基づく新たな制度の下では、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、４つの財政指標が健全化判断比率と定められたものと認識しております。 　財政の健全性を保つ上で、定められた早期健全化基準を上回らないことはもちろんのことでございますが、他方、実質公債費比率が18％以上になると市債の発行に関しまして、都道府県知事の許可が必要とされております。 　このことからも、財政規律との間で一定の相関性はあるものの、早期健全化基準に満たないからといって、必ずしも健全であると言い切れるものではないというふうに考えております。 　また、健全化判断比率の指標につきましては、法律に基づき全国の地方公共団体が同一の基準で公表している数値であることから、他団体との比較や経年比較により、財政状況を客観的に把握できるものであり、そういった意味においても、財政運営において注視すべき指標であるが、財政規律を保持する上では、経常収支比率など、その他の指標とも併せて複合的に見ていく必要があるものと考えております。 　ここで、財政規律とは、財政を秩序正しく運営するための規律であり、財政運営の健全性を保つため、歳出と歳入の均衡を図ることとされております。 　本市においては、規律ある財政運営の実現に向け、平成31年に泉南市健全な財政運営に関する条例を制定したところでございます。 　また、地方公共団体として持続可能なまちづくりを進める上で、健全な財政運営はその裏打ちとなるものであります。 　加えて、健全な財政運営は、単年度収支のみならず、長期的に見て収支の均衡を保持し得るような歳入歳出の構成になっており、そのような構成の中で、地方公共団体として行わなければならない事務、事業は十分に、効率的に行っているという、これが財政運営を指すものと認識しております。 　したがって、本市においても、収支の均衡は、当該年度限りのものではなく、翌年度以降も含めた長期的な視野に立ち、各指標の推移を注視しつつ、将来推計を踏まえた事務や事業の実施によりまして、財政規律を保持しているところでございます。 150 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 151 ◯１４番（森　裕文君）　若干私の考え方と違うんですけれども、今の部長の御答弁は、ごく当然の帰結なんですけれども、ただまず、今泉南市が抱えている問題に取り組むに当たっては、それでは恐らく打開できないだろうという思いが私の中にはあります。 　多少のことは、それを財政規律というかどうかは別の問題として、多少の負担といいますか、そういうものは負っていかなければ、きっちりきっちり収支の均衡、収支の均衡でやっていって、市民生活、市民サービスは良くなるのかというと、そうでないから現状があると思います。 　そこで、投資をどうするかという問題になってくるわけですけれども、投資と申し上げても、主に設備投資になるんですけれども、例えば、これはあくまでもこの場限りの例えです。ごく単純にかつ分かりやすい数字で、ごくごく大ざっぱな試算をしてみます。 　例えば、10億円の借金をして、10億円でも20億円でも構わないんですけれども、10億円の借金をして、例の今何かと話題の義務教育学校を１校新設するとします。 　市債発行に様々な制約もあることはありますが、公共施設等適正管理推進事業債のような公共施設マネジメントの必要性に呼応した特例的な有利な起債制度もありますので、一応５年据置きの30年債の発行の適用が可能だとします。 　これを2025年度に一発やるとします。この市債の５年後の2030年度の元利償還額は、大ざっぱに見積もって4,000万円とします。 　そして２年後の2027年度に２校目の義務教育学校を、さらに２年後の2029年度に３校目を、さらに２年後の2031年度に４校目をやるとします。 　もちろん、そんな簡単に事が運ぶわけはありません。これはあくまでも大ざっぱな目安、見当を付けるための試算です。 　４発の投資爆弾を投下して、2036年度からのこの４校新設分の学校教育施設等整備事業債の元利償還額は年に１億6,000万円程度になります。実に単純な計算です。 　その時点でフローの実質公債費比率の悪化に及ぼす影響は、恐らくプラス１％程度、ストックの将来負担比率の悪化に及ぼす影響は25％程度ではないでしょうか。 　ここまでのところで全く精度の低い乱暴な試算で恐縮ですが、大きな間違い、大筋での問題はあるでしょうか。あれば御指摘ください。 　何が聞きたいのかよう分からんというおぼしめしもあろうかと存じます。 　今後の泉南市が行う投資は、あまりに楽観視しての過剰投資や無駄な投資には危惧を持たなければならないことは当然でありますが、かつての誰かさんたちのように悲観的になって投資を極端にびびる必要もなく、市民サービスに不可欠なニーズへの投資に応じられる準備をすることは、財政的には十分可能であるとの答弁を誘導質問しているわけですけれども、誘導されることなく答弁していただければ結構です。 152 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 153 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　議員御披瀝のように、仮に10億円の市債を2025年度から2031年度まで、隔年ごとに計４回、40億円を５年据置き、その後25年償還、利率、仮定としまして1.6％の条件で借入れたとすると、2036年度の元利償還金は約１億6,200万円となり、その他の要因を考慮しない場合、実質公債費比率は約1.1％、将来負担比率で約25.6％程度の悪化が見込まれます。仮定事業等に基づく各指標の数値への影響は、おおむね議員のお披瀝のとおりでございます。 　また、公共事業に伴う公債費につきましては、今後の公共施設の更新や長寿命化に係る経費、またインフラの整備経費による増額が見込まれる反面、償還終了による減額も見込まれます。 　また、実際の公債費につきましては、今後の公債費整備に伴い上昇すると想定されるところでございますが、その事業費に対する市債の発行額、またその事業の更新ペースにより、その上昇幅は変動すると考えます。 　したがって、実際の公共建設事業の実施に当たりましては、今申し上げたました公債費の見通しをはじめ、今後の歳入面において、どう推移するか、また歳出面におきましても、公共建設事業以外、福祉や教育などの公共サービスをどう進めるか、こういった将来的な全体収支を見通す中で、将来世代の過度な負担とならないよう、特にその償還財源を十分考慮しながら、慎重に行っていく必要があるものと認識しております。 154 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 155 ◯１４番（森　裕文君）　部長のおっしゃるとおりなんですけれども、もちろん泉南市がしなければならない投資は学校だけではありません。 　当然、フローの流れの中でバランスを取りながら、双子川浄苑であるとか、体育館であるとか、文化センターであるとか、保健センター、公民館、市役所等と、他の老朽施設の更新も進めなければなりませんし、そして償還が終了していく古い市債もあるわけですから、私の単純過ぎる試算のように、逆に一方的に指標が悪化していくばかりでもありません。当然、償還財源の確保の見通しも必要になります。 　私はいつも過激なというんか、極論を吐くようにできるだけしているんですけれども、ここでもそうしたいと思っているんですけれども、それらを総合して勘案しても、将来市民のためにも現役の我々が失われた20年、25年に加担した責任を取って、前市政のように、数字の体裁を整えることのみに腐心するのではなく、市民サービスを維持するために汗をかいて仕事をした結果、財政指標が悪化して、そのことで罵声を浴びせられる覚悟も、我々は持たなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 156 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 157 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　確かに、財政指標というのはあくまで結果でありますので、その数字に特にこだわるというか、束縛されることなく、必要な、要は公共施設というのは行政サービスの基盤となるものでございますので、それはあくまでも、その財政収支の中で考えていくというか、その辺のところは、そこをしっかり見据えた上で、当然その数値とか状況とかは市民に公表しながら、皆さんに公表しながら議論の上、そういうことは行っていくべきというふうに考えております。 158 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 159 ◯１４番（森　裕文君）　大体はそんなところだろうと思いますけれども、ＦＭ計画というのが今までありましたですよね。今もあるのかどうかちょっと分かりませんけれども。 　御承知のとおり、先ほども言いかけましたけれども、泉南市は今市民サービスを向上するためにではなく、市民サービスを維持するための投資をしなければならないのですけれども、もちろん反省しなければなりませんけれども、もはや反省ばかりしている時節でもありません。 　着実に市民のために、失われた20年、25年を取り戻す作業に取りかからなくてはならなくて、市長の意識の中では、既に取りかかっていらっしゃるのでしょうが、前市政の遺品のようなＦＭ計画のようなものもあることはありますが、私にはどう曲解してみても、あの未来のピンボケ写真を見させられているようなものを、計画として認められる能力は私にはありません。 　2017年以来、予算だけは一丁前に投入して体裁を装ってつくった一連のＦＭなんちゃって計画は、市政の担い手が替わった今も生きているのでしょうか。あるいは、生かさなくてはならないとお考えでしょうか。 　鳥生泉南市包括外部監査人も監査の結果において、計画の集約の検討と内容の整理を求め、原則として新たな施設は造らないという基本原則の再検討を促しています。これには何とお答えになるのでしょうか。 160 ◯副議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 161 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　ＦＭ計画につきまして御答弁させていただきます。 　ＦＭ計画の策定の背景と目的といたしましては、将来的に少子・高齢化の進展に伴う社会保障費の増加及び人口減少に伴う税収の減少が懸念されるところではございますが、一方で、昭和50年前後に急激な人口増加に対応するために整備いたしました公共施設が、近い将来一斉に更新時期を迎えることから、膨大な維持・管理・更新費用が見込まれるなど、本市の公共施設を取り巻く環境は一層厳しい状況になっていくことが予想されます。 　このような状況におきまして、社会保障費をはじめとした、市民サービスの水準を将来にわたり維持していくため、長期的視点を持って、人口規模に即したまちづくりを進める上で、公共施設を総合的かつ計画的に管理し、最適化を進めていく必要がございます。 　このようなことからも、計画に基づいた取組を進めていくべきではございますが、公共施設の改修及び更新に当たりましては、緊急性、必要性を十分に考慮した上で、柔軟性を持った施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 162 ◯副議長（河部　優君）　１点抜けているね。 163 ◯１４番（森　裕文君）　どうぞ。 164 ◯副議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 165 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　すみません。また、包括外部監査からの意見に対しましては、今後、確実に見込まれる人口減少に伴い、人口規模に見合った公共施設の最適配置を進めていく上で、あくまで今までなかった施設を造ることに、原則として一定の制限を設けるという意味合いで、ハード面の整備について、新たな施設を造らないということは原則ではあるが、施設機能の変更による新たな施設については、その都度判断が必要と考えると、外部監査からの意見に対する回答といたしまして、６月の議員全員協議会におきまして進捗状況を御報告させていただいたところでございます。 　以上です。 166 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 167 ◯１４番（森　裕文君）　言葉はややこしくて、うまく絡まらないのは、これは行政と議会の常ですけれども、私の感情論だけは御理解していただかなくても結構ですけれども、ようほえておるなというぐらいの意識は持っていただきたいと思います。 　次に、市債管理についてなんですけれども、泉南市の市民サービスを維持するために、これからの投資、すなわち施設更新事業を活発に行っていくとなりますと、当然市債発行の頻発・常態化も余儀なくされてまいります。 　令和３年３月改正の総務省の地方債の総合的な管理についてという通知には、「各種財政指標に基づき財政状況を分析し、歳入及び歳出全般にわたって、中・長期的な財政計画を策定するとともに、併せて将来にわたる地方債の発行計画及び償還計画を作成する等、総合的な地方債管理を計画的に実施されたいこと」とあります。 　これは、借金はできるだけするなと言っているわけではないと私は思うんですけれども、借金するならするで、しっかりした覚悟と見通しを持ってやってくれと言っているんだろうと私は解釈していますけれども、今後の計画的な地方債管理についての当局の方針なり見解をお示しください。 168 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 169 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　今後の計画的な地方債の管理についてお答え申し上げます。 　市債の発行につきましては、泉南市健全な財政運営に関する条例、そこにおきまして、将来において市民が負担することの妥当性及び将来の財政運営に与える状況について検討すること。 　また、毎年度の市債発行額が元金償還金を下回るように努めなければならないと規定をされております。これらを踏まえて、計画的な市債の発行に努めているところでございます。 　具体的には、市債の発行に当たっては、その償還につきまして、後年度交付税措置される有利な地方債を活用することを原則として、償還財源の確保に努めております。 　そのほか、市債の発行額の抑制策としまして、公共施設の最適化による事業の選択、事業執行方法による民間活力の導入、補助金の活用、また公債費の低減策としましては、繰り上げ償還の実施などがございます。 　計画につきましては、中期財政計画を策定、公表し、その中で、市債の発行や公債費の推移をお示ししているところでもあります。 　公債費は、歳出経費のうち、義務的要素の強い経費で、また公共施設という資産形成となる一方、同時に将来世代への負担ともなりますので、建設事業以外の市が行うべき他の事業への影響も考慮しながら、今後も引き続き、計画的な市債管理を行っていく必要があるものと認識しています。 170 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 171 ◯１４番（森　裕文君）　条例なんですけれども、結局今となっては、その条例があだとなって、かせをかけてしまっているんだなと私は、その当時の条例を推進した立場として反省しております。やっぱり、それでは、その条例がある限り投資は進まないなという感を抱きます。 　それから、公債管理特別会計という、さらに同じ総務省通知は、発行単位の大型化、発行方式の標準化、借換債の発行等に伴い、公債管理の総合的な処理の必要性が高まっている団体にあっては、公債管理特別会計を設置することにより、適切に対応されたいこととあります。 　泉南市が必ずしもこれに当てはまる団体かどうかは、私には判断が及びませんが、泉南市においても公債管理特別会計は市全体の借入額、市債と償還額、公債費を明確にし、市債管理の透明性を高めるという目的の下に、必要性もあるのではないでしょうか。 　一般会計と各特別会計の市債及び公債費の総額を、歳入歳出予算に一括計上して、借入れと償還を一括して行う。借り入れた市債は、各会計に繰り出すとともに、償還に必要な財源は各会計から繰り入れる。そのことによって各会計に分散していた借入額、償還額及び現在高の総額が明確になります。 　公債管理特別会計あるいは借入金管理特別会計と称する自治体もありますが、これについての当市の見解をお聞かせください。 172 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 173 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　公債管理特別会計についての考え方についてお答え申し上げます。 　市債管理の透明性を高めることは、将来世代への負担となる市債につきまして、市民への情報公開の観点からも重要であるということは認識しております。 　議員御指摘の公債管理特別会計でございますが、地方債を発行している特別会計などが多く存在する規模の大きい自治体、特に都道府県でございますが、都道府県では公債費の管理を１つの特別会計にまとめることにより、自治体全体の公債管理の状況を、より明確にできること、また発行の一元化、資金調達、償還方法の要因、また減債基金との関係などの理由から、公債管理特別会計を設置していることは承知をしております。 　一方、本市におきましては、現在新たに地方債を発行している会計は、一般会計と下水道事業会計でございます。 　加えて、一般会計におきましては、多くは公的資金からの借入れ、元利均等方式により償還を行っているところでございます。 　また、下水道事業会計におきましては、法適用の企業会計として、その独立採算が求められているところであり、その資金につきましては、公的資金が充てられている状況でございます。 　したがいまして、本市における市債の発行をする会計の状況、また市債発行の規模や方法などの状況を踏まえますと、現時点におきまして、公債管理特別会計の設置については考えていないところではございます。 　なお、市債の管理状況につきましては、法定書類に加え、予算や決算のあらまし等を作成し、その内容につきまして公表に努めており、引き続き市債管理の透明性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 174 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 175 ◯１４番（森　裕文君）　ちょっと跡地活用は後に回させていただいて、財務書類についてお伺いをいたします。 　泉南市の統一的な基準による財務書類は、平成29年に、平成28年度決算分を作成、公表してからですから、今年で令和５年に公表される令和４年度決算分で７たびを迎えることになります。 　御承知かと存じますが、財務書類整備の目的は大きく２つあって、説明責任の履行と財政の効率化、適正化の２点です。 　泉南市財政当局は、失礼かもしれませんが、この２つの目的をはっきりと認識された上で財務書類を作成、公表していらっしゃるのかどうかという点を、改めてお聞きしたいかと思います。 　釈迦に説法でしょうが、この場合の説明責任の履行とはどういうことか、これは総務省の資料ですが、そのまま読みます。 　泉南市は、市民から徴収した対価性のない税財源を基に行政活動を行っており、負託された行政資源について、市民や議会に対する説明責任を有しますが、財務書類を作成、公表することによって財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができます。 　このことは、財政民主主義の観点から、財政の統制を議会に委ねるだけでなく、市民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え方から求められるものであります。 　同じく、財政の効率化、適正化とは何か。財政健全化法が施行され、泉南市には自らの権限と責任において、規律ある財政運営を行うことが求められています。 　財務書類から得られる情報を資産、債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関するマネジメント力を高め、財政の効率化、適正化を図ることができますとあります。 　改めて、泉南市の財務書類の作成、公表の取組について、本当に説明責任の履行と財政の効率化、適正化に資するためのものなのか、決まったことだから仕方なくやっている感じで取り組んでいるということは決してないとは思いますが、国の要請とはいえ、人も予算も投入して、せっかく取り組んでいる事業ですから、どのような形に生かし、成果を上げるべく取り組んでおられるのか、御見解をお示しください。 176 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 177 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　財務書類の作成、公表の取組についてお答え申し上げます。 　まず、説明責任の履行につきましては、本市におきましては、財務書類の公表に併せまして、財務書類を活用した財務分析の指標を14項目にわたり公表をさせていただいております。 　また、その際、主な指標については、経年比較や類似団体比較を行い、分かりやすい財務書類の公表に努めているところでございます。 　また、指標につきましては、有形固定資産減価償却率、純資産比率、住民１人当たり負債額、基礎的財政収支、債務償還可能年数などがございます。 　次に、財政の効率化、適性化につきましては、これらの指標から得られる資産老朽化の進み具合、債務償還能力などの情報を活用した事業計画の策定などにより、財政運営の効率化、適正化に取り組んでいるところでございます。 　今後も、ほかの団体、特に先行事例がございます。その辺のところはしっかり調査研究し、より分かりやすい財務書類の公表に努めるとともに、財政運営に関するマネジメント力を高められるよう、その活用について、検討してまいりたいというふうに考えております。 178 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 179 ◯１４番（森　裕文君）　ここに至るまでの行政の職員の皆さん方の御苦労というのは、大変敬意を表すべきものであります。市役所内でつくっておられるということもお聞きしておりますので。 　ただ、ここに来て、私もうかつではあったんですけれども、この財務書類に疑義を覚えております。それは、固定資産台帳なんです。 　泉南市に固定資産台帳はあるんです。あるのが当たり前なんですね。固定資産台帳ができたから、財務書類ができたんですよね。ちゃんとした固定資産台帳がなければ、財務書類は作れないんです。 　固定資産台帳は、貸借対照表の固定資産の内訳書に当たります。言わば、固定資産台帳は貸借対照表の補助簿です。泉南市の試算の95％以上は固定資産です。 　財務書類の公表と同時に、固定資産台帳も公表するのが普通で、当たり前のことです。総務省のマニュアルにも、固定資産台帳の作成は公表を前提とすると書いてあります。 　ところが、泉南市は固定資産台帳を公表していないんですね。なぜでしょうか。私には、なぜか、もちろん分かりません。憶測するしかありません。 　恐らく、泉南市は固定資産台帳を公表できないのではないでしょうか、何らかの理由があって。その理由が何か私には分かりません。 　ですから、率直に質問します。泉南市は固定資産台帳を何ゆえに公表できないんですか。 　実は、これは泉南市だけではないんですね。泉佐野市も公表していないはずです。阪南市はしています。他市のことはどうでもいいんですけれども。 　お断りしておきますが、私は財政当局をとがめ立てているわけでは決してありません。私の言っていることは邪推かもしれません。そうであるなら、はっきりとそうおっしゃっていただければと思います。 　もしも、泉南市の固定資産台帳に何らかの欠陥、あるいは解消できていない問題があってのことなら、ちゃんとした固定資産台帳でないのなら、この際に、その内容の不備を明らかにして、可及的速やかに対処しなければならないのではないでしょうか。 　でなければ、今までの職員さんの財務書類作成の尊い作業、苦労が気泡に帰してしまうことになりはしませんでしょうか。御見解をお示しください。 180 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 181 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　本市の固定資産台帳につきましては、新公会計制度への移行に伴う国の統一的な基準による地方公会計に必要な財務書類を作成するに当たりまして、市が有する資産の状況を明らかにするために、平成28年度に作成をしたものでございます。 　固定資産台帳の作成におきましては、国の示す統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、公有資産台帳や道路台帳、地番図、重要物品明細などの各部署が所管する財産に関する台帳の数値を基に作成をされております。 　議員御指摘の固定資産台帳の公表につきましては、固定資産のそれぞれの個票の公表までは至っていない状況ではございますが、資産種別ごとに取りまとめた概要版については、市ウェブサイトにおきまして公表をしているところでございます。 　今後ではございますが、昨年度の包括外部監査で固定資産台帳に関する指摘もございます。その措置状況、対応状況を踏まえるとともに、他団体の公表状況を参考にしながら公表項目については検討をしてまいりたいというふうに考えております。 182 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 183 ◯１４番（森　裕文君）　概要版は私も見ております。ただ、あれを公表された固定資産台帳とみなすわけにはいきません。 　今のお答えは、ほとんどゼロ回答でしたけれども、私も見ていないから、とにかく公表されていないから言いようがないんです。 　今出ました鳥生監査人も、泉南市の固定資産台帳について７点の不備を指摘した上で、固定資産台帳を精査し、正確な固定資産台帳の整備、更新をされたい。また併せて、固定資産台帳の更新ルールを明確化するとともに、固定資産台帳の記載内容について各課で定期的に確認されたいと述べておられますが、詳しいことはおっしゃっていないんですけれども、監査人をして、かように言わしめるのは、ゆゆしき事態ではないでしょうか。 　泉南市の固定資産台帳が公表されていないので、私は詳しいことは知るすべもありませんが、監査人が実際に見て、泉南市の固定資産台帳が正確でない、更新もあやふやだと、記載内容を担当課で確認できていないとおっしゃっているわけでしょう。そう書いてありますよ、この結果報告に。私も後で読んだんですけれども。 　ほかにも、監査人からは、固定資産台帳について丁寧な助言をいろいろといただいているわけですが、この監査の結果に対する措置は、それはいかが進められているのか、お答えください。 184 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 185 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　固定資産台帳でございますが、作成時は先ほど申しましたように、国の示す統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づきまして、各部署が所管する財産に関する台帳の数値を基に作成しております。 　平成29年度以降につきましては、毎年度各部署に対して財産異動の調査を行った上で、更新情報の管理を行っている状況でございます。 　包括外部監査の指摘事項につきましては、今議員御披瀝にございましたように、固定資産台帳と公有資産台帳の不整合及び固定資産台帳の記載内容の不備が上げられております。各台帳における数値が異なる部分の指摘というふうに承知しております。 　これらの指摘事項への対応につきましては、現在、まず固定資産台帳と公有資産台帳の各数値の確認作業を行っているところでございまして、今後、固定資産台帳の精緻化を進めていくということとしております。 186 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 187 ◯１４番（森　裕文君）　これは言葉上のやり取りだけで、何とも判断のしようがないんですけれども、現実に公表されていないので、憶測するほうは何があるんだろうと思うのは、これ当然のことだろうと思うんですよ。それに追っかけて、監査人もそうおっしゃっている。 　こんなことは、今の理事のお話のされ方というのは、些細なことなんだからどうということはないという意味で捉えてよろしいんでしょうかね。 　微々たる差異であると。正確でないことは正確でない。財務書類に表れている数値は0.01か0.001かもしれないけれども、若干の狂いはあると。 　それとも、大幅に狂っているから、大幅ということはまずないでしょうし、皆さん一生懸命やっている仕事の結果なんだから。そこのところが分からないんですよ。概要はそれを圧縮してまとめたものだけ出しているから。 　その辺をはっきりさせていただかないと、今後職員の皆さんもどういう方向でこれを是正していったらいいのかということが分からないだろうと思うんです。 　何遍も言いますけれども、別に私、これ、悪いことだと言っているわけじゃないんですよ。もしもそういうことであるならば、一刻も早く是正する方向に進めたほうがいいのではないかと思うからそう言っているんですよ。職員さんの責任どうのこうのと言っているのでは決してないんですよ。 　間違ったものを、間違っているのか間違っていないというのかという議論を今、しているわけですけれども、間違ったものを市民に示して、これは説明責任ですと言われても、市民も困るでしょうし、私も今のところ市民に説明のしようがありませんので、この問題にふたをせよと言うことであれば、また話は別になりますけれども。 188 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 189 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、包括外部監査人からの御指摘でございますが、これは一応固定資産台帳を一つ一つ見られたわけではなし、全体を見て幾つかピックアップされた中で、そういう不備があるという御指摘を受けております。 　したがいまして、再度私どもとしてはそういう、同じ事例の不備がないか、細かい作業にはなるんですけれども、それを今所管課とその固定資産台帳との整合、そういうところから一から始めていくということとしております。 　したがいまして、差異がどれぐらいかということは、まだ、今確認作業の途中でございますので、今時点でどちらということはなかなか申し上げにくいんですけれども、公有資産台帳というのが基本的に施設の管理を目的として作られている台帳でございます。 　したがいまして、価格というのはあまり重要視されていなくて、広さであったり、その要は管理を目的として作られております。 　固定資産台帳は、まさに市の財産がどれぐらいあるのかという、いわゆる価格を重視されているものと認識しておりますので、そこの部分の今、外部監査人から指摘を受けたその数値の部分が、どれほど影響するかというところが、まだ全体としてつかめていないので、ここで少ないであるとか多いであるということはなかなか申し上げにくいところでございますけれども、その台帳の性質上申し上げますと、そんなに多くはないのかなと私は思っております。 　ただ、それは今申し上げたように、一つ一つ確認した上でないと、そのことはなかなか申し上げにくいところでございますので、今の実態の数字が全然違う数字ということではなしに、その固定資産台帳、先ほど申し上げたように、個々の台帳等から積み上げたものとしておりますので、それが全然違う数値ということはないと思います。 　ただ、もともとの公有資産台帳との整合が図られていないという部分がございますので、それは今まさに所管課とのやり取りの中で、その部分の確認をさせていただいているところでございます。 190 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 191 ◯１４番（森　裕文君）　話はよく分かりましたけれども。ただ、差異はあるんですよね、財務書類に表れる差異はあるであろうと考えられますわね。 　だから、それはやっぱりまずいですよ。直さないと。それは直すのに時間がかかるのは、それはまたしようがないですけれども。 　今までも６回も公表しているわけですから、差異があったことが事実なら、それはやっぱり問題ですから、きちんと公表して方針として一からやり直すと今おっしゃったんだから、その方向で堂々と進めていただければよろしいんじゃないですか。 　何遍も言いますけれども、私は別に責め立てているわけではないけれども、言い方は悪いけれども、間違ったものをいつまでも市民の前にさらしていたら、それこそ泉南市の行政体制が疑われることに、疑問を持たれることになりますから、私が大きな声を出してしゃべったけれども、大したことなかったんやということを、はっきりと証明していただければ、それでいいわけであって、よろしくお願いしておきます。 　跡地利用なんですけれども、この前、近畿地方のある市へ伺って、学校校舎の跡地利用について大変良い勉強をさせていただきました。 　そこの市は、ちょっと不案内な私の言い回しで視察先に御無礼、失礼なこともあってもいけませんので、ここでそのまちの名は伏せておきます。 　Ａ市では、平成18年に廃校になった１万6,600平米と平成25年廃校の３万4,000平米と、平成28年廃校の３万2,000平米の３か所の学校跡地利用案件がありましたが、３案件のうち、後発の平成25年、28年廃校の２つの案件の土地利用方針は、早々と翌年にはまとめられ、パブリックコメントを経て解体撤去工事に着手され、翌々年からは具体的な土地活用に着手されています。 　市民のためにすばらしいスピード感を持った行政運営と言えるでしょうけれども、ただし最初の平成18年廃校の先行の案件は、16年間除却が行われない状態で、今も市民さんの意見を伺っているという状態だそうです。 　だから、これがあったから後の２件が教訓にしてスムーズに、行政が強い意思を持って進めたんだろうとは思うんです。 　この内容は、売却なんですよ。土地開発業者から募集しての跡地売却なんですよね。これは売却が、泉南市あまり売却が好きでなくて、ほとんどする気が今までなかった。すると言ったものをしなかったんですけれども、かつての市長は。 　方便で売却しますと言うただけで、あとずっとしなかった。なぜしないのか、よう分からんのですけれども、売却、特に住宅地を開発するというのは、私は結構メリットがあるんだろうと思っています。 　一時金の軍資金を得られるだけじゃなくて、税収、あるいは環境整備、あるいは地域経済という、だから、あとちょっと時間もないので、学校跡地利用についての方針があればお聞かせください。 192 ◯副議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 193 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　跡地活用について御答弁させていただきます。 　小中学校再編に伴いまして、今後多くの跡地施設の発生が予定されております。 　学校跡地は、広い面積を有する貴重な財産であることから、それらの利活用についての検討は重要な課題と認識しているところでございます。 　今後、学校跡地の活用方法の検討に当たりましては、学校施設を用途廃止する方針、または方向性が決定した段階で速やかに着手するとともに、生活拠点の再編や在り方を踏まえつつ、将来を見据えた自主財源の確保の観点から、跡地活用の適否について検討してまいります。 　以上でございます。 194 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 195 ◯１４番（森　裕文君）　もう終わります。売却ということも、住宅開発ということも、頭から否定せずにやっていただきたいと思います。 　でないと、ただ売った金が入ってくるだけの問題ではないと思うんですよね。その件は、またにします。 　どうもありがとうございました。（拍手） 196 ◯副議長（河部　優君）　以上で、森議員の質問を終わります。 　ここで議場内換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２９分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 197 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。 　なお、谷藤議員から、パソコンデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。谷藤議員。（拍手） 198 ◯３番（谷藤麻由奈君）　皆様、こんにちは。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて順次一般質問を行っていきたいと思います。 　まず、大綱１の財政についてということで、３項目にわたって順次質問させていただきます。 　稼ぐ視点についてと歳入について、まず伺いたいんですけれども、市の根幹でもあります財政、市政運営方針の中にもありましたが、特にこだわりのある分野ということで、次のようにお示しされておりました。一部抜粋させいていただきます。 　経営感覚を持った行政運営を行うために、組織体制を改編、強化したところであり、稼ぐ視点を磨き上げ、投資と回収の確立を実現するとともに、公共施設や公共インフラの再編整理を目指します。 　では、本題に戻ります。これからはこの経営的視点、稼ぐ視点が重要だと、山本市長は就任当初より度々おっしゃっていましたが、泉南市の行政における経営的視点、稼ぐ視点について改めてお聞かせください。 199 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 200 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　経営的視点、稼ぐ視点につきまして、お答え申し上げます。 　本市は、平成22年に発令した財政早期健全化宣言の解除に合わせまして、令和５年３月に泉南市行政経営の取組方針を新たに策定し、その方針に従い、取組を進めているところでございます。 　その基本理念は、時代に合わせた改革で、次代に引き継ぐ、強くしなやかな泉南市を目指し、これまでの行財政改革の取組を継承しつつ、行政経営の視点の転換としまして、稼ぐ力、市民満足度、透明性の確保、コスト意識及びスピード感の以上５つの視点を重視し、より注力するものとしたところでございます。 　また、行政経営の方針としまして、行政運営の改革、組織、職員の改革及び財政運営の改革の３つの基本方針を定めまして、今申し上げた視点の転換を図りつつ、それぞれ、これまでの取組も含め、さらに推し進めているところでございます。 　５つの視点の１つであります稼ぐ視点でございますが、これは収入増に直接につながるふるさと納税の充実、また企業誘致を推進する方法を模索することに加えまして、近い将来のニーズやトレンドを把握する未来予測を確立し、事業実施における投資と回収を見極め、民間の技術、知見、資本の活用の可能性を踏まえて政策実行を考えることでございます。 　以上でございます。 201 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 202 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。行政経営、行政の経営感覚の転換と、持続可能な財政運営に焦点を当てるということと、そして稼ぐ視点においては、ふるさと納税なんかで政策実行を通じて、さらなる収益向上を図っていかれるということでした。 　山本市長が就任されてから約１年半と少し経過したところでしょうか。これまで経営的視点、稼ぐ視点を持って市政運営に取り組んでこられたかと思いますが、こちらの稼ぐという点に関しまして、現在の取組と効果について、仮に御自身を評価されるとするならば、ずばり100点満点中何点の評価をされますでしょうか。 203 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 204 ◯市長（山本優真君）　稼ぐ視点につきましてお答えをいたします。 　就任をしてから先ほどお話がありました、稼ぐ視点で取組を進めてまいりまして、今年の４月から新しく成長戦略室というものをつくりまして、取組を進めているわけでございます。 　まずは、ふるさと納税につきましては、やはり15億円、私の任期中に15億円という目標を設定いたしておりまして、それに向けて年度ごとに目標額を設定して取組をしております。 　令和４年度末におきましては、目標額を達成できたというところで、今年度もまさにこの10億円を超えるために、毎月とかという頻度ではなくて１週間、２週間、かなり情報交換を密にしながら、このふるさと納税につきましては推移を見守りつつ、時には、セールスであったりとか、新しい商品の開発とか、マッチングとか、そういった意見交換等もさせていただきながら、今進めています。 　さらに、今議会にも企業版のふるさと納税に関する環境整備に関する議案を御提案させていただき、御審議をいただくことになっておりますし、この前は企業誘致に関する条例の改正も行いまして、まさに企業側からも反応が良くなってきているという状況でございます。 　そういった環境を整える取組はどんどん進めていきまして、最終的にはやはり数値として、結果として何か見えてくるものが多くなればいいなと言うふうに思っております。 　ですので、まだ様々な環境を整えたりとか、ふるさと納税に関しましても15億円、目標の道半ばというところでございますので、現時点での自己評価は、まだ満足のいくような点数になっているわけではございません。 205 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 206 ◯３番（谷藤麻由奈君）　お答えいただきまして、ありがとうございます。泉南市のふるさと納税ですが、今定例会で歳入の補正予算で計上されておりましたが、なんと昨年の同時期に比べて４億円の増額とお知らせがあり、これは非常に喜ばしい限りです。 　特に、トイレットペーパーが好評ということで、製造が追いつかないほどだともお聞きをしております。 　そのうち、トイレットペーパーのまち泉南市と紹介される日も近いかもしれません。引き続き全国の皆様には、泉南市のトイレットペーパーを御利用いただけますと幸いです。 　ふるさと納税が好調ということですので、ぜひこちらの取組の具体的な内容や実績について詳しくお聞かせください。 207 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 208 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のほう、さっきのほうに専決で12億円に予算をさせてもらったんですけれども、まだ確定ではなく、取りあえずそこに向かって一応努力をするということです。 　その具体的なこれまでの取組内容としてなんですけれども、もともと市長も先ほど話されましたけれども、通常の返礼品のプロモーションであったり、また企業さん向けにトップセールスやトッププロモーションを実施した上で、ノベルティグッズで泉南市の特産品等を紹介しているという取組をしています。 　また、新しいジャンルとして、皮革製品、いわゆる革製品など、市内在住者であったり、クラフト系の作家さんの創作物を扱うこと、また付加価値のある希少性のブドウとかを栽培している方の商品を出させていただいたと。 　それに加えて、泉南市産は少ないんですけれども、例えば横須賀カレーとか、吉本さんのカレー、松坂牛カレーとか、まごうことなき地場産品なんですけれども、いわゆるＯＥＭ製品をラインナップさせていただいたと。関係する企業様の御協力とか御理解をいただいた上でできたことなので、こちらは、かなり広がる可能性を含めた取組かなと思っています。 　結果として、本市のふるさと納税というのは、全国と比較すると、全国の少し数字は古いんですけれども、令和３年が8,300億円、令和４年が9,600億円ということで、116％になったんですけれども、本市の場合は令和３年の６億5,000万円、令和４年がそれに８億5,000万円になりましたので、132％になっています。伸びの割合で比較すると、全国の伸びから２倍強ということで、少し好調かなと思っています。 　改めて本年度に関しても、好調な伸びを維持していると思いますので、11月末時点で７億3,000万円を頂いております。 　これは前年の同月と比べても170％程度に伸びておりますので、制度改正で駆け込み需要があったとしても、他市と比べて相対的に好調ではないかと思っておりますので、このままの取組を引き続きやっていきたいかなと思っております。 209 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 210 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。詳細について御説明いただきました。非常に好調ということで、泉南市はトイレットペーパーをはじめ、ほかにも泉州タオルやコーヒー、あと日本で唯一とされていますイングリッシュローズ等々魅力的な商品がたくさんありますので、引き続きＰＲ等もよろしくお願いいたします。 　では続きまして、基金の管理と運用というところで質問させていただきます。 　まずは、令和４年度末の財政調整基金の残高について教えてください。 211 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 212 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　令和４年度末におけます財政調整基金の残高でございますが、約15億3,700万円となっております。 213 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 214 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。次に、令和３年度と令和４年度のそれぞれの基金の残高についても教えてください。 215 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 216 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　令和４年度末の基金の総額の残高でございますが、約64億9,200万円となっております。 　令和３年度末が約58億4,600万円でございますので、約６億4,600万円の増額という状況でございます。 217 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 218 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。令和３年度から令和４年度にかけては約６億4,600万円の基金残高が増えたということで、お答えいただきました。 　次に、基金の管理と運用というところでお聞きしたいのですが、泉南市財政調整基金条例の第３条によりますと、基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされておりますが、本市の財政調整基金や、その他基金の保管状況についてお聞かせください。 219 ◯副議長（河部　優君）　岡田会計管理者兼会計課長。 220 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　本市では、基金をはじめとする現金を安全に管理、運用することしており、その大半を預金として保管したり、一部を債券により運用しております。 　まず前提として、市民からお預かりした現金は、確実かつ有利な方法により管理しなければならず、損失が生じないよう安全性を最優先しております。 　また、それを運用する際も、事業の実施や突発的な事象への対応など、必要なときに基金を財源として充当する時期に支障を生じないよう、いつでも使えるように流動性を確保することも必要でございます。 　この安全性と流動性の２つを確保した上で、利回りの高い手法で効率性をもって運用することとしており、この安全性、流動性、効率性の３つを基本原則として現金を管理、運用しております。 　議員御指摘の財政調整基金は、急な財源の著しい不足や災害対応、緊急に実施する必要がある土木建設工事等の財源に用いられるといった、本来の目的を持ち、突発的な財政出動の可能性が比較的高いことから、先ほどの流動性の確保を重視してございます。 　よって、定期預金や債券による運用とせず、流動性の最も高い普通預金として管理しているところでございます。 　以上です。 221 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 222 ◯３番（谷藤麻由奈君）　安全性、流動性、効率性の３つの考え方を基本原則として、資金を管理、運用されているとのことでした。 　もちろん、損失が生じない安全性を確保することは最も大事なことですし、突発的な事象、直近でしたらコロナ対策や災害関係とかの対策でしょうか、さらに令和６年度から令和10年度の泉南市中期財政計画にもありましたが、今後の様々な行政課題も待ち受けていることですし、急な財源を必要とする際の流動性を確保することは重要視するべきだと私も承知をしております。 　泉南市財政調整基金条例の第２条を確認しましたら、先ほど御答弁いただいたような内容が上段に記載されておりました。 　一度最後まで読み上げてみます。 　市は、災害対策の財源、その他緊急を要し、または必要やむを得ない財政需要に対応するための資金を確保し、財政の健全かつ円滑な運営に資するため、毎年度末の財政調整基金の残高が地方財政法第５条の３第４項第１号に規定する標準的な規模の収入の額として、政令で定めるところにより算定した額のおおむね100分の10を超えるように努めなければならないとありました。 　つまり、標準財政規模の10％を超えるように努めなければならないということなんですが、こちらを泉南市に当てはめてみましたら、泉南市の現在の標準財政規模は約140億円ですので、そのうちの14億円を超えるように努めなければならないということです。 　令和４年度の財政調整基金残高を確認しましたら、先ほど御答弁いただきましたが、約15億3,700万円と、初めて積立額が目標数値の14億円を超えました。さらに令和10年度までの中期財政計画でも、14億円を超える見通しとされております。 　平成22年10月21日に財政早期健全化宣言が発令されてからは、緊縮財政がしばらく続きまして、徹底した行財政改革を全庁的に進めてこられたかと思います。今日に至るまでは、執行部の皆様におかれましては相当な御苦労があったかと推察します。 　財政健全化の状況が改善に転じたことで、令和４年度末をもってようやくこの財政早期健全化宣言も解除されたところであります。 　そこで、新たな改革のステージへということで、従来の削減の視点に立った改革だけではなく、稼ぐといった視点の改革がますます重要視されるのではないかと考えられます。 　安全性、流動性をしっかり確保しつつ、もちろん業務や市民サービスに影響の出ない範囲で、例えば財政調整基金でいいますと、努力目標とされている14億円を超えた分に関しては毎年運用に回すなどと、着実に、そして計画的に、これからは効率性についても、さらに重要視した資金の管理と運用を御検討お願いしたいと思います。 　では次に、泉南市での基金の運用から得られる収益についてお聞きしたいと思います。泉南市の基金条例の第４条では、基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとされています。 　財政調整基金に関しては、普通預金として金融機関に預けられているということで、それによる利息が財源として生まれてくるというのが今の手法だと思うのですが、その利息収入について教えてください。 　また、債券の運用も一部の基金を利用して行われているということでしたので、その基金の運用額と利回り額についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 223 ◯副議長（河部　優君）　岡田会計管理者兼会計課長。 224 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　まず、財政調整基金の収入ということで御答弁いたします。 　まず、基金をはじめ広く公金の保管については高い安全性が求められるということでございます。 　したがって、一般的な普通預金の口座ではなくて、決済用普通預金口座というもので管理しております。 　この預金は、万一金融機関に破綻が生じても、その預金全額が保護されるため、安全な管理方法とされております。ただ、その一方で利息については無利息となっております。 　財政調整基金については現在、その全額を決済用普通預金としておりまして、流動性を確保しつつ安全に保管、管理しているため、財政調整基金については利息は生じておりません。 　その他の基金のほうになりますけれども、まず現在一般会計では９件の基金がございまして、令和４年度決算では、先ほどもありましたが、総額64億9,200万円余りということでございます。 　安全性確保の観点から、その大半を決済用普通預金口座で管理しておりまして、残る一部を議員御指摘のように債券として運用してございます。 　債券運用しておりますのは、公債費管理基金、公共施設整備基金、緑化基金、地域福祉基金、奨学育英基金の５基金で、令和４年度決算時ではその運用額は総額で５億2,997万円であります。 　これを除くその他の59億6,100万円余りの基金は、先ほど申し上げた決済用普通預金で安全に管理してございます。 　この債券運用のほうから得られる利益といいますのが、その基金を債券運用して得られた利子収入については令和４年度決算においては総計で192万6,200円となっております。 　以上でございます。 225 ◯副議長（河部　優君）　利率も聞いていたかな。岡田会計管理者兼会計課長。 226 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　失礼しました。利率について申し忘れました。失礼しました。 　債券は現在、地方債を４種持っておりまして、２つが年0.299％、それから残る２つが年0.529％と、もう１つが年1.02％、この４種となってございます。 　以上です。失礼しました。 227 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 228 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ということは、大半が普通預金による管理ということでしたので、つまり預金に関しては泉南市の場合、現状１円の利益も生むことなく、ただ単に貯金箱に放り込んでいるだけというようなイメージだと思うのですが、ますますこれから伸び代のある分野だなと再認識できました。 　運用に関しましても、基金全体の割合から考えると比較的に少額で、運用益も200万円に満たない程度ということでした。 　泉南市の基金の種類について確認しましたら、先ほどおっしゃられたように９種類、財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金、ふるさと水なす泉南基金、森林環境譲与税基金、緑化基金、それぞれ目的別に大きく９種類ありました。 　目的別に使途が明確に決められている基金を運用に回すということは、少しハードルが高いかもしれませんが、基金の運用に関して提案したいと思います。 　先進事例として取り組んでおられるところがあります。大阪府では、大阪府資金保管運用方針ということを定められておりまして、そこで活用されています。 　今回御紹介したいのは交野市です。交野市も資金管理方針というものが定められています。これまでは、金融機関に定期預金として預け入れて金利収入を得ていたそうですが、定期預金の金利が下がり、金利収入の確保が難しくなってきたところで、これらの資金活用に国債等の債券を購入し、さらなる運用収益を確保し、市民サービスの向上につなげるための財源確保策の１つとして取り組んでいますということでした。 　交野市の資金管理方針によると、債券の購入に当たっては資金の安全性を確保した上で選択できる債券として、国債、政府保証債、地方債、地方公共団体金融機構債、財投機関債、一般担保付社債などとされています。 　これまでは、定期預金に預けて利回りが0.002％で、23億円を運用していたそうですが、年間の利回りが僅か４万6,000円程度だったということでした。 　雀の涙ほどの金利ですが、泉南市の場合は無利息ということでしたので、つまりゼロということで、残念ながらその雀の涙ほどすらありません。 　しかし、交野市の場合は新たな取組として積極的に基金の運用をすることによって、一般担保付社債というものを購入され、その利回りが年額3,298万円に跳ね上がっています。 　このように、工夫次第で今までの預金による管理方法に比べると、実に717倍ほどの利益を生んでおられます。 　実際に3,000万円以上の財源を新たに生み出そうと思ってもなかなかそう簡単に生み出せる金額ではないと思います。 　泉南市においては、先ほど御紹介しました資金管理方針や保管方針、保管運用方針などはあるのでしょうか。 229 ◯副議長（河部　優君）　岡田会計管理者兼会計課長。 230 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　本市の資金管理方針について御答弁します。 　本市では、平成26年度に泉南市資金管理方針を作成し、この頃から債券による運用を行ってきております。この資金管理方針の基本的な方針として、まず法令の規定に基づき、資金は確実な金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならないことを改めて規定しております。 　また預金の際には、さきほど申し上げた決済用普通預金により安全に管理することも明記されております。 　次に、資金の安全性の確保をまず最優先すること、続いて財源として使用する時期に支障が生じないよう管理すること、その上で効率性を確保することなどを定めております。 　まさに、先ほど申し上げた安全性、流動性、効率性を基本原則とする考え方を、この基本方針に明記しているところでございます。 　また、本市の中では信用リスクへの対処の必要から、購入できる債券を、国債、政府保証債、地方債、または元本の償還が確実な債券とすること、さらに債券は期間の途中で手放さず原則満期償還期まで保有すること、さらに流動性確保のため、おおむね15年を超えない期間の債券とすることなど、詳細に定められております。平成26年度以降、これまでこの方針に沿い運用を行ってきたところでございます。 231 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 232 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。先行事例のものと比べると、泉南市の方針のほうが購入できる債券の種類に限りがあるので、若干制約があるのかなと思います。 　先ほども申しましたが、泉南市の財政調整基金条例の積立てについて確認しましたら、第３条で基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとありますので、できないことではないかとも思います。 　こちらの方法でしたら、特段新たな人材雇用の必要性もないですし、お金にお金を生んでもらえる、こんなありがたい仕組みを利用しない手はないのではないでしょうか。 　稼ぐという視点に立って、より良い方法で基金の運用ができるよう、運用の在り方や方針についても適宜見直しをお願いしたいと思います。 　そして、その方針に従って、さらに条例に基づいて、財源に困っているというお話もまだまだ多数聞かれますので、こういった財源の確保にもぜひ積極的に取り組んでいただけたらと、改めて提案、要望をさせていただきたいのですが、御見解をお聞かせください。 233 ◯副議長（河部　優君）　岡田会計管理者兼会計課長。 234 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　財源確保に向けての取組ということでございます。やはり本市の状況としては、冒頭御指摘ありましたように、財政調整基金が目標水準に達するなど、基金の額も増加しておるところでございます。 　しかしながら、基金はそもそも特定の目的を持って積立てられるものであり、今後様々な行政需要の増大は、やはり明らかな状況でございます。そのために基金をいつでも使えるように、流動性を確保する必要性もございます。 　ついては、やはり各基金を所管しておられる各関係部局の活用計画等を踏まえた上で、運用を検討していく必要があると考えております。 　さらに、資金運用を債券によって行うことは、万一金融機関が破綻しても全額保護されております預金に比べまして、一定のリスクをはらむものでございます。 　市民からお預かりしております貴重な財産を、最も確実かつ有利な方法で管理するために、まずリスクを避けて安全かつ流動性を確保することを重視するのか、あるいは反対にリスクオンして運用益を獲得することを重視するのか、この２つの手法のバランスを取りながら、資金を管理、運用していく必要があると認識してございます。 　もちろん、現金をお預かりする会計管理者としても稼ぐ視点に立つという点で、資金を安全かつ効率的に運用することは必須と認識しております。 　議員御指摘のように、税金等市民からお預かりしております資金、現金を安全かつ効率的な運用に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 235 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 236 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。もちろん今後も行政において様々な課題が控えているのは重々承知をしております。 　しかしながら、こちらとて、まずは財源確保策が喫緊の課題であることには変わりありません。少しでもスピード感を持って市民サービスの向上を目指すためには、やはりスピード感を持ってまずは稼ぐ視点が求められるのではないでしょうか。 　例えば、まだまだ市民の方からたくさん要望をいただいております。がたがたの道路の舗装ですとか、以前より度々要望をしておりました小・中学校の体育館におけるクーラーの設置ですとか、切りがないくらい行政課題はどんどん待ったなしで控えております。 　しかし、こういった要望に少しでも早くスピード感を持って対応できるよう、積極的に稼ぐという視点を引き続き重視していただけたらなと思います。 　それと、本市では平成26年度から基金の債券による運用を始められているとのことでしたが、同じ運用と一言で申しましても、今までの運用は、失礼ながら非常に消極的な運用だったかと数字から見て取れます。 　運用によってある程度の利益を生むには、やはりそれなりにまとまった種銭が必要になります。岡田部長の最後の御答弁にもありましたよう、稼ぐ視点という点で資金を安全かつ効率的に運用することは必須と認識されているとのいうことでしたので、しつこいようですがぜひこれからは、積極的に、かつ効率的に稼ぐという視点をより重要視していただき、あらゆる財源確保策や可能性にチャレンジしていただき、さらなる市民サービスの向上につなげていただけたらなと、最後に改めて私からの要望とさせていただきまして、大綱１の質問を終わります。 　続きまして、大綱２の地域猫について、無料行政枠チケットの利用状況と、クラウドファンディングについて、２項目にわたって質問させていただきたいと思います。 　通称さくらねこと呼ばれている地域猫なんですけれども、不妊・去勢手術済みの野良猫のことなんですが、動物愛護の観点から、こちらの政策推進の主な目的は、飼い主のいない野良猫の繁殖を抑制し、地域猫として一代限りの命を全うさせ、野良猫に関わる苦情や動物虐待、殺処分の減少に寄与することです。そしてそのことが、住民同士のトラブルの回避にもつながると考えられています。 　ここ泉南市でも、令和５年６月からどうぶつ基金が発行する無料行政枠不妊手術チケットの申請受付が開始されました。 　導入から約半年が経過したところでありますが、どうぶつ基金が発行しているこちらの無料不妊手術行政枠チケットの、現時点での申請件数や利用状況についてお聞かせください。 237 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 238 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　どうぶつ基金の行政枠チケットの利用状況でございます。 　今年６月から実施しておりますどうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業の行政枠を活用した申込み件数は22件でございまして、捕獲できて手術をした件数については16頭となってございます。 239 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 240 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。導入からまだ間もないですが、泉南市でも少しずつ利用者が増えてきているということで、お答えをいただきました。 　６月には、どうぶつ基金が発行するチケットの申請受付が開始されましたが、それとは別に１か月後の７月からは泉南市独自の不妊手術代助成ということで、１匹につき5,000円の助成金の申請受付も開始されました。せっかくなので、こちらの利用状況についても伺いたいと思います。 241 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 242 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　７月から実施しております市独自の飼主のいない猫の不妊手術費用の一部補助につきましては、申込件数が13件、捕獲手術をした件数は９頭となってございます。 243 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 244 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。こちらも少しずつ利用者が増えてきているということですので、泉南市でも一定の需要はあるのかなと考えられますが、そこで以前提案させていただきましたガバメントクラウドファンディングについて、改めて御検討いただけたらなと思いますが、その後のお考えをお聞かせください。 245 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 246 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　ガバメントクラウドファンディングでございますけれども、これにつきましては、財源を確保することができるとともに、プロジェクトに寄附をしていただくことで、社会的関心であるとか支援者を集めることができる有効な手法と考えてございます。 　地域猫活動につきましては継続性が重要でございますので、現に取り組まれているほかの団体の事例等を調査しながら、クラウドファンディングの実施に向けて検討しているところでございます。 247 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 248 ◯３番（谷藤麻由奈君）　御検討いただきまして、ありがとうございます。もし、計画のスケジュール感など決まっていることがありましたら、分かる範囲で結構ですので、お聞かせください。 249 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 250 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　具体的なスケジュールというのは決まっておらないんですけれども、市独自事業をやっているということもございますので、その財源確保といたしまして、令和６年度中のなるべく早い段階で導入できるよう検討していきたいと考えております。 251 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 252 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。令和６年度に早速挑戦していただけるということで、少しずつですが、この地域猫の取組に関心を持ってくださる方が増えてきたように思います。 　実際、私のところにも問合せや相談件数がだんだん増えてきております。御協力くださるボランティアさんが少しでも活動しやすいように、行政として協力できるところは引き続きよろしくお願いいたします。 　ガバメントクラウドファンディングですが、他市事例を調べておりましたら、寄附金の利用できる使途が不妊手術のみのところが多いのですが、もし可能なら手術の費用以外にも活動で必要な、例えば猫の捕獲機でありますとか、その他必要なものの使途項目を盛り込んでいただけましたら、より活動がしやすいのかなと思いますので、この辺りもぜひ併せて御検討の方よろしくお願いいたします。 　以上で大綱２の質問を終わります。 　続きまして、大綱３の行政におけるＤＸについてということなんですが、こちらは以前より度々一般質問で取り上げさせていただいている分野ですが、市政運営方針の中でも政策をより一層充実させるためのこだわりの政策の１つとして上げられておりました。 　ＤＸの推進により、業務の効率化と市民サービスの向上を目指す中で、今年度の当初予算では、ＤＸ推進に係る経費が新規計上されました。まず、こちらの事業の取組内容や進捗状況について、改めてお聞かせください。 253 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 254 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員御指摘の令和５年度当初予算では、歳出の情報管理費が令和４年度当初予算に比べまして約２億円の増額となっております。 　その中で、ＤＸの推進に係る予算として新規計上をされている主なものは、文書管理、電子決裁システムの導入経費として約1,000万円、庁内ＬＡＮの更新、無線などに係る経費といたしまして約１億1,200万円、ノートパソコンの購入経費といたしまして約7,400万円を計上してるところでございます。 　次に、それぞれの事業の進捗状況について御説明を申し上げます。 　まず、文書管理、電子決裁システムの導入については、このシステムは、現在、紙で行っている各種文書の決裁を電子データで行うとともに、決裁後の文書を電子データで保存、管理することを可能とするシステムを導入しているものでございます。 　進捗状況にといたしましては、公募型プロポーザル方式により、選定した事業者と９月１日に契約締結し、令和６年４月からの運用に向けて、システム構築などに関する協議を進めているところでございます。 　次に、庁内ＬＡＮの更新、無線などについて、この事業は、庁内で業務に使用されるパソコン等を統括するシステムのうち、保守期限が到来した機器の更新を行うとともに、庁内の会議室及び各課の執務室を含め、庁内のどこでも職員が業務用のノートパソコンを自席から持ち運び、使用できるように、庁内ＬＡＮの無線化及び情報セキュリティの向上のため、ＬＧＷＡＮ系のインターネット系でのファイルのやり取りの際にコンピューターウイルスなど悪意のある、ソフトウェアとして働く可能性のある部分を排除し、無害化するものとなっております。 　進捗状況につきましては、10月20日に現行のシステム構築を行った事業者と契約を締結し、現在、令和５年度末の事業の完了に向けて、事業者と機器などの更新について協議を進めているところでございます。 　次に、ノートパソコンの購入経費については、先ほど御説明した庁内ＬＡＮの無線化に伴い使用できる業務用パソコン、ノートパソコン200台の購入費用で、進捗状況については、一般競争入札により、８月31日に落札業者と仮契約を締結し、９月27日に市議会で議決をいただき、同日付けで本契約を締結しまして、現在、令和６年４月からの使用に向けて、事業者とノートパソコンの設定などについて協議を進めているところとなっております。 　以上となります。 255 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 256 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。では次に、これらの取組によって、どのような効果が期待できるかについてもお聞かせください。 257 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 258 ◯行政経営部長（川端　豊君）　文書管理、電子決裁システムの導入によりまして、文書のペーパーレス化、テレワークの推進及び文書管理の適正化の向上など、職員の業務の効率化につながることが期待できるものと考えております。 　庁内ＬＡＮの無線化、無害化などとノートパソコンの購入により、職員が自席のノートパソコンを持ち運び、庁内のどこでも庁内の無線ＬＡＮに接続して使用できることで、会議などのペーパーレス化及び職員の業務負担の軽減や利便性の向上などが期待できるものとなっております。 　加えて、無害化することによってコンピューターウイルスなどへの感染防止の可能性が高まることで、情報セキュリティの向上が期待できるものと考えております。 　以上となります。 259 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 260 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。業務の効率化と市民サービスに寄与する取組ということで、御説明いただきました。 　以前質問させていただいた中で、多言語対応についても取り上げさせていただいたことがありました。 　実は、その後今年９月に多言語対応のタブレットやパネルで文字起こしができるシステムの実証実験を市民課と障害福祉課と教育委員会の３課で行っていただきました。 　実際現場で利用されている職員の方々に御感想をお聞きしましたところ、障害福祉課では聴覚障害をお持ちの方や難聴の高齢者とのコミュニケーションが、よりスムーズで分かりやすく、便利であるといった感想をいただきました。 　また、市民課においても、34の外国語にも対応しているので、外国人の対応がしやすい、市民サービスの向上につながると、大変便利で有効だといった感想をお聞きしました。 　少しイメージしやすいように、ちょっと動画を御紹介したいのですが、お願いします。こちら、こういったパネルなんですけれども、話した言葉が全て文字起こしでパネルに表示されます。 　外国語との同時通訳もこういった形でできたりですとか、左上に職員さんが表示されているんですけれども、オンラインでつながることもできるという、こういう機能が備わっているというような商品なんですけれども、御覧になられた方もいらっしゃるかと思いますが、このように話した言語がパネルに表示されます。行政用語や外国語対応もしているので、スムーズなコミュニケーションが図れます。 　以前、川端部長の御答弁にもありましたが、たしか正規職員の方を新たに雇用した場合でしたら、年間900万円以上必要だとおっしゃっていましたが、こういった端末の利用でしたら月額約２万円ということでしたので、十分費用対効果は得られるのではないでしょうか。改めて、導入についてのお考えをお聞かせください。 261 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 262 ◯行政経営部長（川端　豊君）　実証実験でも、３課でこういう御対応をしていただいて、効果も上がっているということですので、実質効果が上がっているということなので、検討していきたいというふうには考えております。 　以上です。 263 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 264 ◯３番（谷藤麻由奈君）　前向きな御検討、引き続きよろしくお願いいたします。 　では続きまして、大綱４の防災についてということで、避難訓練について質問させていただきます。 　泉南市でも先月11月18日にイオングループの合同防災訓練と、防災安全フィールドワークキャラバンということで、防災イベントの企画がありました。 　今回、吉本芸人の方も来られる予定だったそうで、非常に楽しみにしていたのですが、残念ながら悪天候のため中止という結果でした。 　悪天候での避難訓練の開催は、非常にリスクも伴いますので、なかなか市としても訓練の決行は難しいと思いますが、災害が起きる日のお天気は選べないかと思います。 　そこで、例えば悪天候のときに注意すべき点や、あったら安心・便利グッズなどの紹介とか啓発ですとか、そういったことを平時から市民の方向けに行っていただけると、少しでも意識向上につながるのではないかなと感じました。 　では、本題に入ります。年々発生確率が高まってきていると言われている南海トラフの巨大地震の40年以内の発生確率は実に90％程度と言われております。避難訓練の重要性はますます真実味を帯び、高まっています。 　ここ数年は、コロナ禍の影響で地域での訓練も停滞していたかと思いますが、今年はコロナ禍を経て市内各地域でも以前の参加型の訓練を実施しているようで、訓練の環境はいい方向に戻ってきているとのことですが、今年地域での訓練はどのくらい実施しているのでしょうか。また、訓練内容はどういったものか、お聞かせください。 265 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 266 ◯行政経営部長（川端　豊君）　令和５年度は現時点で、８回、各地域で実施をしております。訓練内容につきましては、避難訓練、要支援者の避難誘導訓練、情報伝達、安否確認、炊き出し訓練、消防署の指導による心肺蘇生とＡＥＤの操作訓練、応急手当、初期消火訓練などを実施しているところでございます。 267 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 268 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。避難訓練の課題としてよく言われることは、参加率がよくない、あるいは毎回同じような内容で、参加者が慣れてしまい、緊張感がなくなってしまうなどが上げられます。やはり、少しでも楽しみながら訓練ができるような工夫も大事なのかなとも考えられます。 　実は、先日その楽しみながらゲーム感覚で学ぶという体験をしてきました。場所は吹田市です。吹二地区防災フェスタの防災演習ゲームというものに参加をしまして、こちらは主に地域の吹二地区防災対策委員会の方々が主催されているとのことでした。 　ゲームでは、ステージが３つに分けられており、ステージ１から防災クイズを解きながら順番に進んでいくのですが、答えを間違えるごとにけがの負傷度が増していくという設定です。 　体育館内は薄暗く、いろいろなものが散乱している中、制限時間内に問題を解き進めていくのですが、ステージ１が終了した時点で見渡してみると、参加者のほとんどの人が骨折以上のけがをしておりました。 　ちなみに、私もぽきぽきと骨折を２か所いたしまして、生存率が著しく低くなりましたが、最後共助がテーマのステージでミッションがありまして、床に散らばっている道具の中から適切な治療道具を選択すると、生存率がアップするんですけれども、何とかそこのステージで生存率が最終的には53％まで上がりました。 　体験の様子を一度動画で御覧いただきたいと思います。こういったものなんですけれども。イメージ、制限時間が設けられて、制限時間内にこういった問題を読み進めていくんですけれども、非常に面白かったですね。 　楽しみながら学べるという体験をさせていただきました。最後、最終ステージでは間違えた問題の解説とかも行っていただけるという仕組みです。 　こういった感じなんですけれども、解説の部屋ではしっかり、一問一問解説をして、防災の知識を身につけるという流れになっております。 　泉南市でも、ぜひこのように、楽しみながら防災知識を身につけられるような取組を、地域の皆様に情報の共有をしていただいて、御検討いただけたらなと思いますが、改めていかがでしょうか。 269 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 270 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員、御提案ありがとうございます。自主防災組織の会議で情報共有をさせていだきまして、今年度はイオンとの合同訓練は悪天候で中止となりましたが、来年度に向けて訓練内容の協議の中で、こういったことも参考にしながら、協議していきたいなというふうに考えております。 　以上となります。 271 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 272 ◯３番（谷藤麻由奈君）　よろしくお願いいたします。 　では続きまして、大綱５の道路整備についてというところなんですけれども、今回は中小路南の交差点について質問させていただきます。 　多くの泉南市民の方々のみならず、他市の方々からも渋滞対策の要望がありまして、渋滞緩和に向けて取り組んでおりました。 　特に問題視しているのは、交差点の山側から海側を向いたときに、かつ大阪方面へ右折をしたい場合、こちらの交差点には矢印信号がないので、対向車が多い時間帯は信号が青から赤に変わる一瞬のタイミングでないと右折できません。 　私もほぼ毎日通りますが、対向車同士で正面衝突するんじゃないかと思うくらい、ひやっとする場面によく出くわします。 　国道26号線と旧の26号線、そして臨海線につながる主要な道路ですが、右折レーンが短いこともあり、通勤の時間帯やお昼のお買い物の時間帯、そして再び夕方の通勤の時間帯は比較的に渋滞しております。 　一度映像を御覧ください。こちらの交差点なんですけれども、大体この対向車が混み合っている時間帯でしたら、この信号が変わるタイミングでないと右折ができないんですね。 　この信号が、ちょうど赤に変わるタイミングで大体数台程度の方が右折されているんですけれども、就任直後に信号機に関しては警察が管轄だとお聞きしましたので、すぐに警察署へ要望しに行ってみたのですが、まずは市で一定の道幅を確保してください、話はそれからだということで、改めて市の担当課に要望させていただいておりました。その後、もし何か進捗等ありましたら、お聞かせください。 273 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 274 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御指摘の中小路南交差点につきましては、以前より御要望いただいておるところもございまして、時差信号などの検討についても、泉南警察署へお願いしたこともございましたが、数年前に沿道の家屋が解体されたということもあり、このたび中小路南交差点の山側の道路改良整備といたしまして、既設の右折レーンの延長整備を計画しているところでございます。 　昨年度、計画に必要となる用地所有者の意向調査を実施させていただきまして、今年度、設計業務委託を発注し、用地所有者の協力意向の範囲内における整備検討を重ねまして、何案かの中から一定の整備案が完成しております。 　それと、その整備案につきましては、泉南警察署の承認を得まして、府警本部へ協議提出していただいておりましたが、先週末に承認を得たとの連絡があったところでございます。 　今後の予定といたしましては、来年度予算といたしまして用地買収等に必要となる予算要望を行っていく予定としておりまして、令和７年度に改良工事を実施し、供用開始を目指してまいりたいと考えておりますが、砂川樫井線など、他の補助金事業との進捗等の兼ね合いにより、供用開始時期が遅れることもございます。 　以上です。 275 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 276 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 277 ◯副議長（河部　優君）　以上で、谷藤議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日12月７日午前10時から本会議を継続会議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 278 ◯副議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日12月７日午前10時から継続会議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時３８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 © Sennan City, All Rights Reserved. === 906_令和５年第４回定例会（第２号）_本文 === # 令和５年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 906 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和５年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 2 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、おはようございます。公明党の竹田でございます。令和５年第４回定例会における一般質問を通告に従いまして行わせていただきます。 　理事者の皆様におかれましては、簡潔な答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　今定例会における私の一般質問は、泉南市の公共施設等の現状と課題についての１点に絞り質問させていただきます。ほとんどが辻室長になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　とはいえ、ほかの方も質問するかもしれませんので、教育委員会もまたよろしくお願いいたします。 　平成22年10月に発せられました財政早期健全化宣言は、令和３年までの12年間の黒字化、第６次行革の目標達成の見込み等の理由から、令和４年度で宣言を解除するに至っております。 　とは申せ、先日の総務産業常任委員協議会で報告のございました中期財政計画では、まだまだ厳しい状況が続くと、そのような予測がされております。 　今後の課題や懸念事項といたしましては、人口減少に伴う税収減や社会保障関連の増大に、老朽化した公共施設の更新に、また長寿命化に関わる経費の増大などが上げられております。 　その老朽化する公共施設等の最適化を進めるために、本市は平成27年１月に、泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針を策定いたし、その後、公共施設等最適化推進基本計画、また令和３年３月には、公共施設等個別施設計画第１期が策定されまして、40年間で40％の延べ床面積を削減目標に、現在その第１期が進められております。 　しかし、いかに財政の改善が進もうと、また老朽化施設の保全並びに再編にまつわる建て替え等については、その莫大な費用と予算が伴い、泉南市の今後も最大の懸案事項となるんではないかと思っております。 　公共施設の最適化を進め、そして同時に新たな泉南市のまちづくりの将来像を示しながら、着実に、また堅実にこの事業を進める必要性がございますが、既に第１期の終わりに近づきつつあるこのタイミングで、改めて公共施設の最適化に向けて、その現状と課題について、ファシリティマネジメントの進捗状況、第１期計画の進捗状況、物価高騰等における財政の負担についてなどを、課題事項としてお聞きしてまいりたいと思います。 　そして、まずは基本方針並びに基本計画等の策定時と現在の相違点等について確認をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、質問の１つ目は、公共施設等の状況と保有量の最新の推移についてお尋ねをいたしたいと思います。 　平成25年４月現在、公共建築物の教育施設系施設は15施設で157棟、公営住宅施設15施設21棟、その他100施設141棟の計130施設39棟で、面積が約17万1,000平米、市道総延長が205.9キロメートル、橋梁83橋、総延長1.3キロメートル、下水道管総延長は187.2キロメートル、水道についてはもう今広域化されておりますので、紹介はいたしません。 　また、公共建築物の内訳は、教育系施設が全体の47.2％を占め、公営住宅施設が14.8％、保健福祉施設は10.1％、行政系施設は8.4％、施設数としましては、市民文化系の施設が31施設、全体の23.8％、保健福祉施設が29施設で22.3％と、このような報告がございました。 　そこで、この間、ファシリティマネジメント計画に準じて、施設の統合、あるいは新規の建て替え等と、総体的な総量の変化が生じていると思われますが、まずこの点についての説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。辻公共施設再編室長。 4 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　公共施設の整備状況と保有量の状況について御答弁させていただきます。 　計画策定時の公共建築物の保有量の総計といたしましては、先ほど委員がおっしゃっていただきましたとおり130施設で、総延べ床面積が17万1,149平方メートルでございました。 　今年度末の保有量の見込みといたしましては、125施設で延べ床面積は16万8,477平米となる予定でございます。 　主な床面積の増減といたしましては、市営宮本団地の建て替え及び除却、樽井防災コミュニティセンターの新設、泉南中学校、青少年センターの建て替えなどとなってございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 6 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。若干違ってきているということだろうというふうに思います。 　次に、公共建築物の経過年数についてお尋ねをいたしたいと思います。 　ＦＭの推進基本方針では、泉南市の公共建築物は、昭和50年前後を中心に、集中的に公共建築物が整備されたとございます。 　昭和40年代後半から50年代後半の整備面積は約９万2,000平米となっており、現在の公共建築物全体の54％を占めるということであります。 　平成26年当時、建築後20年以上経過した建物は、既に公共建築物全体の約85％に達しておりました。老朽化が顕著に表れてくるとされている建築後30年以上経過した建物は、公共建築物全体の79％となり、学校教育系施設はほぼ全ての建物が、建築後30年以上の経過というふうになっております。 　そこで、公共建築物については、このＦＭの推進基本方針が策定した時点から、さらに年数の経過が見られます。 　改めて、公共施設の経過年数についての行政の対応、また見解等々をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 7 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 8 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　公共建築物の築年数が30年以上のものにつきまして、10年単位で御答弁のほうをさせていただきます。 　初めに、30年から40年までの施設につきましては全体の割合が７％、40年から50年のものにつきましては43.7％、50年から60年のものにつきましては26.8％、60年以上のものが0.8％となってございます。 　昭和50年前後に急激な人口増加に対応するために、集中的に公共施設を整備してきたことから、建築年数が40年から50年を超過した施設が過半数を占めているところでございます。 　適切なメンテナンスをしている施設につきましては、長寿命化改修を行えば、鉄筋コンクリート造であれば60年から80年施設を維持できるとも言われておりますが、現在のところ、そのような整備を行っていない施設が多いのが現状でございます。 　施設の選定は必要ではございますが、早い段階で劣化度調査を実施し、長寿命化に向けての改修計画を策定すべきであると考えているところでございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 10 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。相当やはり老朽化が進んでいますというのが今の答弁で非常によく分かりました。 　特に、40年から50年が43.7％、50年から60年が26.8％、この辺が一番集中して、これからどんどんさらに老朽化をしていくと。 　今のところ60年が0.8％でという報告がありましたが、恐らく60年過ぎますというのが、この辺がこれからやっぱりどんと割合が、パーセンテージが増えてくると、そういう状況だなということだというふうに思います。 　次に、公共施設等の年度別更新費用の推計について、これについてお尋ねしたいと思います。 　当時、基本方針並びに基本計画を策定時に、総務省の公共施設等更新費用資産ソフトを使用し、算出した結果は、40年間で約789億円が必要と、こう試算をされておりました。１年当たりの換算では19.7億円が必要となり、大変莫大な費用が毎年必要となることが判明いたしております。 　当時、上水道もインフラの中に換算しておりましたので、その分も合わせて当時試算したところ、この40年間で1,017億円となって、公共建築物とインフラ整備を合わせる1,806億円、１年当たり45.2億円の費用が必要と、このような数字が出ておりました。 　現在、物価高騰による建築資材の高騰などにより、公共建築物やインフラ整備に必要となる経費がさらに今増大をしている状況であります。 　一方では、今、万博を迎えておりますので、それ以後は少し落ち着くんではないかという見方もあるかもしれませんが、そうはなかなか楽観できない状況なのかなというふうに思います。 　政府は今しっかりとその辺、デフレから脱却をするわけですから、ひょっとしたらインフレ状況に変化をするかもしれない。 　そうすると物価というのは上昇していくでしょうし、それに合わせて賃金も上げようとしておりますので、単純に今上がっているものが下がっていくというのは、非常に私自身は少し考えにくいかなと、こういうふうに思っているんです。 　そうなると、今後30年、40年後というのは、非常にやっぱり難しい点はあるんですが、上水道は既に広域企業団へ譲渡しているというような状況でありますが、前提条件そのものがいろいろとかなり違ってきているというふうに思われます。 　その中でも、できるだけやっぱり正しい試算というのが、それを改めていく必要があるというふうには思うんですけれども、なかなかこの辺、先行きは難しいんですが、要するにその更新費用、こういったことについて、そういった正しい試算の必要性につきまして、どのようなお考えなのか、改めてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 11 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 12 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　現在、公共施設の整備に要する費用の高騰が予想されることから、施設整備の見直しを実施した場合、当初の目標以上の縮減が必要となる可能性が考えられます。 　しかしながら、物価見通しの先行きが不透明な中、早々に数値目標を改定することは得策ではないと考えられることから、第２期の改定時期を目途に、今後の社会情勢の変化に伴い、改定の必要性の有無を検討し、必要に応じて、改めて目標値を見直していくべきであると考えているところでございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 14 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。ここで、これまでちょっと施設の保有量、あるいは経過年数、また更新費用等々をお尋ねしてきたんですが、ファシリティマネジメント（ＦＭ）をやっぱり推進していく上では、できる限り正しい数値、正しい数字、あるいは情報の共有というのが、非常にやっぱり大事だろうと、このように思うわけであります。 　そういった意味においては、費用の推計についてというのは、なかなか出しにくい状況にあります。 　例えば保有量、あるいは経過年数なんていうのは、各施設ごとにも読み取れる気もするんですが、こういった１つの目標を出して、そしてファシリティマネジメントを進めていくという意味においては、もう少し例えば保有量などは、分かりやすく、また常に何か例えばホームページであったり、ＳＮＳの媒体であったりとか、市民や、それから議会が常に確認し、また情報を共有するような形のものというのは必要ではないかなと思います。 　10年単位に見直していくのもあるんですけれども、その中で少しそういったもの、情報が市民の皆さんとともに共有できるような、そういったものも１つ考えていく必要があるのではないかなと、このように思うんですけれども、１点この辺の見解がもしございましたら、お聞かせいただきたいなと思います。 15 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 16 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　整備に当たりましては、新たに施設を建てるであるとか、増築、そういった整備をする際は、きっちりと御報告のほうはさせていただいているところですが、このファシリティマネジメントに関する毎年の保有量の状況につきましては、現在、御報告ができておりませんでした。 　計画で削減の割合をお示ししているところでございますので、達成率というふうな形で申しますか、公共施設の毎年度末の保有量の状況につきましては、市議会はもちろんのこと、市民の皆様にも御報告すべきであると考えておりますので、公表の手法等につきまして、今後検討させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 17 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 18 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。各施設については公共施設カルテというのが、これがいつでも出すことができますので、そこで確認もされますけれども、少し今お話をいただいたように、いろいろちょっと検討しながら、情報の共有という点については、また対応をお願いしたいなというふうに思います。 　次に、その老朽化する公共建築物を、安全でしかも安心に活用いただくには、やはり予防保全というのが非常に大事であって、またその適正な維持管理と、また耐震化も必要だというふうに思います。 　公共建築物の老朽化とともに、その施設のポテンシャルは年々低下してまいります。適正な維持管理と修繕、耐震化を行うことで、長寿命化を図ることが重要だというふうに思います。 　そこで、公共建築物の耐震化、またその進捗について、改めて確認をさせていただきたいと思います。 19 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 20 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　本市保有の公共建築物のうち、旧耐震基準で建築されました施設で、計画策定時の割合といたしましては、全体の71.8％で、うち耐震化未実施の施設につきましては、そのうち22％でございました。 　現在、旧耐震基準で建築されました施設は、全体の66.1％で、うち耐震化未実施の保有量は16.2％でございます。 　公共施設の保有量の推移と同様に、施設の建て替えや除却により、未耐震の施設が減少したもので、今後も施設の更新等により、耐震化が進むものと思われます。 　以上でございます。 21 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 22 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。未実施のものは減ってはいるが、まだ残っているということだというふうに思います。 　もし大規模な災害等々が来て、耐震化していませんでしたというのは、これはなかなか理由にはならないでしょうし、今後もこの辺はもちろんお金の要ることでありましょうし、課題だというふうに思いますけれども、鋭意しっかりとやっぱり進めていただくと、そういうことが大事かなというふうには思っております。 　次に、ファシリティマネジメントの推進基本方針では、普通財産等の未利用財産の売却、また貸付け等を積極的に行い、そして歳入の確保を図り、公共施設整備基金に積み立て財源を確保し、そして公共施設の更新等の費用に充当するというふうになされております。 　具体的には、共同浴場「寿湯」、また鳴滝第一小学校、鳴滝幼稚園、雄信幼稚園、それから新家幼稚園、市民第二プール、新家加圧ポンプ場、砂川台、いずみ台、サングリーンの各汚水処理施設などは、そのまま若干放置をされているというケースがございます。 　また、樽井幼稚園のように、新たに活用された施設もございますが、本来の趣旨である売却、また貸付けを積極的に行い、基金の積立て、あるいは施設の更新時の費用に、なかなか充当を現在はされていないという現状がございます。 　様々ないろいろな理由もあろうかというふうに思いますけれども、この点についてはどのような見解なのか、改めてお尋ねをしたいと思います。 23 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 24 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　計画におきましては、行政目的を有しない施設は、市や地域にとって将来的な必要性の有無を検討し、必要がないと判断できるものは原則廃止し、売却もしくは貸付け等により利活用を行うことを、基本的な方針としているところでございます。 　現在、一部の施設は、市の倉庫や地元区、自治会等へ貸し出しており、また新たな機能を備えた行政施設として活用している施設はあるものの、先ほど議員がおっしゃったとおり、その他の施設は有効活用できていない状況でございます。 　建物本体の老朽化が著しく、施設を利活用することは困難であることから、今後は施設の除却を計画的に進め、跡地の処分も含め、未利用財産の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 25 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 26 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。昨日も森議員のほうから、これは教育施設ということだったかなと思いますけれども、跡地についてということで質問があったんですけれども、あそこで、ちょっとあの場面で今までと少し違うなというふうに感じたんは、教育関係の跡地につきましては、今まで答弁というのは、どうしても教育委員会がされていたんですけれども、辻室長のほうから答弁があったというのは、非常にその部分についてはちょっと一歩進歩したんかなというふうに、私自身はそういうふうに捉えているわけであります。 　現実、例えば鳴滝第一小学校については、前定例会で、いわゆるアスベストの調査が載って、今後売却するというふうに方針をはっきり出していただいているのも確かです。 　ただ、先ほどありましたけれども、例えば新家の加圧ポンプ場、あるいは砂川いずみ台、サングリーンの汚水処理場というのは、そのままこうなっているわけなんですね。 　地元で活用しようと思っても、あの建物があるだけで、なかなかやっぱり活用もしづらいと、せめてこういうふうに汚水処理施設というのは、上物だけじゃなくて、下のほうもあるということで、なかなかそれを撤去するについても、当然のことながら予算が伴うものになるということなんですね。 　だけれども、昨日もありましたけれども、要するに売却して、そのまま利用してもらえるというのは、一番民間に利活用してもらうというのは、一番いいんでしょうけれども、なかなかそうはいかない状況がやっぱり多々あって、やはり最近では、一旦更地にして、そして例えば売却というほうが、まだその土地が利用されるのかなと。 　この辺、予算の関連があって、もどかしいところだというふうに思いますけれども、どうか改めてもう一度計画的に、その辺をしっかりと、元々それを売却などする、貸付けなどすることによって、新たな施設のいわゆるその財源にしましょうということになる。それは方向性としては正しいことだというふうに思いますので、計画的な実行をお願いしたいなというふうに思います。 　あと、市民意識調査について、次に質問しようかなと思ったんですが、これは非常に改めて、市民の皆さんのアンケートを見させていただいて、実は施設そのものというのは、全体的にあまり使われていないというのが出ているんですよね。 　ただし、こういう施設が今後どうなるかということについては、非常に関心が高いと、そういう結果が出たりして面白い、面白いと言ったらちょっとあれですけれども、きちっと見られているな、分かってはるなというふうな数字も出ていました。 　やはりこういう公共施設をどうするかということについては、市民の皆さんや、また地域の皆さんの声というのが、非常に大事だと思いますので、またこういうアンケートを活用しながら、進めていただくことが大事かなというふうに思っております。 　次に、公共施設等の最適化の原則というのもありましたけれども、昨日これも森議員のほうから、要は最適化の原則というのは、１つが、原則として新たな施設は造らない。２つ目に、施設の総量の大幅な縮減を行う。３つ目に、施設機能の複合化、集約化を図る。４つ目に、常に資産の有効活用を図り、普通財産等の売却や貸付けを行う。 　そして、次に維持する施設の計画的で適正な維持管理を行う。それから取組体制を一元化し、未来の公共施設の在り方を市民協働で実現する等々がございました。 　同じように、１つ目の要は新たな施設を造らないということについて、どうなのかと思いましたけれども、昨日も答弁がございましたので、これも省かせていただきたいなというふうに思っております。 　次に、公共建築物の数値目標の設定でございますけれども、当時の試算によりますと、期間を40年間、そして更新費用を785.5億円、投資可能額の乖離として、その差額が185.5億円、投資的経費を全て公共建築物に投資しても、これだけの差額が生じると、このような報告がございました。 　これらのことを踏まえた上で、試算ソフトの活用、また土地開発公社解散プラン、当時把握し得るインフラ整備などを踏まえまして、40年間で公共建築物の総延べ床面積40％縮減、こういう目標を立てておるわけでございます。 　昨今において、その前提に対して様々変化が見られる中で、このような目標に向けて私自身の感想としては順調に進捗しているというふうには少し見えないなというふうに思っております。 　この点についていかがでしょうか。改めて見解をお聞きするのと、この40年間で延べ床面積を40％縮減、この大前提の目標というのは、そのまま進んでいくと、今のところはそうなのか、ちょっとこの辺の確認をさせていただきたいと思います。 27 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 28 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　議員おっしゃるとおり、公共施設等の最適化推進計画におきまして、計画期間を40年として、公共施設を総合的かつ計画的に管理し、最適化を進めていく目的で、総床面積の40％を縮減するとした目標を掲げております。 　40％縮減の具体的な施設及び時期につきましては、現在のところお示しできておりませんが、令和３年策定の公共施設等個別施設計画におきまして、縮減可能な時期や対象となる施設を精査し、第１期計画期間中の縮減見込みを、総床面積の2.79％に目標設定しておりまして、今年度末の縮減見込みといたしましては1.42％の縮減となる予定でございます。 　次年度以降も比較的大きい施設の除却を予定していることからも、第１期計画期間中の目標達成に向け取り組んでいるところでございます。 　また、40年という非常に長く不確定要素も多いと思います。先行きも不透明なこともございますので、第２期の計画の策定に向け、目標設定変更の可否、必要性について、また検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 29 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 30 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。第２期で、ちょっとその辺の各期の選定というふうにあるんですが、この40年間で40％の削減というこの目標ですね。 　今回、ちょっといろいろ調べて、またちょっと聞き取りというか、ヒアリングのときも話が出たわけなんですが、実はこの延べ床面積ということで、40年間で延べ床面積を40％削減していくというのは、非常に難しいんではないかという感想を持っております。 　と言いますのは、先ほども少し紹介をさせていただきましたが、全体的な延べ床面積を100％のうち40％削っていく。そして、全体の総量の中で、学校施設系が40％を占めるという数字があるわけなんですけれども、当然、今進めております学校の再編計画、これは進めていっているわけなんですが、単純に私自身も少し勘違いしていた部分があるんですけれども、数字を見てみれば明らかであります。 　要は、本来中学校が４校、それから小学校が10校、これが４つ、最終的には40年後には４つプラスワンというふうな削減をしていきますので、相当減るなという印象があったんですが、これはあくまで個数が減るということであって、実は延べ床面積に変えると、そんなに影響を与えないということが、だんだん分かってきているということなんですね。 　実際に、これはまだ例えば、西信達にしましても、今進めておりますけれども、これは基本設計もしていませんので、ほかの泉南中学校や小学校、また新家小中学校や信達小中学校もそうなんですけれども、一応でも、教育委員会から出ている令和２年（2020年）の資料、あるいは令和４年（2022年）の資料をちょっと見させていただきますと、例えば、今現在の14校のいわゆる校舎、それから体育館、この面積というのが７万8,733平米なんですね。 　学校等公共施設調査特別委員会で出ております資料で、そのときはＡ案・Ａ２案、新Ｂ案ということで、この辺の試算が出ているんですが、このときの建物面積というのが、さっきのと比較しますと、西信達義務教育学校、それからこれは泉南の小学校の分しか載っていないんですが、合わせますと７万8,733平米が今のですけれども、新たな統合をしていきますと、泉南中学校を抜いた数で４万433平米、そしてここへ新たな泉南中学校を加えると４万9,155平米になるわけなんですね。 　そうなりますと、削減率というのが約38％程度、こういう数字が出てきているんですね。ですから、施設数は確かに14校あったものが、４校プラス１校、例えば５校ぐらいまでぐっと減るんですが、延べ床面積にすると40％も満たないぐらいの削減にしか至らないと、こういったことになるわけなんですね。 　これは別に、今後また基本計画や実施計画をしたら、相当に変わっていくというふうに思うんですが、要は泉南中学校そのものを見ても、旧泉南中学校は延べ床面積が実は7,390平米でした。現行の新しい泉南中学校は8,812平米、実は大きくなっているんですね。 　これは、新たな施設が合築されたということもありますし、また泉南中学校は、聞くところによるというか、当然のことながら、通常の教室ではなくて変化を加えておりますので、その大きさが出ている。 　あるいは、最近のユニバーサルデザイン、それからバリアフリー、こういったことを換算していくと、今の施設よりも当然新たにできる施設というのは大きくなる。延べ床面積が大きくなるというのは、もうこれ当然のことであって、それから換算していくと、延べ床面積を単純に40％削減するというのは相当実は難しい話だということではないかなというふうに思うんですね。 　だから、そういった意味においては、まず中学校も正直私もこの統合によって、相当延べ床面積が削減されるんではないかと思ったんですが、実はそうでないと。やっぱりそういうことなんですね。 　これは多分恐らく学校に限らず、他の施設、例えば公民館であろうが、例えば老人集会場であろうが、合築したり、あるいは統合したりとした場合においても、新たな施設というのは、十分に今までよりは大きな施設になる可能性があります。 　単純に２引く１は、要するにその分だけ50％削減にはならないということじゃないかなと思うんですが、この点についての御見解をお願いしたいなというふうに思います。 31 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 32 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　計画の策定につきましては、総務省のほうからの要請に基づくもので、数値の目標の設定等につきましても、一定統一的な基準もございます。 　現在のところ、それらの設定の変更が可能かどうかというのも検証もできておりませんし、建て替える施設が、原則、新たなものを造らないというふうな原則に基づきまして、建て替える前よりも増加した場合は、それに見合う床面積を、その他の施設で改めて縮減するというふうなことにも基本的な原則の中でなっております。 　そういったことも含めまして、先ほどと答弁が重なってしまうんですけれども、２期の計画の策定に向けて、目標設定の変更の可否及び必要性につきまして、検証してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 33 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 34 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。僕は、ここへ来て、その目標が達成せんのはどういうことやとか、そういう意味じゃないということは、まずお話はしておかなければならないなというふうに。 　要するにその延べ床面積40％ということに特化してしまうと、やはり今後の施設に物すごくやっぱり歯止めがかかってしまうでしょうと。やっぱりそこにとらわれ過ぎるのは良くないんではないのか。 　だから、そういった意味においては、延べ床面積を40％削減というよりも、これから検討に入るというていましたけれども、例えば総量であったりとか、また全体的な面積であったりとか、その点よく検討していただいて、目標を今の間は第１期でありますので、てこ入れをされればいいと思います。 　でないと、今後やっぱりどうしても一番、例えば理想なのは、樽井の防災センターみたいに、そのまま使っていただいて、そのままにしたらやっぱり新しくすることも必要ないんです。 　しかし、どうしても、例えば合築とか広域化することによって、新たなものを造ろうとしたときに、要するに延べ床面積にとらわれて、いやいやもうこういうところは省きましょう。もうバリアフリーはしません。もう小さめで造りましょうというようなことがあっては、やはり非常にその施設について初めから何か、この目標にとらわれ過ぎた部分によって、施設そのものが窮屈なものになってしまうんではないかなと。 　ただ、だからといって非常に大きな膨大な延べ床面積のものを造れとも言うていないんですけれども、身の丈に合ったものにすることが必要だというふうに思うんですが、その点のところを改めて、よく検討していただいて、そして１期目を総括しながら、目標の設定の在り方を変えていただくほうが、私はいいのかなと、このように思っております。 　何度も申し上げますけれども、ＦＭは、ファシリティマネジメントは、単純に施設を削って、そして、やっぱり市民生活に影響を与えたりとか、地域がそれによって寂れることがあってはならないと思うんですね。 　新たなまちの全体像を、しっかりと示していくことが、本来の目的とならなければならないというふうに思っておりますので、どうか、そういう意味において、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　そこで、改めてその第１期の成果と現状についてということでお聞きしたいなというふうに思いますが、話が相当違うほうにぶれているわけなんですけれども、ここで改めて総括的に少しお話を、先ほども出ていましたけれども、いただきたいなというふうに思います。 35 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 36 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　第１期の成果、課題等につきまして御答弁させていただきます。 　定量的成果といたしましては、冒頭に施設の総量床面積の実績について御答弁させていただいたとおりでございます。その他の成果といたしましては、施設の維持管理コストの縮減や、平準化を図る計画につきましては、第１期だけの目標ではございませんが、建物、設備の日常点検マニュアルを整備いたしまして、職員研修を実施したことで、計画的な維持管理、修繕、更新等を行う予防保全の導入について、意識づけすることができたと考えております。 　また、各施設の成果と現状については、様々な取組が第１期の10年間で設定されております。成果といたしましては、保育所についての方向性として、指定管理から民営化へと順次移行を検討するとなっておりますが、来年度から浜保育所への民営化が決定しているところでございます。 　また、施設内の空きスペースにテナントを募集するなど、有効活用を積極的に実施し、維持管理費の確保に努めるとした方向性につきましても、１施設において出店がございました。 　それ以外の施設は、そのほとんどが今後の施設の具体的な方向性や方針決定に向けての検討及び協議期間となっており、2026年までの期間中であることから、具体的な方針が決定しているなど、第１期計画の成果をお示しすることができる施設は、現在のところございません。 　これらを踏まえましての課題といたしましては、第２期計画に向けて、方針や方向性を決定するまでの検討、協議の期間が長期に設定されている施設が多く、計画期間の最終年度まで協議、検討を先送りする傾向が強いと感じているところでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 38 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。いずれにしましても、今日の私の質疑の１つの大きな点としましては、なかなかやっぱりその延べ床面積が40％という目標を掲げたものの、それをすることによって、変にとらわれる必要はないんではないかというのと、それとやっぱ40％削減というのは、とにかく延べ床面積が40％というのは、非常にやっぱり40年間でというのは難しいんではないかなと、改めて指摘をさせていただきたいなと、このように思います。 　ちなみに、先ほど学校の話が出てきましたけれども、今、西信達小学校と西信達中学校、これが新設に向けて進んでいるんですけれども、西信達小学校は4,393平米、それから中学校においては4,129平米という報告があって、合わせて8,522平米ですけれども、一応その計画をされているのは、ほかの多分施設もいろいろくっつけるからということだと思うんですけれども、9,545平米になっているんですね。 　もう明らかに超えているわけです。もう２つよりも多なっているわけなんです。ですから、学校は２つから１つに義務教育学校として誕生するんですけれども、延べ床面積からすると、もうこの時点で大きくなってしまっているわけなのね。 　ですから、こういうことが起こり得るということだというふうに思います。 　ですから、改めてこの40％の削減というのは、本当にそれが正しいのかどうか、この辺しっかりと検証をして、また新たな目標設定をされるならされたほうがいいだろうと、このように思うわけです。 　ちょっと時間がなくなってまいりました。あと個別施設計画についてということで、これは質問どうのこうのより、個別施設計画がずっと様々出ているんですが、例えば１つ、文化ホールがございまして、この個別施設計画については区分が１、これは本当は１ダッシュというのかな。または２とか３、４というふうに区分が分かれて、何段階かに分かれてございます。 　実は文化ホールというのは、改めて見ると、区分１ということになるんですね。区分１というのは、そのまま継続して基本的には残しましょうということなんですね。３、４辺りになってくると、例えば売却しましょう、また違う形にしましょうとあるんですが、区分１はそのまま残しましょうという形だったんですね。 　これは１つの実例としてだというふうに思うんですけれども、昨年御存じのとおり、この文化ホールについては、教育委員会のほうから新たな方向ということで、ほぼほぼちょっと廃止も視野に入れるような、そういったことがあって、議会のほうも、それから市民の皆さんもちょっと大騒ぎしたという経過がございます。 　最終的に、区分１に落ち着くというような、こういうことがあったんですね。ただ、今後計画というのは、いろいろ見直しをしていかなければならないと思います。 　ですから、区分１、２、３、４と分かれていても、恐らく１が例えば３や４になったりとか、３、４が１になるようなことがあると思うんですが、そういったことがないように、あの文化ホールのことというのは、しっかりとお互いに情報の共有、あるいは説明をしっかりしていただくということで教訓にしていかなあかんのかなというふうに思っております。 　その中で、学校再編計画についてでありますけれども、学校再編計画におきましては、2020年時の資料では、現建物の長寿命化改修を行い、80年間使用して、その後、建て替え時の財政シミュレーションの結果、この資料によりますと、458億円必要だという、こういう試算が当時出ておりました。 　そして、再編計画の案では197億円と随分コストが下がるんですよと、こういったお話がございました。 　ただし、この試算は、現行の物価高騰、こういったことがどこまで反映されているか、分かりませんが、特にここ二、三年では相当な建築資材等の上昇が見られるわけなんですね。 　学校再編計画の進捗、また近々の試算というのがもしあれば、どういった影響を与えているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 39 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 40 ◯教育部長（桐岡秀明君）　小学校再編計画の進捗につきましては、現在、西信達義務教育学校建設に係る基本計画の策定と併せまして、民間活力の導入可能性の検討を進めているところでありまして、その手続の一環として、これまで地域住民の方々や、アンケート調査、ワークショップを実施して、地域からの意見や思いを集約しているところでございます。 　そのような地域の方や子どもの声を、できる限り反映できるように努めた上で、できるだけ早い段階で、基本計画と民間活力の導入可能性調査の結果をお示ししたいと考えております。 　それを踏まえた上で、物価の高騰に伴う試算につきましては、現在、再編計画の中に記載している資料のうち、建設に係る費用の試算データは、平成29年の泉南中学校改築工事における建設単価を基に積算したものでございます。 　議員御指摘のとおり、近年建設資材や人件費が高騰しておりまして、西信達義務教育学校についても、かかる建設費用の再試算が必要であるということは、教育委員会としても認識しております。 　そのような物価や人件費につきましては、それらに影響を与える不確定要素が多く、再編計画において、今後40年間という長期にわたる計画を進めるためには、一定の節目ごとに試算を繰り返していく必要であろうと考えております。 　そのためには、まず西信達義務教育学校の取組の中で、民間活力導入可能性の調査の検討結果が判明次第、その単価を基に、まずは西信達義務教育学校の見直しと、再編計画全体の見直しも着実に進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 41 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 42 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。なかなか今お話しありましたけれども、泉南中学校のときのというのは、そこから恐らく相当変わっているだろうと思いますし、財政に与える影響も大変今回の学校の再編というのは大きいだろうというふうに思いますので、できるだけ正しい数値を、また我々にも公表していただけるように、またお願いしたいなと思います。 　そこで、改めてちょっとずっと、いろいろ面積を見させていただいた部分があるんですが、これは今とにかく西信が取りかかっておるわけなんですけれども、その後泉南中学校のほうも入ってきたり、新家のほうもあるわけなんですけれども、ずっと気になっているんですが、今、泉南中学校を建て替えて、今の新しい面積は8,812平米という大きさになっているんですが、これはちょっと番外編的な話になるわけなんですけれども、一応頂いている資料では、その泉南中学校の中の小学校は、8,058平米の学校を一応計画しているということなんですね。 　だから、この辺も今後公共施設再編室とも連携を取っていただかなあかんのかなと思うんですが、要は今の敷地の中に泉南中学校と同時に同じ8,000平米の小学校の部が建ち上がるということなんですね。 　非常にやっぱり難しいなというふうに思ったんですけれども、今年、厚生文教常任委員会で視察に行かせていただいたときに、そのときには小中の一貫校を見させていただいたんですが、これは最終的にはどうなるか分からないと思うんですけれども、非常にすばらしい施設だったわけなんです。 　やっぱり例えば１年生から６年生、プラス３年間だから９年生までになりますから、例えば体育館なんかでも、２つやっぱり設置していましたよ。だから体育館が基本的には１つの計画なんでしょうけれども、例えば樽井やあるいは信達というのは、少なくとも他校に比べてもまだまだやっぱりマンモスの可能性があって、「体育館も２つ要るで」なんていう話がもし出てきた場合、今のやっぱり泉南中学校の敷地に、同じような大きさの8,000平米の校舎が建ち、そしてやっぱり体育館といったら、もうほとんどグラウンドがもう使えないような状況になるのと違うんかなと。 　だから、そういったこともいろいろと考えなければならないことが、やっぱりあるんではないかなと。 　そういった意味においては、これはもう本当に教育委員会だけではなくて、やっぱり全体的な基本的な戦略ということで、しっかりと公共施設再編室とともに、様々なことにやっぱり対応していかなければならないんではないかなと、このように思うわけであります。 　そのことについては、まだまだちょっと言いたいこともあるんですけれども、今日はその程度にさせていただきますけれども、指摘だけにさせていただきたいと思います。 　もう１点、個別の中で、要するにこの市役所庁舎のことについてあるんですが、この庁舎については、市役所については中心拠点複合施設としての建て替え等を検討し、計画策定というふうになされております。 　教育施設、また高齢者福祉施設等々が老朽化している中、市役所そのものを建て替えろというのは、なかなか声が上がりにくい。逆にいうたら、少し後ろ向きな議論があったわけなんですが、例えば防災の拠点という観点、また、紛れもなく泉南市の顔、そういったことについて、現在は非常に手狭で、そして様々にやっぱり支障も来しているわけなんです。 　また、我々の様々な視察へ行ったときに、他市の市役所と比較すると、非常に泉南市は古いねというのは、改めて感じさせていただくわけなんですけれども、いま一度、他の施設とのやはり複合化も含めて、もう一度やっぱり活発な議論をして、そしてまた市民の皆さんの意見を聞きながら、やっぱりこの市役所庁舎をどうするかということも、やっぱり議論の俎上として載せていく必要性というのは非常に感じるわけなんですけれども、この点について、何かもし御見解があればお聞かせいただきたいなというふうに思います。 43 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 44 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　市役所庁舎の関係でございますが、昭和40年に竣工されまして、鉄筋コンクリート造りの２階建てで、建築後58年が経過しております。 　この間に、平成26年度に本庁舎の耐震工事、また自家発電機の整備、平成27年度には外壁及び窓サッシ等の改修による災害対策拠点としての耐久度を高めるなど、長寿命化の対策を実施してまいりました。 　また、今年度におきましては、災害時の機能を強化した天然ガスを利用した空調設備の更新も行っており、適正な維持管理に努めているところでございます。 　市役所庁舎におきましては、議員の御披瀝もございましたように、第１期の実施計画、平成29年度から令和８年度ではございますが、中心拠点の複合施設として、その位置や規模を含め、他の拠点施設とともに検討しながら、計画を策定することとしております。 　そして、第２期以降、具体的には令和９年度以降に、その計画を実施するということになっております。 　議員御指摘の市役所庁舎の建て替えでございますが、他の公共施設との集約化、複合化などを視野に入れる必要があるため、公共施設再編室との連携をしながら、また財政負担の低減を図るためＰＦＩの方式であったり、リース方式等、いわゆる民間活力の活用、また近隣自治体のケース等もう参考にしながら、最適な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。 45 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 46 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。市長としてもやっぱりこの老朽化対策というのは、相当頭を痛めておられるだろうなというふうには推察をいたしております。 　今のところ、どこから手を付けていくか、全てを進めていかなければならない部分もあるんですけれども、やっぱり財政というのは限られて、投資できるところも限られているんだろうと、このように理解もしております。 　まず１つは、やはり学校の再編を進めている限り、ここは第一にやらなければならないというふうには思っておりますが、あと、どうしてもこの間、議員全員協議会でありましたけれども、例えばごみ焼却場の問題、あるいは双子川浄苑の問題、この辺についてもそうなんであるんですけれども、生活とやっぱり直結する、あるいは今老朽化して駄目になったら、即、市民生活に影響するものというのは、これは何とかしていかなあかん。 　ですから、その辺をどうするかというのをもう一度ひっくるめて、全体的にこういうＦＭ計画もやっぱりしっかりと全体的な環境も変わってきているわけですから、やっぱり見直しが必要かなというふうに思います。 　そこで、もう最後になろうかと思いますけれども、改めて双子川浄苑につきまして、今年６月に厚生文教常任委員会で説明を受けたわけなんですが、そのときに各市町のし尿処理施設の現状、あるいは４つの基本構想の報告があって、計画では最終的に本市単独でいきたいと、こういったお話だったというふうに思うんですが、これは建設事業費、あるいは維持管理費、こういう点検補修費を合わせると、総額65億円ぐらいかかりますというような報告があったんです。 　これは、もう一方で微々たるものですけれども、下水の事業というのも進めていく上で、仮にですけれども、もし100％近くなっていたら、だんだんこういう施設は要らなくなるというような施設でもあるわけなんですけれども、ここへ来てのやっぱり65億円というのは、相当厳しい、財政的にもね、それからここへ投資していくというのは、いろいろやっぱり考えなければならない点があるのと違うかなというふうに思うんです。 　改めてですが、今のところは、これはもう建て替えでやはりそれだけのものを投資していくという考えなのか、どうなのか、ちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思います。 47 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　双子川浄苑の整備につきましては、今年度６月の厚生文教常任委員会の中で、コンサルタントが評価した内容を説明させていただいたんですけれども、今、各関係団体に調整を行って、方針決定というところで今取りまとめを行っているところでございます。 　また、最終的な方針を御説明させていただくことになるんですけれども、やはり双子川浄苑につきましては、生活する上で必須の施設でもございますし、し尿といいましても、いわゆるくみとり便所と、あと浄化槽、単独浄化槽、各御家庭にある浄化槽なんかの汚泥の引き抜いたものも、そこへ入っていくわけでございますので、なかなか下水道計画が進まない中で、一定今後も必要な施設であるというふうに考えておりますので、引き続き建て替えといいますか、更新につきまして検討を続けていくという考えでございます。 49 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 50 ◯１１番（竹田光良君）　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） 51 ◯議長（岡田好子君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 52 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 53 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第４回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず、大綱１点目に、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。 　昨今、各自治体におきましても重要な財源の１つに位置づけられているのが、このふるさと納税であると思います。 　この泉南市においても、お隣の泉佐野市さんには及ばないものの、今年12億円の見込みという御報告もいただきました。 　山本市長におかれましても、15億円を目標に掲げられておりましたが、さらに高い目標を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そこで、１点目、農産物の取扱いについてお尋ねをいたします。 　泉南市のふるさと納税は、主に日用品が出ているというふうに聞いております。そこで、私が目を付けたところが農産物であります。肉やブランド品のように派手さはありませんが、生活に必ず必要なものであります。 　そして、日用品のように必ず必要なものが売れている実績を考えると、農産物を売るということも可能ではないかと考えております。 　そこで、令和４年度の農産物の寄附件数、農産物の寄附額、農産物の取扱い事業者数を教えてください。 54 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。 55 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　令和４年度の農産物なんですけれども、ふるさと納税で９事業者で取り扱っており、御支持いただいた寄附件数が311件で寄附金額が480万円でございます。 　内訳として６か月や１年間の定期便も含めて、季節の野菜などを71件で244万5,000円、果実類や水なすで240件235万5,000円ということになっております。 　以上です。 56 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 57 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現状といたしましては、泉南市において農産物の取扱いは非常に少ない状態であるのかなと思います。 　まず、泉南市の農業産出額なんですが、令和３年の統計によりますと、約17億円あります。全てとは言いませんが、この17億円の１割でもふるさと納税で流通をさせることができれば、単純な計算ではありますが、ふるさと納税の寄附額を５億円以上伸ばせるということも考えられます。 　しかし、この数字に関しては現実的ではないというふうに思いますが、まずは寄附額というところで1,000万円、または2,000万円を目標に取り組んでもよいのではないかと考えます。 　そこで、近隣の自治体の農産物のふるさと納税額について調査をさせていただきました。例えば、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市のこの辺りの農業産出額を見させていただきますと、それほど大差のないポテンシャルと言えます。 　この同等の農業のポテンシャルを持った自治体で、ふるさと納税額にどれほど違いがあるのかということを調べさせていただきました。 　詳しい調査結果についてはここでは触れませんが、断トツでこの泉佐野市が飛び抜けておりました。次に貝塚市が頑張っているなといった感じで取り組んでおります。 　この２つの自治体以外は、それほど大差のない感じ、それほど力を入れていないといった感じでありました。 　このような状況から見えてくることは、泉佐野市や貝塚市のように、農業のポテンシャルにはそれほど違いがない自治体で、一定の寄附額を得ているということは、やり方さえ工夫をすれば、同等の寄附額を目指せるのではないかということです。 　そこで、農産物のふるさと納税に、今後力を入れる必要もあるかと思いますが、見解のほうをお聞かせください。 58 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 59 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘の農産物なんですけれども、我々のほうほとんどが認知度のある水なすであったり、野菜を選ばない定期便であったりということで、今取扱いはしております。 　やはり農産物に関して、季節物、新物ということで、供給量であったり時期が不安定、また、いつ寄附者の方からオーダーが入るかどうか分からないというのは、不定期ということの不確定要素もございます。 　そもそもがやっぱり農産物ということで、賞味期限の問題もありますし、なかなか拡充、拡大していくというのができていない状況でございます。 　ただ、泉南市産の農産物を使った二次加工された商品であったり、製品であったりというものの取組を始めていますので、一定流通力を高めた上でいろんな取組をしていきたいなと思います。 　ただ、それだとしても、農産物の生産事業者の協力が不可欠でございますので、引き続き密な対話を続けていって、あくまでふるさと納税は１つ販路として活用していただけるよう、こちらからもアプローチはしていきたいと思います。 　以上です。 60 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 61 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現状は、そのふるさと納税で、農産物を売っていくということは非常に難しいことだと思うんですけれども、先日、泉佐野市のふるさと納税の担当課の方からも、直接アドバイスをいただいたことでもあるんですけれども、農産物であっても、しっかりと、ふるさと納税で売れるよというようなこともお聞きしておりますし、例えば枝豆なんかでしたら、非常に賞味期限が近いものでありますから、朝採れで送っているというような実績もあります。 　そういったことを進めるに当たっては、農家さんの協力というものが必ず必要になってきますので、今後そういった農家の方との協力がどれだけ得られるかということが、非常に重要なことになるのかなというふうには考えています。 　そこで、重要になってくることが、しっかりこのふるさと納税で農産物が売れるという実績をつくっていくことだというふうに思います。 　農産物を出品したはいいが、売れないというふうになってきますと、まさしくこの計画自体が本当にもうあってないようなものになってくると思いますので、そうならないために、まずこの売るための仕組みづくりであったり、コンサルティングであったり、ブランディングといったところが必要になるのかなと考えております。 　本来、そういった売るための仕組みづくりというところは、出品者の努力というところだと思うんですが、この農産物に関しては特に、やっぱり出品者任せでは、なかなかうまくはいかないのではないかというふうにも考えます。 　そこで、この売るための仕組みづくりといったところの支援が必要なんだというふうに思いますが、行政といたしまして、そのような支援を行うことは可能でしょうか、お聞かせください。 62 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 63 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　売れる仕組みづくりなんですけれども、今、御披瀝していただいたように、泉佐野市さんの取組は農産物であろうが、かなりすばらしい取組をしておりますので、そういったところは見習っていきたいなと思います。 　また、本当にその直球の仕組みづくりということですけれども、我々生産者の方とか提供者の方に、やっぱり販路を広げていただきたいということもありますので、今かなりの閲覧数を誇っているポータルサイトを利用して、プロモーションをお手伝いしたり、上位表示したりということを積極的にはやっております。 　ただ、全ての方、全て公平にはなかなかできないということもありますので、生産者の方に、ふるさと納税の現状の分析であったり、市場の動向、ニーズということを提供した上で、密に連絡をして双方でどうやったら売れるかというのを協議しているような状況でございます。 64 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 65 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現状でも、その出品者の方と協力して取り組んでいただいているということだと思うんですけれども、特に出品者の方がパソコン関係が非常に苦手だという方であっても、ホームページの作り込みであったり、例えば写真の撮り方であったり、そういったところは、しっかりと御支援をいただけるのかなというふうに思いますので、またその点に関しては、よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、一定の農産物がふるさと納税で売れるというふうになってきたとしましたら、その売るための農産物というものの、さらなる確保というところも必要になるのかなというふうに思っております。 　そこで、さらに農産物を増やしていくために、この泉南市の中でも推奨の農産物というものを定め、推奨農産物を生産する農家の方への財政的な支援も検討すべきではないかというふうに考えているんですが、その点、見解をお聞かせください。 66 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 67 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　大阪府内には、全国にも誇れる農産物というのがたくさんございます。例えば、大阪府とＪＡグループでは、なにわの食文化に根差したこれらの農産物の中から、府内でまとまった生産量があって、独自の生産技術で生産されている泉州水なす、泉州たまねぎ、泉州さといもなど、21品目を、なにわ特産品として選定してございます。 　ほかにも、おおむね100年前から大阪府内で栽培されてきた野菜で、大阪独自の品目・品種であり、苗や種子の確保が可能な野菜であるなどの条件を満たした泉州黄たまねぎや馬場なすなど、21品目を、なにわの伝統野菜として、大阪府が認証しております。 　こうした、なにわ特産品であるとか、なにわの伝統野菜につきましては、これまでもＰＲに努めてきたところでございますが、こういった推奨農産物をはじめとする地元農産物が、ふるさと納税返礼品として活用が進めば、出荷量とか、こういったところに関する支援も必要となってくると考えられますので、生産者に対して様々な多面でサポートできないか、考えていきたいと思っております。 68 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 69 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。 　あまり大きなことは決して言えないんですけれども、近隣の市町の実績から見ても、この農産物、チャレンジをする価値は十分にあると思っております。 　少しずつこの取組を進めていただきまして、売れるという実績をつくり、少しずつ数を増やしていただきたいと思います。 　さらに、農産物を加工した商品の開発というものにも注力をしていただきたいと思っております。現在は、加工品というものが水なすくらいだというふうにも聞いております。加工品もいきなり大量に作るのではなく、少量を作って売れる感覚を確かめながら進めていただきたいと思います。 　さらに、農家さんにとっては、生産量の一部をふるさと納税で出品をしていただくことで、販路の１つになると思います。農業と、ふるさと納税を掛け合わせることで、泉南市の農業の活性化にもつながると考えます。 　この一石二鳥の取組を、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目、農業の活性化についてお尋ねをいたします。 　１点目に、農業振興地域整備計画についてお尋ねをいたします。 　令和４年第３回定例会で質問をさせていただきましたが、農業振興地域整備計画でありますが、平成７年以降、改正がされておりませんでしたが、ようやく今年度は改正のほうがされました。泉南市の未来の在り方を考える上で、私は個人的に農業の活性化を推進しなければいけないと思っております。 　都市計画法に基づき、市街化区域と市街化調整区域が定められておりますので、まずはこの都市計画に沿ったまちづくりを行うことが、最善のまちづくりであると考えます。 　市街化調整区域には、たくさんの農地があります。農地を農地として活用していくことが１つのまちづくりではないでしょうか。 　泉南市では市街化調整区域のほとんどが農業振興地域として定められております。その中で、さらに農用地として指定されている箇所があります。 　その農用地の面積と農用地内の遊休農地面積をまず教えていただきたいと思います。 70 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 71 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　泉南市域におけます農用地の面積は118.6ヘクタールでございまして、そのうち遊休農地の面積は28.0ヘクタールということになってございます。 72 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 73 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今年策定されました農業振興地域整備計画のほうをちょっと拝見させていただきますと、新家の山手エリアに農用地として指定された浅草山地区というエリアがあります。 　この全てのエリアが山林地域のミカン栽培をしておりまして、その樹園地として27ヘクタールあるとされております。このミカン畑の現状なんですが、目視する限り、はっきりとしたエリアがよく分かりません。過去と比べると衰退をしてきているというふうにもお聞きをしております。 　そこで、この浅草山地区27ヘクタールのうち、現在遊休農地がどれだけあるのか、教えていただきたいと思います。 74 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 75 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　浅草山につきましては、土地の１筆で約70ヘクタールございまして、その山林の一部である27ヘクタールについて、過去に農用地に指定をいたしております。 　地番が分かれておりまして、地番ごとに利用状況が異なれば、遊休農地の確認や集計というのは容易なんですけれども、部分的な面積となると、実測というのが必要になってまいりますので、ちょっと数値としては集計し切れていないというところでございます。 76 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 77 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。農業振興地域整備計画の中には、この浅草山地区を農業・観光資源として活用したり、今後とも樹園地として活用を図ると書かれております。 　しかし、今御答弁いただきましたように、この計画と現実には非常に大きなギャップがあるということが分かりました。 　泉南市第６次総合計画の泉南市への定住意向調査によりますと、住み続けたいと答えた方の１位の理由が、山や海岸や農地など、自然環境が身近にあることとなっております。さらに基本構想では、地域資源の力を引き出すまちづくりとあり、さらに基本計画では、農産物、水産物の販路の確保、当地域ブランド品の開発、展開を推進しますとお示しをいただいています。 　まさに、泉南市は限られた資源の中で創意工夫をしなければ、まちの活性化はなし得ないと考えます。その点については、総合計画からも分かりますように、行政のお考えと同じ方向性であると思っております。 　昨今では、マスカットやブルーベリーなどの栽培がこのかいわいでも増えてきております。既に樹園地として活用してきた浅草山地区であれば、それらの活用方法も検討できるのではと考えます。 　そこで、浅草山地区に意欲のある農業者を誘致すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 78 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 79 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　浅草山につきましては、大字新家ほか６か村、これは泉南市と泉佐野市、田尻町の７か村の所有となってございまして、新家三郷林野組合が維持管理されておられます。 　一般の農業者の誘致につきましては、組合と協議の上、御判断いただくことになるかと思うんですけれども、その可能性についても、市として協議していきたいなというふうに考えております。 80 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 81 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。大阪農業自体の現実であったり、厳しさというものは私自身も十分に理解をしております。 　しかし、農用地の現状を、山林であろうともやはりしっかりと把握をしていない、できていないということが、非常にゆゆしき事態でもあると御認識をいただきたいと思います。 　そもそも農業振興地域整備計画では、今後の活用を図ると書かれているわけでありますから、現時点ではこの計画自体があってないようなものになっていると感じております。 　まずは、所有者さんの意向調査をしていただきまして、今後の農用地の在り方を早急に検討していただきたいと思います。 　非常に大変な御苦労をおかけいたしますが、今後の泉南市のために、御尽力をいただきますようにお願いを申し上げます。 　それでは、続いて農地の２点目、農地の貸出しについてお尋ねいたします。 　泉南市には、貸出し可能な遊休農地が約18ヘクタールあるとお聞きしております。しかし、その中でも、様々な条件があると聞いており、必ずしも18ヘクタールの農地が活用できるとも限らないということです。 　例えば、道路が接道していなかったり、水路がなかったり、遊休農地になる場所は何かと不便な場所が多いということです。 　では一体、泉南市には道路に接道して水路がある農地はどこにどれだけあるのでしょうか。そういったことが誰にでもすぐに確認できるようにしておくほうが、借り手からすると非常に便利ではないかと思います。 　第６次総合計画の中でも、遊休農地の貸借促進や利用集積を図ると書かれておりましたが、その対策としても、立地条件の良い農地を縦覧できるようにまとめる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 82 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 83 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　農地の縦覧についてでございます。 　高齢化や人口減少によりまして、農業者の減少であるとか、耕作放棄地が拡大して地域の農地が適正に利用されなくなることが懸念されるという状態になっておりますので、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化に向けた取組が喫緊の課題と感じております。 　このため、地域の内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法が改正され、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画というのを定めることになっております。これについて、現在作業を進めているところでございます。 　この地域計画が策定された後、農地中間管理機構につきましては、所有者不明土地であるとか、遊休農地を含めて、所有者等から借り受け、担い手への貸付けなどを行い、農地の集約・集積化を進めていくこととなってございます。 　現在、地域計画策定の作業を進めるに当たって、農業委員会におきましては、現在の農地台帳システムから、農林水産省のシステムでありますｅＭＭＦＦ農地ナビというのがございまして、そこにデータ移行の準備を進めております。 　これによりまして、農地情報をインターネット上で確認することができるようになるという予定でございます。 84 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 85 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。まず現状といたしまして、農地を借りたいという方がおりましたら、農業委員会の窓口に行って農地を探していただいて、その現状を確認するという流れだと思うんですけれども、非常に、そういった探し方では、なかなか手間だなというふうにかねてから思っておりました。 　そこで、今御答弁にもいただきましたように、農地台帳というものを参考にすれば、もう少し簡易的に農地を探すことができるのだなというふうにも思っております。 　現状といたしましても、インターネットを通せば、誰もがこの農地台帳を見ることができます。そして、その定められた区画というものを確認して、現地を自ら確認することで、ここは遊休農地っぽいところだなというところは確認できるのかなというふうに思います。 　さらに、今進めていただいている話でいいますと、その農地台帳の詳細版というところを作り込んでいただいているというふうに認識しております。 　ただ、農地台帳自体は現時点でも活用はできるものでありますので、しっかりその農地台帳をまず自身で確認をしていただいて、土地の目星を付けた上で、農業委員会に相談に行かせていただくということで、さらにその水路であったりとか、農地の現状の詳細を教えていただけるというふうに認識をいたしております。 　今後、私といたしましても、農地を探しておられる方がいらっしゃいましたら、またこのような形で御案内のほうをさせていただきたいというふうに思いますので、御対応のほどよろしくお願いをいたします。 　続いて３点目、農業活性化の目標についてお尋ねをいたします。 　第６次総合計画の施策７で示されている農業・漁業の施策に関する成果指数というところで、地域ブランド品を１品から５品にすると示されております。 　これは、１つの目標ではありますが、もう少し農業に絞った目標を見ていく必要があるというふうにも思っております。何においても、この泉南市の農業が活性化したのかという数字を持っておくということも重要だと考えます。 　私が考える目標といたしましては、新規就農者の増加と遊休農地の減少というところです。この２つの増減をしっかりと追求していくことが、結果的に農業の活性化につながるのではないかと考えております。 　これからの泉南市の農業の活性化を目指すのであれば、このように具体的な数字を目標として取り組むべきだと思いますが、ここ数年の新規就農者の数と遊休農地の増減のほうを教えてください。 86 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 87 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　新規就農者数と遊休農地の面積というところでございます。 　新規就農者につきましては、令和４年までの５年間で11名が新たに農業に就いていただいているところでございます。 　遊休農地につきましては、判断基準が令和４年に変更となってございますので、それ以降の比較となりますけれども、面積として令和５年が19.9ヘクタール、令和４年が19.0ヘクタールで、１年間で約５％増加してございます。 88 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 89 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。そういったこれまでの新規就農者数の増減、遊休農地の増減のほうをしっかりと分析をしていただきまして、これをこれからの対策に生かしていかなければいけないというふうに思うんですが、改めてこの分析と対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 90 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　農業者数に関しましては、高齢化であるとか、相続放棄等によりまして離農者の数が、新規就農者の数を上回っているのではないかというふうに考えております。 　そうしたことから、遊休農地解消に向けて賃貸ですとか、利用集積によるあっせんなどを推進しておりますが、担い手が不足する中、遊休農地が増加している状況となっているというふうに考えております。 　対策といたしまして、地域計画の策定を進める中で、それぞれの地域における今後５年から10年後の農業経営に関する意向の調査を行いますので、地域と一体となりまして、農業の課題であるとか、将来の在り方、こういったことに関する協議を通じまして、農地の効率的、かつ総合的な活用というところを考えていきたいというふうに思っております。 92 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 93 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現状といたしましても、農業に関心のある方というものは、私、非常にいらっしゃるなというふうに思っております。 　ですが、やはりその農地というところに結びついていない方々が非常に多い。そういったところから考えても、今の現状に何かやはり問題があるということだと思いますので、やはり現状を少しずつ変えていくというところには、意識を向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　私自身もいろいろな立場の方からお話を聞かせていただいておりますが、やはりその関係者の方々が求めているものや、必要であると思うものは、やはり補助金なのかなというふうに思っています。 　大阪府においては、地方と比べても補助金関係というものも厳しいというふうに聞いております。ただただこの補助金をという話をするのではなくて、先ほどのふるさと納税の質問でもさせていただきましたが、農業とふるさと納税をセットで推進していくことで、しっかりと税収にも寄与される仕組みをつくりながら、先行投資という形で補助をしていく必要があると考えます。 　ぜひ今後の展開次第では、重点的な投資を検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱３点目、公園の整備活用についてお尋ねをいたします。 　まず、直近といたしまして、公園の遊具の更新を進めていただいておりまして、昨年度に２つ、今年度に５つの複合遊具の更新を行っていただきました。 　本来、当たり前のことではあるんですが、長年更新がされない状態が続いていたものですから、市民の皆様にも非常に喜んでいただいております。 　引き続き残りの136プラスちびっこ広場の10か所を入れて146か所になるかと思いますけれども、その公園を適切に管理をしていくために、都市公園施設管理運営計画を今年度策定していただいてるところだと認識をしております。 　そこで、適切な維持管理を行うに当たり、２点御提案をさせていただき、見解をお伺いしたいと思います。 　現在の公園の管理状況ですが、これは再三申し入れてきていることではあるんですけれども、全体で146か所の公園に対して、約81か所は地元区に委託をしておりますということで、残りの約半数に関しては業者発注という形で、年に１回の草刈りをやっていますというところであります。 　現状の課題としては、委託をされている地元区の皆様の高齢化も進み、これからなかなか維持管理をしていくことが難しいといった方が多く、さらに市に返却をしたいという方々の声も聞いております。 　そこで、令和４年第３回定例会において、草刈り機の導入、グラウンドカバーによる雑草抑制対策を提案させていただきました。 　この２点に関しては、現在進捗中であると思いますので、一定のめどがつきましたら御報告をいただきたいと思います。 　そこで１点目、ネーミングライツの導入について御質問いたします。 　今年度、都市公園施設管理運営計画の策定に取りかかる中で、幼児を持つ保護者の方や、小学生を対象にアンケート調査を行っていただいておりました。 　そういった皆様の声を計画には反映していただきたく思います。そして計画の中でも、特に重要になってくることは、この146か所もある公園をどのように維持管理をしていくかということだと思います。そこで、泉南市で既に導入をされているネーミングライツを活用できないかと考えております。 　現在、ネーミングライツパートナーとして、市民体育館を三幸株式会社様による三幸アリーナ、市民球場を株式会社ジェイコムウエスト様によるＪ：ＣＯＭサザンスタジアムとして、ネームネーミングライツが導入されております。 　三幸アリーナは５年契約で180万円、月額にして３万円、Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアムは５年契約で360万円、月額にして６万円です。全ての公園にこのネーミングライツを適用するということは、規模的な観点からは難しいと思いますが、主要な公園であれば、ネーミングライツを募集するということも検討しても良いのではないかと思います。 　計画の中では、パークＰＦＩなどを優先的に検討されると思いますが、手法の１つとしてネーミングライツも検討していただければと考えております。 　泉南市では、ネーミングライツに関するガイドラインが策定されております。既にガイドラインがあり、実施をされている事業でありますので、あとはやるかやらないかの判断になるかと思います。 　そこで、この都市公園でのネーミングライツの導入に関して見解をお聞かせください。 94 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 95 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公共施設のネーミングライツについては、大規模な施設のみならず、現在ではあらゆる公共施設を対象といたしまして、歩道橋や公共トイレにまで適用されている事例もございます。 　本市においても、議員御披瀝のとおり、泉南市ネーミングライツ事業に関するガイドラインが設けられておりまして、既に２施設において実施されているところでございます。 　公園においても、パートナー企業から資金を調達することによる新たな財源確保により、その維持管理のレベルを、現在よりも充実させることができる可能性があると考えますが、契約更新によるパートナー企業の変更等によりまして、定着している公園の名称がたびたび変わるという可能性もございますので、地域住民や利用者の間で少し混乱をもたらすという懸念もございます。 　そういう点もございますので、現在策定中の泉南市都市公園管理運営プランにおきましては、引き続き来年度、公園の再生や利活用に向け、民間活力導入の実施検討も予定しているところでございます。 　より公園の魅力を高め、効果的、効率的な管理運営を行える方針、全体的なお話といたしましては、パークマネジメント計画というものの策定を進めているところでございますので、その検討の中で、手法の１つとして、その必要性について合わせて検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 96 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 97 ◯４番（井上　実君）　ぜひ検討の１つとしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、２点目のアドプトパークについてお尋ねいたします。 　令和４年第４回定例会で質問させていただきましたこのアドプトプログラムですが、大阪府の取組で、アドプトロードプログラム、アドプトリバープログラム、アドプトシーサイドプログラムとあります。 　この泉南市においても、市道に関しては泉南市版のアドプトロードをされております。近隣では河内長野市や貝塚市がアドプトパークプログラムなど、アドプトの公園版を行っておりますが、この泉南市でも導入してはどうかというふうに思いますが、その見解をお聞かせください。 98 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 99 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　アドプトパークの取組については、地元自治会や企業などのボランティア団体と協力いたしまして、継続的な清掃や緑化などの活動を通して、施設や地域の環境美化に取り組んでいただくというものでございまして、一部の自治体で議員御披瀝のとおり実施されている事例もございます。 　本市においては、アドプトパークプログラムとしての実施はございませんが、同様の取組といたしまして市内81公園の管理について、地元自治会等に委託し、お願いしているところでございます。 　ただ、公園の管理委託を依頼している自治会等におかれましても、お話がありましたとおり、高齢化の進展や、協力していただいている人員の減少などによりまして、引き続き管理を継続していくことが困難となってきているという御相談もございますので、このような新たな制度として取り組むことによりまして、自治会等の枠にとらわれず、新たに公園管理に取り組んでいただける機運を醸成できるのではないかというところも考えていきたいと思っております。 　先ほどと同じく、ただ、今年度、来年度と取り組んでおりますパークマネジメント計画の策定を進めていく中で、このことについても手法の１つとして、その必要性について併せて検討してまいりたいと考えております。 100 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 101 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひこちらのほうも合わせて、検討の１つに入れていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱４点目、ため池についてお尋ねをいたします。 　こちらに関しては、１点、丘之池護岸整備についてお尋ねいたします。 　丘之池の護岸整備について、市民の皆様からたくさんお声をいただいております。一般的にため池というものは、市や府のものであるという認識をしている市民さんが非常に多いんですが、このたびの護岸整備をされているのが、「ほんみち」さんだということで、少しばかり誤解を生んでいる状況にあります。 　市民の皆さんの認識として、公共物である池の中を、なぜ、ほんみちさんが工事を行っているのかと疑問に思っておられるということです。 　まず、前段といたしまして、お伝えをしておきたいんですが、このたびの護岸工事で、多くの市民さんが、泉南市と、ほんみちさんに対して、マイナスのイメージを抱いております。正しい情報をお伝えしたいというところで、この質問をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。 　まず、丘之池の所有者なんですけれども、現状どうなっておりますでしょうか、お聞かせください。 102 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　丘之池の所有者でございますけれども、登記上は大字市場となってございます。 104 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 105 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。大字市場ということは、この泉南市によくあるパターンの池だと認識しております。いわゆる地元と市が持っているというようなニュアンスで、どちらにしても公共物であるということには変わりはないと思います。 　そこで、その公共物の池を、このたび、なぜ、ほんみちさんが池の中を埋め立て、護岸の整備を行っているのか、この点について御説明いただきたいと思います。 106 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　ほんみちが護岸の整備を行っている理由でございます。 　丘之池との土地境界にあります、ほんみち所有地が崩落等により影響が生じてきたということで、ほんみちからブロック積みによる護岸の補強工事を行いたいとの申出がございました。 　池の管理を行っている地元区と泉南市、ほんみちの３者で協議したところ、工事実施に当たって、地元区からは、池の見回り道の整備も併せて実施してほしい旨の申出がございまして、ほんみちがこれも含めて護岸整備工事を行っているところでございます。 　なお、丘之池と入野池というのが、その南側にございますけれども、その間を通っている市道入の池線、この道路敷内に、ほんみち所有地が存在しておりまして、現在、丘之池で工事を実施している部分と道路敷内のほんみち所有地について、交換による用地整理も併せて行っているところでございます。 108 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 109 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。そうしますと、現在埋立てをしている場所というところは、いわゆる市道と交換をした場所であり、現状か埋立てが完了すれば、そこは、ほんみちさんの土地になる部分ということで、自らの土地を自らが埋め立てて工事をしているということ。 　そして、その埋め立てた土地が新たに崩れてこないように、さらにこの護岸工事をしているということですね。そこにプラス、地元からの要望もあって、回り道なども工事をしている。そういった工事に関しては、ほんみちさんが自らの出資で工事を行っているということであると確認をさせていただきました。 　さらに、今回の工事に関しては、ほんみちさんと地元区と泉南市の３者の合意の下で、しっかりと工事が行われているということで、こちらも確認させていただきました。ありがとうございます。 　こういった、ここまでの説明があって、初めてなるほどと理解できることだというふうに思うんですが、このたびのこの護岸工事というものは、近隣の住民さん以外にも、非常に目についておりまして、大がかりな工事であったために、多くの周辺の方々から、どういった理由で、何の工事をしているのかというお問合せが非常に多かったために、まずその点をはっきりさせておかなければいけないと思い、質問をさせていただきました。 　そこで、少し意見と要望を申したいなと思うんですけれども、今回の一件に関しては、見ため的には、なかなか大きな規模の公共工事に見えるわけですから、一定議会への報告や、広く市民の皆様への説明も必要であったのではないかと思います。 　今後、このような規模の工事が行われる際には、今回のようなことも勘案して、どのように周知を行うのか、３者でしっかりと協議を行っていただくことを要望とさせていただきます。 　それでは、大綱５点目、教育についてお尋ねいたします。 　こちら１点目、塾代助成制度の導入についてなんですが、直近の議会のほうで御答弁をいただいていた内容とちょっと重複しますので、１点目に関しては割愛をさせていただきます。 　そこで、２点目、市域をまたぐ越境入学についてお尋ねをいたします。 　泉南市では、泉南市立学校児童生徒の指定校変更及び区域外就学許可基準が定められています。その中で、他市町村に係るものは、区域外就学協議の成立を条件とするとあります。 　泉南市では、他市へ通学されていた実績はありますでしょうか。ある場合、その理由も教えてください。 110 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 111 ◯教育部長（桐岡秀明君）　これまでに泉南市から近隣市町への小・中学校へ通学している実績はございます。その理由といたしましては、特別な事情があり、やむを得ない理由がある場合でありまして、その主なものといたしまして、小・中学校の最終学年や学期途中での転居、そして教育的配慮などにより判断したものでございます。 　以上です。 112 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 113 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。それでは、区域外就学にかかわらず、許可基準の理由で、教育的配慮からやむを得ないと認められる場合における相談者数というものを、教えていただきたいと思います。 114 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 115 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市が定めます指定校変更及び区域外就学の許可基準に基づきまして、教育的配慮から、やむを得ないと認められる場合に該当するとして、他市町から本市への区域外就学や市内での指定校変更の相談があった件数につきましては、令和５年11月末現在で20件程度と把握しております。 　以上です。 116 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 117 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。そこで、私が気になっているところは、当事者である児童・生徒や保護者の意向というものが、ここにどれだけ反映されているかというところが重要なことだと思っております。 　原則としては、校区内であったり、市内での就学が基本であるということは理解をしておりますが、市域をまたぐ広域的な通学に関しては、他市と連携を取り、もう少し柔軟性があっても良いのではないかと考えております。 　地域の特性を踏まえ、今以上に他市との連携を強化する必要もあると考えますが、その点、見解をお聞かせください。 118 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 119 ◯教育部長（桐岡秀明君）　区域外就学の許可を行う場合につきましては、学校教育法施行令の第９条第２項の定めによって、あらかじめ当該児童・生徒の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとされておりますので、これまでも、他の市町と連携を図りながら、手続を進めているところでございますので、今後についても、連携のほうをしてまいりたいと考えております。 　以上です。 120 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 121 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。その他市と連携を取らないといけない、協議が必要だというところなんですけれども、どうしても我々には見えないところでの協議になりますので、何度も申しますように、お子さんの考えであったりとか、保護者の方のお考えがしっかりと配慮されているのかというところが、なかなか分かりませんので、その点に関して、このように御質問という形でお訴えはさせていただいております。 　そういった現状も勘案した上で、この市域をまたぐ区域外就学についてなんですけれども、その現状よりも、さらに柔軟に対応する必要があるとお考えなのか、それとも、今のままの基準でいいんじゃないかとお考えなのか、最後に教育長のお考えのほうをお聞かせいただけたらというふうに思います。 122 ◯議長（岡田好子君）　冨森教育長。 123 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　御質問の点でございますが、やはりこれまでも教育的配慮から、やむを得ないと認められる場合として、区域外就学を認めているケースには、様々な個別の事情を配慮する必要が認められるものが含まれてございますので、これまでも柔軟な対応がなされているものと考えておりますので、このことから、現時点では新たな指定校の変更や、区域外就学の許可基準を考えるということは検討していない状況でございます。 　以上でございます。 124 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 125 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。では最後に、少しもう皆様御承知のとおりなんですけれども、御紹介をさせていただきたいんですが、もちろんこの区域外就学について文部科学省のホームページにも、このように書かれておりまして、一定の手続を経て、関係市町村教育委員会間の協議が整えば、他の市町村の学校にも就学することができる。そして、区域外就学の場合の手続として、例えば泉南市から阪南市に行かれる場合は、まずその保護者が阪南市の教育委員会の承諾を得た上で、泉南市の教育委員会に届出を出す必要がある。その際には、阪南市の教育委員会は承諾を出す前に、泉南市の教育委員会と協議をしなければいけないというふうにされております。 　要は、阪南市教育委員会と泉南市教育委員会の協議において、柔軟な対応をしていただかなければいけないというふうに思うんですけれども、決して泉南市の教育委員会だけが柔軟になっても、これは意味がないことなんだなというふうに思っております。 　そこで、我々大阪維新の会といたしましては、この泉州地域のそれぞれの地域で、この区域外就学において柔軟な対応をしていただけるように働きかけているところであります。 　ですので、今まで以上に広域的な視野を持って、この協議に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　決して、現在のこの教育行政のお考えというものを否定しているわけではありませんので、どうかその点は御理解をいただきまして、子どもや親御さんの気持ちというものを第一に考え、適切な就学の幅というものを、少しでも広げていただきたいというふうに思います。 　それでは、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 126 ◯議長（岡田好子君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 127 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、タブレットを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 128 ◯９番（古谷公俊君）　何か拍手、少ないね。ありがとうございます。申し訳ない、すみません。 　皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和５年度第４回定例会に際しまして、一般質問の６項目について質問させていただきます。 　それでは、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。恒例となっていますので、すみません。 　ここ最近、連日の報道番組では、パーティー券の問題やパーティーを自粛、また万博の予算問題など政治問題が再三取り上げられ、物価高、市民・国民に対して後回しになり、政治不信が広まりつつあります。 　そんな中でも、週明け、東京都が所得制限なしで高校の授業料を実質無償化にする方針を表明されました。 　また、既に大阪府では、吉村知事も府民に対して、既に同じ無償化ということで公約も打ち出しておりまして、国より消費者対策の遅れのことを数時間でともに東京も大阪も動いていた可能性があるかなと思いながら、近隣市の県や地方の格差が、報道関係で広く報道されている。格差が広がってくる可能性があるということをインタビューとかでも受けているということです。 　そういった中で、大阪府でも毎年のように、私も働き出した頃から、北高南低ということで、自治体の財政難で格差を感じる中で、泉州地域でも、泉佐野市の駅前開発、コロナ禍が明けてから、やっぱり人通りが活発になってくる中で、どうしても泉南市と比べてしまう、我がまちと、感じるものがある中で、財政が厳しいながらも、しっかり稼げるまちづくりを目指し、また市民の方々に喜んでいただきたいと思います。 　いつも市長もおっしゃっていただいているような形で住んでみたいと思っていただけるような新しい施策と、若い力を駆使した形で、思い切った策で取り組んでいただきたいと思います。 　そんな中でしっかり協力して、泉南市も盛り上げていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速ですけれども、インフラ事業についてということで質問させていただきます。 　インフラ事業でということで再三、皆さん昨日も今日も、ちょっと道路関係のこととか、いろいろ一瞬出たりはしていたんですけれども、私もちょっとその辺、市民さんからの陳情や要望がかなり出ておりますので、突っ込んだ形で具体的にちょっと質問させていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　市内の道路舗装など多数老朽化しているということの道路の現状についてということでお答え願えますでしょうか。 129 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 130 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現状についてはなかなか舗装工事全体については、追いついていないというのは、認識しているところでございます。 131 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 132 ◯９番（古谷公俊君）　端的に答えていただきました。これをちょっと参考までに、これは市道になるんですけれども、もう私も半年ぐらい前になるのかな。もう陳情を出させていただいているんですけれども、当初市長とも我々議員同士のときで話していたときにも、市長の公約でもあったんですが、1,000万円は予算を上げて、新しい山本市長に替わってからスタートしたんですけれども、これは非常に交通量が多いところで、私、目立って気になって、このアスファルト舗装とかを改修できたなというは、ちょうどこの向かいのもう下りた海側の病院の前かな、晴愛病院のところ辺りはちょっと目立って舗装はできたかなと思うんですけれども、あとはこれは例えの話なんですけれども、私もこれ半年前からずっと要望は出しているんです。 　ここだけじゃなしに、ほかも要望は出しているところもあるんですけれども、非常に泉南市内もう至るところで傷んでいるところがある。今回またヤマト運輸さんとかいろいろ提携して、ＡＩで見ていくという中で、多分ほかの議員さんとかも陳情でいろいろ出されていると思います。 　ここの道なんか主要道路になる中で、居眠り運転にはちょうどいいかなと思うんですけれども、ちょっと道がガタガタ言って、覚めるぐらいの傷んでいるような状況にもなっているんですよね。 　これが至るところ多いということで、もうこれ画像は構いません。こういう状況の中で、やっぱりこれは予算は1,000万円延びたというところなんですけれども、まだまだ足らないかなということで、ちょっと中途半端に感じている部分もあります。 　その辺、来年度に向けてちょっと思い切った策で先ほども冒頭で僕も挨拶はさせていただいたんですけれども、予算もある中でやっぱりインフラがかなり重要になるということで、今回国会でもインフラ質問で、災害対策とか、そういうのでも予算を引っ張ってこられるんじゃないかなというようなコメント、答弁、自民党の誰かな、国会議員の方が言われていて、国のほうからも答弁が出ていたんで、災害対策に向けてインフラ対策という形で、ちょっと思い切った策で予算を上げることができないかなということを再度質問させていただきたいと思います。 133 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 134 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　舗装なんですけれども、これは令和２年度に道路舗装の個別施設計画を策定しておりますが、これまでその時々で安全確保のための緊急対策を要する箇所や、継続された地元からの強い要望箇所への早急な対応など、まだまだ個別施設計画以外の路線においても、改修が必要となる路線もあることから、なかなか計画に基づいた整備が困難な状況となっておりましたが、先ほど御紹介いただいたように、令和５年度については、そういった緊急対策に係る予算部分を補っていただけるよう、令和３年度予算の倍増となるような予算の増額をしていただいたところでございます。 　予算については、あるにこしたことはございませんが、まだ着手したばかりということもございますし、現在策定しております道路舗装の個別施設計画に基づいた舗装整備を継続して実施していくことによりまして、市内幹線道路が一定整備されるものと考えております。 　ただ、現在資材が高騰しているというところもございますので、今後の事業の進捗状況を確認しながら、さらなる予算拡充については、必要に応じて要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 135 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 136 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかりこの辺りは予算確保していただいて、もう1,000万円倍増というよりも、もう思い切って１億円ぐらい倍増して、もう全泉南市内を真新しいアスファルトに変えるというぐらいの意気込みで、市長よろしくお願いします。要望でお願いします。 　それでは、次に公共施設の現状についてということで、午前中も公共施設のことについていろいろ内容の濃い質問をしていただいていたので、ざっとで構わない中で、私のほうではちょっとその公共工事の中で、１つピンポイントで、これはもう陳情が来ている中で、ちょっと分からない部分もある中で、いろいろ現状が把握できたので、その部分についてを質問させていただきたいなと思います。 　先に僕はもう１個、そこの場所を言ったほうがいいのかな。 　場所は泉南中学校の裏道路になるんですけれども、画像をお願いします。この部分になると思うんですけれども、皆さん御存じで、僕も陳情で初めて知ったんですけれども、この部分になると思うんですけれども、ちょうど泉南のテニスコートのグラウンドの国道26号線側ということです。 　これも市民の、周りの方々から多数いただいた中で、ここは市の所有物だということで判明して、いろいろここも公共施設だということの現状で把握した中で、私としてはこれは、市民さんからのいろんな要望も出ている中で、整理していくべきじゃないかということで、現状どうなっているのか、まずは詳しくちょっとお聞かせ願いたいと思います。 137 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 138 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘の当該施設につきましては、当初は教職員の独身寮として設置、使用されてきたものでございますけれども、現在は独身寮としての実態はなく、老朽化が進む中で、これまで空き室を教育相談室として利用したり、教職員組合の事務所として使用してきた実態がございます。 　現在は、教職員組合が事務所として使用しているのみでございます。 　なお、職員組合につきましては、使用許可手続により覚書を締結して、１年更新で使用を許可しておりまして、使用料免除の上、受益者負担として光熱水費を実費徴収しているところでございます。 　以上です。 139 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 140 ◯９番（古谷公俊君）　これは職員組合さんの事務所、泉南のここの駐車場のところにありますよね、現在、組合。そこだけで十分じゃないんですかね。 　ここの部分、組合さんが無償で貸しているということになるのか。組合さんに受益者負担で。これ一応市民の税金から起こっていることであって、我々もこれは何で組合さんだけ無償になるのかなというのが、ちょっと不思議な感じがしています。 　何でかと言うと、これは住民の人に対して皆気を配りながら、僕は組合さんが動いているようにはどうも見えなかったんですけれども、そういう組合さんであれば、もうちょっとちゃんと周りの例えば雑草が生えていたり、管理したり、きっちり周りの住民さんに気配りしながら、事前に対応はしていると思うんですけれども。 141 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員、教職員組合です。 142 ◯９番（古谷公俊君）　ああ、教職員ね、ごめんなさいね。だから、そこの中で、相談とかやっているような雰囲気ではないんですよね。これもいろんな陳情の中で、苦情とはいかないんですけれども、何やってんのかなと、私もちょっと不思議に思っていたぐらいでした。 　やっぱり無償というのが、どうなのかなというのも、この今のこの御時世に合うのかどうかという中で、そこそこのスペースがあるので、やっぱり財政難というところもございますので、ここはもう、それこそ先ほどの話じゃないんですけれども、午前中の話も出て、公共施設をいろいろ整理する部署が辻室長のところにできているんであれば、やっぱりもうこれは教職員組合さんのほうはもう返納して、逆にそれを貸して、逆にそこの民間企業の活用にしていただくとか、何かそういう部分は変えていくべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 143 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 144 ◯教育部長（桐岡秀明君）　当該施設とその裏にある作業場につきましては、現在教育委員会のほうで維持管理、草刈り等をさせていただいているとこでございます。 　先ほど言いましたとおり、今後、当該敷地の利活用が検討されました場合には、方向性が決定したとき１年更新での覚書となっておりますので、その際には、その整理、処理に向けて手続のほうを粛々と進めていく必要があると考えております。 　以上です。 145 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 146 ◯９番（古谷公俊君）　教職員組合の作業場ということなんで、今、埋蔵文化財センター、すごくスペースが広いですし、有効活用、もうそっちに集約してやっていったほうがいいと思うんですよ。 　だから、その辺は、あそこにいくらでも今スペースがあるので、どれだけの管理をしているのかどうか、草刈りというても、言われてからしているような感じで、御近所から受けているんで、そこは部長、ちょっと率先してやっていないような感じは、私はそういうふうに聞いていました。 　やっぱりここはしっかりやっぱり教職員さんで教える立場でもあるので、しっかりそこはもう必要ないということは割り切って、きっちりＦＭじゃないですけれども、取り組んでいただきたいなと思いますので、要望としてお願い申し上げます。 　続いて、同じく公共施設になってくるんですけれども、なみはやグラウンドとサザンスタジアムの件で、これも一度私も質問はさせていただいたこともあるんですけれども、現状これも公共施設ということで、かなり老朽化が来ているということで、サザンスタジアムは平成８年という中で、管理の限界も来ているんじゃないかなと思いつつ、私も現地をちょっと見せていただいたんです、改めて。 　やっぱりもうちょっと整備等、お金も投入して、やっぱりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの顔の窓口というところもございますので、その辺りも今後のお考えもありますので、ちょっとお話を聞かせていただきたいなと思います。 147 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 148 ◯教育部長（桐岡秀明君）　なみはやグラウンドとサザンスタジアムにつきましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに隣接するスポーツ施設でございまして、市民のスポーツ振興に寄与する施設として、平成６年に竣工しまして約30年が経過しており、現在老朽化が進んでいるところは認識しております。 　とりわけ、サザンスタジアムでは、キュービクル（高圧電源施設）、それからスコアボード、音響設備等に不具合が発生しており、利用者には御迷惑をおかけしていると認識しております。 　そのため、修理に要する経費につきましては、見積りを徴しまして、適切な修繕や交換を検討しているところでございますが、近年の建築資材の高騰の影響もあり、改善するためには多額の経費と時間を要することが判明いたしました。 　そのため、まずは当該施設の指定管理者等と調整しながら、利用者の安全を第一として優先順位を付けて、できる範囲で順次修繕対応をしていきたいと考えております。 　以上です。 149 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 150 ◯９番（古谷公俊君）　具体的には、またどのぐらいの金額がかかった。また後で再質問で答えていただければと思っております。 　ちょっと今も、もう口頭で言われておったんですが、ちょっと紹介だけ、ちょっと映してもらって、いろいろ先ほど言われていたんですけれども、特にこれは、なみはやグラウンドの紹介になるんですけれども、これはちょっと管理の問題になるのかな。 　芝生をされた、こういうようなほったらかしになっているような状況で、これは管理だろうなと、思う中で、やっぱり管理もきれいなところだったら、気合い入れて行くんですけどれも、なかなか中途半端になっているというのは、こういうふうな当初の管理の契約とはちょっと違う部分もあります。 　そういうふうな中で、実際そのけがになると、今部長も言われていたんですけれども、私もちょっと現地を見ていると、整備のほうが、砂利を敷いたり、こういうところで、やっぱりこれ子どもたちが試合するに当たって、やっぱりちょっと中途半端になっているんですね。 　予算もかかる。後で、その予算がどのぐらいかかるというのは、１億円かかるのか、数千万円かかるのかはあれなんですけれども、ここも今コロナ禍明けて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでいろいろ他府県からサッカーに来られたり、試合に来られたり、時には全国大会で利用されたりしているところもあるので、ちょっと中途半端になっているなと。 　これちょっと私も昨日鴨川市さんの担当の方とか、同士とちょっと情報交換させてもらったんですけれども、非常にここは整備に力を入れているんですよ。 　というのが、やっぱりこれうちと同じような状況でしんどいという中でも、ここはたまたま一体化しているということで、競技場と野球場と体育館、あとソフトボール場もあります。 　やっぱり整備に力を入れていることによって、サッカークラブが来たり、あと野球選手の千葉ロッテマリーンズですか、そういうのも逆に誘致というか、来ていただいたりする中で、自前で予算を組んでやられているんですけれども、国の予算とか、いろいろそういうふうな形で。 　ここまで行けとは言わないんですけれども、ちょっとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに民間に利用するところに対しては、きれいにはなって、隣のグラウンドゴルフですかね、あそこもきれいになっているんですよね。ちょっと市とのこの差がすごい激しくなっているような形で、一体化していないんですよね。 　鴨川市はもちろん我々のところよりも人口が少ないんですよね。それでもこれだけちょっとやっぱりきっちり、お金がないなりに努力はされているなということで、例えばグラウンド、ソフトボール球場でも、こういう感じでやっぱりきれいに整備されているんですよね。 　おもてなしじゃないんですけれども、やっぱりそれぞれのスポーツのまちを目指すんであれば、公平にやることでお金がかかるんであれば、こういうふうにかかると。 　あと、その中で僕もちょっとヒアリングのときに言っていたんですけれども、クラウドファンディングをやったらどうかということで、それもなかなか難しいところもあるんですけれども、情報交換している中で、現在これはちょっと趣旨とはちょっと違ってくるんですよ。 　ガバメントクラウドファンディングという、これ今度のまた質問で話をさせてもらうんですけれども、これでどこまで集まるかということを紹介しておくと、時代の抱える問題解決のために、ふるさと納税の寄附金の使い道、具体的にプロジェクトに共感した人からお金を集める。これもただで集めようかということで、これもうちゃっかりしているのは、泉佐野市と、あと河内長野市はサッカーです。 　やっぱりこういうところについてばっとやっているんですよね。こういうところは目を張ってやっていくべきじゃないかなと。私もつい最近、この質問に当たって教えていただいた。これで何千万円も集まるかどうかは分からないんですけれども、こういう努力はしていくべきじゃないかなと感じるところもあります。 　その辺のことについて、この辺は答えられる範囲で言っていただいて構いませんので、お金、かかった金額と今後の対策ですね。ちょっと公平感が出るように。 151 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 152 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほどサザンスタジオの件で言いました修繕の必要な箇所につきましては、大体の概算でございますけれども、近年の値上がり前の数値になります。 　見積りとして、キュービクルが約5,000万円、それから音響設備一式が約700万円、それから照明ＬＥＤ化が約4,000万円、それからスコアボードの修繕が4,000万円、それからグラウンドの砂入れが約1,000万円で、主なものこれを合計して１億4,000万円ぐらいが必要になると認識しております。 　特に、そのお金の集め方につきましては、先ほど御披瀝のありましたクラウドファンディングも１つの方法だと考えておりますので、それと並行して、先ほど言いましたとおり、安全第一の修繕にまず行くとともに、新たなお金の集め方を検討していきたいと考えております。 　以上です。 153 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 154 ◯９番（古谷公俊君）　１億4,000万円かかるということで、施設の在り方の問題、施設の在り方もどうするのかというぐらいの金額になってきていますので、しっかりこの辺は、ただ誘致というか、いろんな方々も、今も利用しているということなんで、利用しているに至っては、やっぱり直さなあかんところは直さなあかんと思います。 　しっかりその辺は予算も組んでいただいて、市長、副市長、皆さん聞いていただいていると思うんで、これも対策でクラウドファンディングもそうですし、やることはやって、申入れするということでお願いしたいと思います。 　以上です、インフラ事業については。 　続いて、２番目に入りたいと思います。これも毎回私も重大事案が起こってから質問させていただいています。学校教育についてということで、まず終わるまで、私も質問させていただくということで、第三者委員会の改めて進捗状況はということでお聞かせ願いたいということとで、まずそれで一旦切らせていただきましょうか。 155 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 156 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　第三者委員会の進捗状況についてお答え申し上げます。 　本年11月末の時点でございますが、市長直轄の第三者委員会の開催状況につきましては、対面会議が11回、オンラインによるウェブ会議が10回、合計21回の会議が開催をされております。 　また、必要な資料収集や関係者からの聞き取り活動についても、継続的に行っている状況でございます。あわせて、保護者の御意向も十分にお聞きした上で、慎重に努めている状況でございます。 157 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 158 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかりと、その辺の内容を精査していただいて、我々はその結果を待ちたいということで、一般市民の方も、この私の質問で現状を聞いて、こういう状況になっているんだなということで把握している方も多いので、非常に注目はしておられる状況ですので、御理解いただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、次の２番目のいじめ防止対策についてということで、昨日もたまたま報道でいろいろ朝晩出ていたんですが、奈良県のほうで、ちょうど先生が花丸マークを付けて、書いて回答を出したということで、非常に問題になっているということで出ていました。 　私もこういういじめ問題とか、最近、意識し出したんじゃないんですけれども、非常に最近相談も増えてきている中、昨日もそういう奈良県のほうでも出たということで、今後の防止対策、その辺に、これも毎回議会の中で質問はさせていただいているんですけれども、新たな取組とか、今回、昨日もそういうことが現に起こっているということで、率直な答えられる範囲で質問させていただいて、答えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 159 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 160 ◯教育部長（桐岡秀明君）　いじめにつきましては、全ての児童・生徒がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして、全員を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取組を行うことが重要であると認識しております。 　早期発見の上で、いじめられた児童・生徒の立場になって取り組み、速やかに解決することを基本として、いじめ防止対策に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、各学校におきましてＧＩＧＡ端末を活用した個別相談の実施や、相談箱を設置、それらによる子どもの声を積極的に聞く仕組みづくりを進めておりまして、併せて、小・中学校でのいじめ防止授業や、心の教育の推進、教職員研修の実施など、未然防止に向けた取組を実施しております。 　特に、今後の対応といたしましては、子どもの小さな声に一層耳を傾けて、子どもが安心して学ぶことができる場となるよう、これまでの取組を継続するとともに、日頃から様々な事態を想定して、状況に応じて機敏に対応できるよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、専門家の関係機関と緊密に連携できる体制をさらに強化し、まずは「チーム学校」としての対応を進めていきたいと考えております。 　以上です。 161 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 162 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり取り組んでいただきたいと思います。今またこれで二重、三重に出たら大変なことにもなるんで、今部長のおっしゃっていただいたとおり、事前の防止というのは非常に重要ですので、しっかり子どもの声も届くように、教育委員会もしっかり先生方のほうにも御指導、話し合ってやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　３番目になるんですけれども、子どもさんの話も重要な中、今回新たにちょっと質問させていただくんですけれども、今後の問題行動の対策や、いじめ防止で、やはり教育部、教育委員会以外の保護者の窓口というのも必要じゃないかということで、これも相談のほうが市民の方々から多数来ましたと。 　ということで、厳しい言い方で言うと、やっぱり後手後手になってしまったと、今回もそういう中で、やっぱり教育委員会の方々を信用していないわけではないんですけれども、やはり保護者の方々の心労が絶えない。これは逆に大人になってからでも、パワハラとかセクハラとかの、そういうふうな相談も我々のところに来ている中で、やはり親御さん、お母さん、御家族の方が非常に心配されるという部分はあります。 　やっぱり今回ちょうど山本市長が、第三者委員会で教育委員会以外のところで設置したということで話題にもなっている中で、やっぱり別の機関のところで、保護者さんが柔軟にできる相談窓口が必要だということの声できておるということです。 　そういうことも、今後に踏まえてそういう相談窓口ということが考えられたりできるのかどうかということで、その中で現在、家庭支援課、子ども政策課のところが窓口とはなっているんですけれども、意外に、そこの窓口のところでは分かりづらいところがやっぱりありますよね。 　教育委員会の窓口で、僕は尼崎で視察させていただいたときは、いじめ防止課と、もうはっきり出ているんですよね。それはそういう重要案件が出たから、こういう言葉をあえて使って委員会を、前回の議会のときに、僕は紹介させてもらったんですけれども、やっぱりそういうきっちりした形で保護者の方も相談しやすい。家庭支援課となれば、ちょっと分かりづらいところはあるんですよね。 　やっぱりそういうところで、これは今後の組織といいますか、第三者的なソーシャルワーカーをそこに設けて、教育委員会とは別な形で市民に聞いていただける。逆にいえば、弁護士さんを置くぐらいでもいいかなと僕は個人的には感じがするんですけれども、そういう意見について、今後の考えとか、今もあるんですけれども、もっとさらなる、今の泉南市の現状をいうたら、人員不足というのがもう明らかに出ているというのは、もう我々議員でも、私も見ていても分かりますので、そういった部分で、もう少しちょっと考え方とか取組方があるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 163 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 164 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　私のほうからは、現状というところで御答弁させていただきます。 　教育部以外の保護者相談窓口というところで、現在、本市においては、児童福祉法に基づいて令和４年度より、子どもとその家庭と全般を対象にした相談を行うために、子ども家庭総合支援拠点として、保健師や社会福祉士、保育士、そして公認心理師などの複数の資格を持った相談員である職員が対応しているところでございます。 　子ども家庭総合支援拠点に、子どもや保護者からのいじめに関する相談等があった場合は、まず子どもの声を聞き、実情の把握や状況の確認などを行うこととしてございます。 　その後に、いじめに関する支援が必要と判断されれば、子どもや保護者了承の下で、要保護児童対策地域協議会、泉南市子どもを守る地域ネットワークの構成機関である教育委員会等の関係機関などへつなぐこととしております。 　今後も、いじめに関する相談等があった場合は、子どもの最善の利益を尊重し、慎重に対応してまいりたいと考えます。 　以上です。 165 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 166 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。お亡くなりになられてからでは遅いんで、今回もいじめが今後完全になくなるとかは、そういうのはない中でも、やっぱり減らしていくという努力はやっぱりしていかないといけない。 　今回、結果を踏まえて、やっぱり尼崎市さんはそういうふうに取り組んでいるという中で、市民さんの声がそういうふうに出ている中で、やっぱりこれは泉南市の中で、今後の取組で、やっぱり今もそういういじめ問題の声とかもほかでも出ている中で、今後の取り組みですよね。その辺、結果を踏まえて取り組んでいくお考えというか、こういうのは要望として出していきたいんですけれども。 　副市長、どんなもんですかね。大阪府からの経験の中で、今後の泉南市を踏まえて、ちょっと副市長の御意見も、市長ちょっと風邪を引いているということなんで、お聞かせ願えたらと思います。 167 ◯副議長（河部　優君）　阿児副市長。 168 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど担当の部長のほうから御答弁申し上げましたように、既に関係の法律等に基づいた、機関の設置はしておるところでございますけれども、これまで中学校の生徒さんの自死を踏まえて、市長のほうから第三者委員会の設置とともに、並行して庁内でのいじめのほか、子どもの困り事、それを直接聞く体制、それとそれを解決に導く庁内体制を、早急に構築するよう指示を受けておりまして、今関係する課で在り方を企画しているところでございまして、もう少ししますと、その概要について皆様方に御報告できるような状況になるかと思います。 169 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 170 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、副市長、突然振りまして申し訳ないです。しっかり今後の結果を踏まえて、やっぱり分かりやすい窓口というか、そういうのも名称も考えていただいて、やっぱり第三者機関にという形の窓口も求めて、やっぱり保護者さんの負担を軽減するというのが、非常に今回重要となっておりますので、しっかりその辺を加味していただいて、今後、いい結果を出していただくような、今後の防止対策になるような形でお願いしたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、３番目のインフルエンザについてということで、ワクチン予防接種、またコロナを含む状況についてということで、市民の冬に向けての対策についてということです。お願いします。 171 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 172 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、ワクチン接種、コロナを含んだワクチン接種の状況について御答弁させていただきます。 　全国、大阪府ともインフルエンザの定点当たりの患者数が、10月以降10を超え、大変流行しております。また、新型コロナウイルス感染症は、定点当たり１前後と減少傾向となってございます。 　高齢者インフルエンザ定期予防接種は、10月15日より開始しており、10月の接種者は3,384名で例年65歳以上の約50％から60％の方が接種されております。 　また、新型コロナワクチン接種と同時接種も可能となってございます。 　新型コロナワクチン接種は、現在令和５年度秋から開始接種を実施しており、全国では11月20日現在全体の接種率は15.3％、65歳以上の接種率は38.2％となっております。本市でも65歳以上で6,707名38.1％と同程度となっております。 　新型コロナワクチン接種の臨時接種の取扱いは、今年度末までとなっており、令和６年度からは定期予防接種化との方針が、11月の末に出されたところでございます。 　詳細は未定ではございますけれども、対象は65歳以上等の高齢者インフルエンザ接種の対象と同じで秋冬接種となっており、またワクチンも一般流通の見込みが立ったことから、高齢者等以外の方は自費での任意接種となる見込みでございます。 　続いて、市の冬に向けての対策というところで御答弁をさせていただきます。 　インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、市民の健康に影響を与える感染症の１つでございます。新型コロナウイルスの流行で、マスク着用、手洗い、手指消毒の習慣が定着したことから、インフルエンザの予防にも効果を発揮したと見られ、この３年は流行しなかったが、今シーズンは早い段階より流行の兆しが見られ、現在はコロナよりも感染者数が多くなっております。 　インフルエンザにかからない、重症化を防ぐためには、ワクチン接種が大切であり、対象となる方へは接種の勧奨を行ってまいりたいと考えております。 　また、小まめな手洗い、３密を避ける等の基本的な感染防止対策は同じであり、学校等を通じてのチラシ配布、広報、市ウェブサイト等で繰り返し周知してまいりたいと考えます。 　以上です。 173 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 174 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり対策のほうをしていただきたい。今も風邪が増えているということで、話ししていると、風邪、市長も風邪を引かれている。いろんなそういうことが増えつつある中で、今ちょっと報道でもちらっと出ていたんですけれども、中国のほうから、呼吸器感染症ですかね。肺炎とかが増えてきているということで、年明けからそういうのが飛来するんじゃないかな。観光客が今大幅に増えているので、その辺のしっかりした対策で取り組んでいただきたいなということです。お願いします。 　あと、若い方々の接種は分からないのかね。大体３割なんですよね。現状で、全体で３割ということですね。当初、これ答えられる範囲であれだったんですけれども、コロナ禍の予防接種のときは、最大どのぐらいまで、８割、９割ぐらい行っていたんですかね。 　やっぱりその辺は予防接種も何かインセンティブでも付けて、予防接種はしておいたほうが、これもいろいろ良し悪し、いろいろやらないほうがいいとかあるとは思うんですけれども、やっぱり今度有償になると、かなりその辺がもっと増えてくるんじゃないかなというおそれもあるので、環境も変わってきている中で、しっかり取り組んでもらえたらなと思っております。 　あと、市の薬不足の状況についてはということで、以前ヒアリングではちょっと、そこまで分かり切れないということなんですけれども、泉州地域とか、府からのそういうところは、僕は医療関係のところから不足しているんだよということで、ちらっとお聞きしたりもしている中で、分かる範囲で答えていただければと思いますので、お願いします。 175 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 176 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　市の薬不足というところですけれども、一部の医薬品の供給不足につきましては、ジェネリックの製造工程で不正の発覚が相次いだことや、感染症の広がりで深刻な状況が続いているとお聞きします。 　厚生労働省は、対策として薬が足りない薬局や、医療機関向けの相談窓口を設け、在庫がある業者に販売を依頼するなどの対応を取っているほか、全国の医療団体に対して、薬の処方をもっと短い日数にとどめるなど、限られた供給量の中で、有効に活用することを求める通知を出しているということでございます。 　また、不足する薬の増産の要請に応じたメーカーへの支援を、新たな経済対策に盛り込む方針を明らかにしてございます。 　市としては、引き続き感染者の広がりを防ぐため、予防接種や感染防止策の周知に努めてまいりたいと考えます。 　以上です。 177 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 178 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかり来年度急にまた飛来する可能性もあるので、しっかり市としての取組、事前に準備だけしておいていただきたいなと思います。３番の質問については以上です。 　次、４番目の大阪・関西万博についてということで、2025年４月の開催に向けての市のＰＲと現状についてということで、先にそこで切ろうか。お願いします。 179 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 180 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　細かなことかも分かんないんですけれども、機運醸成とか啓発のために泉南エキスポのログマークを作って、事あるごとに使っています。 　細かいことも多いんですけれども、また議会のほうの御配慮で、今回啓発のウィンドブレーカーの着用を認めていただいたことも啓発になるんじゃないかなと思っています。 　我々市の現況としては、ダバオ市との姉妹都市も行いましたし、海外ルーツのエクササイズや、ヨガを使った健康寿命増進のウェルネスのイベントを多々やってきたということもあるので、万博のテーマとかにはフィットしているのかなと思っています。時流に乗っているんじゃないかなと。 　そのような背景に加えて、大阪・関西万博の成功がもたらす経済効果とか、行政効果というのは計り知れないと思いますので、万博に積極的に協力するスタンスは変わりませんけれども、できれば協力するんなら、市もメリットが得られるようなものを考えています。 　チームエキスポとか、大阪ウイークというのも参画させてもらおうと思っているんですが、そこにはたくさんの企業さんや海外の方と会えるチャンスでございますので、それらの方たちと有利なネットワークも併せてつくっていきたいなと思います。トータルで機運醸成というのはやっていきたいなと思います。 　以上です。 181 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 182 ◯９番（古谷公俊君）　これこの間から泉南市とみんなで一緒に行こうということで、泉南市にも貼り出したという、今機運醸成ということで、いろんな協力でジャンパーの話もあったんですけれども、市民と一緒に行こうなということなんですけれども、市民さんがちょっと遅れているような状況になる中で、皆さんジャンパーを着るのはいいんですけれども、僕ふと思ったことがあって、この間、阪神タイガースの優勝したときのパレードへ行ったんですよ。行かせていただいて、超阪神ファンですので、そこでボランティアの方々が着ていたジャンパーがすごい興味ある中で、やっぱりみんな欲しい欲しいと言う中で、注目を浴びていたんです。 　やっぱり泉南市みんなで行こうやと、機運を高めるんであれば、市民の皆さんにジャンパーをプレゼントするとか、議会だけじゃなしに、これは有償なんですけれども、そのぐらいの予算を引っ張ってやろうというぐらいの意気込みでないと、これも税金でやっているんで、やっぱりそのぐらいのことをやってもらわないと困るなと思います。 　その中で、議会でこれ映像を見ていても、みんなジャンパーを着ていても、何やろうと市民の人は思う中で、僕はその阪神タイガースへ行ったときに、ボランティアの数が1,000人、2,000人になっている中で、非常にインパクトがあったんですよね。欲しいなと、欲しいと言うたんですけれども、売りに出しましたけれども、そういうことが、一部はそういうこともあったんですけれども。 　やっぱり泉南市の方々と一緒に行こうと、盛り上げていこうというんであれば、市民の方々に配るぐらいの勢いでやらないと盛り上がらないんじゃないかな。 　その中で僕も最近ちょっとこれも自治体の差があるんじゃないかな。ここは若い力でやってほしいなという僕、山本市長の思いもあるんで、これどこか分かりますか。夜のあれなんですけれども、これは和泉市になるんですよね。 　こういう形で和泉市のほうが、これ駅前なんですけれども、うちは旗と横断幕、先ほど紹介したんですけれども、こういうふうな駅前で、こういうところで、それほどお金は、僕は予算はかかっていないんじゃないか。 　これが泉佐野市さんですよね。映像とともに、これ関空の入り口になるんですけれども、こういう紹介をしているというところで、せめてこのぐらいのことはできないものかということで、我々のここはイオンの前で、中央ポンプ場、ここは泉南市の用地管理のところがあるんですけれども、こういうところを利用することも可能じゃないかなということです。 　やっぱり、和泉市さんがあれほどやられている中で、我々も機運醸成だということで、気合いの入れようが、やっぱり違うんじゃないかということですけれども、うちは関空の玄関口でもあるんで、その辺はＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでやっぱり４万人、５万人が来ていると。今ちょっとでも来場が落ちてきているんじゃないか、冬に向けてという問題もある中、こういうちょっと知恵を盗むんじゃないんですけれども、いろんな部分で、先ほども何度も言うんですけれども、若い力のそういうところの意見も取り入れていただいて、やっていただければなと思いますので、それも一言、二言で構いませんので、お願いします。 183 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 184 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　先行して強力に機運醸成しているところがあるので、我々も負けないように、いろんな企業さんとタイアップしてやっていきたいなと思います。 　以上です。 185 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 186 ◯９番（古谷公俊君）　結構、和泉市さんがうまいことやられていたので、そんなにお金はかかってないんじゃないかなと、これ最後にもう１回だけ見せておきますけれども、別の部分になるんですけれども、ちょうどどうぞこれ、こういう形で分からないですけれども、予算の。でもすごい機運醸成になっているんじゃないかなというので、和泉砂川の駅前にも、このぐらいしたら旗よりもいいんじゃないかなと思いますので、またよろしくお願いします。 　それでは、その中で２番目になります。これは観光客の大幅なアップということで見込まれているということで、万博もいろいろと騒がれてはいるんですけれども、始まると多分殺到する中で、今大阪市内でも建築業界もそうなんですけれども、宿泊業界が９割方戻ってきているということで、民泊業も踏まえて、不動産宿泊業とか非常に動いてきているんですよね。 　一気に動いてきている中で、かなり宿泊費も上がってきている中で、結構ホテルラッシュがまた来るだろうという話が来ているんですよね。 　その中で、これにまた出遅れたら、ちょっと大変なことになるなというのは感じつつ、何とかしてでも泉南市に宿泊施設を呼んできたい。そういう思いもある中で、このタイミングを逃したらもう一生できないんじゃないかなと思う中で、何とか泉南市に誘致できないか、企業誘致のそれもだんだん軽減して、誘致の税金対策もできているという中で、何とかできないかなということで、企業誘致も恐らくされているだろうなと思う中で、何かちょっと動きがあったりしたら教えていただければなと。 　逆に、提案も誘致も我々もしていくんですけれども、現状、どういうふうに考えられているのかどうか、教えていただければと思います。 187 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 188 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業誘致は特にホテル誘致ということに関しては、これまでもお話が出ました、りんくうタウン内の用地のほうかなとも思っています。 　ただ、民間マターの案件ですので、過剰な関与というのはちょっとできないんですけれども、僕らとしては、さきの９月定例会において、ホテルとか宿泊事業者へのインセンティブを盛り込んだ条例改正を御承認いただいたことで、ほかの市町よりも有利な状況にあると思っています。 　このアドバンテージを最大限活用して、ホテル誘致には積極的に取り組みたいと思いますので、それに加えて、いろんな情報とかがあれば、また教えていただければと思います。 189 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 190 ◯９番（古谷公俊君）　私もこれは和泉市のイルミネーションを見に行ったときに、夜にちょうど和泉市の駅の近くに、あそこは再開発でいろいろ変わったんですけれども、ルートインがでかでかとできているんですよね、あの駅前に。非常に宿泊の電気がばんばんついていまして、すごく繁盛しているなと、場所は関係なしにやっているなと。 　あと、熊取町もこれは山本市長も御存じだと思うんですけれども、ちょうど今の藤原町長が何か手紙を書いて、いろいろスーパーホテルを呼んできたという話で、今も順調だということも言われているんで、しっかりその辺は民間マターではあるんですけれども、やっぱり集客問題がこれから５年目、６年目になるとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも大変になってくると思うんですよね。 　だから、１つ宿泊用地ができたり、これは後で駅前のことも言わせてもらうんですけれども、やっぱり何か所かは必要だろうなと。特にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫはこれから先を見越して必要になってくると思いますので、しっかり誘致活動もお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次５番目になるんですけれども、ＪＲ和泉砂川、これも毎回私も質問させていただいて、いろんな細かい話もやられて、整備についてということですね。渋滞対策の現状についてということで、まずちょっとお礼も言うておかないといけない。 　この間、僕も９月に質問をさせていただいて、すぐに、ポール事故になったところのポールを付けていただいて、私もお礼を言う中で、市民の方がえらい喜んで、すぐに対応してくれたということで、何人かお声を聞かせていただきまして、あれは事故が多かったので、非常に良かったということで、市民さんが言われていたこと、この場をもちまして、ちょっとお礼申し上げます。 　その中で、やっぱり駅前のさらなる整備と、私も今ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで宿泊施設の誘致のことも出たんですけれども、再三この開発について、あと砂川一丘線の問題もある中で、非常にここは伸び代がまだまだあると思うんですよ。 　やっぱり僕はもういつもこのヒアリングのときに泉佐野市を意識をして、ちょっと私も生まれが泉佐野市なもんで、やっぱり同じような形で駅前をやってもらえたらなと、私も中学校時代から引っ越ししてきて、和泉砂川があまり変化していないので、ようやく動き出したかなという感じはあるんですが、さらなる可能性は一番持っているなということで、乗降率も一番多いという中で、しっかり部長のほうも取り組んでいただいてはいるんですけれども、もう一つ動きがまだまだスローな感じがして、ようやくちょっと、私がやいやい言うもんだから、開通一車線でもということになってきたんですけれども、その中で、駐輪場においても、ぜひとも宿泊施設は僕は誘致したいなと。 　これは、和泉砂川、ＪＲさんとかも一体として変わる和泉砂川、逆にこれも以前から質問を何回もしているんですけれども、観光案内所ですよね。あれも何とかしたいと。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが、そういうところも一体化できないもんかと、国の予算も引っ張ってくる中で。 　そういったちょっと具体面のことをまず聞かせて、具体面というか、答えようはないと思うんですけれども、答えられる範囲で答えていただければと思います。 191 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 192 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず最初に、暫定供用部分の進捗なんですけれども、未供用区間の暫定供用については、所轄となります泉南警察署と協議を重ねまして、一定理解を得られた暫定供用案をもって、大阪府警本部との協議を控えている段階となっております。 　大阪府警本部協議完了後、暫定供用開始に当たっては、供用部との接続点となります砂川踏切付近の交差点改良等、必要となる工事を来年度以降順次取り組んでいく方針となっております。 　あと、和泉砂川駅前ですけれども、現在のＪＲ和泉砂川駅の西口駅前広場と都市計画道路信達樽井線及び砂川樫井線の関係を整理いたしまして、安全性、快適性、利便性を備えました交通結節点としての機能を充実させるとともに、線路を挟んだ駅東口の、先ほど御紹介がありましたところの交通環境改善の検討を進めまして、本市の玄関口として都市空間の魅力を向上させるよう、道路線形や構造等も踏まえた計画案の作成に着手する予定としております。 　以上です。 193 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 194 ◯９番（古谷公俊君）　しっかりまちづくりの強化をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　その中で、次３番目になるのかな、駅舎の府道の交差点の拡幅工事は昨日お答えいただいたんで、その件は構わないんですけれども、私がちょっと言いたかった、問題視しているのは、その立ち退きの地主さんですかね。 　今も御苦労されてるということで、私もちょっと立ち話をしている中で、やっぱりうまく進んでいないんじゃないかなというのは感じております。 　それはおさらいじゃないんですけれども、紹介じゃないですが、どこの部分を言っているのかいうと、お願いします。 　この緑の蛍光のところが立ち退きになったんですよね。この立ち退きの地主さんが、今も御苦労されていて、うまくいっていないんじゃないかなというのは、僕もちょっと聞いている中で、元々これ等価交換してもらう予定やったのかな。それがこの向かいの赤い部分の右側か、どっちかに移ってもらうような話だったんですけれども、うまくいっていない。 　その地主さんがやっぱりちょっと気の毒なことになっているかなというのは、現状、僕も聞いている中で、進展というか、やっぱりこれは泉南市も立ち退いてもらったんで、協力いただいたんで責任はやっぱりあると思うんですよね。 　その中で、そういったことも耳にする中で、しっかりその辺の確保というじゃないですかね。僕もその辺で、２か月ぐらい間は置いているんですけれども、やっぱりちょっと気の毒な思いをしているというふうな現状を受けました。 　その中で、泉南市もここをいずれ拡幅工事していく中で、協力いただいたところに対しては、やっぱりきちっとやっていかないといけないなという思いもあるんですけれども、その辺り、部長答えられる範囲で答えていただければと思います。 195 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 196 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　事業協力者への対応といたしましては、買収完了後も定期的にお話をお聞きしましたり、いろいろな御相談にも乗らせていただいており、できる限りのアドバイスは行っているところでございます。 　ですので、今後も同様な対応といたしまして、一刻も早い解決に向けて協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 197 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 198 ◯９番（古谷公俊君）　もうしっかりお願いします。ちょっとかわいそうな思いも僕は感じているところもありますので、よろしくお願いします。 　それでは最後、６番目になるんですけれども、ちょっと時間的なものもあるんで、これ４つまとめで待機児童の現状について、広域の保育の今後の取組について、保育士不足の取組について、従事者の離職者の状況はということで、これも途中で時間がなくなったら、また次回でということで、２番目、１番目の答え、１項目だけでも答えられるだけしゃべっていただければと思いますので、お願いします。 199 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 200 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　そうしたら、広域保育待機児童と保育待機児童の現状について後答弁させていただきます。 　広域保育に係る入園申込書による市町村間での協議において、入所希望月の入園の可否を決定し、入園承諾書や不承諾書の保護者へ通達を行っており、不承諾ケースを保留しての入所待ちは、実施していない状況でございます。 　広域保育以外の国基準の待機児童数は、年度当初の４月１日時点では０名ですが、年度後半途中入所となると、保育士の配置基準上の理由により入所できない場合が生じます。 　11月１日時点で、待機児童は１名、ちなみに国の基準において待機児童に該当しない特定の施設を希望し、入所できない児童数は、11月１日時点で27名でございます。 　以上です。 201 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 202 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。また残りの分は次回でということで。 　これで、大阪維新の会　古谷公俊の質問を終了させていただきました。 　ありがとうございました。（拍手） 203 ◯副議長（河部　優君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 204 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員から、パソコンデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。石橋議員。 205 ◯１０番（石橋正敏君）　こんにちは、議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏です。 　泉南市総合交流拠点施設、通称サザンピアについてお伺いします。 　指定管理者である株式会社輝光は、今年７月に代表者が変更され、その後早い段階で再び交代があったとの情報を得ました。どのような経緯でこれらの変更が行われたのか、御説明をお願いいたします。 206 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 207 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　サザンピアの社長の交代の経緯というところでございます。 　株式会社輝光の代表取締役の交代の経緯でございますけれども、今年７月12日に、新たな代表者に変更した旨の通知を受けました。その後、新しく就任された方におかれましては、９月に開かれた株式会社輝光の役員会で、一身上の都合により辞職の申出がなされたとの報告がございました。 　社内的にも突然の申出であったということであり、次の代表者を選任するに当たって、一定の期間を要したと聞いております。 　現在の代表者の方におきましては、11月27日に株主総会並びに役員会を開催して決定したというふうに報告を受けておるところでございます。 208 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 209 ◯１０番（石橋正敏君）　７月に就任した社長が９月に一身上の都合で辞職されたとのことの説明がありました。事情はいろいろあるかと思うんですけれども、しかし７月12日から９月までのおよそ２か月間、当該社長の出勤状況や仕事内容についての情報が誠に不透明であります。 　そして、９月に辞職の申出があり、11月27日に新しい社長が決定したということは、さらにこの２か月間も登記簿上だけの社長であります。 　今年７月に就任した社長は、結局何をなさったのでしょうか、お仕事内容が分かりません。このサザンピアの運営に影響はございませんでしょうか。 210 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 211 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　辞職の申出による運営への影響というところでございます。 　市といたしましては、指定管理制度に基づいて株式会社輝光に施設の運営管理をお任せしているところでございまして、社内の人事であるとか体制が、運営に支障を来すことがないように、協議を進めてまいりました。 　現在まで代表者の交代にかかわらず、代表者以外の役員の方であるとか、従業員の方が責任を持って業務の管理運営に努めていただいており、指定管理の協定であるとか、事業協定書に沿った運営がなされていると認識しております。 212 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 213 ◯１０番（石橋正敏君）　御説明ありがとうございます。前任の社長が短期で辞職されて、それを受けておられる社長なので、そういう事情も考えて受けておられると思うんで、期待はしていきたいと思っております。 　次に２点目に、行きたくなる施設としての在り方ということですけれども、サザンピアは平成22年に開設され、その後も農・海産物やレストランなどの併設といった事業形態が大きく変わることなく現在まで運営されております。 　今後も同様の形での運営が考えられているのでしょうか、お願いいたします。 214 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　泉南市総合交流拠点、通称サザンピアでございますけれども、設立の経緯といたしましては、大規模商業施設の進出に伴って地元商業対策の一環として、あるいは地域活性化を図っていくための方策として農・水産物や商工業製品などの地域資源を広く内外にＰＲし、活力ある産業活動を展開していくための拠点として開業したものでございます。 　この趣旨である地元商業対策に関しては、これまで15年間にわたって地域の商店であるとか、生産者の取引先として、地域活性化に寄与していただき地域資源を広くＰＲする役割を十分果たしてきたというふうに考えてございます。 　一方で、サザンピアを取り巻く情勢といたしまして、大型店と地元商店の関係性は、競合から共存へと状況が変化してきたことや、また地域資源を広くＰＲする役割は観光振興、あるいは農業・漁業体験などに関する様々な取組であるとか、またふるさと納税の返礼品など、新しい取組によっても、その一端が担えるようになってきてございます。 　また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの開園で周辺環境が大きく変容し、来場者層も変化していることから、現在の施設の今後を考えるに当たっては、さらに広域的なにぎわいと交流の創出を図り、地域の魅力向上に資する場所としても活用することが望まれているというふうに考えております。 　それに加えて、令和４年に行われました包括外部監査におきまして、施設の在り方に関して厳しい指摘がなされたところでございます。 　その内容といたしましては、市営施設として存続の必要性があるとは言えないということや、指定管理者を非公募による任意指定で継続する合理性が十分でないことや、民間活力を活用した運営の検討を進めることなどでございます。 　このようなことから、市としては施設活用の在り方や運営事業者に関する見直しを行う時期に来ているというふうに認識しております。 　このため、市から株式会社輝光に対しまして、施設の在り方であるとか、運営事業者に関する選定方法を見直す方針であることを通知いたしました。 　株式会社輝光においては、新しい代表者が決定されましたので、今後協議を重ねていくことといたしておりますが、設立目的や現在までの運営の経緯を踏まえて、対応していきたいというふうに考えでございます。 216 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 217 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。令和４年の包括外部監査において、管理運営方針に対する指導を受けたということで、施設の在り方や指定管理者の選定方法を見直すという必要性があるとのことでした。 　包括外部監査の指導に基づいて、市として株式会社輝光に対しての今後の言える範囲の経営の在り方や具体的な改善策について教えていただけますでしょうか。今後どのようにしていくおつもりなのかという意味を込めて、お尋ねしております。 218 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 219 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今後の施設の在り方でございますけれども、都市公園内という立地条件でありますとか、ロケーションを勘案しまして、広域的なにぎわいと交流の創出をさらに図って、地域の魅力向上に資する場所としても活用できるように、検討には一定の期間が必要になるというふうに考えております。 　民間活力の活用などの様々な可能性を探っていく観点から、民間事業者の意見聴取などを踏まえて進めていけるような計画をしていきたいというふうに思っております。 220 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 221 ◯１０番（石橋正敏君）　今、部長からもお話しありましたように、ロケーションという意味では、夕日、夕日は無料ですし、飛行機の離着陸も見えますし、何より阪神高速の湾岸線まで泉佐野市の入り口までコンビニエンスストア１件あるだけなので、こんな最高のロケ地をもうちょっと活用できたらなと思いますので、期待しております。 　次に、大綱２点目でございますが、泉南市社会福祉協議会についてですが。泉南市社会福祉協議会のことについてですが、パワーポイントをお願いいたします。 　こちらの表は、令和４年度泉南市社会福祉協議会の資金収支計算書です。まずこちら収入の部、ちょっと見にくいですけれども、経常経費補助金収入と、受託金収入について着目しますが、このそれぞれの経常経費と、あと受託金の収入の関係性を泉南市から見た視点で、どういう内容か、教えていただけますでしょうか。 222 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 223 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　社会福祉協議会の収支について御説明を申し上げます。 　協議会のこの事業活動による収益としまして、大きくは２つの収入区分がございます。 　１つは、経常補助金収入で、一般運営費補助金をはじめとする市の補助金収入、そして一般募金配分金収入などの共同募金配分金収入、そしてその他として、助成金収入となってございます。 　また、受益金収入は、府社協の受託収入、相談支援など、市受託金収入となってございます。社会福祉協議会において、事業展開を進めることにより、人件費などが受託金収入から補填することが可能となる。 　そのため、全てがこれに該当するものではございませんけれども、事業化を進めることで、関係する職員の人件費に対しまして充当することが可能となり、市からの一般補助金の見直し、これにつながるというふうなことが考えられます。 　以上です。 224 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 225 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。具体的に金額なんですけれども、今、部長のほうから、人件費とあと市の補助金の額が変わってくるということで、もうこれ泉南社協の経常経費が6,900万円ほど、受託金額4,300万円、会費250万円、これをもうちょっと詳細に見ると、そのうちの経常経費のほとんど実に94％は、市の補助金を補っているということで、これは泉南だけ見るとそうかなと思うんですけれども、阪南市、泉佐野市、貝塚市、経常経費補助金、全て泉南より少ない。 　ということは、市の補助金が少ない。人口は阪南市は少ない。そして受託金、いわゆる社協がどれだけ、ぶっちゃけ言うと動いているかという、これが一桁違うということが、もう如実に分かるということで、全てほぼほぼ人件費を市役所が補っている。言い換えれば、受託金を上げれば、市の補助金は少なくて済む。でも会費に至っては仕方がないと思うんですけれども、これもほかの市に比べて努力が足らないのかなと思いますので、これも人件費、具体的な事業の内容とかは社協の問題ですけれども、お金イコール税金が社協に費やされているということで、一定ちょっと気になるところがございますが、この辺に対してちょっとお伺いしていきたいんですけれども、ごめんなさいちょっと１点ありますけれども。 　補助金に対して、泉南社協が行っている業務を具体的に教えていただきたいと思います。それは補助金額に見合った業務なのでしょうか。御見解をお願いいたします。 226 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 227 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整、啓発などに取り組むほか、身体障害者や認知症高齢者、そして知的障害者、精神障害者などの方が安心して生活ができるよう日常生活自立支援事業、障害者相談支援事業などを実施し、地域における社会福祉の増進のため、事業を行っているところです。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などにより、食事に困っている方を支援する取組として、各家庭で使い切れない食品、主要食品の未使用食品を持ち寄り、子ども食堂などに配分することで、食料品ロスの問題につなげるフードドライブ事業なども実施してございます。 　今、申し上げましたように、泉南市社会福祉協議会として、これまで積み上げてきた事業を、より発展させる必要があるのかなというふうに考えています。 228 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 229 ◯１０番（石橋正敏君）　最初に補助金額を御紹介させていただきまして、今、次に部長から行っている業務を御説明いただきました。泉南市の予算として計上している補助金額に対して、泉南社協が行っている業務等を比較した場合、業務として、もし不足していると感じておられることがあれば、何が足りないとお考えでしょうか、御見解をお願いいたします。 230 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 231 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　今まで取り扱ってきているこの事業を、より拡充、充実させていくことは、これはもちろんのことですけれども、我々もほかの社協が取り組んでいる事業、そして泉南で取り組んでいない事業を、もう既に検証はさせていただいております。 　例えば、地域包括の障害分野における基幹型の相談支援センターであったり、地域居住支援事業、こういった事業、認知症施策に関連する事業、認知症ケア研究会さんのほうで動いていただいている事業などを、社協のほうへ事業展開を移していくような形で、事業展開を積極的に行っていくことが必要だというふうには感じてございます。 　そのために、令和５年度から現職の市の職員を社会福祉協議会の事務局長として派遣を行い、市民の期待に応えるためにも、現状の泉南市社会福祉協議会の事業や運営体制について、改善すべき点を検証し、地域の特性やニーズに応じた活動が行えるように、市としても関わり、支援を行っていきたいというふうに考えてございます。 　また、市や大阪府社会福祉協議会などの福祉専門職が人事交流といった形態で関わり、新たな社会福祉事業の展開を検討すべき時期だというふうには考えてございます。 232 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 233 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。社協というのは、各市町村にそれぞれあって、市民さんとか、町民さんにとっては市役所行政の出先みたいなイコールイメージもありますし、確か、部長がおっしゃったように、認知症施策に関しては、もうちょっと積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。ありがとうございます。 　次に、同じ社協の１つの仕事をして、災害ボランティアセンターの開設というのがあるんですけれども、社会福祉協議会は大規模災害時に災害ボランティアセンターを開設するようになっていますが、被災者を支援するためには、ボランティアと地域の自主防災組織や消防団等との連携が重要になってまいります。 　大規模災害はいつ発生するか分かりません。非常に失礼ですけれども、現在の泉南社協のスキルで、近日中に災害が起こったときに、災害ボランティアセンターの開設ができるのかどうかが、非常に不安ではあるんですけれども、その辺りはいかがでございましょうか。 234 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 235 ◯行政経営部長（川端　豊君）　市と社会福祉協議会とは、災害ボランティアセンターの設置運営に関する協定を締結しており、ボランティア活動が効果的な支援になるよう、平時から市と情報共有し、連携すると規定をしております。 　大規模災害のボランティア活動の１つとして、災害ごみの処理活動が上げられます。この災害ごみの処理方法について、市の危機管理課、清掃課と社会福祉協議会の３者が協働して、ボランティアの方や地域の支援団体の活動に役立つよう、マニュアルを作成しているところでございます。 　災害には、行政、社会福祉協議会、ボランティアが、一日も早い被災者の生活再建を目指して対応に当たりますが、これらの関係者が連携し、それぞれの役割について理解を深め、課題を共有することが重要との観点に立ち、このマニュアルの作成に取り組んでおります。 　このマニュアル作成に向けて、来年１月には、地域の自主防災組織、消防団、市民ボランティアの方々を交えて、社会福祉協議会と危機管理課及び清掃課が主催するワークショップを開催し、災害ごみ処理の基本的な考え方を伝えるとともに、参加者に意見交換をいただく予定としております。 　ワークショップでは、参加者や行政の新たな気づきにつながればと考えているところでございます。 　また、社会福祉協議会独自の取組として、今年８月５日に大阪府社会福祉協議会の職員を講師に迎え、災害時のボランティアセンターの連携、対応についての研修会を開催したと聞いております。 　この研修会には、泉南市社会福祉協議会の全職員、市の危機管理課、清掃課、ボランティアセンターの場所となる総合福祉センター、あいぴあ泉南の指定管理者の国際ライフパートナーの職員ら多数が参加したものでございます。 　以上です。 236 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 237 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。災害がお起こりますと、どうしてもごみが出てくるということで、それに取り組むというのは非常に期待しております。 　それと、先ほど職員の局長の人事異動の意識とかいうこともあるので、今年度からは期待していきたいと思いますが、ただ１点、どうしても後見人のところもそうなんですけれども、出来上がると社協は出来上がっただけというところがあるので、清掃課、危機管理課との協働は必要やと思うんですけれども、もうちょっと社教に任せてしまうぐらいでやっていただけたらと思います。 　続きまして、市道の老朽化や事故リスクについてなんですけれども、まず、泉南市が管理する舗装道路の定期検査についてお伺いします。 　現状の道路検査はどのような方式で、最近ではいつ頃実施されましたでしょうか。 238 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 239 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　定期検査については、平成25年度に市内舗装道路の路面性状調査を実施しておりますが、その後、道路の路面調査については、法的な検査義務がないため、なかなか定期的な実地検査は行われていないところでございます。 　現在、日常的には職員によります巡視パトロールや、庁内各部署の業務の移動や作業時などに気づかれ、連絡を受けるもの、また、市民の皆さんからの電話連絡や地元区長等を通じた要望、またその他ウェブサイトへの書き込み等によりまして、路面の損傷具合等を把握しているところでございます。 240 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 241 ◯１０番（石橋正敏君）　高度成長期に整備された道路舗装というのは40年以上が経過して、老朽化が進んでおります。事故防止のため予防保全型管理が重要でございますが、従来の手法では時間とコストがかかり、日常的な点検が難しい道路では、先ほどの住民通報やパトロールで対応、しかし修繕費の限られた財源が大きな問題です。 　この話題に対して、たまたま道路補修の点検方法の研修を受ける機会がありまして、画面をお願いいたします。 　スマートフォンやドライブレコーダーを使い、舗装のひび割れやポットホール（穴ぼこ）が検知できます。撮れたデータはＡＩ解析で、穴ぼこやひび割れの箇所の判定と、ひび割れ算出を自動で行います。 　泉南市でも12月１日から実証実験が始まったとの情報を得ておりますが、できるだけ分かりやすく具体的にその情報を教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 242 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 243 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今回なかなかタイムリーなお話が、成長戦略室のほうからございまして、内容といたしましては、ヤマト運輸泉南営業所の協力を得まして、本市のごみ収集車両の公用車とともに、ヤマト運輸さんの配送車両にあるドライブレコーダーを搭載し、撮影された市内の路面データをＡＩの画像解析技術を用いまして、道路の路面状態を把握、診断するものとなっておりまして、今後の道路の維持管理業務の効率化、高度化が図れるものかどうかを検証するものとなっております。 　以上です。 244 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 245 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。たまたま採用した部分は、なぜ採用したのか、僕もデモをやったかというと、国内導入実績はこういうのと、これは私が自分の車にスマホを付けて、左にスマホが載っていますけれども、樽井かいわいを車で走ったり、手動でやって、非常にいいなと思いましたので、ぜひともこの実証実験を４月１日以降も、現実のものとしてやっていただけたらなと思います。ありがとうございます。 　次に、世界自閉症啓発デー、世界のランドマークをブルーにライトアップということで、この質問までちょっと御説明がしたいこともありますし、インタビューを取ってきておりますので、質問までちょっとお時間をいただきたいと思います。 　４月２日の世界自閉症啓発デーには、世界のランドマークがブルー（青色）にライトアップされます。この特別な瞬間に、日本でこの取組を最初から始めておられる実行委員会の代表者からメッセージが届いておりますので、少しそのインタビューをお聞きください。 　　　　　　　　（動画を聴取） 　たまたま文字も出していますので、言ってはる内容は分かります。 　失礼しました。４月２日の世界自閉症啓発デーにライトアップをしていただけたらということで、このメッセージは私たち市民にとって特別な瞬間です。まず自閉症についてです。 　自閉症の家族としての思いや、彼らが抱える課題に共感し、市が提供する支援の重要性を再認識することができます。 　地域社会が結束し、支え合うすばらしい機会となります。市民の皆様とともに、理解ある社会への一歩を踏み出すことができます。泉南市も４月２日の世界自閉症啓発デーには、市庁舎をはじめ、市内のランドマークをライトアップするように要望いたします。 　そして次に、拉致問題です。12月10日から16日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。拉致問題を含む北朝鮮当局による人権侵害への関心を深めるため、毎年この期間を北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定めておりまして、なお、大阪府内の一部施設では、拉致問題に関する理解と認識を深めるという趣旨の下、ブルーリボンにちなんだ青色のライトアップが施されています。 　そして、泉南市でも来年から世界自閉症啓発デーにはライトアップブルーをしていただけたらと思います。 　もし時間的に可能なら、今月10日からの北朝鮮人権侵害問題啓発週間で青色に、そして11月は児童虐待防止週間ではオレンジに、女性に対する暴力コンテンツでは、シンボルカラーであるパープル、紫にライトアップしていただき、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。 　もし実現できましたら意識づけができると思いますので、市の御見解を教えていただけますでしょうか、お願いいたします。 246 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 247 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　ライトアップの取組に関するお答えでございます。 　ブルーライトに関しましては、毎年４月２日が世界自閉症啓発デーと国連が定めてございまして、４月２日から４月８日までの間、発達障害啓発週間としての啓発のため、各地で様々なイベントが行われております。 　大阪府を例にしますと咲洲庁舎や大阪城の天守閣、また万博公園の太陽の塔など、主要建物を世界自閉症啓発デーのシンボルカラーのブルーにライトアップする取組が行われております。 　そのため、本市においては、市広報紙にこれらの取組について掲載し、周知するほか、庁舎内での啓発ポスターの掲示など、発達障害に関する理解を深めていただくための取組、啓発を行っているところでございます。 　市役所庁舎などにおけるライトアップの考え方でございますけれども、設置やランニングの経費を含めた費用対効果のほか、ライトアップに有効な施設の選定といった課題もございます。 　また、ブルーライトを含め、ライトアップさせるカラーのほか、物価高騰の中で環境負荷や省エネといった、こういった問題もございます。大阪府の場合、非常に大規模なライトアップをしていますので、非常にこの設置にも経費がかかる、ランニングコストもかかるということがございます。 　泉南市に合った規模のライトアップを、どの庁舎建物にすることがいいのかということを、庁舎内で検討する必要があると考えておりまして、関係する部局とも協議を行っていく必要があると考えてございます。 　以上です。 248 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 249 ◯１０番（石橋正敏君）　もうできましたら、ほかの自治体、もっと小さいところもやっていますので、ちょっと突っ込んで聞きますが、検討というのは前向きな検討でしょうか。ちょっと後退ぎみな検討でしょうか、お願いいたします。 250 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 251 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　関係する部局と、まずは今回の質問を受けましたので、こういう話がありますよと、オレンジカラー、そしてブルーカラー、拉致を含めて、そういうところでどの建物が手を挙げますかみたいな、そういう話になってこようかと思います。 　その設置する規模ですね。例えば泉佐野市さんでしたら、観覧車を全部するとか、そういう費用やったら、すごい経費になると思うんです。福祉で考えられるのは市役所庁舎というよりも、総合福祉センターのほうがいいのかなというふうには担当課とは話ししている。そういった状況でございます。 252 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 253 ◯１０番（石橋正敏君）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、５番目、ヤングケアラーということで、令和５年第２回６月定例会におきまして、澁谷議員の質問に対して、教育部長からヤングケアラーの存在についての情報があり、ありがとうございました。 　その中で、上げられた12人の把握に関して、次の質問をさせていただきます。 　この12人をヤングケアラーと把握する具体的な要因があれば教えてください。泉南市内の学校や地域の協力があったのでしょうか。それともアンケート調査が行われたのでしょうか。可能な範囲で詳細をお聞かせください。 254 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 255 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず健康子ども部から御答弁させていただきます。 　ヤングケアラーであると把握できた要因につきましては、児童福祉法に基づき、関係する行政機関や所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、泉南市子どもを守る地域ネットワークにおいて、日頃より学校や関係団体等と連携していることにより、子どもの情報を常に共有しているところでございます。 　また、学校や関係機関等からの虐待通告により、子どもや家庭への現場確認などにおいても、家族や子どもの状態を把握した上で、その子どもがヤングケアラーと認識する場合もございます。 　以上です。 256 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 257 ◯教育部長（桐岡秀明君）　続きまして、私のほうからは、６月議会で答弁させていただきました12人につきましては、特にヤングケアラーに特化した子どもへのアンケート調査ではなく、令和４年度児童虐待防止の取組状況に関する調査というのがありまして、その中で学校が把握するヤングケアラーと思われる児童・生徒数を提示したものでございます。 　学校におきましては、まず子どもたちの日常観察や提出物、次に教育相談として相談ボックスやＧＩＧＡ端末による相談の状況、そしてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家によるカウンセリング結果などから、かすかに気づきを得るなど、あらゆる機会を捉えて子どもの現状把握に努めているものでございます。 　以上です。 258 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 259 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ではこの12人のヤングケアラーの存在を把握できた後、当該の12人に対してどのような支援が行われたのかについて伺います。 　具体的なサポートやプログラム、必要に応じた個別対応があれば詳細に教えていただけますでしょうか。 　この質問により、泉南市のヤングケアラーへの適切な支援が、どの程度提供されているかを理解したいと考えます。 260 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 261 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず、健康子ども部から、また答弁させていただきます。 　ヤングケアラーの支援内容につきましては、子どもや家族の状況によって様々でございます。事例といたしましては、例えば高齢者の家族で認知症を発症しているなどの場合は、子どもだけでなく家族への支援として、要保護児童対策地域協議会における庁内関係部局及び関係機関のコミュニティソーシャルワーカー等と連携して、医療機関や地域の高齢者サロンにつないだ事例もございます。 　また、ヤングケアラーの背景に経済的に困窮した家族の問題がある場合は、生活困窮者を支援する機関であるここサポ泉南において、フードバンクの提供を行い、その後に庁内関係部局と連携し、生活保護受給となった事例もございます。 　以上です。 262 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 263 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校のほうにつきましては、個別の対応やサポート内容につきましては、個人や家庭の特定などにつながるおそれがあるため、詳細のほうは控えさせていただきますけれども、実際対応したケースの一部を紹介させていただきますと、学校への家庭訪問や本人への聞き取りをきっかけにして、ヤングケアラーである状況を把握して、学校から関係部署へつなぎ、就労支援、家計改善支援、住居確保給付金などの支援を受けることができた事例がございます。 　また、相談支援によって、子どもの家事負担の軽減や、食生活を含む生活状況の改善も進んだケースもあると考えております。 　以上です。 264 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 265 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。確認させていただきました。 　次に、また９月定例会のお話を再度確認したいんですけれども、さきの９月議会でヤングケアラーの今後の支援体制の強化及び窓口の見える化について、私のほうから質問させていただきまして、小井健康こども部長から、次の答弁をいただきました。読み上げます。 　ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関の連携が不可欠です。子どもにやさしいまちを目指すため、重層的支援体制の下、関係各課が部局を越え、より一層連携を強化するため、地域と連携を図り、ヤングケアラーの支援体制の充実を目指してまいりたいと考えます。 　加えて、これから実施する子どもへのアンケート結果や、国の動向、また本市の組織体制を勘案し、今後の支援の強化策、窓口の見える化の必要性については検討してまいりたいと考えます。 　いわゆる進捗状況、３か月たってどれほど進んでいるか、進んでいないかもあると思うんですけれども、４つに分けて、ちょっとお伺いしたいと思います。 　関係機関、部局を越え、地域との連携、そして支援体制の充実、アンケート、国の動向、見える化とあるんですけれども、まず部局を越えた連携ということなんが強調されていますが、どの部署が何をされたのか、教えてください。何をもって連携というのでしょうか。 266 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 267 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　庁内の連携ということで、部局を超えた連携ということで答弁させていただきます。 　ヤングケアラーは、子ども自身でなく、子どもを取り巻く環境、主に家庭環境や家族の様々な事情が影響するため、支援などを行う関係部署が多岐にわたってございます。 　どの部署がどのような活動を行っているのか、共有するため、それぞれの部署がヤングケアラー支援として行っている内容を集約し、関係部署で共有を図ることとしております。 　また、11月に庁内におきまして、重層的支援体制整備事業実施に向けた意見交換会が開催されたことから、今後、重層的支援体制の構築に向け、関係部署との連携を密にするため、取組内容や抱える課題について、情報共有を図ってまいりたいと考えます。 　以上です。 268 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 269 ◯１０番（石橋正敏君）　パワーポイントをお願いいたします。次は、地域との連携ということで、地域との連携も強調されているんですが、現在は地域と何をされておられるのでしょうか。連携の中身を教えていただけますか。よろしくお願いいたします。 270 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 271 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　地域の連携というところで御答弁させていただきます。 　ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題が多く、また本人や家族に自覚がないなど、表面化しにくいという問題がございます。まず、地域の方々のヤングケラーへの理解を深めていただくための情報発信と、ヤングケアラーの相談窓口の周知を行ってまいりたいと考えております。 　ヤングケアラーを早期発見するためには、子ども自身や家族地域の方々が、ヤングケアラーを理解することが大事であり、本年８月に関係施設職員を対象に開催した研修会など、今後も関係機関や地域の方々などがヤングケアラーの理解を含め、重層的に支援できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 　地域との連携につきましては、ヤングケアラーと思われる子どもを子ども食堂につなぎ、子どもへの食事の提供や学習支援などを行い、また気になる子どもがいる場合は、子ども食堂のスタッフが見守り役を担っていただくなどの事例もございます。 　また、今年度10月に立ち上げた育児ヘルプ訪問事業においても、支援対象の子どもの兄弟にヤングケアラーと思われる子どもがいる家庭に対して、家族環境等を検討の上で、支援が必要と考えられる場合は、規定に基づきサービスの提供をする方向となってございます。 　今後も関係機関や地域との連携により、情報共有をしながら、既存の社会資源を活用した上で、必要な支援につなげてまいりたいと考えます。 　以上です。 272 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 273 ◯１０番（石橋正敏君）　次に、これから実施するアンケートとありますが、アンケートのもし対象、内容、時期など分かっていたら教えてください。 274 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 275 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　今後、実施するアンケートでございますけれども、第２期子ども・子育て支援事業計画が、令和６年度末までの計画であるため、令和６年度末までに第３期子ども子育て支援事業計画を策定する際に、実施する子どもへのアンケートでございます。 　当該アンケートに、ヤングケアラーに関する質問を加えて実施するものもございます。対象及び内容は今後開催する健康計画策定の委員会で検討していただくことになっておりますが、対象は小学５年生から二十歳前後を想定してございます。 　実施時期につきましては、当該委員会での検討を得た後となるため、令和６年５月から６月頃を予定してございます。 　以上です。 276 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 277 ◯１０番（石橋正敏君）　この再質問の最後にいたしますが、今後のヤングケアラーへの支援強化と、窓口の見える化に向けて具体的に何をするのか、お聞かせくださいませ。 278 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 279 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　９月議会で答弁させていただきましたが、ヤングケアラーの支援強化策として、今年度泉南市子どもを守る地域ネットワークが、子どもに関係する施設職員を対象に実施したヤングケアラー支援の研修会を次年度以降も引き続き実施することで、全体のスキルアップを目指していきたいと考えます。 　窓口の見える化につきましては、現在においても、子どもの相談窓口で、ヤングケアラーに関する相談も対象としておりますが、十分周知されていなかったというところもございます。 　早急に市のホームページ等で、ヤングケアラーに関する相談窓口情報を発信してまいりたいと考えます。 　そのほか、今後実施する子どもを対象としたアンケート結果を踏まえ、本市にとって必要な取り組みを検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 280 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 281 ◯１０番（石橋正敏君）　よろしくお願いいたします。続きまして、大綱６番目、高齢化社会、認知症施策、受援力についてです。 　ちょっと資料、パワーポイントをお願いいたします。これは泉南市の令和２年度から最近、先月末までの人口云々なんですけれども、泉南市に65歳以上の方のうち、在宅独居老人の割合は30.2％に対し、65歳以上で構成される世帯を加えると50％を超えます。 　高齢化率という話で、高齢化が７％だと高齢化社会、14％が高齢社会、21％を超えると超高齢化社会と表現されております。 　泉南市の場合、人口は減っていますけれども、高齢者世帯数も在宅独居高齢者数も増えているんですけれども、何よりこの高齢化率が、もう令和のときにも28％を超えて、年々増えて29.89％ということで、非常に高齢化率が高いなと、高齢化社会だと思うんですけれども、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になるという推計もございます。 　認知症の人と共生する社会を目指し、必要な政策を進めるために、認知症基本法が今年６月に成立いたしました。 　認知症は誰でもなる可能性があります。認知症基本法の成立によって、泉南市の新しい業務や施策は何になりますでしょうか。市民の方々が分かりやすく、かつ具体的な情報を得るためのものですので、よろしくお願いをいたします。 282 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 283 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　令和７年度までに取り組みます認知症に関する取組施策についてですが、令和６年度におきまして、認知症の早期発見・早期対応のため、泉南の医師会の先生方の御協力を得まして、認知症検診事業を実施する準備を進めてございます。 　これは、65歳以上の市民の方で認知症の治療または診断を受けていない方を対象としまして、市内の指定医療機関で認知症機能テストを受けていただき、認知症が疑われる場合は、専門医による必要な検査につなげていくという、こういうものでございます。 　また併せまして、地域において把握しました認知症の悩みや家族の身近な生活支援、ニーズなどと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みの泉南市オレンジチームを整備し、認知症の当事者やその家族も地域で支えるサポーターの一員として活躍し、社会参加できる地域づくりの整備を進めていきたいと、引き続き続けてまいりたいと考えてます。 　泉南市における認知症施策をさらに推進するために、認知症の方、御自身やその家族の方を交えまして、認知症に関わる人たちと一緒に、仮称でございますけれども、泉南市認知症条例を制定する計画を行っております。 　この条例を制定することで、認知症の本人、その家族が支援される対象ではなく、支援する側にもなり得る存在として捉えまして、本人やその家族の声を、この認知症施策に反影することで、認知症になっても、安心して暮らし続けられる社会を目指して取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 284 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 285 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。検診事業、これは山本市長も、すごく取り組むというふうなお話もされていましたし、11月11日の「ＷＡＯ伴（わおとも）」のところでも、市民の方とか当事者の方、そして一般の方に向けて、どんどん取り組んでまいりますというふうなこともおっしゃって、今、仮称ではあっても、条例制定に向けて取り組むということで、非常に期待をしております。 　ただ、検診事業なんですけれども、いわゆる認知症になるかもしれない可能性ということで、種類が違うんですけれども、がん検診を受け、健康診断ですね。泉南市の場合は健康診断は、かなりの数の人が受けるんですけれども、あなたちょっと相談に来てくださいよと言うと、物すごく怖がるのか、再診をしないという傾向が非常に強い特徴が大阪府内でもあります。 　この検診事業に関しましては、本当に自分のことと思って、その辺もどんどんアピールしていただけたらと思います。 　その検診事業も含めまして、受援力というお話をさせていただきます。 　受援力なんですけれども、受援力というのは、他者の援助を受ける力でございます。これまで人に迷惑をかけるから良くないことだというネガティブな考え方が、やはり一般的でしたが、受援力という言葉には、「力」という強い表現が含まれております。 　援助を受けることは、その人の能力の一部であり、その能力を高めることが重要です。やはり助けてほしいと言えるかどうか。これは恥ずかしいことではなく、むしろ１つの能力として認識されるべきだと思っております。 　これまでには援助を受けることを隠す傾向がありました。そのような考え方を変え、カミングアウトして正当な援助を受けることは、実は私は１つのその人の持っている能力だと感じています。 　その能力を発揮するための受け皿を、泉南市でつくっていただきたいと思いますし、期待しております。 　そこで質問でございます。認知症と認知症高齢者とその家族が、この泉南市で、より良い生活を送るために、受援力を最大限に発揮できるよう、次の３点についてお伺いします。 　１点目、認知症になった本人や家族が、援助を受ける能力を高められるような、そんなシステムや環境を構築しておられるのでしょうか。自立支援、いわゆる本人が「援助してください。助けてください」と言えるようなことをなさっていますか。 　２点目です。認知症の方の周りには、プロがおられます。ケアマネージャーさんなど、そういう方々に認知症の当事者が「しんどいねん、助けてもらえるかな、援助欲しい、してほしい」と言いやすい環境をつくるように、市はどのようなサポートをされていますか。 　３点目です。地域社会全体で話し合い、認知症サポートネットワークを構築するための具体的な施策や連携強化に向けた提案をお聞かせ願います。 　先ほど部長から、その一部を御披瀝あったんですけれども、以上、この３点の質問をなぜさせていただくかというと、泉南市民お一人お一人が受援力を最大限に発揮でき、認知症高齢者とその家族が安心して生活できるようになることを期待するとともに、市役所が受援力の向上に対する方針や実施計画について、具体的にお答えいただけるものと期待して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 286 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 287 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　受援力、これにつきまして３点です。 　１点目の自立支援に向けた取組ですけれども、この認知症高齢者が地域の見守りの中で、住み慣れた地域で暮らせるよう、住民や企業、商店向けに、これまで認知症サポーター養成講座を実施し、今後も認知症を正しく理解する支援者が増えるよう、高齢者の自立支援に向けた取組として、今後も推進をしてまいります。 　２点目の受援力のところですが、発揮しやすい環境づくりというところなんですけれども、周囲の人に「助けて」と言えるには、地域で継続的につながることが大切になると考えております。 　そのため認知症の本人や、その家族、地域住民、介護福祉の専門家など、誰でも気軽に集える拠点が必要と考えており、本市では、その拠点を認知症カフェとして位置づけ、家族同士で話せる場づくりを進めてございます。 　この認知症カフェの特色を発信、案内し、身近に個別相談ができる拠点を置くことで、受援力を発揮しやすい環境づくりを、今後も取組を強化していきたいというふうに考えてございます。 　３点目の受援力のこの認知症サポーターネットワーク、これの構築ですけれども、この認知症地域支援推進員を中心としましたこの取組を進めまして、推進員会議や多職種の連携会議を通じたネットワークを構築してございますので、この中で多職種連携のイベントであったり、研修、これを実施していき、ネットワークのますますの連携強化に取り組んでいるところでございます。 　認知症のある人や、その家族の支援ニーズに合った具体的支援へとつなげる仕組みの泉南市チームオレンジを進めるに当たり、これまでボランティアの養成と育成を進めてまいったわけですが、そういったボランティアの方々に地域内で認知症カフェを定期的に開催していただいており、今後もボランティア同士の情報交換の場を設けるなどして、小地域でもネットワークを広げられる仕組みづくりを推進していくことが重要だと考えでございます。 　以上です。 288 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 289 ◯１０番（石橋正敏君）　今、部長から認知症カフェのお話があって、これは特定されたらあれなんですけれども、和泉砂川駅前にコーヒーとドーナツを扱っているお店が、本当に認知症カフェを営業時間内と営業時間終了後もやっておられるということで、そのふだん介護とかに携わっておられる方との連携が、そういう一般のお店でもできているのかなと思っております。 　最後、このパワーポイントをお願いいたします。実はこれ今朝の日本経済新聞の裏面、40面なんですけれども、今年の「文學界」の総括をして、ケア現場での人間模様を描いた作品が非常に印象に残る。他者の痛みを思いやるとの署名記事がありまして、文学の世界でもこの１年、そして去年からやっぱりケアというものが題材に至って、それが文学の賞も取っているというぐらい、今はもうケアということが非常に大変になっていると思いますので、これは今朝たまたま拝見したので、紹介させていただきました。 　これで石橋正敏の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 290 ◯副議長（河部　優君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 291 ◯副議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時３９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 908_令和５年第４回定例会（第３号）_本文 === # 令和５年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 908 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和５年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　15番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 2 ◯１５番（堀口和弘君）　未来せんなんの堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次一般質問のほうを進めさせていただきたいと思います。 　まず冒頭に、先般のフィリピン地震において、本市の友好都市でありますダバオ市も被災されたということで、まずもってお見舞いを申し上げたいと思います。 　被災の状況を詳細に知ることができていませんが、泉南市側からも確認をされているとは思いますので、また必要に応じて支援をされる場合はお知らせください。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　まず１点目、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳについてお伺いいたします。 　まずは、泉南市が成長戦略室を設置したということで、大きな期待を背負ってスタートし、半年が過ぎました。 　まだまだ私もこの部局がどのような働きをしているのか、あるいは政策推進とどうリンクしているのか、つかめていない部分もありますが、今後泉南市として様々な施策を展開していく上で、一定の数値的な裏づけであったり、その施策の効果をしっかりと分析し、そしてきちんとその後の展開につなげていくべきであると思っています。 　そのためには、それぞれの施策の経済効果であったり、財政効果であったり、一定の効果検証が可能な状況にしておくべきであると考えます。 　例えば、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおいては、ＰＦＩにより公園整備や管理については民間にお任せして、基本的には自主運営というスキームは、全国から耳目を集める結果につながっておりますし、ポイントは非常に高いというふうに思っております。 　とはいえ、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内におけるイベントに対しては、泉南市が公費から負担をしているものがあるという点からすれば、そのイベントにおける人の流れであったり、物の流れであったり、お金の流れがどのようになっているのか。 　泉南市が公金を投入してにぎわいをというざっくりした感覚は理解できますが、では、どの程度泉南市内の事業者に還流されたのか、また泉南市の経済や財政にどの程度影響があったのかという視点は、抜け落ちていませんかともなります。これはほかの事業でもそうです。 　ただ、間違ってはいけないのは、公がやる事業で赤字が発生してもやらねばならないというサービスもあるのは理解しておくべきです。 　文化ホールや体育館などはまさにそうで、赤字ではありますが、市民にサービスとして還元されているものは、また別の考え方かもしれませんが、こうしたサービスによって市民が集まる、あるいは地元に残って生活をしていただく、こうした市民の動向などにも大きく影響していくとも言えます。 　企業誘致や市内企業の活性化、にぎわい創出、観光、プロモーションなどは、施策を打つ上で、そうした数字をつかむという視点が、役所の皆さんにはもっと持っていただきたいというふうに考えています。 　そこで、泉南市や大阪府、そして国全体の指標が様々ありますが、まずは内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部と経済産業省が、産業構造や人口動態、人の流れなどに関するビッグデータを集約し、可視化するシステムであるＲＥＳＡＳが、平成27年から運用されています。 　ＲＥＳＡＳでは、人口マップ、地域経済循環マップ、産業構造マップ、企業活動マップ、消費マップ、観光マップ、まちづくりマップ、医療福祉マップ、地方財政マップの９つのマップから構成されていますが、各種統計資料を見える化しているため、非常に使い勝手のよいものとなっています。大阪府でも様々な統計や調査などを実施し、様々な施策の基となっています。 　泉南市としても、しっかりとビックデータを活用し、成長戦略から施策につないでいく必要がありますが、その点について、まずはどのようにお考えなのか、お答えください。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 4 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員御指摘の、御披瀝いただきましたＲＥＳＡＳです。各施策の展開に当たっては、その施策の目的と目標とする効果をしっかりと持つこと、また毎年度の施策における効果検証を踏まえ、次年度に向けての見直しをしっかりと行っていくことが必要であると考えております。 　その効果の検証に当たっては、市が直接把握できる事業における利用者数や支出額などを利用し、経年比較をしているところでございますが、一方「ヒト・モノ・カネ」といった数値の流れについては、市として把握しづらい部分もあるところでございます。 　御紹介いただきましたＲＥＳＡＳについては、国において提供されている見える化としての取組であり、提供されている人流や物流といったビッグデータを、にぎわい創出や観光、プロモーションといった視点において、その活用は有効と考えられます。 　その他の統計情報の活用と併せて、大阪府における取組も参考に、施策の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 5 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 6 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。なかなか泉南市で数字をつかんでいくというのは、非常に難しいというのはあると思います。 　ただ、先日来、今回の質問に当たってＲＥＳＡＳの様々な指標を、ずっと眺めていたんですけれども、その眺めている途中でいろいろ気づくことというのはたくさんあります。泉南市のここが弱かったんかというのが、一目瞭然で分かってくるんですよね。 　特に、はっと気づかされたのが、今泉南市、山本市長を筆頭に企業誘致を頑張っていくんやということで、泉南市内の経済活動を発展させていくという強い決意で動いていただいています。 　では、泉南市における法人税の税収はどうなんやというふうに思いまして、ＲＥＳＡＳから気づいた中で、総務部のほうに確認をさせていただきました。 　非常に、泉南市における法人税収が劇的に下がっているというのが、はっきりと数字として出てきました。 　具体的に言いますと、コロナ禍前の令和元年の法人税額が約５億6,750万円、翌年の、ここからコロナ禍が始まって劇的に下がるんですけれども、令和２年が４億721万円ということで、28.3％もマイナスになっている。 　コロナ禍によって翌年に申告を延ばしてもいいよということもありまして、一定数の繰延べがある前提で、令和４年度の数字が４億6,990万円と、単純に令和元年と令和４年を比較しても17.2％のマイナスであります。 　これは後ろに繰延べをしていると、申告を延ばしているというところからすれば、約20％ぐらいのマイナスが実感としてあるんじゃないかというところからすれば、非常に、泉南市内の企業活動が脆弱になっているというところが見て取れます。 　そういう意味では、泉南市の企業の力、経済は大きく後退をしています。 　また、泉南市内のお金の循環を示す地域経済循環の数字で見ると、泉南市民が稼いだお金の75％しか泉南市内では循環していないという数値も出てきました。 　大阪府では、様々な統計を取る調査員がいて、経済リサーチセンターなる研究部局まであるのですが、泉南市ではこうした数字を生かしてやるべき施策を決めていくというは、非常に重要だと思います。 　しっかりと、その点は踏まえてやっていくべきだと思いますけれども、そうした部分、できたら大阪府出身の副市長、どのようにお考えでしょうか。お答えいただいてもいいですか。急に振ってすみません。 7 ◯議長（岡田好子君）　阿児副市長。 8 ◯副市長（阿児和成君）　御質問いただいて、ありがとうございます。 　大阪府におきましても、いわゆる取組としまして、今は商工労働総務課のほうで、これを所管していますけれども、これを市町村でその取組を広げていくということも併せてやっております。 　本市にしましても、いわゆるその取組を推進していくためにも、我々職員がこういう資料の扱い方を勉強するとか、もっと言いましたら、学校で子どもさんに、そういう統計資料から何かを読み解くような研究の場、機会を設けていただくとか、そういう形で市全体がいろんなデータに基づいて、未来を予測していくというような機運が高まっていったらいいなと、このように考えております。 9 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 10 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは大阪府の様々な統計のページがありまして、それぞれの部局で膨大なデータを集めてはるんですよね。 　ホームページで公表されているだけでも、もう数えるの面倒くさなったので、途中で止めましたけれども、何百、下手したら千を超えるのと違うかなというくらいの数字を、５つぐらいの分類に分けて、きれいに数字としては整理をしてはるんですよね。 　これをどう生かすかというのは、我々公選職の、市長もそうですし、我々もそうですけれども、それをどう生かすかというのは、我々の役割かもしれませんけれども、ただ、具体的なその礎となる施策を考えていくのは、やはり部局の皆さんであるというふうにも思っています。 　そういう意味では、やっぱり泉南市でいろんな数字をつかみ、例えば成長戦略室に、伊藤室長に全部数字をつかめ言うても、なかなか難しいというのはよく分かります。 　そういう意味では、今回ＲＥＳＡＳを取り上げましたけれども、ＲＥＳＡＳと、それから経済センサスとか、国土調査とか、いろいろまずざっくりすぐに取れるような数字というのはあると思います。 　それと大阪府が取っている資料、統計をしっかりと把握していただいてやっていただきたいなというふうに思っていますので、その辺はまたよろしくお願いいたします。 　また、Ｖ－ＲＥＳＡＳというのもあります。ＲＥＳＡＳのビッグデータの上に、新型コロナ禍が地域経済に与えた影響を可視化するものでありまして、人流、消費、飲食、宿泊、イベント、興味・関心、雇用などのデータが毎週更新されています。 　これらも経済のバイタイルサインでありまして、これらを把握して自治体の政策立案などに活用していくべきだというふうに思いますけれども、泉南市としての取組について、お考えをお示しください。 11 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 12 ◯行政経営部長（川端　豊君）　Ｖ－ＲＥＳＡＳは、議員御披瀝のとおり、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と、内閣府地方創生推進室が提携を行っているものでございます。 　特に、地方公共団体や金融機関、商工団体などが、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を適時適切に把握することで、観光関連施設や生活基盤などの地域資源を維持し、感染症拡大の終息後に、地域経済を再活性化していくための施策立案、遂行及び改善をするために使用できるものとなっております。 　本市の施策を考える上で、基本データとなる部分が多くあり、また、他市の状況や全国の同規模の自治体の情報も入手できることから、非常に参考となるものなので、ぜひ使用をしていきたいと思っていますし、施策に反映させていければなというふうに考えております。 13 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 14 ◯１５番（堀口和弘君）　くどいようですけれども、このデータというのを、本当にしっかりと把握をしないと、どこに焦点を当てて、ターゲットにして施策を打っていかなあかんのかというのが、実際分からんのですよね。 　部局の皆さんの、市長はあまりざっくりしたものの考え方をされる方ではないと思うので、緻密に考えてはると思いますけれども、その役所全体として非常にざっくり、ばっくりした理由づけで走っている施策というのは、僕は幾つかあるんだろうというふうに思っています。 　これはもうあえて上げてどうこう言うつもりはありませんけれども、ただ一定泉南市内でそれなりに、にぎわいというのが創出されていて、泉南市が、今大阪市内の人に会っても、「どこから来たの」「泉南です」と言うたら、「ああ、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫあるところね」というのが最近やっぱりちょこちょこ聞けるようになってきました。 　以前は泉南と言うたら「どこなの」「和歌山か」というような方もよくありましたけれども、そういう意味では、泉南市のプレゼンスというのは、非常に増していっているんだろうなというふうに、それはそれで喜んではおりますけれども、じゃ、それだけでええんかというところは、非常に考えるところであります。 　昨日、樽井地区の方ともいろいろお話をさせていただいておりましたけれども、「にぎわいばっかりで、我々に何にも恩恵ないやんけ」という声も、実際にそういうふうに言われている方もおられました。 　要は、例えばＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでいろいろイベントをやりました。じゃ、よそからキッチンカーが来て、よそからイベント屋さんが来て、よそから様々な事業者が来て、泉南市でもうけるだけもうけて帰ってしまって、泉南市内でお金が回っていないというケースは、やっぱり多々あるんですよね。 　だから、実際に泉南市ににぎわい、人に来ていただく、いろんな魅力を創出する上では、非常に有効な手段だというふうに思っておりますけれども、一方で視点として欠けているのは、そうした泉南市内でお金をどうやって循環させるのか、そういったところは、僕は非常に欠けているんじゃないかなというふうに思っています。 　だからこそ、皆さんにぜひともこの数値をしっかりと読んでいただいて、次の施策につなげていただきたいなというふうに思います。 　僕は、何から何まで反対やというふうに言うつもりはないですけれども、ただ、やる以上はきちっと経済効果がどれくらいあるのやと、財政効果がどれぐらいあるのやというところを示していかないと、先ほど法人税収の話をしましたけれども、泉南市の経済というのは極端に弱っている、もう今、恐らく、僕この数字を見て身震いしたんですよね。 　普通に単年度で数字を見ていくと、前年度比であまり気にしない、５年ぐらいのスパンで見るということはあまりなかったですけれども、今回はっと気づかされて、泉南市の中のその経済のグラフを見た瞬間に、これめちゃめちゃ下がっているやんというのがよく分かったんですよね。 　泉南市で下がっている数値というのは、人口動態に関しては、どんどん下がっていっています。国が想定する数字よりも、はるかに速いペースで人口減少が進んでいるというところもそうでしょうけれども、そういったところも含めて、施策を打つ以上は、政策目標何ぼにする、これは今回大阪・関西万博もそうですけれども、一定どのぐらいの経済効果が見込めて、どれぐらい大阪府内で、あるいは関西エリアでお金が回っていくのかというところも含めて、一定検証はされていくとは思いますけれども、泉南市もそういう意味ではやっていくべきやというふうに思っております。 　ぜひともその辺、数字をつかむ力、数字を読む力というところを付けていただきたいなというふうに思います。 　そういう意味では、さっき阿児副市長にもお答えいただきましたけれども、大阪府というのは、そういう数字を取るという部分に関しては、非常に僕はたけていると思っています。 　もっともっと、僕は大阪府、あるいは国に勉強に行っていただいて、そういう力を付けて帰って来ていただいて、やっていくべきやなというふうに思っております。 　泉南市の職員の皆さんのモチベーションも上げていかなあかんし、泉南市民の「ええまちになったな」というふうな高揚感を得られるような施策を打てるように、ぜひとも頑張っていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、高齢者の交通手段についてお伺いをいたしたいと思います。 　我が泉南市において、多くの議員が「買い物難民」というフレーズを使って、いろんなお話をされます。 　これはもう恐らく、議員の皆さん、泉南市内を歩かれて、あるいは自分の支持者の方とお話しされて、「もう移動するの大変やねん」という声は毎日のように聞いてはると思います。 　そういう意味では、「コミュニティバス、もっと拡充してえな」という声は、非常によく聞きます。「便数増やしてくれ」と。 　でも、全然乗ってへんバス、あるいはたくさん乗ってすし詰めになっているケースもあったりしますけれども、なかなかそこにどんどん増便をするというところが難しいというのも、これも一定理解はしています。 　とはいえ、最近よく言われるオンデマンドバスの話も、実際やるべきではないかなというふうに考えているんですけれども、今回泉南市でも、ちょうどこの質問をしようと思ったら、泉南市のほうでオンデマンドバスの実証実験をやるということで御報告を受けました。 　これはもう非常にええことやなというふうに思うんですけれども、まずその取組についてお答えいただいてよろしいでしょうか。 15 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 16 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今回のオンデマンドバスの実証実験なんですけれども、まずもって成長戦略室としては、公民連携ということと、交付金の活用を見据えての実証実験、可能性調査ということにフォーカスをしております。 　優れた技術であったり、画期的なシステムを生かして、関係する全てのものが何らかのメリットがあり、その上、行政課題の解決につながるのであればということで、取り組んだきっかけでございます。 　こうした背景があって、また庁内からの行政課題の吸い上げの中で、今回のデマンド交通の実証実験ですけれども、デマンド交通自体が路線バスが十分に走っていない地域の交通手段の確保というのが大きな目的でございます。 　そういった中で実証実験を行うに当たっては、ある程度のデータが必要ということで、今回選定させてもらったのは、鉄道駅から一定の距離があって、また大規模開発をした当時から、かなり経過している地域をピンポイントとして選定させていただきました。 　それらを踏まえて、どういったニーズがあって、どういったことにつながっていくのかというのを見極めていきたいなと思っております。 　以上です。 17 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 18 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ちょうど、これ僕も身近で、うちの妻の両親が免許証を返納いたしました。今回実証実験されるエリアに住んでおりますので、非常に期待をしているわけなんですよね。 　実際に、大規模開発した団地の中にも、コミュニティバスのバス停が幾つかありますけれども、最寄りのバス停に行くまでに、それこそ数百メーター歩かないといけないというようなケースも見受けられます。 　実際に昨日、ちょっとコミュニティバスの時間表を見ながら、にらめっこしながら、ちょっと一回実験で乗ってこいということで、うちの家族にちょっとお願いをして、乗り継ぎも含めて乗ってきてもらったんですけれども、やはりちょっと乗り継ぎが不便やと。 　例えば、山回りと砂川回りを乗り継ごうと思うと、ちょうど、六尾から、金熊寺から前畑団地西まで行かんと乗り継ぎ、ちょうど時間的にぴたっと合わないんですよね。 　それは別に、これはもう路線的な問題なので、どうこう難しいんですけれども、結果的には砂川で下りて30分待って乗り換えてという感じになったんですけれども、市内の縦軸の移動というのが、非常に便利になりましたけれども、横軸の移動というのが、なかなか難しいというのも課題やなというふうに思いながら見ていました。 　そこを補完する意味で、オンデマンドバスというのは、非常に僕は有用であるというふうに考えているんですけれども、オンデマンドバスを一言に言っても、それぞれの自治体でやっている内容というのが全く違うので、全部ぱっとオンデマンドバスと言われて、全く同じ制度を思いつくかと言うと、それぞれの地域で違うというところからすれば、そこら辺の実証実験を受けて、また改善策というのは見えていくんだろうなというふうに思います。 　そこら辺の、何ていうんですかね、オンデマンドバスを利用することによって、泉南市、先ほどのＲＥＳＡＳの話もそうですけれども、経済が活性化していくとか、まちが活性化していく、お年寄りの皆さんが泉南市内をあちこちに足を運んで、市役所に来たり、公民館に行ったり、駅からどこかに出かけたりというふうなところの、そのお出かけの部分の支援がしっかりできることによって、泉南市民の健康度合いというのも、僕は上がってくるんじゃないかなというふうに期待をしております。 　そこで、こうした実証実験後の展開スケジュールについて、まだまだやる前やから早いとは思いますけれども、どのような展開になられるのか、もし分かるようであればお答えください。 19 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 20 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　実証実験はまだスタートしていない中で、どういった検証結果が出るかというのは分からない状況ではございますけれども、今回２月２日から３月22日まで、デマンド交通の実証実験をさせてもらいます。 　その結果次第になるんですけれども、やっぱりコミュニティバスであったりタクシーなどの既存の公共交通機関との兼ね合いとか、そもそも論として事業の採算性の検証も重要かなと思っています。 　ただ、先ほどお披瀝ありましたように、赤字だからしないというわけではなく、市の負担がどれぐらいなのかを見極めていくというのも、この結果を踏まえた上での展開につながるのかなと。 　また、近隣でもたくさんの実験、同じような実験もしていますし、先ほどおっしゃってもらったように、システムが近いものであっても、かなり違う形での運用というのもありますので、そういったことを俯瞰的に捉えて、今後の展開にはつなげていきたいかなと思います。 21 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 22 ◯１５番（堀口和弘君）　今から、「いつすんねや」というのは、なかなか難しいあれやと思います。 　ぜひとも、お年寄りの人というのは、どんどん増えていきますし、また困っている度合いというのは、どんどん深刻化していくんだろうなというふうに思います。 　また新たな困った方が出てくるというふうに思いますので、その辺スケジュール感を持って、ぜひともやっていただきたいなと思います。 　オンデマンド交通、オンデマンド運行といえば、僕らの中では河内長野市の南花台というんですか、そこで人口減少、高齢化が進む中、高齢者の移動支援とか、免許返納の際の不安解消を図るということで、河内長野市と大阪府、それから社協、それから南花台自治協議会などが連携して「クルクル」と称した電動カートが南花台内を走っております。 　新たなモビリティの在り方としては、有人運行ですので、課題はあるんだろうと思いますけれども、泉南市では今回の実証実験が行われるエリア以外にも、必要だとされるところがあります。 　それは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、コミュニティバスの停留所までの距離の長いところをどうするのかというところなんですよね。 　例えば、砂川台なんかでいうと、一番遠いところで約１キロでした。一番最寄りのバス停まで行くのにも約１キロ。 　うまいことショートカットをしていけたら、数百メーターで行けるというところもありましたけれども、高齢者の方がそんな、くねくね行くんか言うたら、なかなか難しいと思いますので、そういう意味でも、厳しいんだろうなと。 　ただ、一定市街地でもありますので、まだ安全だろうなというふうに思うんですけれども、私の地元であります東地区においては、楠畑口バス停から楠畑集落までが約２キロメートルの山道であります。 　それから、堀河地区からですと、最寄りの童子畑バス停までは約3.4キロ、それから葛畑地区から葛畑バス停までは、急峻な坂道を歩いて約１キロということで、バスに乗ること自体、困難を伴うというものであります。 　また、堀河地区には紀泉わいわい村という大阪府の施設があります。これも最寄りの童子畑バス停に行こうとすると、約3.8キロ、これは楠畑口もそんなに距離は変わらないと思うんですけれども、割と長いんですよね。 　地域住民の足としても、観光の視点からも地域内モビリティの在り方については喫緊の課題であるというふうに思いますけれども、こうしたコミュニティバスの停留所までの距離のある方への支援というのは、もしお考えであれば、お答えいただいてもよろしいでしょうか。 23 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスのバス停までのアクセスの確保というところでございますけれども、一定の距離内に鉄道駅であるとか、バス停がない地域は、公共交通空白地域と呼ばれております。 　少子・高齢化が進む中で、移動が困難な住民の交通手段をどう確保するかということに関しましては、ほかの市町村においても、様々な取組や課題の検証がされているところでございます。 　泉南市内においては、公共交通としては鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシーなどが運行しておりますけれども、使いづらい地域があるというのも認識しております。 　今回デマンドバスの実証実験をやるんですけれども、効果検証としまして、関心度であるとか、利用の頻度、目的地、それと利用目的なんかも、ＬＩＮＥで申し込むというような形も取るということです。 　それで、利用目的なんかもデータを取るというふうにも聞いておりますので、そういったところで、効率性であるとか、いろんな改善点を含めて、効果検証が上がってくるということですので、そういったところと、ほかの自治体での取組、そういったところを踏まえて、そういう一定、バス停から遠いところについて、どういうような取組ができるのかですね。 　住まれている方が、住み慣れた場所で暮らし続けられるような取組について、今後検討していきたいというふうに考えております。 25 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 26 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これも本当に今すぐやれ言うても、なかなか難しい問題ですし、行く行くはとはいえ、現状、困ってはる方がたくさんいらっしゃる、たくさんと言うても住民が少ないですけれども、でも実際に地域住民のそれこそ８割、９割ぐらいがもう非常に困っている状態でもあります。 　高齢者がハンドルを握らざるを得ない環境にもあるというところからすれば、何とかそういった地域に光を当てていただきたいなというふうな思いは、私は非常に強く持っています。 　ぜひとも、その辺考慮いただいて、また新たな施策を打っていただけるようであれば、お願いしたいなというふうに思います。 　これこそスマートシティであったりとか、その居住エリアを集約していってというところも、一定大事なんかもしれませんけれども、かといって山に住む方々を、じゃまちに下ろして、じゃ山の維持・管理、後でちょっと山の話もしますけれども、そういった部分をどうするのかというところも、大きな課題になってくるんですよね。 　だからこそ、地域住民をしっかりと大事にしていただきたいなと。若い人がここに残りたいなと思えるような状況を、ぜひともつくっていただきたいなというふうに思います。 　そこで、無人走行の実証実験も今やっていると思うんですけれども、これも質問せえへんのでええですけれども、そういったところも、例えばなんかでやっているのは、ゴルフカートの延長版みたいなやつで、今走っていると思うんですけれども、その辺を無人で走れるような実証実験が、もしやろうと思えば、あのエリアではやれないこともないかなというふうに思ったりもします。 　「無人走行、どないすんねん」というのも、最近よく自動車業界で自動運転みたいな話が出てきますけれども、そういうカメラを使ってどうのこうのというのではなくて、例えばゴルフ場であるような電磁誘導式みたいな無人運行も、やり方としてはあるんじゃないかなというふうに思ったりもします。 　その辺、ぜひとも様々なパターンを考えていただいて、様々な施策をしっかりと、適切な施策を打っていっていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 　次に、自然環境保護についてお伺いをいたしたいと思います。 　泉南市域の山林の面積は2,239ヘクタールであります。大阪府内では９位、シェア率は約４％だそうであります。 　森林の持つ機能は水源確保、土砂災害防止、生物多様性の保全、ＣＯ２の吸収などによる地球環境の保全、レクリエーション、自然教育など多岐にわたり、その恩恵を将来世代へと引き継ぐ必要があると思います。 　現状、森林の管理、保全については、その所有者の責任で行うものとなっていますが、手入れが行き届いておらず、倒木の危険性が存在するところも多くあります。 　実際に、楠畑地区では、倒木による家屋や神社、仏閣への被害も発生しており、葛畑地区においても、危うく集落を直撃するというような事例もございました。 　もちろん、金熊寺においても、お寺の境内の倒木ということで、倒木の被害というのが山林では非常にあちこちで発生をしております。 　かつて先人の皆さんの生活では、周辺の山でしっかりと伐採を行い、それをエネルギーとして活用してまいりました。これによって、適切な山林保全が図られてきたわけであります。 　生活の進歩とともに、こうしたことがなくなり、荒廃した山もあり、災害につながる危険性が高まってきました。 　国もこのような状況に対し、2018年に森林経営管理法を制定し、手入れの行き届いていない森林については、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は、地域の林業経営者に再委託し、また林業経営に適さない森林は、市町村が公的に管理できるようになりました。この森林経営制度の早期導入が望まれるところであります。 　その財源はというところで、国は森林保全に必要な地方財源を安定的に確保するため、2019年３月に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律を制定し、森林環境税及び森林環境譲与税を創設いたしました。 　森林環境税とは、これまで300円を個人府民税に加算してまいりましたが、2024年度から国税として１人年額1,000円が徴収されます。 　そうして集めた国税を、各自治体に森林面積や人口などに応じて森林環境譲与税として配分されるというもので、この森林環境譲与税は、既に森林環境税の徴収に先行して、2019年から自治体への譲与が始まっています。 　この財源を活用し、地域の実態に即した森林保全を行っていくこと、すなわち山林の実態や所有者の状況を把握しながら、地域の林業に関わるプレーヤーと連携し、現実的に森林機能を確保していく仕組みを整えていくことが、我々自治体の大きな役割なわけであります。 　この状況を受けた森林環境譲与税の活用に向けた基本方針について、泉南市としてどのような取組がなされていくのか、お答えいただきたいと思います。 27 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 28 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　森林環境譲与税に関する取組方針と実績というところでございます。 　温室効果ガス排出削減目標の達成であるとか、災害防止を図るために、財源となる森林環境税、そしてその税の配分である譲与税が創設されております。 　森林環境譲与税の使途は法令で定められておりまして、市町村が行う森林の間伐等の森林整備であるとか、人材育成、担い手の確保、あるいは木材利用の促進や普及啓発といった、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。 　泉南市におきましては、経営管理集積計画の策定が困難な人工林等で、防災上の理由から早期に整備が必要な森林について、森林整備を行うこととし、令和３年度から令和７年度までの泉南市森林整備に関する実施計画というものを策定しております。 　この５年間の計画では、特に防災面で優先度の高い箇所から順に、危険木の撤去であるとか、被害木の整理、倒木の除去などを行うこととしておりまして、令和３年度から事業を実施しております。 　また、地域材の利用を促進するために、間伐材の有効利用として、あるいは公共事業における木材利用の促進に努めておりまして、令和３年度、４年度に木製公園ベンチの作成、設置を行っております。 29 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 30 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。令和３年度から当然我々が住む地域も、いろいろ助けていただいたというところでは、非常に感謝をするところでありますけれども、今回のいわゆる増額になるわけですよね。 　1,000円になる。そして当然地方に配られるお金が増えるということで、僕が心配しているのは、その中で例えば森林の少ないエリアでも、人口は多いというところに、人口比率で分配されてしまうと、なかなか泉南市に入ってくるお金というのは減るんじゃないかなというふうに心配はしています。 　泉南市も市域の約６割、７割が山林ということで、それも昨日浅草山の話もありましたけれども、山をどうやって守っていくのかというのが、非常に僕は大事な要素なんじゃないかなと。 　当然、水は山から川、海へと流れていくという観点からすれば、やはりその６割、７割ある森林の保全、保護というのは、非常に重要なファクターだというふうに思っています。 　そういう意味では、松枯れであったり、ナラ枯れはあんまりないと思うんですけれども、松枯れなどによって年間、泉南市内で伐採している松の本数でいうと、ざっくり僕が知っているだけでも年間150本から250本ぐらいの松を伐採せざるを得ない状況にあると。 　これは毎年数千本の灌注剤というのを打ちに行っていただいている方々もおります。私も打ちに行ったりもするんですけれども、そういう手立てを講じたところで、それでもまだ泉南市の山林、これは大阪府全域なんですけれども、荒廃をしていっている。非常に憂慮すべきところじゃないかなと。 　そういう意味では、その森林環境譲与税を活用した様々な施策というのは、僕は非常にこれから大事な森林対策のゲームチェンジャーになってくるんじゃないかなというふうに思っています。 　そういう意味では、泉南市に下りてくるお金が例えば少ないんであれば、広域的に考えるのも１つの手じゃないかなというふうに思います。 　例えば、昨日井上議員から御披瀝あった浅草山なんかでも、実際泉佐野市が絡んでいるわけでありまして、そういう意味では、泉佐野市と組んでとか、近隣の阪南市と組んでとかという形でやっていくのも、１つの手じゃないかなというふうに思います。 　本来であれば、財源に余裕のある市町との広域連携というのが、僕は一番理想なんじゃないかなというふうな部分も考えるところではあるんですけれども、そうした先行事例というのは、少ないというふうに思います。 　手探りの状況であるかと思いますけれども、現時点で見えている現状と課題、それから今後の展望を、もしお考えがあればお示しいただきたいと思います。 31 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 32 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　広域連携の現状と課題と、今後の取組というところで御答弁させていただきます。 　森林環境譲与税、これの各市町村への譲与基準というのが、財源である森林環境譲与税を案分する割合といたしまして、50％が市有林、人工林の面積、20％が林業就業者数、それと30％が人口によって算出されております。 　このため、森林面積が少なくて人口が多い大都市部におきましては、森林整備であるとか木材利用の費用に比べて、譲与税が大きいために使途に余裕があるケースがあるというふうに聞いております。 　このような中で、森林が多くて整備に多くの必要を要する自治体と、都市化が進んでいる自治体間で森林整備や木材利用、普及啓発、カーボンオフセットなどを目的に、自治体間連携の事業を実施する取組が行われ始めているというふうに聞いております。 　なお、カーボンオフセットとは、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせようという考え方でございまして、この森林環境譲与税でいけば、一方の自治体が森林環境譲与税により、もう一方の自治体における森林整備費用の一部を負担するとともに、生産される木材の利用に努めて、森林整備に伴って確保される二酸化炭素吸収量について還元を受けるというような、こういうような取組がなされているところがございます。 　この課題として、カーボンオフセットによってほかの自治体の森林整備を行った場合に、数値上のＣＯ２排出量の削減は進むんですが、自身の自治体へのメリットが見えにくいとか、費用対効果が計りにくいといった問題点が指摘されております。 　また、泉南市におきましては、防災面で優先度の高い箇所から危険木の撤去とかいうことをやっておりますけれども、山の中で樹木の伐採や間伐が可能な人材の確保というのが、非常に難しい状況でございまして、一度に多くの事業量がこなせないといった現状がございます。 　様々な先行自治体の取組の状況を調査しつつ、自治体ごとに交付される森林環境譲与税の効果的な活用方法については、引き続き検討してまいりたいと思っております。 33 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 34 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。危険木の撤去とか、そういった部分というのは、非常に重要でありますし、二次災害、そこで災害が起こっても、さらに別の災害を引き起こすリスクとかというのもありますから、一定考えていただきたいなというふうに思います。 　こうした取組が何で大事なんかというと、やはり農家の減少、それから先ほど申し上げましたように、間伐がなかなか進まなくなった、そういう意味では、そういうところでは非常に憂慮するべき部分というのはあると思うんですけれども、ぜひとも理事者の皆さんで、そうした意識を持っていただいて、取組をさらに進めていっていただきたいなというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　堀河ダムの区に、紀泉わいわい村というのがあります。これまでＹＭＣＡが橋下知事時代の20％シーリング、その後のさらなる削減に耐えて、このたび新たな事業者にバトンタッチをされました。 　ＹＭＣＡが組織の中で一定の利用者確保を図った時代から、新たな経営感覚を持った企業が参入したことで、大きな飛躍が期待をされます。 　当時の太田房江知事肝煎りで誘致したこの施設のさらなる発展は、我々山に住む者としては大きな期待をしております。 　この堀河地区には、もう１つドコモ泉南堀河の森というＮＴＴドコモが1999年から自然環境保護活動の一環として、ドコモの森づくりを推進しております。 　林野庁の法人森林制度と社団法人国土緑化推進機構のみどりの募金制度を活用し、2010年６月末に全国47都道府県全てにドコモの森が設置完了したそうであります。 　関西では2009年までに２府４県全てに設置し、ＮＴＴドコモグループの社員とその家族、また一般の皆さんに参加を募って、現地の協会、組合の協力の下、森林整備活動が実施されているそうでありますけれども、こうした活動というのも非常に重要だというふうに考えておりまして、現在堀河のほうでは11ヘクタールの山林の管理をされております。 　泉南市としても、特定企業の活動に対する参画がどうとかということも言われるかもしれませんけれども、環境保護活動に対する支援は、行政としても取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。 35 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 36 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　環境保護活動に関する支援についてお答えいたします。 　ＮＴＴドコモにおかれましては、企業の社会的責任を果たす活動、いわゆるＣＳＲ活動として、森づくりプロジェクトというのを実施されておりまして、森林保全や環境保護、地域の活性化などを目的として、全国で植樹活動や森林の保全活動に取り組まれていると聞いております。 　ドコモ泉南堀河の森につきましては、昭和30年代以前の里山復活を目指して、大阪府をはじめ、公益財団法人みどりのトラスト協会、紀泉わいわい村、信達郷共有林野組合などの支援の下で、森林保全整備活動に取り組んでいると聞いてございます。 　泉南市には、ドコモから活動についての案内等がございませんでしたので、今まで特に関わりを持っておりませんけれども、活動内容については、ホームページ等で確認をさせていただいております。 　森林保全活動に関しまして、連携の提案などがございましたら、可能な範囲で検討、協力していきたいというふうに考えてございます。 37 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 38 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。こうした活動は単に企業のＣＳＲ活動というのではなく、行政もしっかりと関わっていただき、やっていく必要があるというふうに私は考えています。 　また、機会があればお伺いをいたしますけれども、泉南市では山林火災や伐採などの跡地整備というのが、実は全くほとんど進んでいないというのもありまして、特に山林火災の後、これも30年前ぐらい、そこからなかなか進んでいない。 　山も一応緑にはなっていますけれども、木が生えている状態ではないというところも、やはり一定見受けられます。 　また、観光の目玉となり得る林道整備も、まだまだ進んでいないというふうに考えます。高倉林道のほうは、何とか関西電力さんによって整備はされましたけれども、そうした部分も含めて、新たな取組をまた考えていただいて、実行していただけるように期待をいたしまして、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、防災対策についてお伺いをいたします。これまでも、何度も防災についてはお伺いをしてきました。 　スフィア基準に基づいた避難所設置の必要性なんかは、まだまだ到底追いつかないと感じてなりません。 　以前の一般質問で、日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だというお話もしましたけれども、スフィア基準による有効面積の確保なんていうのは、到底無理な話なんだろうというふうに思います。 　大きく避難所の環境を変えて避難しやすくするという観点から、避難所となる体育館等への空調設置についてお伺いをいたしたいと思います。 　さきの９月議会で学校体育館への空調設置の決議が全会一致で議会としての意思を示したところでありますけれども、教育環境の整備とともに、避難所としての機能強化というのも大きな要素であると考えます。 　あれからすぐに物事が動いているというふうには思っておりませんけれども、現状、泉南市としての考え方についてお伺いをいたしたいと思います。 39 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 40 ◯市長（山本優真君）　私のほうから答弁をさせていただきます。 　先ほど議員からもございましたけれども、９月議会で、議会の皆さんからこの決議をいただきました。その決議の結果もしっかりと踏まえまして、さらに検討を深めているところでございます。 　今は危機管理というところの話がございましたので、危機管理という観点からもお話をさせていただきますと、まさに小・中学校の体育館は災害時の避難所機能を有しているために、学校体育館への空調設備の設置は取り組むべき課題として、当然のことながら、その必要性は認識をしております。 　また、学校における子どもの健康維持と快適な学習環境の確保の観点から、これまでの整備に当たっては、学校教職員や子どもたちから要望や意見をいただきまして、まずは普通教室、そして就任後、検討を重ねまして特別教室への空調設備の設置工事を予定するなど、順を追って学校施設の整備を今進めてきているところでございます。 　まさに、特別教室に関しましては、今年度に設計を、そして来年度にまさに工事を予定してるところでございます。 　体育館の空調設備の設置に関する決議も踏まえまして、これまでも既に検討を進めてきておりますけれども、これからの学校施設の改修工事や除却工事も含めて、できるだけ早期の整備を目指すために、その有効性、効率性、経済性の観点から議論を加速してやっているんですけれども、それを引き続き続けていきたいというふうに思います。 　今議論していますけれども、近年の公共施設の物価高騰等もございます。そういった諸々の中で、物によりましては、やはりネゴシエーションしながら、どのようにしてその費用を圧縮できるか等、様々なところでかかってくる費用の圧縮の検討、それから先日の議論でもございましたけれども、稼ぐ視点という観点から、目標を掲げて様々な税収入アップのために、今取り組んでいるところでございます。 　こういったものを総合的に勘案しまして、やはりできるだけ早いタイミングでやるべきだというふうには考えてございます。 41 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 42 ◯１５番（堀口和弘君）　わざわざ、市長、答弁ありがとうございます。本当に、竹中市長時代に普通教室に設置をして、今回、もうはよやらなあかんということで、特別教室のほう、山本市長に進めていただいた。これはもう非常に感謝したいと思います。そして高く評価したいと思います。 　体育館については、そういう意味では、市長も検討いただけるということで、非常に心強い限りなんですけれども、やはりその辺、費用の圧縮ももちろんそうですし、どういうやり方が効率的で合理的なんかというところも含めて、しっかりとやっていただきたいなというふうに御期待をいたしたいと思います。 　それでは、次は、体育館ではなくて一時避難場所として使われる公園についてお伺いをいたしたいと思います。 　一時避難場所とはいえ、阪神・淡路大震災の際には、公園がある種、主要な避難所の１つとして活用されてきました。これは東日本大震災でもそうですし、熊本地震でもそうです。 　これまでの様々な大きな災害時には、公園が一定大きな役割を果たしてきたというのも事実であります。 　そこで、避難所として使う以上、重要なのはやっぱり電気と水道だというふうに思います。そのうち、災害対応のための電源確保というのは、どの公園でもなされているのか、分かればお伺いしたいと思いますけれども、停電時の電源確保を考えたとき、一定の発電機能を備えるというのも必要だと考えます。 　特に一時避難所となり得る大きな公園を備える地域は、砂川区やルナりんくう、上村公園、東和苑、楠台、サングリーン、岡田、俵池などたくさんあります。 　こうしたところにおいては、防災倉庫の設置や水道、トイレとともに電気も必要だというふうに考えています。 　大屋根のようなものがあれば、ソーラーパネルというのもありでありますけれども、そうしたものがないのであれば、公園のいわゆる土のところ、今公園の整備というところで、草をどう刈るんやとか芝生植えるんやとかという議論もありますけれども、ワットウエイ補装という形で、路面で電源を確保するというのも１つの手だと思うんですけれども、泉南市として一時避難場所となり得る公園における電源確保の考え方について、お伺いをいたします。 43 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 44 ◯行政経営部長（川端　豊君）　市内の公園は、防災上は一時避難場所となっているところが多くあり、災害の危険から一時的に逃げ込み、命を守る場所として重要な役割を果たす場所となります。 　避難場所となる公園の災害時のための電源確保については、平成30年の台風21号のときに、停電被害の教訓として、避難所の照明などを想定した停電対応として発電機を購入し、備蓄をしております。 　カセットガスで発電できるものが19台、ガソリンタイプのものが７台、蓄電池型のものが８台、計34台の備蓄をしております。 　また、議員御披瀝のワットウエイ補装は、フランスで誕生した新しいタイプの太陽エネルギー発電装置のことで、仕組みは、太陽光パネルを歩道や駐車場などに設置し、発電するもので、大規模な土木工事を必要とせず、自然景観を損なわず、既存の敷地を活用するなどのメリットが挙げられます。 　大規模災害時に避難所となる公園に、このような電源供給手段があれば、避難者としてもスマホ充電や夜間の照明などとして、有効に活用できるものであると考えます。 　公園の所管課と情報共有をしながら、今後こういうことが対応できるかも含めての調査研究をしてまいりたいと考えております。 45 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 46 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。公園の適切な維持・管理というのも、最近よく皆さんされますけれども、各公園が一時避難場所として使用する際は、電源供給設備がないということが大きなマイナス点でもあります。 　こうした公園に必要な電源設備の整備というのは重要だと思いますので、しっかりと検討を重ねていただきたいというふうに思います。 　最後に、発達障害の疑いのある子どもへの対応についてお伺いいたします。 　先日の報道で、発達障害児に対応するため、専門医が出張相談に乗り出すとの報道がありました。内容的には、各地の拠点病院から月１回程度、保健所に専門医を派遣し、発達障害の疑いのある子どもや保護者への相談に乗るということであります。 　たしか泉佐野保健所では、既に大阪府立母子医療センターから小児神経科の医師などが派遣されていると思いますけれども、それとの違いは何なのかというのは、ちょっとまた時間もないので、次のときにお伺いしたいと思います。 　今回の国のスキームでは、実施主体はあくまでも保健所設置が可能である都道府県や中核市であって、泉南市は近くにはないんですよね。発達障害の診断をできる医療機関というのも、実は泉南市にはありません。 　その辺、一定初めの一歩というところをしっかりと確保するべきだと思うんですけれども、泉南市の現状についてお答えください。 47 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 48 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　発達障害の疑いがある子どもへの対応につきまして、現在の状態をお答えいたします。 　まず、保育施設における発達に係る対応でございますが、所・園において発達に何らかの疑いがあると思われる子どもにつきまして、子ども総合支援センターで実施している発達相談で対応しております。 　相談の流れですが、保育施設等が子ども総合支援センターへ要相談児童の発達相談票を記入、提出し、票の内容により心理士や相談員が行動観察や発達検査等を個々の状態によって行い、結果を所・園や保護者へフィードバックし、個別対応を行っているところでございます。 　件数につきましては、所属機関職員や保護者とともに行う会議など、年間合計で令和３年度に274件、令和４年度で219件、令和５年度では11月当初で138件の相談件数です。これは電話による相談は含んでおりません。 　また、保健センターでは母子保健法に基づき、妊娠期から子育て期の主に就学前の子どもとその保護者に対しまして、母子保健事業を通じて相談支援に応じ、保護者の育児不安を解消し、子どもの健全な成長、発達を促す支援に取り組んでいるところでございます。 　特に、乳幼児健診の１歳６か月健診、３歳６か月健診は、発達障害の早期発見・早期支援の重要な機会であり、保護者の育児に関する困り事等の軽減を図り、必要な方には発達相談員による発達相談を実施し、経過を見る中で療育相談の実施や医療機関、療育機関の紹介を行っております。令和４年度は発達相談延べ203名でございました。 　また、令和４年度の障害児通所支援事業利用者は就学前の児童発達支援は85名、就学後の放課後等デイサービス利用者は257名となってございます。 　以上、市の現状の対応でございますが、今年度につきましても、こども家庭庁等においての事業施策に注視し、市として地域の実情を見据えながら、施策を検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 49 ◯議長（岡田好子君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　２分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 50 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） 51 ◯１３番（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいま指名を受けました優と仁の会、優仁会、自由民主党の田畑　仁でございます。一般質問をやりましょう。 　前回の一般質問が、若い世代から60点なんだって。60点。今まで結構評判良かってんけれども、60点やって。 　役所の皆さんも、「なんか田畑さんらしないですね」とか、「なんかパンチ弱なりましたね」みたいなこともよく言われて、悩んでいるんですけれども、そんなことは別に、私もともとこういう感じなんで、気にせずやっていかなあかんのですけれども、やっぱりなんか、今我々この、我々というか僕自身が議員をやらせていただいている中で、今日も傍聴者が３人ですか。こういう少ない傍聴者の中で、ＹｏｕＴｕｂｅの回覧が実は泉南市議会でここ数年前まで、私が一番回覧数が多かったんですけれども、現在、添田議員が突き抜けて回覧数が多いいうことで。 　私もちょっと勘違いしていたけれども、自分の回覧数が2,000回近くいっていて、そろそろ市民の皆さんも興味を持ってもらったのかなという勘違いをしたんですけれども、それは実は添田議員のＹｏｕＴｕｂｅを見に行ったところに出ている我々が勝手にリンクされて、若干みんなの回覧数が増えているいうことで、勘違いしかけたことあります。 　やっぱり我々議員というのは、何を議論して何をやっぱり仕事をしているかということを、市民の皆さんにもっとアピールしていかなあかん、アピールというか、分かってもらうような努力をしなければいけないのかなというふうに思っています。 　それがないからこそ、先ほど堀口議員のところに質問あったように、エアコンの設置の署名活動等が今、小学校、中学校等でやっているということが、やっぱり山本市長と、そして教育委員会並びにここに前に座っている皆さん、そして我々議会自身が決議を上げたという案件に対して署名が回ると。 　このこと自身が、やっぱり私は力不足なんかなと。もっと市民の皆さんがこの市議会を注目してもらって、いろんな話を聞いてもらって、見てもらった中で、何を今進めようとしていて、何を今考えているか、役所のみんなが山本市長が、理事者がみんなが言うことを、もっと分かってもらうようなやり方を採らなければいけないのかなとつくづく思っています。 　ちなみに、山本市長が本当に腹据えて給食の無償化を本気で考えてくれているかも分からない。教育委員会もそれを考えているかも分からない。 　だけど、エアコンの署名が出て決議が上がってる中で、エアコン中心にいってしまう、市民の皆さんには、給食の無償化なのか、エアコンなのかの選択のチョイスがなくなってくるわけ。 　このこと自身が泉南市民の皆さんが本当に望んでいることなのかということを、非常に私は残念に思っています。 　これについては、やっぱり自分自身の力不足もあるし、もっとその軽いことではなくて、山本市長がこう考えているんだよ。いや、僕は自民党で維新であろうが関係ない。泉南市長の山本市長はこう考えているだよと。 　市議会のみんなも考えて決議を上げているんだよ。だからちょっと待ってよ。だけど、皆さんは一番何を求めているかということを考えようねというようなことを、市民の皆さんにやっぱり分かってもらえるような市議会にならなければいけないのかなと、ここに立ってつくづく思っています。 　今回の一般質問も、私にとって何の得にもない、私にとって得にならない質問が入っている。だけど、やらなければいけないと思ってここにこうやって立たせてもらっていますので、どこまでできるか分からないですけれども、やっていきたいなと思っています。 　私、韓国のドラマと韓国の映画が大嫌いなんですよ。大嫌いなんです。何が嫌いか言うたら、物すごい集団でいじめるワンシーンというのが必ず、韓国ドラマ、映画には入っているんです。 　集団でなんか、女の子の生徒をぼこぼこにしたり、嫌がらせをしたりというシーンが物すごく多くて、韓国のあのドラマ、映画見ると本当に胸くそ悪いんです。でも、見てしまうという変な感じなんです。 　今の日本の、何ていうんか、世の中のこの流れいうのが、物すごいその韓国映画に似ているのかなというふうに最近思っているし、私は自民党に所属していますけれども、政治自身も間違っているんじゃないかなと思うことが多々あります。 　あれだけ王者であったジャニーズ事務所が、もうほぼ解体した。ジャニーさんが死んで、性的被害があった、これももともと言われていたこと。亡くなってから鉢を割りにいく。 　宝塚歌劇団、女性が自ら命を絶った。なんかひどいいじめに遭った。なんかヘアアイロンでやけどをさせられた。まさに韓国映画であるようないじめなんですよね。 　これもまた今から出てきた楽天の安楽選手がパワハラで首になった。これどんどんこうやって世の中が今、鉢を割りにいき出しているわけなんですよ。 　それで、何が納得いかないかというと、例えば世界の渡辺　謙さん、俳優の。あの方、不倫してもたたかれない。 　吉本興業クリエイティブエージェンシーのダウンタウンの浜ちゃん、不倫してもたたかれない。だけど、ほかの芸人はたたかれる、テレビに出られない。 　元プロ野球選手の清原さん、覚醒剤やっても今も解説者として復帰ができる。結局世の中は弱い者に対してというか、鉢を割りに行くけれども、鉢を割り切れていないのが、現状なんかなと思っています。 　それで、この流れの続きで、暴対法あるでしょう、暴力団対策法。日本の国家は暴力団を排除しようとかかっているわけ。 　だけど、半グレという集団がオレオレ詐欺やまた強盗、これ我々が思っている以上に過激な犯罪組織になって、グリップを利けていないような世の中になってきているというのは、まさに僕は政治が間違っていると思うんですよ。 　だけど、目の前にあることだけを鉢を割りに行く、この世の中の政治というのは、僕は全く間違っていると思います。 　やっぱり、なんていうんかな、元に戻していくような世の中をつくっていくのが、我々政治家の、我々というか政治家で、政治家の仕事であって、世の中を変えていくのが、政治の力であるんじゃなかろうかなというふうに思っています。 　何が言いたいかと言うと、今いろんな例を出してなにか、鉢を割りに行くけれども、鉢を割り切れず、なにか物事が進んでいるというところで、私が１つ引っかかるのが、宗教の問題であります。 　この宗教の問題については、何度か、山本市長、また理事者の皆さん、質問させていただきましたよね、フワッとした部分で。 　だけど、実際そうなんですよ。国のほうは、旧統一教会に対して解散命令をもう出しました。それで、今また岸田首相が旧統一教会のトップと会ったことがあるという話にもなってきました。 　安倍晋三元総理が撃たれてからどんどんこの宗教に対してメスが入っているように見えているわけですよね。 　それで、また違う宗教団体には、小さい子どもに何かこう、むちを打つとか、そういう宗教団体もあるとか、つぼを買わされた、本を買わされた、これどんどん出てきているわけなんですよ。 　だけど、１つだけ間違ったら駄目なのは、宗教は自由なんですよ。宗教は自由なんです。私も先祖の墓があって、お父ちゃん、お母ちゃんは毎日のように墓参りに行って、花を供えて、盆正月には坊さん呼んで包んで、その厚さ、厚いか薄いかでお経の長さが違う。 　これを我々は信じて、その宗教に対してうちのお父ちゃん、お母ちゃん、先祖はやっているわけで、これが正しいとは言っていないわけなんですよ。だから、宗教の自由なわけ。 　だけど、今どんどん世の中では、そういうことを言っていっている世の中になってきているし、マスメディアも、自由民主党の大阪の自由民主党だけでも調べてみなさいよ。 　旧統一教会以外の宗教団体の研修や、宗教団体の講演、宗教団体の選挙のサポート、どれだけいてると思いますか。 　このことをマスメディアはやらないわけ。旧統一教会のことだけが、安倍晋三元総理が撃たれてからやっているということで、私が応援に行っている選挙に対してでも、自民党の中でどれだけの宗教の得している方がいているわけ。 　このことをやらないわけよ。真ん中の鉢だけ割りに行くから、割り切っていないから、こんな世の中になってくる。 　割るなら割る、割らないなら割らない、このことを私はマスメディアにもぜひともお願いしたいし、私たち政治もやっぱり割るなら割り切る、割らないなら割り切らないというところをしっかりとしながら、今回の一般質問に入らせていただきたいなというふうに思っています。 　冒頭に、私は前回の一般質問が60点やった、物足りんかったと言われることに対して、僕は今役所の皆さん、イヤホンで聞いていたり、映像を見てくれている方、一般市民の方いらっしゃる思いますけれども、決して山本市長にビビっているわけでもなし、山本市長にこびを売っているわけではなくて、山本市長に期待しかないわけなんですよ。 　今まで役所上がりの市長ができなかったことをできるんではなかろうか、できますよ、ある意味違う言い方すると、私は、就任なさったときにド素人という言葉使わせていただきました。非常に失礼な言い方かも分からないですけれども、私は最大のエールだと言いました、山本市長に。 　ド素人だからできる、だけど実際今これだけの役所を山本市長はこの若さで、泉南の由来も分からないまま回していっているじゃないですか。 　これはすごいと僕は思いますよ。そこに座りたい僕はね。本当にすごいと思う。だからこそ、山本市長にはもっともっとバージョンアップしてもらいたいということも踏まえて、私の得にならない質問を入れているわけであります。 　冒頭に言ったとおり、いろいろマスコミや世の中の流れがそういう流れになるということで、宗教のことを私は言いました。 　今までの一般質問でばれましたとおり、昨日の大阪維新の会の井上議員から質問がありました。誤解を招いている部分があるので、やはり泉南市民の皆様方にきっちりと説明をしなければいけないんだよということを切に訴えていました。まさにそのとおり。 　今まで私たちが勝手な空想、勝手な空論、勝手な思いで聞かされている部分と現実とが分からない。このことについても、昨日の井上議員の続きのようにやっていかなければいけないかなというふうに思っています。 　それで、私は前々回の質問でも言ったとおり、泉南市における大型宗教団体「ほんみち」このことについては明言しました。 　ほんみちの皆さんが人口比率でいうと２万人近いんじゃないんですか。これは賛否両論がありますよ、確証がないから。 　これを言ってええんか、悪いんかは私は分からない。だけど、前々市長の向井市長が、ほんみちの新たな施設の見学に行かせていただいたときには、向井市長からそれに近い数字であるということは、私はこの耳で聞いているわけなんですよ。 　だけど、こういう公の場では言ってはいけないということは私は分かっている。だけど、２万人、人口が６万人を切ってくるまちで、２万人近い人口比率であれば、ここの部分というのは把握をしていかなければならない部分なんですよね。 　それで、今、冒頭に申し上げたとおり、宗教を間違った見方でマスコミや国民が見ている中で、その方々が信用しているところの宗教が間違っているというような言い方でどんどん進めている。 　まずは、原点に戻りましょう。私が言ったとおり、当時の稲留時代から拡大してきた宗教団体に対しての、この泉南市としての認識はどういった宗教団体であるという認識はどうなんでしょうか。 52 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 53 ◯行政経営部長（川端　豊君）　認識という御質問です。 　宗教のカテゴリーにおける問題については、御指摘のとおり現在国において議論が進められております。 　報道においても、新たな問題が取り上げられるなど、その動向についても認識しているところでございます。 　市のそれぞれの部署において、通常の相談業務や対応はしっかりと、国の対応の部分で相談があれば、その相談についての積み上げをしていっているところでもございます。 　認識というところは、実は過去からあの場所で宗教活動もされておるということも認識をしておりますし、信心されている方がどれぐらい、いるかいないのかというのは、行政として把握するすべもございませんし、把握する努力もしていないというところが現状でございます。 54 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 55 ◯１３番（田畑　仁君）　把握するすべもないし、把握する努力もしていない、それが今までの市なんですよね。 　だけど、私、前々回の質問で言ったとおり、いや、この辺で共存共栄なんか、いろいろお話しやりましょうよと。 　昨日ありましたよね、池の話も。これ、ただ、その民地の道路の云々かんぬんの話の、向井市長のときからの話なんですよね。向井市長のときからの話なんですよ。 　ただやっぱり、牧野の公民館とか、いろいろありましたよね、前回僕言いましたやんか、台風21号の際に牧野地区が本当に、ほんみちの信者という言い方はおかしいのかな。属している方々がすごくやっぱり牧野区民を助けたんだと、瓦屋根にブルーシートを張ってくれたり、というお話をさせてもらったじゃないですか。 　もちろん私は否定をしているわけじゃないんですよ。今、川端部長がおっしゃった把握をこれからしていきましょうということなんですよね。 　これ、なぜじゃ把握をしていこうという話になるかというと、これも、ごめんなさいね、かぶっている質問ばかりで、結局十一、二年ぐらい前に泉南市の幼稚園の９園ある幼稚園を２園に絞っていこうやないかいうときの議論の、当時の向井市長の中で、この言葉が出たんですよ。「ひのきしん」という言葉が。 　このひのきしんということは、宗教言葉なんですよね。我々は分かんない。だけど、そのとき向井元市長から説明を受けたのは、「ひのきしん」という半分奉仕で、そして半分が所得であるということを説明を受けて、そして当時の９園のうちの２園のうちの１つは約４億5,000万円ぐらいの部分を、ほんみちに建ててもらうというような議案があったわけなんですよね。 　私は思うんですよ。ひのきしんという半分奉仕で半分所得であるということが、今もあるのか、ないのかも分からないわけ。分からないわけ。 　だけど、私が前々回にも言ったとおり、大阪府下の非課税世帯の率が群を抜いて泉南市が高い、どんけつやということなんですよ。 　これは決して差別じゃない。だけど、十数年前に私は向井元市長から聞かされた、ひのきしんという半分奉仕で半分所得ということを、今考えれば、立ち止まって、非課税世帯が多い率に関しては、この宗教団体のひのきしんが影響している可能性はあるじゃないですか。その辺りの御見解は、川端部長、どうなんでしょう。 56 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 57 ◯行政経営部長（川端　豊君）　難しい質問でございます。そこの部分については、私から御答弁することは差し控えたいと思います。 58 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 59 ◯１３番（田畑　仁君）　私は別に否定しているわけじゃないですよ。だけど、僕は何年か前に言ったとおり、非課税世帯イコール生活困窮者イコール弱者じゃないんですよ。 　僕、弱者という言葉が大嫌いなんです。何度も言いますね。非課税世帯イコール生活困窮者イコール弱者であるということは、僕、大嫌い。これは間違っているんですよ。 　人間に弱者も強者もないんですよ。明石家さんまさんが言うているように、最後パンツ一枚履いて笑ろうとる者が勝ちなんですよ。 　でも、今、国の施策を打つのは、非課税世帯中心の施策を打つわけ。だけど、なぜ泉南市が非課税世帯が大阪府で群を抜いて一番なんかという理由が分からないまま、山本市長を筆頭に理事者の皆さんは一生懸命考えてくれているわけ、施策を。 　ひょっとすれば、これを解決しない限りは、どれだけふるさと納税がバズっても、どれだけ税収入が伸びても、人口比率がどんどん下がっていく中で施策を打っていっても、泉南市はある一定のところ以上の成長ができない可能性があるんですよね。 　このことを私は言うているわけで、宗教差別でもない。だけど、１つだけ言えるのは、宗教区別をしなければならない、チャンスがここに来ているわけなんですよ。なぜか、山本市長だからなんですよ、実際のところ。 　私が向井元市長とこの話もしたよね。私が向井元市長と31歳、山本市長と同じ歳のときに市長選挙でがちんこでかかっていったときにも、実際、向井元市長は、ほんみちに所属している方々をアルバイトとして雇用していた。 　これは、ほんみちに所属していたから雇用していたのか、たまたまなのかは分からない。その後の竹中前市長のときは僕は知らない。僕は知らない。だけど、我々地方議員の選挙でもあるんかないんかも分かんない。分かんない。でしょう。 　だから、私は、山本市長は、よく言うじゃないですか、既存の政党の推薦や他党に対するこびを売らんでも、いっぽんどっこの大阪維新の会の、いっぽんどっこで選挙に勝てるから大チャンスなんですよ。 　これは、敵として大型宗教団体とやりあおうと僕は言っているんじゃない。話し合いましょうよと。昨日、井上議員が言ったとおり、風評かも分からない。なぜほんみちが工事やってんねん。こういう経過があるから、ほんみちがやっているんですよ、ああなるほどなという、ここの部分をやらなければ、我々泉南市はバズることは多分ないと思う。 　続きいく。これ今回入れていなかったけれども、じゃ学校の進学率、これは桐岡部長、質問はしない。泉南市が過去、進学率が何で低かったんや、進学率が。 　僕は、そのことは全く意味が分からなかった。僕も不良していたから、僕の友だちはほとんど高校へ行っていない。 　それはいいけれども、そないそない進学率に関わるぐらいの不良じゃなかったし、数じゃなかったから。だけど、泉南市にとって進学率がこれだけ低くて、どれぐらい不良いてんのかなと思うていましたよ。 　だけど、当時過去については進学率がやたらめったら泉南市が低かったわけ。当時は言われているわけよ。これも井上議員が言った同じこと、分からないから。 　ほんみちに属している子どもたちは、高校に受験をしないと言われていたときがあったわけ。僕は、西信達小中学校には、ほんみちに属している子はいなかったから、生活を一緒に共にしたことがないから分からないわけ。 　だけど、周りから言われるわけよ。それで、もし泉南市の進学率が低かったのであれば、これは大きな数字的な問題なんですよ。でしょう。 　宗教的に進学をしないというようなルールがある中で、泉南市が進学率の数字を出すのは間違っているわけなんですよね。分かりますか。 　僕の友だちの不良が高校受験をしない理由と、宗教的に受験をしない理由というのは違うわけなんです。 　だけど、このことすら分からないわけよ。井上議員が何度も言ったとおり、昨日の質問は僕はなかなか良かったんだと思うのよ。本当はもっと突っ込んでいってほしかったんだけれども。 　このことを１つずつ、今、川端部長が人口比率を今まで調べたこともないし、調べる努力もしていないということの御答弁あったので。ここなんですよ。 　国の施策はどんどん、また今回非課税世帯に７万円、働き世代に４万円、なんのこっちゃ分かれへんですよ、国は。 　それで、またこれそうでしょう。金のある市町村は、同じように７万円配りますよ。金のあるところはそうしますわな。 　金のないところは４万円のまま行きますわな。働き世代がどんどん逃げていくよね。人口比率は下がっていくよね。 　私の言うている大型宗教団体の人口比率が上がっていったとき、このまちはどういうまちづくりができるわけなのか。でしょう。 　だから、僕は今回の質問は、皆さんがどう感じているか分からない。その、今私の言うた人口比率のこと、人口比率のこと、そして非課税世帯が勝手に泉南市民の皆様方の勝手な見方で、非課税世帯の率が高いのは、ほんみちがあるというリンクづけを解いてあげなあかん部分もあるかも分からないじゃないですか。 　これはまさに昨日の言う風評なわけでしょう。でも、現実的に向井元市長がおっしゃった、ひのきしんに半分奉仕で半分所得であるという、聞いた私にとっては、僕の頭の中では、ひのきしんイコール所得制限がかかっている、イコール非課税世帯というリンクになっているわけ。ここのひも解きはしなければいけないと思うんよ。 　だから、私はここで大型宗教団体と敵対視してやっていこうという話をしているんじゃないんですよ。 　認識を持っていきましょう。そしてここで集まっている、そして今イヤホンで聞いている役所のみんなは、このまちづくりを考えていったら、ほんみちにとってもいい話になると私は思っているんですよ。いかがですか、川端部長。 60 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 61 ◯市長（山本優真君）　私のほうから非課税世帯の話を少しだけさせていただきたいと思います。 　まさに、この非課税世帯の割合が泉南市は突出して多いというこの話は、まさに皆さん御存じのとおりだと思います。 　まさに、国のほうに、田畑議員とともに要望に行った際も、国会議員から御指摘をいただいたり、さらにそれも複数ではあるんですけれども。 　それから、泉南市外の自治体からも、なぜそういう状態なのかというふうに非常に興味を持たれているという現状が、今まさにございます。 　この非課税世帯の割合がなぜ突出して多いのかというところは、やはりしっかり分析をしていかなければいけないというところで、ここに関しましては、なぜかという理由をしっかり分析していく必要があろうかというふうに思ってございます。 　それから、可能性の話をされますと、可能性があるともないとも、何とも言いようがありませんので、そこに関してなかなか議論に乗ることはできないんですけれども、やはり泉南市に関わる者として、議員の御指摘になった、今までの議会の経緯、議論の経過であったりとか、それから様々な情報というものを、私もやはり2016年から議員をしておりますけれども、情報量としては非常に少ない部分がございます。 　以前、田畑議員から御質問をいただいてから、私としましても様々な情報収集を、私自身もしてまいりましたので、この辺りは、当然まだ、それこそ先ほどお話がございましたような議論のときに、いらっしゃった議員さんも多数おられますので、皆さんからいろんな情報を聞きながら、泉南市にとって、どういった方向性で、より良いまちづくりをしていくためには、どのような議論が必要なのかというものを、一緒に考えていければというふうに思っています。 62 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 63 ◯１３番（田畑　仁君）　市長、答弁ありがとうございます。市長にとっても際どい質問だと思うので、本当に分かりやすく説明してもらったので、これはまた、今、市長に答弁いただいたし、やっぱり歴史的な経過を見ながらということなので、川端部長、野澤部長、ぜひとも一歩ずつでいいよ、一歩ずつで。一気に行くわけにいかんから。一歩ずつだけやっていきましょう。 　それで、ちょっと付随になるんですけれども、これもまた本当に空論の話で、市民の皆さんがたまに僕に言うんですよ。 　「おい、田畑よ、しまいにお前、ほんみち市に変わるのと違うんか」とか、「新家と、お前、砂川の間にほんみち駅つくったら、金くれるんとちゃうんか」とか、市民さんってそんなもんなんですよ。市民さんってそんなもんなの。 　だけど、よく考えて。今、僕勝手にというか、向井元市長の人口比率を考えて、２万人ぐらいほんみちに関わる方がいらっしゃる中で、人口比率が下がっていって、我々の人口比率が２万5,000人になったら２万5,000人と２万5,000人で、五分五つの人口比率になる時代があるわけでしょう、可能性としたら。 　人口比率が下がっていっているわけ。ほんみちに属している方が２万人以上、もしある時代があればよ、推定的にはファシリティーマネジメントで、人口比率は40年間に４万人台にまで入るということは、現実的にそういうことなんでしょう。違うか。 　この将来ビジョンを放ってはいけない。だって、俺はこのまちで死ぬまで住んでいるから。 　今、役所が示している人口比率のファシリティーマネジメント、人口比率は40年の間に４万人台まで行くということは、ほんみちに属している方と我々との比率が五分五つになる時代に、そのことを考えながら整理、そして施策を打っていかなあかんというのは、非常に際どい話になるわけよ。だからこそ、一歩ずつやっていきましょうねと。 　それで、昨日、お風呂に入りながらよく考えていて、30分もたってしまったな、お風呂で考えて千代松市長が就任なさったときに、これがあったでしょう。 　名前を売る、泉佐野市の。あまりにも泉佐野市の借金が多くて、そしてふるさと納税もまだなかった。それでいきなりやり出したのが、名前を売る言うてね、思わないか。 　一瞬思うよ、俺も。今、本当にほんみちが300億円で、じゃ市の名前変えてくださいとなったときに、俺、今やったら悩むね。 　学校は全部建て替えられる、文化ホール、体育館、図書館、子どもたちのランドセル、制服、法人税、分からない、10年間やろうと、できるかも分からない。これは空論よ、空論。 　だけど、人口比率を把握していかないと、そういうことになってくるやないですか。 　だから、川端部長、答弁はいいよ。野澤部長、答弁はいい。やろう。敵対視じゃない。歩み寄るという言い方はおかしいけれども、話合いをしながら、ほんみちにとっても風評がないように、そして我々自身も一生懸命汗流して、めちゃくちゃええ泉南市になれるまちづくりをできるようなスタンスを一歩ずつやっていこう、やっていってほしいなというところで、この質問は終わります。 　この解釈で、私が宗教に対し、非常にグロテスクな部分も言ったかも分からない。だけど、あえて最後に言うておきますね。 　私は、宗教は自由であって、今回の一般質問は差別ではない。認識を高めていきましょうね。それが泉南市の将来的なビジョンに大きく関わるということを、ぜひとも御理解いただいて、この１つ目の質問は終わりたいというふうに思います。市長、すみませんね、答弁、ありがとうございました。 　２点目、人材育成に行きましょう。 　正直言う。やばいね。この役所はやばいぞ。市長がどうこう、全然関係ないけれども、やばい。びっくりした。降格を出す人の多さに。どうですか、過去３年ないし５年の数字は出ますか。 64 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 65 ◯行政経営部長（川端　豊君）　職員降任希望制度につきましては、令和５年度が２人、令和４年度が２人、令和３年度で２人、令和２年度で１人、令和元年、平成31年が１人となっております。 　理由といたしましては、職員自身の健康上の問題や、家族の事情によるものというものでございます。 　制度の目的といたしましては、職員の心身の負担を軽減し、勤務意欲の向上を図り、組織の活性化を促進し、公務能率の向上を図るものでございます。 　以上です。 66 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 67 ◯１３番（田畑　仁君）　川端部長、すみません。年々２人ペースで、偉いさんになりたくない、管理職になりたくないと言うているわけなんですよね。 　これ、組織にとってはやばいことやで、本当に。簡単なことじゃないよ。山本市長がどんどん新しい施策を打ちながら、新しいまちづくりを進めるには、これは大きな問題なわけ。 　この前には、係長試験を受けないというもう１つ大きなハードルがあるわけ。管理職にこれだけの人間がなりたくない、なれない、分からない、言い方。 　でも、今、川端部長からあったとおり、御家族や心身の問題、違うな、違うよ、お母ちゃんの面倒見らなあかん、違うって。違うよ。 　そう、それも１つ。でもどこの会社へ行っても、お母ちゃんの面倒見らなあかんねんから、何か１つ問題があるわけよ。それを解決しない限り、この役所はかなり組織的にやばいよ。係長試験も受けない人が多い、非常にやばいよ。 　だけど、出世欲が強くてどんどん上へ上がりたいという職員もいてる。これはすばらしいことや。でも、このバランスが悪過ぎる。 　でも、１つ原因として、私、今、その降格を出す人が年２人おったら、これまあまあこんだけの管理職の人数の弾がなくなっていくということなんや、これはすごいことなんですよね。 　前回僕ちょっと思ったんが、ある課長さんが、19時の時点でこれから会議なんですと言うんですよ。僕、その子と飲みに行こう思うたんやけれども。「いやいや、田畑さん、今から会議なんですよ、９時半ぐらいまで」と。「いや、何の会議やねん」と言うたら、まあ言うたら外部の会議なんですよね。 　言うてもいいんかな、第三者委員会。いやいや、時間外にやる必要というのはあるのか。第三者委員会のメンバーには日当を払うているわけでしょう。 　俺、ここが納得いかんわけよ。公務員の就労時間というのは９時から５時半までなんでしょう。９時から５時半で会議をしたらええんじゃないのか。何で７時からする必要があるのか。ここの身体のこのダメージというのは、あるんじゃないか。その辺りの外部の会議や、何で19時からなんかいうところをちょっと説明していただきたいです。 68 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 69 ◯行政経営部長（川端　豊君）　外部の会議、いろいろ会議ございます。どうしてもその委員さんのメンバーによっては、どうしても昼間、別仕事をやりながら、その委員さんになっておられる方もあって、全ての委員さん、できればその会議に出席していただきたい、していただかないとなかなか中身の議論にならないということもございますので、やっぱりその夜時間というのは、設定として多々あることは事実だと思います。 　管理職がやっぱり夜間の会議時間に合わせて出席する場合は、現在変則勤務を行うことも可能となっておりますので、例えば夜会議が予定されておるのであれば、昼出勤するであるとか、その辺は臨機応変に対応していければなというふうに思っております。 　ただ、私どもの管理職の皆さん、真面目でございます。朝からちゃんと出てきて夜もお付き合いするということも、ずっとやっておられますので、真面目過ぎるところが、ちょっとしんどくなる方が出てくることも多々あると思います。 　ここは私を筆頭に、早く帰ればこういう楽しいこともあるよということを、ちょっと言っていって、もう少しにこにこしながら仕事をしていければ、皆さん、管理職になっていただけるのかなと、少し最近反省しているところでございます。 70 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 71 ◯１３番（田畑　仁君）　真面目過ぎるところが難点なんだと。これ、痛しかゆしやね。じゃ、フレックスタイムというのを、管理職がじゃ９時半までやっておって、次の日昼から行ってええというような環境なんかと言うと、そんなんずっとずっとできへんわけでしょう。 　かと言って、今、役所の皆さんきりきり舞いなわけよ。だけど、国が定めている役所のその人数的なものは、今の人口比率に対してこの役所の人数がぴしゃっとはまっているわけなんですよね。はまっているけれども、なぜかきりきり舞いなんですよ。 　それで、今、川端部長がおっしゃったように、真面目過ぎるところが問題である、そして真面目過ぎるところが心身的にダメージにつながる部分がある、そうなんでしょうね。 　だけど、僕が言ったように、こんな外部の人に日当払ろうてるねんから、いや、外部の人は別の仕事を持っていて、いや知らんがなという話なんですよ。 　日当払ろうているということは、別の仕事を持っていようが持っていまいが、うちの仕事をしてくれたらええわけで、それができへんのやったら受けたらあかんわけなんですね。 　この辺のきり決まりを入れていかないと、今、下の者が上の者を見て降格を出して、よし俺もあの人のように降格を出さんと頑張ろうと思うか、思わんで、思わん。 　だから、言うているねん。ここの部分を解決しようと思うたら、山本市長にも１個失敗ぐらいあってええやんか。今失敗ないねんから。 　完璧なわけじゃないやん。組織再編やり過ぎた、ここについては反省してくれとは言うていない。今ちょっと立ち止まったほうがええか分からない。 　非常に危険なような気がする。降格がこれだけ出て、今、山本市長が進めていくスピードについていけていなかったら、どんどんこぼれていきそうな気がするのよ。その辺りどうですか。 72 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 73 ◯市長（山本優真君）　非常にありがたい質問をいただきました。まさにこの組織の話でございます。この組織を良くしていくというところに対しては、やっぱり終わりがないというところで、非常に課題も多く思っております。 　それで、組織再編をしました。して、この組織を新しくつくった、その形成過程、政策形成過程というところを、やはり知っていらっしゃらない職員の方もいらっしゃいます。この際、はっきり申し上げます。 　この組織図案は、私がトップダウンでやったものではなくて、それぞれの職員、それからその要は管理職、部長をはじめとして皆さんで政策を形成して、これで本当に行けるのか、これで行って、これは理想の組織だけれども、今の現実に果たして本当に当てはまるのかという、この押し問答を何度もした結果、この組織になっているというところでございます。 　通常であれば、首長がこの組織の組織機構図の改革案とか、中に、なかなか細かいところまで目をとがらせて言うということは、なかなかないと思うんですけれども、今回かなり自分も入って考えて、何度も押し戻しをした結果、こういった組織になったというのが、今回の経緯です。 　ただ、実際に新しく組織が変われば、やはり以前の組織と違いますから、やっぱりこれはこうじゃないのかとか、様々な課題が僕の耳に聞こえてきているのはまた事実でございます。 　ですので、やはり先ほど冒頭に申し上げましたように、組織を考える上で成功というのはなかなか、何をもって成功かというのは難しいので、その時々でやはり組織について課題があれば、それを克服していくというところを、ずっとやっていき続けることが必要だと思っています。 　組織は何年に１回か、変えなければいけないとか、何年に１回変わらなければいけないとかという今までの前例があったかもしれませんけれども、そこら辺りは総合的に皆さんの意見を聞きながら、議論をしっかりとやって、その辺りに関しましては前例にとらわれず、しっかりと機構の見直しが必要であれば、その時々でやっていきたいなというふうに思います。 74 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 75 ◯１３番（田畑　仁君）　市長自身がやっぱりそういう話を、押し問答でやったということは、初めて私らも、初めてというか、私は気づいていましたけれども、やっぱり今市長の思いもしっかり聞きましたし、しかしながら、私の言うてる課題は、川端部長、本当に、飲みに連れて行ってくださいよ、飲みに。コミュニケーションを取ってください。 　これはちょっと冗談抜きで、この降格を出している人数、多過ぎるというのと、係長試験を受けない、この組織というのは非常にやっぱり危険なので、今市長がおっしゃった刹那、その押し問答をやりながら、みんなでつくった組織なんやから、ぜひとも成功させてもらいたいなと思っています。 　山本市長のスピードについていけるような組織再編、これ副市長もぜひともサポートしながらやっていかないと、なかなか現状は難しいですし、私が簡単に言ったけれども、そういう管理職のやっぱり仕事の在り方という、フレックスタイムも含めて、環境づくりというのは、もう一回肝に銘じて、ちょっと考えていってほしいし、心身にダメージ、いろんなこと、悩みを抱えている職員がいるのであれば、それをケアできるような組織づくりを、ぜひともお願いしたいというところであります。 　３つ目、サザンぴあにいきましょう。 　この一般質問でも、お一方だけ出ていましたよね。サザンぴあ。私もサザンぴあ、なんか、どうやろうね、オープンのときから漁師ん家という、岡田浦漁業組合がレストラン部門を見たいうことで、非常に思い出がありますよ。 　ただ、やっぱりその今までの在り方について、私は思い出の中で７割以下でしかないからね、やっぱりね、サザンぴあに対しては。 　それはやっぱり当時の商工会が実権を握っていたということも踏まえた上で、その商工会の中でも１人だけ大刀を振れる人間がおったということで、漁師ん家の家賃は55万円からスタートしているわけ。 　年間で言うと700万円近い家賃を払いながら、真っ赤っかでやった中で、最終的に辞めて泉佐野市在住の業者さんが入られて、レストランを今運営して、私は今のレストランを、お幾らの家賃でやっているかは知らない。 　だけど、あのときから私らは切な思いで、あの施設で、あの場所で、あの状況で年間700万円の家賃をちぎられるということのしんどさというのは、私はここで７割方いかれてしかないし、今に見てみよという思いもありながら、今質問をやっています。 　今回、ある方のお話で、代表取締役が不在ということで、新しい代取が、これは商工会に属していない方だというふうに聞いています。 　もうどっちでもいいです。もう、僕の、はっきり言うて、あのサザンぴあはもう天井に来ていますよ、天井を越えているような気がします。 　宮阪部長、どうですか。山本新市長の新しいまちづくりにあって、あのサザンぴあのこれからについては、何かお考えはあるんでしょうか。 76 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　昨日もサザンぴあの方向性についてお話しましたが、今のサザンぴあを取り巻く状況が、かなり変わってきている。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができて、来場される方の年齢層とかもかなり変わってきて、あの部分がＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中でも、大きい駐車場に近いほうは、かなり人が入っているんですけれども、あの辺は、土日でも少し閑散としているときもあるというような状況は、私も常々行くたびに見に行くというようなことはしております。 　その中で、外部監査の指摘もありまして、あとサザンぴあを運営されている今の株式会社輝光さんにも、その方針について、施設の在り方、これを考え直しますというような通知もさせていただきました。 　今後、少しお時間をいただいて、方向性を考えていくということになるんですけれども、そのサザンぴあを運営される輝光さんと協議する期間、そして、市が一定の方向性を考える期間、それと今たくさんの方が、やっぱりまだ利用されている方がおりますので、その方々や市民の方に、新しい方向性について理解していただく期間、こういった期間を設けて、方向性を決めていきたいというふうに考えております。 78 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 79 ◯１３番（田畑　仁君）　サザンぴあの農業者の皆さんも、朝入れてくれて、その農業の売上自身がばんと下がっているわけではないんでしょう。何か問題があるから、次の代取が辞めたんだろうし。 　今、宮阪部長がおっしゃったように、輝光の方というか、僕的には大株主の商工会なんですよね。泉南市の商工会が大株主なんですから。 　あれは堀口さんのお父ちゃんのときから200名、岡田の漁業組合の株主のときからそうです。いきなりばんと商工会が最後ばんと出して大株主になって、そこから代取や商工会からどっと来ているわけなんですよね。 　その流れ、俺にとっては関係ない話で、こうなったのは、もう天井に来ているわけです、天井に。だけど、農業者のことを考えて、やっぱり次のビジョンを見ていかなあかんじゃないですか。 　僕はそんな宮阪部長、時間は要らないよ、恐らく。ガラガラポンしたらいいんやって、ガラガラポンを。 　今の施設のままガラガラポン行くのんか、いやいやまた新たなビジョンを構えながら、農業者のため、また泉南市民の高齢者の皆さんが買い物ができるようなところ、また他地区の皆さんが来られるような環境の施設をつくるとか、そのビジョンを考えるのは、そんな時間が必要じゃない。 　だから、今言うている時間がかかるというのは、輝光との話合いの時間がかかるということだけの話なんですよ。 　ガラガラポンするには時間なんて必要ないし、ある意味、分かっているよ。輝光の大株主の大刀振れる人は。 　今のサザンぴあの現状、俺はもう天井やと理解をしているはずやと私は思っています。だから、何の意味もないと思うよ。 　実際、何回かあったもんね、うちの役所の人間がサザンぴあの代取の人間にぼろくそ言われて、あったもんね。ぼろくそ言われる理由ないやんか、うちの職員が。そうやんか。俺、ここで言ったこともあるやん。でしょう。勘違いしたら駄目なんです。 　今、外部監査が指摘しているように、問題があるので、まずそれを正していったらいいと私は思いますよ。 　だから、輝光の大株主が商工会であれ、岡田の組合が入って、林野組合がおろうが関係ないんですよ、一企業として輝光を見たらなあかんということなんですよ。 　これについて、代取がいない期間があって、いまの輝光の在り方、輝光というか、サザンぴあの在り方を見ましょうと、それでサザンぴあをグレードアップするのもいいじゃないですか。ガラガラポンするのもいいじゃないですか。このことの議論については、あまり時間は必要ないんじゃないかなとは私は思います。 　それはなぜかというと、成長戦略室の質問はもうしないけれども、成長戦略室がやっているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化が、泉南市につながるイコールサザンぴあもそうなん、その一角には絶対に入っているから、これは肝に銘じて、やっぱりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのさらなる、何ていうのか、邁進と活性化と、サザンぴあの今後というのは、非常にリンクされる部分なので、ぜひとも宮阪部長、私の言ったとおり、遠慮することないので、スピードを高めながら、今、山本市長がもし何か描いているのであれば、それに近づけていってもらいたいので、もし何かまた御相談あれば、私も受けたいと思っております。 　あのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、観光名所の活性化イコールサザンぴあもリンクされるということは、肝に銘じて立て直しに御尽力をいただきたいなと思っています。 　この後、３つぐらいあったよね。西信達の義務教育学校の、最近ちょっと情報がないので、また逐一、ちょっと心配になってきているわけ。大丈夫なのか。教育委員会、大丈夫かみたいな心配もあるし、あと子育てのほうでは、小井部長、保育園のやつ、もうちょっとしっかりやりたかったですね。 　あと、成長戦略室、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、さあこれからやで、腹くくっていかんと、あれで俺が許したと思わんとってや、これからやで。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化、これにつなげてやりたいんですけれども、私ちょっと１問目と２問目で熱入り過ぎたので、この辺で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 80 ◯議長（岡田好子君）　以上で田畑議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 81 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　理事者より、午前中の田畑議員の一般質問における答弁について、訂正したいとの申出がありますので、これを許可いたします。山本市長。 82 ◯市長（山本優真君）　午前中の田畑議員の一般質問に対する答弁におきまして、「泉南市の非課税世帯の割合が突出して多い」と答弁をいたしましたが、正しくは「住民１人当たりの個人住民税額が低い」の誤りですので、その訂正をお願いするものでございます。 　ちなみに、泉南市における非課税世帯の割合は30.9％、それから訂正をします個人住民税の額は３万9,149円というところで、大阪府内の市の中で一番低いという数字でございますので、先ほどの訂正をさせていただきます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 83 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの理事者の申出どおり訂正をいたします。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 84 ◯２番（添田詩織君）　皆さん、こんにちは。新風会　添田詩織の一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、11月24日の産経新聞の記事を紹介させていただきます。 　個人情報が書かれた付箋を窃取か、パスポートセンター勤務の中国籍女を書類送検、勤務していた東京都豊島区の池袋パスポートセンターで、個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして、警視庁公安部は、24日窃盗容疑で中野区に住む中国籍の女52歳を書類送検した。 　都や公安部によると、女は令和２年５月から令和５年３月パスポートセンターの業務を受託する企業の契約社員として窓口で勤務、付箋に書き出したり、パスポート申請書や戸籍謄本をコピーしたりして1,920人分の個人情報を持ち出したとみられているという記事なんですけれども、こちら、私が昨年７月議会の一般質問で指摘した事態が現実のものとなりました。 　それを受け、11月27日外務省はパスポート発行窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう、47都道府県の担当部署に通知を出しました。 　11月29日のＦＮＮプライムオンラインにおいても、この件を記事にしております。日本カウンターインテリジェンス協会代表理事　稲村　悠氏が執筆された内容が非常に分かりやすかったので、こちらも少し紹介させていただきます。 　2018年には２億件以上の日本人の個人情報が中国の闇サイトで売買されていたことが発覚しております。闇サイト上では個人情報が１件当たり1,000元、当時約17,000円で販売されていたといいます。 　特に本事件では、外国籍者が個人情報を取り扱う業務に従事することに対する懸念が広がっている。そもそも、中国の国家情報法は、国内外の中国人や企業が当局の情報活動に協力することが義務づけられている。中国籍の人物が当該業務に従事していた状況は、安全保障に関わる問題であることは明白だ。 　また、仮に海外の情報機関に個人情報が渡った場合、当該個人情報を利用した各種諜報活動の礎となるのは言うまでもなく、要人の個人情報が把握され、各種工作に悪用される可能性も十分にある。 　この事件は、平和ぼけした日本の認識の欠如を浮き彫りにした。東京都が個人情報を扱う業務自体が安全保障に関わり得るという認識を持っていなかったことは深刻な問題である。 　外務省は即座に対応し、各都道府県に対し、パスポート発給窓口の担当者を日本国籍を持つ人物に限定するよう通知を出したが、昨今の日本を取り巻く情勢を考えると、より厳格な管理が求められている。 　東京都は、今後、委託先管理を徹底し、特に経済安全保障の観点からリスク管理を強化しなければならない。 　過度な性善説に基づく管理は現実的ではなくなっており、現代の複雑な安全保障環境に適応する必要がある。これがどれだけ深刻な問題であるかをもっと広く認識されるべきである。 　国民全体が安全保障に関する意識を高め、現実の脅威に対処する必要があるという内容の記事でございます。 　このままこの件に関する質問に移りたいところですが、通告書の提出日はこの事件の前であったため、またの機会にしたいと思います。 　泉南市民の個人情報を守り、市民の生命、財産、安心・安全な暮らしを守るためにも、根拠法に基づいた議員の発言を、差別やヘイトといった的外れな議論で片づけることは、決してあってはなりません。 　区別と差別の言葉の定義、運用は異なるということは、地方公務員、議会人であれば一般常識であります。 　国連の人種差別撤廃条約を市長、教育長、議会が理解できていない状態で、この先泉南市民を一体誰が守るのでしょうか。気分次第での決定で、冤罪を量産してしまう危険すら感じます。 　この事件を機に、当市では報道のような事態が絶対に起こらぬよう、気を引き締めて市民の暮らしの安全確保に向けた情報管理の徹底に努めていただきたいと思います。 　それでは、質問に移ります。 　１、泉州夢花火における不法投棄事件について。 　８月27日に開催された泉州光と音の夢花火ですが、翌日の８月28日に花火の打ち上げを行った業者、丸玉屋により、大量の土のう袋が不法投棄されました。 　後日不法投棄現場を目の前で目撃し、動画を撮影していた市民から、私に報告がありまして、事件が明るみに出ました。 　10月23日にＭＢＳの「憤マン！」というコーナーで放送されたこちらの事件ですが、テレビ放送後にもＹｏｕＴｕｂｅ、ヤフーニュースでも大きな話題となり、ヤフーニュースにはなんと1,500件近くも、日本中から苦言を呈するコメントが寄せられております。時系列に沿って、当市が確認している事件の実態の報告をお願いいたします。 85 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。 86 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘の件ですけれども、大阪港湾局からの報告がメインになるんですけれども、今年度８月26日土曜日に開催されました泉州夢花火において、主催者である一般社団法人泉州光と音の夢花火から委託を受けました花火事業者の株式会社日本橋丸玉屋が、打ち上げ作業のため現場に持ち込んだ土のう袋について、翌27日日曜日の撤去日に回収せず、海岸土手の隙間に投棄もしくは放置したものが、事の発端だということであります。 　本事案につきましては、投棄の様子を撮影した動画によって明らかになったというふうには我々も認識しております。 　以後、９月28日に主催者のほうから市への第一報が届いたところでございます。それを受けまして、我々のほう、事案の重大性を鑑みた上で、市の所管範囲ではない、及び主催者のほうにも我々市としては関与はしていないんですけれども、事実確認と適切な処理を港湾局と主催者のほうに投げかけたところでございます。 　その後、10月17日、大阪港湾局と主催者の立ち合いの下、問題の土のう袋が全て回収されたということでございます。回収した土のう袋は90袋ということを聞き及んでおります。 　また、10月23日には、主催者から大阪港湾局に対して主催者としての監理監督の不備を謝罪し、再発防止の誓約書を提出されたという状況です。 　そもそも土のう袋のほうの海洋への影響ということで、成分分析のほうもされたと聞いております。大阪港湾局のほうからは、海洋汚染に影響を与える可能性のある成分は検出されなかったと聞いております。 　以上です。 87 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 88 ◯２番（添田詩織君）　この１件において、当市はどのような対応を取られたのか。テレビ取材が入ったから撤去がなされたものの、実際約２か月間、96袋の土のう袋が不法投棄されたままになっておりました。 　海水に浸かっていた袋は破れて中身が海に流れ出ているものもあり、土のう袋に新たなごみが絡まり、外観的にもひどい状態でありました。 　また、ウミガメ保護の観点、環境保護の観点からも非常に悪質な行為であり、泉州夢花火の後援名義には環境省も付いているにもかかわらず、環境を悪化させる結果となりました。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの利用者、ウミガメ協会の皆様、漁協関係者は当然ながらお怒りであります。泉南市はこれについてどのように考え、どのような対応を取ったのでしょうか。 　また、私も取材中と撤去中と現場にいたんですが、業者は取材中にも虚偽の答弁をするなど、真摯な姿勢とは思えませんでした。 　記者の取材に答える業者のやり取りの一部で、テレビでも使われておりましたが、業者の方が「運び出すときに安易に足場が悪くて重たくて暗いので、本当に率直な考えで置いていったということだ」という発言がありましたが、不法投棄が撮影されたのは午前中であり、これは虚偽ということになります。 　また、「本当に軽い気持ちで運ぶのが面倒くさいじゃないですけれども、そういった気持ちで起こした行為だ」という発言もありました。 　多くの市民が見ている前で、白昼堂々と悪びれる様子もなく、不法投棄が行われたことについて、市民は裏切られた気持ちでいっぱいです。場合によっては、市民団体からの抗議もあり得た問題であります。 　不法投棄は５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、法人においては３億円以下の罰金もしくはその両方が課せられます。 　港湾局の対応としては、袋が自然に戻らないビニールの場合は、廃棄物処理及び清掃に関する法律に抵触する可能性がある。その場合は刑事告発の可能性があると。 　撤去した場合は、顛末書と誓約書の提出で終了と、先ほどお答えいただきましたが、また、相手が片づけない場合は、海岸法上、管理に支障があるという判断もあり得るということで、その場合は、次回以降、相手方に海岸使用の許可を下ろさないという対応をするという報告がございました。 　当市において、今後イベントを継続する上で、この件に対し、顛末書や誓約書を求められたのか、またどこの処理業者によって最後まで適正に処理がされたか、チェックはしたのか、その他このイベント内で廃棄物処理法違反などは見られなかったのか、また弁護士に対応を相談するなどして市として適切と言える対応をなされたのかについて、お答えください。 89 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 90 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市のこの案件に対する対応なんですけれども、まず時間がかかったということなんですが、正直我々のほうもこの事実の認定というのはしていなかったので、正直知らなかったというのが、これまでの経緯でございます。 　事実を認識してからなんですけれども、所管のほうの港湾局のほうと情報共有をしていただきながら、適切な対応をお願いすると。 　港湾局の判断を待つということにはなるんですけれども、我々としては行政域の先にある海のことで、市民の皆様にとって貴重な地域資源という海に関することになりますので、環境にどういった影響があるのかということを注視してきたところでございます。 　ただ、表立って我々のほうから強く港湾局に言ったわけではなく、主催者のほうにも注意喚起を行っておりますが、関わる者全ての関係者に対しては、大いに猛省していただきたいということを伝えてはおります。 　これ以外に、弁護士等の相談ということなんですけれども、あくまで行政処分に関する権限につきましては、投棄場所である港湾局のほうの適切な判断を待ちたいかなと思っております。 　以上です。 91 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 92 ◯２番（添田詩織君）　次に、今後の対応について質問させていただきます。 　令和２年、３年、４年の３年連続で毎年1,700万円、計5,100万円の地方創生交付金が支払われている事業でありまして、花火のホームページ制作費や告知物制作一式、広報費などにもこの予算が使われております。 　令和４年度、４回に分けて行われた泉南スパーク花火においても、４回のうち２回がこの日本橋丸玉屋に委託がされておりまして、約400万円が業者に支払われているんですけれども、これまで国民の税金を利用し開催されてきたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでの花火事業において、こういった悪質な事態が発生し、メディアが入るまで一向に撤去しなかった姿勢なども鑑みて、この花火業者への花火委託を今後も認めるのかどうか。 　６月議会におきましては、ミュージックサーカスの後援名義取消しがなされました。泉州夢花火においても、今回このようなずさんな管理が明らかとなりました。不法投棄をしたのは丸玉屋ですが、管理責任は主催者であるトライハード社であることは明白です。 　当市は、一般社団法人光と音の夢花火イコールトライハード社に、この事件以降も多数のイベントを委託しており、後援名義の利用も許可されておりますが、今後もイベントの委託や後援名義の使用を続けるのか、当市の印象をおとしめる不祥事続きのトライハード社への公金支出は、今年度以降も続けるのかについて答弁お願いします。 93 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 94 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のとおり、令和２年度から令和４年度まで、この一般社団法人に対して補助金を交付してきたのは事実でございます。 　ただ、そもそもの花火大会の直接の運営ではなく、この花火大会をきっかけとした市のプロモーションに使うということでの支出でございます。 　また、令和４年度、御指摘のとおりこちらの丸玉屋の日本橋の花火業者のほうに明細として花火代としてお支払いしていることも事実でございます。 　ただ、その当時こちらのような投棄事案であったり、こういったことを我々のほうが把握しておらず、事業のほうは滞りなく適切に終えたということで理解しております。 　また、市から御指摘のトライハード社への委託している業務に関してなんですけれども、これまでの部分に関しては、事業目的に沿った効果を上げており、契約内容に関する不備というのは存在していないので、自主事業において起こったこれらの事案のみで、トライハード社への契約の見直しを行うということは考えておりません。 　また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおけるにぎわい創出に関する使用許可等も踏まえてのことなんですけれども、こちらは公園管理事業運営者のほうが、民間事業者としての柔軟性や機敏性を生かして、その利用規約に基づく判断を引き続きしていくものだとは認識しております。 　また、本市が行う、直接市が主催するにぎわい創出業務や地域活性化の業務に当たっては、来年度以降も公正性や公平性を担保した上で、事業目的を効率的に達成し、かつ行政効果を最大限向上させる可能性のある相手先を選定して、続けていきたいと思っております。 　以上です。 95 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 96 ◯２番（添田詩織君）　ぜひ今回の件は、裏切られた市民の気持ちになっていただいて、随意契約ではなく、公平な入札の検討を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。浜保育所移転について。こちら、来年４月に民営化され、新たに認定こども園として事業開始予定の浜保育所ですが、市民より伺ったのですが、当該土地について係争中であると聞き及んでおり、訴状なども拝見させていただきました。 　土地の契約に至るまでの経緯と金額、その後調停に至るまでの経緯と現状の報告をできるだけ詳しくお願いします。 　どのような係争内容であるのか、話としてまとまる方向であるのか、物が民民の土地売買に起因する係争ということで、答弁はなかなか難しいとは存じますが、一定の情報共有は議会に対しても実施していただきたい。 　理由は、やはり子どもに関することであり、その認定については、市行政も無関係ではないためです。それでは答弁をお願いします。 97 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 98 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員お尋ねの件につきましては、浜保育所の移転、新設に係る補助金交付対象事業に基づく事業者から受けました報告内容といたしまして、お答えいたします。 　土地の契約に至るまでの経緯につきましては、令和２年度に法人で幾つかの候補地を検討した結果、当該土地で進めることとなりました。 　令和３年11月に法人と土地所有者との間で土地売買覚書を交わされました。その後、市と法人が近隣住民に移転の説明を行いました。 　その際、近隣住民から当該土地辺りにごみが埋まっているとの情報をお聞きしました。それを受けて法人は、土地所有者と法人の間で対応を検討すると言っておられました。そして、令和４年２月に土地売買契約が締結されました。 　なお、後日、法人からごみが出た場合の撤去につきましては、売主の負担とする内容で契約締結を完了したと報告を受けております。 　土地売買金額につきましては、口頭でのヒアリングの中で、事業者からの説明がありましたが、正式に書面の提出などによる金額の報告を受けたものではなく、正確に金額はつかめておりません。 　その後、調停に至るまでの経緯と現状の報告についてですが、令和５年２月１日に工事開始されました。 　工事開始後、ごみが出たため、一時工事中断、１か月程度ですけれども、その間、法人と土地売主との間で契約に基づき協議が行われました。 　令和５年11月にその後、令和５年２月からの新園の建設工事着工後、地中よりごみが現出したことによって、土地の売主である個人と買主である社会福祉法人の間で疑義が生じており、令和５年８月時点で売主から買主に対し、ごみ撤去費用に係る調停申立てを行っているとの報告がございました。 　なお、令和５年11月半ば以降において調停が行われると聞いております。 　市といたしましては、法人からの報告を受ける都度、事業の進捗について確認しておりますが、法人から新設こども園として、４月の開園に向けた建設工事も順調に進んでいると伺っております。 　以上です。 99 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 100 ◯２番（添田詩織君）　工事は順調に進んでいるということですが、係争中でこれから裁判になろうかという土地に建設を進めていることは、一般的には順調とは言わないのではないのでしょうか。 　土地問題については民民の問題ですが、元はやはり市の都合で民営化するということで、市の都合での移転になります。 　また、これまでの指定管理から民営化に至るまでも、議会の議決を経て進められてまいりました。これまで4,500万円を超える補助金交付、また来年には２億9,705万6,000円の補助金交付が議会に諮られて、支出が決定されている状態です。 　係争中の内容を一切議会に知らされないまま議会の承認を通過してしまったという状態であります。 　仮に報告義務がないにせよ、二元代表制下において、子どもに関することでありますから、これは真摯な態度とは感じられません。 　どうして係争中の土地であるということの報告をなされていなかったのでしょうか。これは、後に我々議会側にも十分責任が生じてくる問題だと言えるのではないでしょうか。議会報告を怠ったことについての見解を求めます。 101 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 102 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議会への報告という点でございますけれども、浜保育所の民営化につきましては令和２年２月28日の厚生文教常任協議会で民営化の方向について報告を行い、また令和３年12月３日の同委員協議会で、以前に報告した民営化の方向性につきまして、主な変更内容についてそれぞれ報告を行っております。 　なお、議員お尋ねの趣旨は、こども園建設用地に関する調停内容についてのことであるといたしますと、これは売主と社会福祉法人との間の土地売買契約に基づく金銭保証に関することでありますので、市議会への報告は行っておりません。 　しかし、認定こども園であるということでございますので、今後の推移につきましては注視してまいりたいと考えます。 　以上です。 103 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 104 ◯２番（添田詩織君）　続いて、埋設物についての質問をさせていただきます。 　当該土地については、住民説明会の際、昔ごみ捨て場であったと市民から声が上がっており、土地の契約前にボーリング調査も行われたと聞いております。 　保護者の方からも、産業系のごみがあったことに関しては問合せがありまして、不安の声をいただいております。 　ごみは完全に取り除かれたのでしょうか。市として確認をされたのか、また、ごみがあった事実を市はいつから確認していたのかについても答弁をお願いします。 105 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 106 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ごみがいつからあったかということの確認ですけれども、法人から報告を受けたのが令和３年、その頃にごみが入っているのではないかという情報を法人から聞きました。 　以上です。 107 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 108 ◯２番（添田詩織君）　令和３年にごみがあった事実を知っているということです。調停や申立てがされる前に、市はごみの存在を確認していたということですね。 　一般論として、10年後、20年後、園児の体に何かあった場合、行政訴訟にも発展する話であります。過去にもそういった事例というのは全国的に多々発生しております。 　特に、泉南市はアスベスト問題がいまだに終息しておりませんので、このような問題についてはよく理解されていることと存じます。 　土壌汚染調査、地下水汚染調査も含め、園児の体に有害でないと確信が持てなければ、やはり子どもを預ける親御さんたちの心情としては、安心して通わせることはできませんので、保護者にもその旨説明していただきたいと思います。 　土地売買において、契約後に埋設物や土壌汚染が発覚し、このような瑕疵担保責任に関するトラブルが発生する事案というのは、全国の自治体でも少なくありませんし、こうなることは早い段階で想定できたと思います。 　近年では、森友学園問題が話題になったように、自治体としては慎重にならざるを得ない事案でございます。 　市職員が土地売買をあっせんしたにもかかわらず、問題が起きたら市は民民の問題ということで一切関わらないと突き放し、話合いの場を提供しなかった結果、このような事態を招き、泉南市のため、市民のために進めてくださった売主と買主の両者を怒らせるという結果になってしまいました。 　今後も、公共施設の建て替えや小中学校再編計画において、このように土地の売買を市があっせんする機会は多々あると思いますので、公用地取得や土地売買あっせんにおいては、二度とこのような事態が起きないよう、この機に全国で起きた土地売買に関する判例なども確認していただいて、市としてリスクヘッジをしていただき、何か問題が生じた際には、必ず議会に報告していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。マネーリテラシー教育について。 　自治体から民間企業まで、子ども向け金融ワークショップが増えている理由として、10月８日の＠ＤＩＭＥアットダイムの記事を引用します。 　金融庁は金融リテラシー向上のため、幼少期からの金融経済教育を推進している。2022年度からは高校の新学習指導要領において、家庭科の学習内容に資産形成が加わり、株式や債券、投資信託など金融商品の基本などを学生時代から学ぶこととなった。 　これを受け、早期から金融教育の波が高まる中、自治体から金融機関や民間企業まで、子ども向け金融教育ワークショップの開催が目立ってきた。 　自治体の取組として、大阪府泉大津市は、義務教育課程における子どもの金融リテラシー向上に向けて、株式会社ハニシングと連携し、2022年４月に金融教育イベント、キッズフリマを泉大津市内で開催した。 　同イベントは、大人立入禁止エリア内で、子どもたちだけで売り買いをするもの。子どもにリアルな売買経験を提供し、金融リテラシーの獲得や起業マインドを持つ人材の育成、リユース意識の醸成を目指した。 　投資信託ひふみシリーズを運営するレオス・キャピタルワークス株式会社は、中高生向け金融教育を実施している。 　中学生職業体験では、生徒１から６人の小グループに分かれ、体験先に生徒だけで通い、仕事を体験する。お金とは、投資とはをともに考え、チラシをつくる体験型ワークショップを実施した。 　高校生向けとしては、進路や未来をともに考える特別授業や認定ＮＰＯ法人金融知力普及協会が主催する高校生模擬起業グランプリ、リアビズへの協賛などを行っている。 　今後、このような民間企業と自治体や協会が協力連携して、ワークショップなどを開催する機会も増えていくだろうという記事なんですけれども、近年このように官民連携で企業の自治体向けマネーリテラシープログラムの活用というのがされております。 　当市のマネーリテラシー促進事業の現状について、学校教育面でのアプローチと市民に向けたアプローチ、両方で教えてください。 109 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 110 ◯教育部長（桐岡秀明君）　金融教育につきましては、お金や金融の様々な動きを理解して、それらを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、より豊かな生活やより良い社会づくりに向けて、主体的に子どもたちが行動できる態度を養う教育であると認識しております。 　そのため、学校におきましては、家庭科や社会科を中心にして、消費者教育という形でお金のことなどについて学習しておりまして、まず小学校におきましては、家庭科において金銭の大切さや計画的な使い方を学習し、総合の時間を活用して銀行や保険会社などを講師に招いて、金融教育を実施している小学校もございます。 　また、中学校におきましては、計画的な金銭管理の必要性や、売買契約の仕組みに加えまして、社会科において金融、家庭科において消費生活とクレジットカードの取扱いなど、消費者被害の現状やその対応について学んでいるところでございます。 　ただ一方で、社会教育の一環として市民向けのマネーリテラシーに係る啓発講座は行っておりませんので、その点につきましては、お金に関する講座として、市民生活環境部において消費生活講座を開催していたと聞いております。 　以上です。 111 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 112 ◯２番（添田詩織君）　小学生向け、高校生向け、成人向けとアプローチ方法は様々ですので、各年齢層に応じたプログラム提供をしていただきたいと思います。 　例として、ある保険会社の提供しているコンテンツを紹介させていただきますが、小・中・高生向けのコンテンツとしては、「金融教育・ＳＤＧｓ・資産形成」がテーマの金融教育カードゲーム、マネークエスト、また中・高生向けとしては、キャリア教育プランプログラム、リスクと未来を考える授業として「パン屋さん経営」を題材としたカードゲームであったり、また成人向けとしては、投資を促す内容の賢いお金の備え方など、こういった企業が用意しているコンテンツなんかも、自治体で一からコンテンツを考えて提供すると、かなり時間と労力がかかってしまいますので、こういった、既に企業が持っているコンテンツの活用で、時間もコストもかからずに、市民に質のいい情報提供を行うことが可能になりますので、ぜひ活用していただきたいと思います。 　続いて、新ＮＩＳＡ資産形成についてなんですが、こちら、ちょっと大きい声では言いにくい話になるんですけれども、不動産住宅情報サイト「スマイティ」によりますと、当市の平均所得は大阪府内市区町村で下から数えても３番目の70位となっておりました。 　また、資産がある方でも、現在は非課税世帯という方もおられるので、非課税世帯イコール資産がないというふうにはなりませんが、当市の非課税世帯は8,169世帯と、人口の約30.9％をしめており、全国平均よりは高くなっております。 　これらの情報を踏まえて、来年１月から開始される新ＮＩＳＡについて、市民への周知やセミナーの実施など、市民の投資、資産形成を促す取組など、何かされていたら教えてください。 113 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 114 ◯教育部長（桐岡秀明君）　社会教育の一環といたしまして、先ほども御答弁させていただきましたとおり、教育委員会が実施主体となりまして社会教育の一環として、市民向けの資産形成に係る講座は現在行っておりませんので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。 115 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 116 ◯２番（添田詩織君）　ＮＩＳＡは、どれだけ投資で利益が上がっても非課税なので、税収に直接的にはつながる話ではありませんが、やはり市民の所得が増えれば市内での購買意欲も増し、企業や店舗が増え、経済の循環につながると言えます。 　人生100年時代と言われる中、早いうちから個々人のライフプランに合わせた資産形成が重要となります。 　企業による無料のセミナー等もたくさんありますので、それらを活用して新ＮＩＳＡについての知識を、市民にぜひ提供していただきたいと思います。 　続きまして、成人年齢引下げに伴う消費者トラブル対策として、マネーリテラシー教育として、契約のトラブルをはじめとする消費者トラブルについての知見も重要となります。 　以前もこの件については質問させていただきましたが、あれからどのような対策がなされているでしょうか。 　また、法改正以降、18から20歳の年齢で当市が設置する消費者トラブル相談窓口に来られた件数は何件中何件だったのか、把握している件数と内容についてお聞かせください。 117 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 118 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　成人年齢引下げに伴う消費者トラブルの対策と、あと相談件数というところでございます。 　まず、トラブル対策につきましては、令和４年４月に成人年齢が18歳に引き下げられましたので、未成年者の取消権の行使ができなくなっているというところもございます。 　その注意喚起といたしまして、令和４年１月の成人式から毎年成人式において、啓発グッズであるとかチラシの配布を行っております。泉南イオンに設置されているデジタルサイネージを活用することでも啓発を行っております。 　また、消費者生活センターでは、平成26年から市内の小・中学生に対しても啓発グッズであるとか漫画を用いた啓発冊子、チラシ等を配布しており、若年層に対しても啓発に力を入れているところでございます。 　今後も、市のウェブサイトであるとか様々な情報を掲載する場所を考えまして、相談窓口となる消費者生活センターについても周知を行っていきたいと考えております。 　あと、消費者相談の18歳から20歳までの消費者相談の件数でございますけれども、令和４年４月の法改正後、令和４年度１年間で18歳から20歳までの消費者相談の件数は10件となっております。法改正前の令和３年度は９件でございましたので、微増の状況というところでございます。 　相談の内容なんですけれども、約半数が親御さんからの相談でありまして、相談内容としては通信販売、借金、送りつけ商法、契約後の解約トラブルなどとなってございます。 119 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 120 ◯２番（添田詩織君）　私のほうもプリント現物を数枚だけ見させていただいたんですけれども、それはちょっと、なかなか興味をそそられないのと、分かりにくいなというふうに感じました。 　先ほど答弁でもありましたように、漫画なんかも使っているということなので、そういったのも私も確認して、今後若者たちが少しでも興味を引く、分かりやすい内容にしていただければなと思います。 　続いて、市民の所得を上げるための取組についてなんですけれども、泉南市民の所得が倍増すれば市内の経済が循環し、また事業者や企業がもうかる、そして雇用が増える、人口も増えるという好循環を生むと思うのですが、これまでの質問を踏まえまして、学校教育面でのアプローチと市民に向けてのアプローチの両方で、今後どのように市民の所得を上げるため取り組んでいかれるのかについてお聞かせください。 121 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 122 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず、学校教育といたしましては、金融の仕組みに加えまして消費者被害の状況やその対応についても、学習する必要があると認識しております。 　そのため、これまで実施してきた家庭科や社会科での学習を継続するとともに、子どもたちがより興味や関心を持って学習を進めることができるよう、学習効果が高まる仕組みづくりについて、学校を教育委員会として支援していきたいと考えております。 　また、社会教育につきましては、お金に関する講座の実績というものはございますので、今後の市民のニーズを把握して、関係団体の協力も仰ぎながら、実現可能性について研究を進めたいと思っております。 　また、消費者被害やその対応が重要になってきますので、市の消費生活センターとも情報を共有して、二十歳の集いなどの機会を活用して、啓発を進めていきたいと考えております。 　以上です。 123 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 124 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市民生活環境部の取組についても御説明させていただきます。 　これまで市民全般向けに、消費者問題に関する講座を実施してきた中で、消費者相談の多いファンド型の投資商品に関する内容や被害状況などの紹介を行ってきております。 　今後も、消費者保護の観点からも、様々な投資商品に関する注意喚起、こういったところも含めて、講座について引き続き実施していきたいというふうに考えております。 125 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 126 ◯２番（添田詩織君）　ぜひとも、市民の所得を増やして資産形成を促す、そういった取組に力を入れていただければと思います。 　続きまして、企業版ふるさと納税について。 127 ◯副議長（河部　優君）　ちょっとすみません。小井健康子ども部長。 128 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　申し訳ございません。先ほどの浜保育所のごみの件で、いつ知ったかということでございますけれども、先ほどの答弁で、令和３年11月と答弁させていただきましたが、これは近隣住民から当該土地辺りにごみが埋まっているという情報を聞いたということでございます。 　実際は、令和５年２月１日に工事開始され、ごみがあったという報告を業者から受けました。慎んで訂正申し上げ、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 129 ◯副議長（河部　優君）　阿児副市長。 130 ◯副市長（阿児和成君）　それに関連いたしまして、先ほど添田議員のほうから小井部長にあった質問に対して小井部長のほうから答弁した中で、一部漏れているところがございましたので、私のほうで補足をさせていただきます。 　認定こども園の用地にごみが埋まっていたことによって、子どもさんがやっぱりその健康上の不安があるんじゃないのかと、そういう不安になっているよということの御指摘をいただいていたと思います。 　これにつきましては、買主である社会福祉法人において、その工事中に発生してきました地中の障害物につきまして、土壌分析を行っております。 　その結果、管理有害物質は検出されず、またあるいは基準以下ということで適切に処分を行っているということでございましたので、どうか御安心をいただきたいと思います。 131 ◯副議長（河部　優君）　それでは、ただいまの理事者からの申出のとおり、答弁内容を修正することについては、議長においてこれを許可いたします。添田議員。 132 ◯２番（添田詩織君）　先ほど答弁していただいた内容も、ぜひ今後住民説明会、保護者説明会が行われるのでしたら、周知していただきたいと思います。 　それでは、企業版ふるさと納税についての質問に移ります。 　当市のふるさと納税の現状報告と短期・中期・長期目標について、そして企業版ふるさと納税の現状について答弁を求めます。 133 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 134 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、ふるさと納税の現状なんですけれども、今年度、直近の11月末で約７億3,000万円となっております。 　当初予算では８億円を計上させていただいたんですけれども、さきの専決処分の中で４億円を増額し、12億円ということで、現在その12億円を達成するように努力をしていく予定でございます。 　短期・中期・長期という期間を定めての目標というのは、オフィシャルには設定しておらず、２年後に15億円という目標は、我々としては持っております。 　これまでも年度ごとに、昨年度であったら８億円、今年度は10億円という一定の目標額を定めて取り組んできたところでございます。 　また、企業版ふるさと納税に関しましては、今定例会のほうですけれども、企業版ふるさと納税の受入れ環境整備として、その基金条例を提案させていただいているところでございます。 　この実績に関しましては、令和３年度に１企業から200万円、昨年度令和４年度は３企業から320万円の御寄附をいただいたところで、本年度も数社のほうから今調整をさせていただいているところでございます。 　以上です。 135 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 136 ◯２番（添田詩織君）　ぜひ、今企業と自治体のマッチング会なども各地で開催されておりますが、そのような会に参加するなど、当市のほうから積極的に企業にアプローチし、当市に企業版ふるさと納税（人材派遣型）をするメリットを提供・提案していただきたいと思います。 　言うまでもないですが、受動的に待っているだけでは、いい企業は集まりませんので、企業版ふるさと納税において、当市の地域課題解決に向けた各企業へのアプローチ方法や工夫している点などございましたら、答弁をお願いします。 137 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 138 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業版ふるさと納税の獲得に向けたアプローチ等に関しましては、まずもって泉南市由来の企業であったり、泉南市にルーツのある企業に対して、事情が分かった場合、こちらから積極的にアプローチをしております。 　また、トップセールスがメインになるんですけれども、大阪のスマートシティパートナーズフォーラムが主催するミートアップに、昨年度から参加させていただきまして、昨年度東京において市長のほうから、たくさんの企業に対して自らプレゼンを行って、本市の魅力、本市が持つ行政課題というのを、企業さんのほうに発信させていただきました。 　それと併せて、誘客連携事業であったり、国際交流事業を外に向けて発信しておりますので、こういったことを併せて企業様へ、またさらなるアプローチを続けていきたいと思っております。 139 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 140 ◯２番（添田詩織君）　泉佐野市の事例なんですけれども、寄附受入れ事業のラインナップの整備、共感できる事業を増やすということですね。 　全国的にサイトなどを見ていても、やっぱり泉佐野市がラインナップの多さは、かなり目立つなと思いましたので、個人版に通じる考え方なんですけれども、ラインナップを増やすことによって事業に共感できる企業さんも増えてくると思いますので、ぜひたくさんラインナップをつくっていただきたいなと思うのと、また経済的利益以外のメリットの追求ということで、故郷への恩返しであったり、社会貢献であったり、どうやって興味を引くかであったり、また多くの方に知っていただくことということで、ダイレクトメールをたくさんの企業に送って、幅広いアプローチをするなど、あとはやみくもにＤＭを送るのではなく、市とつながりのある企業であったり、代表が当市出身であったり、支社があるとか、反応が見込まれやすいアプローチ先の選定など、こういったことを泉佐野市はやっているみたいなので、参考にしていただければなと思います。 　続きまして、人材派遣型について質問させていただきます。 　令和２年度10月より企業版ふるさと納税（人材派遣型）が創設されました。全国的にはＤＸ推進のためのＩＴ人材の起用などが多いそうです。 　また、各地域の地域課題解決に適した専門知識を持つ人材がノウハウ支援を行うなど、専門人材の派遣により地域課題の解決や、地方創生に寄与しているということなんですけれども、人材派遣型で専門分野に特化した人材を取り入れることで、泉南市の弱点をカバーしていくことが可能となります。 　当市の弱点といえば多々ありますが、中でも大阪府でもほぼ最下位の学力と低所得ということが課題かなと思うんですけれども、例えば金融リテラシー向上に向けた専門人材の派遣として、銀行や保険会社へのアプローチ、また学力向上に向けた子どもの居場所事業であったり、学童等への講師派遣として、学習塾や予備校等へのアプローチなどを提案したいところです。 　企業版ふるさと納税（人材派遣型）において、国から認定された地域再生計画に沿って具体的に話を進めている企業や、プロジェクト等ございましたお知らせください。 141 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 142 ◯行政経営部長（川端　豊君）　企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、企業版の仕組みを活用し、専門的知識、ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体に派遣することで、地方創生の取組をより一層充実、強化させることが目的で創設されたものでございます。これも添田議員が先ほどおっしゃられたとおりでございます。 　メリットとしては、地方公共団体は専門的な知識や経験を持つ人材を、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業やプロジェクトに従事させることで、地方創生の取組が推進されることや、実質的に人件費を負担することなく人材の受入れが可能となるものでございます。 　企業版のメリットとしては、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業やプロジェクトに従事させることを前提に、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費を寄附することで、寄附額のうち最大９割の法人関係税が軽減されることや、地域貢献につながることがメリットとなっております。 　昨年度本市に対して事業者から派遣の希望申出が、本市の希望する人材と事業者が派遣する人材のマッチングがうまくいかず、実現には至りませんでした。 　今年も既に事業者から問合せがあり、次年度に向けて派遣人材の要望とマッチングができるかを検討し、実現に向けて動いているところでございます。 143 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 144 ◯２番（添田詩織君）　ぜひともこの企業版のメリット、税制控除以外にも人件費の削減であったり、新しい環境下での業務による従業員の成長であったり、ＳＤＧｓの目標達成やＣＳＲ、社会貢献、生産性向上など、企業側のメリットを明確にし、泉南市ならではの企業へのアプローチ方法を見出し、泉南市に必要な専門人材の発掘と受入れに向けた議論の促進をしていただきたいと思います。 　今後の計画と展望について。 　泉佐野市では、クラウドファンディングとふるさと納税を掛け合わせた地場産業創出支援事業、ふるさと納税3.0が注目を集めております。 　ここからは私の提案になるんですけれども、子どもの居場所づくり事業や子ども食堂等の支援として、学習支援やカウンセリング等の専門人材の派遣、また現在当市で行われている関西・大阪21世紀協会による特別授業、文化、芸術による次世代育成プログラム、学校アートプログラム、こちらも来年度から予算が出ないということですが、今後もぜひ子どもたちのためには継続したほうがいいと思われる事業ですので、こういった事業を継続するための予算を、ふるさと納税で賄う、もしくは人材派遣型に切り替えるなどの提案も可能となります。 　また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで開催しているイベントで、毎回国からの補助金等でイベントを行っている事業なんかは、企業版ふるさと納税に移行が可能かと思います。 　企業版ふるさと納税（人材派遣型）の上手な活用により、当市の長所を伸ばし、短所を補うことが可能となります。 　当市において、今後の企業版ふるさと納税の目標金額、そして計画と展望について、具体的な事業内容がもしあれば、答弁もお願いいたします。 145 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 146 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業版ふるさと納税の展望、今後の取組に関してなんですけれども、現在なかなか企業版ふるさと納税の目標額というのを設定しづらい状況でございます。 　定期的に頂けるものでもございませんし、かなり広く認知された市場、マーケットを形成しているわけではないので、これから鋭意取り組んでいきたいかなとおもいます。 　また、御披瀝していただきました泉佐野市さんの取組というのは、かなり我々も参考にさせていただいておりまして、泉佐野市さんの職員から研修を受けたり、現在のフォームも、かなり御意見等をいただいて、見習うべきところは見習った上で続けていこうかなとは思っています。 　また、言っていただいたように、泉南市の強みをさらに磨き上げるような形で、この企業版ふるさと納税がどういったもので活用できるかというのも、庁内全て含めて議論していくべきかなと思っております。 　いろんな行政課題、地域課題が多々あるので、これはぜひ我々のふるさと納税のプラットフォームを使っていただいて、ふるさと納税のクラウドファンディングであったり、企業版ふるさと納税を全庁で有益に、有意義に使っていただく取組を続けていきたいと思います。 　以上です。 147 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 148 ◯２番（添田詩織君）　ぜひ、泉佐野市、隣ですぐ行けますので、盗めるところはいっぱい盗んでもらえたらと思います。 　全国の自治体が提案しているプロジェクトを見てみますと、廃校の再生プロジェクトであったり、古民家修正応援プロジェクト、循環型社会里山プロジェクト、移住・定住プロジェクト、キャンプ場魅力度再整備プロジェクトなど、泉南市の地域課題解決にもぜひ取り入れていただきたいというような魅力的な内容のプロジェクトがたくさんございました。 　しかしながら、当市においては、水プロジェクトというものがありますが、内容が漠然としており現実味に欠けることもあり、一体市民の暮らしと誘客に対して、どのようなメリットをもたらすのか、分かりにくいなというプロジェクトになっております。 　環境保護と学校への給水器の設置もリンクしませんし、また本気でウミガメを呼び戻したいというのであれば、あのビーチを開発し、花火やフェスは開催しないでしょうし、当市が通常行っていることと、このプロジェクトの内容の矛盾が大き過ぎて信憑性がないのが原因かなというように感じております。 　泉佐野市のように、市民にも企業にもメリットが明白で分かりやすいプロジェクトの提案を求めます。 　企業版ふるさと納税制度では、行政サイドだけでは、やりたくてもできなかったことが、企業とコラボすることで実現可能となります。 　市民にとってより良い住民サービスの拡充、質の高い公共サービスの提供に向けて、この機会に企業版ふるさと納税を活用していただきたいと思います。 　企業側の決め手としては、プロジェクト内容がいかに魅力的かはもちろんのこと、担当課の対応であったり、レスポンスの速さ等が決め手になるという話も聞いております。 　ぜひ、他の自治体との差別化を図るためにも、企業側の目線に立った対応に、今後期待しております。 　少し早いですが、こちらで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 149 ◯副議長（河部　優君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内換気のため、午後２時35分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２４分　休憩 　　　　　　午後２時３５分　再開 150 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 151 ◯７番（大森和夫君）　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　最初に、泉南市子どもの権利に関する条例ということで質問させていただきます。 　この子どもの権利条例ですけれども、できたのは2012年です、11年前です。これは、2011年に泉南市で小学校の学校プールで死亡事故が起こったと。二度ともうこういうことを繰り返さないというようなことも背景にありました。 　死亡事故が何で起こったかというと、小学校の学校プールを夏休み、当時は一般開放という形でしていまして、子どもたちがたくさん学校のプールに行っていたと。 　そこで監視員のそういう監視体制が不十分であって、子どもさんが溺れたのに気がつかなかったと。何で監視体制が不十分だったかというと、当時から行革などと言われて、どんどん予算を削っていく、それから入札なんかにかけていって、予算が少なければいいというようなことでしていく中で、安くてちゃんと管理できない、監視できない、そういうところが入札して、結局ちゃんとした監視体制ができなくてこういう事故が起こったと。 　当時はやっぱりもうこういう、例えば財政難だからとかいう理由で、子どもたちへのそういう予算を削るようなことはもうやめようというようなことが、当時の市長自らそういうことを訴えたりとか、そういう立場でやるんだということをおっしゃられた。そういう変化がありました。そういうことを受けてこういう条例をつくっていったと。 　あと１つは、やっぱり当時も学校の老朽化問題がありまして、特に泉南中学のトイレをはじめ本当にひどい状況の中で、もうこれじゃ駄目だと、財政難だと言ってもやっぱり計画的に、順番に古い学校から建て替えていこうと、そういうことも計画になっていって、こういう子どもの権利条例ができていったということです。 　この10年間の歩みを、子どもの権利条例ができてからの10年間の歩みを見ますと、残念ながらその間、本当に子どもの権利条例のまちとして泉南市が、泉南市の子どもたちが泉南市に生まれて本当に良かったと、そういうふうに胸を張って言えるような状況なのかどうかということが、今問われていると思うんですけれども、残念ながらやっぱりいろんな社会情勢もありますし、そういうふうにはなっていないと。 　典型的なことで言えば、2022年、これも本当に痛ましい事件ですけれども、子どもさんが自死するというようなことがありました。 　こういう経過があって、現在に至るんですけれども、今年11月に子どものそういう自死の事件を受けまして、泉南市子どもの権利条例委員会のほうから、毎年これも条例に基づいてのことなんですけれども、報告書が出されました。 　今年11月21日に出されて、市長が受け取られたということなんですけれども、100ページぐらいにわたる、本当に長い文書なので、市長のことですからもう目を通して、いろんなことをされていると思うんですけれども、全体のものにはまだまだしていくのには時間がかかるかと思いますけれども、これを読んだ、受け取って読まれて、お話もされたと思いますので、その中での感想とか、それから主に報告の中で大事なことは、検証していくということなので、そこで詳しい中身が書かれていたと思うので、そういう検証の中で、できたこと、こういう文書の中でもできたと評価されている部分とか、まだまだ不十分だというふうに指摘されている部分から、市長はこれからどんなふうなことを取り組んでいきたいとお考えになるとか、そういうことを考えているか、こういうことを含めて、ちょっと感想を述べていただきたいと思います。お願いいたします。 152 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 153 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。泉南市子どもの権利に関する条例が2012年10月に施行され、11年経過をする中で、11月21日、泉南市子どもの権利条例委員会より、第12次報告書を受け取り、改めて昨年３月に起こった中学生が自死するという事実を非常に重く受け止めるとともに、泉南市がより一層、子どもにやさしいまちへと向かうための重要な報告であったというふうに感じてございます。 　報告の際、委員の皆様と意見交換を行う中で、せんなん子ども会議など、評価された事業がある一方で、厳しい御意見もいただきました。 　今回の報告では、様々な視点からの提言がありますけれども、子どもの権利に関する条例を継続して推進していくために、これから特に重点的に取り組むこととして、子ども施策を推進する職員の育成と、子どもの相談・救済機関の早期構築などの必要性が高いというふうに感じています。 　引き続き、子どもの最善の利益を第一とし、子どもにやさしいまちを目指してやるべきこと、進めるべきことに取り組んでいかなければいけないですし、非常に取り組まなくてはいけないことが多くあるというふうに感じてございます。 　細かい内容につきましては、ぜひともまたホームページでこの報告書につきましては当然のことながら公開ということでございますので、ぜひとも皆さんに目を通していただきたいというふうに思ってございます。 　この中でも、特に50ページに、いわゆる今回の市長提言というところでまとまったものが記載をされております。 　評価できるところと課題とされたところという御質問ではあったんですけれども、子どもの権利条例委員会さんとの話をする中で、いわゆる子どもの権利条例と、それを条例委員会さんに検証していただくわけでございますけれども、やはり条例自体の機能が、機能不全に陥っているんじゃないかという御指摘をいただいたわけです。 　それは何を意味するのかというところで、様々お話をお伺いしたんですけれども、やはり全庁的に、子どもというところを中心にした政策形成の中で、そういった考えの熟成といいますか、今までの積み上げのものを、職員一人一人がちゃんと理解していますかという御指摘も頂戴したわけでございます。 　この辺りを、やはり重く受け止めなければ、取りあえずやったからといって、それが評価に値するのかといえば、それは大間違いで、やはり職員一人一人が意識を持って組織として、この子どもの権利条例を大事にして、取組に反映していくという姿勢が、まさに今回求められているということでございます。 　例えば、この委員会の報告をいただきまして、この内容をしっかり推進本部会議にしっかり諮って、これをどういうふうにして取り組んでいくのかという議論を、これから、より深さを増して取り組んでいかなければならないというふうに、改めて私自身痛感をいたしました。 　まさに、この推進本部会議等も年内に必ず行いまして、しっかりと年をまたいでも、さらにこの取組の強化を図っていきたいなと、そういうふうに今思ってございます。 154 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 155 ◯７番（大森和夫君）　今、感想を伺いまして、真摯に受け止めておられるなというのが僕の感想で、本当に長い文章で、個別にこれから具体化していくのには、いろいろ大変なことがあると思いますけれども、ぜひ今のような立場で取り組んでいただきたいというふうに思いました。 　この中学生の自死事件に関わっては、教育委員会自身が非常に厳しい批判の対象となっていると。さらに、教育委員会は、その原因究明を行うような第三者委員会の調査対象にもなっていると。 　こういう中で、大変なプレッシャーもあるかと思いますけれども、やっぱり説明責任を果たしていくということもありますので、あまり殻に籠もってたような形でするのはどうかなというところも感じています。 　それから、今、推進本部の話がありましたけれども、子どもの権利条例に関する推進本部の本部長が副市長と、副部長が教育長ということですよね。 　そういう立場でいらっしゃいますので、今の市長のお話がありましたけれども、やっぱり真摯に受け止めて、真正面からこの報告書に向き合ってもらいたいというふうに思います。 　幾つか、中にやっぱり厳しい文章があったと市長も言うていましたけれども、子どもの権利条例が、絵に描いた餅にならないかとか、形骸化されているんじゃないかとか、機能不全という言葉が何度も出てきますので、僕らも議員としてこの子どもの権利条例を賛成してつくってきた責任もありますし、やっぱり子どもたちにもこういう自死事件を受けまして、やっぱり子どもの権利条例が生かせて、本当に泉南市に生まれてきて良かったと思えるようなまちづくりのために、頑張っていかなければならないというふうに思っています。 　これの具体化ということで、次に、学校のエアコンについて質問いたします。 　御存じのとおり、議会で全会一致で全ての学校に来年度からエアコン設置をというのが可決いたしました。 　泉南市の、今子どもたちの置かれている、今年は特に暑い夏の中での子どもたちの置かれている特に体育館の使用に関わって、子どもたちの置かれている状況はどんなふうになっていると教育委員会は思っておられるのか。 　子どもたちや保護者から非常に心配の声が上がっていますよね。それをどのような形で受け止めているのか。 　それから、泉南市の今の体育館とか、特別教室のエアコンの設置状況、他市と比べてどんな状況にあるのか、ちょっとその辺についてお答えください。 156 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 157 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず、近隣市町と泉南市の特別教室、体育館のエアコン、空調の設置状況につきましては、これが令和４年９月現在となってまいります。 　岸和田市におきましては特別教室が46.4％、体育館が０％、貝塚市は特別教室が62.5％、体育館が68.8％、泉佐野市は特別教室、体育館ともに100％、阪南市は特別教室が63.9％、体育館が０％、泉南市は特別教室が59.2％、体育館が０％、熊取町が特別教室が91.5％、体育館が０％、田尻町が特別教室、体育館ともに100％、岬町が特別教室が77.8％、体育館が60％と聞いております。 　以上です。（「子どもたちの体育館での授業とか、暑さを受けて子どもたちの状況なんかはどんなですか」の声あり） 158 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 159 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校施設におけます空調の設備設置につきましては、学校現場のほうから、それから子どもたちのほうからも意見を聞いておりまして、それを受けて子どもの健康維持と快適な学習環境の観点から、来年度には小・中学校の特別教室の空調設備設置に向けて準備をしているところでございます。 　これまでも普通教室、そして来年度特別教室、それと今年度につきましては、学校照明のＬＥＤ化など、子どもの学習環境の向上に向けた取組を順次進めているところでございます。 　以上です。 160 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 161 ◯７番（大森和夫君）　いや、お聞きしたかったのは、体育館の中で、例えば子どもが体調不良を起こしているとか、そういう状況とか、今、照明の話もありましたけれども、保護者の方から一日も早くエアコン設置をしてほしいとかいうような声が届いていますかという、そういう状況はどのように把握していますかということをお聞きしたいですよね。 　それが１つと、今の話、近隣の状況を聞きましたけれども、体育館でエアコン設置が100％されているのは貝塚市、泉佐野市、田尻町、岬町、じゃないですか。（「違う」の声あり）岸和田市はスポットクーラーを置いていると。それでも100％という状況じゃないですか。 　泉南市は59.9％ということで、100％に行っているところが幾つかありましたけれども、特別教室については今60％程度で、来年度には100％、90％近くにもっていくということですかね。もうちょっとその辺の、もう一遍ちょっと説明してもらえますか。 162 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 163 ◯教育部長（桐岡秀明君）　重ねての御答弁になりますけれども、体育館が100％になっているところでございますけれども、令和４年９月現在でございます。泉佐野市が体育館100％、それから田尻町が体育館100％になってございます。 　それから、泉南市におきましては特別教室については、令和４年９月現在59.2％でございますけれども、来年度において20教室程度、空調設置を行いますので、90％を超える形での設置率になるかと考えております。 　以上です。 164 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 165 ◯７番（大森和夫君）　僕がちょっと聞いた範囲と違うんですけれども、これ、令和４年ですよね。去年の話ですね。それ以降設置されている、最新の情報じゃないですよね。近隣のことなんですけれども、最新の情報が入っていないんかなと思うんですけれども。 　幾つかの市では、もう体育のエアコン設置が100％、体育館の設置率というのは聞いていますか。 　例えば貝塚市が何％とか、岸和田市がどんな状況とか、岬町がどうとか、今おっしゃった、聞いた体育館の令和４年９月時点の話ですよね。 　これ自体も古い、変化があるかないかは分かりませんけれども、体育館で設置率みたいなものは把握されているんですかね。設置率。されていないか。貝塚市は全くゼロなのか、幾つかしているのかとか、そういうのも把握されていないですか。 166 ◯副議長（河部　優君）　もう一回、言ってやってください。桐岡教育部長。 167 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ただいま御紹介しましたデータにつきましては、文部科学省が正式に出しておりますデータでありまして、最新のものが令和４年９月現在のものとなっておりますので、今回御披露させてもらったものでございます。 　それ以降、当然近隣市におきましては事業のほうが進んでおるとは思うんですけれども、あくまで正式な数字ではございませんので、現在の正しい数字として、令和４年９月現在の数字を御提示させていただいたものでございます。 168 ◯副議長（河部　優君）　もう一回、岸和田市から順番に言うたって。大森議員。 169 ◯７番（大森和夫君）　いや、近隣のことやから、聞けば分かることだと思いますし、体育館も整備率がゼロというのは熊取町、阪南市、泉南市と、この３つだというふうに聞いているので。 　僕も今、部長の話を聞いて、自信なくしましたけれども、ただ、令和４年９月で近隣のことを聞いた情報じゃないというのを聞いて、もう少しちょっと調べたらどうなんかということでしょう。 　いや、これ泉南市が議会で全会一致でエアコン設置をしようと決めたんですよ。エアコン設置の立場で質問するのか、やる気があるのかどうか、やる気があればそれは近隣の状況を聞いて、市長にも近隣でもこんだけしていますと、設置ゼロは泉南市、熊取町、阪南市だけですよということも言えるわけでしょう。 　それで、本当に子どもたちが今体育館どんな暑い状況で、苦しい思いをしているか、保護者がどんなことで今要望を上げているか、御存じやったら当然僕調べて、もうちょっと誠意のある答弁というのはやっていただけるんじゃないかなと、誠意があるかどうかは分かりませんけれども、ないとは言いませんけれども、本当、最新の情報、最新のやっぱり状況を教えてほしいというように思いましたね。 　それで、どうなんですか。エアコン設置する体育館、もう今は特別教室だけで目いっぱいやと市長の答弁、前もありました。 　決算審査特別委員会のときにお聞きしたら、検討しているけれども、再編計画等でいろんな条件があって、なんかやっぱり難しそうな。 　今日も、有効性や経済性なんか調査しながら、検討していくというふうにおっしゃいました。ほな、今再編計画で学校を潰そうかという、小学校がなくなってきますわね。 　そういう中で、そういう学校にエアコン付けてももったいないやろうとか、そんな話になったら経済性、有効性とかいうことですよね。そういうことで議論を始めると、それはもう後向きの議論しかできないと思うんですよね。 　いろんな基金も増えてきています。ふるさと納税も増えてきています。そういう状況の中で、やっぱり市長の判断で、それから議会でもこういう全会一致で来年度からという、全ての学校でということでしていますので、ここはやっぱり市長の判断で、ちょっと前向きなことでやってほしい。 　昨日、維新の方の質問の中で、もっと例えば道路の改修1,000万円オンじゃなくて、１億円ぐらい付けてもうてぱっと直してほしいという質問がありましたけれども、それぐらい、さっき子どもの権利条例のことでは、本当に前向きな答弁をされましたので、エアコン設置について、具体的に話というのは進んでいるんですかね。 　近隣の状況も調べていない、そんな状況でエアコン設置する気が本当にあるのかなと思って心配になるんですけれども、ちょっとその点についてお答えください。 170 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 171 ◯教育部長（桐岡秀明君）　これまでの市長の答弁にございましたとおり、学校における子どもの健康維持と快適な学習環境の確保の観点から、これまで整備に当たりましては、学校の教職員や子どもたちから要望や意見をいただきまして、まずは普通教室、そして来年度特別教室への空調の設備の設置工事を予定するなど、順を追って学校施設の整備を進めているところでございます。 　重ねての答弁になりますけれども、９月の市議会で学校体育館への空調設備設置に関する決議をいただきましたが、これまでも既に検討を進めてきておりまして、これからの学校施設の改修工事や除却工事も含めた上で、できる限り早期の整備を目指すため、その有効性、効率性、経済性の視点から継続して検討を重ねてまいりたいと考えております。 　以上です。 172 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 173 ◯市長（山本優真君）　まず、先ほどの質問で他市のエアコンの設置率みたいな話がありましたけれども、あれは空調の設置率です。エアコンと空調は違いますので、空調の設置率の話でございます。 　というところの違いが、まずもって違うというところの認識に立った上で、検討を進めているわけでございます。 　当然のことながら、昨年から特別教室に、当時はコロナがございましたので、なかなかコロナの中で、例えば音楽の授業をしようとしますと、やはり換気が必要だということで窓を開けなければいけない。窓を開けるんですけれども、歌声が外に響いてうるさいとか様々な声もあって、やはり現場からは、当時は特別教室にいわゆるその空調の設備をお願いしたいという話がございました。 　そのときに当然、体育館のエアコン設置の話もしていたわけですけれども、そのときはやはり現場を預かる教育現場としましては、特別教室に設置をしてほしいと、その思いが届いたものですから、今年度設計、それから来年度設置という話になっているわけでございます。 　当然のことながら、この前決議を議会からいただきましたので、その決議も基にしながら、当然検討に検討を重ねています。 　まさに、特別教室のエアコンといいますか、空調の設置、それから体育館のエアコン、それから体育館の空調の設置、この議論はまさに私が議員として当選をする前から議会でもずっと、それぞれの先輩の議員さん方が質問に質問を重ねられてきた案件でございますし、当然のことながら、具体的な数字を並べながら、検討を今進めているところでございます。 　ただし、先ほど田畑議員の質問でお答えをしましたとおり、確かに基金全体の額としては増えているんですけれども、先日お伝えをしましたように財政指標が目覚ましく回復しているわけではなく、これから迫りくる様々な投資的経費の増大による財源確保とか様々な観点から、今積み上がっている基金を、それをまるきり使えばいいという話にもなかなかならない。 　そして、近年の物価高騰の情勢に伴いまして、やはり本来100億円と思っていたものが170億円、180億円に跳ね上がってしまうような、財政規律を乱すような現状があるというところから、細心の注意を払いながら、ただし、やはり子どもたちに最善の教育現場、それから防災という観点でやはり空調の設置というのは本当に重要であろうということで、教育委員会と、それから財政部局とともに、具体的な協議を今行っておりますので、その答弁で御了承いただきたいと思います。 174 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 175 ◯７番（大森和夫君）　何で財政難が起こるかと言うと、やっぱり無駄遣いをするからだと思うんですよね。 　じゃ、どうやったら無駄遣いしなくて済むかと言えば、必要なものを先につくっていくと、無駄遣いするような余裕がないようなことが大事かなと思うんですよね。 　せやから、今本当に子どもの権利条例を持つ市として、子どもの利益第一に、そういう市政をまずつくっていく、そのために必要な予算もつくっていく、そのために子どもの権利条例ができたし、早期健全化宣言もして財政を建て直そうと、あのきっかけというのは、もう学校の老朽化の問題がずっとあったわけですよね。 　ここをきっちりして、極端に言えば、それ以外のものは後回しにしてでも、やっぱりここをやると。そうすれば無駄遣いじゃないかどうかとかいう判断基準は厳しくできるし、ここをやれへんかったら、経済性なんて言うて、効率性と言うて、再編計画を上げて学校を潰すと言うているわけでしょう。 　どうしても、ここの議員の中でも一生懸命エアコンをつくりたい、空調を直したいと思っていますけれども、やっぱり潰すようなところに、学校に付けたときにどうなるんかというやっぱり疑問が湧いてきたりするわけですから。 　やっぱり、疑問が後向きになって、検討もどんどん遅れていくと。それはやっぱりここは、市長もおっしゃっていたように、議員時代からこの問題に取り組んでこられてきているわけやから、やっぱり市長のこういう決議をきっかけにエアコン設置に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ほかの議員さんもいろんなことで質問されていたけれども、いろんな補助金とか使えばいろいろ、やっぱりそれも利用できますし、それから避難場所として利用すれば、またこれもいろんな補助金が下りてくるということで、他の議員さんもいろんな質問して、どうですかということをしているんですから、具体的な金額もまだほとんど示されていませんし、いつからというのは全然お答えいただいていない。 　いつから、どうするんかということはいただいていないわけで、もうちょっと前向きな取組をやっていただきたいというふうに思います。 　次に、オンデマンドバスについてお聞きします。 　これも前回の議会で取り上げて、さわやかバスの状況を訴えて、やっぱり今はコースによっては座れない状況もあると。 　やっぱり、イオンに買い物に行くだけでも１時間かかったりとか、行きは乗れても帰りは乗れないとか、そういう状況の中で、増便を求める声とかあるけれども、実際はなかなか、４年ごとのダイヤの改正とかできませんので、難しいということで、やっぱり今全国でも進められているオンデマンドバスとかも、前回は僕はタクシーという形で質問しましたけれども、そういうふうな、利用してほしいということを訴えて、今回実証実験が来年からされるということですけれども、オンデマンドバスの特徴としては、ルートが固定されない、それから時刻表がなくて移動したい時間を自分で指定することができると。 　アプリや電話予約をする、比較的リーズナブル、バーチャルのバス停がある。バーチャルのバス停があるというのは、ここにバス停と決めるんじゃなくて、今回の提案でも身近な範囲ですけれども、80か所のそういうバス停を付けてもらっているんですけれども、そういう利点がありますというふうに言われていますけれども、なかなかさきの質問者にもお答えになったように、いろんなパターンがあって理解しにくいし、難しい部分があるんですけれども、とにかくこれを多くの方に登録してもうて、実証実験に参加してもらうと、いろんなデータを集めてやってもらうということは、すごく大事だというふうに思っているんです。 　そのための例えば説明会の日程とかも決めていただきたいし、実証実験が始まるのが来年２月２日なんで、２か月しかないと。 　周知期間が短いのはとっても心配なんですけれども、その点大丈夫なのか、ちょっとその辺のところについて、まず最初にお答えください。 176 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 177 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今回の実証実験、２月２日から実際に始まるんですけれども、まずは登録をＳＮＳでやっていただかないといけないということで、高齢者の方が利用するという前提でもいていますので、御指摘のとおり各地区、メイン地区になるんですけれども、説明会等の開催は予定しております。 　また、そちらの分も地域の方に周知をしている状況なので、また後日日時等を皆様にもお知らせいたすようにはいたします。 178 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 179 ◯７番（大森和夫君）　おっしゃったように、高齢者の方が多く利用されると思うので、本当に詳しい丁寧な説明、登録に至るまでのやっぱりお手伝いをきっちりやってほしいなというふうに思います。 　あとお聞きしたいのは、これ結構評判良くて、評判ええというか、今さわやかバスだけでは不十分で、免許を返納される方も増えてきているので、期待が大きいということなんですけれども、対象区が八幡山区、砂川区、ルナりんくう、宮区、上村区、サンプラザ等ということで、何でこの地域に絞ったのかと。 　この地域が本当に困っているところだからということはよく分かるんですけれども、ただ、僕が前質問したときにあったように、さわやかバスでいえば、宮から下がってきたようなところで、いずみ台、サングリーンぐらいになると、席がなくて立っているということなので、この地域の方からもやっぱり利用したいという声が上がってきているわけですよね。 　この地域はもう少し広がらないかという、樽井のほうなんかでも便利かなと思うけれども、今日もほかの方も質問していた方もいらっしゃったけれども、バス停まで遠い方なんかが、樽井なんて十分あるかなと思うんやけれども、コミュニティバス、さわやかバスで十分かなと思うけれども、やっぱりバス停まで遠いとかいうことがあって、やっぱり樽井でもこういう運行があればというような意見も聞いたりするんですよね。 　ですから、どう言うんかな、この実証実験でいろんなデータを受けて、広げるような可能性があるのか、それから対象区なんかをもうちょっと広げるような立場での変更もいけないのかとか、それとこの実験が終わった後、どんな形でアンケートを取ったりデータを集めたり、次の実施に向けてはどんな段取りになっているのか、お答えください。 180 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 181 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、この実証実験を選定したという基準なんですけれども、午前中にもお答えさせていただいたように、まずはデータ収集というのが実証実験の肝だと思っていますので、一定の利用者が見込める地域ということを前提にしております。 　また、この交通弱者対策という位置づけでもありますので、鉄道駅から遠く、大規模開発がかなり古く行われており、人口密度と高齢化率が想定できるというエリアということで、今回はこれを想定しております。 　今後のこの検証結果をどう生かしていくかということなんですけれども、現在のところまだデータ収集すら始まってはいないので、御指摘のとおり利用者の方の声をお聞きしたりとか、データも含めて、近隣の先行して実施している市町村からの取組状況もございますので、そういったことを本当に全て俯瞰した上で、市の負担がどうなっていくのか、あとはコミュニティバス等であったり、タクシーであったりという、既存の公共機関との兼ね合い等も、本当に判断していかないといけないと思いますので、全てはデータを集めた上で利用状況を知ってからということになろうかと思います。 182 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 183 ◯７番（大森和夫君）　具体的なイメージが湧かないんですけれども、今の80か所を決めたバス停の範囲、それプラス市役所とか文化ホールとか、保健所なんかも回ってもらいますけれども、あの範囲にとどまるものなのか、もう少し広げるものなのかとか、それからバス代というか利用料、運賃、それはどんなふうになっていくとか、それはもう全く白紙の状態ですか。 　もう反対に言うたら、利用者が少なかったら運賃が高くなってきますよとか、もしくは実証実験で利用者が少なければ、ますます範囲を縮めていかなければいけませんとか、そんなふうになっていくんですかね。 　そんなことも全く分からないという。でも、実証実験する目的があるわけやから、せめてこの地域を選んだのは、特に必要な地域だからということをおっしゃっていたんだから、少なくともこの地域だけは必ず運行させる計画ですとか、そういうことも全く白紙なんですかね。お答えください。 184 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 185 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　あくまで実証実験ということで、この地域がデマンド交通を必要としているかという前提には立っておらず、今回のこのデータを市域全体の交通弱者対策につながるかどうか等を見極めるために実施するものだということでございます。 　利用料に関しても、今回の実証実験中ではありますので、無料となりますけれども、採算性とかを考慮した上で、今後どういったものが最適の料金になるかというのも、併せて判断していくものかと思っております。 　また、80か所の今想定ポイントなんですけれども、あくまでイメージではあるんですが、今回は１台のバスでの運用ということで、おおむね半径２キロメートルというのが、効率的な稼働の範囲だというふうに、一般的には認知されておりますので、それに沿った形で行うようにしております。 　以上です。 186 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 187 ◯７番（大森和夫君）　取りあえず、市民の皆さんの会員登録、これはやっぱりたくさんの方に会員登録をしてもらって、もちろんそのためにはちゃんと訴えて、要望は本当にこの地域は強いところなので、ちゃんと訴えればたくさんの人が会員登録してもらって、実際に乗っていただいて、どんなふうに運行すればいいとかいう意見もどんどん出してもらえると思いますので、説明会も成功を含めてから、やっぱり取り組んでいって、運行前のやっぱり準備が大事だと思いますので、今からでも本当にＰＲ活動に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関わってなんですけれども、後援の名義使用の件なんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで大きな催しでいえば、ミュージックサーカスと夢花火と２つになると思うんですけれども、その１つのミュージックサーカスについては、公序良俗に反するということの問題が起こって、名義の使用を取り消すということになっていますよね。 　次に、じゃ夢花火のほうはどうなのかということなんですけれども、夢花火というのは８月26日に１日間行われて、１万2,000人が参加したということですよね。 　申請書を見ますと、開催はどういう人が対象になっているかと言うと、開催の趣旨、国内外からたくさんの人を集めて地域振興の資源を有効に使うということ等が書かれています。 　それから、参加範囲は特に制限なしということで、子どもたちも来るし、小・中学生は2,200円からのレジャーシートが使うというふうになっていますね。 　入場料は今も言ったように取るということで、最前列のプレミアムシートは２万2,000円、スペシャルＶＩＰソファー席というのは２万5,000円というふうになっているんですけれどもね、あと申請書、一方、申請、後援の使用許可の条件にはどんなふうになっているかというと、まずは私的な利益を目的にしないと、それから事業終了後１か月以内にプログラム、ポスター、別紙報告書、決算書などを出すことと、それからあと、コロナ対策についても出すというようなことも書かれています。 　それから、記載要綱については、入場料については詳しく書くことというふうに書かれています。それから、添付書類をつけなさいということですね。 　この範囲で、まず申請書を見ますと、入場料については詳しく書かれていませんね。あるとしか書かれていませんよね。でもそれも泉南市は許可したということですよね。 　使用承諾条件というのも詳しく14項目書かれていますけれども、例えば一番最初に、社会的非難を受けたような方には下ろしませんということが書かれていますけれども、今日さっきの質問がありましたけれども、花火のごみがちゃんと捨てられていなくて問題になったと。これは社会的な非難を受けるような中身になっていますよね。 　それと、原則として市民を対象として行うものと書かれていますよね。でもこれは国内外から人を集めると、１万2,000人の方が来られるということで、これは原則として市民を対象にしたものにはなっていませんよね。 　９番目には、役員その他事業関係者が信用し得る者であることと書かれていますけれども、この業者の方がどうのこうのということはありませんけれども、さきに後援名義が取り消されたミュージックサーカスと同じ方が、その主催者としてやっておられますよね。ここもやっぱり問題があるというふうに思います。 　それから、公衆衛生に十分な措置をするということも書かれていますけれども、コロナが第５類になったということもあるかもしれませんけれども、コロナ対策については全く予算も組まれていませんし、報告書も上がっていないと。 　やっぱり、せめて入り口なんかに、どういうんかな、消毒液などを置くとか、そういうことが必要だったと思うんですけれども、やっていたかどうか分かりませんけれども、決算書、予算書を見る限りでは、コロナ対策というのは全く行われていません。 　それから12番目には、入場料、参加料等が事業に要する経費を勘案して適切なものというふうに書かれていますけれども、これが本当に２万5,000円とか２万2,000円とか、そういう入場料というのは、これは本当に適切な金額なのか。 　それから、公的な市の後援ですから、市の後援としての事業として見た場合に、この金額というのが適切な金額と言えるのかどうか。 　それから、お酒の提供なんかもありますよね。すごい金額が計上されていますけれども、それはお酒の提供は一切悪いとは言いませんけれども、ここまで高額な値段でお酒を提供していいのかというふうには疑問に思いますね。 　それから、過去に報告書の提出等、承認条件を適切に履行している団体であることというふうに書かれていますけれども、これについても、１か月守ると、イベント終了後１か月後に送るというような中身についても、ちゃんとした報告は過去に行われていませんでした。 　こういうところを見ると、このミュージックサーカスに続いて、この夢花火についても、後援名義の取消し、もしくは見直し、もしくは業者とやっぱりちょっときっちり話しして、こういう使用条件に合うような形に、夢花火も見直してもらう、そんなふうな話合い、こういうものが必要じゃないかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 188 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 189 ◯行政経営部長（川端　豊君）　いっぱい言われましたんですけれども、後援名義の使用分については議員御指摘の部分、いろいろございました。 　全体的に後援名義の使用について、計画段階での承認ということにもなりますので、なかなか実行分というところとの差異というところが、やっぱり少なくともあるという部分がございますので、こうやって継続してやられているイベントにつきましては、問題のあった部分については、事業者と申請されるときに、改めてその後援名義の使用の部分というのはお話しさせていってもらわないといけないのかなというふうには思っております。 　ただ、そうは言いながらでも、花火を楽しみにしている方も、やっぱり中にはいらっしゃるみたいです、市民の方でも。 　要はたくさんお金を払って入る部分とは、もう全然違って、やっぱり外から見ている方も結構多くあって、そういうところでは、市内在住の方というのは、結構楽しまれているのかなというところで、このイベントについては効果のある部分もあるのかなというふうには考えています。 　これから後援の使用を認めていくのかというところなんですけれども、繰り返しになりますけれども、申請時にその辺の実施された過去の経過もいろいろと調べてお話ししながら、ちゃんと実行、実施する中身と申請時の差異がないようにチェックをしていくということになっていくのかなというふうには思っております。 　以上です。 190 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 191 ◯７番（大森和夫君）　花火をやめなさいと言うているわけじゃないんですよね。後援名義を認めたことについては、それは業者の責任、ミュージックサーカスもそうですけれども、業者の責任だけじゃないと思うんですよね。 　こういうちゃんとした、長々だとおっしゃったけれども、本当に長々と市の皆さんはチェックを、使用条件について本当にいろいろ考えたと思いますわ。 　本当に泉南市のりんくうタウンでやるイベントを、ちゃんとしたものにしようと思えば、これぐらいの条件が必要で、これをクリアするような業者にちゃんとやってほしいと。 　それをやれば、ちゃんとした、本当にもう市民の皆さんが心から喜んでもらえるようなイベントができると思ってつくった中身やと思うんですよ。それをちゃんとチェックしていなかった市の責任というのは大きいと思いますよ。 　こういう使用条件を見て、申請書を見ればクリアできていないところいっぱいあるんですよ。決算書を見たって出てきていないし、決算書を見たってよく分かりませんよ。 　私的なものにはしないというふうにいうているけれども、営利目的とかいうふうに書いていますけれども、どこまでが営利目的か、私的なものか。 　こんな営利目的とか、私的な目的がなければ、こんなに高い値段、おっしゃるように普通に花火見てもらうことだけでも十分ですしね。 　それで、泉南市がそんな後援をする必要はないんです。別に後援を取り消したからというて、お金を取ったらあかんということじゃありませんからね。 　泉南市が後援名義の使用を許可すると、お金を取ったらあかんとか、花火上げたらあかんと言うていませんよ。 　こういう後援名義を泉南市が付けるということが、許可したということが問題じゃないんですかということを言うているわけですよ。その点どうですか。 192 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 193 ◯行政経営部長（川端　豊君）　花火を上げるにはやっぱり原資が要るわけで、その原資を稼ぐためにいろいろと事業者のほうも考えられているというところはあると思います。 　今回問題になっているところの土のうの置き忘れというか、そのまま放置したというところが問題にはなっているんですけれども、ただ、そこの部分についても、事業者は撤去に応じて謝罪もしているようなので、そこの部分で取消しとか、そういうことにはならないのかなというふうには考えています。 　それと、花火の後援については、この夢花火については、結構近隣市町村さんも後援を一緒に出されているので、これからその部分があるので、一概にすぐにこれを止めるとかいう、そういう話にはならんのかなというふうには思っております。 　決算書が遅れたというところにつきましては、今回事業者のほうもいろいろと何かしらの問題を抱えていたみたいなので、期限に間に合わなかったというところがあったのは否めません。ただ、ちゃんと収支報告書は出されております。 　それと、利益の上がった部分も多少あるところも見受けられますが、その部分については、次年度以降の事業に利用するということも言われていますので、そういうところはチェックをしていっているということになります。 　以上になります。 194 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 195 ◯７番（大森和夫君）　ミュージックサーカスと夢花火がごっちゃになっていますよ。決算で利益が上がっているのはミュージックサーカスです。夢花火のほうは、決算書を見る限りプラスマイナスゼロです。 　それと、花火の件についてもあれも置き忘れということでいいんでしょうかね。今日の質問の中身を聞いていると、決してそんなふうには思えません。 　何度も言いますけれども、泉南市が後援をやめたからと言って、花火が打ち上げられなくなるんですか、後援名義を取り消したら。 　後援名義を泉南市が取り消したら、お金を取ることができないんですか。後援名義を取り消したって何にも変わりないでしょう。 　なんかミュージックサーカスが来年から後援名義を与えませんとなったら、何か大幅に変わるんですか。夢花火は変わることないと思いますよ。何にも、何か変わることがあるんですか。後援名義はそんなものですか、お答えください。 196 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 197 ◯行政経営部長（川端　豊君）　後援名義を取り消したからといって、変わるものがあるかどうかというところは、私どもにも分からないです。 　ただ、やっぱり後援名義を付けるということは、事業者がそれなりに外向けにはＰＲにもなるということにもなりますし、事業をする上での協賛をいただける事業者もたくさん呼べるという効果も上がってくるのかなというふうに思いますし、泉南市が後援をするということは、泉南市民の方もこの花火を上げていただくことによって、市をＰＲするというところの一助にもなっているのかなというふうにも考えます。 　ですので、今、後援をしない、するとかいうところの判断にはいかないということになります。 198 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 199 ◯７番（大森和夫君）　後援名義を外すことで、業者に損や得が生まれるというふうにお考えでしたら、それこそ市の後援名義は使用させたらあかんのですよ。 　ここにあるように、この後援は私的な利益を目的にしたら駄目と書いてあるわけでしょう。これは別に金銭的なことだけじゃないんですよ。 　業者にとって、それが、今までのような説明を聞くと、それは泉南市のためになるからやっているんやと、業者も泉南市のためにやっているんやということ。 　使用名義を与えてきたというような話があったけれども、使用名義を与えないことで業者にとってプラスやマイナスが生まれるというのは、私的な利益を目的にして後援名義を使っているということですよ。 　だから、後援名義をやっぱり的確にやらないと、業者と市と、ちゃんとしたきっちりした癒着とは言いませんけれども、曖昧な関係があるんじゃないかと、そんなふうな誤解も受けるわけですよ。この問題について、その点についてお答えくださいよ。やっぱりそれは駄目だというふうに思います。 　もう１つ言うておきますけれども、前にこのミュージックサーカスの問題が起こったときに、伊藤室長がおっしゃっていたのは、やっぱり公的な後援として、その目的に沿った形でどう運営していくかということは第一に考えることが、この再発防止の第一のことだというふうにおっしゃっていたんですけれども、まさにそのとおりだと思うんですよね。 　業者にとってどうなのかじゃなくて、それが市民公園としてどういうイベントがええのか、そういう、本当にそれにふさわしいものには後援名義の使用を認めると、そうじゃないものは、別に認めなかったらいいだけの話でしょう。 　別に、それで花火が上げられへんようになるわけでもないし、高いお金でいろんなシート席を売ったらあかんというようなことにはつながれへんわけやからね。 　業者のためにそんな使用名義を貸しているんですか。その辺について、やっぱりもうちょっと、もう一遍ぜひ見直しもしてほしいし、考え直しもしてほしいし、業者ともよく話し合ってもらって、進めてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点どうですか。 200 ◯副議長（河部　優君）　阿児副市長。 201 ◯副市長（阿児和成君）　後援名義の使用に関しましては、その承認に関する事務取扱要領で規定しておりますので、その中に承認の要件が規定されているというのは議員の御案内のとおりでございます。 　ただ、これ、それぞれのその承認の要件に規定しておりますけれども、どういう場合に該当するかということの、個々の規定の解釈、運用については、私どもで的確に判断をしておりますので、今ちょっといろんな議論に派生しているので、なかなか議論が整理しづらいんですけれども、後援名義を承認するかどうかについては、この承認の要件に基づいて、きっちりと解釈、運用して判断していきます。 202 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 203 ◯７番（大森和夫君）　やっぱり厳格にしてもらって、今までルーズなところがあれば正していくというふうにしてもらうと。 　話合いもしてもらって、後援名義にふさわしい、それがなくなったら、別に外しても何の問題ないわけですから、そういうふうにしてぜひ考えていただきたいと。 　あのミュージックサーカスも、こういう問題を起こしましたので、やっぱりそういう反省に立った上での対応を、ぜひお願いしたいというふうに訴えて、質問を終わります。終わります。 204 ◯副議長（河部　優君）　阿児副市長。５秒です。 205 ◯副市長（阿児和成君）　承認の要件について適正に判断します。ですけれども、今回の花火についてどうかということについては、先ほど川端部長が申し上げたとおりでございます。 206 ◯副議長（河部　優君）　以上で大森議員の質問を終わります。（拍手） 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる12月11日午前10時から継続開議といたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時３５分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 910_令和５年第４回定例会（第４号）_本文 === # 令和５年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 910 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３５分　開議 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和５年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第14号「例月現金出納検査結果報告」及び日程第３、泉南監報告第15号「例月現金出納検査結果報告」の以上２件を一括議題といたします。 　これより本２件について、監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 　よって、本２件について、谷　展和監査委員に報告を求めます。谷　展和監査員委員。 2 ◯監査委員（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和５年７月、８月の例月現金出納検査を執行いたしました結果を御報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和５年７月分は８月29日に、令和５年８月分は９月26日に、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 　なお、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を、11月１日、２日の両日に実施いたしましたので、その結果報告書を参考資料として添付しておりますので、併せて御報告させていただきます。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの監査報告に対する質疑の通告はありません。 　この際お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって監査報告２件に対する質疑は省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告２件の報告を終わります。 　次に、日程第４、選挙第５号「泉南市選挙管理委員及び補充員の選挙について」を議題といたします。 　これより泉南市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 　お諮りいたします。泉南市選挙管理委員の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選によることに決定をいたしました。 　さらにお諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定をいたしました。 　これより指名いたします。 　初めに、泉南市選挙管理委員に、市道隆久氏、大家清美氏、古谷美枝子氏、梶本　悟氏の以上４名を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を、泉南市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました市道隆久氏、大家清美氏、古谷美枝子氏、梶本　悟氏の以上４名が泉南市選挙管理委員に当選されました。 　ただいま当選されました方々に対し、議長より会議規則第32条第２項の規定による当選の告知及び諸手続をさせていただきます。 　次に、泉南市選挙管理委員補充員には、稻岡衣代氏、岡本まゆみ氏、片木直文氏、稲田　理氏の以上４名を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を、泉南市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました稻岡衣代氏、岡本まゆみ氏、片木直文氏、稲田　理氏の以上４名が泉南市選挙管理委員補充員に当選されました。 　ただいま当選されました方々に対し、議長より会議規則第32条第２項の規定による当選の告知及び諸手続をさせていただきます。 　次に、日程第５、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 9 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号））につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の５ページをお開き願います。 　本件は、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき、議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、ふるさと納税制度によるふるさと寄附推進事業等に要する経費でございます。 　６ページをお開き願います。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算につきまして、総額に歳入歳出それぞれ５億9,795万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ305億7,471万9,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の12ページをお開き願います。 　中段に記載の、ふるさと寄附推進事業１億9,795万6,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附金額の増加に伴い、返礼品の配送等に係る経費を増額するものでございます。 　次に、13ページをお開き願います。 　上段に記載の、ふるさと泉南水なす基金事業４億円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附金額の増加に伴い、同基金への積立金を増額するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の11ページにお戻り願います。 　上段に記載の、総務費寄附金、総務管理費寄附金４億円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附金額の増加が見込まれることから、増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金１億9,795万6,000円の増額は、先ほど御説明しました、ふるさと寄附推進事業の財源として、同基金繰入金を増額するものでございます。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 11 ◯７番（大森和夫君）　一般質問でも何度も質疑されていることなんですけれども、もう一度ふるさと納税の現時点でのこの総額は幾らになっているのかということについて、目標についても教えてください。 　それと事業費、推進事業ということで、今、返礼品の発送費等のお金ということがありましたけれども、今回の場合で見ますと、寄附金額が４億円で、その推進事業に関わるのが１億9,000万円ということで、大体半分ぐらいがやっぱりそういう返礼品等発送の費用にかかるということなんですかね。ちょっとその辺の具体的中身の内訳を教えてほしいんです。 　というのは、発送費という中に、もちろん返礼品の費用が入ってくると思うんですけれども、返礼品の費用が幾らぐらいで、いわゆる発送代が幾らぐらい、それに関わる事務費とかを含めて幾らぐらいなのか。 　その返礼品代は、もう地元の業者に入るお金なんでしょうね。だと思うんですけれども、ちょっとその辺のところの金額が知りたいのと、それから、今、物価高で返礼品も大分高騰しているという話も聞いたりするんですけれども、そんな影響が出ているんでしょうかね。ちょっとその辺のところについてもお答えください。 12 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 13 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　改めてですけれども、現在のふるさと納税の状況ですが、この11月の末で７億3,000万円です。幸いにも速報値ですけれども、昨日の集計の速報で７億8,800万円となっております。 　目標としては、予算計上させていただいている12億円を目指しているんですけれども、やっぱり10月の改正があって、少し上昇度が鈍っているという状況なので、できるだけ努力をしていきたいと思っております。 　また、経費の大まかな割合なんですけれども、50％が調達経費の上限ということになっていて、今回も返礼品の物自体に関しては30％を想定しています。 　それ以外に、ポータルサイトの使用料が、幅があるんですけれども、約６％から12％のポータルサイトを使わせていただいています。 　また、事務の委託の分に関しても約５％から６％の経費を計上させてもらっています。それ以外には配送料等とか含めて、今回の50％近い歳出の経費になっているという状況でございます。 　以上です。 14 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 15 ◯７番（大森和夫君）　寄附を増やすためにいろいろ活動されているというふうにお聞きしているんですけれども、そういう中で、地元の業者の方が活性化すればええなというふうには思っているんですけれども、そういう開拓、返礼品の開拓とか、そういうことも含めてされていることがあれば、ちょっと教えていただけますかね。 16 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 17 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　現時点で市内事業者がほとんどなんですけれども、80事業者が参画していただいておりまして、約1,000件以上をラインナップさせてもらっています。 　その中には、これまでと違って独自の新しい開発をしていただいて、ふるさと納税のプラットフォームに出していただくとかをやっておりますので、この流れ的には、いろんな事業者さんの口コミも含めてですけれども、拡充傾向にはなると思っています。 　また、僕らのほうも積極的に営業させていただいておりますので、事業者さんの参画は、これからも増やしていきたいし、事業者さんにとっても１つの販路として、かなり強力なマーケットにはなってきているとは思いますので、こちらのほうも我々、情報分析も含めた情報提供をさせていただいた上で、御協力を願っていこうかなと思っております。 　以上です。 18 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 19 ◯７番（大森和夫君）　最初の質問のときに、返礼品に関わるのが大体事業費のうちの30％とおっしゃったかね。なんかもうちょっとあれば、その分が企業に入る分、地元業者に入る分ですから、平均としてはこういうのが精いっぱいなんですかね。 　もうちょっと活性化のことを考えればと思ったりするんですけれども、全国平均とか、そういうことで分かれば、状況が分かれば教えてください。 20 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 21 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　少し勘違いされているかも分からないですけれども、30％というのは寄附金の30％が返礼品の上限額ということで決められております。 　事業者さんにお渡しできるというのは、商品そのものの市場価格の満額をお支払いしていると思っておりますので、事業者さんにとっては３割にしているとか、そういうことじゃなく、事業者さんの商品に関しては、市場価格で出ている定額をこちらからお渡ししているという状況にはなっております。 　今回であれば、４億円のうちの30％なので、１億2,000万円が今回事業者さんのほうにお渡しする予算額ということにはなります。 22 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第１号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 25 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の17ページをお開き願います。 　現委員である上野和子氏が、令和６年６月30日をもって任期満了となるため、その後任として工藤徳章氏を最適任者と認め、新たに推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、工藤氏の経歴につきましては、議案書18ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。 26 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案による者を適任と認めることに決定をいたしました。 　次に、日程第７、議案第２号「人権擁護委員を推薦するための意見を求める」についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 29 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第２号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の19ページをお開き願います。 　人権擁護委員、古谷美枝子氏は、令和６年６月30日をもって任期満了となりますが、最適任者と認め再推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、古谷氏の経歴につきましては、議案書20ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。 30 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案による者を適任と認めることに決定をいたしました。 　次に、日程第８、議案第３号「人権擁護委員を推薦するための意見を求める」についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 33 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第３号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の23ページをお開き願います。 　人権擁護委員、檜山政宏氏は、令和６年６月30日をもって任期満了となりますが、最適任者と認め再推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、檜山氏の経歴につきましては、議案書24ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。 34 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 36 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案による者を適任と認めることに決定をいたしました。 　次に、日程第９、議案第４号「指定管理者の指定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 37 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第４号、指定管理者の指定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の25ページをお開き願います。 　本議案は、泉南市の公の施設であります泉南阪南共立火葬場の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　泉南阪南共立火葬場の現在の指定管理の期間が、令和６年３月31日に満了することから、令和６年４月１日以降の指定管理者の新たな指定に当たり、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度、指定候補者を公募し、指定管理者の候補者を選定いたしました。 　選定に当たりましては、泉南阪南共立火葬場指定管理者選定委員会における選考過程で、管理を安定して行う運営基盤や人的能力を有しているか、利用者側の視点を持った運営方針となっているか、適切な人員配置となっているか、サービスの向上が図られているか、施設機能を十分に発揮できる方策や適切な安全管理体制が取られているか、市民の平等利用の確保や、積極的な地域貢献、管理経費の縮減が図られているかなどにつきまして、総合的かつ厳正に勘案いたしました結果、泉南阪南斎苑管理グループに決定いたしました。 　泉南阪南斎苑管理グループは、２つの法人等から構成される団体であり、代表構成員はイージス・グループ有限責任事業組合、構成員は伸和サービス株式会社であります。 　議案書の26ページをお開き願います。 　参考といたしまして、泉南阪南斎苑管理グループの代表構成員並びに構成員の概要を記載しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第５号「泉南市企業版ふるさと納税基金条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 39 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市企業版ふるさと納税基金条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の27ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地域再生法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関し、法人からの寄附金を適正に管理し、当該事業に要する経費の財源に充てるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、条例の内容について御説明いたします。 　議案書の28ページをお開き願います。 　まず、第１条では、法人からの寄附金をまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てることを目的として、基金を設置することを規定しています。 　第２条では、基金に積み立てる額を規定しています。 　第３条では、基金の管理方法について規定しています。 　第４条では、基金の運用から生ずる運用益の処理を規定しています。 　第５条では、繰替運用について規定しています。 　第６条では、委任事項を規定しています。 　なお、施行期日は、公布の日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 40 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第６号「泉南市犯罪被害者等支援条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 41 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市犯罪被害者等支援条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の29ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、犯罪被害者等基本法に基づき、本市における犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図るとともに、市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的として、本条例を提案するものでございます。 　次に、内容について御説明いたします。 　議案書の30ページをお開き願います。 　第１条では、本条例の目的について規定しています。 　第２条では、本条例で使用する用語の定義について規定しています。 　第３条では、基本理念について規定しています。 　第４条では、市の責務について規定しています。 　第５条では、市民の責務について規定しています。 　第６条では、事業者の責務について規定しています。 　第７条では、総合的支援体制の整備について規定しています。 　第８条では、相談及び情報の提供等について規定しています。 　第９条では、支援金の支給について規定しています。 　第10条では、広報及び啓発について規定しています。 　第11条では、支援の制限について規定しています。 　第12条では、本条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることについて規定しています。 　なお、施行期日は、令和６年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 42 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 43 ◯１４番（森　裕文君）　これは付託ですので、条例の内容は委員会で議論、委員会の議論に委ねますけれども、ただ、これは、この提案の仕方に若干私は疑問があるんですよ。 　そのことをちょっとお聞きしておきたいんですけれども、これは必要な条例で、被害者、犯罪被害者を支援すると、そのために必要な条例であることは間違いないんですけれども、その支援の中身とか、これは本市における犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定めると。 　ここには、基本的なことしか書いていないんですよ。内容は、先ほど副市長からもありましたように、どんな支援をするのかとか、そういう内容については、支援の内容については規則で定めると。 　条例として、こういう形が普通なんでしょうけれども、ただ、その内容がここにはない、規則がないんですよね。 　規則がないのは、それは当然のことでしょうけれども、条例ができていないんだから規則のできようもないということなんですけれども、つまり、私が言いたいのは、条例というのは議会が決めるんですよね。規則というのは市長が決めるんですよ。だから、ここで条例を我々が承認すると、その内容までも、内容については市長にお任せするということになってしまうんですよ。 　つまり、入れ物を作って中身は市長が作るから、入れ物だけ作れと、議会は、ということになりやしないかと思うんですよ。 　せめて、この内容はどうなるかという規則の形とか、できているんだったら、これからつくるんかどうか、それは私は知りませんけれども、内容が決まっていなければ、例えば支援金を幾らにするのかとか、そういった内容がたくさんあるでしょう、これ。 　この条例には、そんなこと一切ないんですよ。規則でそういうことは定めるんですよ。すると、議会が何をせえという、先ほども言うたように、議会は何をせえと言っているんやったら、入れ物を作るのだけ承知せえと、中身は市長に全面委任やということを、議会に求めておるわけですよ。 　だから、せめて規則はこういう形になりますよということぐらいは示しておかないと、議会は何の、ただのその請負屋になってしまっている格好になるので、規則はあるんですか、ないんですか、知りませんけれども、ここで、これは規則の案やと言うわけにはいかんけれども、規則は大体こういう内容になりますぐらいのことを示していただかないと、我々も、ほかの皆さんは知りませんよ。これでええというわけにいかんでしょう。違うでしょうかね。 44 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 45 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　この条例の提出に伴いまして、所管の委員会のほうには、現状考えています規則というのを、案でお示しさせていただいておったんですけれども、その他の総務の所管の方には御覧いただくということには至っていないのは事実でございます。 　それで、内容ということの御提示というんですか、御提案なんですけれども、遺族の方に対する支援金であったり、重傷病の支援金、こういった金額について明記をしてございます。 　それが、死亡の場合は30万円であったり、重傷病者の場合は支援金が10万円ですよといったような内容を規定してございます。 　それと、支援金の支給までに関する流れ、そういったこと、手続についてとか、そういった事項についてを、具体的に掲載して、施行期日を令和６年４月１日からとしますということで、それぞれ申請の様式であったり、結果の通知の書類、こういったものを付けさせていただいて、内容を定めてございます。 　それで、条例のほうなんですけれども、ここで基本的に一番重要なのは、支援金をお支払いしていくということも、当然重要なことになってくると思うんですけれども、市のほうでは、やはり支援体制、条例の第７条になるんですけれども、この７条のところで、犯罪被害者等の支援を円滑に行えるように、総合的な支援体制を整備していくということで考えてございます。 　具体例を出しますと、家族内での犯罪の場合、やはり犯罪をした側と犯罪を受けた側が、同じ世帯になるということになりますね。そうしたら、どうしてもやはり偏見で見られるようなケースも出てきますので、被害者側を救済していく人権、その家族の権利を回復していくといった支援が必要となってくると思います。 　その辺の整備を、関係部局と我々、整備を進めていく必要があると。特にやはり人権部局、この部局との連携が重要になってこようかなというふうなことで考えてございます。 　以上です。 46 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 47 ◯１４番（森　裕文君）　いや、それは失礼しました。規則があるんだったら別に、中身のことは委員会でやってくれたらいいんだから、それは構わないんですけれども、ちょっと私が中身まで見ていなかったことは申し訳ないですけれども、それは協議会で出されたんですよね。 　やっぱり一応、こういう本会議の場もあるんですから、条例のことですから、この条例と規則がセットでしょう。規則は案にすぎないけれども、だから、やっぱりこれ両方を示していただかないと具合悪いと思いますよ。それだけのことですけれども。 48 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 49 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　御指摘いただきました、条例を制定させていただく場合の規則の出し方について、今後、法務のほうと、総務課のほうと協議して、議会の皆さんとも相談しながら遂行していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第７号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 51 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第７号、令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の33ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ２億8,214万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ308億5,686万4,000円とするものでございます。 　また、既計上の１事業につきまして、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　さらに、債務負担行為に追加の補正と歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の44ページをお開き願います。 　中段に記載の、住民登録事務事業510万4,000円の増額は、戸籍振り仮名法制化に伴う住基システム及びコンビニ交付システムの改修に係る経費を新たに計上するものです。 　次にその下に記載の、戸籍事務事業431万1,000円の増額は、戸籍振り仮名法制化に伴う戸籍附票システムの改修に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、45ページをお開き願います。 　中段から46ページにかけて記載の、選挙等執行事業553万4,000円の減額は、大阪府知事及び府議会議員選挙の終了に伴い、不用額を減額するものです。 　次に、47ページをお開き願います。 　中段に記載の、一般事務事業673万6,000円の増額は、報酬改定に伴う障害福祉システムの改修に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、障害者自立支援給付事業１億1,770万円の増額は、対象者が増加する見込みのため、就労継続支援給付費等の扶助費を増額するものです。 　次に、48ページをお開き願います。 　最上段に記載の、障害児通所給付事業6,340万円の増額は、対象者が増加する見込みのため、放課後等デイサービス給付費等の扶助費を増額するものです。 　次に、49ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、生活保護事業１億円の増額は、対象者が増加する見込みのため、医療扶助費等を増額するものです。 　次に、50ページをお開き願います。 　上段に記載の、介護保険事業特別会計繰出金事業71万2,000円の増額は、同特別会計の予算補正に伴い、繰出金を増額するものです。 　次に、その下に記載の、社会福祉法人減免措置事業２万6,000円の増額は、補助額の決定に伴い、介護福祉法人等利用者負担額軽減措置事業補助金を増額するものです。 　次に、最下段から51ページにかけて記載の、成人健康増進事業70万7,000円の増額は、寄附金を財源として、備品購入費を増額するものです。 　次に、中段より下に記載の、図書館運営事業５万円の増額は、同じく寄附金を財源として、備品購入費を増額するものです。 　次に、52ページをお開き願います。 　最上段に記載の、スポーツ施設管理運営事業481万7,000円の増額は、鳴滝グラウンドの防球ネット改修に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、中段に記載の、市債管理事業（元金）538万1,000円の減額は、償還額の確定に伴い、市債元金償還金を減額するものです。 　次に、下段に記載の、市債管理事業（利子）1,063万4,000円の減額は、償還額の確定に伴い、市債利子償還金を減額するものです。 　次に、53ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、国支出金・府支出金返還金事業13万1,000円の増額は、介護施設等の整備に関する事業補助金の大阪府への返還金を新たに計上するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の41ページをお戻り願います。 　上段に記載の、地方交付税3,386万5,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、民生費国庫負担金、社会福祉費負担金9,055万円の増額のうち、障害者自立支援給付費負担金5,885万円の増額は、先ほど御説明しました障害者自立支援給付事業に係る経費の財源として、また、障害児施設給付費等負担金3,170万円の増額は、障害児通所給付事業に係る経費の財源として、それぞれ国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、生活保護費負担金7,500万円の増額は、先ほど御説明しました生活保護事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、総務費国庫補助金、戸籍住民基本台帳費補助金941万5,000円の増額は、先ほど御説明しました住民登録事務事業及び戸籍事務事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の民生費国庫補助金、社会福祉費補助金7,110万5,000円の増額のうち、障害者総合支援事業費補助金225万5,000円の増額は、先ほど御説明しました一般事務事業に係る経費の財源として、また、既存建築物省エネ化推進事業補助金5,000万円及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1,885万円の増額は、総合福祉センターのＥＳＣＯ事業に係る経費の財源として、それぞれ国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、児童福祉費補助金162万5,000円の増額は、児童虐待防止対策の推進に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費府負担金、社会福祉費負担金4,527万5,000円の増額のうち、障害者自立支援給付費負担金2,942万5,000円の増額は、先ほど御説明しました障害者自立支援給付事業に係る経費の財源として、また、障害児施設給付費等負担金1,585万円の増額は、障害児通所給付事業に係る経費の財源として、それぞれ府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費府補助金、児童福祉費補助金81万2,000円の増額は、児童虐待防止対策の推進に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、42ページをお開き願います。 　最上段に記載の、介護保険費補助金１万9,000円の増額は、先ほど御説明しました社会福祉法人減免措置事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、総務費委託金、選挙費委託金553万4,000円の減額は、先ほど御説明しました選挙等執行事業の減額に伴うものです。 　次に、その下に記載の、衛生費寄附金、保健衛生費寄附金70万7,000円の増額は、健康増進に係る経費に充てるものとしての寄附金を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、教育費寄附金、社会教育費寄附金５万円の増額は、図書購入に充てるものとしての寄附金を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、財政調整基金繰入金2,322万5,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、公共施設整備基金繰入金120万円の増額は、この補正予算の施設整備に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、諸収入、雑入13万1,000円の増額は、過年度に交付した介護施設等の整備に関する事業補助金に係る返還金を新たに計上するものです。 　次に、43ページをお開き願います。 　上段に記載の、民生債、社会福祉債6,890万円の減額は、総合福祉センターのＥＳＣＯ事業に係る財源更正に伴うものです。 　次に、その下に記載の、教育債、保健体育債360万円の増額は、先ほど御説明しましたスポーツ施設管理運営事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、議案書36ページをお開き願います。 　第２表、繰越明許費につきましては、既計上の総合福祉センター改修事業について、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越しして使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものです。 　次に、37ページをお開き願います。 　第３表、債務負担行為補正につきましては、泉南阪南共立火葬場の指定管理者を新たに指定することに伴う債務負担です。 　次に、38ページをお開き願います。 　第４表、地方債補正につきましては、市債の補正に合わせ、記載のとおり変更を行うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 52 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第８号「令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 53 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第８号、令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の59ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ152万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億7,300万4,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の66ページをお開き願います。 　総務費、介護保険事務事業132万円の増額は、介護報酬改定等による電算システム改修に係るものです。 　次に、その下から67ページにかけて記載の、地域支援事業費、認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業26万7,000円の増額は、認知症に係る条例を検討するための委員会を開催することに伴うものです。 　次に、その下に記載の、基金積立金、給付準備基金積立金事業６万1,000円の減額は、先ほど御説明しました、認知症に係る条例を検討するための委員会の開催等に伴う減額です。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の65ページにお戻り願います。 　上段の、国庫支出金、地域支援包括的支援事業・任意事業交付金10万2,000円の増額は、認知症に係る条例を検討するための委員会を開催することに伴い計上するものです。 　次に、その下に記載の、介護保険事業費補助金66万円の増額は、介護報酬改定等による電算システム改修に伴い、新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、府支出金、地域支援包括的支援事業・任意事業交付金５万2,000円の増額は、認知症に係る条例を検討するための委員会を開催することに伴い計上するものです。 　次に、その下に記載の、繰入金、一般会計繰入金71万2,000円の増額は、介護報酬改定等による電算システム改修等によるものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 54 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第９号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 55 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第９号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものです。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の６ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　育児休業をしている職員の期末手当等の支給について規定する第７条におきまして、地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員に勤勉手当を支給できることとなったため、当該除外規定を削除するものです。 　なお、施行期日は、令和６年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 56 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第10号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 57 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の７ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、特別職の国家公務員の給与の額について、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定されたことに伴い、泉南市議会議員の議員報酬の期末手当に関し、特別職の国家公務員の改定に準じて改正を行う必要から、本条例を提案するものです。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の８ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　今回の改正は、期末手当の年間支給月数を0.1月分引き上げるもので、第１条において、今年度については、12月の期末手当の支給月数を2.175月から2.275月に、0.1月分を引き上げるとしております。 　第２条は、令和６年度以降の期末手当の支給割合を６月と12月に均等配分し、具体的には、６月及び12月の支給月数を2.225月としております。 　なお、附則第１条におきまして、この条例の施行期日を公布の日とし、ただし、第２条による改正条例は、令和６年４月１日としております。 　そして、第１条の規定による改正後の条例の規定は、令和５年12月１日から適用することとしています。 　また、附則第２条におきまして、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払いとみなすこと、そして、改正後の規定による期末手当の差額の支給日についての特例を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 58 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第11号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 59 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第11号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の９ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じ、本市一般職の職員の給料月額を引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定するほか、所要の措置を講ずる必要があることから、本条例を提案するものです。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の10ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　第１条は、国家公務員に準じて、12月支給の期末勤勉手当の支給月数及び給料表の改正を行うものです。 　第２条は、今年度の改正を受けまして令和６年度以降の期末勤勉手当の支給月数を、６月と12月に均等配分する改正を行うものです。 　それでは、第１条の改正内容について御説明いたします。 　１点目は、12月の期末手当の支給月数を引き上げるものです。具体的には、正規職員の支給月数を0.05月分引き上げ、1.2月から1.25月に、定年前再任用短時間勤務職員の支給月数を0.025月分引き上げ、0.675月から0.7月に、任期付職員の支給月数を0.225月分引き上げ、1.1月から1.325月に、それぞれ引き上げるものです。 　なお、任期付職員の支給月数については、段階的に正規職員と同様の支給月数とするため、国家公務員の引き上げる月数よりも0.2月高くなっています。 　２点目は、12月の勤勉手当の支給月数を引き上げるものです。具体的には、正規職員の支給月数を0.05月分引き上げ、1.0月から1.05月に、定年前再任用短時間勤務職員の支給月数を0.025月分引き上げ、0.475月から0.5月に、任期付職員の支給月数を0.025月分引き上げ、0.525月から0.55月にそれぞれ引き上げるものです。 　３点目は、給料表の改正です。議案書の10ページから25ページにわたり、別表第１の一般職給料表及び別表第２の教育職給料表を全部改正し、具体的には、初任給をはじめ若年層の引上げに重点を置き、平均で0.96％の引上げとなるものです。 　続きまして、第２条の改正内容について御説明いたします。 　議案書の25ページ、補助資料は10ページをお開き願います。 　１点目は、令和６年度以降の期末手当の支給割合を平準化し、６月と12月に均等配分をしております。 　具体的には、期末手当について６月、12月ともに正規職員の支給月数を1.225月、定年前再任用短時間勤務職員の支給月数を0.6875月、任期付職員の支給月数を1.2125月としております。 　２点目は、令和６年度以降の勤勉手当の支給割合を平準化し、６月と12月に均等配分しています。 　具体的には、勤勉手当について６月、12月ともに正規職員の支給月数を1.025月、定年前再任用短時間勤務職員の支給月数を0.4875月、任期付職員の支給月数を0.5375月としています。 　なお、附則第１条におきまして、この条例の施行期日は公布の日とし、ただし、第２条による改正条例は、令和６年４月１日としております。 　そして、第１条の規定による改正後の条例のうち、１点目の給料表については、令和５年４月１日から適用し、２点目の期末勤勉手当については、令和５年12月１日から適用することとしています。 　また、附則第２条におきまして、改正前の規定に基づいて支給された期末勤勉手当は、改正後の規定による期末勤勉手当の内払いとみなすこと、そして、改正後の規定による期末勤勉手当の差額の支給日についての特例を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 60 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第12号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 61 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第12号、会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の27ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行等を踏まえ、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事項を設けるほか、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものです。 　次に、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の27ページを、補助資料は13ページをお開き願います。 　１点目は、第13条の２におきまして、任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員について、勤勉手当を支給する規定を設けています。 　２点目は、第22条の２におきまして、任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員について、勤勉手当を支給する規定を設けています。 　なお、施行期日は、令和６年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 62 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第13号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 63 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第13号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の31ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、戸籍法の一部を改正する法律の施行により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令について、令和６年３月から新たに開始される戸籍及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行の手数料に関する規定が追加されること等に伴い、現行手数料の徴収に係る事項等の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、主な改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の32ページを、補助資料は15ページをお開き願います。 　本改正条例は、これまで本籍地市区町村でのみ交付が可能であった戸籍謄本等の証明書について、本籍地以外の市区町村においても交付することが可能となること、戸籍事務の電子化により、戸籍電子証明書提供用識別符号をはじめ、電子化された戸籍証明書類の発行、交付及び閲覧事務手数料の規定が追加されることに伴い、次のとおり改正を行うものです。 　まず、条例第２条において、手数料を徴収する事項のうち表11の項及び13の項は、本籍地以外での戸籍謄本等の交付に対応する旨、文言を追加するものです。 　次に、表12の項及び14の項は、新たに追加される戸籍及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行事務について、金額や手数料を徴しない場合を規定するものです。 　次に、表17の項及び19の項は、電子化された戸籍等情報の内容について、証明書の交付や閲覧事務手数料を追加するものです。 　その他、表11の項から19の項について、改正政令に則した用語等に改めるとともに、項番を追加したことに伴う表内での不整合が生じないよう項番の繰下げ等を行っております。 　また、条例第３条において、第２条の表の項番を引用している箇所についても、項番の変更に伴う不整合が生じないよう所要の整備を行っております。 　なお、施行期日につきましては、戸籍法の一部を改正する法律附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日であります令和６年３月１日としております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 64 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第14号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 65 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第14号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の35ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、国民健康保険法施行令の一部改正による出産被保険者の保険料の減額について定めるほか、所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の36ページを、補助資料は19ページをお開き願います。 　まず、第16条第１項におきまして、地方税法の一部改正に伴い、当該法附則の規定を引用する部分について条項を改めるものです。 　次に、第39条におきまして、特例対象被保険者に対応する月割賦課の基準日について規定されていなかったため、当該日を追記し、明確化するものです。 　次に、第43条におきまして、子育て世帯の負担軽減、次世代育成の観点から、出産する被保険者に係る国民健康保険料について、産前産後期間の４か月分、多胎妊娠の場合は６か月分の所得割額及び均等割額を減額する必要があるため、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものです。 　また、第51条におきまして、第43条で御説明した出産被保険者に関する届出事項及び手続を定めるものです。 　なお、施行期日は、令和６年１月１日としております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 67 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第15号、令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の41ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算につきまして、総額にそれぞれ8,808万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ309億4,495万3,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の48ページをお開き願います。 　議会費から教育費にかけての各事業において、人件費の補正をしております。これは、人事院勧告に伴う給与改定によるもので、一般会計を通じての総額は8,168万3,000円の増額となります。 　次に、56ページをお開き願います。 　中段に記載の、後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業59万5,000円の増額は、同特別会計における人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増額に伴い、繰出金を増額するものです。 　次に、59ページをお開き願います。 　中段に記載の、国民健康保険事業特別会計繰出金事業183万9,000円の増額は、同特別会計における人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増額に伴い、繰出金を増額するものです。 　次に、中段より下に記載の、介護保険事業特別会計繰出金事業285万2,000円の増額は、同特別会計における、人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増額に伴い、繰出金を増額するものです。 　次に、64ページをお開き願います。 　中段に記載の、下水道事業会計繰出金事業111万6,000円の増額は、同会計における人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増額に伴い、繰出金を増額するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の47ページにお戻り願います。 　上段に記載の、財政調整基金繰入金8,808万9,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 68 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第16号「令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 69 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第16号、令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の79ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ183万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億1,432万9,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の86ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業183万9,000円の増額は、人事院勧告に伴う給与改定よる人件費の増額に伴うものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容について御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の85ページにお戻り願います。 　上段に記載の、一般会計繰入金183万9,000円の増額は、人事院勧告に伴う給与改定による職員給与費等繰入金の増額に伴うものでございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 70 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第17号「令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 71 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第17号、令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の91ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ316万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億7,616万8,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の99ページをお開き願います。 　総務費、人件費事業277万7,000円の増額は、人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増額に伴うものです。 　次に、その下から100ページにかけて記載の、地域支援事業費、人件費事業（介護給付費等費用適正化事業）18万5,000円円の増額、その下から101ページにかけて記載の、地域支援事業費、人件費事業（介護予防把握事業）31万9,000円の増額は、いずれも、先ほどと同様に、人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増額に伴うものです。 　次に、その下から102ページにかけて記載の、基金積立金、給付準備基金積立金事業11万7,000円の減額は、人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増額に伴い減額するものです。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の97ページにお戻り願います。 　上段に記載の、国庫支出金、地域支援介護予防事業交付金８万円の増額及び地域支援包括的支援事業・任意事業交付金７万1,000円の増額は、給与改定に伴う人件費の増額により計上するものです。 　次に、その下に記載の、支払基金交付金、地域支援事業支援交付金８万6,000円の増額は、先ほどと同様に、給与改定に伴う人件費の増額により計上するものです。 　次に、その下に記載の、府支出金、地域支援介護予防事業交付金４万円の増額及び地域支援包括的支援事業・任意事業交付金３万5,000円の増額は、先ほどと同様に、給与改定に伴う人件費の増額により計上するものです。 　次に、その下から98ページにかけて記載の、繰入金、一般会計繰入金285万2,000円の増額は、給与改定に伴う人件費の増額によるものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 72 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第18号「令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 73 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第18号、令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の107ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ59万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億3,380万2,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の114ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業59万9,000円の増額は、人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増額に伴うものです。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の113ページにお戻り願います。 　上段に記載の、事務費繰入金59万9,000円の増額は、同じく、給与改定による人件費の増額に伴うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 74 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第19号「令和５年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 75 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第19号、令和５年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の119ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度泉南市下水道事業会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、補正予算の内容について御説明申し上げます。 　変更内容といたしましては、人事院勧告に伴う給与改定による給料、手当等の増額に伴い、改めるものでございます。 　まず、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業費用94万3,000円を増額し、19億881万1,000円とするものでございます。 　また、下水道事業収益も同額を増額し、19億2,853万2,000円とするものでございます。 　議案書は、120ページをお開き願います。 　資本的収入及び支出でございますが、資本的支出17万3,000円を増額し、11億7,829万3,000円とするものでございます。また、資本的収入も同額を増額し、６億4,769万7,000円とするものでございます。 　次に、内訳について御説明申し上げます。 　議案書は、122ページをお開き願います。 　収益的支出の営業費用94万3,000円の内容につきましては、給料及び手当関係といたしまして、管渠費を24万6,000円増額し、総係費を69万7,000円増額しております。 　議案書は、121ページにお戻り願います。 　収益的収入の営業外収益94万3,000円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました収益的支出の増額に伴い、他会計補助金を増額しております。 　次に、議案書、125ページをお開き願います。 　資本的支出の建設改良費17万3,000円の内訳につきましては、給料及び手当関係といたしまして、管路建設費を17万3,000円増額しております。 　議案書は、124ページにお戻り願います。 　資本的収入の他会計出資金17万3,000円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました資本的支出の増額に伴い、他会計出資金を増額しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 76 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る12月20日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして、散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後０時３分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved. === 912_令和５年第４回定例会（第５号）_本文 === # 令和５年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 912 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時２０分　開議 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和５年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第５号「泉南市企業版ふるさと納税基金条例の制定について」から日程第６、議案第12号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　田畑　仁議員。田畑委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（田畑　仁君）　ただいま岡田議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、総務産業常任委員会に付託されました議案第５号「泉南市企業版ふるさと納税基金条例の制定について」及び議案第９号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第12号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの４件の計５件について御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月12日、委員並びに市長以下関係理事長の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様方には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第５号「泉南市企業版ふるさと納税基金条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、可否同数となったことから、委員長裁決により、可決といたしました。 　次に、議案第11号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案５件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、委員長の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（岡田好子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表いたしまして、反対討論を行います。 　まず、議案第５号、泉南市企業版ふるさと納税基金条例の制定について、企業版ふるさと納税は、2016年度から導入されたもので、地方創生事業に企業が寄附をすれば、寄附額の一部を法人税等から差し引きます。事実上、寄附額が税金で払い戻される仕組みです。 　現在は、寄附額の最大６割の税が軽減されますが、税制改正により、最大９割軽減へと拡充することが決まっています。 　企業にとっては大きなメリットになります。泉南市も、企業版ふるさと納税に参入して、企業からの寄附金を増やす計画ですが、地方自治体にどのような影響があるのか、冷静に検討する必要があります。 　企業版ふるさと納税には、企業に対して経済的利益の供与を禁止していますが、企業と自治体の癒着が起こると指摘もされています。 　ふるさと納税も過熱する中で、自治体も関わる違法行為が起こっています。寄附企業や寄附額の公表が義務づけられていません。 　企業が寄附をしたという事実そのものが、関係者以外に知る方法がありません。納税者である住民からしてみると、企業と自治体の癒着などを確かめようがありません。 　企業と自治体の癒着を防ぐ仕組みもなく、自治体間の税収の奪い合いを助長し、地方税の減速をゆがめます。 　国は、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、地方財源確保で国の責任を果たすべきです。寄附が集まり、市の収入が増えれば問題はないというやり方は、住民不在、自治体本来の仕事である福祉や教育の充実が後回しにされる心配もあります。 　以上の理由で、企業版ふるさと納税の導入に反対いたします。 　続きまして、第10号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を述べます。 　本条例の提案の趣旨は、泉南市議会の議員報酬の期末手当に関し、特別職の国家公務員の改定に準じて改正を行うというものです。 　この特別職の国家公務員の給与改定は、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしながら、総理や大臣らの給料を引き上げるものだと、国民から怒りの声が上がりました。 　泉南市は、市の貯金と言われる基金も増加していますが、財政難などを理由に、少子化対策や子育てや高齢者世代への支援、物価高騰対策などは不十分です。 　市民の負担が増える中、賃金の引上げは最重要課題ですが、議員に関わる報酬等の値上げは、市民から理解が得られるものではなく、反対いたします。 　続きまして、第11号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。一般職給与法改定案は、僅か1.1％の賃上げです。正職員で大学初任給は350万円程度で、民間よりも20万円から30万円も少ないと言われ、その差をなくす賃上げもされます。 　市の職員の仕事は、職員数も減る中、どの部署も責任が重く気が抜けない、そんな状況です。職員の生活を守るためにも、仕事に対するモチベーションを引き上げるためにも、賃上げが必要です。 　日本の実質賃金は、この10年間で年間24万円も減っている、世界でも特異な国です。今年の春闘でも民間の賃上げは物価上昇にも追いつかず、公務は民間の水準にも届いていません。 　勤労統計では、実質賃金は18か月連続マイナスになっており、大幅な賃上げが必要となっています。賃上げ額は不十分ですが、賃上げには賛成いたします。 　議案第12号、会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論をいたします。 　会計年度任用職員の給与は、時給で1,100円、年収250万円程度です。今回の値上げで平均時給は僅か54円の値上げとなります。会計年度任用職員は、官製ワーキングプアとも言われ、低い給料や雇いどめなどで苦しい弱い立場に置かれています。早急な大幅な賃上げと労働環境の改善が求められています。 　経済政策の抜本的転換と政治の責任で賃上げと待遇改善を進めることを求め、賃上げ額は不十分ですが、賃上げには賛成いたします。 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（岡田好子君）　ほかにないでしょうか。────田畑議員。 7 ◯１３番（田畑　仁君）　議長、ごめんなさいね。勉強不足で申し訳ないです。議案第10号のところなんですけれども、先ほど私、総務産業常任委員会の委員長として報告をさせていただきました。 　これは実際、第10号は可否同数で、委員長裁決になったんです。それで可決になったんですけれども、議会のモラル上、駄目かも分からないんですけれども、私、この可否同数になって、私の１票で可決になったということは、賛成討論を委員長ながらできる権利があるんじゃなかろうかなと思っているんですけれども、議会のモラル上、委員長が賛成討論をやったら駄目なのか、ちょっと事務局に確認取っていただけませんか。勉強不足ですみません。 8 ◯議長（岡田好子君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時３３分　休憩 　　　　　　午前１０時３８分　再開 9 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの件ですが、特に委員長が討論することに支障はありませんので、可能とみなします。────田畑議員。 10 ◯１３番（田畑　仁君）　第10号に賛成です。岡田議長、お時間取らせていただいて申し訳ございません。ごめんなさい。事務局もありがとうございました。第10号の賛成です。 　なぜ委員長の立場で賛成討論をさせていただくかというと、やはり可否同数で委員長裁決になったということについては、私の１票が非常に重たい、ここで賛成の意味を皆様方に、何ていうんですか、御報告させていただくのが筋論やと思いますので、今、岡田議長には大変お時間を取っていただいて御確認いただいて、この場に立たせていただくことを感謝申し上げます。第10号の賛成でございます。 　今、泉南市民の皆様方は、大阪府下で一番安い給料のこの泉南市議会を、決して認めている、安いから認めているわけではありません。 　今、本当にこの泉南市議会は、目の前に30代や40代の議員は本当に過半数ぐらいいてるわけであります。しかしながら、先ほど大森議員の反対討論が支離滅裂やったんですけれども、我々議員が車のローンも通らない、家の住宅ローンも通らない、こういう身分を保障されていないような状況で、この議論については、本当に私はもう一度皆さんが考え直さなければならない時期に来ていると思っています。 　もちろん私自身も政務活動費の廃止や給料の削減等々、歳費の削減等々には今まで賛成してまいりましたけれども、人間、誰しもが反省をし、見直すことは、認められていることだと思います。 　これから我々泉南市議会議員が、セカンドワーク中心な、一番大阪府下で一番安い歳費の議会であって、セカンドワークが中心な議員活動であれば、誰が一番被害をこうむるかというと、私は泉南市民であると思っています。 　昨日の清掃議会でも、泉南市議会議員が全員質問をする。相手側の議会は、誰一人質問をしない。我々泉南市議会の皆様方、ここに目の前にいてる14人の皆さん、私も入れて15人、本当に一生懸命やっていると私は思っています。 　泉南市民の皆様方が大阪府下で一番歳費が安いということを認めているのではなくて、歳費関係なく一番仕事をしている泉南市議会ということであれば、我々も身分を保障されるような議員でなければならないと私は思っています。 　そして、大阪維新の会の皆さんについては、これが可決されても、上がり幅の分は返納ないし、寄附を今まで山本市長が議員時代も、原口議員がいらっしゃったときもやっていました。 　そのことについては、我々大阪維新の会以外の政党も理解はしています。だけも、泉南市民の皆様方にお伝えしたいのは、今回日本共産党さんが、恐らく先ほど反対討論を打たれたということは、その後の大阪維新の会の皆さんの上がり幅の分も返納の分も、日本共産党にはぜひとも皆様方御注目をいただきたいなと思っています。 　私はパフォーマンスで言ってはいない。大阪府一番歳費が安い泉南市議会が、何とかほかの議会と同じような歳費をいただいて、政務活動費もきっちり元に戻して、やっぱり市民の皆様方に仕事を認められる、このことを我々がもう一度考え直さなければならないと思っています。 　一般職を賛成して、泉南市議会の歳費の部分を反対する。私たちも同じ人間です。私も子どもが２人います。谷議員は結婚したばかりです。これから結婚する方、また30代、40代の方がいらっしゃいます。お金は必要なんですよ、生活するために。 　議員が苦しい思いをしながら仕事をして、泉南市民がそれで納得して喜んでいるか、全くそれは違うと思うんです。セカンドワーク中心の議会は必ず泉南市民の皆さんが駄目になる。苦しまれるような形になることは間違いありません。 　よって、私は今回の件だけではなくて、本当に我々の身分の保障も踏まえて、この議案第10号については大いに賛成をし、この目の前の議員の皆様方には御賛同をいただきたい。 　そして、これからも私はこの件に関しては、よその議会には絶対にこの泉南市議会は負けていないということを踏まえた上で、僕は訴え続けていきたいと思っています。 　よって、今回の議案第10号については、賛成とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。御賛同よろしくお願いを申し上げます。 11 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号から議案第12号までの以上５件について、順次採決いたします。 　まず初めに、議案第５号「泉南市企業版ふるさと納税基金条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 14 ◯議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第４号「指定管理者の指定について」から日程第10、議案第14号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口和弘議員。堀口委員長。 17 ◯厚生文教常任委員長（堀口和弘君）　ただいま岡田議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、厚生文教常任委員会に付託されました議案第４号「指定管理者の指定について」、議案第６号「泉南市犯罪被害者等支援条例の制定について」、議案第13号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第14号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の以上４件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月13日、委員並びに市長以下、関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第４号「指定管理者の指定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市犯罪被害者等支援条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本委員会に付託されました議案４件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 18 ◯議長（岡田好子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号から議案第14号までの以上４件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第４号「指定管理者の指定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市犯罪被害者等支援条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第11、議案第７号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」から日程第17、議案第19号「令和５年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上７件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案７件について、令和５年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和５年度予算審査特別委員長　澁谷昌子議員。澁谷委員長。 24 ◯令和５年度予算審査特別委員長（澁谷昌子君）　ただいま岡田議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和５年度予算審査特別委員会に付託されました議案第７号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」、議案第８号「令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」及び議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」から議案第19号「令和５年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上５件の計７件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る12月14日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第７号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」については、質疑討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」については、質疑討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」については、質疑討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」については、質疑討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「令和５年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」については、質疑討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案７件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔「議長、動議」「賛成です」の声あり〕 25 ◯１０番（石橋正敏君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号、令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいことを望みます。よろしくお願いいたします。 26 ◯議長（岡田好子君）　ただいま石橋正敏議員ほか１名から、議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」について、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出されました。 　それでは、動議文書を提出してください。 　〔動議文書の提出〕 27 ◯議長（岡田好子君）　ただいま提出されました議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）に対する修正案」については、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５７分　休憩 　　　　　　午前１０時５８分　再開 28 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）に対する修正案」を議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して石橋正敏議員に、提案理由並びに趣旨の説明を求めます。石橋議員。 29 ◯１０番（石橋正敏君）　議案第15号、令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）に対する修正案について、提案理由並びに趣旨を御説明いたします。 　提案理由として、本市会議員の期末手当の改定について、市民に最も身近な存在である議会にあって、現状、電気・ガス・食料品等の価格高騰が市民生活に影響を及ぼしている中、市民の生活実感を考慮し、報酬を据え置くため修正案を提案するものです。 　修正案の１ページを御覧ください。 　第１条第１項中8,808万9,000円を8,726万8,000円に、3,094万4,953円を3,094万4,132円にそれぞれ修正するものです。 　それでは、３ページを御覧ください。 　初めに、歳出の部分で、款１議会費、項１議会費、目１議会費、節３職員手当等の期末手当、議員82万1,000円を減額するものです。 　次に、２ページにお戻りください。 　歳入の部分で、款19繰入金、項１基金繰入金、目１財政調整基金繰入金、節１財政調整繰入基金82万1,000円を減額するものです。 　以上、修正案に議員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨並びに提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　〔「議事進行」の声あり〕 30 ◯議長（岡田好子君）　河部副議長。 31 ◯副議長（河部　優君）　今提案していただいた石橋議員なんですけれども、数字の読み上げのところで、トータルの309億4,495万3,000円のところを、3,944万何がしというふうにおっしゃったんで、ちょっと読み間違いしているなというふうに思ったので。 32 ◯議長（岡田好子君）　ありがとうございます。 　では、後ほどこちらで精査をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　〔「議事進行です」の声あり〕 33 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 34 ◯１１番（竹田光良君）　今、河部副議長のほうから、今、議事進行がございました。 　提案ですので、非常にそこは厳格にやっぱりしなければならないと思いますので、ここは一旦休憩していただいて、当然やっぱり議事録を精査しないと。訂正するなら訂正で、それなりの手続が要りますし、やっぱりそこはちょっとはっきりしておいたほうがいいんではないかと、このように思います。 35 ◯議長（岡田好子君）　では、暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１１時３分　休憩 　　　　　　午前１１時８分　再開 36 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま精査を行いましたところ、読み間違いということで、石橋議員より訂正の申出がありました。石橋議員。 37 ◯１０番（石橋正敏君）　大変失礼いたしました。読み間違えております。修正内容につきまして、訂正をさせていただきます。 　修正案の１ページを御覧ください。 　第１条第１項中、8,808万9,000円を8,726万8,000円に、309億4,495万4,000円を309億4,413万……（「間違った。もう一遍」の声あり）失礼いたしました。309億4,495万3,000円を309億4,413万2,000円に、それぞれ修正するものです。 　重ね重ね失礼をいたしました。 38 ◯議長（岡田好子君）　よろしいでしょうか。 　この際、お諮りいたします。 　先ほどの委員長の報告に対する質疑については省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）に対する修正案」について質疑を行います。質疑はありませんか。────田畑議員。 40 ◯１３番（田畑　仁君）　やっぱり泉南市民の皆様方に説明する義務はあると思うんで、委員会で賛成して、なぜ本会議で修正案が出たのか、ぜひお答えください。これはもう市民の皆さんに説明する義務があると思いますので、お願いします。 41 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 42 ◯１０番（石橋正敏君）　お答え申し上げます。 　総務産業常任委員会での反対と、令和５年度予算審査特別委員会での補正予算（第10号）に賛成について御質問がございましたので、その経緯についてお答えいたします。 　議案第10号においては反対の意向を示しましたが、議案第15号、補正予算（第10号）では賛成という立場を取りました。 　この違いについて、予算審査特別委員会での会派としての議論がまとまらなかったことが影響しております。 　予算審査特別委員会を終え、改めて議論を進める中で、期末手当を据え置く修正動議を提出いたしました。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 43 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか。────大森議員。 44 ◯７番（大森和夫君）　過去にもこういう報酬に関しての削減等があったと思うんですね。過去はどうやったんですか。過去においては、こういう一般補正予算に賛成してきたことがずっとあったように思いますけれども。 　あと、維新さんはこういうことを他市でもやっていると、大阪府内のいろんなところで、今回でも値上げについては、議員の期末手当の値上げについては反対されていると思いますけれども、近隣ではどんなふうにされていますか。 　こういう修正案を出したりとか、補正予算に反対とか、その辺のところはどんなふうな対応をされていますか、お答えください。 45 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 46 ◯１０番（石橋正敏君）　改めて、議案第10号、議案第15号、補正予算（第10号）に関する期末手当についてお答えいたします。 　市民の生活が値上げの影響を強く受け、節約に余念がありません。値上げに敏感に反応し、安い店を求め、商品選択に工夫を凝らしておられます。 　このような厳しい状況の中で、議員が期末手当の増額を進めることは、市民からの理解を得る難しさがございます。 　そのために、市民の立場に立ち、期末手当を据え置く修正動議を提出いたしました。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 47 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 48 ◯７番（大森和夫君）　いや、それは分かりましたので、過去はどうされてきましたかということと、近隣でもどんなふうな対応をされているのか。同じように修正案とか補正予算に反対ということでされているんですか、お答えください。 49 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 50 ◯１０番（石橋正敏君）　今年度の第10号、第15号に関しましては、物流のコスト増も物価上昇につながる可能性が十分にある2024年４月からトラック運転手の時間外労働が制限されることによる2024年問題で、物流コストが上昇すれば、経済はインフレ対策になる可能性も指摘されております。 　来年2024年の秋頃には、郵便料金の値上げも予定されています。これまで値段改定はあったものの、値上げは30年ぶりです。これらの昨今の事情を考えまして、市民生活に直結する話題であります。 　物流コストの上昇、そして郵便料金の値上げが2024年以降は市民にとって身近な生活の一部としてさらに直結してまいります。 　この状況を踏まえまして、大阪維新の会泉南市議団としましては、期末手当を据え置く修正動機を提案いたしました。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 51 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 52 ◯７番（大森和夫君）　何度も言うていますけれども、昨年度とか、今年の分は分かりました。以前はどうされてきたんですかということ。 　以前は、僕が調べる範囲では、例えばこういう期末手当とかの値上げに対して反対されたときも、ずっと補正予算には賛成されてきました。値上げ分が入っている補正予算に対しては、ずっと賛成されてきました。 　それについて、議会全体としても、それが問題であったとかいうようなことは、ずっとなかったんですか。 　いろんな指摘がありまして、それは分かりにくいから、どうなんかという指摘はもちろんあると思いますけれども、その指摘も間違っているとは思いませんけれども、今も言いましたように、以前はそういう値上げに反対していても、値上げの分を含んだ補正予算、後に出てくる分については賛成、維新の方はずっと賛成されてきたし、それも議会全体でそれはずっと容認されてきたと。 　近隣の状況もちょっと調べてもらったり、調べたりしましたけれども、同じように今回もそうやって維新の方とかが、共産党も含めての場合もあると思いますけれども、議員の期末手当、ボーナスの値上げのこの提案に対しては、いろんな、先ほど述べた状況とか、共産党もさっき反対討論で述べたような状況も含めてあるので、反対していますけれども、それを含んだ期末手当の値上げ分、ボーナスの値上げ分を含んだ予算案については、近隣でも維新の方を含めて賛成している例がたくさんあるというたことが分かっているんですよね。 　だから、過去の整合性をどう考えておられるのか。特別指摘があるように、それは分かりにくいからよくないよという意見はもちろん分かりますけれども、過去の整合性とか、過去のことの全然その、どういうかな、経過も言わへんし、だから、過去のことも含めて全部反省して、反省というか、見直ししているのか、ちゃんと質問していることを答えてほしいんですよ。 　過去の整合性と、どんなふうにするのか。今まではしてきた、今まではこんな修正案とか出してこなかったし、反対もされてこなかったんです。それも議会として問題になったこともありませんし、でも、今回こういう特別なことをするのは、何か理由があるんですかということをお聞きしているんです。 53 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 54 ◯１０番（石橋正敏君）　再度の質問にお答えいたします。 　来年2024年には、物流コストの上昇、そして郵便料金の値上げが市民にとって身近な生活の一部として直結してまいります。これが前年度以前の違いが大きくございます。 　この状況を踏まえて、大阪維新の会泉南市議団としましては、期末手当を据え置く修正動機を提案いたしました。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 55 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか。────堀口議員。 56 ◯１５番（堀口和弘君）　今ちょっと物流コストの話が出たんで、ちょっとお話しさせてもらいたいと思うんですけれども、実際に物流に関わる企業さんが非常に困っているという中で、その意見に一定理解はするんですけれども、片や大阪府が、物流業界に対する支援に関しては、全国の都道府県の中で、大阪府と兵庫県のみが大幅な減額をやっていると。兵庫県で10％、大阪府で約43.8％ぐらいやったと思うんですけれども、大幅な減額をされているということです。 　物流業界に対する支援というところでいうと、その辺は意見が違うのかなというふうに感じたので、その辺はお伝えをしておきたいと思います。 　あともう１点、今回いわゆる議員報酬に係る分の条例が可決された後の予算の修正ということで、そこを考えたときに、例えば地方自治法の138条の２、市長の権限について、条例で決まったものを不履行にしなさいというふうに取れるんですけれども、例えば138条の２には、普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規定に基づく当該地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において誠実に管理し、及び執行する義務を負うという形になっております。 　条例が可決されて、当然市長が執行しなければいけないという状況の中で、予算の修正をされるというところは、いささかちょっと疑問に思うんですけれども、その点についてお答えいただいてよろしいでしょうか。 57 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 58 ◯１０番（石橋正敏君）　改めてお答えを申し上げます。 　御指摘のように、総務産業任委員会での反対と、令和５年度予算審査特別委員会での補正予算（第10号）について賛成をしておりました。 　その経緯については、やはり大変申し訳ないですけれども、会派としての議論が不十分でございました。その立場を取りまして、予算審査特別委員会での議論がまとまらないことが影響しております。 　予算審査特別委員会を終えまして、改めて議論を進める中で、期末手当を据え置く修正動議を提出いたしました。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 59 ◯議長（岡田好子君）　堀口議員。 60 ◯１５番（堀口和弘君）　要は、市長が執行しなければいけない義務を負うというところの中で、予算を認めないということであれば、当然市長がどうされるのかというところは、もちろんそこは聞きたいところですけれども、ここは聞いたらあかんと思うので聞きませんけれども、要は条例がもう既に可決されている中で、ここに来て予算を減額するという形というのは、いささかちょっと不自然やとは思いますので、その辺は団の中で議論されたんだとは思いますけれども、１点、その辺はちょっとおかしいんじゃないかなというふうに申し添えて終えたいと思います。 61 ◯議長（岡田好子君）　古谷議員。 62 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、ちょっとフォローを入れておきますと、会派内のコンセンスが取れていなかったというわけではなしに、今回正直申し上げますと、初歩的なミスだったと思います。 　こちらのほうが反対で出しているのに、予算審査特別委員会で賛成したということは、勉強不足だったということで、皆様にちょっとおわび申し上げます。 　その際、今回動議を出さざるを得ないというような正直な理由だったので、今回は皆さんに御迷惑かけたということで、大変申し訳なかったということで、こちらとしても、今後気をつけていきたいと思います。申し訳なかったです。 63 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか。────以上で議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）に対する修正案」について質疑を終結いたします。 　これより修正案並びに原案について順次討論を行います。 　初めに、石橋正敏議員ほか１名から提出されました議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）に対する修正案」について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で修正案に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）に対する修正案」並びに原案について順次採決をいたします。 　初めに、石橋正敏議員ほか１名から提出されました「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）に対する修正案」について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 64 ◯議長（岡田好子君）　起立少数であります。よって「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）に対する修正案」は否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 65 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま議決いたしました議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」を除く議案第７号、議案第８号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号の以上６件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号、議案第８号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号の以上６件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第７号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 66 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 67 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 68 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 69 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 70 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「令和５年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 71 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第18、議案第20号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 72 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第20号、令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」につきまして御説明申し上げます。 　追加分２としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ５億7,838万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ315億2,333万3,000円とするものでございます。 　また、本補正予算に計上した事業につきまして、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の12ページをお開き願います。 　下段から13ページにかけて記載の、生活困窮者緊急生活支援金給付事業（追加分）５億7,838万円の増額は、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり７万円を給付するための経費を新たに計上するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の11ページにお戻り願います。 　上段に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金3,145万円及び、その下の民生費国庫補助金、社会福祉費補助金５億4,693万円の増額は、先ほど御説明いたしました生活困窮者緊急生活支援金給付事業（追加分）に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、８ページにお戻り願います。 　第２表、繰越明許費補正につきましては、本補正予算に計上した事業につきまして、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 73 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 74 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第20号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 75 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第19、議員提出議案第４号「子どものための保育士配置基準の引き上げと労働条件改善による保育士の増員を求める意見書について」を議題といたします。 　本件について、提出者を代表して大森和夫議員に、提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 76 ◯７番（大森和夫君）　案文を朗読いたしまして、提案と代えます。 　子どものための保育士配置基準の引き上げと労働条件改善による保育士の増員を求める意見書（案）。 　保育所は子育て家庭をささえる施設であり、幼い子どもの発達を保障し、いのちを守るための不可欠な社会資源である。 　保育所の機能拡充が進む一方で、職員配置や施設基準の改善は進まず、国際的にも低い水準のまま放置され、職員の負担が増大している。保育所での事故が増大している状況を踏まえれば、現在の配置基準は不十分であり、子どものいのちと安全を守るためにも保育士の増員が急務となっている。 　政府は、国が直面する最大の危機である少子化を反転させるとして「こども未来戦略方針」を令和５年（2023年）６月13日に閣議決定した。その中で、「75年ぶりの配置基準改善として、１）１歳児の子ども６人に対し保育士１人の基準を５対１にする、２）４・５歳児の子ども30人に保育士１人の基準を25対１に改善することが盛り込まれた。 　この内容を踏まえ、国におかれては、必要な財源を確保し、下記の事項について実現されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　記 １、「こども未来戦略方針」に示した配置基準の改善を速やかに実施すること。 ２、配置基準の改善は、対象が限定される公定価格での加算対応でなく、基準の改定で実施すること。 ３、国際的な水準を踏まえ、さらなる配置基準の引き上げに着手すること。 ４、保育士不足の状況に鑑み、各職場で増員が図れるよう保育士等の賃金を引き上げることをはじめとした労働条件の改善のために必要な措置をとること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和５年12月20日 　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 77 ◯議長（岡田好子君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────河部副議長。 78 ◯副議長（河部　優君）　今、大森議員から提案がございましたけれども、若干ちょっと質問をさせていただきます。 　まず、大森議員は、本市の例えば１歳児あるいは、４・５歳児の現在の配置基準はどのようになっているか、お聞きをしたいと思います。 　それと、他市の状況も含めて大森議員は気になるようですので、和泉市以南８市の１歳児あるいは４・５歳児の配置基準はどのようになっているのか、知っていれば教えていただきたいと思います。 　それとあと、本市の待機児童の現状、やっぱり今後こういったことを、当然配置基準を見直して、保育所現場の例えば保育士さんの労働環境であるとか、あるいは子どもさんの受入れ環境を含めて整えていかなければいけないということは、理解をしておりますけれども、現状とを重ねたときに、今どのようになっているのか、分かっていればお答えいただきたいと思います。 79 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 80 ◯７番（大森和夫君）　泉南市の状況ですけれども、僕もそんなに詳しいわけではありませんが、今、泉南市の公立では、１歳児の子どもが１対６ではなくて、この提案にあるように１対５にできているというふうに聞いております。 　これに従って、泉南市がそういう状況ですので、多くの市立の保育所でも、１対５になっているというふうに聞いていますけれども、全部が１対５になっているという状況ではないというふうに聞いております。 　あと、４歳・５歳児というのは、30対１のこの基準のままで、25対１にはできていないというふうに聞いております。 　あと、近隣の市町村の状況については詳しくは聞いておりませんけれども、国がこういう形で今配置基準の改善を、問題は国がいつまでにするとか、それを実現するためにきっちりした予算を出していないということを改善してほしいという要望です。 　これは、そういう保育士の改善の運動、保育所とか保育士さんの改善の運動をしている運動団体からのこういう提案なので、ここにあるように、各自治体とか、各私立の保育士でも、配置を増やすような努力はされていると思いますけれども、やっぱり全体に進んでいないという状況があるから、こういう意見書が出たというふうに思っています。 　それから、泉南市の待機児童の状況ですけれども、これもそんなに詳しく調べたわけではありませんけれども、私が知っている限りでは、第１志望に必ずこだわることがなければ、全部が今待機児童ゼロできているんじゃないかなというふうには思っています。 　あと、第２志望、第３志望になれば、そういう待機児童はいないのかなと。これも全国的なことでいえば、第１志望の保育所に入れないという隠れ待機みたいなことは、やっぱり全国でも問題になっているので、泉南市でもそんなふうな形のところはあるかなと。 　ちょっと古い話ですけれども、第１子の方が行っている保育所と同じ保育所に入りたいというたときに、それがかなわなかったというふうな話などは聞いています。泉南市でもそういう相談を受けたことがありますので、今言うたような隠れ待機者みたいなもんはあるかというふうに思っています。 　以上です。 81 ◯議長（岡田好子君）　河部副議長。 82 ◯副議長（河部　優君）　本市の基準については、今お答えいただきましたけれども、やっぱりこの近隣、先ほど大森議員は、他の議員さんにも近隣の状況を聞いておられましたけれども、やっぱり和泉市以南の８市の配置基準も、どうなっているかというのは、一定この意見書を提出する段階でつかんでおいてほしかったなというふうには思っております。 　やっぱり、この近隣がどうなっているんかということを見ながら、泉南市としても国に対して意見書を出していくということが一番望ましいんじゃないかなというふうに思っております。 　そうした中で、この配置基準を見直すということには全然問題はないんですけれども、当然、賛成なんですけれども、ただ、現状としてやはり保育士不足が叫ばれている中で、この泉南市においても保育士さんを募集しても、なかなか応募してこないという現状がある中で、今現場でも保育所を希望しておられる家庭があったとしても、なかなか保育士がいてないという中で、窓口でやっぱり断らざるを得ないという現状もあるのかなと思います。 　その辺、待機児童の現状もしっかりと、この意見書を出していくという中で、つかんでおいてほしかったなというふうに思っております。 　そうした現場、保育士不足という現状を踏まえて、基準の見直しと保育士不足というのは、これは矛盾してくるので、基準を見直せば、当然保育士を多く採用しなければいけないというふうになりますので、そういう保育士不足の現状を踏まえて、この基準の見直しの今回の意見書というものをどのように考えておられるのか、最後に聞きたいと思います。 83 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 84 ◯７番（大森和夫君）　おっしゃるように、保育士基準を改善しても、保育士が確保できるのかという指摘もたくさんいただいているようです。 　基準改善を実効あるものにし、各施設で増員が図られるようにするためには、全産業の平均賃金を下回っている保育士の賃金を引き上げることをはじめとした、労働条件の改善が必要だというふうに思っています。 　方針では、これは国から来た方針ですけれども、職員のさらなる待遇改善を検討するという表現にとどまっていますが、これをちゃんと具体化して待遇を引き上げるというふうなことが大事だというふうに思います。 　ちなみに、令和４年賃金構造基本統計調査では、全業種の平均月給が31万1,800円に対し、保育士の平均月給は26万800円というふうになっていますので、やっぱりここの引上げがなければならないと。 　これは国のほうも検討するというふうには述べていただいていますけれども、これはもう早くちゃんと実現するための予算措置を取ってほしいというのが、この意見書の中身なので、ぜひ賛成していただきたいというふうに思います。 85 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 86 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────田畑議員。 87 ◯１３番（田畑　仁君）　反対です。 　言われていることは、もうここにいてる皆さん誰しもが分かっていることで、物を言うたら国や国やと言うて。先ほどの大森議員の意見書なんて、経営ビジョンが全く語られていない。その先に何が求められているか分からないまま処遇改善。 　これは、日本共産党の大森議員から出る意見書全てそうなんですよね。学校の処遇、教師の処遇改善、看護師の処遇改善、介護士の処遇改善、これは誰しもが分かっていることであって、本当にもうこの意見、国に対する意見書の在り方を、もう１回泉南市議会が見直さなあかんのかなと。 　竹田議会運営委員会の委員長と一度膝つき合わせて、今回のこの意見書の出し方も考えていかないとあかんのかなと思っています。 　この薄っぺらい意見書には、私は賛同できません。反対です。 88 ◯議長（岡田好子君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 89 ◯議長（岡田好子君）　起立少数であります。よって議員提出議案第４号は否決されました。 　次に、日程第20、議員提出議案第５号「現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書（案）」についてを議題といたします。 　本件については、提出者を代表して楠　成明議員に、提案理由並びに趣旨の説明を求めます。楠議員。 90 ◯８番（楠　成明君）　それでは、文書を読んで提案をしたいと思います。 　令和５年（2023年）６月２日、マイナンバー法等の一部改正法が成立し、同月９日に公布された。これにより、令和６年（2024年）秋に現行（紙）の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードへの一本化（マイナ保険証）が基本となる。しかし、マイナンバーカードをめぐり、この間の相次ぐ問題により、制度やシステムに対する国民不信は広がりを見せている。報道各社の世論調査では、マイナンバーの活用拡大への不安が７割を超え、健康保険証廃止への反対が５～６割という結果を示している。 　そもそも健康保険証とは、強制加入である国民皆保険制度のもとでの受診券であり、同制度の運用に必要不可欠なインフラである。保険料の納付により自動的に手元に届くことで、「無保険扱い」にならず、いつでも医療を受けるためのツールであり、国民生活に深く浸透している。一方、マイナ保険証となるマイナンバーカード、同カード未取得者に新たに発行される「資格確認書」は、いずれも申請に基づく任意取得のツールである。強制加入である国民皆保険制度に必要不可欠な健康保険証を任意のマイナンバーカードや資格確認書に置き換えることは、国民皆保険の理念・原理・原則に反するものである。また、「無保険扱い」を頻発させるデータ不備など、患者・地域住民の受療権を阻害する危険をはらんでいる。 　国民健康保険の管理業務を担う自治体事務の現場からは、「無保険扱い」が生ずる危険性や実務の負担増などを懸念する声が上がっている。令和５年（2023年）６月20日、神奈川県下の国民健康保険・後期高齢者医療制度の主管課長等一同より、厚生労働省保険局長宛てに「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に対する要望書」が提出されている。要望書では、「無保険扱い」が生ずる危険性や国保実務の煩雑化の懸念などを指摘し、新たな「資格確認書」の様式や交付ルールなどを現行の健康保険証に準じたものにするよう求めている。 　こうした患者・地域住民、医療機関、自治体現場、介護現場が抱える問題や懸念は、健康保険証を廃止せず継続することで解消されるものばかりである。また、制度やシステムの正確性や安全運用を見ず、国民の理解・賛同も得られない中で、現行（紙）の健康保険証を廃止することは妥当ではないと判断する。 　よって、本市議会は、令和６年（2024年）秋に現行（紙）の健康保険証を廃止する政府決定を見直し、健康保険証の存続を求めるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和５年12月20日 　泉南市議会 　よろしくお願いします。 91 ◯議長（岡田好子君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 92 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 93 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については、起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 94 ◯議長（岡田好子君）　起立少数であります。よって議員提出議案第５号は否決されました。 　次に、日程第21、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 95 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会……。 　〔「議事進行」の声あり〕 96 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 97 ◯４番（井上　実君）　大変申し訳ございません。先ほどの議案第15号の採決につきまして、御精査をさせていただきたく存じますので、暫時休憩をお願いしたいと思います。 98 ◯議長（岡田好子君）　もう採決が終わってしまったので。（「でも、それを分かっている井上さんは、まだましや、な」の声あり） 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてありがとうございました。 　議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族ともども幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして、令和５年度第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　午前１１時５７分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.