令和５年第３回定例会

=== 892_令和５年第３回定例会（第１号）_本文 === # 令和５年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 892 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日、議場内の撮影の申出がございます。つきましては、報道機関に限りまして議場内の撮影を許可いたしましたので、議員各位におかれましては御了承願います。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めています。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月27日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月27日までの22日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　議長のお許しを得ましたので、令和５年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　議員の皆様方には常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　９月に入り、暑さは若干和らいだ感はございますけれども、まだまだ暑い、厳しい残暑が続いております。 　議員の皆様におかれましては、健康には御留意され、今後もますますの御活躍をお祈り申し上げます。 　さて、先月姉妹都市であるフィリピンのダバオ市を訪問いたしました。これは、ダバオ市のほうから招待をいただきまして訪問したわけでございますけれども、今後の教育、文化、それから経済交流について議論を深め、それからダバオ先住民の文化や地元のフルーツ等のポテンシャルの高さを、フィリピン三大祭りであるカダヤワンフェスティバルを通して確認をするとともに、多数のダバオ市民と交流をすることができました。 　また、市内の小中学生がオンライン交流をしている相手校を訪問し、今後の交流についての意見交換をいたしました。 　ダバオ市の日本人移民120周年というタイミングでもありましたので、大変有意義な訪問になったと思ってございます。 　今後も、姉妹都市の協定に基づきまして、幅広い分野におきまして、継続的に交流を深めてまいりたいというふうに思いますし、様々な可能性を秘めてございますので、万博を見据えて、議会の皆様と議論をしながら、この交流を進めてまいりたいと思ってございます。 　さて、本定例会には、報告第１号の専決処分の承認を求めるについてから報告第３号までと、議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命についてから議案第33号までを提案させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認賜りますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（森　裕文君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、６件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 5 ◯２番（添田詩織君）　おはようございます。新風会　添田詩織です。定例会の初日のトップバッターということで、実は初めてで、身が引き締まる思いであります。 　冒頭を飾るに当たり、ふさわしい質問、全国から注目を集めた、当市の名誉を守るための質問となるよう心がけてまいります。執行部におかれましては、真摯な答弁をお願いいたします。 　では、１つ目。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内で開催されたミュージックサーカスについて。当市で発生したＤＪ　ＳＯＤＡ氏へのわいせつ事件というのは、日本のみならず、世界的に発信されているということは御存じのとおりであります。望む、望まざるにかかわらず、世界中からも関心が寄せられている現状にございます。 　市民からも関心は高く、泉南市は一体どうなるのだろうと、当市の名誉が結果として大きく棄損されている現状を憂う声が各議員及び市職員の耳にも届いているかと存じます。 　本件に関する執行部答弁は、政治系ユーチューバーをはじめとする多数のインフルエンサーであったり、言論人及び各種メディアが取り上げることも考えられるため、市の名誉を守るという共通の目的の下、前向きな御判断をいただけるものと信じております。 　台湾有事が現実的に議論される昨今、日韓関係の悪化は国家を揺るがす重大問題であります。事実として、米中戦争を指すわけですが、我が国は西側諸国の一員として対中国の一役を果たすことが国際的にも求められる可能性がございます。 　当市を含む関西一円の電力は、日本海側の原子力発電所に依存する構造にあることを鑑みれば、大阪府内の自治体は無関係とは言えないのです。 　つまり、台湾有事が勃発してしまった場合、手薄になった日本海側は、大阪にとっても生命線であることは事実です。台湾有事と日韓関係は密接な関係にあるということですね。 　こんな中、そういった事態が発生してしまいました。大阪にとっても生命線と言える状況である中、泉南市で日韓関係を悪化させてしまうような事件が起きてしまったことは、一人の議会人としても複雑な思いで受け止めている次第であります。 　現在、文書のみで報告がなされておりますが、議会に対してなされた当該事案の報告における事実確認の早急な把握、今回の事案に関する徹底した原因究明と再発防止策、結果報告の現在の進捗状況についてお聞かせください。 6 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。 7 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ミュージックサーカスに関する件の経過報告ということですけれども、まず詳説いたしますと、８月13日の午後６時ごろ、ミュージックサーカス会場内において出演アーティストであるＤＪ　ＳＯＤＡさんがステージから下り、観客最前列の柵際において、演出用の脚立に登り観衆と交流していたところ、一部の観衆から性暴力、性犯罪に遭ったと、翌14日に自身のＳＮＳ上で発信したものと認識しております。 　８月15日になってトライハード社による、ミュージックサーカスの主催者なんですけれども、声明文第一報として、性暴力、性犯罪に対する強い非難を明確にした上で、被害者へのサポート、事件解決のために法的措置を視野に対処することが表明されました。 　８月19日には、声明文第二報として、トライハード社と当該アーティストのマネジメント事務所による共同声明を発表、加害者を特定した上で刑事、民事双方からの法的措置を取ることを明らかにいたしました。 　それを受け、８月21日、被疑者不詳のまま刑事告発がなされ、受理され、同日午後、加害者２名が府内警察署へ出頭、同23日、また別の人物が任意同行されたものという経過を把握しております。 　原因究明等に関しましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを管理運営する大和リース社と情報共有、連携を一層密に行いながら確認して、当該イベントの運営に係る問題の有無を洗い出していき、今後につきましては、公設の都市公園として適切な管理運営を徹底することで、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 8 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 9 ◯２番（添田詩織君）　引き続き、泉南市民の名誉を守るためにも、毅然とした対応を要望いたします。 　続きまして、ミュージックサーカスの現場において、女子高校生に対して風俗勧誘がなされた件について、市行政及び教育委員会の対応についてお伺いいたします。 　ミュージックサーカス会場内において、女子高校生が複数名から風俗勧誘が行われたことというのは事実でしょうか。 10 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 11 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘の件につきましては、ミュージックサーカスの会場内においての女子高校生が風俗行為へ勧誘を受けたということでございますが、市民からの通報によって私どもも知り得たところでございます。 　それを受けまして、直ちに主催者のトライハード社に確認を行ったところ、ミュージックサーカスの会場内には、風俗への勧誘等の事実が確認できなかったこと、また会場内でのスカウティング行為は禁止していたことが報告されております。 　ただ、事実関係が真偽確認としては取れてはいないんですけれども、あくまでケース想定の答弁となりますが、子どもたちがいる公共の場における事案としては、極めて不謹慎なケースであるとは認識しております。 　以上です。 12 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 13 ◯２番（添田詩織君）　実は、私のほうにも本件について、女子高校生の親御さんからメール及び電話をいただいております。許可を得て一部を読み上げさせていただきます。 　先週のフェスに高校生の娘が参加して、三、四人から風俗勧誘をされました。録音等の証拠はありませんが、風俗の協賛や過激な女性出演等、中高生が参加できることに疑問があります。ＹｏｕＴｕｂｅを見て連絡させていただきました。 　公共の場所で卑猥なイベントを実施する主催者、後援する泉南市の運営方法に疑問があります。花火大会も週末に実施されるようですが、若い子どもが被害に遭わないか心配です。 　一方的な意見で申し訳ありませんが、風俗の勧誘があるイベントは問題提起してもらえることを望んでいます。以上になります。 　既に御答弁いただきましたが、それを踏まえて質問させていだきます。当市に対しても報告と改善の要請があったと認識しておりますが、これに対する当市の見解の答弁をお願いいたします。 　また、同種の当該イベントに関する市民からの苦情や要請がほかにもあったのであれば、これについても御答弁お願いいたします。 14 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 15 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　繰り返しになるんですけれども、真偽確認が取れていない中なので仮定の話ということですが、子どもたちがいる公共の場でこういったことが起こったとしたら、極めて不謹慎だという認識は持っています。 　また、その他いろんな市民さん、それ以外の方の皆様からの問合せ等なんですけれども、ミュージックサーカス会場、開催日から９月４日、今週の月曜日くらいまでの集計ですが、市に寄せられた意見というのが、ウェブサイトを通じて届いたのが17件、電話によるものが42件ございました。 　このうち、電話によるものの大まかな内容で、重複するものはあるんですけれども、分類いたしますと、市の後援名義に関することが６件、イベント開催に関する市の責任を問うもの12件、イベントやトライハード社への公金支出の真偽及び是非を問うもの14件、当該アーティストに関するものが17件、トライハード社そのものに関するものが12件、その他２件という状況になっております。 　以上です。 16 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 17 ◯２番（添田詩織君）　サザンビーチの管理というのは大阪港湾局でありまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは泉南市がＰＦＩ事業として契約した公的な公園施設であることに変わりはございません。 　民営化しているというわけではないので、このたびＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで市が後援したイベント会場で発生した未成年への風俗勧誘などを防止するため、どういった対策を考えられているのでしょうか。ぜひ具体的にお聞かせください。 　前述の保護者からの要請も踏まえまして、市の名誉のためにも、検討していく以外のきちんとした市の方針をお示しいただけたらなと思います。 18 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 19 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今回のミュージックサーカスに関する後援のくだりの部分なんですけれども、この４月２日付、後援名義使用承認申請書が市のほうに提出されました。 　添付されています実施概要書や収支予算書等の資料を精査した上で、その時点では市内外に強く泉南市をアピールすることで、国内外から多くの人が集まって、市の魅力向上に寄与する要素があるということで、使用を承認した経緯がございます。 　ちなみに、その申請時の実施概要書には、子どもたちが入場可能であるとかの記載であったり、協賛企業のリストはなかったものでございます。 　また、ミュージックサーカスの当日の詳しい演出内容等についても、事後のインターネットやＳＮＳ上の投稿で知ったところでございます。 　子どもたちが参加できる催事としては、ふさわしくない場面があったということは認識をしております。 　それゆえ、子どもたちが参加できることや、公共の場での催事に関してのリスクマネジメントが十分でなかったということは、市としても反省すべき点ではないかなということで、全庁で共有しているところでございます。 　民間主催のイベントでございまして、市として後援名義の使用を承認しているものではございますが、今回の事案を教訓に、今後については市が後援承認する場合の取扱いについて、全ての対象案件で検討を慎重に進めてまいりたいと思っています。 　また、御指摘のとおり、今回の事案に関しては、タルイサザンビーチを会場に開催されたイベントで発生したものでございますが、隣接するＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内においても、大規模な設営がなされて開催されたと確認しております。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおける民間主催のイベントに係る会場使用の承認につきましては、市と大和リースが締結している事業計画書や、業務要求水準書に基づいて、管理運営事業者の下、にぎわい創出事業の一環として行っているものでございます。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの使用やにぎわい創出事業の実施要項に関しては、双方の定例会議において、大和リース社から市に報告を受けている現状がございます。 　しかしながら、今回のような市のリスクマネジメントの観点から、看過できない支障が起こり得る可能性も否定できないので、市が開設している公共の公園であるという点を重視し、今後は管理運営事業者である大和リース社との連携をさらに深めて、情報共有を密にすることで適正な都市公園の運営に努めていきたいと思っております。 　具体的には、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ管理者たる大和リース社が、施設運営の目的であるにぎわい創出事業の実施に当たり、トライハード社のほか民間主催のイベントについても、都市公園の管理運営事業者である大和リースを通じて各催事の主催者への指導を徹底させてまいりたいと考えております。 　以上です。 20 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 21 ◯２番（添田詩織君）　小さなお子様から大人まで、安心して遊べる公共公園を目指していただきたいと思います。 　続きまして、後援についてなんですが、６歳から入場可能ということでして、ミュージックサーカスは、子どもから大人まで楽しめるフェスということでうたわれておりましたが、実態といたしましては、夜の飲み屋さんであったり、風俗やキャバクラ斡旋業者のバニラ求人というのがスポンサーであったり、６歳から楽しめるとは到底思えないフェスとなっておりました。 　ＶＩＰ席におきましては、好みのコンパニオンをアプリで派遣できるパトという会社も連携しておりまして、パトに登録している女の子は100人無料でミュージックサーカスに招待されております。 　この業者と直接関係があるかどうかは不明ですが、ＶＩＰ席においても、付いた女の子によるぼったくり行為があったという報告も受けております。 　ミュージックサーカス会場内にて、10代の学生を含む某アイドルグループの水着撮影会が、８月13日において２度開催もされておりました。 　これらの状況を鑑みると、ミュージックサーカスにおいては、音楽を純粋に楽しみたいという方々もいる一方で、楽しみ方の方向性が全く違うという方々も多い環境だったのではないかというふうに感じております。 　これは私自身がＤＪでもありまして、同種のイベントに多数参加した経験があり、かつ今年のミュージックサーカスに実際に足を運び参加した上での所感になります。 　市の後援がある以上は、来場者は安心してこのイベントに参加していると思われます。しかしながら、６月議会においても私は指摘しておりましたが、昨年度におきましては、投資詐欺の疑いで259人が損害賠償訴訟を起こしているエクシア合同会社がミュージックサーカスのメインスポンサーを担っておりました。そして今年度はキャバクラや風俗斡旋を行うバニラ求人がメインスポンサーとなっておりました。 　市民感覚に照らし合わせて見れば、市として名義後援をしている実態に違和感を覚える方もおられると思います。 　それでは、市長に答弁を求めます。大阪港湾局の公有地であり、当市がＰＦＩ事業により契約したＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおいて、同じく当市が後援をしたミュージックサーカスにおいて、女子高校生らが複数名から当該イベントにおいて風俗勧誘をされたこと、またキャバクラ、風俗斡旋を主たる業種とするバニラ求人がスポンサーであったこと、また日韓関係を含む我が国の外交に影を落としてしまうという政治的責任を痛感していただいた上で、これらに対して、市として後援に付き続けることが適切であるかと考えるか否か、今後の市の後援の在り方について御答弁お願いします。 22 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 23 ◯市長（山本優真君）　私のほうからお答えさせていただきます。 　先ほども御質問いただきました風俗勧誘の真偽についてはという話が先ほどありましたけれども、ミュージックサーカスに係る今回の一連の騒動、それからＳＮＳでも、私いろいろと皆さんの投稿も見させていただく中で、泉南市の後援名義の使用の申請が来るわけですけれども、主催者から提出を受けた後援名義使用承認申請書、それから実施概要書等の精査を行った上で、手続をこれまで進めてきたところでございます。 　この後援申請時の内容について、今、添田議員から御指摘がありましたような、子どもから大人までみたいな内容であったりとか、それから演出内容、それからスポンサー等におきましては、その申請時のときと相違があるわけですね。 　そこに関しましては自分としては非常に厳しく捉えておりまして、私も子どもがおりますし、市長でもありますけれども、一市民であり、子どもたちが入れるこの公共の場におきまして、やはりふさわしくない内容があったことなどを考えて、総合的な判断として、後援名義の使用をこれからは認めない方針です。 24 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 25 ◯２番（添田詩織君）　泉南市が2016年から後援を続けてきたイベントなんですけれども、こういった状況を鑑み、市長が後援を打ち切るということを議場にてはっきりと答弁をしてくださったことは、市民にとって明るいニュースになったのではないでしょうか。本件でおとしめられることになった泉南市の汚名をそそぐ英断だと思います。 　続いて、ミュージックサーカスの話は一旦終わりまして、泉南市からトライハード社への公金支出について問わせていただきます。 　この公金支出については、令和３年度の６月議会、第２回定例会等で一番最初に諮られたのが最初だったと思うんですけれども、こちらは、今議長席におられる森議員が修正動議を出されまして、その後も一般質問で追及されるなど、誰よりも早くこの件に関して疑問を呈していたのが森議員であったというふうに記憶しており、私は森議員のあの時の判断が正しかったんじゃないかと、今になって思っている次第でございます。 　それ以降、議案として上程されることもなく、入札になることもなく、随意契約としてずっとトライハード社に令和８年度まで、いつの間にか予算が継続して付いているという状況が続いている。 　予算審査特別委員会等でも度々複数名の議員からこの予算について疑問の声があったことと存じております。令和３年６月議会当初も、条件つきの賛成であったと、可決されたということを記憶しております。 　というわけで、まず質問なんですけれども、トライハードジャパンの社長自らが、ＦａｃｅｂｏｏｋでＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのイベント事業の指定管理契約を結んでいるというふうに公表をされております。 　このトライハード社社長の投稿については、ヒアリング時にも理事者のほうと既に共有済みでありますが、どういった投稿になっているのか、読み上げていただいてよろしいでしょうか。 26 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 27 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘の部分なんですけれども、具体的な内容というのは把握していないんですけれども、事前のヒアリングで御指摘を受けまして、その内容等につきましてトライハード社のほうに確認を求めた経緯がございます。 　ただ、今、ＳＮＳの具体の中身については、ここで御披瀝はできないので、御了承いただきたいと思います。 28 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 29 ◯２番（添田詩織君）　私からちょっと読ませていただくんですけれども、どういったふうに投稿されているかですね。 　我々は大きな喜びを持ってＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫイベント指定管理に続き、大阪文化館とのホールイベント指定管理契約を結びましたことを発表します。 　文化館のイベント運営を手がけられることは、トライハードジャパンにとって非常に大きな進歩です。来年１月には、大手旅行会社と提携して本格的なエンターテインメントショーを展開します。大阪府の文化とエンターテインメントが融合するこのプロジェクトに皆様もぜひ御期待ください。新たな大阪文化館の歴史をつくり上げていきますというふうに、７月29日に投稿がされておりました。 　今議場におられる方も本当に驚いていると思います、ほかの議員の方々。これに関しては、もちろん私も寝耳に水でしたし、指定管理制度というのは指定管理者を選定する手続があり、議場で指定管理者を選定し、議決を経た後に行政処分として指定しますが、議会において諮られ、議会の議決をいつの間に経たのでしょうか。 　また、トライハード社と大阪市との指定管理制度についても、締結の事実があるのかどうかについてお答えください。 30 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 31 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ただいま御指摘いただきましたトライハード社の代表のＳＮＳの内容に関することなんですけれども、委員に今、御披瀝していただきました「ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫイベント指定管理」という記載についてでありますが、市とトライハード社の間で、法や条例に基づく指定管理契約というのは存在いたしません。 　そこで、ＳＮＳに記載された内容について、先ほど述べましたけれども、トライハード社に確認したところ、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの管理事業者である大和リース社とトライハード社の間で締結されたイベント斡旋管理業務委託を指しているということで報告がありました。 　市としては、個人の投稿ではあるんですけれども、誤解を招くような表現は慎んでいただきたいという旨をお伝えしたところでございます。 　また、大阪文化会館の指定管理につきましては、内容、事実確認について現時点で把握はしておりません。 　以上です。 32 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 33 ◯２番（添田詩織君）　実際トライハード社と泉南市は指定管理を結んでいないということですね。大阪市のほうも調べていただくように事前に連絡をしていたのですけれども、これは調べてくださっていないということなんですが、私のほうで確認は既にしておりますが、泉南市と同様に結ばれておりませんでした。 　これは、当市の信用を揺るがす大きな問題になるのではないでしょうか。これに対して先ほど対策というか、トライハード社のほうには打診をしているということなんですが、今朝もこの議場に入る前も確認したところ、まだ現時点で当該投稿は消えておりませんでした。 　当市と指定管理を結んでいないにもかかわらず、結んだということを公言するという行為は、全国に誤解を招きかねないのではないでしょうか。 　市として、こういった虚偽実態を指摘して早急に訂正と公式に謝罪など投稿を促すなど、対応を急いだほうがいいと思うのですが、しなくて大丈夫なんでしょうか。 34 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 35 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今の御指摘を受けまして、我々のほうも先方さんのほうに誤解を招くような表現は慎んでいただきたいということは伝えているんですけれども、現在もＳＮＳ上には残っているということで、もう一度改めてその文面を再精査した上で、本当にその表現が微妙な違いなのかどうか、誤解を招くことが、市にとってかなりの不利益になるんであれば、削除のほうの要請を検討したいと思います。 36 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 37 ◯２番（添田詩織君）　これは一刻も早く削除と謝罪の投稿を促さないと、泉南市にとっても、泉南市が虚偽の投稿を認めているというふうにも捉えられかねないので、早急に対応をしていただいたほうがいいのではないかと思っております。 　そして、今後の対応についてなんですけれども、公金支出については既に議決済みの予算でありますので、この場でカットをしろなどという明確な答弁はなかなか難しいかと存じます。 　ただ、先ほど後援を取り下げるという御答弁、明確な答弁をいただいておりますので、当該イベントについての問題意識については共有されていると存じております。 　つきましては、次年度予算に反映していただけるものと強く確信しております。期待を込めまして次の質問に移りたいと思います。 　中国籍の国際交流員についてなんですけれども、中国籍保持者に課せられている法律、まず前提として、この法律の内容について教えてほしいんですが、国家情報法、国防動員法、中国共産党規約、会社法の内容についてまずお聞かせください。 38 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 39 ◯行政経営部長（川端　豊君）　大前提として、中国の法律ですので、私どもがその内容を理解しているところではございません。 　ですので、議員もよくおっしゃられている高市さんのホームページからちょっと見させていただいて、そこでの内容ということで、概要ですけれども、お話させていただきます。 　国家情報法のところは国家の安全、利益の擁護を目的とし、国家情報工作に関して法的根拠を与え、工作機関や工作員の権限、一般の組織や市民に対する工作活動への協力について定めているものとなっております。 　国防動員法については、満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない、必要な予備役要員を確保する、公民及び組織は平時に法により国防動員準備業務を完遂しなければならないとされております。 　それと、中国の会社法の19条のところにおいては、会社においては中国共産党規約の規定に基づき中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する会社は組織の活動に必要な条件を提供しなければならないと規定されているもの、また、中国共産党規約の第29条では、企業、農村、機関、学校、科学研究所、その他の基礎組織は、３人以上の正式な党員がいる場合、必ず党の基礎組織を設置しなければならないと規定しているということが記載をされております。 　以上です。 40 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 41 ◯２番（添田詩織君）　今、法律文を述べていただいたんですが、重ねてこれらの法律文によるリスクであったり、市民・国民が感じている不安について御答弁お願いします。 42 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 43 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私どもがそのところについて御答弁する立場にございませんので、すみません、ここでの答弁は控えさせていただきます。 44 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 45 ◯２番（添田詩織君）　例えば、令和４年９月25日に全国放送されたフジテレビ日曜報道ザ・プライムにおきましては、自民党の小野寺五典衆議院議員、立憲民主党の岡田克也衆議院議員、そして橋下　徹さんが、日中関係などに関して議論がなされておりました。 　この番組におきまして、中国人を対象に有事に軍事動員する国防動員法と、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける国家情報法について議論がされており、両法律とも中国国内はもちろん、海外在住の中国人も対象にしているということで、小野寺氏は非常に恐ろしい法律だ、国際社会から見てもあり得ない内容だと指摘されており、番組レギュラーコメンテーターの橋下　徹氏は、中国籍だからといって排除や差別的な取扱いは絶対にやりたくないが、対抗策の法律を用意していく必要はあるというふうに強調されておりました。 　これらの法律に関する懸念というものは、インターネット上のごく一部の意見というわけではなく、広く国民一般の理解だというふうに考えております。 　現在、当市に中国籍の国際交流員は何名おり、どういった活動をされておられるのかについて、当市の現状をお聞かせください。 　また、今後も引き続きＪＥＴプログラムにおいて、中国籍の人材の活用を継続されるという認識でお間違いないでしょうか。 46 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 47 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市におきましては、現在、中国籍のＣＩＲの方を１名任用しております。 　なお、国際交流員につきましては、市民との国際交流活動の中で、様々な国の文化について紹介すること、そして地域における多文化共生を推進する役割を担っていただいております。 　具体的には、本市において学校・園と、そこに在籍している外国にルーツのある子どもや保護者の通訳を行うことで、そのかけ橋となりまして、子どもたちや保護者のストレスを軽減し、安心して生活したり、学んだりしていただくことができるよう、積極的に支援していただくことを期待しております。 　泉南市の学校・園におきましても、近年様々な国から泉南市へ転居して生活されている方が増えておりまして、中でも在籍数が多い言語、特に４つ、中国語、タガログ語、スペイン語、英語を母語とする国から国際交流員を任用しておりますので、今後もこういう言語が増えてくると思いますので、任用のほうを続けていきたいと考えております。 　以上です。 48 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 49 ◯２番（添田詩織君）　はい、分かりました。令和４年１月24日、第208回国会の予算委員会において、高市早苗委員より以下の質疑がなされました。 　先ほど答弁の法律について懸念する質問でありまして、衆議院の議事録にも掲載されておりますので、一部ここで紹介させていただきます。 　中国共産党規約第30条は、企業、農業、学校、科学研究所など、３人以上の正式な党員がある場合、必ず党の基礎組織を設置しなければならない旨を規定しています。 　中国の会社法第19条は、会社においては中国共産党の規定に基づき、中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する会社は、党組織の活動に必要な条件を提供しなければならない旨を規定しています。 　日本国内でも中国共産党の党員が３人以上おられる企業では、会社法と中国共産党規約に従って中国共産党組織が設置されることになります。 　ちょっと省略しまして、中国の会社法や中国共産党規約に関して、中国共産党員を３名以上雇用する場合は、留意事項ですとか、中国企業を買収する場合の子会社管理における留意事項、こういったことについても、日本企業への情報提供や注意喚起が必要だと思いますが、経済産業大臣、今のお取組をお伺いしますというふうに高市委員が問われました。 　この質問に対して、萩生田国務大臣は、御指摘のあったとおり、中国共産党を３名以上雇用する雇用リスクや中国企業を買収する場合の管理リスクについて、特に中国で活動する日本企業から経営への影響など不安視する声が上がっております。 　国内外を問わず、日本企業の健全な経営や機密確保、保護の確保は重要でありますといった答弁がなされております。 　不安の声が上がっているということを事実として大臣が認められております。重ねて、質問に対する答弁として、我が国としてそれらに対する施策を述べております。 　以上のように、懸念される中国の法律については国会においても指摘がなされておりまして、そこに不安の声があるということを認められているということですね。 　繰り返しになるんですけれども、国会において大臣自らが不安があるということを認めているわけですが、泉南市民が不安に感じたとしても仕方ないと思うのですが、市の見解を問います。 50 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 51 ◯行政経営部長（川端　豊君）　おっしゃられているところは私も認識をしております。ただ、全ての方がそういう認識を持って日本で住まわれているというふうにも感じておりません。 　実際、そういうところに不安が出てきたり、実際事件が起こったりということになれば、日本国内の法で裁いていただくようにするかなというふうに考えておりますので、現段階での、すみません、答弁としては今のような答弁となります。 　以上です。 52 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 53 ◯２番（添田詩織君）　１問目のほうで国防動員法及び中国の法律について理事者より御説明いただきました。 　また、我が国において一般的に懸念されている点についても私から述べさせていただき、そういった方もおられるといった答弁だったと思いますが、ここでお伺いいたしますが、理事者よりいただいたこれまでの答弁は、差別、ヘイトに当たるのでしょうか。 54 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 55 ◯行政経営部長（川端　豊君）　差別、ヘイトの定義というところなんですけれども、法務省の引用によりますと、ヘイトスピーチとは特定の国の出身者であること、またはその子孫であることを理由に日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりするなどの、一方的な内容の言動とされております。 　また、ヘイトスピーチは人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねないということになっております。 　また、差別とは基本的人権を不当に侵害したり、本来平等であるべきものを不当に取り扱うというようなところで定義されております。 　なかなか差別のところの定義というのは難しくて、文言にするということはなかなか難しいんですけれども、そんな状況です。 　それと、今議員がおっしゃられているヘイトに当たるのかというところなんですけれども、ヘイトスピーチ解消法では、特定の表現行為について行政機関が違法であるか否かを判断する枠組みを設けたものではございません。そのような違法性の判断は、司法手続においてされるものというふうに認識をしております。 　以上です。 56 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 57 ◯２番（添田詩織君）　私ももちろん執行部自らがヘイトに当たるという認識の下、議場で発言するとは到底思えませんので、先ほどヘイトスピーチ条例などについて御披瀝いただきましたが、議場でヘイトだと思いながら答弁されているというのであれば、議会軽視も甚だしいとなりますので、重ねて質問いたしますが、執行部は前述の中国法律群についての説明や国民の懸念に関する執行部自らの答弁は、ヘイトという認識はお持ちではないということでいいんでしょうか。 58 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 59 ◯行政経営部長（川端　豊君）　先ほども申しましたとおり、私がそのヘイトと認定するかどうかというところの立場ではございませんので、司法手続によってなされるものというところになります。 　以上です。 60 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 61 ◯２番（添田詩織君）　分かりました。この質問のテーマにおいて、極めて重要な点であるため２度にわたり質問させていただきました。 　この質問の根幹に関わる部分ですので、これを市民から不安の声が上げられた場合に、議員や理事者がこれについて議場で議論する権利がないということになりますので、この質問をさせていただきました。 　続きまして、対策と安全保障についてなんですけれども、今後も当該国籍のＣＩＲや職員を雇っていくという方針であるということが、先ほど市側より提示されておりますが、それはそれとして人事に関しては執行権でございますから、私なりの異議は述べさせていただきましたけれども、職権上は問うことしかできません。 　では、今後も雇用していくというのであれば、前日の国会答弁、これは大臣による答弁でありますから、ある意味での政府見解なのでありますけれども、泉南市においても不安を解消すべくそのようなことが起き得ないようにする、対策するということが求められていることは指摘させていただきます。 　これらＣＩＲの雇用を継続していくということとセットで、市はどういった対策をなされるのか、答弁をお願いします。 62 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 63 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘の国際交流員、ＣＩＲにつきましては、その採用手続におきまして総務省、外務省、文部科学省及び自治体国際化協会が協力して行うＪＥＴプログラム事業の一環でありまして、その目的といたしましては、海外の青年を国際交流員として招致して、地方自治体が任用するものとなっております。 　その公募や審査におきましては、当該国の在外公館となる日本大使館等において外務省が行っており、その希望者は応募の際に日本国法令及び受入れ団体の規則を遵守し、最善を尽くして職務に専念し、職務または日本の社会秩序に影響を及ぼすような宗教的及び政治活動を行わないことを誓約しますという署名をいただいており、外務省のほうに提出していただいております。 　その上で、泉南市の会計年度職員として任用しているため、国際交流員につきましては、我々と同様一般職の地方公務員として地方公務員法が適用され、また職務執行に関しても関係法令にのっとり適切に対応することとなってまいります。 　以上でございます。 64 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 65 ◯市長（山本優真君）　付け加えまして、少し答弁させていただきますと、やはり先ほどから添田議員がおっしゃられている案件につきましては、やはり国において非常に重要な議論であるというふうに私も認識をしてございます。 　ですから、当然のことながら国会において先ほどの中国の法律に関わることを踏まえて、まず日本の領土内においては、必ず日本の法律に基づいて行動していただくべきところ、そこの一線を、例えば先ほど御披瀝いただきましたテレビでも報道がなされた議論もありましたけれども、一線を越えるようなことがあれば、当然対抗策を国は取っていただく必要があるというふうに思っています。 　こういった国の議論をしっかり注視をしていきながら、自治体としましても、その国の議論の流れに沿って、その時々で対策を練っていく必要があるというふうに思ってございます。 　この議論は、非常に重要な議論だと私も思っていますけれども、このいわゆる個人を特定できてしまうような形で議論をしていくというふうになってしまうと、いろんな問題が生じてしまうというふうに思います。 　あくまで中国国家と、それから日本国家というところの対峙の中において、日本がどういうふうな対応を取っていくのか、それに伴いまして地方自治体含めて企業等がどういうふうな対応を取っていくのかというのは、これから議論はしていくべき話かなというふうに思います。 66 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 67 ◯２番（添田詩織君）　今は、現状としてＣＩＲの中国籍の方が１人しかいないので、そういった特定されてしまうということは私も理解しておりますが、今後たくさん中国籍の方が泉南市に移住してきたとかいうことが、もし万が一ある場合、３名以上そういった通訳であったり、職員であったり、ＣＩＲであったりが当市役所内、庁舎内に共産党組織ができてしまうというふうに先ほどの法律を照らし合わせてみればなってしまいますので、こういったリスクに備えるというのは、当市として継続していくのであれば、セットで考えていっていただきたいというふうに思います。 　万が一、こういった国の法律を逃れて、国では今のところ全く法律としてはそういったスパイ防止法とかも、インテリジェンス機関もないので、そういった工作活動が行われてしまった場合の法律がない状態なので、市として市民を守るためにどういった措置を講じるのかについて、今後議論を深めていっていただきたいと思います。 　教育委員会は、この庁舎ではなく埋蔵文化センターのほうに移転もしてしまいましたことにより、市長部局との連携が密に取りづらい状況にあるのではないでしょうか。 　今まで以上にリスク管理が甘くなってしまう可能性も心配されているという声もございますので、この件については、不安を感じている市民も多くいるということを重ねて指摘させていただきまして、２問目の質問を終えさせていただきます。 　ここまで何度も質問を受け、それでも中国籍の方、ＣＩＲの方を雇用するということを続けていった結果、万が一何か事故、トラブルが発生した場合には、市には果たすべき行政責任があるということを述べて、次の質問に移ります。 　定住人口増加事業についてです。当市における人口増計画と展望なんですけれども、前市長時代の計画がそのまま現在において引き継がれているということなんですけれども、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略であったり、第６次泉南市総合計画基本構想であったり、中身を読ませていただいても、現状であったり今後の人口推移が書かれているというだけで、具体的な施策というのがあまり見受けられませんでした。 　新市長になってからの具体的な計画と展望がございましたら、お聞かせください。 68 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 69 ◯行政経営部長（川端　豊君）　当市の人口増計画と展望についてというところで御答弁をさせていただきます。 　本市における人口増計画につきましては、平成26年施行のまち・ひと・しごと創生法に基づき、国において人口の現状と将来、今後の目指すべき将来像が提示された、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び５か年の実施計画としてまち・ひと・しごと創生総合戦略が示され、国における取組を勘案し、平成27年９月に泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを、同じく同年10月に泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取り組んでいるところでございます。 　本市における人口の状況でございますが、直近の国勢調査の令和２年人口が６万102人となっています。計画目標値としての状況では、国による推計人口が６万2,479人で、国勢調査人口とは3.8％、2,377人のマイナス乖離でございます。 　本市のビジョンによる取組後の推計人口は６万3,856人で、国勢調査人口とは5.9％、3,754人のマイナス乖離となっています。 　高石市以南の近隣市町村における直近の令和２年国勢調査、平成27年国勢調査との人口増減率では、泉南市がマイナス3.7％に対し、市では高石市がマイナス1.6％、和泉市がマイナス0.9％、泉大津市がマイナス２％、岸和田市がマイナス2.2％、貝塚市がマイナス4.8％、泉佐野市がマイナス0.8％、阪南市がマイナス5.6％、忠岡町がマイナス4.2％、熊取町がマイナス1.5％、田尻町がプラス0.2％の状況で、岬町がマイナス7.5％となっております。 　今後の展望としてですが、本市の人口ビジョンでは、長期的展望として2060年度に５万5,000人を維持としているところでございまして、現状の乖離率がそのまま続くものとして取組後の推計値に当てはめた場合は５万2,447名、マイナスの2,553人の状況となるところでございます。 　以上となります。 70 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 71 ◯市長（山本優真君）　今、基本的な情報を部長のほうからお話をしていただきましたけれども、この前の委員会ですか、協議会ですか、第６次泉南市総合計画の話を報告させていただいたときに、委員さんからも質問がありました。 　新しくつくった第６次の総合計画に関しましては、市民さんにも参加いただきまして策定をしまして、この総合計画の冊子の中でいけば、38ページの人口フレームで定住人口の見通しというところを付けておるわけですけれども、確かにこれに関しまして具体的な政策がどういうふうに展開されるかというところは、割とぼやっとした状態になっている、これを見ただけではそうだというふうに思います。 　まず、先ほども申し上げましたような状況の下、その前の第５次総合計画に関しましては、やはり想定を持っていた、想定の人口目標値よりも大幅に下回ったという結果もございまして、これが政治的に、市政運営が悪かったというわけではありませんけれども、やはり今の先ほどの泉州地域のトレンドといいますか、日本全体としてのトレンドというところもありまして、まずはこの人口がたくさん減っていくというこの右肩下がりの角度を緩やかに、できるだけ抑えていくというところに、まずは短中期的には考えていかなければいけないというふうに思っております。 　それに伴いまして、やはり子どもを産みたいと思う方が生み育てやすいまちづくり、それからなかなか未婚化、晩婚化というものも問題提起をされておりますので、こちらに対するアプローチ、それから当然のことながらやはり外からたくさん来ていただくという政策、それから経済的な理由、そういったものも様々ございますので、それを複合的にやっていかなければ、人口減の食い止めというのは非常に難しいというふうに思っています。 　ですから、私自身が選挙のときに皆さんにお示しをしましたマニフェストの根底というか、根幹の部分には、当然のことながらいかにして安定的な行政経営をするかという点と、それからやはりこの人口減をどういうふうにして食い止めるかというものが、根底にあった上でのマニフェスト策定をしてまいりました。 　この私がお示しをした政策、それから日頃から議員の皆さんから提案をいただいている政策が、全て積み重なることによって、それが栓となって人口減を食い止めていくという政策をやっていかなければいけないというふうに考えてございます。 72 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 73 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。私のほうから、地方創生推進交付金を活用して成果を上げている自治体を御紹介させていただきたいと思います。 　例えば、当市と同じく恋人の聖地に登録されている佐賀県基山町、こちらでは子育て若者世帯をターゲットにした移住・定住施策というのを展開しておりまして、空き家を活用した移住体験住宅を２棟整備し、100組が体験し、10組が移住に成功、また子育て若者世帯の住居取得補助金、こちら平成28年度から開始し、令和３年度までの６年間で600名以上の方々が本補助金を活用して基山町に移住しておりますと。こちらは令和５年度も実施されております。 　また、新婚世帯の移住を促すための新婚世帯家賃補助金、これにおいては３年間で104組の移住に成功していると。 　子育て若者世帯向け地域優良賃貸住宅アモーレグランデ基山をＰＦＩ事業で設置しまして、こちらオープンから30棟が満室となっているんですね。 　このほかにも、ホームページ見てみると様々な子育て若者世帯をターゲットにした移住・定住施策から産後ケア、また育児中のケアに至るまでの施策というのが、この交付金により多数打ち出されておりまして、しかもその多くにおいてしっかりと成果が数値によって表れておりました。 　これこそ、市民の望む交付金の使い道ではないでしょうか。公金を用いて何か事業を行うからには、きっちりと数字で表される成果というのが求められます。 　何となくいい感じのイベントだったん違うかとか、市民も喜んでくれただろうみたいな、曖昧な成果というのは、あったか、なかったか、よく分からない事業ですね、成果があったのか。こういった事業は、はっきり言って市民は望んでいないと思います。 　例えば、極端な話かもしれませんが、現在泉南市においては出産応援給付金、妊婦１人当たり５万円の支給というのをしていると思うのですが、これを倍の10万円にするなど、こういったより有効な使い方、使い道が考えられたのではないでしょうか。 　泉南市の出生率は令和４年４月から令和５年４月までで402名なので、全然実現可能な数字ではないかと思うのですが、佐賀県基山町のように交付金事業の趣旨に沿っている、かつ成果の見える事業の運営を求めます。当市の見解と今後の対応についてお聞かせください。 74 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 75 ◯市長（山本優真君）　事例について紹介をいただきました。佐賀県基山町に関しましては、基山町とそれから茨城県境町、この２つは、子育て支援であったりとか、定住・移住促進の政策については、かなり先進的な自治体として有名でございます。 　基山町に関しましては、確かに基山町に隣接する佐賀県鳥栖市と福岡県筑紫野市、それから福岡県小郡市とういのがございますけれども、それ全て隣接しているところ全てが人口が増加しているというところでございまして、福岡市内まですぐに行けるベッドタウンという位置づけもございます。 　こういったところから、産業構造の改革も含めていろんな取組をこのまちだけではなくて一体的に取組がなされているところでございますけれども、ただ議員がお示しされました政策も、当然のことながら基山町の人口増、特に社会増についてやはりプラスの影響を及ぼしているのではないかという仮定も私自身持ってございます。 　これまで泉南市が行ってきた地方創生のところの取組を、否定をするつもりはありませんけれども、こういった定住促進であったりとか、人口をどのようにして、まず人口の減をなだらかにしていくのかという政策に関しましては、やはり様々な展開というものが国からも示されておりますので、その辺りは積極的に調査研究をして進めてまいりたいと考えてございます。 76 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 77 ◯２番（添田詩織君）　こういった先進自治体、ぜひ見習って、泉南市も数値化できる成果というのを残していっていただきたいと思います。 　泉南市と同じく恋人の聖地を有する市町村でありまして、同じように地方創生推進交付金を利用しているのですけれども、一方では成果のよく分からないイベント事業に年間数億円と年間億単位で公金を使い、一方では子育て世帯をターゲットにして移住・定住施策で目に見える成果を上げているということで、使途と成果で同じ交付金でもここまで違うのかということに驚きました。こういう有効的な、市民が納得いく交付金の使い方、ぜひ前向きに進めていってほしいと思います。 　そして、先ほどの質問をまとめますと、トライハード社の公金支出に関する苦情なんかも14件ぐらいあったということですので、これに関してはまた私以外の疑問に感じている議員も多いと思いますので、改めてこれについては議論をしていってほしいというふうに思います。 　そして、川端部長のほうからもありましたが、先ほどヘイトの定義、ヘイトかどうかは司法が決めるとあったんですけれども、これ、司法もう判断していますよね、私の裁判で。 　今回司法判断がなかったということなので、司法は決めなかったんですね。議会の自立権に任せたということなので、議会が決めるということを司法は決めたということが、もう結果として出ていますので、理事者自らがヘイト決議やったりは、おかしかったと言っているんじゃないかと思ってちょっと心配になったんです。 　そんな感じで、本来であればこういった３個目の質問のように、意義のある質問を本来であればしていかなければならないと、住民サービスの向上に向けた前向きな質問を毎回したいんですけれども、こういったミュージックサーカスの件とか、公金支出の件とかに時間を割かれて、現状としては非常に残念でありますので、貴重な時間ですから有意義な市政運営に寄与する質問を今後はさせていただきたいというのが本音であります。 　山本市長におかれましても、市長の足を引っ張るような前市政からの、たまりにたまったうみを、まず徹底的に排除して、クリーンな市政運営にしていただけるよう、私も微力ながら全力で協力してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　これをもちまして、私の一般質問終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 78 ◯議長（森　裕文君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　３分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 79 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） 80 ◯３番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第３回の一般質問をさせていただきます。 　では、早速大綱１の防災についてというところですが、防災ＤＸについて質問をさせていただきます。 　なお、防災ＤＸについては、６月の一般質問でも取り上げさせていただきました。その中で、内閣府が地方自治体の被災者支援の効率化を図るために推奨している、クラウド型の被災者支援システムについて、その必要性から、ぜひ御検討や御研究をいただけたらというところまでお話をさせていただきました。 　前回の一般質問では、一部質問事項が抜けていたこともありますので、６月の質問内容を踏まえて改めて質問をさせていただきたいと思います。 　こちらのクラウド型被災者支援システム導入の主な目的は、被災者の支援に係る大幅な業務の効率化と市民サービスの向上を図るという点です。 　また、令和３年の災害対策基本法の改正によって、避難行動要支援者についての作成が努力義務化されました個別避難計画作成機能も備えているそうです。 　導入によって考えられる大きなメリットとして３点上げさせていただきますと、まず１点目は、住基情報データを活用し、被災者支援に必要な情報を集約した被災者台帳を迅速に作成することが可能な点、２点目は、罹災証明書のオンライン申請が可能になり、コンビニでの交付も可能となる点、３点目は、要支援者の情報を一元管理し、関係部門で共有できることによって、縦割り組織の弊害を解消できる点、以上の３点が特に優れている点だと考えられますが、ほかにも便利な機能がたくさんあります。 　一人一人の状況に応じてきめ細かな被災者支援実施の実現が可能で、かつ被災者の利便性の向上が図れ、負担も軽減されるといった点は、本当にすばらしく画期的だというふうに感じました。 　また、市民の方々は罹災証明書等の必要な申請を自宅からでもオンラインで行うことができますので、これによって煩雑な手続を簡素化することが可能となります。 　業務の効率化とともに、市民サービスの向上に大きな貢献が期待されるという点で、泉南市としても積極的な検討が求められているのではないでしょうか。 　台風21号の発災時は、泉南市では3,061件もの罹災証明書の申請が殺到し、通常の申請件数と比べても圧倒的な申請があったとのことでした。市民にとっても職員にとっても、二度と起きてほしくはない事態だったかと思います。 　前回に引き続き今回は、非難行動要支援者名簿の作成業務についてお聞きしたいと思います。 　この避難行動要支援者名簿というのは、被災者の中で避難に支援が必要な方々のリストのことですが、こちらのリストの作成は効率的な避難支援を行うための重要な手段になると思います。 　そこで、避難行動要支援者名簿の作成業務について、具体的な作業工程でありますとか関係部署の役割分担、連携等についても詳しく伺いたいと思います。 　また、その際の課題や直接対応に当たられている担当職員の現場の声についても併せてお聞かせください。よろしくお願いします。 81 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 82 ◯行政経営部長（川端　豊君）　避難行動要支援者名簿は、災害時に単独で避難できない高齢者や障害者の方を対象として4,000人が登録しております。 　この制度は平成29年から始まり、制度の趣旨に同意した方のみ名簿登録し、毎年３月に新たに対象者となる方に対し、案内文を送付し、同意した方のみを追加するものでございます。 　業務担当は防災部門の危機管理課、福祉部門の長寿社会推進課と障害福祉課の３課でございます。役割は、危機管理課は対象者に案内文と同意書を送付し、完成した名簿を地域の支援団体に交付します。 　長寿社会推進課は、同意した方の入力作業、案内文、同意書を送付する、新規対象者の抽出作業など。障害福祉課も、新規対象者の抽出作業などを行っております。 　３課の連携は、業務がスムーズにいくよう事前に打合せをし、作業量が多い場合は共同で行うようにしております。 　課題は、名簿管理システムが住基システムと連動、連携していない独立型であるため、対象者の名寄せ作業に時間を要すること、独立で端末が少ないため入力作業が少数の者でしかできず、時間を要すること、死亡者、転出などの事情変更に即時に対応できないなどが上げられます。 　担当者の声としては、4,000名以上の大切な個人の情報を取り扱うために膨大な時間を要し、ミスをしないよう細心の注意を払わなければならないので、非常に緊張して作業を行っているということでございます。 　以上となります。 83 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 84 ◯３番（谷藤麻由奈君）　今、川端部長から御説明いただいた課題の部分に関してですが、名簿の管理システムが住基システムと連携していないという点は、作業をする上でも非常に効率が悪いのではないかなというふうに感じます。 　さらに、端末が少ないとのことですが、たしかこちら１台の端末でお１人の職員の方のみが作業に当たられているというふうにお聞きをしております。 　4,000名以上もの膨大な人数の名簿の取扱いですとか、作成業務というのは職員にとってもかなり時間もかかるでしょうし、大きな負担となるのではないかなと、少しお気の毒な印象も受けております。 　では、大規模災害発生時にこちらの大変御苦労されて作成していただいた名簿は、一体どのように活用されているのでしょうか。 　そもそもこちらの名簿は、災害時にすぐに活用することは可能なのでしょうか。また、こちらの名簿は、地域のどのような団体に交付されているのかについても、併せてお伺いしたいと思います。 85 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 86 ◯行政経営部長（川端　豊君）　名簿は地域の支援団体に交付しまして、災害発生時、地域の支援者による避難誘導や安否確認などに使用することになっております。名簿は区や自治会、自主防災組織に交付しているところでございます。 　以上です。 87 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 88 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。要支援者の対象者というのは、一人暮らしの高齢者や障害者が多く、福祉関係者との接点が多いように思われるのですが、名簿の交付先として福祉関係者は現在いらっしゃるのでしょうか。 　仮に、防災分野の団体だけではなく福祉分野の団体にも名簿が交付できれば、双方の団体が協力をしてより良い支援ができるのではないかと考えられますが、その点についてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 89 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 90 ◯行政経営部長（川端　豊君）　福祉関係者につきましては、現在、社会福祉協議会や民生委員児童員協議会に名簿を交付できるよう作業を進めているところでございます。 　民生委員さんは日頃から一人暮らしの方や福祉サービスを受けている方と関係を築かれている方が多いと思いますので、その延長にある災害時の支援の取組にも協力いただければ、地域防災力の向上につながるというふうに考えております。 　以上です。 91 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 92 ◯３番（谷藤麻由奈君）　そうなると、交付団体数も増えるということで、たちまち名簿の作成に係る業務量も今よりは格段に増えてくるかと思われます。 　ますます防災部門と福祉部門の担当課がしっかりと連携をして、効率よく業務を行う必要性があるのではないでしょうか。 　そこで、前回お尋ねしましたクラウド型の被災者支援システムの導入により、一挙にこれらの問題が解決できるのではないかというふうに考えております。 　つまり、業務の効率化と市民サービス、福祉の向上につなげていくことが可能と考えますが、泉南市の御見解についてまたお聞かせください。 93 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 94 ◯市長（山本優真君）　クラウド型の被災者支援システムですけれども、内閣府が構築をして地方自治体の情報システム機構であるＪ－ＬＩＳが運用しているものでございます。 　当該システムにつきましては、住基情報をベースとして被災者台帳の作成ができるほか、要支援者名簿システムの機能も備えていることから、やはりその住基システムと連携をすれば、名寄せの作業や移動情報の反映において業務がスムーズになり、有益だと私も同じ考えてございます。 　先ほどから質問いただいておりますけれども、御指摘の体制はやはりもう変えていかなければいけないというふうな認識を持ってございます。 　特にこのシステムの部分に関しましては、なかなか泉南市としては手を付けてこなかったという今までの現状がございますので、これからこのＤＸ方面、システム方面に関しましては、市の根幹を担っていくような、非常に重要なポジションになるというふうに思っております。 　特に、このクラウド型の被災者支援につきましても、具体的な内容や費用対効果、果たして泉南市が構築しているシステムにおきまして、このクラウド型の被災者支援システムが、どういう型にはまるのかというところも含めてベンダーと協議をしながら調査を進めてまいります。 95 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 96 ◯３番（谷藤麻由奈君）　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。前回と同様に引き続き導入に向けた積極的な御検討を重ねてよろしくお願いいたします。以上で大綱１を終わります。 　続きまして、大綱２の物価高騰による影響と対策についてのまず１点目、市役所業務におけるエネルギー価格の高騰の影響についてというところから質問したいと思います。 　７月に日銀が発表しておりました企業物価指数は、１年前と比べて3.6％の上昇とありました。１年前の数値を超えるのは２年５か月連続ということで、企業物価は高止まりが続いている状況です。 　また、原油価格の高騰もいまだに続いており、ロシアによるウクライナ侵攻がその高騰に拍車をかけている状況です。 　同時に、原材料や穀物等の国際価格も高い水準で推移しており、加えて急激な円安が輸入価格の上昇を押し上げております。昨日もドルが147円以上と最高値を更新しておりましたので、大変驚いている次第です。 　これらは、輸入物資に頼る日本経済に大きな打撃を与え、家計や事業者にもたらす影響というのは計り知れません。 　買い物に出かけると、いまだに様々な商品の値上げが止まっていない印象を受けます。以前から取り上げられておりました小麦粉やタマネギ、食用油、卵などの食品をはじめ、今月の９月に入ってからはピーマンやニンジンもかなりの値上がりがあったと報道でもありましたので、こうした身近な食品の値上がりは、ますます私たちの家計に大きな打撃を与えているところです。 　小中学校の給食においても、給食食材に与える影響を大変心配しておりましたが、こちらは前回の補正予算でしっかりと対応していただきましたので、安心いたしました。 　保護者の方からも、とてもありがたいです、大変助かりましたといったお声も伺っております。 　ただ、物価高騰は食品だけではなく、そのほかの商品やまたサービス面など様々な方面で大きな影響を及ぼしております。 　ガソリンや光熱費等のエネルギー価格高騰なんかも、いまだにとどまる兆しがありません。先日の政府の発表によると、ガソリン価格はあと20円程度上がるだろうと予想されておりました。 　電気料金も10月からさらに上がると発表がありましたが、これは本当に全国民にとってゆゆしき事態であります。 　本来であれば、これは自治体単位ではなく国がしっかりと物価高騰に対する対策措置を講じるべきと考えますが、残念ながらまだまだ抜本的な対策はできていないといった印象を受けております。 　実際に市民の方からの御相談では、将来に対する不安から、圧倒的にこういった物価高騰に関する御相談内容が増えてきております。 　そんな中、家計と同様に市役所業務においても様々な物の値上げがあるかと思われますが、まずは市役所業務におけるエネルギー価格の高騰による影響というところでお聞きをしていきたいと思います。 　電気料金やガソリン価格高騰のエネルギーコストの上昇が、泉南市の業務に与える影響についてどの程度のものなのか、まずその点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 97 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 98 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、市役所業務におけるエネルギー価格の高騰の影響について御答弁いたします。 　エネルギー価格の高騰による市役所庁舎における電気代への影響については、電気料金を１キロワット・アワーの単価で単純比較をしますと、令和３年度から令和４年度、この１年の比較でございますが、約32％の増加、また令和４年度から令和５年度、４月から７月までの４か月の期間でございますが、約19％の増加となっております。 　また、公用車のガソリンの１リットル当たりの単価、こちらも単純比較しますと、令和３年と令和４年の１年間の比較で約８％の増加、令和４年から令和５年、これも４か月間の割合、これ約２％の減少となっております。 　なお、令和５年度の光熱費や公用車の燃料費につきましては、エネルギー価格の高騰を見込んだ予算を確保しておるため、一定の物価上昇の範囲内であれば、当初予算の範囲内で適正に事業を執行できるものというふうに考えております。 99 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 100 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。市役所業務における影響ということに関しては、今のところそれほど支障が出ていないといったことですかね。 　ということで、ただ昨年度は電気料金の値上げに伴って、数千万円の補正予算が組まれていたかと思いますが、その点が少し気になりました。 　今年度は値上がりを見越して多めの予算を確保されているともお聞きをしているのですが、全体の予算規模で考えると大した支障がないのかもしれませんが、やはり数千万円という大きな金額が動くとなると、財政的な圧迫は多少あるのかなと懸念しておりますが、その点について改めていかがでしょうか。 101 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 102 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　エネルギー価格の高騰に伴う財政的な圧迫について御答弁いたします。 　まず、先ほども御答弁しましたが、令和５年度の当初予算では光熱水費等については前年度、いわゆる令和４年度のピーク時の単価を使用し積算するなどして、一定のエネルギー価格の高騰を見込んだ予算を計上させていただいております。 　これに対する財源でございますが、一般的に地方財政制度として、国は地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを提供するという責務を果たすことができるように、地方財政計画を通じまして地方の財源を保障し、地方交付税や地方債などにより各地方公共団体に対して財源保障を行っております。 　地方財政計画とは、都道府県、市町村を含む地方財政を全体として捉えて歳入歳出を見込んだものでございますが、令和５年度の地方財政計画におきまして、自治体施設の光熱水費高騰を踏まえまして、歳出根拠において一定額を増額していただいております。 　したがいまして、本市を含む多くの自治体においては、施設の光熱水費高騰への対応として、一定額が地方交付税で措置されているものと考えております。 　なお、近年にない物価上昇が続いておりますので、その影響について見極め、必要に応じまして国に対し、地方への財政措置を追加要望する必要はあるものというふうに考えております。 103 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 104 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。電気料金の度重なる値上げは、市民や地元企業はじめ、行政においても重要な懸念事項だと思われます。 　電力会社においても、このところ急激な電力の仕入価格の高騰もあって、ここ数年間で数十社の新電力会社が撤退もしくは廃業したとのことで、様々な懸念材料があるかと思います。 　そうしましたら、次はこちらに関連して、泉南市における電力会社との契約についてもお尋ねします。 　泉南市では、電力の自由化に伴って令和元年から高圧電力の契約に関して、新たな電力会社と契約を結んでいるかと思います。 　令和元年から現在に至る５年間で、電力会社との契約の見直しなんかはされたりしているのでしょうか。まずその点についてお伺いします。 105 ◯議長（森　裕文君）　森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。 106 ◯行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与（森岡将平君）　本市の契約電力につきましては、高圧電力と低圧電力のものがございまして、以前はこれらを併せて１社との契約ということをしておりました。 　令和元年からは、行財政改革の一環としまして、電力の自由化による新電力事業者との契約を検討しまして、効果が期待される高圧電力分は新たな電力供給会社と契約を行っております。 　令和元年度以降の契約の見直しにつきましては、契約更新時に他の事業者の価格との比較を行いまして、契約の更新を行っているというところでございます。 107 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 108 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。一概に価格だけでは決められない様々な事情はあるかと思います。 　例えば、信頼性であったり安定性なんかも鑑みて、泉南市にとってより良い会社との契約といった意味で、契約が切れるタイミングでは適宜現行の契約内容が適切かどうか、そういった見直しを行っていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、物価高騰の影響を踏まえ、今後の電力会社との契約の考え方や見直し、さらに見直しのタイミングや方法といった点についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 109 ◯議長（森　裕文君）　森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。 110 ◯行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与（森岡将平君）　現在の電力供給事業者との法人割引契約の期間が令和５年度末となっておりますことから、エネルギー価格が高騰している状況を鑑み、安価で安定供給が図ることができる事業者を適切に選定してまいります。 111 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 112 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。契約当時は他社と比較をしたときに当然、一番条件のより良い会社と契約をされていることと思うのですが、後日他社と比較をし直してみると、今まで契約していた会社のほうがやっぱりよかったという場合もなきにしもあらずということで、とりわけ新電力を検討される場合においては、昨今の事情を考えると、急に電力の供給停止をされるというようなリスクもあるということですので、リスクとコストの縮減の兼ね合いの中で、まずはコスト面を重視されるかと思いますが、やはりそれだけではなく、安定供給の面においても注力していただきたいなと思います。 　その辺りは、執行部の皆様で適切に御判断をしていただけると思いますので、契約の切れるタイミングなんかには、適宜見直しとチェックをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　では、続きまして（２）のコミュニティバスとごみ収集、運搬への影響についてということですが、泉南市の業務の中で、エネルギー価格の高騰の影響がある事業というのを考えたときに、コミュニティバスの運行やごみ収集の運搬といったようなものが、燃料費をたくさん使っているのかなということで、お聞きをしたいと思います。 　このエネルギーコストの高騰が委託費に与える影響及びこの委託している事業者さんはどのような状況なのかについてもお伺いしたいと思います。 　また、併せてこのように急激な燃料費の高騰があった場合、泉南市としてはどのように対応を行うのか、契約内容も踏まえてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 113 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 114 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それではまず、コミュニティバスへの影響について御説明いたします。 　アフターコロナを迎えて、さわやかバスの利用者の増加がありまして、料金収入というのはちょっと増加をしております。 　このため、運行事業者から状況を聞いている中では、燃料費の高騰分をカバーできるんではないかというふうに推測しておりまして、現時点ではバスの運行収支に関して大きな影響が生じるとは想定していないところでございます。 　２つ目にごみ収集への影響についてというところでございます。ごみ収集車量については、この運行は市の直営でございまして、燃料費単価の高騰によるガソリン及び軽油の燃料費に関しまして昨年度は前年度比で1.1倍となっておりまして、約70万円の増額補正措置を行い、対応をしたところでございます。 　このような燃料高騰に関する泉南市の対応というところでございますけれども、コミュニティバスに関しましては、バス事業者の運賃収入と運行費用を差し引きするために、燃料費高騰の影響より運賃収入の増加が大きければ、予算措置というのは必要がないというふうに考えておりますけれども、ごみ収集車両の運行は市の直営でございますので、燃料費高騰が続くようであれば、新たな予算措置が必要となってくるというふうに憂慮いたしております。 115 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 116 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。コミュニティバスに関しては、コロナ禍を経て乗客数も増えたことによって、その分の売上でしっかり補填ができているということで安心をいたしました。これは非常に喜ばしいことだと思います。 　ごみ収集でも補正予算で組んでいただきまして、業務に支障を来すような影響は今のところ出ていないということで安心いたしました。ありがとうございます。 　続きまして、（３）の市役所業務におけるエネルギー価格高騰以外の物価高騰による影響についてということで、お尋ねしたいと思います。 　物価高騰はエネルギー価格高騰以外にも様々なところで影響が出ておりますが、同じく業務において何か支障が出ているケースなんかはあったりするのでしょうか。よろしくお願いします。 117 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 118 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　現時点における確認できているエネルギー価格高騰以外の物価高騰による市役所業務への影響ですが、一部工事負担金が物価高騰による事業費の増額に伴い、今後増額となる可能性があることなど限定的でございまして、現時点において影響は少ないものと考えております。 　なお、今後も物価高騰の推移とその影響につきましては注視してまいりたいというふうに考えております。 119 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 120 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。こちらに関しても大した影響は今のところ少ないとのことですが、泉南市の令和５年度建設工事結果一覧表というページを拝見しましたら、工事の入札中止や不調といった項目が幾つか見受けられました。 　順番に上げさせていただきます。まず雄信小学校配膳室改修工事入札中止、鳴滝小学校配膳室改修工事入札中止、各市営住宅水道メーター改修工事その１不調、各公園遊具改修工事の１以外の、５まであるんですけれども、２と３と４と５の全部で４つが入札中止、まずこれらの理由についてどのように分析されているのか、お聞きしたいと思います。 121 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 122 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　入札の中止及び不調の案件の理由や分析についてお答え申し上げます。 　令和５年度８月末までの工事請負に関する入札におきまして、議員御披瀝ございましたように中止は小学校配膳室改修工事が２件、遊具改修工事が１件、不調におきましては市営住宅水道メーター改修工事が１件となっております。 　中止というのは、辞退届の提出により入札参加者が２社に満たず、入札が執行できない場合で、また不調につきましては、入札を執行したものの全ての事業者の入札金額が予定価格を上回った結果となり、落札業者が決定できない場合を言います。 　御質問の中止及び不調に至った明確な理由でございますが、これは現時点では把握できておりませんが、下請業者との調整や、特に配膳室改修工事では施工期間が小学校の夏季休暇期間に限定されていたことが理由ではないかというふうに考えております。 　今後ですが、中止や不調になった工事より施工規模が大きい同業種の案件では、落札されている状況であることから、中止や不調の案件の結果を踏まえ、工事を組み合わせることによるスケールメリットの確保や、事業者で余裕を持った施工が可能となる工期での発注など、こういったことの取組を進めていきたいというふうに考えております。 123 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 124 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ということで、様々な要因は考えられるのですが、実は公園工事の２と３と４と５の４つの入札中止の件で、事業者の方々から御相談をお受けしました。 　考えられる中止理由の１つとしては、公園工事の場合でしたら、通常他市では入札の工事の種別は土木で発注をかけているそうですが、泉南市の場合は建築や造園という種別で発注をかけているから、同じ公園工事といった内容でも経費率が全然違ってくるとのことでした。 　つまり、発注の種別によっては同じ公園工事といった内容でも、ほとんど利益が出ない場合があるそうです。このような理由から、公園工事に関しては業者の方々は入札を辞退されたそうです。 　やはり、滞りなく工事の計画を遂行するためにも、一定の見直しや検証なんかも必要なんじゃないかなと思われますが、その点についてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 125 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 126 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園遊具の更新については、遊具の安全性や機能の確保を的確に行うべく、泉南市公園施設長寿命化計画に基づきまして、令和４年度より順次その更新を進めているところでございます。 　今年度においては20公園の遊具の更新を予定しておりまして、既に５公園の工事契約については締結を行い、その更新を進めているところでございます。 　さらに、次に予定してた９公園分の工事について入札を行ったところ、議員御指摘のとおり入札中止となったものでございます。 　今後の対応といたしましては、設計内容の見直しを行うとともに契約検査課とも早急に協議を行い、予定どおり遊具の更新を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 127 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 128 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。滞りなく工事を行う上でも、一定の見直しや検証は大事だと思いますので、その辺りもぜひよろしくお願いいたします。 　次に気になりましたのが、泉南市の財務規則第８章の契約のところにあります第124条第１号についてです。 　内容は、契約書作成の省略ということで、一度読み上げてみます。第１号、一般競争入札または指名競争入札、もしくは随意契約の方法による契約で、契約金額が30万円を超えないときとあります。 　つまり、30万円を超えなければ契約書の作成が不要ということですが、例えば道路の修繕などで市民の方から要望があった際に、30万円を超えない修繕であれば、すぐにでも対応ができるということなんですが、契約書を作成する場合だと業務に取りかかるまで、まず契約書の書類作成の業務から始まり、入札の公募、事業者の選定の入札、そして決定、その後着工と、段階を経ることになりますので、かなりの時間と職員の労力が伴います。 　分かりやすいイメージ例としては、例えば市民の方から道路に穴ぼこがあるので、修繕をお願いしますと要望があった場合に、その修繕費用が30万円以下でしたら、契約書の作成の作業がない分すぐにでも対応が可能ということですが、30万円を超えた場合は、すみません、30万円超えましたので修繕まで今しばらくお待ちくださいというようなイメージです。 　30万円を超えるのと超えないのとでは、市民の要望が反映されるスピードが全然違ってきます。こちらの財務規則を作成した時期というのは、泉南市が誕生した50年以上前のことだと思うのですが、作成当時は消費税が０パーセントの時代です。その後、３％、５％、８％、今では10％と、消費税だけを考えても上がってきております。 　それに加えて、昨今の物価高騰とあれば、今まで30万円ぎりぎりラインで行えていた修繕なんかは30万円を超えてきます。 　そうすると、契約書の作成が必要になりますので、スピード感を持って市民さんの要望に対応することが難しくなります。そうしたら、市民サービスの向上どころか低下につながりかねません。 　さらに、事業者の方々にとっても総体的にすぐに対応できる修繕件数というのが減少します。業者の方にとってもマイナスだと思います。職員の方々にとってもいかがでしょうか。契約書の作成業務が増えてくるかと思います。 　行財政改革で職員数が減っている中、業務量だけがどんどん増えるとなると、当然職員の負担も増えます。そうすると、働き方改革を目指す中でこちらに関しましても矛盾が生じてきます。 　高石市以南の自治体で、こちらの財務規則について順番にお調べしましたところ、30万円がボーダーラインになっている自治体というのは、泉南市以外に貝塚市と熊取町だけでした。そのほかの自治体は50万円を超えないときということでした。 　物価高騰によって様々なところで影響は出てきているかと思います。こういったちょっと細かいことかもしれませんが、ぜひ見直しの御検討をお願いしたいのですが、泉南市の御見解はいかがでしょうか。 129 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 130 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　契約書が省略できる規定についてでございますが、議員御披瀝いただいたように、現在の泉南市財務規則では、契約書の作成が省略できる契約金額は30万円を超えないときと規定されており、超える場合は契約書の作成が必要でございます。 　当該規定は、昭和59年の全部改正以降、改正を行われておらず、この間に人件費や物価の上昇、消費税の開始や消費税率の改定など、契約額を取り巻く社会情勢が大きく変化していることからも、契約書の作成を省略できる契約額の妥当性について検討する必要性は、認識しているところでございます。 　また、議員御指摘のとおり、契約書の作成を省略することで、事業者への負担軽減につながるとともに、スムーズな事業者への対応による市民サービスの向上が図られ、また市職員におきましても、事務負担の軽減につながるものであると考えられることから、他団体の状況を踏まえまして、契約書の作成を省略できる契約額、またその改正時期について検討していきたいというふうに考えております。 131 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 132 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。こちらの見直しがされることによって、市民、事業者、職員の３方にとってメリットがあると考えられます。財務規則をつくった当初から情勢は変わってきておりますので、時代とともに見直しなんかも進めていただいて、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　最後に、こちらは要望になりますが、事業者の方の中には、泉南市ではなかなか仕事がないから、既に泉佐野市へ引越しをされたという事業者の方も数件おられるとお聞きをしています。あるいは現在、泉佐野市の方からお誘いをいただいているといった事業者の方もおられました。 　そうなると、人口減少にもつながりますし、税収面でも泉南市にとってかなりマイナスになるのじゃないかなと思いますので、地元事業者をより大事にしていただいて、何らかの対策を講じていただきたいなと思います。こちらは改めて要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　大綱２の最後の４番ですが、物価高騰から市民の暮らしを守る対策についてということで、質問させていただきます。 　今回は主に中小企業の事業者や個人事業主、フリーランスといった方々に焦点を当ててみたいと思います。 　物価高騰が市内の事業者や飲食店をはじめ、様々な個人事業主に及ぼす影響が深刻になってきております。 　一方で、今年に入ってからは対策措置として、直近では非課税世帯への給付金が配られました。そのほか、給食費の値上がり分の助成、トラックのガソリン代の助成、農家の方への肥料代の助成、また介護や障害者施設の事業者への助成等々がありましたが、困っておられる方というのは今挙げた方々以外にもたくさんおられるかと思います。 　具体的な事業分野や業種に応じて、中小企業、個人事業主、地域の事業者に対する支援策を検討している場合、そちらの支援策について教えていただけますでしょうか。 　例えば、助成金、融資、税制措置、緊急の経済支援プログラムなどが含まれるかについてお伺いしたいです。 　また、そのための予算が確保されている場合、その予算規模や使途についても教えていただけますでしょうか、よろしくお願いします。 133 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 134 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　地域の事業者に対する支援策というところでございます。昨年度の取組になりますが、新型コロナウイルス感染症のほか燃料油であったり、原材料価格の高騰によりまして、経営状況の厳しい泉南市内の事業者に対しまして、継続的に安定した経営を図っていただくということを目的として、トラック運送事業者の燃料高騰対策支援金であったり、販売農家の物価高騰対策支援金、あるいは漁業者支援金の各事業を行ったところでございます。 　また、生活支援と地域経済の活性化という２つの目的を持って地域振興券事業を実施しまして、地域消費拡大による市内事業者への支援も図ったところでございます。 　しかし、効果が見込める支援策を実施するには国の交付金の活用など、一定規模の予算の投入というのが必要となってまいります。 　現時点では、一般財源を原資とした物価高に対する独自施策というのは予定しておりませんので、御理解いただきたいと思います。 135 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 136 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。現在の助成制度は、国や大阪府からの交付金に依存しているものであるということで、市独自の助成は難しいと御答弁をいただきましたが、市としても積極的に対策を検討し、市民に対しての支援に御尽力いただきたいと思います。 　物価高騰に直面し、事業の継続が困難な事業者、特に中小企業や個人事業主、地域の小売店やサービス業の事業者などの市民が増えることが、地域経済にどのような影響を与えるかについて考えたときに、やはりより良いサービスを求めて、他市に事業者の方々が引越しをされるというような事態が発生するんじゃないかと懸念しております。 　先ほどの内容と少し重複するかもしれませんが、やはり人口の流出につながりかねないと思います。そうすると、税収面でも泉南市にとってかなりマイナスになり、大きな損失になるのではないでしょうか。 　そうなる前に、地域経済の持続性を確保し、泉南市の地域経済の安定と発展をサポートするために、個人事業主等に対して何らかの支援策を講じていただきたいのですが、改めて最後にお考えをお聞かせください。 137 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 138 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　事業者に対する支援策の今後の検討ということで、お答えいたします。 　地域事業者への支援といたしまして、従来からの取組として、空き店舗対策家賃補助事業、あと中小企業の事業資金融資利子補給事業、あるいは資金調達の際のセーフティネット保証の認定、こういったことを実施しているわけですが、物価高騰のみならず幅広い視点で引き続き支援策を検討していきたいというふうに考えてございます。 　今後、起業や事業拡大、また商品開発等、意欲のある起業者や既存事業者に対して支援を行う環境を整え、市内の商業活性化につながるよう、新たな財源も考えつつ、支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 139 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 140 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　最後に、大綱３点目の大阪・関西万博について、泉南市の大阪・関西万博への取組についてお聞きしたいと思います。 　万博開催まで日々刻々と迫ってまいりまして、本日で残り584日となりました。とにかく万博に向けての機運醸成が重要だと考えます。 　そこで、現在泉南市としての取組状況はどのようなものかについて、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 141 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 142 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、本市ではこの４月から万博博覧会協会のほうに職員を１名派遣させていただいて、その業務を担っていっているところでございます。 　機運醸成の取組といたしましては、特設ホームページを市のウェブ上のサイトに開設して、適宜情報発信を行っていることや、万博カラーを採用した泉南エキスポロゴマークを作成いたしまして、市内で行われるイベントや催事に活用している。またロゴマークを入れたはっぴやポロシャツを作製して皆さん着ていただいてアピールしているところでございます。 　加えて、日本国際博覧会協会が主導するチームエキスポ2025のプログラムであります競争チャレンジにも参加しておりまして、２つの事業を登録しております。 　１つ目が、せんなん水プロジェクトということで、きれいで安全な海と砂浜を実現することで、環境保全であったり、にぎわいづくりということを目指しています。 　２つ目のフライ・ツー・ワールドということでは、子どもたちにグローバルな視点で物事を捉えていただいて、国際コミュニケーション能力を身につける機会を提供するとともに、異文化への理解であったり多文化共生を自然なもの、身近なものとしてリアルに感じてもらって、子どもたちの未来の選択肢を増やすことを目指しているということで取り組んでおります。現在は、以上のような取組でございます。 143 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 144 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。泉南市は国際化に向けて、フィリピンのダバオ市と姉妹都市提携を結んだところでございますが、国際化を目指す取組なども含めて、今後の取組や、万博に対するお考えについてもお聞かせください。 145 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 146 ◯市長（山本優真君）　今定例会に関連経費を補正予算にまとめまして提出させていただいている万博のテーマをフックとしたウエルネスイベントに関しましては、その企画が大阪府の補助事業として採択されたため、御承認いただいた後には実施に向けて準備を進めていきたいというふうに思ってございます。 　また、本市としましては、本年姉妹都市提携を結びましたダバオ市のあるフィリピン共和国が交流相手国となるように、博覧会協会やフィリピン大使館等と現在調整を進めているところでございます。 　そのような中で、内閣官房が主導する万博に参加する国と自治体が交流するプログラムに、本市としてエントリーをさせていただきまして、今年度の選出が全国の市町村の中で11自治体となった中に、泉南市が含まれることとなりまして、メディアでも本市の企画内容が放送されたところでございます。 　プログラムについては、これから行われる国の有識者チームとのヒアリング過程で練り込まれていく予定ではございますけれども、本市とダバオ市の子どもたちが地域資源や海の環境保全について学習することなどを計画してございます。 　具体的な内容については、去る５月に実施した両市の子どもたちによるオンライン授業の発展版であったり、ダバオ市にとって経済支援等につながる特産品をフューチャーしたアグリビジネスモデルの研究やプロモーション、これを実施するものでございます。 　今後も、様々な機会や情報を取りこぼすことなく活用していきたいというふうに思ってございます。 　これまでは、この万博推進に関しましては具体的なメニューがどういうふうに出てくるんだというところで、具体的なメニューもないのに進めていくのは、非常に難しいというふうに考えておったわけですけれども、ようやく少しずつその取組の方向性というものが見えてきております。 　万博をフックにしたイベントというのは、本日、泉佐野市も積極的に取り組んでいく旨の話が新聞等でも取り沙汰されておりましたけれども、先ほども添田議員から質問ございましたとおり、単にイベントをするにしても、泉南市の方々がちゃんと参画をして、いろんなイベントを打っていかないと、まさに絵に描いた餅になるというふうに思ってございます。 　この辺りは、まさにしっかりと皆さんと議論していく必要があるというふうに思っておりますし、来年度まさにそういったところも、視点としては持っていかなければいけませんから、議会の皆様におかれましても、様々なアイデアを提案いただきたいなというふうに思ってございます。 　また、ブルーインパルスをやったりとか、南大阪振興促進議員連盟の方からも、それから団体さんからも盛り上げていきたいんだというふうなお声をいただいておりますので、そちらのイベントに関しましても機運醸成というところも含めまして、泉州地域一丸となって、そういった取組を進めていきたいなというふうに思っております。 　そういったことを市民さんを巻き込みながらやっていくことが、万博の機運醸成と認知度向上につながるというふうに思っておりますので、この辺りは、議会の皆さんと意見交換をしながら進めていきたいと思っております。 147 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 148 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。万博に向けて着々と準備を進めておられるということで、非常に楽しみにしております。 　大阪で開催されるということですので、チーム大阪一丸となって盛り上げていかなければなりません。 　引き続き市長の手腕、アイデアを思う存分発揮していただきまして、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　大いに期待しておりますとともに、最後にエールを送りまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 149 ◯議長（森　裕文君）　以上で谷藤議員の質問……。 　〔「議事進行」の声あり〕 150 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 151 ◯１３番（田畑　仁君）　ごめんなさい、お時間頂戴して。ちょっとあえてこの議場の中で議事進行という形で確認だけ取らせていただきたいんですけれども、申し訳ないです。 　これ議長も踏まえてあと残り14人もそうなんですけれども、午前中のトップバッターの添田議員の質問の中で、ミュージックサーカスの後援については、ちょっと感情論ではないとは思うんですけれども、山本市長の口から、はっきりと「後援は出さないと、今後」という答弁があったと思うんです。 　我々議会と傍聴席で今、インターネットで見ている方も間違ったら駄目で、もう１回だけ確認取りたいんですけれども、それはあくまでも添田議員の質問の後援、泉南市の後援名義については認めないけれども、第６回の開催等々の、開催のことについては認める、認めないということではないんですよね。 　その認識でよろしいんですよね。後援名義は出さない、そやけど、開催の是非については関係ないいうことですよね。 152 ◯議長（森　裕文君）　ちょっと待ってね。以上ですか。 153 ◯１３番（田畑　仁君）　以上。 154 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員の一般質問、この後ございますね。明日かな。（「あさって」の声あり）３日目。恐れ入りますけれども、そちらで確認していただけますか。 155 ◯１３番（田畑　仁君）　でも、今日の時点でもしうわさ流れたら知らんで。 156 ◯議長（森　裕文君）　今、田畑議員の時間じゃないですから。 157 ◯１３番（田畑　仁君）　いや、分かっているけれども、我々の解釈が間違っていたら、その市民さんと業者さんに対して、また違う話になったときには、またえらいことになんで。 158 ◯議長（森　裕文君）　ですから、市長、答弁ちょっと待ってね。こちらで確認しますから。改めてお伝えします。 159 ◯１３番（田畑　仁君）　これでも、15人の解釈が違うから、このドア出た瞬間にワッとなったら、また違う話になるから、その確認だけは、議長、取っておかないと。 160 ◯議長（森　裕文君）　分かりました。市長と後ほど確認させていただきます。また、改めて田畑議員の時間のときに質問してください。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 161 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、午前中の添田議員の一般質問についての市長の答弁につきまして、改めまして理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。阿児副市長。 162 ◯副市長（阿児和成君）　貴重なお時間を頂戴いたしまして大変恐縮でございます。議長のほうから御案内ございました午前中の添田議員の一般質問の中で、ミュージックサーカスに係る泉南市の後援名義の使用承認に関する市長答弁がございました。その内容について、確認の意味で改めて申し上げます。 　市長が答弁いたしましたのは、ミュージックサーカスに関しては、後援名義の使用を承認しないということでございまして、なお、この後援と申しますのは、字では前後ろの後ろ、それに応援の援と書く後援でございます。 　意味といたしましては、市以外が主催するイベントがうまく運ぶように応援すること、これが後援の意味でございます。 　これについては、その泉南市の後援名義の使用を認めないというふうに答弁させていただきました。 　なお、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおける民間主催のイベントの開催に係る会場の使用の承認の在り方につきましては、市長の答弁の前段で一応、伊藤成長戦略室長が答弁いたしましたとおりでございます。 　以上でございます。 163 ◯議長（森　裕文君）　添田議員、よろしいですか。 164 ◯２番（添田詩織君）　はい。 165 ◯議長（森　裕文君）　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。（拍手） 　ごめんなさいね。古谷議員からタブレットを使用して一般質問を行いたいとの申出がありますので、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 166 ◯９番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和５年第３回定例会に際しまして、一般質問の５項目を質問させていただきます。 　それでは、一般質問の前に一言お話させていただきます。 　先週９月１日は防災の日でもございまして、大阪府の防災訓練ということも大々的にされていたんですけれども、防災の日でもありまして、関東大震災が由来でもあり、今年は100年目を迎えました。 　ここで数年異常気象が続きまして、季節外れの猛暑やまた台風が度々襲来してきまして、かなり、例年に増して襲来してきているような状況です。 　そんな中で、全国各地では災害地が非常に増えて、防災対策、非常に必要となってきております。 　また、被害地域もかなり増えてきて、その中で足を運ぶたびに、現地の方々にいろいろ取材をすると、やはり人数、ボランティア活動の人員不足というのがかなり増えてきているということで、私もたまたま今回初めて、８月の中旬には秋田県のほうに災害ボランティア活動に行かせていただきまして、地域の応援でということで、こちらの泉南市のほうにもお役に立てばということで、現地で情報交換させていただきました。 　今後、各議員さんも災害対策の質問も出ているんですけれども、しっかり直接現場を見て、経験を生かしたことで、市での対策を市政とともに協力してまいりたいなと思っております。 　それでは、早速ですけれども、質問の１、観光事業についてということで、前回せっかく答弁やっていただいていたのに、私のほうがミスで質問を忘れていたということで、改めて１番目のふじまつりの開催についてということで、ゴールデンウィークのいつもの開催の話なんですけれども、まずこれを先に質問させていただきたいなと思います。よろしいですか。 167 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます……。（「先に画像を、すみません」の声あり）古谷議員。 168 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、先ちょっと、もう映像をちょっと見ていただいたほうが、すみません、ありがとうございます。 　一応、これが５月に開催されたふじまつりのこの状況ですね。これはこの期間中、２週間ほど続くんですけれども、これ、人がこれだけ出入りして、これ市道になるんですかね。 　それでもう１つ、こういうふうな状態で車が遮ってしまって、非常に人口が増えてというか、これあとで和泉砂川の話、毎回僕質問出しているんですけれども、この現状がもうずっとこの期間、ちょうど４月に入ってからゴールデンウィークまで、これが通勤とこれが重なってしまって、非常にみんな苦慮しているというふうな状況です。 　警備体制もやられてはいるんですけれども、ちょっと追いついてこないというような状況で、かなりの苦情がきているというような話もあったので、今回議題には出させていただきました。 　その中で、もう一回フリップで。これは最近なんです。そこから上に上がったところなんですけれども、これ、車のこういう横転事故があったり、これ、つい１週間もまだたっていないんですね。 　ですから、ここの交通量が、ここの事故、この日の１日に事故が２つ起こっているんですよね。 　ちょうど５日くらい前ですかね。私もたまたま遭遇したんですけれども。夕方なんですけれども。 　非常に、この道を利用する藤の花以外でも、ここの道を利用する方々が増えてきまして、非常に苦慮しているというような中で、その中でのイベントの開催をしているということで、今後来年に向けていろんな駐車問題、通行問題、観光課で泉南のほうもうたっていますので、その辺の対策についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。今後の対策と対応をお願いします。 169 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。 170 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のふじまつりというのは、保存会を中心とする地元住民の方々によって運営されているものだと聞いております。 　会場周辺の安全対策としては、今回泉南市の観光協会の協力を得た上で、近隣の交差点へ警備員を２名、臨時の駐車場となりなりました長慶寺のほうにも警備員４名を配置したと聞いているところでございます。 　コロナ禍による開催中止や規模縮小を経て、今回は３年ぶりに開催したということでありました。一般公開の期間中、民放のテレビや新聞等でも取り上げていただいたこともありまして、またＳＮＳでの拡散効果というのもあって、非常ににぎわったということで、期間中３万人の方がお見えになったということも聞いております。 　また、特に最終日の４月23日日曜日に関しては、駐車場、臨時も含めて満車となって、周辺の道路にまで影響を及ぼしたということも承知はしております。 　これも直前にメディアに取り上げられたこと、好天に恵まれたこと、コロナ禍の行動制限が解除されたことが、人流の増加の一因かなというふうには思っています。 　御指摘のことも踏まえて、来年以降に向けて、この盛り上がりを持続させるためには、市としてどのようなことができるか、支援が可能かというのを、保存会のほうと調整していきたいなと思っております。当然、地元住民の皆様とも一緒に考えていこうかなと。 　市としては、言っていただいたように、ふじまつりというのは、もう既に市を代表する観光イベントになっていると認識しています。 　にぎわいづくりやブランディングの観点からも、今後も持続していただけるよう強く望んでいるところでございます。 　これまで保存会の手によって自主的に運営はしてきてくれたんですけれども、市としても積極的に関わる機会は限定的ではあったので、地元住民の生活圏や安全対策を確保するとともに、観光客の快適性と安全対策の確保についても、解決すべき課題と考えています。 　そのため、この課題解決に向けて熊野街道信達宿藤保存会や地域住民、関係機関等の協議を行いたいと思っています。 　同時に、現在のにぎわいを継続させて、新たな展開を視野に街道沿いのエリアや近隣商店会との連携も模索して、イベントのブラッシュアップについても検討をしていきたいと考えております。 171 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 172 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。ちょっと道路が狭いので、ちょっとその対策と、あと駐車場が全く足りていないというので、これ提案なんですけれども、まだ道路が開通していなければあそこの塞いでいるところに駐車場を設けるなり、一丘砂川線、あそこを開放して止めさすなり、長慶寺さんだけじゃ駐車場が全く足らないので、あと事故起こってからであれば危ないので、非常に心配をしている要素でもありますので、次の答弁は結構ですので、対応のほうよろしくお願いします。 　続いて、２番目になるんですけれども、りんくう南浜での民間企業の宿泊用地ということで、府のほうから売却されたということで、民間企業のほうですね。 　その後の宿泊施設が出るということで、お隣の市が今積極的にホテルがオープン、オープンということで、テレビでにぎわせている状況の中で、泉南市にはビジネスホテルがないというのが現実の問題出ている中で、何かしら対策を今後講じていかないといけないなという思いでもある中で、その辺の、ピンポイントで今ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの話が話題になっているんですけれども、そこの部分についての答弁をいただけたらと。答えられる範囲でお願いします。 173 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 174 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　当初契約について私のほうから御答弁させていただきます。 　りんくうタウン南地区用地の売却については、平成31年２月28日に売却が成立いたしまして、現在ＳＫハウジングが購入をしております。 　約１万2,000平米の用地面積となっておりまして、当時大阪府との契約に際しまして、主として旅館業法第第２条第２項に定めるホテル営業の用途等に供すること及び泉南市が計画している（仮称）泉南市営りんくう公園整備等事業を実施する民間事業者などと、必要に応じて適切に連携を図ることなどが条件として付されております。 　具体的な場所といたしましては、りんくうタウン内にあるサザンスタジアムの府道樽井浜口交差の大阪側、海側角地となっております。 　以上です。 175 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 176 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　続きまして、私のほうからは、宿泊業に関することで、また当該土地のことについて御説明させていただきます。 　当該土地の分に関しては、本来だったら土地引渡し後２年以内に建設に着手して、４年以内に開業という条件が付されていたところでございますが、昨今のコロナ禍等で世界情勢等も含めて一変しておるので、現在も創業というか事業開始に至っていないというのが実情です。 　また、最近の建築資材の高騰も含めて、人材不足もあり、なかなか事業着手ができないという中で、我々のほうも宿泊業の開業を待ち望んでいるような状況でございます。 　ちなみに、本土地に関しては大阪府さんが民間企業に売却したものであり、我々も今後の動向を見守っているんですけれども、大阪府さんのほうもそういう状況であると聞いております。 　本市としては、宿泊施設の誘致は優先事項としての認識がありますので、今定例会においても宿泊事業者への優遇措置を拡充する企業立地促進条例の改正案を提出させていただいているところでございますので、改めて事業進出のきっかけになればと期待しているところでございます。 　以上です。 177 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 178 ◯９番（古谷公俊君）　答弁、ありがとうございます。最近コロナ禍が明けてから、行政視察も全国からたくさん来られていまして、我々も他市の議員さんと他府県の議員さんとも情報交換する中で、泉南市にお金を落としたいんだけれども、どこか泊るところないかということで、仕方なしに違うところに泊っていただいたり。 　あと、やっぱり市長も積極的に今回フィリピンのダバオ市さんと姉妹都市連携を結んだということで、逆にフィリピンの資金力あるところのホテル業者でも、この南浜以外でも積極的に、駅前でも土地も一部、泉南市の土地もありますので、積極的な動きで隣の市に負けないような形で、万博もできるということなので、セールスポイントにはなるんじゃないかなということで。 　優遇措置されるということで、非常にそれは期待もしているんですけれども、目に見える形で積極的にやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、２番目の質問に入りたいと思います。学校教育についてということで、これも去年からもう何回も重要事案だということで、毎回質問させていただいているんですけれども、これは私もヒアリングのときにも何度も皆さんには、ひょっとしたらまた質問されるのかと思われがちかも分からないですけれども、やはり解決していないということで、これは最後まで解決するまで、いろんな思いの保護者の方、その周りの一般の方々の思いもありますので、やっぱり分からない部分もありますので、質問させていただくということで御了承願いたいと思います。 　その中で、前回同様、第三者委員会の進捗状況ということで、ネットでも見られている方もおりますので、改めて説明していただきたいということと、あと２番目、一般市民にも分かりやすい説明や対応ということで、市教育委員会からの告示発信について、この辺りも順番に質問で答えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　特に、２番目のほうが私としてもやっぱり、議員の立場からも、第三者委員会に予算を承認して下ろしているというところの中、やはり我々も知らない部分もある中で、もちろんそこで任せているところはあるんですけれども、やはり一般市民の方から、そういう不満が出ているといいますか、やっぱり教育委員会のほうが一生懸命やっているんですけれども、その気持ちが伝わっていないというような現状がそういうふうな部分もありますので、その辺をかんでお答えいただければなと思いますので、よろしくお願いします。 179 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 180 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　私のほうからは、第三者委員会の進捗状況についてお答えいたします。 　本年８月末時点での市長直轄の第三者委員会の開催状況につきましては、対面の会議で10回、オンラインによるウェブ会議が７回、合計17回の会議が開催されております。 　また、調査に必要な資料収集や関係者からの聞き取り活動につきましても、継続的に行っている状況でございます。 　以上でございます。 181 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 182 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほど説明がありました市長部局が設置しております第三者委員会の調査に関しましては、その要請や要求に対して教育委員会共々迅速に対応するなど、学校も含めて真摯かつ丁寧に調査に協力しているところでございます。 　ただ、その当該調査の進捗に関することにつきましては、教育委員会においても全て把握しているわけではありませんので、そのことを、内容については報告することが困難ではございますけれども、御家族、先方の代理人からの意向につきましては、教育委員会としてできる限り誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 183 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 184 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。第三者委員会の進捗状況ということで、17回やっているということで、これは野澤部長、途中で中間報告は、議員とかその辺を含めて、マスコミ関係とか、公のところでは中間報告、何かそういうのはあるんでしょうか。 185 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 186 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　中間報告ということのお問合せですけれども、現在、今御答弁させていただいたように、まだ資料収集の段階、もしくは聞き取りを進めている段階で、そういう時点ですので、今委員会から私どもお伺いしている中では、現時点では中間報告ということは考えていないということでございます。 　今後の進捗に合わせてそういうことも、ガイドラインにもそういうことが記載ございますので、そのことは、第三者委員会のほうで御判断いただけるものというふうに考えています。 187 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 188 ◯９番（古谷公俊君）　この17回の会議では、保護者の方は一応１人で参加をされているんですかね。誰か代理人の方とか。17回のうち全てじゃないかも分からないですけれども、保護者の方も参加されているんですかね。それも言えないですか。言える範囲でいいです。 189 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 190 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　ちょっとその、当然保護者の方からのお話もお伺いしております。当然その場に保護者の代理人という方がおられるということで聞いております。 　ですので、ちょっと詳細については基本的にこの委員会というのは非公開ということでさせていただいております。 　したがいまして、先ほども御答弁させていただいたんですけれども、第三者委員会のほうでそういう御了解が取れることについてはお話ししていきたいというふうに考えておりますので、現時点ではここまでの御答弁とさせていただきたいと思います。 191 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 192 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。聞ける範囲、お答えできる範囲でということだったんですけれども、保護者の方も一般の方々も、やっぱりちょっと人間関係の中で皆さん納得しているのかなというような思いもあったので、ちょっと質問で聞かせていただいたんですけれども。 　できるだけきっちりした形で、真摯な対応でお願いできればと思いますので、またその都度進捗状況は、次の機会に聞きたいと思います。 　あと、学校教育のこの中で、一般市民のこの真摯な対応ということなんですけれども、何としてでも１人の生徒さんがお亡くなりになられたということで、やはり保護者さんの思う気持ちを酌んで対応していただければなということです。 　例えばほかの市でこういう案件が起こったというところで参考にされたとか、今後そういう考えとかは、部長とか教育長とかであるのかどうか。 　これを何で質問するかということは、ほかの市でこれもヒアリングで質問させていただいたんですけれども、非常にうまく、うまくいっていたといいますか、いじめのこういう事例があったときに対応されたということで、その話をちょっと聞かせていただいたという部分もありました。 　私も直接実は尼崎市の教育委員会のほうに足を運ばせていただいて、いろいろ状況、その辺のことをちょっと聞かせていただきまして、いいこともおっしゃっていただいた中で、何分やっぱりデリケートな問題でもあるということで、非常に参考になるかなということで、話は聞かせていただいたですけれども。 　そういう部分で泉南市としても今後そういうところでの市の、ほかの市でそういうことも相談に乗ったり、そういう部分は僕はありじゃないかなと思います。 　そういう話も、逆に私も余計なお世話かも分からなかったんですけれども、またアドバイス、機会あったらお願いしたいということで、今回今日ちょっと一般質問はその市の名前を出させてもらいますということで許可を得て話しさせていただいたんですけれども。そういう部分についてまた今後教育部長と教育長の考えを聞かせていただきたいなと思います。 193 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 194 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このような事態につきましての、この後の対応を含めた上で、他市の事例を参考にすることですけれども、確かにうちのほうでも、このような事態というのはまれなケースで、極端に言えば初めてのケースだったので、具体的なことは説明とか、ほかの市への聞き取りというのは今まで行ったことはございませんでした。 　ただ単に、対策委員会を設置した状況等は聞いたことありましたけれども、それ以降の内容については聞いたことはございませんでしたので、今後の対応、詳細な丁寧な対応につきまして、もしそのような事例があってお聞かせいただけるんであれば、そのような事例のほうもお聞かせいただいた上で参考にしていきたいと考えております。 　以上です。 195 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 196 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひ、保護者の方との人間関係も一番最重要になる中で、尼崎市さんはそれを機にいじめ問題の新しい担当ですかね。いじめ防止生徒指導課というのを、新たに委員会でつくられたみたいで、非常にそこはもう専門のそういう担当も置いて対応しているということで、職員も一体的になって、この事故の後に教訓でできた事業課であるので、ぜひともそういうのを参考にしていただいて、情報交換に取り組んでいただいて、積極的な対応、早期解決に向けてお願いしたいなということです。 　あと、くれぐれも保護者の方には真摯な対応で、やはり亡くなっているということもありますので、その辺はきっちりした、桐岡部長やったら大丈夫やと思うので、よろしくお願い申し上げて、この質問は終わりたいと思います。 　続いて、教育関係の中で２番目の質問、この事例の下、夏休み明け、各生徒さんたちの指導とか、その辺の状況についてということで、質問にまいりたいと思います。 　今回、夏休み明けの取組について、どんな状況に今取り組んでいるのかということで、お答え願いたいと思います。 197 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 198 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘のとおり、夏休み明けにつきましては、全国的にどうしても不登校や行き渋りが増える傾向にありまして、学校としても最も子どもの状態に配慮すべきタイミングであると認識しております。 　夏休み明けの対応といたしましては、児童生徒の様子を学校全体で見ておりまして、１学期の状況と比べて変化がないか、家庭とも積極的に連絡を取りながら、児童生徒に寄り添った支援を行っているところでございます。 　また、子どもの心身に変化があれば、市の関係機関であります家庭児童相談所や子ども総合支援センター等と協力しまして、それぞれの課題に即して対応していっているところでございます。 　以上です。 199 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 200 ◯９番（古谷公俊君）　夏休み明けというのが一番重要で、学校へ行きたくないとか、いろんなそういう部分が見受けられるのが非常に多いので、しっかりその辺は取り組んでいただきたいなと思います。 　やっぱりその尼崎市さんの担当とかも話をしていたんですけれども、やっぱりいじめはなくならないというようなことで、いろんな事例もあると思うんですけれども、もちろん教育関係は大変だと思うんですけれども、しっかりそこは目を光らせて対応していただきたいなと。 　行政のほうと連携取っていただいて、市長のほうと対話していただきたいなと思いますので、お願い申し上げます。２番目の質問はもう以上で終了させていただきます。 　続いて、３番目のＪＲ和泉砂川駅周辺整備についてということで、これも毎度毎度質問させていただいているんですけれども、今回はその関連の中で、最近ここも事故が多発しているということで、１番目の駅の山側での踏切通行とバス停についてということで質問させていただく前に、これも先に画像を見ていただいたほうがいいかな。 　こういう感じで、これは報告でいっていると思うんですけれども、これ事故当時の、直後に私も遭遇したんですけれども、道をよけ切れずにどうなったのか分からないんですけれども、この正面の踏切を渡った山側に車が突っ込んでいっているような状況、これが７月中旬に起こったんですけれども、次、これが８月末にまた起こりました。 　これがちょうど踏切を渡った、道路課の担当とも僕も協議していたんですが、踏切からこの道が見えない状況になっていて、周辺地域の方、バス停が狭いところにあるからだとかいうふうな形で、非常にこれも落ちてしまって、非常に混雑する、以前に比べるより交通量が増えてしまっているんですよね。 　それで、どうしてもここの道路整備でここが非常に通りにくくなっていると。だから僕も前回１車線でも早く通してくれということも言って、来年度には動き出すような話があって、前回の６月質問でやらせていただいたんですけれども、非常にここ混雑して、踏切を渡るのもバスと行き違いが非常に皆さん苦慮しているような状況で、いつ車がまた事故起きて、毎月起こっているので、その辺の対策、市として、今後の取組とか、いろいろお聞かせ願いたいなと。 　ちょっと検討材料で、これを早期に解決、土地がないのはあれなんですけれども、やはり市長、開通していないのが一番問題なんですよね、一丘線に。 　そこで車が通り抜けできないために、全部この踏切にたまってしまって、非常にこれ新家の問題もあるんですけれども、これ砂川も急行も止まって、もう大変な混雑になっているような状況で、一刻も早くしないといけない。 　これ、私がもうここの地域に住み出してもう40年近くこういうことの状態が続いているので、何としてでも変えていきたいというような思いもありまして、その辺の都市整備部長の感想というか、対応と今後の対策、通り一辺の話になるかも分からないんですけれども、ちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。 201 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 202 ◯市長（山本優真君）　私のほうから、お示しいただきましたところの踏切の対策について１つ答弁させていただきます。 　牧野第二踏切についてですけれども、山手側から踏切道を横断する際に、踏切内の山手側に設置をされている歩車道分離バリカー、ポールみたいなものですけれども、により通行車両の踏切内のスムーズな進入に支障を来しており、以前より泉南市の踏切改良案をＪＲ西日本へ示すとともに、強く要望してまいりまして、継続的に協議を今行ってきたところでございます。 　ようやく、車止めのバリカーの形状やその設置位置の検討を行いまして、早急に対応していくことというふうに進展がございますので、その報告をさせていただきます。 　あわせまして、砂川樫井線についても若干今触れられましたので、そちらについての答弁もさせていただきます。 　砂川樫井線の事業は、取組から約50年を経過しまして、今まで思うように進まなかった課題解決に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 　未供用区間の暫定供用につきましては、完成形での交通管理者との道路規制や安全対策の協議の中で、並行して今進めているところでございまして、現在所管となる泉南警察署と協議を重ね、一定の理解を得られる暫定供用案も示されてきている状況となっておりまして、今後の大阪府警本部協議に向けて今調整中でございます。 　供用開始に当たっては、必要な工事を来年度以降取り組んでいく方針であり、新家工区の供用開始に合わせて、未供用区間の活用ができるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 203 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 204 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　議員御指摘のとおり、交通渋滞対策の根本的な改善策といたしましては、おっしゃるとおり砂川樫井線未供用区間の整備完了が不可欠であるというふうに考えております。 　ですけれども、踏切道の改良によりますスムーズな車両の通行のすれ違いを実現していくということも対策の一環であるというふうに考えておりますので、先ほど市長のほうから御答弁ありましたように、踏切対策のその後の対策ですけれども、現在踏切道の車道との間にある隙間を埋めまして、通行車両の踏切内のすれ違いがスムーズに行えるような車道幅員を広げることについても、同時にＪＲに要望を言っておりますので、並行して協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、先ほど来の事故ですけれども、その協議と並行して踏切の改良整備のほうを考えておりますので、山側の道路改良についても検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 205 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 206 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。市長の答弁と部長の答弁、早急な対応をしていただきありがとうございます。 　何としてでも、市長、これ私も同僚時代からずっと地元の思いでもあるんですけれども、市長の任期中に何とか開通していただいて、砂川整備といいますかね、これ開通するとまたここの地価が上がってくるので、いろんな計画がまた出てくると思うんですよね。 　ホテルを造ろうかとか、マンションを造ろうかとか。市にとっては人口の流入というか、先々のことを考えると、いい形になると思いますので、ぜひとも市長の任期中に開通式ができるような形でお願いしたいなということで、私のこの質問は終わりたいと思います。 　じゃ次、４番目に入らせていただきます。自転車のヘルメット着用、この５月から義務化が始まったということで、質問させていただきました。 　その中で、今回５月から施行されたんですけれども、市の交通安全協会でも議題になっておりまして、そこで対策、そういう部分でまだやはりヘルメットの購入価格も高いということで、物価高の話も今現在出ているということで、何らかの対策ができないものかというような安全協会さんからも要望もありまして、たまたま私もそこにいた経緯もありましたので、ちょっと質問をさせていただいたんですけれども。 　ちょうど、いろいろ調べてみましたら泉佐野市さんが助成金という形で「さのぽ」というか、カードの対応で3,000円のさのぽカードで対応していまして、あと全国でも結構いろんなところがやっていまして、八王子市や市川市、姫路市とか、上限設定を決めて、ほかのところは大体2,000円を上限にしているんですけれども、非常に予算額の上限を決めてやっている中で、かなり好評の形で安全上の対策で、ヘルメットの購入も増えているということで、いろんなところで私も調べさせていただいています。 　何とか地域の安全上の声もということもあるので、積極的に、これも予算があればの話なんですけれども、ちょっと検討のうちに入れるかどうか、質問させていただけたらと思いまして質問させていただきました。いかがなものかなと。 207 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 208 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　自転車ヘルメットの購入の補助金というところでございます。道路交通法の改正によりまして、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりましたが、市内ではヘルメットを着用して自転車を運転される方々はまだまだ少ないというふうに認識しております。 　具体的な着用状況については、現在のところ把握しておりませんが、自転車乗車中の交通事故において、ヘルメットを着用していなかった方の死亡率というのは着用していた方に比べて２倍高くなっているというふうにお聞きしております。 　また、死亡した方の64％が頭部負傷が原因であって、ヘルメットを着用していなかったとのデータもあるということでございます。このようなことから、着用者を増やすことが重要であるというふうに考えております。 　この辺は今後も関係団体と連携を取りながら、着用の啓発について努めてまいりたいと考えております。 　また、自転車ヘルメットの購入費用の補助につきましては、支援の方法であるとか対象者の範囲であるとか、こういったことを調査研究いたしまして、財源も踏まえて導入が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。 209 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 210 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひとも地域の安全上ということで、地域の協会からもそういう思いもあるので、しっかり前向きに検討していただければなと思いますので、市長、よろしくお願いします。自転車のヘルメット着用については以上ですね。 　それでは、最後の関西国際空港の第二ルートについてということで質問させていただきます。 　１番目の地元としての海底トンネルの整備計画の進捗状況、その辺りについて答弁を。 　あと２番目の、先日８月、お盆に台風７号の影響で空港島で孤立した状況についてということで、資料のほうを先に紹介させていただきます。 　恐らく、今から理事者側から説明があると思うんですけれども、例えば私が中学校時代のときから、こういう関西空港の構想推進というのがありまして、その辺で泉南市から光が伸びているということ、これ記事にも出ていたんですけれども、ちょっと皆さん分からないところもあると思うんですけれども、過去の経緯も踏まえて、その辺の説明も聞かせていただければなと思います。 211 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 212 ◯行政経営部長（川端　豊君）　関西国際空港の南ルートの件についてですけれども、平成６年９月の関西国際空港の開港に先立つこと昭和55年11月に空港建設計画案で連絡橋の設置が示され、翌昭和56年には本市から空港島につながる連絡橋の位置を盛り込んだ総合計画案を発表いたしました。 　当時、南ルートを提唱した本市と、北ルートの泉佐野市において連絡橋を巡っての各報道がなされていたところでございます。 　昭和58年12月には、大阪府知事が連絡橋の位置について泉南市、田尻町、泉佐野市の首長から意向聴取をし、複数ルートの整備が必要としながらも、当面北ルートが適切と決定し、運輸省航空局長に通知がなされたものでございます。 　その後、現在に至るまで関西国際空港の地元市として、南ルートに関する要望活動を継続し、実施しているところでございます。 　南ルートの調査関連の取組としましては、昭和63年度には和歌山市、当時岩出町と共同で南ルート架橋に関する調査委託を900万円にて実施いたしました。 　平成元年６月には、和歌山市、岩出町と南ルート架橋促進期成会世話人会を発足し、南ルート架橋促進対策会議運営等委託を300万円にて実施いたしました。 　平成２年度には南ルート架橋促進大会を77万9,000円にて実施し、平成４年度には本市単独で南ルート架橋調査委託を115万円で実施、併せて期成会世話人会を主催による南ルート架橋シンポジウムを275万5,000円にて実施をいたしました。 　その後、平成７年から平成10年にかけて、南ルートの架橋調査委託を大阪府と共同で400万円にて実施いたしました。 　ちょうどこのとき、平成７年に要はルートの検討の中で橋梁がいいのか、それとも海底トンネルがいいのかというところの調査もいたしております。 　その調査の結果として、沈埋工法と言われる海底トンネル工法が示されたところでございます。 　平成12年度には、関西国際空港周辺地域の交通ネットワークに関する調査として、運輸省、建設省が1,000万円、大阪府、和歌山県が900万円、関空会社が500万円、泉南市、和歌山市が300万円を負担し、調査費4,900万円の調査が行われ、同報告書において空港への交通ネットワークとしての南ルートの整備が改めて認識されたところとなっております。これらの調査委託関連費の総額は2,418万4,000円となっております。 　同じく、平成12年７月には和歌山県紀北地方の２市６町、和歌山市、海南市、岩出町、貴志川町、桃山町、打田町、那賀町、粉河町と大阪府側の３市２町、泉南市、泉佐野市、阪南市、田尻町、岬町から成る関西国際空港南ルート等早期実現期成会、現在和歌山市、大阪の４市２町、貝塚市が平成23年度に参加をしておりますけれども、新たに発足し、大阪・和歌山両府県を越えた広域連携の下、関空を中心とした南近畿地方の交通ネットワーク充実のため、現在に至るまで継続的に要望活動を実施しているところでございます。 　また、平成18年度には国土交通省大阪航空局による関西国際空港周辺地域の交通ネットワーク等の整備の在り方についてのフォローアップ調査により、地震をはじめとする大規模災害や国際テロなどによる現連絡橋の機能が長期にわたり損なわれ、空港が孤立化することになった場合、空港機能や市民生活に与える重大な影響や損害の可能性が言及され、緊急時における空港周辺ネットワークの脆弱性が明確に指摘されており、南ルートに関しては、これらのリスクマネジメントとして複数ルートの確保の観点から、沈埋トンネル工法案を想定しているところでございます。 　本年、令和５年度におきましては、関西国際空港南ルート等早期実現期成会総会を７月に開催しました。 　また、大阪への要望においても継続した要望活動を行い、和歌山の自治体へも南ルートに関して再確認をいただいたところでございます。 　８月の国土交通省要望及び近畿国道協議会総会においても、要望活動を実施したところでございます。 　市議会におかれましても、昭和61年12月南ルートを含む要望決議を可決いただいており、市が一丸となって南ルートの早期実現に向けて、今後も引き続き強く要望を行ってまいりたいと思っております。 　それと、この間の台風７号での孤立の状況につきましてですけれども、先日の台風７号における空港島の状況についてですけれども、空港島内における14日夜間の滞留者に関しましては657名で、寝袋と水、高齢者などににはホテルの会議室を開放した旨、それとあと空港施設における台風通過による被害はなかったところを伺っております。 　アクセス面での影響でございますが、まず鉄道のＪＲ関空線は８月15日終日運休の状況でした。 　南海空港線については、始発より運休、台風通過後安全点検の後、運転開始予定となり、同日関空発が午後９時29分に運行再開、関空行きは南部発として午後９時に運行再開となりました。連絡橋については、15日午前零時から午後６時まで延べ18時間通行止めの状況でした。 　関空からのリムジンバスについては、始発より運休、午後８時より運行再開となりました。島内バスにつきましては午前７時より全線運休で、午後１時時点で間引き運転、午後10時時点で通常運転の状況となっております。 　航空便に関しては、15日初便から午後９時までの旅客便の到着機の着陸制限がございまして、通常の便数といたしましては到着、出発いずれも国際線約130便、国内線約70便のところ、到着が国際便３便、国内線６便の合わせて９便、出発が国際線４便、国内線８便の合わせて12便の状況でございました。 　平成30年９月に発生した台風21号の影響により連絡橋が被災し、訪日外国人を含めた多くの方が空港内に孤立するという事案が発生しており、空港利用者や関係者の安全を確保するためにも、複数のアクセスルートの確保として南ルートが必要であるというところの再認識をしたところでございます。 　以上でございます。 213 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 214 ◯９番（古谷公俊君）　川端部長、丁寧な御説明ありがとうございました。時系列、よく分かりました。 　私がこの関西空港の第二トンネルの質問をさせていただいたというのは、いろんな風のうわさとか、いろんな部分もありまして、隙あらば泉南市以外の他市さんが、橋こっちに通してくれへんかなとか、いろんなそういううわさ話じゃないかどうか分からないですけれども、やっぱりそっちに通したいとか、うちの市がしっかり声を上げていかなかったら、こっちに橋つくろうよとかトンネルということで、様々な雑音が出てきます。 　そこは、しっかり過去の歴史の下、しっかりうちのほうのこの安全対策といいますか、実際2018年、台風、タンカーが当たったときは8,000人孤立してしまった、今回は657名がなったということなんですけれども、やっぱり５年に一度、やっぱり孤立化、こういうことは解消されていないということなので、やはり国のほうには声を強烈に上げていかないことには、耳を傾けてくれないというふうな現状もありますので、しっかり取り組んで、方針として市長を筆頭にやっていただければなと。 　周りの近隣市の今までのその期成会、そういうところも絡んでいるということなので、我々のところが積極的にもっと声を出していただきたいなと。 　あと、大阪府の陳情のほうにもぜひとも知事、もっと言ってくれということで、その辺は市長のほうから知事に働きかけていただきたいなと。 　地元の議員からも、市民の声もあるということで、非常にこの海底トンネルは僕重要やなと思うんですよね、これだけ風で止まったり行き来できないということで。 　これも、将来的な何十年も、次世代の時代のときには必ず必要になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後、川端部長にお聞きしたかったのが、トータルでこれ5,000万円以上かかっているんですよね、投資金額、なんかいろいろ何百万、細かく言っている。 　ざっと、それだけちょっと。5,000万円くらいかかっているの。もっとかかっているの、実際。それは人のそういう動きがあると、もっとかかってくると思うんですけれども。 　やっぱりそれだけお金がかかっているので、この辺は声を上げてしっかり国の陳情に行くときでも、ここ国会議員２人いてますよね。うちもいてる中で、しっかり、万博、将来的にはＩＲもできるということでもあるので、大阪が副都心を目指すぐらいの勢いで行くんであれば、必ず必要だと思いますので、最後に市長、一言決意を聞かせていただければと思います。 215 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 216 ◯市長（山本優真君）　先ほど川端部長のほうから話がありましたとおり、この南ルートに関しましては非常に歴史の古いものがございまして、時代で行きましたら稲留元市長のときからずっと、脈々とこれは議会のそちらの図書館、部屋にも当時の新聞記事や切り抜きなどが残っているほど、我々ども泉南市、それから泉南市議会としても大事にしてきている案件だというふうに私は認識しております。 　その後の平島元市長、向井元市長、竹中元市長、その次私というところで、しっかりとバトンを受け継いでいるところでございます。 　この前、期成会の総会があったわけですけれども、そこでまた踏み込んだ議論がございました。私としましては、この南ルートの議論は泉南から始まっているということを、ここで改めて強く申し上げなければいけない状況になっておりますので、その期成会のどういう議論があったのかという議事録、それから先ほど答弁で申し上げましたような、これまでどういう経緯でうちがどれだけ調査費を使って、この要望活動並びに期成会をつくってきたのかというところの軌跡を、また改めて議員の皆様に共有させていただきたいというふうに思ってございますし、６月議会から９月議会までの間、和歌山の期成会に入っていただいている自治体の首長さんとも意見交換をしまして、私の認識が間違っていないということも確認ができておりますから、ここに関しましては議会の皆さんと一丸となって、今までどおり前に進めていきたいと考えてございます。 217 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 218 ◯９番（古谷公俊君）　市長の力強いお言葉、ありがとうございます。しっかり、周りの雑音とか入らないような形でうちのほうで先頭切って実現していくという思いをしっかり伝えていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと早いんですけれども、大阪維新の会　古谷公俊の一般質問、終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） 219 ◯議長（森　裕文君）　以上で、古谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２４分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 220 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 221 ◯７番（大森和夫君）　それでは早速、教育問題ということで、学校給食についてまず質問させてもらいます。 　泉南市では、小学校が市立の給食センター、これは市内の給食センターで作ったやつを各小学校に配送して、それを給食としていると。中学校は堺市の民間業者が作った給食を配送しているということですよね。 　毎年教育委員会のほうで給食の満足度のアンケートを取ってもらっているんですけれども、令和４年で言えば、中学校が満足度が25％、それから大体満足というのが46％ですよね。小学校は満足というのが60％で、大体満足というのが35％ですよね。 　これを見て明らかなように、中学校の堺で作ったお弁当方式というか、デリバリー方式がどうのこうのというよりも、やっぱり給食センターで作ったものがおいしいと、そういう評価を受けているのは明らかだというふうに思います。 　どうです、思いますよね。満足度がこんだけ違うんやからね。満足しているというのは小学校は六十何％でしょう。だから、おいしいと喜ばれているのは小学校のほうがおいしいと喜ばれていると。 　今回、今言うた学校給食センターが老朽化で建て直す、今のところが使えなくなるようになるということで、泉南市のほうはもうこの学校給食センターを廃止にして、デリバリー方式、市外の業者に給食を作ってもらってランチボックス形式か食缶方式か、そういう形で届けてもらうと。小学校も中学校も届けてもらうというふうにするという計画が進められているということですね。 　同じように老朽化問題で学校給食を何とか給食センターの建て替えなりなんなりが検討されていたのが、泉佐野市と阪南市、大体同じ時期にやるということで、それで泉佐野市はどうするかというと給食センターの建て替えを予定していましたけれども、給食センターがもう泉南市と同じように老朽化したので、給食センターを建て替えるという計画でしたけれども、市長選挙があって６月に引き続き千代松市長が当選されて、６月の最初の議会の中で、建て替え方式から自校方式、学校内で給食を作って、それを食べてもらうというふうに変えられました。 　その理由というのは、僕が知っている範囲で言えば、１つはやっぱりアトピー対策とか、そういうことのいろんな細かな点で対応ができるというようなこととか、それから配送時間がないので、自校方式に変えたのは、できたての給食の提供やアレルギー食の対応など、児童へのきめ細かな対応が可能であると。 　２つ目には、災害時の避難所への食事の対応ができることなどのメリットを重視したというふうに聞いています。 　だから、大分急な転換になったので、みんな驚いたみたいですけれども、そういう形で自校方式をやると。言うたら、給食センターよりも自校方式のほうがいいから、自校方式をやるということですね。 　阪南市は、泉南市と同じように小学校が給食センターで中学校がデリバリーという、市外の業者のやつを持ってくるということでしたけれども、ここは給食センターを建て替えて、両方とも給食センター方式であるように変えたということですね。 　この詳しい理由は聞いていませんけれども、やっぱり給食センターのほうがおいしいということが大きな理由だというふうに思うんですね。 　泉南市のアンケートの結果を見ても明らかなように、やっぱり給食センターのほうがおいしいということがあると思いますね。 　あと、大阪市の例なんかも紹介しますと、大阪市は中学校給食の実施に当たっては、民間業者によるデリバリー方式、弁当方式を考えていたが、不人気のため親子方式に変えたということです。 　親子方式というのは、自校で調理した給食、自分のところで作った給食を近隣の学校に配送するということで、自校方式の一部なんですけれども、近くのところが届けていくということで、各学校一つ一つに自校方式をするよりは安くつくというようなことを言われていますよね。こういう方式でやっぱり自校方式にしてきたということですよね。 　ただ、大きな流れというのはやっぱり自校方式というのが大きな流れだと思います。それは、財政が大変やから民間調理方式でしょうとかいう議論もあるのは確かにありますけれども、今やっぱり食育と言われて、給食が教育の１つだというふうな形で、子どもたちにおいしいものを提供しようという中で、こういう、せめて給食センター、できれば自校方式というような形に移行しているというふうに思うんです。 　泉南市の場合は、先ほど言うたとおり、もう給食センターの後は建て替えもしないでやるということなんですけれども、何でそんなような結論になったのか、その点ちょっと詳しく説明してもらいたいというふうに思います。 　自校方式なんかは、もう全く検討していないですよね。やっぱりおいしいものを提供しよう思ったら、今も言うたようにやっぱり何とかして給食センターの建て替えなりして、それを提供しようというふうになるのが普通だと思うんですけれども、これもあんまり議論されたようなことはないような感じがします。 　どういうことで、これらのことを何で考えなかったのか、他市と比べてこんだけ違いが出てくるのか、ちょっとその辺について説明してください。 222 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 223 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず、中学校の給食のアンケート結果につきましては、議員御指摘のとおり、今年度につきましては満足していると、まあまあ満足しているを足すと71％くらいでございますけれども、これにつきましては、令和２年は51％、令和３年度は63％と徐々に改善しているところでございますので、まだまだ改善の余地はあると考えております。 　それと、給食センターの在り方検討につきましては、令和４年２月の厚生文教常任委員協議会におきまして、現給食センターの老朽化に伴う今後の在り方について、民間の給食調理場を活用した方式を給食提供方式とすることを今後進めることを報告したところでございます。 　その報告において、その中身につきましては公設民営による給食センターの設置も含めて４つの方式について定量的、定性的に比較検討を行った結果、本市においては、民間調理場活用、食缶デリバリー方式での運用が最適であるとの判断に至ったものであることから、現在当該方式の実施に向けて鋭意作業を進めているところでございます。 　その中で、自校方式につきましては、当然既存の学校の敷地の中に給食センターを、小さい給食センターをつくって、配膳室を設けるものでございますので、当然敷地の関係から設置が困難な学校が生じるという部分から、今回の在り方検討とは外しております。 　それと一方で、現センターの大規模改修につきましては、その改修規模が大きくなりまして、その費用が、新設費用とほぼ差がないこと、それから改修してもこれから必要となります炊飯業務、それと今後一緒に行っていきたい中学校の給食調理が請け負える規模ではないこと、それから改修の期間については、その間デリバリー方式による給食提供を行う必要が生じること、以上のこれらのデメリットがあることから、本市としては検討は行わないこととしております。 　他市におきましては、自校方式、それからセンターの改修方式等々、それぞれ各市の特徴に合った方式を選定していることを考えておりますけれども、いずれにおきましても、その方法にメリット・デメリットがございますので、それを総合的に判断した結果、本市におきましては食缶のデリバリーを選択したところでございます。 　以上です。 224 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 225 ◯７番（大森和夫君）　いや、今の話は議論してこうなりましたというだけの話でしょう。やけども、その経過が全く分からないですよ。 　子どもたちにとって４種類から検討したとおっしゃっていたけれども、それには自校方式は入っていないですよね。 　自校方式が入らず、４つの形式で選ばれた。その中で、おいしいとか食育とか、そんなことは検討されたんですかね。 　言うたように、例えば自校方式にすれば、泉佐野市が言うているように、アレルギーとか事細かな対応ができると。 　小さな学校に食材を持っていく人たち、それは地域の農業の人らが持っていくわけですよね。子どもたちは、そういう農業の様子を見ることもできるし、地域のそういう特産品なんかのことも知ることもできる。 　センター方式やったら、大量の均一的な食材がなければできませんけれども、自校方式にすれば少量の食材でも活用ができると。 　検討とかは大変ですよ。大変やけれども、そういう中で、地域に働いている姿を見られる。自校方式にすれば、地元の雇用も増えるわけですよ。市外から来るんと違いますからね、地元の雇用も増えるわけですよね。 　そういう諸々のことをちゃんと議論したんですか。例えばセンター方式とデリバリー、お弁当方式、民間調理方式を比べた場合、どっちのほうが子どもたちに喜ばれますか。もうアンケート結果を見たら、てきめんでしょう。 　改善の余地があるとかいう話ではなくて、今の結果見たら、給食センター方式のほうが満足度が格段に高いわけですよ。それを何で子どもたちに提供するために、どうすればええかというふうなことは考えなかったんですか。 　結局、お金の問題、場所がない、場所は全部自校方式にすれば、全部の学校で全く土地のあるところはなかったんですか。 　検討されていないのに、そういう全部小学校にはないという、学校には自校方式の場所をつくることができないという判断をされたんですかね。 　もう１つ自校方式のメリットというのは、災害時に利用できるわけでしょう。そういうメリットは検討されたんですかね。 　結局、あれと違いますか。お金がない、時間がない、効率的に食べさせたらええと。それだけと違うんですか、選ばれた理由というのは。どうですか。 226 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 227 ◯教育部長（桐岡秀明君）　当然、検討していく中で、それぞれの方式のメリット・デメリットについてはピックアップしまして検討は行ってまいりました。 　ただ、議員御指摘の自校方式のメリットですけれども、当然アレルギー対応が細やかにできるということですけれども、それにつきましては、現在本市でも中学校で６種類のアレルゲン対応をしておりまして、特に自校方式じゃないとできないということではなくて、今回食缶デリバリーであっても、アレルギーの対応というものを業者に求めていく予定ではあります。 　それと、デリバリーイコールランチボックスとおっしゃっていましたけれども、今回求めます食缶デリバリーにつきましては、食缶での配食を基本としておりますので、小学校の子どもたちにつきましては、机の上に置かれるものにつきましては今と何ら変わらないものと考えております。 　それと、食育につきまして、民間調理場活用方式でありましても、栄養教諭が学校を巡回して食育指導を行うことは当然可能でありまして、現在実施しております食育指導を継続して行う予定をしております。 　また、地域経済の部分につきましても、民間調理場方式であっても、地産地消に向けた取組を条件化していくことから、泉州地域の食材の活用も進むことを想定しておりまして、現状と変わらない地域内循環を目指していきたいと考えております。 　それから、被災時の対応ですけれども、これにつきましては、現在給食センターのほうが地域防災計画に基づきまして、炊き出し施設と指定されておりますけれども、もしそこが廃止されたといたしましても、それ以外に各小中学校、それと就学前施設、公民館等の公共施設で対応することとなっておりまして、その中で容量が足りないという部分がありましたら、改めて市全体で防災計画の改定を検討していく必要があると考えております。 　その際、新たな給食の提供事業者に対しましては、災害発生時の応急対策の支援活動として、新たに炊き出しの協力、それから独自ルートの食材の確保、それと日用品の調達、提供、救援物資、資機材等の配送などの防災協定を締結することも可能でありますので、それにより現在よりも新たな地域の防災力の向上も期待できると考えております。 　以上でございます。 228 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 229 ◯７番（大森和夫君）　教育委員会が出した資料を見ますと、民間調理場活用方式のデメリットとして、例えば安定性でいえば事業者デメリット回避のため独自のモニタリングが必要と。 　遠くにあるようなこととか、民間ということがあるからでしょうね。それから衛生管理でいえば、遠隔地のため毎日の履行確認が困難であり、緊密な連絡が必要と書かれていますわね。 　緊急時の対応については、給食事故が発生した場合、遠隔地のため緊密な連絡によって現状の状況を把握する必要があり、一定の時間を要する。 　それから、市の施策への寄与でいえば、食育を推進するための工夫が必要と。 　こんだけデメリットが書かれているわけですよ。自校方式であれば、食育も本当に身近に手の届くところで分かるわけです、できるわけですよ。 　防災計画も真剣に考えれば、やっぱり学校は避難所になっているんやから、そこで調理場があって、そこでいろんなことができるというメリットがあるんですよ。だから、今、自校方式の仕方をしているわけなんですよ。 　大阪市の例なんかも出しましたけれども、やっぱり自校方式のほうがおいしくて喜ばれるんですよ。そういうところを、本当に真剣に議論したのか、結局、財政財政だったんじゃないですか。 　阪南市と一緒に共立でやるというふうな計画がもともとは、給食センターやりたいということをおっしゃっていたですよね。 　これも給食センターのほうがええということの証明の１つかなと思うんですけれども、これは泉南市が遅れたからできなかったというふうにおっしゃって、説明があるんやけれども、具体的にはどういうことなんですかね。 　泉南市内には給食センターの建て替える場所がなかったから、阪南市と共立ということを進めていったんですかね。この共立を進めていった経過とか、遅れてできなかったというふうにおっしゃったけれども、具体的な中身というのはどういうことなんですかね。その点についてお答えください。 230 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 231 ◯教育部長（桐岡秀明君）　給食センターの在り方検討におきまして、阪南市と共立方式を検討した経緯につきましては、当時、お互い老朽化が進む同規模程度の学校給食センターを有していることがありまして、お互いにその施設の在り方や今後の方向性について模索していたという共通点がございました。 　そのような中で、ともに子どもの数が減少しておりまして、施設の効率化、老朽化が進む中、２市で学校給食の食数を確保することにより、最適規模の効果的な施設とランニングコスト等のスケールメリットを確保することを目的として、共立に向けた検討を進めることとなりました。 　その場合、本市のほうから阪南市へ共立の提案を行ったということでございまして、当時阪南市さんのほうでは、ほかの方式も並行して検討していらっしゃいましたけれども、うちのほうから申出があった結果、互いが現在有する情報や検討材料を出し合って、共立のメリット・デメリットについて研究を深めることによって合意を得て協議を進めたものでございます。 　検討の結果、本市のほうが期限を区切って阪南市さんのほうへ最終判断を仰いだところ、本市の候補地に共立のセンターを建設するよりも、まだ本市よりも築年数が浅い阪南市さんの給食センターを改修するほうにメリットあるという判断をされたため、協議が整わなかったものでございます。 　以上です。 232 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 233 ◯７番（大森和夫君）　今のお話を聞くと、泉南市に共立の給食センターをつくる場所があったけれども、そこに阪南市が乗らなかったということですか。その場所に何で泉南市の給食センターを立て替えることを進めなかったんですか。 234 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 235 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほどの説明の中で言いましたとおり、共立で行うメリットというのは当然施設の効率化とスケールメリットを確保することになってきます。 　共立することによって、お互いの負担が減るという前提で進めておりましたけれども、それを単独にすることによって、そのメリットが消えますので、本市単独での建て替えについてはメリットがないと判断したものでございます。 236 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 237 ◯７番（大森和夫君）　スケールメリットというのは、結局２つ一緒にしたら泉南市の負担が減るということでしょう。お金の問題だけの話ですよね、スケールメリットというのは。安くつくということでしょう。それ以外どんな理由があるんですか。 　この場所があるんだったら、ここに建て替えてすればいいんじゃないですか。民間調理方式、市外で作るよりは、ずっといいと思いますよ。 　おいしいかどうかの満足度の調査を見てもそうでしょう。給食センターをそこで建て替えてすればいいんじゃないんですか。 　財政の問題で子どもたちのそういう食育とか、命に関わる問題を切り捨てるようなやり方というのはどうなんですか。 　せっかく財政難も解決しつつある中で、基金もあって、他市では皆さんもう当たり前にしていますよ、給食センターや自校方式。 　スケールメリットというのは、結局お金の問題でしょう。そこで判断したということでしょう。違いますか。 238 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 239 ◯教育部長（桐岡秀明君）　スケールメリットにつきましては、おっしゃるとおり効率の部分もございますけれども、両市のほうで職員の数等につきましても統一化できるものは統一化できるというふうなメリットは確認しております。 　その中で、学校給食につきましては、民間調理場の活用方式を決定しました経緯といたしましては、現給食センターの老朽化への喫緊の対応として行うというのが、本市としての目的の第一でありましたので、限られた時間内で子どもたちへの影響が一番少なく、円滑に移行できる最善の方策として決定したものでございます。 　以上です。 240 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 241 ◯７番（大森和夫君）　どこも財政大変で、いろんな費用かかる中で自校方式をやったり、泉佐野市だってお金があるというかもしれませんけれども、やっぱりこれから維持することとか、いろんなこと考えれば、やっぱり大変だと思いますよ。 　でも、そういう中でやっぱり子どもの食育とか考えて、ゆくゆくは泉南市の発展を考えて、自校方式なり、給食センター方式を進めてきたと思うんですよね。そういう点も一遍また、ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。 　次に、再編計画についてお聞きしますけれども、具体的には西信達に新しい学校を造るということが進んできて、これは私自身は義務教育学校というのはどうかというふうに思っていますけれども、とにかく西信達に学校が残り、新しい学校ができるというのは大変喜ばしいことだというふうに思います。 　新校舎については、例えば学校プールの設置や体育館のエアコン設置、もう１つ自校方式の給食も提案したかったんやけれども、それはちょっと外しまして、学校プールの設置とか、エアコン設置についてはどんなふうに考えておられますか。お答えください。 242 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 243 ◯教育部長（桐岡秀明君）　西信達義務教育学校につきましては、現在鋭意作業を進めております。その中で、新校舎の学校プールにつきましては、現在西信達に限らず学校の水泳授業につきましては、株式会社尾崎スイミングスクールに委託し、サンエス温水プールにて実施しているのが現状でございます。 　ただ、昨今猛暑日が増えている中で、熱中症の危険等からプール授業を実施している日は減っておりまして、授業時間の確保は困難となっておりまして、またプール施設の水温計測や掃除などにより学校プールの設置運営は、財政面だけではなく、教員への負担増にもつながると考えております。 　一方で、委託事業によりますサンエス温水プールでは、専門の資格を持った指導者が指導するなど、教員の業務負担の軽減にもつながり、授業時数の確保や熱中症などの危険性の低減も図られるなど、学校教育全体の改善にもつながったと考えております。 　また、その一方で、子どもたちのアンケート結果につきましても、サンエスの温水プールが良かった、すごく良かったと肯定的な意見が９割を超えているなど、おおむね好評であったと考えております。 　そのため、今後サンエス温水プールが閉鎖した後であっても、現在中央公園に予定されておりますプールにて、引き続き学校の水泳授業を実施する予定でございますので、新設する義務教育学校において、学校プールを設置する予定はございません。 　それともう１つ、体育館のエアコンにつきましては、新設する義務教育学校におきましては、建築の際に、断熱性を確保した工法を取ることが可能なこと、それから地域の避難所に指定される可能性が高いことから、空調の設備についても前向きに設置に向けた検討を進めるところでございます。 　以上です。 244 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 245 ◯７番（大森和夫君）　体育館のエアコン設置には前向きということですけれども、設置してくださいね。 　これ設置、きょうびそんな体育の授業も大変やし、避難所として考えてもやっぱりエアコン設置というのは当然のことだというふうに思うのでね。まだいまだに前向きというようなことなんかなと思うと、ちょっと残念だったんですけれどもね。 　学校プールについても、やっぱり市民プールも泉南市はなくなっていますし、子どもたち本当にもう夏休み明けに真っ黒な姿で通学してくる姿を見られなくなったと。 　やっぱり熱中症を心配して、屋内プールを学校に造ろうというようなことを提案されている議員さんもいらっしゃったし、そんなんも考えていただきたいというふうに思います。 　学校プールについてもエアコンについても、意見、そういう意見を述べさせてもらいます。 　次に、僕自身はやっぱり小中一貫校、義務教育学校は反対だということを明確に述べさせてもうているんですけれども、今、西信達小学校運動場を見ますと、祝創立150年、未来にはばたくにししんっ子と書かれていますよね。 　150年の歴史のある学校がなくなってしまうということですよね。新家小学校も150周年を迎えて、グラウンドのところに出ていますわね。 　150年というのは、明治６年にできたということで、本当に歴史のある学校で、ちょうど今日関東大震災の話なんか出ていましたけれども、いろんなことがありながら150年間延々と続けてきた地域の学校がなくなると。 　義務教育学校とか学校統廃合で、小中一貫校がええとかいう意見がありますけれども、多分比べようがないですよね。 　小中一貫校とそうじゃない学校、同じ条件で比べることはできませんので、同じ子どもたちが一日おきにするとかいうようなことはできませんので、だからどっちがええとかいう比較はなかなか難しいんやけれども、でも小中一貫校が教育的メリットがあるということは、正しいエビデンスというか、証明はないというふうに言われているんですよね。 　ただ、今も言うたように、自分たちが通った学校とか、地域にあった学校がなくなるというのは、そういう意識調査をすると、これはすごく心の重たい、どういうんか、やっぱりストレスをためるようなことになっていくんですよね。 　だから、そういう意味でも、やっぱり小中一貫校や義務教育学校、あと９年間ずっと同じ人間関係が続くとか、６年生が小学校６年生やったら６年生の子は、小学校であればいろんな最終学年としていろんな活躍をする場があるけれども、小中一貫校となれば、その６年生のときの飛躍がなくなると。一番最高学年は９年生になるのでね。 　あと、授業時間が45分や50分の違いとかいろいろあって、僕はもうそんな優れたものじゃないので、何とか小学校も中学校も残してほしいという立場なんです。 　今、一生懸命西信達義務教育学校のことを説明会開いているとおっしゃっているけれども、やっぱりもともとは、それは義務教育学校はどういう学校かという説明会でしょう。 　ではなくて、本来であれば、というか今からでも、やっぱり西信達にどういう学校つくりたいとか、どういう小学校、中学校とか、そういう教育を受けたいかとか、どういう地域で学校が必要かとか、そういうところから意見を聞くということが、やっぱり子どもの権利条例を持った泉南市にとっては必要なことじゃないかと思うんですね。その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 246 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 247 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、西信達地域におきましては、義務教育学校建設に向けたワークショップに取り組んでおりまして、既に８月に１回、８月24日開催いたしまして、今後９月に２回、９日と21日に開催する予定をしております。 　その第１回目のワークショップにおきまして、「現在の学校について」をテーマに、再編計画の概要、それから小中一貫校の事例、それから義務教育学校等について説明の後、４つのグループに分かれていただいてグループワークを行っていただきました。 　そのグループワークの中の話題といたしましては、現在の西信達地域の現状や施設の状況などを踏まえた上で、新しい学校建設に向けての活発な意見交換がなされまして、具体的には西中へ小中学校をまとめること、それから同じ校舎で学ぶことにより、上級生から下級生への思いやりが育まれたり、下級生が上級生の姿を見て成長することへの期待、それから現在の中学校敷地に小学校を建設することを楽しみにしておられるような発言が多々やっぱりありまして、小中一貫校とすることについても、一定の御理解が進んだものと考えております。 　なお、そのワークショップの様子につきましては、その概要をまとめて、また市のウェブサイトなどを通じてワークショップに参加できなかった地域の方にもお知らせしていきたいと考えております。 　今後、地域の方からいただいたそのアンケート結果なども活用して、第２回目、第３回目と意見交換を深めながら、地域の方に望まれる学校建設に向けて具体的に準備を進めていきたいと考えております。 　以上です。 248 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 249 ◯７番（大森和夫君）　先ほども言いましたけれども、義務教育学校はこんなんですよ、小中一貫校はこんなんですよじゃなくて、それは本当に子どもの声を聞いたことには僕はならないと。 　地域の声を聞いたことにはならないと思いますので、それはもう繰り返しになりますので、それだけ言うておきます。 　あと、再編計画を待って老朽校舎を放っておくということはないと再三、そういう答弁をされていると思うんですけれども、それはもう間違いないですね。お答えください。 250 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 251 ◯教育部長（桐岡秀明君）　御指摘の点につきましては、答弁のほうは何回も言っているんですけれども、新築を行うまで現状の学校施設を相当期間継続して使用する学校につきましては、後回しにすることなく適宜必要な保全改修と大規模改修を実施することとしております。 　以上です。 252 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 253 ◯７番（大森和夫君）　西信達義務教育学校になるかもしれませんけれども、そこでできた水準をやっぱりほかの学校でも同じレベルにまで引き上げてもらう努力というのはしてもらうように、ぜひお願いいたします。 　もうそうじゃなくても古い学校ばかりなので、それは今の答弁に関わることだと思うので、それはちゃんと考えながら進めてください。 　次に、さわやかバスのことについてお聞きします。さわやかバスの利用者がやっぱり増えていると思うんですよね。 　高齢者の免許の返納などによって、移動手段にバスを使う方が増えてきていると。商業施設の撤退により身近な買い物する場所がなくて、バスを利用して買い物に行かれる、こういう理由が考えられると思います。 　新家地域や砂川地域の山の手地域にお住まいの方から、さわやかバスが混んでいて座れない時間があると。座れないときがあると。立っていると危なく、こけそうで心配になると。 　それからあと、イオンに買い物に行くのにも１時間前後かかる場合もありますよね。１時間近くバスに乗っていると、その上、帰る時間に都合のいいバスがなくて困ることが多いなど、こういう苦情が寄せられています。 　今年５月12日金曜日の新家回りの乗降数を調べてみました。これは第１便なんですけれども、これは９時12分にイオンを出発します。 　砂川から新家に進んでいきます。この時点で既に４人の方が乗っていまして、八幡山公園団地口、これは９時51分に着くんですけれども、このときには、この公園団地口から６人の方が乗車して、10人になります。その後、高野に行きまして、１人乗られて11人になると。 　バスの座席は11なので、これ以降乗る方は立つということになるんですけどもね。いずみ台で２人乗って来て13人になって、サングリーンでまた１人乗られて14人になると。 　新家の駅前で５人乗って５人降りて14人は変わりませんけれども、14人と。その後、砂川東で１人増えて15人になって、砂川の支援学校前で２人乗って１人降りて16人になると。 　それで、砂川駅海側西口で４人乗って１人降りて19人と。これ最大の乗客数なんですけれども、８人の方がこの間ずっと立っておられるということですよね。 　さらに、その19人から砂川駅通りで１人乗って２人降りて18人にと。泉南市役所のところで４人降りて14人になって、前畑団地西で１人降りて13人、それから次の樽井駅前で４人乗って１人降りて16人、その後もう一遍西信達、前畑団地西、鳴滝、終点のイオンモールまでに行って10時39分に到着しますということですよね。 　だからやっぱり１時間近く乗ってやっと新家のほうの方は、とか砂川の方はイオンに着くという形になるわけですよね。 　大体バス停の間隔というのは１分から５分間隔ですよね。乗客がいないところもありますけれども。でもやっぱりいろんなところで降りていくとやっぱり大体１分から５分ぐらいの間隔で車が止まったり、また発車したりするわけですよね。 　その間、立っている人というのはその都度、危ない、そういうふうになると思うんですよね。 　あと、砂川回りも５月12日金曜日の乗客数を見ますと、第１便、第２便、第３便がやっぱり最大で10人のときがあって、１コースで11人になることがあると。 　ここも言いましたように、11人までは座れますけれども、でも何とか今現状では席を譲り合ったりなんかすれば11人座れるという状態になっているというふうに思います。 　山回りのほうは、東小学校に利用されている１便、５便、これはもう東小学校に行かれる方、それから東小学校の授業が終わって帰る方、20人、30人の方が乗ったり降りたりしますので、ほぼ満員状態になっていると。これは１便と５便だけの話ですけれども、そういう状態になっていると。 　このような状況が改善されなければ、事故が増える可能性というのはあると思うんですよ。利用者数はずっと増えてきているんだと思うんですよね。今まだ10人や11人やから安心やということではないと思うんですよね。 　これから、今は何とかしているけれども、11人を超える乗客が乗ってくる可能性というのは、今後すぐに来るというふうに思うんです。 　そこで質問ですけれども、まず第１に、利用者数が増えているかどうかということですよね。市としてどのような改善を考えておられるのか。 　座れない人の事故とか遭った場合、どのように考えておられるのか。それから、やっぱり買い物に乗るんやけれども、時間かかる問題とか、そういう問題をどう考えておられるのか。さわやかバスの増車・増便の計画はあるのか、ちょっとその辺についてお答えください。 254 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 255 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスの利用者なんですけれども、コロナ禍では、かなり減っていた時期もあるんですけれども、昨年度については増えてきていると、徐々に増えてきているというのが現状でございます。 　乗客が多い場合の安全対策というところなんですけれども、コミュニティバスの定員というのは35名でございます。 　議員が御紹介いただいたように、座席数は11でございますので、乗客が多い場合には座れないケースも出てまいります。 　社内事故の防止のために、運行事業者には車内アナウンスによる注意喚起であったり、急ブレーキや急ハンドルの操作防止等を申入れをさせていただいておりまして、引き続き安全に運行できるように努めたいというふうに考えております。 　あと、さわやかバスの増車とか増便の件なんですけれども、コミュニティバスの運行ルートやダイヤについては、５年に一度改正をさせていただいているわけなんですけれども、その１年前から市民アンケート等によるニーズの把握を踏まえて決定して、５年間の収支計画を立てて、限られた予算の中で運営しているために、直ちに車の台数を増やすというのは非常に難しい状況でございます。 　また、４台のバスで様々なルートを効率よく運転、運用しておるというのが現状でございまして、部分的な追加見直しとかを行うということは、別のルートをちょっと削減しないといけないというようなことも出てまいりますので、全体を大きく変えるという必要が出てまいりまして、ダイヤを利用されている方にとっては、急にダイヤが変わるということもありますので、ちょっと増便についてもちょっと難しい問題がございます。 　次回のダイヤ改正というのは令和９年４月を予定しておりますので、その前にアンケート調査などによって、ニーズや利用者の状況などを踏まえて、増便、増車の必要性について検討して、決定していきたいというふうに考えてございます。 256 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 257 ◯７番（大森和夫君）　乗降客が増えていくんですよね。これからずっと増えていくだろうということですよね。 　11席の席が座れない方が増えてくるだろうというのも容易に想像できますわね。高齢者の人がたくさん乗るということも容易に想像できますわね。 　そんな中で、運転手さんに気をつけてくださいよとアナウンスしてもらうと、それが有効な手立てではないですよね。 　それももちろん大事なことですけれども。もっとやっぱり真剣に考えてもらわないと、事故が起これば大ごとになる可能性がありますよね。 　東小学校の本当に、定員数、全員立って三十何名とおっしゃったけれども、それを超える可能性だって出てくるわけでしょう。 　もう、だけれども、実際は５年後を待ってくださいというようなことも、そんな５年も待たれないと、僕言われましたよ、高齢者の方から。高齢者じゃない、まあ高齢者かな。 　そんなん５年も待てない話ですよ。増えてくるんやからね、それは根本的な対策を考えてもらわなあかんと。 　これは泉南市だけの問題じゃありませんので、他市でも同じような問題、近隣でも抱えているわけですよ。 　そこをほかのところがどう対応しているかというと、デマンドタクシーあるいは乗合バスの導入を検討したり、実証実験されているわけですよね。 　熊取町とか、それから阪南市、それから泉佐野市でももう実証実験の前にこれを導入しようかということですよね。イメージとしては乗合タクシーみたいなもので、地域を決めて連絡してもらったら、そこにタクシーを派遣すると。大体１回200円とか300円ぐらいの値段でタクシーを利用してもらえると。東大阪市なんかは300円で１か月乗り放題で5,000円の券もあるらしいですよね。 　そういう検討をされているんですけれども、泉南市はそういう検討をされていないんですかね。それか検討中なのか、取り組みたいと考えておられるのか、そういうことがやっぱり必要だと思われるのか、ちょっとその点についてお答えください。 258 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 259 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御披瀝していただきましたデマンドタクシー、いわゆる予約制乗合タクシーの件で、実証実験につきましては認知している限り岸和田市であったり阪南市であったり、熊取町が実施したと聞き及んでいます。また、泉佐野市さんのほうは、導入の可能性調査というのを実施していると聞いております。 　本市においても、公共交通に関することというのは地域課題、行政課題という認識を強く持っておりますので、既になんですけれども市長の指示によって、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用する公民連携トライアルとして、成長戦略室のほうでデマンド交通の実証実験という導入に関して準備、検討しておる段階でございます。 　今後は、連携協力企業や実験エリアの選定、地元関係者等と調整がまとまれば、年度内に事業実証を行いたいという考えはありますので、改めてある程度決まった段階で、事業実施前に議会の皆様のほうにもお示ししたいとは思っております。 260 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 261 ◯７番（大森和夫君）　準備、検討されているということですけれども、具体的にはどこまで進んでいるんですかね。 　国への要望がもう済んでいるのか、実証実験する地域が決まっているのか、具体的に実証実験はどんな形でされる計画なのか、そういうところまで進んでいるのか、その辺のところをもっと具体的に答えてもらえますか。 　これ実際に利用できるわけやから、今困ってはる人が、例えばそういう地域で使われれば大変喜ばれると思うんやけれども、もっと具体的に、取り組んでいるとおっしゃったんやから、もう国への要望は済んでいて、ある程度の絵は描けているんでしょうかね。その辺についてお答えください。 262 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 263 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　現在の状況ですけれども、前述したとおり連携企業の選定、実験エリアの選定等を今行っているところでございますけれども、前段の中でデジタル田園都市国家構想推進交付金なんですけれども、旧の地方創生推進交付金を活用するということは、庁内では御同意いただいておりますので、今後はその事業スキームであったり、おっしゃるように実験エリアというのがかなり大事だと思うので、市内全域ができればいいんですけれども、あくまで実証実験ということを考えた場合、エリアを限定して検証データが出る部分を、こちらで今選定中ということなので、今後、先ほど言いましたけれども、ある程度決まった段階で、事業実施前には皆様のほうにお示ししたいと思います。 264 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 265 ◯７番（大森和夫君）　実験エリアをどこで考えておられるのか、いつごろ、何か月ぐらいの間の実証実験を計画されているのか、お答えください。 266 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 267 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今の時点でもそこはまだ未定なんですけれども、これまでのコミュニティバス等で市民アンケートを取った部分、それで市民ニーズが多い地域というのを、重点的にはやっていきたいなと思っております。 　実施時期につきましても、この月だということはできませんけれども、準備が決まり次第、改めて皆様にお示ししたいかなと思っています。 　年度内で事業実施するという前提では検討しておりますので、そう遠くない時期に皆様にお示しできるかなと思っております。 268 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 269 ◯７番（大森和夫君）　国への申請はもう済んでいるんですかね。それが１つと、そう遠くない時期というのは年内を期待していいのか。 　それと、具体的なその利用状況、コミュニティバス、さわやかバスの利用実態をつかんでいる市民生活部はどんなふうに考えておられるのか。ここの案がなかったら、成長戦略室だけじゃ考えられないと思うので、できるだけ市内全体で、市役所全体で考えてほしいんですけれども、その辺のところはどんなふうに連携なり、体制が取れているのか、お答えください。 270 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 271 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　何度も繰り返すようですけれども、今現在検討中、そしてこの事業自体があくまで実証実験であるため、例えば既存の交通事業者との調整や市内全域での事業効果予測ということを想定しておらず、当然今後の課題というのは、実証実験を終えた後でも山積している状況ではあると思うんです。 　ただ、今回行った場合、どういった効果が得られるのかというのと、他市でも先行して各種実験をしておりますので、そういったデータも踏まえた上で、本市として実装に向けた本格導入であったり、違う形の公共交通の充実を図るのか、そこをまた検討するための材料で、その時点の今材料の準備をしているということになるので、きめ細やかな詳細というのは、今現在ここでは御説明できないと考えています。 272 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 273 ◯７番（大森和夫君）　先ほど、新家回り、山回り、それから砂川回り、具体的に人数も上げて、便数も上げてしましたけれども、毎月ごとぐらい乗客数が増えてきていると。 　19人乗ってきて、座席11ですよ。高齢者の方々が利用していると。困っている方一人一人の顔を想像してほしいんですよ。 　しかし、５年後まで手が打てないとおっしゃっているんやったら、この実証実験に、実際に泉佐野市のようにデマンドバスを運行するということが本当に１つの期待にはなると思うんですね。希望になると思うんですよね。 　そういうふうなイメージを市民生活環境部のほうでは持っておられるんですかね。それも手がないとか、他市の状況を見ればそんな期待できないというふうに思っているのか、その辺のところ、どうなんですか、お答えください。 274 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 275 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　実証実験中、コミュニティバスは現行どおり運行するというふうには考えております。 　今後、成長戦略室とこのデマンドバスの運用の仕方について協議して、その実証実験の結果を見てコミュニティバスの在り方、こういったところを考えていく１つのヒントになればというふうに考えております。 　まだちょっと細かいところまで詰めているわけではございませんので、この場で詳しいお話ができませんけれども、その結果を踏まえて今後検討していくというふうに考えてございます。 276 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 277 ◯７番（大森和夫君）　それじゃ困りますね。今みたいにデマンドバスを入れたらコミュニティバスを止めるかもしれんみたいなことを、併用してもらわないと困りますよ。今の状況を見れば。いや、それは分かりませんけれども、前提としてはやっぱり併用やと思いますよ。 　コミュニティバス、デマンドバスやったら今まで車が入れないところまで入れるわけでしょう。停留所まで歩くのが大変やという方もたくさんいらっしゃるわけでしょう。 　そういう人のことを考えれば、そんなデマンドバスなりデマンドタクシーを入れたからというて、今のそのさわやかバスの便数を減らすとか、なくそうかというようなことも、今言われたけれども、そんなことされたら困りますよ。 　そんなつもりで計画を考えているんですか。ちょっとそれも財政難の理由にして減らさなあかんということですか。 278 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 279 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　私は、コミュニティバスの便数を減らすとは一言も言っておりませんので、よろしくお願いいたします。 280 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 281 ◯７番（大森和夫君）　減らすようなことはもう絶対ないように、もう併用を前提にしてやってくださいね。何て答弁されたか、僕もちょっと聞き間違いかもしれませんけれども、デマンドバスを入れて、デマンドタクシーを入れたら、さわやかバスも減らすようなふうな今取ったので言いましたけれども、これはもう併用でしてもらうということで。 　場所によっては、停留所まで本当に２キロぐらいあるところもあると聞いたりしていますので、ぜひこれは両方でやってもらうというふうにお願いしたいと思います。 　次に、指定金融機関の指定について質問させてもらいます。 　これは前議会のときに、一般競争入札で指定金融機関を、３行あったのを１行にして、今まで無料でしていたものを有料にする、そういう条例でした。 　泉南市の場合は３年間で7,711万円ということで、入札で落札されたというふうに決まったということで条例が出されましたけれども、近隣市を見ると、泉佐野市は年間240万円なんですよね。泉南市は先ほど言いましたけれども、３年間で7,700万円、阪南市は３年間で3,243万円と。何でこんだけ差が出るのかということが、なかなか理解できないんです。 　このとき同じ条例案の質問のときに、ある議員さんがおっしゃっていたけれども、7,000万円もあったら、今まで無料やった分が7,000万円出費が増えるわけだから、7,000万円あればコミュニティバスも増やすことできるのにと、そういうお話をされた方もいらっしゃったのでね。僕もこれが気になっているんです。 　いろんな資料を出してもらいましたけれども、やっぱり泉南市健全な財政運営計画に関する条例では、最少の経費で最大の効果を上げるように努めるというようなことも書かれていますし、市民の視点に立って公正誠実な効率的な職務遂行に努めるというふうに書かれています。 　いろんな資料を提出してもうたり、それからいろんな今までの理事者のほうの答弁なんかを見ますと、１つはやっぱり銀行との関係で、対等な関係で話ができていなかったのと違うかと、そんなふうな気がします。 　これも結果論なんで分かりませんけれども、今も言うたような、他市との比較なんか見れば、そういうふうな感覚を持たざるを得ないんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。市民にどんなふうに説明されますか、お答えください。 282 ◯副議長（岡田好子君）　岡田会計管理者兼行政経営部参与。 283 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　まず、この指定金融機関への委託料を支払う件でございますけれども、こうした地方公共団体と金融機関を取り巻く情勢変化により、平成30年頃以降、指定金融機関に委託料を支払う流れが生じてきております。 　しかし、議員御指摘のように、その委託料の金額設定については各団体ごとにその内容に違いが大変大きいという現実がございます。 　一般論として安価なケースでは、まだ委託料の内容検討があまり進んでいない比較的早い時期に契約されたものもあったり、そのほかにもいわゆる縁故債の発行を継続したり、あるいは多額の預金をされているなど、委託料以外に何らかの形で銀行が収益を得られるという事例が多いというふうに認識しております。 　ただ、このように現在は委託料支払いへと変化する端境期でもあり、委託料のほかに収益が得られるか否かといった、先ほども申し上げた各団体ごとの背景の差により、委託料の差が大きいというふうに考えております。 　ただ一方、本市の委託業務の内容から見た場合、本市の金額について妥当性は、まず２名の銀行員を毎日派遣していただくことによる人件費としては、社会保険とか福利厚生を考慮すると、２名でやはり年間1,000万円は優に見込まれるであろうと。 　また、銀行事務の手数料につきましても、手数料１件110円とした場合でも、やはり８万件の振り込みでは年間880万円余りが必要ということで、その他諸経費を見積もった場合、私どもの契約額は妥当な水準と考えております。 　もちろん、これも直近の今後の縁故債等を買い入れた場合とそうでない場合のシミュレーションをして比較した上で、今回お支払いしてもコストメリットがあることを見込んだ上での判断でございます。 　そして、価格を下げるような努力につきましては、今、議員の御指摘もありましたけれども、この数年間、指定金融機関をはじめとした金融機関との協議、意見交換を経てきたわけです。 　以上でございます。 284 ◯副議長（岡田好子君）　以上で大森議員の質問を終わります。（拍手） 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日９月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 285 ◯副議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日９月７日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後３時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 894_令和５年第３回定例会（第２号）_本文 === # 令和５年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 894 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 2 ◯１２番（河部　優君）　皆さん、おはようございます。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和５年第３回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。 　今回大きく５点にわたって通告をさせていただいております。市長にも随時答弁を求めたいと思っておりますので、事前に通告もさせていただきました。 　まず第１として、子どもの権利に関する条例についてお伺いをいたします。 　まずその１つとして、条例第６条の具体化の進捗についてお伺いします。この問題については、これまで毎年度必ず質問をさせていただいております。 　令和だけでいいますと、元年度第４回定例会、２年度第３回定例会、３年度第４回定例会、４年度は第３回定例会と第４回定例会、そして今年の第１回定例会におきましても、市長に対する代表質問もさせていただきました。 　これまでの答弁では、第６条に書かれている子どもの相談・救済機関、その仕組みをつくっていくということについては、設置をするという答弁がされております。 　そのような経過の中から、さきの議会では本年４月より子ども専用の相談窓口ということで、フリーダイヤルの電話相談窓口の設置が行われました。まずお尋ねしますが、４月以降、この電話相談の利用状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 4 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども専用の電話相談の利用状況について御答弁させていただきます。 　本市では、子どもに関する条例の基本理念を継承し、子ども最善の利益が優先される社会、子どもにやさしいまちの推進と、子どもの権利を尊重し、子育ちと子育てを社会で支え合う仕組みを整え、子どもが人間としての尊厳を持って、幸せに過ごすことができるまちを目標にしております。 　子どもの権利条例委員会の第11次の報告では、子どもの声を聞くことができているかという提言もございました。本年７月に家庭児童相談室に子ども専用相談窓口を設置したところでございます。 　子ども専用の相談窓口では、子どもが無料で相談できるように、フリーダイヤルを開設するとともに、子ども相談のチラシを作成し、夏休み前に小中学校の全児童生徒に配布したところでございます。 　このチラシは、そのまま手紙になり、相談したいことや悩んでいることなどを記載できる無料のはがき封筒として、家庭児童相談室へ届くようになっております。 　そのほか、このチラシには、家庭児童相談室のＱＲコードを記載し、そこから泉南市のホームページにリンクすれば、フリーダイヤルだけではなく、ほかにも様々な相談先を紹介しており、学校、家庭、友人に悩みを打ち明けられない子どもにとって、子どもが相談しやすい窓口の気づきになればよいと考えております。今後も長期休暇前には継続して配付する予定となっております。 　そのうち、議員お尋ねの子ども専用の電話相談の利用状況につきましては、開設から２か月がたち、現在のところはまだ数件程度とごく僅かの利用状況となってございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 6 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。ただいまの御答弁では、今年７月から設置をしているということで、運用についてもまだ２か月程度で利用も僅かだという御答弁がございました。 　また、チラシなども作成されて、はがきサイズの手紙としても利用できるということで、相談内容を書いて送付できるなどの様々な工夫はされているというところについては、一定理解ができます。 　こういったものなんですけれども、議員の皆さん御存じかどうか、ちょっと分かりませんけれども、ホームページからも取ることができます。 　こうしたものを活用して、様々な形で相談窓口をつくっていくというとこら辺については分かるんですけれども、ただフリーダイヤルで置かれている電話相談なんかという手法は、本当に子どもの相談という視点からでいくと、向いているのかどうかというとこら辺は、少し疑問が残るところであります。 　また、その手法の導入についても、子どもたちの声がどこまで取り入れられたのかというところについても、少しお伺いしたいところでありますけれども、条例の第３条第２項に、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一にということが書かれております。こうしたことを踏まえるのであれば、もう少し相談しやすい形で窓口の設置を考えていただいてもいいのかなというふうに思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 7 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 8 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども専用電話相談の利用状況につきましては、現在ごく僅かの利用状況でございますが、先ほども申し上げたとおり、チラシのＱＲコードからの窓口の紹介や、手紙での相談から子どもの意見や内容によっては、関係機関につなぐなど、子どもに寄り添った対応を行っているところでございます。 　子どもの相談しやすい窓口の設置につきましては、ホームページに大阪府のＬＩＮＥ相談等にもリンクすることを予定しております。 　子どもの窓口を幅広く紹介する予定となっており、今後もフリーダイヤルとチラシのさらなる周知をしてまいりたいと考えております。 　今後は特に重篤な案件に対しましては、子どもの最善の利益が第一に優先され、その子どもにとって適切な救済につなげられることが第一と考えます。 　以上です。 9 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 10 ◯１２番（河部　優君）　私は、やっぱり求めている、あるいは条例の中に書かれている、もしくは条例委員会から提案されている、提言されているものについては、やはりきちっとした形で相談・救済機関を設置していくということだと思いますので、次にその質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭にも申し上げましたように、議会における答弁は、公的第三者機関において準備委員会で検討しているということであります。それがここ４年ぐらい、私が議会で質問して繰り返されている答弁でありますけれども、昨年７月に市長に対して提出された権利条例委員会の第10次報告には、相談・救済機関に関わる試案も併せて提出をされております。準備委員会では、その内容についてどのように検討されたのか、お伺いしたいのがまず１点です。 　それと、今年３月の代表質問で、市長は、条例委員の皆さんとしっかり意見交換をしながら活性化させていきたいという決意も語られております。その後、条例委員会の皆さんにお会いになったのか。 　また、お会いになったのであれば、どのような議論をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 11 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 12 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私のほうから御質問にお答えさせていただきます。 　子どもの相談と救済機関については、子どもの権利条例第６条第２項の子どもの相談と救済に関わる必要な仕組みとして、これまで令和元年度に設置した泉南市公的第三者機関準備委員会を設置しまして、泉南市６次モデルの検討を進めてきたところでございます。 　また、より専門的かつ技術的な事項の調査研究などが必要との視点から、子どもの権利条例委員会において分科会を設置し、その具体的な研究検討をしていただき、市長の附属機関である公的第三者機関を、子どもの権利条例委員会内に設置してはどうかということで、令和４年度の条例委員会第10次報告として報告をいただいたところでございます。 　その内容と併せまして、行政組織内に救済機関を設置することも含めて、検討をしてきたところでございまして、今年度これまで検討してきた結果、市長の附属機関による公的第三者機関を設置すると決定し、現在子どもの権利に関する有識者と庁内の子ども政策課、人権国際教育課、人権推進課の３課で組織した検討委員会にて、子どもの相談・救済の具体化を検討していっているところでございます。 　本市の子どもの相談・救済機関につきましては、相談と救済を一体的に連動したものとして考えておりまして、今年度中には具体的な方針を決定し、子どもの声をしっかり聞ける相談体制の充実整備、そして救済組織の構築に向けて進めていくところでございます。 　また、条例委員会さんとの意見交換につきましては、人権推進課、人権国際教育課、子ども政策課の３課で、条例委員会さんとも意見交換しながら、やっぱりどういう組織がいいのかというところを、しっかりとお話合いさせていただいて、公的第三者機関を設置すると決定しておりますので、いかに子どもの救済機関としての機能が、発揮できるようにできるかというところを検討させていただいて、最終的にはいいものをつくり上げたいというふうには考えております。 　以上です。 13 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 14 ◯市長（山本優真君）　御質問いただきました３月の代表質問での私の答弁に関することでございます。 　子どもの救済機関については、まさに今、庁内でも議論をしているが、子どもの権利条例委員会ともしっかりと意見交換を令和５年度行いながら、本市の子どもたちにとって最善の利益になる救済機関の構築をしていきたいというふうに答弁をしたものでございます。 　それ以降、そういう公的第三者機関をどういう形でやっていくのがいいのかというものを、今年度中に必ず決めていくようにということで指示を出して、担当の人権のほうから、何度も子どもの権利条例委員会さんと意見交換であったりとか、検討を今しているところだというふうに聞いてございます。 　定期的に報告をいただいているんですけれども、どのタイミングで私が入って条例委員会さんと意見交換をするのがいいのかというところは、そのタイミングで必ず言ってくれというところで話をしておるんですけれども、まだ実際に直接お会いをして、その意見交換できているというわけではございません。 　しかしながら、11月に令和５年度の報告である第12次の報告書の報告を受ける日程の調整を今しているところでございますけれども、ただその報告書を受け取るだけではなく、そのタイミングでしっかりと公的第三者機関についての意見交換ができればなというふうに考えてございます。 15 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 16 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今年度に入ってからでも、３月の議会以降も様々な庁内検討はされているということは、今の御答弁でも理解はできるんですけれども、ただ、もうこの間、ずっとやっぱり検討、準備委員会で検討、今回も新たにこの４月から設置をされた子ども政策課、あるいは人権国際教育課、そして人権推進課、この３課で一定検討をしながら、有識者の意見も聞いてという御答弁もございました。 　やっぱりもう条例が制定をされて10年過ぎているわけで、今回の相談・救済機関第６条の具体化についても、もう第６次報告ぐらいからいろんな提言がされてきていると思うんですよ。 　そういう意味で言うと、早くやっぱり結論を出して、設置をしてやっぱり終わりではないので、設置をした段階で今後はそこをどのように運用していくのか、どういった子どもの悩みや相談を聞いて、救済できるものはしっかり救済していくという形にするのかということが、この条例の果たす役割ではあると思いますので、ぜひその辺をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　そして、間もなく、毎年大体10月か11月ぐらいに条例委員会のほうから報告書が出されていると思いますので、条例委員会の皆さんと市長が直接お会いするタイミングも、そういった時期になるのかなと私も思っております。 　ぜひそういったタイミングで、昨年の報告では、もう既にこういう形でという一定条例委員会からの仕組みについての条例改正云々のことも含めて、提言があると思いますので、あとはそれを市としてどのように受け止めて、そのままいくのか、あるいはそこに手を加えるのかということだと思います。 　もう１つは、先ほど３課において検討をしているということがございましたけれども、やっぱり私はどこか窓口が一本化されて、ここが子どもの相談・救済の窓口だということを、やはり明確にしていく必要もあるのかなと。 　そこがやはりわたし的に見ていると、受け皿となるところが、やっぱり重たくなってくるというところがあるのかなというふうに思うわけですね。 　当然、そうしたものをしっかり置いていく限りは、やっぱり予算と人も含めて体制を整えていくということも、これは必ず必須条件だと思いますので、その辺改めて市長の決意もお伺いしたいと思います。 　それと、私はこの子ども政策課、この４月から設置をされましたけれども、単なる国のこども家庭庁の受け皿として置いたんではなくて、泉南市として、この子ども政策課を置いた意義みたいな、当然これは市長の発案だと思いますので、その辺のお考えなんかもお聞きできたらなというふうに思います。 17 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 18 ◯市長（山本優真君）　これまでの経緯の中で、子どもの相談、それから救済というところの機能の発揮というところでございますけれども、先ほど小井部長のほうから答弁がございましたが、まず今できる形として、相談窓口の設置をするというところで進めてきたわけでございます。 　先ほどの御質問がございましたとおり、まだ始めて２か月というところで、相談件数自体が電話であれ、フリーダイヤルであれば少ないということですけれども、そういった取組の積み重ねで、逆に拾えている声というのも、ほかの事業であるというふうに私も把握をしております。 　それだけではなくて、どのようにしてその相談機能を拡充していくのか、どのようにして子どもの声を拾えるのかというところのやり方の拡充というのは、それは常に考え続けていかなければいけないことだというふうに思います。 　ただ、形だけやればいいという話では全くありませんから、これに関しましては、これからもどういった方法でやることが、子どもが悩んだときに相談したいなと思ったときに、一番ハードルが低く、相談できる体制は何なのかというのは、担当も考え続けていくところだというふうに認識をしておりますので、そのような形でいくというふうに思います。 　救済のほうに関しましては、これまでの泉南市における子どもの権利条例委員会さんをはじめとする、本当に子どもを真ん中とした社会づくりのために、積み上げてこられたものがございます。これを当然のことながら、しっかりと参考にさせていただく。 　その上で、最終的にやはり市としてどういった形が一番いいのかというのは、うちとしてもしっかり検討を今している段階でございます。 　その公的第三者機関をつくる上で、一番大事なのは当然のことながら、いわゆる救済の機能を発揮しなければいけなくなったときに、できるだけスピード感があり、できるだけ早く寄り添って解決をするような体制が一番重要でございます。 　これをどういうふうな手法で構築するかというところは、非常にまだ議論としてはやっていかなければならないところ、詰めていかなければならないことが、まだ残っているというのは、担当のほうから聞いてございます。 　ここの部分に関しまして、ある程度やはり解決ができる。それからいろんな選択肢の中で一番この手法が、一番そういった総合的に判断していいよねというものが出てきたときに、しっかりとそれを判断して、決定していきたいと。その過程をしっかり今年度中にやっていくようにというふうに指示を出しておりますから、しっかりとこれからの９月以降の動き、私も人権と一緒になりながら話を進めてまいりたいなというふうに思ってございます。 　いずれにしましても、昨年一人の命が亡くなるということがございましたし、子どもの権利条例委員会さんからは、本当に保護者の意見もしっかりと受け止めたものを報告書にして、私に出していただいたわけでございました。 　長年ずっと言ってきて、なかなか実現できていないということですけれども、そういうふうに期間を区切ってやっているというところで、ぜひとも様々な面での御助言とアドバイスをいただければというふうに思っております。 19 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 20 ◯１２番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。この４月に設置をされた国のこども家庭庁、こども基本法の制定も受けて、国ではいずれその機関の中に、この市で言う相談・救済機関というもののこどもコミッショナーというものも、いずれは国でも制度化をしていくという方向性を、私も信じております。 　それを待たずして、やはり泉南市でも条例はもう10年前にできておるわけなので、しっかりとつくっていただきたいなと。 　先ほど市長からも御答弁ありましたように、昨年３月に本市の中学生が亡くなられたという事実は事実としてありますし、そうしたことをやっぱり相談・救済できなかったということも含めて、その第三者機関がどういう結論を出すかは別にしてでも、やっぱりしっかりとそのことも踏まえた上で、この泉南市の子どもたちの様々な悩みとか、相談、あるいは救済、この条例に基づいてしっかりやっていくということを、市長のほうから今御答弁いただいたのかなというふうにも思います。 　市長は、これまで議員としてこの議会で質問される際にも、理事者側とのやり取りをしっかりとやっぱり責任を持って守っていただかなければならないというような質問もされておりますので、私は山本市長のそういった実行力を信じて待ちたいというふうに思っております。 　それでは続いて、大綱２点目のさわやかバスの運行事業についてお伺いをします。 　まず１点目として、昨日の質問なんかでも聞いておりますと、次回の見直し時期は令和９年度辺り、１回の期間が５年間ということで答弁もありましたけれども、改めてその辺の確認と、例えば途中から必要なルート変更とか停車場所の設置なんかも含めてできるのかどうか、改めて御答弁いただきたいと思います。 21 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 22 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスなんですけれども、運行ルートやダイヤにつきましては、これまでも５年周期で見直しておりまして、改正のおおむね１年前から市民アンケート等によるニーズの把握を踏まえて決定し、５年間の収支計画を立てた上で運行しております。次回の見直しについては、令和９年４月を予定しているところでございます。 　また、停車場所とかの追加とかということなんですけれども、コミュニティバスにつきましては、４台のバスによって様々なルートを効率良く運行しております。 　運行していないルートへの追加見直しについては、全体を大きく変える必要があるというところもございますので、変更が難しいというところもありまして、できるだけ最寄りのバス停を利用していただけたらというふうに考えております。 　以上です。 23 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 24 ◯１２番（河部　優君）　途中からのルート変更とか、停車場所の設置なんかは難しいという御答弁ですけれども、それはそうだと思います。バスもある程度決められたルートを走らないといけませんのでね。 　次の見直し時期には、そうした新たな例えばルートであるとか、停車場所についても設置をお願いしたいわけですけれども、例えば私も家の近くでそんなに気づかなかったんですけれども、この市役所の裏門のところから、市営前畑のほうに続いている市役所前畑線というんですか、あの道路、あの線についてはコミュニティバスは今走っていない状況です。 　旧の26号線から海側のほうに停車場所はありますけれども、そこから山側というのが、コミュニティバスは今走っていないですね。 　その御近所にお住まいの方も含めて、どんどんやっぱり高齢化していっている中で、免許返納であるとか、自転車も乗れないということで、コミュニティバスはこの辺に何で止まらへんのやろうというお話もいただいております。 　そうした中で、あそこには来年度、新たにプールも設置をされる予定になっておりますので、それが設置されれば、当然そこの利用客も増えてくるのかなと思います。 　そうした見直しの時期には、そこへのルートで例えば新たに設置されるプール、乗り入れできれば一番いいんですけれども、ちょっとこの間、話を聞いていると、完全に民営のプールになるので、民営の敷地内にコミュニティバスが入れるのかどうかも含めて、ちょっと分からへんというような話も聞きました。 　ただ、やっぱりそこは市有地を定借で貸して、やっぱり市民もたくさん利用するプールとして設置されると思いますので、当然そこの中に乗り入れできるように交渉も可能かなと思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。 25 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスに関しましては、もともとといいますか、旧来から公共施設をつなぐというような形でルートを設定してきたという経過がございます。 　市民の身近な足ということで、その後、いろんなニーズに合わせてアンケートを取って、買い物に行きやすいようにとか、いろんなところにバス停を設けてきたというような経過がございます。 　今回お尋ねのその新しくプールを造る場所については、おっしゃるとおりにコミュニティバスのルートには現在なっておりません。次回の見直しのときには、その利用者の声なんかを聞きながら、その辺はルートの変更とか、必要性については検討項目の１つというふうな形で考えていきたいと考えております。 27 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 28 ◯１２番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いします。 　それと最後ですけれども、あいぴあ泉南利用者の減免制度の創設についてということで、これについては現在このあいぴあ泉南、今年度の予算も含めて、かなり改修をされてこの６月議会では子どもの利用できるような大型施設、大型遊具も設置されて、様々な方々がそこを利用するということも今後想定をされるわけです。 　特にやはりあいぴあ泉南は、高齢者や障害者、福祉施設ということで、従来から利用されている方も多いと思います。 　そうした意味で、あそこを利用される方、あそこにはコミュニティバスも配置をされて、何回となくあそこは通っていると思いますので、例えばそこを利用する、特に高齢者、障害を持っている方も含めて一定の制限を付けてでも無料にしていくというようなことができないかという提案を、今、質問でさせていただいております。 　特にあそこは浴場が設置をされておりますので、お風呂を利用するためにそこを利用するという方も当然おられると思います。ですので、70歳以上は現在さわやかバスは半額ということを聞いておりますけれども、ただお風呂を利用するだけで行っても、行くのに50円、帰り50円で利用料は100円ですか。 　だから、お風呂を１回使うのにコミュニティバスを使ったら100円、１回かかるわけですよね。やっぱりそれが例えば毎日となると、非常に金額も１か月当たりになると大きくなりますし、泉南市が設置している公共浴場の今後の方向性も見据えて、そこの浴場の利用も増えてくるのかなと思います。 　特に、山手側からでも、高齢の方あるいは、もう免許も返納して、そこまで行くのに遠いという方も含めておられると思いますので、そうした制度を、改めてつくっていただくということは可能なのかどうかを含めて、お聞きをしたいと思います。 29 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 30 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスの減免制度でございますけれども、現在は70歳以上の高齢者、あるいは障害のある方、それと65歳以上の運転免許の自主返納者、この方々に対して半額あるいは無料の割引証というものを発行させていただいております。 　現行の制度では、個人の固有の状況に沿った減免というような形になっておりまして、バスの下車時に割引証を確認させていただくというような形になっておりますので、乗車のときにどこへ行くのかとかいうのがちょっと確認できないとか、そういった面もありまして、その利用目的に沿った減免を行うというところが非常に難しいのかなというふうに考えております。 　その辺は下りる場所を特定して割引証を発行するとかというような方法も、考えられないことはないんですけれども、乗る際にどこに行くのか確認できないとか、利用される方の目的地といいますか、そういったものが下りるときに確認するという形態からしますと、利用目的に沿った減免というのが、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。 　その辺の制度がどういう形で可能なのかというものは、引き続き検討したいというふうに考えております。 31 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 32 ◯１２番（河部　優君）　なかなか難しいとは思いますけれども、事業者もいてますし、過去にこのコミュニティバスを活用して、今でもあるのかしりませんけれども、山手にお住まいの子どもさんを小学校まで通学で利用してもらうために、減免制度を新たにつくって無料で小学校まで送って帰るという制度も、これはつくってきた経過があると思うんですよ。 　現在のそういう利用者があるのかどうか、確認しておりませんけれども、そういう経過がある中で、今後はやっぱり高齢化が進んでいくという社会の中で、昨日も出ておりましたけれども、コミュニティバスを利用する高齢者の方々に対して、一定の年齢を引いた上で、もう無料にしていくというような政策を打ってもいいんじゃないかというふうに、私は思っております。 　これはもう市長じゃないと、そういう判断はできないと思いますけれども、でもやっぱりこれからそういう方々をいかに必要なところに送っていくのかというか、そういうルートを確保するのかということは、随時求められることだと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。もうこれは要望としてさせていただきたいと思います。 　次、大きな３点目として、災害時における危機管理についてお伺いをします。 　まず１つ目として、自然災害発生時の職員の出勤体制についてという視点でお伺いします。 　近年自然災害、豪雨や台風、大雪などが頻繁に起こっており、「過去に例を見ない」という表現も、もう毎年更新されるような状況が続いております。 　そうした中で、本年１月には10年に一度と言われる大雪が降り、泉南市でも交通機関をはじめ、様々な機関で混乱が生じました。 　また、最近では台風が次から次へと発生し、この週末にも関東地方に台風13号が上陸するというようなニュースも報じられております。 　今年の台風７号も、大阪に大きな影響を与えました。ただ自然災害の中でも台風や大雪は、地震などと違ってある程度予測がされます。そうした予測に基づいて災害発生時の対応を事前に整えておくことも、危機管理の１つであるというふうに思っております。 　そして、いざ災害が発生した段階で、避難場所の設置とか、あるいは被害の状況確認であるとか、迅速に進めていくために、庁舎における対策本部の設置であるとか、体制づくりがまず大事だということでしかれていくと思います。 　そこでお伺いしますけれども、本年１月25日の大雪と８月15日の台風７号発生時における職員の皆さんの出勤状況についてお伺いしたいと思います。 33 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 34 ◯行政経営部長（川端　豊君）　１月25日の大雪の出勤体制については、勤務を要する職員の約３割が始業時間までに出勤してございます。 　雪のため道路渋滞などにより、遅刻となってしまったんですけれども、出勤した職員は勤務を要する職員の約８割が出勤したということになっております。 　また、８月15日の台風７号の際には、勤務を要する職員の７割が就業時間までに出勤し、遅れて出勤した職員も若干おりましたけれども、出勤した職員は勤務を要する職員の約８割が出勤できていたというふうになっております。 　以上です。 35 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 36 ◯１２番（河部　優君）　私も今回この質問するに当たって、事前に資料も取り寄せさせていただきました。特に今年１月25日に起こった大雪なんかでは、これも事前に10年に一度の大寒波が来るということで、ニュースでもされて、なぜかこの泉南市ぐらいを中心にたくさん降って、２つ向こうの貝塚市なんかはそんなに積もっていなかったというような状況もございました。 　ただやっぱりそういう状況の中で、市役所に出勤するのに、なかなか難しいという職員さんが多かったというふうにも聞いておりますし、この資料なんか見ても、途中で出勤された方というのが、対象者361人中154人ということで、非常に多くの方が、役所に来るのに困ったという状況も出ております。 　ただ、先ほど質問の中でも申し上げたとおり、台風とかあるいは大雪なんかは、一定事前に予報もされておりますので、予測ができる状況もございます。 　今回の台風７号なんかは、比較的そんな大きな被害も出ていなかったということで、報告も聞いておりますけれども、ただ以前起こったような台風21号なんかは、本当に非常に大きな被害があり、その対応に追われたという状況も含めてあったと思います。 　そうしたことを、やっぱり今後自然災害が数多く増えてくる中で、まずは職員さんがしっかりと出てきて、特に幹部の方々が出てきて、そうした対応に備えるということは、非常に大事な問題になってくると思います。 　その辺のやっぱり体制整備というんですか、こういった災害が起こったときにこそ、改めてそうしたものの確認というものも、しっかりする必要があるのかなというふうに思っております。 　聞いている中では、事前に予測をして、もう庁舎に泊まり込んだという職員さんもおられるというふうにも聞いておりますので、対応は皆さん様々だと思いますけれども、やっぱりそこに人がいなければ、災害が起こったときに聞きたい情報がやっぱり入ってこない。対応を求めたくても求められないという状況もありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害時に今回の台風７号でもそうですけれども、市民の皆さんが知りたいと思われる情報を、いかに迅速に発信するのか。現在の発信媒体として行われている方法なんかについても、お伺いしたいと思います。 37 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 38 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在の情報発信の方法については、災害発生時には、市民に緊急に避難情報や行政情報を発信する方法として、防災行政無線、エリアメール、ホームページ、ＬＩＮＥなどを使って情報伝達をしているところでございます。 　そのほかには、Ｊ：ＣＯＭさんと災害時の緊急放送による協定を締結しており、災害発生時にはＪ：ＣＯＭのテレビ放送を通じ、情報を伝達することもございます。 　また、今年度情報発信手段の多重化、多様化として、防災アプリを導入するよう現在取り組んでいるところでございます。 　防災アプリは、スマホとタブレットを使って、防災情報以外の行政情報も発信できますし、そしてどの課からも情報発信できるので、今回のような緊急時にサービス担当課から直接市民に向けて情報発信することができます。 　運用は、令和６年２月か３月をめどに進めております。災害発生時に必要な情報が、迅速かつ確実に市民に届けることができるよう、努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 39 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 40 ◯１２番（河部　優君）　今回特に８月15日の台風なんかは、その前日から庁舎のパソコンが不具合になって、そういった情報発信がなかなかできないという、もう本当にそういう重なってしまった部分で、例えばホームページの更新なんかもなかなかできずに、必要な情報も行き届かなかったということが多々あったのかなというふうに思います。 　私もホームページも随時確認しながら、今どういう状況になっているのかなという情報を仕入れようと思いましたけれども、なかなか更新がされずに、ちょっといらいらした面もありましたけれども、ただ単に被害が出たというところだけじゃなくて、日常生活の中でふだん当たり前のように行っていることが、台風やいろんな災害によって、これ今日はこのサービスは受けられるんかなみたいな。 　例えば、ごみの収集なんかにしても、台風発生時、これ今日出しても収集してもらえるのかなというような方もおられると思うんですね。そうしたものもやっぱり迅速に、どういった形で市民の方に伝えていくのかという方法も、工夫する必要はあるのかなと。 　この９月号のホームページか広報なんかには、台風発生時におけるごみの収集についてということで何か載っておりましたけれども、そうしたものも随時、災害が起こったときだけじゃなくて、随時こういうときにはこういうふうにしてくださいねという情報も、ふだんから発信しておくというものも大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど防災アプリというものも、今後活用の検討をしていくということもございましたけれども、誰でもやっぱり使えそうな簡単なものを、ぜひ導入していただきたいというふうに思います。 　これも１つ提案というか、検討していただきたい問題というか、災害が起こったときに、今例えばここで土砂崩れがあったよとか、川がここが氾濫していますよとか、今いろんな情報から、そこを見に行ったりとか、対応していると思います。 　今、大体ほとんどの方が携帯、スマートフォンを持っておると思いますので、その段階で写真を撮って、例えば市のＬＩＮＥであるとか、そういうアプリのほうに返信をして、ここでこんな問題が起こっていますということを、逆に市民の皆さんから情報を集約するみたいな方法というのも、一定検討してもええんじゃないかなというふうに、ちょっと私は思いました。 　というのも、私も現在消防議会の議員をしておりますけれども、消防議会で今年度から救急対応時にスマホを持っている場合、その状況をカメラ付で本部に転送して、その状況を確認しながら随時その連絡をしている方に、こういう措置をしてくださいとかという案内を行って、まずはその方の状況確認等、命を救う行動をするというようなものを導入するというふうに聞いております。 　これは山本市長も御存じだと思いますけれども、そういった形で、今便利にそういう使われているものを活用して、市内のそういう災害状況をいち早く確認を、収集をして対応していく。 　市の職員さんが一々その確認に行くのは、その後にしてでも、まずはそういう情報収集するというようなものも、しっかりとつくってもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、どなたか御答弁いただけたら。 41 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 42 ◯市長（山本優真君）　今、消防のＬｉｖｅ119の話だと思いますけれども、災害が発生したときに、そういったものができないかという御提案でございました。 　まさに就任してから昨年の民間の事業者さんといろんな意見交換をするＭｅｅｔ－ｕｐで、300社以上の事業者さんと話をする中で、その中でも議員が提案されたような内容を展開するような事業者さんがいらっしゃいまして、庁内でも一定今検討、それを導入した場合、どういった効果が得られるのかというのは、中でいろいろと検討しているところでございます。 　そういったまずオンタイムで現場の写真を撮って、そのアプリなのか、そういう媒体にそれを上げて、それを共有するというふうになると、まずそれを登録する母数が、非常に重要になってくるわけでございます。 　その母数が増えれば増えるほど、様々な情報が蓄積されて、そこにも例えばここはこういう状況でこうなっているというものが、メッセージとして新しい機能がそこにオプションで入っていて、メッセージまで入っていれば、目視で見ながらメッセージも見て、庁内にいながらそれが把握できるという体制につながっていくというふうに今思っております。 　それが実際本当にできるかどうかというのは、様々なそういった民間事業者さんの提案を聞きながら、本市に本当に合った形でできるのかどうかというのは、引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。 43 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 44 ◯１２番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　それでは、続いて４点目の観光にぎわいづくりについてお伺いします。 　海水浴場、サザンビーチの開設についてということで、この７月、８月は、泉南市においては海水浴場の開設が行われませんでした。ただ、お隣の市であるとか、この泉州近隣で海水浴場を持っておられるところについては開設をしたというふうに聞いております。 　私はＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが2020年にオープンされて以降、コロナ禍が続いて、夏のにぎわいという意味での海水浴場のオープンというのは、今年行われるんだろうなというふうに思っておりましたけれども、泉南市だけ見送られるということになりました。 　例えば議会への案内なんかも、どこまで情報としてお伝えされてきたのかなということも含めて、なかったように私は思っております。 　そういう意味で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに張り付いている事業者さんなんかも、今年の夏の海水浴場で、そこに人がたくさん来て、にぎわいをもたらしてある程度収益には貢献されるという方もおられたんじゃないかなというふうに思います。 　その点、なぜ見送ったのかということと併せて、来年度はどのようにされるのかというところも含めて、併せてお聞きしたいと思います。 45 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 46 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のとおり、今夏サザンビーチでの海水浴場開設の見送りに関しては、結果的に内外の多くの皆様が注目した事象となったため、事前段階で議会全体に対して、十分な説明責任が果たせなかったことについては、配慮が足りなかったと反省しております。 　また、これまでの経緯なんですけれども、タルイサザンビーチでの海水浴につきましては、コロナ禍より令和２年度から４年度まで開催を見送ってきたところでございます。 　今回、コロナ禍による行動制限が解除され、新たなスタートとなる絶好の機会であった今年度の開設に関しては、昨年度の段階から本市と大阪府、大和リース、樽井漁組らの関係者との間で、市民にとって魅力的な地域資源であるサザンビーチの有益性、有効性を磨き上げるとともに、隣接しているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとの相乗効果を最大化する手法を検討してきました。 　その協議過程におきまして、これまでのスタンダードなスタイルでの海水浴場では、一例ではあるんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとの一体利用となるため、収益の柱となる海の家や駐車場利用による収入が確保できないことなどで、持続可能な事業スキームができないとの結論に至りました。 　そのため、新たなスタイルでの開設を目指して、現在ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの北エリアでマルシェ前で民間主導で行っていただいているような、海上アスレチック等のアクティビティーを活用することや、子ども用に特化したアトラクションを設置して、その利用収入等を事業経費の一部に補填する仕組みを検討してきました。 　大前提として、地域資源であるサザンビーチのポテンシャルを生かすとともに、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとの共存を考慮しつつ、最新のレジャーシーンとなるよう関係者と協議してきたところでございます。 　しかしながら、今夏の開設に間に合うぎりぎりの期限まで議論を重ねましたが、新たな仕組みにおける検証データが不足していることで、利用者見込み数や利用料金の設定など、十分な予測数値が得られないことや、安全対策を施すためには、相応のコストが必要であるということが明白となって、こちらの今夏での事業スキームの構築ができないとの結論に至ったというのが、これまでの経緯と理由でございます。 　近隣の事業者様の事業効果ということなんですけれども、サザンビーチが繰り返しになりますけれども、地域資源があるとともに、有益な観光誘客スポットであるとは認識しています。 　また、隣接するＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとの相乗効果でさらなる魅力向上が大きく期待されるということも理解しています。 　御指摘のとおり、夏にビーチがあるのに海水浴場を開設しないことによるダメージは、相当大きかったと。事業者様のほうにも波及効果を及ぼせなかったなと思っております。 　市としては、海水浴等に関しては、安全対策を第一義にして短期的な運営じゃなく、中長期の視野で実現を模索しており、持続可能なスキームを引き続き関係者と検討していきたいと思っております。 　来年に向けてのことになるんですけれども、十分サザンビーチに関しては、地域活性化を引き上げるだけじゃなくて、さらなる誘客を図れるとともに、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの事業効果も向上させるものだと理解しております。 　そのため、関係者とは引き続き来年の実施に向けた協議を進めていき、特にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの運営者である大和リースさんとは、事業実施のシェアリングも含めて協議を行いたいと思っております。 　その上で、来年に向けては、海水浴場の開設だけにこだわらず、サザンビーチが活用できるような仕組みをつくりたいと考えております。 　以上です。 47 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 48 ◯１２番（河部　優君）　海水浴場は、やっぱり開設をすれば、そこを利用したいという客がたくさん、いろんなところから来られると思いますし、誘客するのにはやっぱり一番いいものだというふうには思います。 　そうした中で、泉南市だけこの夏開設できなかったというのは、非常にやっぱりもったいないという気もしますし、様々単発なこの夏のイベントもたくさんＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心にありましたけれども、やっぱりそういうものと併せて海水浴場があるということは、そこを持っているという泉南市の強みだと思いますし、そこを利用しないというのは非常に残念だと思います。 　ぜひ来年度に向けては、運営主体である大和リースさんとしっかり調整を図っていただいて、開設できるように、市長にも御尽力いただきたいというふうに思っております。 　次に、最後の働き方改革についてお伺いをします。 　まず１つ目として、市長のイクボス宣言の効果についてということで、今年１月13日に山本市長におかれましては、イクボス宣言を行い、講座も行った上で取組がされたものというふうに聞いております。 　そうした効果が、この庁舎で働く職員さんにどのような効果があったのか、あるいはそれ以外でも何かこういった効果があったということがあれば、お伺いをまずしたいと思います。 49 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 50 ◯行政経営部長（川端　豊君）　イクボス宣言の効果についてです。 　令和５年１月13日に、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事の立会いの下、ワーク・ライフ・バランスを確保できる職場づくりと多様なライフスタイルに合わせた働き方を実現できるよう講演をいただき、研修を行いました。 　市長がそれに伴ってイクボス宣言も取られまして、その効果としてですけれども、１月13日以降の現在までで、配偶者が出産した男性職員３名なんですけれども、３か月以上の育児休暇を取得しました。これについては、届出があった方ということになりますので、100％の取得となっております。 　また、短期介護休暇取得者は５名おりまして、そのうち男性は２名、要介護者看護休暇取得は７名のうち男性が６名、介護時間取得者が男性１名と。男性職員の育児・介護に関する休暇取得者は、昨年に比べて増加しているものと思われます。 　また、このワーク・ライフ・バランス研修のところ、ファザーリング・ジャパンの代表に研修をいただいたんですけれども、私もこの研修を受けていまして、自分が子育てに入る前のときに、この研修を受けていたら、育児休暇を取得したんじゃないかなと、今になってちょっと後悔する部分もあったと思います。 　以上でございます。 51 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 52 ◯１２番（河部　優君）　できたら、市長が自ら１月13日に宣言をされておりますので、市長の口からもそういった効果を聞きたかったんですけれども、先ほど男性職員３名、３か月以上取得されたというふうにありましたけれども、なかなかやっぱりほかにも取得したいなと思った方もおられるんじゃないのかなというふうには思います。 　この体制、職員体制の中で非常に取りづらい、取りにくいというような状況もあるのかなと思いますので、実態としてはそういうこともあるのかなと、私自身は思っております。 　何ていうんですかね、今そういう社会になっているから、取って云々とかじゃなくて、私はやっぱりごく当たり前にそういう協力してやっていくということが、当たり前のようにやって、いい社会というものをまずは目指すべきじゃないかなというふうには思っております。 　次に２点目として、再任用フルタイム勤務職員の今後の動向についてということで、現在市の職員さんで、再任用のフルタイム勤務職員ということで、職についておられる方も、ここ最近ちょっと増えてきているのかなと思うんですが、今後もさらにそういった方が増えていくのか、その辺の動向についてお伺いしたいなと思います。 53 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 54 ◯行政経営部長（川端　豊君）　再任用のフルタイム職員のことなんですけれども、現在再任用フルタイム勤務職員は、部長級で３名、係長級３名、係員で２名で、再任用の短時間勤務職員が14名となっております。 　今年度４月より定年が延長され、今後は60歳以降であっても、フルタイム勤務が常態化される傾向であるというふうに考えております。 　60歳で退職し、定年、再任用職員として時短勤務で働く、また制度が完成するまでの間、65歳までは暫定再任用職員としてフルタイム、または短時間勤務で働くこともできるため、仕事と生活の両立が実現でき、多様な働き方が可能となってくるものと思われます。 　また、新人材育成基本方針では、60歳超えの職員、再任用職員に求める人材像として、着実に実務を遂行しつつ、在職中に培ったキャリアを組織に還元できる人材と掲げており、在職中に培った知識や技術を後輩職員に伝え、これまでの経験を生かして積極的に業務改善に取り組むことが期待されておりますので、これからもこういう形で再任用職員のお力を借りながら、泉南市を盛り立てていくというか、新しい人材をフォローしていくような形でやっていきたいというふうに考えております。 55 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 56 ◯１２番（河部　優君）　もう時間がございませんので、今議会で答弁いただいて、約束していただいた内容につきましては、今後着実に遂行されますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 57 ◯議長（森　裕文君）　以上で河部議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 58 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 59 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第３回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実でございます。 　まず大綱１点目に、新家地域及びその周辺地域のまちづくりについてお尋ねをいたします。 　まず１点目に、今後の新家地域の在り方についてなんですけれども、今に始まったことではないんですが、このＪＲ新家駅より山側にはスーパーがなく、生活の利便性が著しく低下をしていることは、誰もが課題であると認識しております。 　さらに、小中学校の再編で学校がなくなることを懸念される声も多数聞いております。山手で開発された住宅団地は高齢化が進み、買い物や交通の不便さを感じております。 　民間の移動スーパーなども見受けられますが、それ以上に住宅団地の衰退を懸念されているという状態であります。このままでは、子育て世代にはさらに住みづらい地域になり、さらに地域が過疎化していくと考えられます。 　一方で、新家という地域をよく歩いてみると、見晴らしがよく、泉南市の中でもより自然を感じながら生活のできる住環境に優れた地域であります。この立地の良さや課題となっている空き家などを活用し、新家地域に住みたいと思えるようなまちづくりを行わなければいけないと考えております。 　そこで、まず直近の課題となっていることは、ＪＲ新家駅山側にスーパーがないということです。山側の駅周辺にスーパーを誘致するということは、新家に住んでいる方たちの切なる思いであるということを、改めてお伝えをいたします。 　山手にスーパーを誘致するということは、新家地域だけではなくて、同じ課題を抱える砂川団地エリアの課題解決にもつながるのではないかと考えております。 　そこで、２点ほどお尋ねします。泉南市都市計画マスタープランにＪＲ新家駅周辺には、店舗などの日常の生活利便機能の集積を図るとありますが、これまでに取り組んできた実績を教えてください。 　そして、スーパーもなく、学校もなくなる計画、このような状態に将来の見通しがなく、住民の皆様は不安に感じているというところがございます。現在の泉南市都市計画マスタープランが令和６年までの計画となっており、次期マスタープランの策定の準備をされているかと思いますが、その中にどのように位置づけられるのかということが、非常に重要だと考えております。 　そういった観点からも、新家地域の今後の在り方について、どのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。 60 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 61 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　新家駅周辺地区については、都市計画において日常購買施設の集積をイメージいたします用途地域でございます、近隣商業地域に指定してきたところでございます。 　また、2014年には新家駅のバリアフリー化事業により、海側改札が新設されまして、2016年には海側の駅前広場を供用し、昨年には新家南一踏切に歩道が新設されるなど、駅周辺の環境の改良整備も進めてきたところでございます。 　議員御披瀝のとおり、従前より新家駅直近となる新家南一踏切に起因する渋滞や車両通行の錯綜などの交通状況によりまして、駅周辺が利用しづらい状態となっていることから、地域核としての機能がなかなかうまく形成できずに、駅前の商業施設が閉店するなど、生活利便施設に関しては厳しい状況と認識しておるところでございます。 　現在事業中の砂川樫井線新家工区の供用開始によりまして、新家駅前の通過交通が減少いたしまして、駅周辺の交通環境が改善されることを期待しているところでございます。 　それと、新家地域の将来という点についてですけれども、現在６次総合計画におきまして、鉄道駅を核といたしました公共施設の最適化を図りながら、都市機能や居住を誘導し、コンパクトな都市構造を目指すこととしております。 　また、現在策定中の都市計画マスタープランにおきましても、にぎわいのある持続可能な都市づくりなどを策定の視点として取り組んでいるところでございまして、さらには公共交通を含めまして、居住機能や医療、福祉、商業など様々な都市機能を見据えた都市再生の誘導的な実行計画の土台となるような検討についても、徐々に進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 62 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 63 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。新家駅周辺地域には、お答えいただきましたように、近隣商業地域に指定されている箇所があります。しかし、その地域が商業地として生かされていないというところが現状であります。 　駅周辺を見ると、少しずつ整備は進めていただいておりますが、にぎわいの拠点を生み出すというところには、まだつながっていないのかなというふうに思います。 　また、新家駅周辺は、踏切や道路などの様々な課題が山積している中、都市再生誘導的な計画を徐々に検討していただきたいなというふうにも考えております。 　まずは、今作成中の都市計画マスタープランに、新家の未来像をしっかりと描いていただくということが重要だと考えております。今御答弁をいただきましたようなことが、絵に描いた餅にならないということが、これからは重要であると考えておりまして、さらにこの具体的な計画を今後お示しいただく必要があると思っております。 　そういった計画を、今後しっかりとまたお示しいただけるようにもお願いいたしたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。 　２点目に、南部大阪都市計画新家駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例についてお尋ねいたします。 　ＪＲ新家駅山側に関するこの地区計画によって、500平方メートル以上の店舗が出店のできない状態になっております。これまで山側にスーパーや大型店舗ができなかった要因の１つとも考えられますが、改めてこの地区計画の策定の経緯を教えてください。 　そしてもう１点、今後新家地域の生活の利便性を向上させていくために、まずこの地区計画の見直しが必要かと思いますが、併せてその見解をお聞かせください。 64 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 65 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　地区計画の策定の経緯については、都市計画上の用途地域については全国一律の制度でございますが、地区計画については地区の課題や特徴を踏まえまして、地区内の方々と連携を図りながら、その地区独自の将来像を設定いたしまして、建築物の制限に関する条例を、改めて担保していく制度となっております。 　新家駅南地区地区計画については、平成２年12月に都市計画決定されまして、平成３年２月に建築物の制限に関する条例を制定しております。 　策定当時、地区内の住民から駅周辺に空間地が多く、無秩序な開発行為を危惧する声も多く、また地区内の道路が狭隘なことも大きな課題であったことから、公民連携による道路の整備とともに、駅前にふさわしい土地利用と良好な住環境の形成を目指しまして、地区計画を定めたものでございます。 　また、見直しが必要ではということに対しましては、当地区計画では、用途地域が近隣商業地域の（仮称）生活拠点地区といたしまして、第２種中高層住居専用地域の箇所を住宅地区といたしまして、区域内を細分化しております。 　地区計画区域内の建築物の制限に関する条例におきまして、その生活拠点地区となる用途地域が近隣商業地域において、建築が可能となります工場の規模に制限をかけたり、マージャン屋、パチンコ屋などとともに、ホテルまたは旅館を建築してはならないこととしております。 　また、住宅地区では、用途地域が第２種中高層住居専用地域となりますので、本来なら建築が可能となる床面積が1,500平方メートルまでの事務所または店舗について、床面積が500平方メートルまでと制限しております。 　そのことによりまして、地区計画区域内の住宅地区においては、現在も駅に近いことから、住宅開発が行われている状況もございますし、地区内の交通アクセス等を考察いたしますと、住宅地区における店舗に関する制限を、一様に緩和するということは望ましくはないのではと考えております。 　現在、第６次総合計画におきまして策定中の都市計画マスタープランにおいて、駅周辺の都市機能を誘導すべき地域については、土地利用を再検討いたしまして、土地利用の方針に続けて、建築物の誘導を実行できるような方法について、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 66 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 67 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今回のこの地区計画が、平成３年に条例として制定されたということであります。 　当時は、無秩序な開発を抑制するために、必要な条例であったというふうにも思いますが、ここ直近に関しましては、もはや新家地域を取り巻く環境が大きく変化をしております。今この条例が新家地域に合っているのかどうか、再検討をする必要があると考えます。 　今回の質問の目的は、この地区計画の見直しが最終的な目的ということではなく、新家駅周辺のにぎわいづくりをするために、大型店舗を誘致できるような制度を整えていくということが目的であります。 　建築物の誘導を実行できる様々な方法を検討するということで御答弁いただきましたが、今後具体的にどういった取組を進めていくのか、また改めてこちらはお示しいただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移ります。３点目に、一丘団地の在り方についてお尋ねをいたします。 　一丘団地は、今後小中一体校が建設予定の隣に位置し、今後住みたいニーズが高まる可能性があると考えられます。 　しかし、現在の一丘団地は老朽化が進み、空室も増える一方であります。何か方策を打たなければこの流れは変わることはありません。 　そこで、他市の事例を見てみると、団地リノベーションなどの取組により、住民を増やし、にぎわいを生み出しているという事例もあります。 　また、団地内の公園は安全で子育て環境に恵まれていたり、団地内での新たなコミュニティが生まれたり、団地の良さというところが見直されつつあります。 　一丘団地につきましては、管理者であるＵＲ都市機構が夏休みに一丘団地の集会所を利用して、「ＤＡＮＣＨＩつながるーむ」という子どもの居場所づくりの取組を行っていただくなど、地域貢献もしていただいております。 　もとより、ＵＲ都市機構のホームページからも確認できる年度計画の中には、地域公共団体等との連携による地域まちづくりへの貢献というふうに書かれており、さらに持続可能で活力ある地域まちづくりに貢献するために、地方公共団体等と密接な意見交換の実施等により、地域の課題解決に資する連携・協力体制を構築すると書かれております。 　そこでお尋ねしたいんですが、今後小中学校の再編も見据える中で、一丘団地の在り方は泉南市においても重要な課題であると考えます。ＵＲ都市機構と連携し、協力体制を構築するという点においては、どのようにお考えでしょうか。 68 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 69 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南一丘団地については、現在総戸数2,288戸、１棟目が完成してちょうど50年を迎えたところでございます。 　平成２年国勢調査における泉南一丘の字別人口については約7,000人、市域全体人口の１割強を占めておりましたが、令和５年７月末現在の住民基本台帳における一丘団地一丘住宅の地区別人口については約3,300人となっておりまして、地域全体人口の５％強となり、この約30年の間に半分以下となっている状況でございます。 　このような大規模団地の課題への対応については、都市再生機構のホームページにも書かれていますように、地域公共団体との連携によるまちづくりが必要であると、本市においても考えておりますし、団地の外縁部には都市計画道路の砂川樫井線が位置しておりまして、令和８年春の供用開始を目指して、現在鋭意取り組んでいるところでございます。 　また、先ほどもお話しありましたように、小中学校再編計画においても、新家地域の小学校を再編するに当たり、重要な位置づけをされているところもございます。 　以上のことから、一丘団地のエリアを取り巻く環境が大きく変化することから、短期においても中長期においても、ＵＲ都市機構との連携が重要と考えております。 　そのため、昨年度から大阪府の仲介によりまして、ＵＲ都市機構の様々な部局と都市課題の解決に向けて意見交換を行っているところもございますので、今後も都市計画マスタープラン上の位置づけや連携したまちづくりなどの取組に向けて、意見交換を継続して行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 70 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 71 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。想像以上に人口が減少しているということを、改めて確認をさせていただきましたが、もはやここに至るまで、行政としてＵＲ都市機構に丸投げをしていたということでもあります。 　もちろん一丘団地の在り方については、ＵＲ都市機構が決めることではありますが、まちづくりの方向性としては行政も密接に連携をしなければいけないということは明白であります。 　昨年度からは意見交換をされているということでありますが、引き続き密接な連携を取っていただきまして、次世代につながるような一丘団地の在り方を検討していただきたいと思います。 　それでは、大綱２点目、ため池の在り方についてお尋ねをいたします。 　まず、なぜこのため池の在り方について質問をさせていただくのかというところから、御説明をさせていただきたいと思います。 　昨今では、農業人口の減少に伴い、使用されていないため池が多数ございます。池というのは、ふだん地元の水利組合等が中心になって管理をされているわけではありますが、使用していない池であっても、日頃からの管理は行わなければいけません。 　さらに、修繕となると市と地元で負担も発生しております。そうなってくると、使用していないため池に対して修繕費や労力をかけていくことはもったいないと感じることは必然です。 　解決策の１つとしては、売却をすることや、埋め立てて有効活用するなどが考えられます。事の発端は、地域からの相談がきっかけで、ため池の売却の道筋を付けるということが目的でありましたが、この課題と向き合っていく中で、この課題を解決することができれば、泉南市にある多くのため池の中で、さらに活用されなくなったため池において同じことができるなというふうに思いました。 　現状として、活用されていないため池は複数あるというふうにお聞きしております。もちろん地元区のほうは売却や有効活用を希望しているというところに限りますが、活用していないため池は売却できるとなると、ため池の跡地利用ができるようになります。 　ため池の大きさは様々ありますが、一定のまとまった土地を確保することができます。今公共施設再編計画がある中、施設の集約化や複合化を進めるためには、一定のまとまった土地が必要になります。また、公共施設の再編だけでなく、大型商業施設の誘致場所としても提供できます。 　この課題の目標は、ため池の売却への道筋を付け、まとまった土地を公共施設再編や商業施設の誘致等に生かしていくということです。 　それでは、１点目の農業用ため池の現状についてお尋ねいたします。 　ため池とは、降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域などで、農業用水を確保するために人工的に造成されたものとされております。 　ため池は、全国に17万か所ほど存在し、特に西日本に多く分布しています。ため池の多くは江戸時代以前に築造されてきました。そのためため池の老朽化も懸念され、その都度維持管理費用もかかってくる現状だと認識をしております。 　また、平成30年の豪雨や近年の豪雨等で多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害を受けました。このため農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による被害を防止することを目的として、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されました。 　その中でも、農業用ため池を巡る課題として書かれていることを幾つか抜粋して、ちょっと御紹介をさせていただきます。 　防災重点ため池について、行政機関の役割分担が不明確。所有者、管理者、農業用水を利用する農業者それぞれの責務が曖昧。所有者や利用者の世代交代が進み、施設の権利関係が不明確かつ複雑化。離農や高齢化によって利用者を主体とする管理組織が弱体化し、日常の維持管理が適切に行われなくなることが懸念というふうに書かれております。 　さらに所有者の内訳として、行政が27％、土地改良区が２％、水利組合が10％、集落・個人等が31％、不明が30％となっております。 　また続いて、管理者の内訳として、行政が13％、土地改良区が８％、水利組合が18％、集落・個人等が59％、不明が３％となっております。 　このような現状を踏まえ、泉南市の農業用ため池の現状をお尋ねいたします。 　泉南市にある農業用ため池の数と所有者と管理者のそれぞれの内訳を教えてください。そして、ため池修繕等に関しましては、市のほうが７割負担しているわけですが、維持管理費にかかっている年間の費用、またため池の老朽化が進む中、今後かかってくるであろう費用の概算を教えてください。 72 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 73 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、農業用ため池の現状と老朽化対策に要する費用というところで御答弁申し上げます。 　泉南市の農業用ため池の総数については107か所となってございます。所有者の内訳といたしましては、行政が13か所、財産区が９か所、集落や個人等が85か所となってございます。 　また、管理者の内訳といたしましては、行政が１か所、地元水利が80か所、集落や個人等が22か所、土地改良区が４か所となっております。 　ため池関係の年間の修繕費でございますけれども、令和３年度におきましては９件で約129万円、令和４年度が４件で約72万円となってございます。 　また、国庫補助を頂いて改修している老朽ため池の改修工事につきましては、直近では平成28年から平成31年度に行われました谷口池改修工事事業費が約１億1,700万円、前田池の改修事業費が約8,600万円となってございまして、そのうちの市負担額は２か所、４年間の合計で約3,200万円となっております。 　今後必要となるため池の修繕や改修の費用については、それぞれの箇所の調査や工法の検討などが必要なために、一概に算出するのは困難と考えております。 　老朽化が進んで、改修が必要と思われるため池が、現在12か所確認されておりまして、順次実施しております耐震診断などの結果などを踏まえて調査を進め、できるだけ早急に改修を進めたいというふうに考えております。 74 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 75 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。泉南市の中でも107か所というため池があり、その所有者についても個人等が85か所あるというふうにお答えいただきましたが、登記簿上明確にこの所有者がどこまで分かっているのかというところは、１つの課題なのではないかなというふうには思うんですが、さらに年々老朽化に伴い、費用はかかってくるんだというところもちょっと踏まえながら、次の質問をさせていただきたいと思います。 　２点目に、農業用ため池のこれからについてというところではありますが、かつてこの農業を支えていたため池も、昨今の農家の減少により農業用ため池としては活用されている割合は著しく低下をしている現状だというふうに認識をしております。 　そこで、既に農業用ため池として活用していない池もあると聞き及んでおります。それが正確に幾つあるのかは分かりませんが、一定数あることは間違いありません。 　農業用ため池としては活用していない上に、維持管理費がかかるので、売却をしたいというニーズもあるということであります。しかし、所有者がはっきりしないという理由で売却という話が一向に前に進んでおりません。 　そこで、泉南市には過去に池を埋め立てたケースをお聞きしたわけですが、埋め立てた池の多くは公的な目的で活用されているということであります。そして、その売却益は市と地元で半々で分けられてきました。 　過去に売却したケースはありますが、民間に売却をしたケースがここ数十年においてはないという現状であります。 　さらに、過去と現在では泉南市でいうところのみなし財産区の扱いが違ってきております。過去には池の売却益を財産区やみなし財産区に入れる、または新たなみなし財産区をつくるということを行ってきましたが、前竹中市長より、新たなみなし財産区はつくらないという方向性を示されているところでありますので、今後新たな池を売った場合の売却益を受ける団体が不明となります。 　直面する課題は、所有者がはっきりしないため池が多いということと、売却を受け取る団体、または受け取り方がはっきりしないということです。 　このように、活用していないため池の売却が難しいという前提で、今後の農業用ため池の在り方を考えるわけでありますが、やはり活用見込みがなく、地元から売却の要請がある農業用ため池に関しては、売却ができるように整理をしていく必要があると考えます。 　そこで、他市の状況を調べてみたのですが、大きな課題点は共通するものの、ほとんどの自治体でそれぞれのルールがありました。そのルールは、自治体によってまちまちではあります。 　しかし、民間に売却した事例がない自治体というものは、ほとんどありませんでした。民間に売却され、住宅や商業施設になっているということは、非常に一般的なことであるということです。それが、この泉南市においては一例もないということです。 　そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、予算削減であったり土地の有効活用のために、今後売却に向けてのルールづくりが必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 76 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、ため池の廃止に伴う現地における課題について、少し説明をさせていただきたいと思います。 　農業用ため池を廃止する場合に、地域の合意形成を図った上で進めなければならないというのは、当然のことでございますが、ため池には一定の雨水の貯留機能があるということから、流入あるいは流出する水路などを直接接続することに関しまして、下流域への影響、こういったところの防災上の観点を踏まえ、水路の流下能力や池の必要性について検討が必要な場合があると考えられるところでございます。 　また、廃止後の土地活用方法と併せて、廃止に必要な工事などの費用負担や、上下流をつなぐ新たに建設する水路の管理など、検討すべき課題は多く、様々な課題に対して慎重に判断していくべきものというふうに考えております。 78 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 79 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　私のほうからは、ため池の売却に向けてのルールづくりについて御答弁いたします。 　ため池につきましては、住民の一部が明治以前から続く旧来の慣行によりまして、協働して管理・利用してきた財産として、国が明治22年の町村制の施行に基づく合併の際、合併後も旧町村の一部としてその管理・利用による受益を認めたことにより、現在までその権利が引き継がれたものと考えられ、それらの多くのため池は、大字などの表示登記のみの状況になっているというふうに考えております。 　また、直近、十数年における本市のため池の売却につきましては、公共工事に関連したものになっており、その収入につきましては、新たな会計をつくるなど、市が管理を行ってきたところでございます。 　時代の流れとともに、ため池を取り巻く環境は変化してきており、議員御指摘のように土地の有効活用や売却等を含め、今後の方向性を検討していく必要性については、認識をしているところでございます。 　御指摘いただいている直面する課題につきまして、他市の状況を調査するとともに、これまでの経過を踏まえる必要があることから、庁内関係部署等とともに、慎重に協議検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 80 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 81 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。様々な課題を精査しなければいけないということは、十分に私も理解しております。もちろん地元区からの要請があったところに関して話を進めていただきたいということでもあります。 　そして、昔から池というのは、そこを利用されてきたという方が水利権を有しておりまして、最も、その方々の意見というものを、まず聞かなければいけないことではあります。 　先ほど、野澤理事からもありましたように、大字何々と登記簿上示されている池がほとんどということで、先ほど個人が所有している割合というところで、85か所ほどとお答えいただいておりました。 　そうなってくると、個人が大字何々というところが個人になるのか、または市になるのか、その辺りの整理もきちんとしなければいけないということになるとは思います。 　また、その辺りを含めて、しっかりとルールづくりをしていただきたいというふうには思っております。 　ですが、こういった多くの課題を有するものの、この泉州地域において、このため池の有効活用はされていない市町は泉南市くらいとも言えるわけです。 　ですので、この泉南市において池の有効活用ができないということはないと考えております。しっかりとルールをつくって、皆様に御説明をするということが重要だと思っております。 　たくさんの課題はあるものの、私個人的にはそれほど時間を要することではないというふうに思っております。 　これらのことにつきましては、様々な課題を整理するために、柔軟な検討をしていただきたいというふうに思っておりますので、あえて今回細かな質問というものは控えさせていただきましたが、ぜひ最善のスピードで取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。 　それでは、次の質問に移ります。泉南中央公園予定地についてお尋ねいたします。 　泉南中央公園予定地は、まさしく泉南市の中央に位置する君ケ池と本田池を取り囲むように位置づけをされております。泉南市民体育館やあいぴあ泉南は、君ケ池と本田池の一部を埋立て建設されてきました。 　そして、さらに一部では暫定利用として、温水プールの建設が進められようとしています。そして昨今では、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが開設されたことによって、みどりの基本計画に定められている１人当たりの都市公園敷地面積の目標値の進捗が、計画では目標は８平方メートルでしたが、2022年３月の実績で8.6平方メートルになり、目標を達成しております。 　以前の一般質問による答弁で、さらに泉南市都市公園条例に定められている１人当たりの都市公園敷地面積、10平方メートルを目指していくとお答えいただきました。 　そこでお尋ねいたしますが、泉南市都市公園条例には市街地における住民１人当たりの都市公園の敷地面積を５平方メートル以上を基準とするとありますが、現在の進捗状況を教えてください。 82 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 83 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　進捗具合ですけれども、１人当たりの都市公園面積は、2023年３月末において約8.7平方メートルとなりまして、2022年の実績から0.1％上昇となっております。 　また、御披瀝のとおり、泉南市都市公園条例における市街地の住民１人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上と定めておるところですけれども、2023年３月末において、約9.3平方メートルとなっておりまして、目標値をクリアしている状況でございます。 　以上です。 84 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 85 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今後この泉南中央公園予定地をどうしていくのかということを問いたいわけでありますが、条例に基づくと泉南市全体の１人当たりの公園の面積は、あと1.3平方メートル増やさなければいけない。しかし、市街地においては、4.3平方メートルも目標値を上回っている状況であります。 　そうなると、12.4ヘクタールもある泉南中央公園予定地を今後公園にする必要があるのかということも、検討する必要があるのではないかと考えております。 　泉南市には、約147か所も公園があり、住宅開発による新たな公園の設置に関しては、極力増やさないという方向性を取っていると認識をしております。 　今後、泉南中央公園予定地として、引き続き検討をするのであれば、このままでもよいのだろうと思いますが、もしその可能性が低いのであれば、今後のために位置づけを変更しなければいけないのではないかと考えております。 　公共施設再編を進めるためには、施設の複合化や集約化を行わなければいけないという方針をお示しいただいております。そのためには、一定のまとまった土地を精査して、公共施設の再編を考えていく必要があります。 　泉南中央公園予定地は、立地的にも敷地面積的にも、今後公共施設の複合化や集約化を行うに当たり、かなり有力な候補地になると考えております。 　現在は都市公園予定地として定められておりますので、その目的以外に活用できないということになっておりますが、今後公共施設の再編を見据え、都市公園予定地というくくりを外すことも検討すべきかと思いますが、その見解をお聞かせください。 86 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 87 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南中央公園予定地については、南海本線とＪＲ阪和線のほぼ中間地点であるとともに、地域全体といたしましても、ほぼ中間地点に位置する約12.4ヘクタールの区域を都市計画公園として都市計画決定をしており、当市においては臨海部を除くと、泉南中央公園が都市公園法における都市の基幹公園として唯一の総合公園の位置づけとなっております。 　また、公園等の公共空地においては、長期的な視点で必要な水準を確保すべく、都市計画決定している趣旨から、区域の一部の変更であっても、その見直しの必要性は慎重に検討すべきであるとも考えております。 　前述のとおり、泉南市都市公園条例における市街地の住民１人当たりの敷地面積の標準の目標値は達成しているものの、市域全体の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の目標値である10平方メートル以上については達していないため、都市公園、みどりの基本計画の見地からは、泉南中央公園については、現在必要な施設であると考えております。 　ただ、泉南中央公園予定地については、内陸部で唯一の総合公園として配置されているということを踏まえますと、絶好の立地条件となっておりまして、御指摘の公共施設再編用地としてのロケーションが整っているということも考えの１つでございます。 　今年度策定中のパークマネジメント計画におきまして、実施しております公園の利用状況や公園に対する考え方などの意向調査の結果を踏まえまして、長期未着手となっている泉南中央公園について、みどりの基本計画における配置計画や、改定作業中の都市計画マスタープランでの都市計画施設としての位置づけなどの様々な観点から検証をする必要性はあるのかとは考えております。 　以上です。 88 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 89 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。この泉南中央公園予定地は、泉南市の中心を担う公園として都市計画決定もされたものでありますが、長きにわたり、何の着手もないまま現在に至っております。 　そして、中央公園予定地は、泉南市の市街地に残された最大のポテンシャルを有した場所であります。この場所というのは、今後の泉南市にとって、非常に重要な場所であると認識すべきかと考えます。 　そして、先ほども質問させていただきましたため池の活用についても、これからの泉南市にとって必要不可欠な要素であると考えております。 　これからの公共施設再編における候補地としてはもちろん、池の跡地はまとまった広さが確保できますので、何かしらを誘致するための候補地になります。 　そのためには、まず泉南市にどれだけ活用できる新たな土地があるのか、早急に精査を進める必要があるのではないかということを提言いたしまして、大綱２の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱３点目、りんくう翔南高校についてお尋ねをいたします。 　１点目に、りんくう翔南高校と連携した取組についてお伺いいたしたいのですが、今年同席をさせていただきました大阪府政に係る市町村の諸課題についての意見交換会におきまして、大阪府立高等学校の再編について、泉南市からは高校再編整備に当たっては、ここの学校及び市町村の事情を十分に考慮されるよう、要望をされていました。 　そして、府の回答といたしましては、市町村からの支援があると力になる。それぞれの自治体が学校と連携を密にして取組を進めることが必要であるというようなお答えをいただいておりました。 　また、泉南市と大阪府の協議では、日本語学校を担うなど特色を出せないか、そういった検討をされているともお話をされておりました。 　今後、生徒が確保できなければ、学校の存続が危ぶまれるわけでありますが、一般的に地域から学校がなくなることをよしと思う人はいないと思います。 　ただ、人口減少が続く昨今でありますので、学校間での競争も避けられません。泉南市では、りんくう翔南高校が２年連続定員を割り、その岐路に立たされております。 　これまで、りんくう翔南高校と、これからの学校の在り方について連携をされてきた経緯というものはあるのでしょうか。また今後につきましては、府の回答にもありましたように、密な連携が必要であると考えますが、その見解をお聞かせください。 90 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 91 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今、議員から御披瀝のあったとおり、大阪府との意見交換における要望内容でございますが、先月８月４日に行われた大阪府政に係る市町村の諸課題についての意見交換会において、りんくう翔南高校については、本市唯一の公立高校でありまして、同校との連携については、地元に根差した地域を支える人材の定住につながるものであると認識しているところであり、府立高等学校の再編整備に当たっては、個々の学校及び市町村の事情を十分に考慮をいただけるよう要望したところでございます。 　大阪府からは、大阪府立学校条例において、入学を所望する者の数が３年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とすると規定をされているところであります。 　再編整備に当たっては、志願者数の推移や当該地域の将来の中学校卒業者数の推移といった志願状況、教育課程や教育活動といった学校の特色や公共交通の整備状況、高校の設置状況といった地域の特性も勘案した上で、総合的に判断し、再編整備を進めるとの回答をいただいております。 　本市におきましても、唯一の高校であり、同校及び関係機関とも連携を取り、これまでの連携を軸に取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、高校との連携につきましては、最近では泉南市のＡＢＣ委員会のＡＢＣまつりをはじめとする各種イベントに、ボランティア部が市立図書館のティーンズコーナーの展示に、図書部がボランティアとして参加くださったものや、今年の夏には、ハートフル保育コースの生徒が夏休み期間中に留守家庭児童会の支援、アルバイトとしてお手伝いをくださったもの、これらの連携は、地域における高校の存在感を示すために、非常に有効であり、様々な場面で今後ともこの活動は続けていきたいというふうに考えております。 　本市としても、当学校との連携は、地元に根差し、地域を支える人材の定住につながるものと認識しております。これまでも府立高校を所管する大阪府との意見交換も数回行っておりまして、本市からも関西国際空港を臨む泉州地域の特色を生かした教育課程を備えた学校を提案するなど、今後も機会を捉えて付加価値を高める方法について、大阪府へ提案していきたいと思っております。 　以上です。 92 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 93 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。りんくう翔南高校とは授業に関する連携は行っていただいているということでありますが、生徒の確保という点においては、特に連携した取組はないということであります。 　大阪府のほうとは、意見交換も数回行っていただいているということで、さらに今後も大阪府に提案をしていくということなんですが、大阪府への意見交換の中でも、りんくう翔南高校と市の取組も必要であるといった答弁もいただいているかと思います。 　りんくう翔南高校と泉南市で、どういった取組ができるのかを改めて検討するための協議等も必要ではないかと思いますが、その点に関して、ちょっと改めて御見解をお聞かせいただければと思います。 94 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 95 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私どもからやっぱりりんくう翔南高校にアプローチをかけながらやっていきたいというふうにも考えております。直近では、ダバオ市との国際交流の関係で、オンラインを利用した英語授業を一緒にやらないかという話もちょっとしたこともあります。 　そういうところでも、また何か高校との連携をできないかというところも含めながら、また高校さんの意向もありますので、その辺も確認した上で、私どもがお手伝いできること、あるいはともに事業を何か考えられることがあるんであれば、市長部局だけではなくて、教育委員会さんにもちょっとお願いしながら、できることを探っていきたいというふうに考えております。 　あまり時間はないんですけれども、その中でも何かできることを考えていきたいというふうに考えております。 96 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 97 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。アプローチをかけていただけるということで、ぜひ積極的に働きかけをしていただきたいなというふうに思います。 　このりんくう翔南高校のほうでも、この３年目の募集がどうなるかは、まだ分かりませんけれども、やはり今できること、やるべきことをやっていなければ、やはりいざというときに大阪府さんのほうでもなかなか協議に取り合っていただけないのではないかというふうにも考えますので、その点につきましては、教育部ともしっかり連携をしていただきながら、お話合いの場を設けていただければというふうに思います。 　それでは、時間が少し早いんですが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 98 ◯議長（森　裕文君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 99 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日報道機関から、議場内の撮影の申出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 100 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠　成明です。よろしくお願いします。それでは、早速ですけれども、通告に従いまして質問を進めさせていただきます。 　まず、１点目の自衛隊への名簿提出についてということでお聞きいたします。 　近年、自衛隊への応募者数が減少傾向をたどる中、自衛隊員の募集業務を巡る国の地方自治体への働きかけが、以前にも増して強化をされてきております。 　2022年度にその自衛官の募集のために、若者の個人情報を記載した名簿を、自衛隊に提出した自治体が1,068自治体に上りまして、初めて６割を超えたということが、日本共産党の国会議員に防衛省が提出した資料で明らかになっております。 　この泉南市でも2022年より名簿を提出していると聞いておるんですけれども、その自衛隊に提出している名簿の中身、対象年齢やどのような情報なのかをお聞きしたいと思います。 101 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 102 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　自衛隊への名簿提出についてお答えいたします。 　自衛隊の募集事務につきましては、自衛隊法第97条におきまして、市町村の法定受託事務と定められており、本市では自衛隊法施行令第120条に基づきまして、自衛隊からの住民基本台帳の一部の写しの提供依頼に応じ、自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務のために必要な情報提供を行っております。 　令和４年度の提供内容につきましては、泉南市に住民登録のある日本国籍を有している出生の年月日が、平成17年４月２日から平成18年４月１日までの方の氏名、住所、生年月日、性別の４情報を紙媒体により提供を行っております。 　以上でございます。 103 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 104 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたんですけれども、自衛隊法とその自衛隊法施行令というのがあるということなんですけれども、この状況なんですけれども、泉南市のホームページでも、その名簿を提供しているということが、住民にも知らされていないような状況になっているかと思います。 　本人の同意なく個人情報を提供するというのは、やはり憲法が定める基本的人権を無視しているものと、私としては考えるんですけれども、泉南市として要望、要請があっても名簿提出をしないようにということを求めるんですけれども、府内では貝塚市、阪南市、岬町が名簿を提出していないという状況もありますので、泉南市としてはこういうような考えにはなれないのか、お聞かせいただきたいと思います。 105 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 106 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　名簿提供の根拠といたしまして、ちょっと重複する部分がございますが、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、必要な情報に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第１項に基づく市町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対して求めることができること。 　また、自衛隊法に基づく情報提供は、住民基本台帳法との関係においても問題となることはないという見解が、防衛省及び総務省のほうから通知されており、これに基づきまして適正に行っているものと考えております。 　また、名簿のいわゆる提供の状況等の件でございますが、本件につきましては、法令等の根拠に基づく名簿提供でございますが、一方、議員御指摘にあります自衛隊に個人情報の提供を望まない方への配慮についての検討も必要があるというふうに考えております。 　したがいまして、自衛隊への情報提供を希望されない方の申出の制度につきましては、他市の状況等を踏まえ、庁内の関係部署と連携して検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 107 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 108 ◯８番（楠　成明君）　ちょっと２度同じことを説明していただきまして、泉南市としても望まない方に対して除外申請というんですかね、そういうのを他市も見ながら、今後はちょっと考えていかないといけないということです。 　そもそも、その名簿を提出することについての法的根拠なんですけれども、自衛隊法97条の１項のところで、都道府県知事及び市町村長は政令に定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うというようなことを言うてくれはったと思います。 　ただ、この規定を見ますと、自治体の首長が行う募集事務の内容についての具体的な中身というのは、示されていないというのが現状かと思います。 　続いて、自衛隊法施行令の120条についても、先ほども言うていただいておりますが、この20条についても同114条から119条で定められた募集事務や募集期間、試験会場の告示、住民票の交付などの項目に係る規定と見るべきで、個人情報の提供を行う根拠づけにならないという見解を示している弁護士等もいてるということもございます。 　自衛隊法の立法者意思を確認できる、同法唯一の逐条解説書とされている防衛法というのがあるそうなんですけれども、これに書かれている内容が、施行令120条については、募集事務がスムーズに遂行されるよう、内閣総理大臣──このときは内閣総理大臣で、現在は防衛大臣だとは思うんですけれども──の内閣総理大臣は、都道府県知事及び市町村長に対して、募集に対する一般の反応、応募者数の大体の見通し、応募年齢層の概数などに関する報告及び県政統計等の資料の提出を求め、地方の実情に即して募集が円滑に行われるかどうかを判断するための規定と解説しているということです。 　その名簿を提出する根拠になるかというところ自体が、疑義があるんじゃないかなという考えもあります。 　もし、仮に百歩譲りまして、国が示す根拠に沿っているということにしても、そもそもこの通知というのは、提出を求めることができるとする規定にのっとっているだけのものじゃないかなと思います。 　2021年２月の総務省による通知は、地方自治法245条の４の１項に基づく技術的助言と。あとその247条の３項では、助言等に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないという規定もあります。 　もし、この依頼に応じないからといって、応じないといいますか、自治体の独自の判断で決めることができることになっておりますし、もし国が名簿を提出しない非協力的な自治体だからということで、災害の際に救出に、救助に出向かないとか、そういうことに、対応自体は駄目ですので、そういうことにもならないということになっておりますので、名簿の提出自体は考えていただきたいと思うんです。 　そもそも募集対象者を特定する個人情報を自衛隊が入手することが、本当に必要なのかというところも問題があるかと思います。 　防衛省の陸上幕僚監部の内部資料、募集広報媒体認知度等調査報告書というのがあるそうなんですけれども、この当該年度の自衛隊への志願者に対して、自衛官等募集があることを初めて知った募集広告等は何かというような質問が出されておりまして、この調査報告結果なんですけれども、広報手段としては全部で45種類あると。その中から単一回答によって選択された結果が示されています。 　今、問題にしております自衛隊から入手した個人情報を基に送られる地方協力本部の郵便物で知ったという回答数なんですけれども、全回答が２万4,192件ありまして、この郵便物で知ったというのは350件で、1.4％にすぎないと書いております。 　この結果を見ても、自治体から適齢者の名簿を募集対象者を特定する情報というのを、自衛官、自衛隊に提出しなければ自衛隊の募集活動が著しく困難になるという様子ではないというのが、このアンケートの結果から分かるのではないかなと思うんです。 　自衛隊法52条服務の本旨の規定なんですけれども、自衛隊員をこう定義しているということで、「隊員は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し（中略）事に及んでは、危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを期するものとする」と書かれてあります。 　今、安保３文書に基づきまして、対中国などを念頭に米軍と一体となった戦争体制づくりが進められる中で、実際に戦争が起きた場合に、その前方展開部隊として危険を顧みず、身をもって責務の完遂を求められるというのが、この最前線の戦場に行かされる自衛隊員というのが、もう本当にこの今の実情になってきているんじゃないかなと思います。 　安保関連法や安保３文書に基づく自衛隊の任務拡大を踏まえまして、要は自治体を戦争の窓口にさせない、ならないというためにも、再度になりますが、再度といいますか、ぜひとももう考えていただきたいんですけれども、名簿の提出自体をやめていただきたいということを言わせていただきます。 　また、除外申請も考えるということですけれども、もうすぐにでも市民さんにこういう状況です。自衛隊の名簿提出、嫌な方はぜひとも申し出てくださいということで、申請を受け付ける制度の創設をしていただきたいということで、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、大綱の２点目、物価高騰・コロナ対策についてということでお聞きしたいと思います。 　その中の学校給食無償化の継続についてですけれども、新型コロナが５類に移行したことに伴いまして、感染者の数の把握が全数把握から全国5,000件の医療機関からの報告を基に公表する定点把握に変わっております。これが５月19日から始まりまして、５月19日から週に１回報告されることになっておるんですけれども、ＮＨＫニュースを見てみますと、移行後に初めて行われたといいますか、把握の結果は、大阪府で１医療機関当たり1.79人ということでした。 　記事を読んでみますと、これはインフルエンザであれば、既に流行に入っている数字ということで、もう発表された当時からちょっと流行状態だったということです。 　９月１日の発表を見ますと、12.40人ということで、本当に数のほうが増えていまして、今の状況が本当にコロナが落ち着いているんかというような状況だと思います。落ち着いているとは言いにくい状況ではないかと思っております。 　物価高騰につきましても、株式会社帝国データバンクの発表では、2023年通年の値上げ品目数は、昨年2022年の通年の２万5,768品目を既に上回っておりまして、累計で３万1,036品目ということになっておりますので、やっぱり市民の生活が物すごく圧迫されている状況ではないかなと思っております。 　泉南市におきましても、物価高騰などに対する子育て世帯の経済的負担軽減を目的としまして、令和５年度に限りまして、６月分以降の給食費については無償化を実施していただいていますので、大変喜ばれております。 　６月からまだ９月なんですけれども、やはりこの状況がいつまで続くのか、分からない中で、学校給食の無償化の継続というのは、来年度も求められていると思いますので、今、泉南市としてお考えをお聴かせいただきたいと思います。 109 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 110 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校給食の無償化につきましては、現在昨年度に引き続きまして、本年度におきましても国のコロナ関連の交付金を活用して、６月から実施しているところでございます。 　本市において無償化を実施するためには、総額で１億5,000万円程度の追加の財源が必要となってまいりますので、来年度につきましては、現段階で当該交付金が措置されるかどうかは確認できておらず、国の交付金が措置されない場合、本市単独での実施は非常に難しいと考えております。 　以上です。 111 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 112 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。給食費、やはり継続しようとなると１億5,000万円はかかるということで、やはり国からの交付金がなければ、自治体独自では難しいというお答えでした。 　ですので、やはり国に対してもしっかりと国の責任で学校給食は無償化にしていくということを、制度をつくってもらえるように、やはり自治体からも訴えてはるかとは思うんですけれども、しっかりと声を大きくして、私たちも何度でも質問やら意見書とかも出していきたいと思いますので、行政も無償化に向けて運動を進めていかなければならないのかなと思っております。 　食イコール基本的人権として、全ての子どもに保障をされることが重要なんではないかなと思っております。 　やはり、学校給食というのは現物の給付というところで、どんな家庭の子どもにとっても安心で申請主義である就学援助制度とは違って、全員に届く普遍性があるものということだと思います。 　こういうところを考えますと、全ての子どもたちへの保障が必要という点で、学校に来られている方は、給食費が無償化になっているということで、この制度の恩恵を受けているということになると思うんですけれども、学校に来られていない児童生徒への対応というのも考えなければならないのではないかと考えております。 　１つの例なんですけれども、愛知県の安城市では、給食費の無償化を始めたんですけれども、それとともに食物アレルギー等の理由で、学校給食を恒常的に欠食している児童生徒につきましては、給食費相当分、欠食数掛ける給食単価の補助金を交付しているということですので、ぜひ泉南市でもこういった制度の導入を考えていただきたいと思うんですけれども、今の質問に対しての答えをお聞きしたいと思います。 113 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 114 ◯市長（山本優真君）　その件につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 　この議会とかではなくて、１か月ほど前ですかね、自分が地域を回る中で、まさにアレルギーが原因で欠食されている御家庭の保護者さんからお声がございまして、この件につきましては、教育委員会のほうに、こういう声があったということをお伝えをしたところ、本市におきましても、給食費の相当分の給付に向けた対応についてを、今検討を進めていってもらっているというふうに聞いてございます。 　その他、アレルギー以外で身体的理由などにより、給食の提供を受けない場合については、給付対象となる可能性についてを研究を行っていきたいというふうな話を聞いてございます。 115 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 116 ◯８番（楠　成明君）　市長自らお答えいただきまして、そこもやはり市長自らがお聞きした話で、進めていかなければならないということを実感していただいたということですので、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。 　先ほども市長も言っておられたのかなと思うんですけれども、やはりアレルギーだけではなくて、身体的理由ということも書いておりましたので、そのアレルギーだけではなくて、長期的に学校に来られていない子どもが実際いるということなので、そういった方々の実情も勘案といいますか、考えていただいて、ぜひとも保護者への給食費相当分、給付できるように進めていただきたいと思います。 　続きまして、生活支援というところなんですけれども、先ほども最初のほうに物価高騰対策はコロナ対策ということで述べさせていただきました。子育て世帯だけではなく、生活支援ということですので、単身者であったり高齢者の方々、またこの泉南市に住む誰もが苦しい状況になっているかと思います。 　今日に至るまでといいますか、この間でもコロナ対策、物価高騰対策で１世帯に地域振興券を配ったり、水道の基本料金が半額減免などを考えていただきまして、やはりそれが実施されれば、市民の皆さんから喜ばれているというような状況です。 　ですので、また引き続き物価高騰に対する支援、いろんな対策を考えていただきたいと思うんですけれども、このことについてどのようにお考えでしょうか。 117 ◯副議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 118 ◯行政経営部長（川端　豊君）　物価高騰に対するお問合せということでございます。 　議員御指摘のとおり、これまで市としても様々なコロナ対策交付金を利用して施策を打ってきました。 　これからもそういう形で交付金が下りてくれば、より効果的な施策を打って、その交付金を有効に使った施策を御提示して、承認いただければ市民の方に、その制度を利用していただけるように頑張っていただきたいというふうにも考えております。 　現在、政府においてもガソリンの価格高騰対策について、新たな激変緩和策を年末まで続けることが検討されたりしておりますので、国の動向も注視しながら、遅延なく対策が打てるように準備してまいりたいと考えております。 　以上です。 119 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 120 ◯８番（楠　成明君）　国に対しても私たちも訴えていきますし、また自治体のほうからも訴えをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、３点目の（仮称）泉南中央公園用地活用事業についてということでお聞きしたいと思います。 　この件に関してといいますか、午前中にも別の議員の方からも公園に関しての質問がありましたので、もし重なっていたりするかもしれないですけれども、よろしくお願いいたします。 　前回も私、質問をさせていただきまして、泉南中央公園用地を利用して、市民の利用が可能な屋内温水プール建設に向けて事業が進められていることと思います。 　このプールなんですけれども、サンエス温水プールのように、一般料金として３時間制で大人600円、高齢者300円という形で時間制で使用できるというようなことがあったんですけれども、新しくできるプールについての使用といいますか、市民利用についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 121 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 122 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　当事業は、サンエス温水プールを利用して行ってきました学校水泳授業を継続していくことを目的としておりまして、今回清掃工場の建て替えに伴い、サンエス温水プールが閉鎖されることを踏まえまして、新たなプール施設を確保するものでございます。 　事業の仕組みといたしましては、本市より泉南中央公園予定地を民間事業者に定期借地権設定契約を締結の上、貸し付けまして、民間事業者がその土地に自らの資金によりまして、屋内プールを民間施設として建設し、管理運営を行うものでございます。 　その建てられた民間施設を利用いたしまして、質の高い学校水泳授業の継続を図ることが、本事業の主目的としていることから、事業の募集要項や要求水準書では、市民の利用への配慮といたしまして、可能な範囲での市民利用に関するインセンティブについて求めてはおりますが、その内容の詳細については、民間事業者の運営計画に委ねることとしておりまして、一般開放的な日額での使用を条件としてまでは求めておりません。 　以上です。 123 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 124 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたんですけれども、当事業の目的というのが、サンエス温水プールを利用して行ってきた学校水泳授業を継続することということで、今お答えいただきましたけれども、過去の答弁を見てみますと、この2021年の６月の令和３年第２回定例会の中で、議員の質問で市営プールの考え方がについてお聞きしますということで、都市整備部長のほうが答えていただきました。 　そのときの答弁としましては、市民の方々の利用が可能なプールの整備につきましては、検討していくところですと。現状市民が利用することのできる公的なプールについては、泉南清掃事務組合が運営するサンエス温水プールがあり、市民の健康増進や体力向上、心身のリフレッシュが図れる施設として、その役割を担ってきました。 　開設30年を超えることと、焼却場の更新があるので、サンエスがなくなるので、温水プールを検討していると。より質の高い市民サービスの提供が行えるよう整備する必要があると考えておられると答弁して、お答えいただいております。 　市民の方々がスポーツに親しみ、健康増進や交流の拠点として、利用できる温水プール施設について、学校プール事業の利用も視野に入れながら、民間活力の導入により整備して、また維持管理及び運営も実施できるようにということですので、このときの御対応を見てみますと、市民利用がまずありまして、そこに学校のプール事業の利用も入れるというような形だったんじゃないかなと思います。 　今回はプール事業のほうが先に来ているというところで、そうなってくると今まで市民さんが活用、その日行きたいときに行けていた、利用できたプールが、このままでは利用ができないような状況になってくるんじゃないかなというようなことも心配しております。 　この事業名でいいますと、泉南中央公園用地の活用事業ということで、公園をまず造る事業ということで思っておるんですけれども、それがプールを建設するということになっているんですが、この辺の整合性というのか、公園を造るのとプールを造るのと、合っているといいますか、いけるのかというのはちょっとお聞きしたいと思います。 125 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 126 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　プール施設については、都市公園法の第２条第２項に列記される公園施設の１つとなっておりまして、泉南中央公園の都市計画においても、予定建築物に含まれているものとなっておりました。 　また、みどりの基本計画においても、泉南中央公園予定地の整備については、長期間を要する可能性があることから、民間活力による暫定利用も検討することとしておりまして、今回の公園予定地の暫定利用といたしましては、行政財産の本来の目的から大きく逸脱したものではないと考えております。 　以上です。 127 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 128 ◯８番（楠　成明君）　暫定利用ということで、本決まりではないというようなニュアンスなのかなと思うんですけれども、そうなるとプールを建設するんですけれども、今後そこが公園になったり、なり得るということもあるのか、お聞きしたいと思います。 129 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 130 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園等の公共空地については、長期的な視点で必要な水準を確保すべく、配置検討等を行った上で、都市計画の決定を行っておりまして、現在市域全体の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の目標値について、達成できていないため、泉南中央公園については、現状では必要な公園と位置づけしております。 　ただ、先ほど井上議員の質問にも御答弁させていただきましたが、現在パークマネジメント計画の策定に取り組んでおるところでございまして、その結果を踏まえまして、長期未着手となっている泉南中央公園について、みどりの基本計画における配置計画や改定作業中の都市計画マスタープランでの都市計画施設としての位置づけなどについて、様々な見地から、慎重に検討があると認識しておるところでございます。 　以上です。 131 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 132 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、公園自体、総合公園としての機能も必要ということで、そこも考えながら、今回は学校プール授業をするためにプールを造るというようなことなのかなと思いました。 　ただ、市民の集える場というのが、やはり公園と思いますので、そもそも中央公園、市民の財産としの公園を造っていかなあかんところを、民間をもうけさせるような民間の施設を造る。これは市民の皆さんは納得しないのではないかなと思っております。 　先ほども述べましたけれども、プールがやはり気軽に使えないような状況になるかもしれないということですので、やはり時間制で使えるよう求めまして、あと泉南市学校、市民プールもありませんので、夏休みの子どもたちへの一般開放も考えていただきたいと、これも考えていっていただきたいということで、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、大綱４点目の福祉についてということでお聞きしたいと思います。 　高齢者の補聴器購入費助成についてということで、私も毎回毎回質問させていただいておりますので、ちょっともういいかげん諦めてしまうといいますか、どうかなと思っている方もおられるかもしれませんが、進めていきたいと思います。 　６月議会のほうで、その中でお答えいただいた御答弁なんですけれども、こちらとしては補聴器購入の助成をぜひともということで、話を進めさせてもらっているんですけれども、お答えとしては、補聴器の助成に対する検討の前に定期的に開催していきます健康教室の中で、耳鼻咽喉科のドクターに来ていただきまして、おおむね75歳以上の高齢者の方に対する難聴対策についての講座も開設をしていく予定といたしております。 　また、健康講座において、「耳の健康に気をつけていますか」といったチラシを活用することで、耳の健康に対する意識を高めていただくほか、老人性難聴についてのアンケートを実施しようと考えておりますとお答えいただいておりますので、その後、進んでいること、できていること等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。 133 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 134 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　答弁につきましては、今議員がおっしゃられた内容とほぼ変わりがないんですけれども、令和５年度からもう保険年金課のほうに保健師と管理栄養士などを配置しまして、高齢者の健康寿命の延伸と医療費と介護給付費の適正化を主な目的として、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業を開始したところでございます。 　このことによりまして、認知症の予防やフレイル対策に綿密につなげていきたいと、このように考えてございます。 　そのため、健診の受診を勧奨するチラシの配布や広報紙での受診勧奨のアナウンスなど、健診の受診率向上を図ることで、これまで自身の健康情報について関心の低かった高齢者の方にも、多様な情報提供を行うことで、フレイル対策や健診の必要性といった動機づけを行っているところでございます。 　高齢者の難聴に対する取組ですが、地域で開催します出前型健康講話の中で、保健師から難聴に関する啓発を行ったり、耳鼻咽喉科の医師によるおおむね65歳以上の高齢者の方に対する難聴と認知症についての講座を開催をしているところで、直近では10月４日に実施予定となってございます。 　健康講座では、既に症状がありながら、自らの難聴に気づいていない方に対して、専門の医療機関への受診勧奨を行い、併せまして、補聴器のニーズについても、引き続き調査検証を行い、難聴に対する啓発を行っていくことで、重点的な予防対策の１つとしたいと考えてございます。 　また、大阪府内の各市町での難聴対策にも注意を払いまして、高齢者の難聴対策、予防対策を今後も重点対策の１つとして捉えておりますので、今後も進めてまいりたいということで考えております。 135 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 136 ◯８番（楠　成明君）　出前型の講座等も行っていただけるということですので、やはり音の聞こえやすさ、耳の健康というのはなかなかお答えいただいていたのかなと思うんですけれども、やはり後回しになってしまうような状況なのかなと思います。 　その聞こえやすさであったり、耳の健康への意識を高めてもらうということが確かに重要だと思いますので、講座の開催も回数を増やしてもらう等もまた検討をしていっていただいて、補聴器購入の助成の導入もしていっていただきたいと思っております。 　毎回最後にほかの自治体の紹介をさせていただくんですけれども、静岡県の掛川市なんですけれども、補聴器購入費の一部を補助する助成制度が新設されているんですけれども、早期の気づきと対応が聴力の低下防止や外出促進につながる効果に期待してということで、高齢者だけでなく、40歳以上を対象に加えているというのが書いてありました。 　長寿推進課によりますと、現役世代にも難聴予防を促して、生活の質の維持や社会参加につなげるのが狙いだということです。 　当初としては、高齢者に絞った補助というのが基本といいますか、高齢者への難聴者に対するということで、質問もさせていただいているので、それがこちらのほうでも高齢者に絞った補助を想定していたところなんですけれども、耳鼻咽喉科の先生や補聴器販売店への聞き取りの中で、早期装着が必要という意見が目立ったということで、対象年齢の拡大に踏み切ったということでございます。 　同課の担当者の方は難聴が深刻化する前に対応できれば、将来にわたって認知症の予防が期待できると説明されておりまして、今日の朝もニュースでやっていたんですけれども、やっぱりこのコロナ禍においてイヤホンを使う人が物すごく増えているということで、装着のし過ぎで中がむれてちょっと中耳炎といいますか、そんなんになったりとか、音量も大きく聞くという若い方も増えてきていると思いますので、そうなってくると、若い方々への耳の聞こえの問題というのも、意識していかなければならないんですけれども、先ほども何度も申し上げておりますが、早期の対策といいますか、気づきと、そういうのが必要だというようなことが言われております。 　この制度は、身体障害者手帳の交付対象者を除く要件を満たした方ということであるんですけれども、金額についてはいいんですが、申請を受け付けた後も定期的な調整をしたり、使われずに放置される事態を防ぐ手立てというのも考えておりまして、年１回アンケートを実施して、生活改善の効果というのも検証するということです。 　この財源が2023年度の当初予算で850万円ということで金額は、やはり対象を広げれば広げるほど高くなるというのは、当たり前のことですので、やはりここまでになってくると、国からの補助が必要になってくるかなと思いますので、やはり国のほうにも耳の聞こえ、耳の健康の重要性を認識してもらう運動も進めていかなければならないのかなと思います。 　ちょっと広がってしまうんですけれども、近隣市でいいますと100万円から300万円の幅で始めておりますので、今まで述べさせていただいたことも踏まえまして、また泉南市でも実施を要望したいと思います。 　続きまして、２点目の生理用品の設置についてということでお聞きしていきたいと思います。 　過去になんですけれども、私のほうもこの生理の貧困というところで、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた児童生徒が家庭で生理用品が準備できないというケースもあると。生理の貧困をテーマにして学校の女子トイレに生理用品の設置をということで、求めたことがあります。ほかの議員の方も質問をされているようなやはり問題ですので、重要な問題かと思っております。 　今回は福祉についてというところですので、そこにつなげていきたいとは思うんですけれども、以前お聞きしたときには、その学校の女子トイレに設置するのが保健指導上、子どもへの適切な指導、支援が大切であると考えているので、対面で子どもたちと向き合って対応していきたいというような学校は多数あるというお答えでして、生理用品をトイレに設置することは考えていないというようなお答えでした。 　今回は事前に教育委員会のほうに、今、泉南市で生理用品の学校でのトイレへの設置はどうですかということで、聞き取りをさせていただいた。聞き取りもですが、ちょっと聞かせてもらったんですけど、ある学校のほうで試験的に女子トイレに生理用品を置いているとお聞きをいたしました。 　ですので、情勢というか、世の流れに沿ってといいますか、生理の貧困のこともしっかりと考えて置いていただいてきているのかなと思います。 　あと、市役所の女子トイレにも設置が求められているということで、お聞きをしたんですが、今回はこの市役所の女子トイレのほうに、まず置かれるような状況になるのか、このことについてお聞きしたいと思います。 137 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 138 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　市役所庁舎における女性用トイレへの生理用品の設置につきましては、商業施設やオフィス、学校、公共施設などの個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスを行っている商品、こういった商品の活用を検討しているところでございます。 　現在、本市への設置の申込みについて、サービス提供業者に照会を行っているところでございますが、現在半導体の不足等の事情により、対応待ちの状況となっております。 　引き続き、当該商品の活用に向けた対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 139 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 140 ◯８番（楠　成明君）　進めているところですが、ちょっと商品がないということで、市としても検討をしていただいているということで答えていただきました。 　福祉についてというところで、ちょっと発言をさせていただくんですけれども、トイレットペーパーが無料で設置されているというのであれば、生理用品も無料であるべきではないかと。生理用品はトイレットペーパーと同じサニタリー用品だからというような認識が広がってきていると思います。 　学校では試験的に導入して、泉南市の市役所の個室トイレにも設置を進めているということですので、ぜひともお願いしたいというのと、あと１つ、ちょっとこれも紹介になるんですけれども、東京大学では性別を問わずトイレでの生理用品の無料配布をしているというような記事がありました。 　駒場１キャンパスというところの取組で、キャンパスにある大半のトイレに置かれているということなんですけれども、学生の自治会が提案をしたということで、この自治会の広報部のお話なんですけれども、生理用品を利用するのは、ふだん女子トイレを利用する方に限られていないためですと理由を説明しまして。 　詳しい中身なんですけれども、持病などのために日常的に生理用品を利用する男性や、性的区分に違和感を感じている方、その他事情のある方がおられるから設置しているということです。 　私もその後、ネット等で調べてみたんですけれども、痔や肛門周囲潰瘍、肛門周囲炎を患っている方や、尿漏れの心配の方で、手術によったり、やはり年齢によっても尿漏れというのが起こる方はいてますので、尿漏れが心配な方等に使われているということです。 　生理用品というのは、男女問わず使われるような、そういう商品だということが、これで分かるのではないかなと思います。 　ですので、まだ始まったところといいますか、検討し出していただいたところですので、ぜひとも今後はこういった視点で、男性用のトイレにも生理用品の設置等も考えていっていただきたいと思います。 　こうなってきますと、男性用トイレにもサニタリーボックスとかも必要になってくるかなと思いますので、社会情勢としましても、誰もが安心して使用できるトイレというような流れになってきているのかなと思いますので、またぜひとも検討をしていただきたいと思います。 　それでは最後、大綱５点目のマイナンバーカードについてということでお聞きしたいと思います。 　マイナンバーカードと保険証との連携によるトラブルということで、新聞を見てみますと、全国で年齢や所得により１割から３割に区分される70歳以上の医療費の窓口負担割合が、紙の保険証とこのマイナンバーカードなどを使ったオンライン資格確認に相違のある事例があったり、受診のためにマイナンバーカードを窓口でかざしたら、本当の負担割合は３割なのに、２割が表示されるといったエラーが絶えないなど、このマイナ保険証についてはトラブルが続いているということが報道されております。 　泉南市内でこのマイナンバーカードと保険証の連携によるトラブルがあったという事例があるのか、お聞きしたいと思います。 141 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 142 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　本市においては、国民健康保険や後期高齢者医療の被保険者の方へのいわゆるマイナ保険証に係るひもづけに関してのトラブルは、把握している範囲においてはございません。 　また、総務省からの点検要請についても、点検操作マニュアルに即して対応しており、現在のところトラブル件数はゼロ件となってございます。 　以上です。 143 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 144 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、泉南市の担当課も本当にお忙しい中、点検要請に従っていただいて点検をしているというところで、市では把握している範囲ではないということですので、100％ないとは言えないような状況なんじゃないかなと思います。 　先ほど答えていただきましたけれども、厚生労働省のほうでも全体の点検を行っているというところですけれども、そもそもマイナンバーと医療情報のひもづけ作業が終わっていないということで、医療機関の窓口でマイナ保険証を利用したオンライン資格確認が行えない事態が起きているというようなことがニュースでもありました。 　８月24日現在で77万件あるということです。先ほども言いましたが、自治体のほうでも点検をして、また政府のほうは国民にマイナポータルでの自分の情報を点検するようにと呼びかけられていまして、対応を国民に押しつけるような今状況になっているんじゃないかなと思います。 　介護現場では、もしこの今進めているマイナ保険証に置き換わった場合、介護されるということで利用者が覚えていられないっていう状況で、暗証番号も管理しなければならなくなったり、そこにいてはる方に対してサービスを提供する、介護される方は１人ではないので、不特定多数の職員が行いますので、カードの紛失や情報が漏れたりしたら、介護現場の責任になってしまうというような状況があると思います。 　カードの管理は、すごいリスクを伴うという声が上がっております。このトラブルの状況を岸田首相はマイナ保険証を持たない人に発行する資格確認書は申請不要で、利用期限を最長５年になると。カードの形状は今の保険証を踏まえると答弁しております。 　これであったら、現行の紙の保険証の存続すればいいだけの話じゃないかなと思います。切替えのためとかお金、税金を使うことになっていくかなと思うので、紙の保険証の存続はこれからも訴えていきたいと思います。 　あと１分ありますので、最後ちょっと一言だけ発言して終わりたいと思います。 　政府と東電は2015年、ＡＬＰＳ（アルプス）処理水について漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないと約束しておりましたが、この約束を公然と投げ捨てて海洋放出を強行しております。 　ニュース番組を見てみますと、今の処理水は燃料デブリに直接当たっているので、トリチウムだけではなく、セシウムとかストロンチウムとか、いろんな放射性物質が入っていると。 　メルトダウンしたむき出しの炉心部に直接触れた核汚染水を幾らろ過したといっても、公海に放出するのは人類初のことということで、本当に安全なのかということが問題を訴えられております。 　この問題についても、海洋放出だけが最善の解ではなくて、専門家からは大型タンクによる長期安定保管やモルタル固化処分など、海に流す以外の代替案を提案されているので、しっかりと国や東電は検討をしていっていただきたいと思うということで発言といたします。ありがとうございました。（拍手） 145 ◯副議長（岡田好子君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 146 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員からパソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。石橋議員。（拍手） 147 ◯１０番（石橋正敏君）　議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏です。 　近年、自然災害により甚大な被害が増えています。原因の１つと考えられているのが気候変動です。 　令和５年版防衛白書によると、世界の平均気温は過去100年で0.74度上昇、日本ではさらに上昇幅が大きくおよそ倍の1.30度上昇しています。 　それと関連するように、大雨や短時間豪雨の頻度が増加傾向にあります。加えて平均の海面水温は1.24度上昇しております。 　海面水温の上昇は、台風の勢力拡大に影響を及ぼすそうです。2018年９月に発生しました台風21号は、記録的な暴風雨で、人的被害が発生しました。台風や豪雨などによる風水害だけでなく、日本では今後も大きな地震が発生する可能性が高いとされています。 　誰でも被災する可能性はあることを前提に、被害規模をできるだけ小さくし、早く日常生活を取り戻すことができるよう、平時から備えることが必要です。 　内閣府主催の防災教育チャレンジプラン、今年20回目を迎えるこのプランに、泉南市立西信達中学校が全国エントリーし、選ばれました。大阪府内からはこれまで19年間で７団体が採択されているだけという狭き門に泉南市から初めてエントリーし、選ばれるという快挙です。 　ここで質問させていただきます。この防災教育チャレンジプランは、現２学年が１年生のときの３学期から取り組んでいると理解をしています。この春、２年生になり、そのアプローチの変化があり、そしてスキルアップをしていることと期待しています。 　１学期は何を重視されたのでしょうか。また、ほかの学年との連携について、生徒の反応や意識の変化について教えていただけますでしょうか。 148 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 149 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ただいま議員御披瀝いただきました防災教育チャレンジプランの進捗について、西信達中学校のほうに確認しましたところ、まず第１学期につきましては、子どもたちが防災教育を自分ごととして考えるため、２年生全員が４つの防災テーマのゼミに所属しまして、自らが学習した内容を他者にまずは広めることに注力したと聞いております。 　具体的には５月、１年生との交流授業におきまして、２年生が主導する形で和歌山県が作成されました防災学習ツールを使って、防災の基本スキルの習得に努めたということでございます。 　また続いて６月には、神戸市の人と防災未来センターにおきまして、校外学習で得た体験を基に、学校ではミニ新聞を作成いたしまして廊下に掲示するなど、自ら得た知識を全校で共有しようとした取組を進めていると聞いております。 　そして、この取組を通じまして、学校におきましては、学校生活における緊急放送チャイムへの意識の変化、具体的には呼び出し音で静かにすることなどを聞いておりますけれども、それと通学路周辺の危険箇所への気づき、それと人に対する配慮や思いやりの心を醸成する機会となっていると感じていると聞いております。 　以上でございます。 150 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 151 ◯１０番（石橋正敏君）　非常に充実した内容が伝わってくるようです。ありがとうございます。 　防災教育チャレンジプランにはアドバイザー制度があると聞いておりますが、もしこれを活用されていたら、その内容を教えてください。 152 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 153 ◯教育部長（桐岡秀明君）　西信達中学校におきましては、先ほど御指摘いただきましたアドバイザー制度を活用しまして、夏の校内研修において防災教育アドバイザーコラボレーターの諏訪清二氏を招聘いたしまして、講演会を実施したと聞いております。 　具体的には、講演会におきまして、既に行われている教科の学習や総合学習の内容と、防災に関わる活動を掛け合わせることによりまして、新たな学びに展開させていくという、その可能性があることを御教示いただいたと報告を受けております。 　以上でございます。 154 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 155 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。諏訪先生は本当に防災のほうでも非常に有名な方で、いい研修ができたと思っております。 　３点目の質問ですけれども、こうした取組を一層推進していくために、教職員の方々にはどのような意識の変化があったのでしょうか、答えられる範囲でお願いいたします。 156 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 157 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このような取組を通しまして、教職員の方々におかれましては、これまでは防災教育学習をしなければとか、新しい取組をどうしようとかいう漠然とした焦燥感、不安感が見られましたが、この取組を経まして、これまでの授業に防災の視点を取り入れようとするなど、改めて新しい取組を、特別な取組をする必要はなくて、何かできるかもというような前向きな思考への転換を契機とすることができたと聞いております。 　以上です。 158 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 159 ◯１０番（石橋正敏君）　何かできるかもという短いフレーズですけれども、非常に重みのある内容やと思っております。 　10月14日には中間報告会がある予定ですが、この２学期、始まったばかりなんですけれども、もし予定されているようでしたら、どのような取組がなされていますでしょうか。この防災教育チャレンジプランをきっかけに、教職員の方々、生徒それぞれがどのような教育を目指していらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。 160 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 161 ◯教育部長（桐岡秀明君）　西信達中学校におきましては、２学期以降は10月14日の中間報告会の後、継続して全４回のフィールドワークを予定しております。 　そして、10月29日日曜日に開催予定の西信達地区地域フェスタにおきまして、これまでの中学校での活動成果を地域に発信する予定と聞いております。 　また、この活動を通じて生徒たちが災害に対し、適切に備えることができる知識や行動力を身につけ、将来自立するときには、まずは自分の命を守り、その先に自分の周りにいる人たちも助けることができるような人間を育むことを目指しているとのことでございました。 　このような活動を通じまして、教職員におかれましては、先ほども申し上げましたとおり、授業に防災の視点を取り入れたり、将来的に防災に関わる活動を取り入れられないかと考えたりする教職員が増えつつあるとのことで、先ほど言いましたとおり、防災活動・学習をしなければとか、新しい取組を思いつかないという考えから、何かできるかもというような前向きな思考への転換期にすることができたと聞いております。 　以上です。 162 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 163 ◯１０番（石橋正敏君）　今、部長が御披瀝いただきました教育内容というのは、私は義務教育学校の先駆けになる取組かなというふうに考えておりますが、もし義務教育学校を見据えている点で、こういう点が防災教育チャレンジプランによってできているとか、まさしく義務教育学校の良さがここに表れているというものがありましたら、答えられる範囲でお願いいたします。 164 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 165 ◯教育部長（桐岡秀明君）　防災教育チャレンジプランは、地域を背景とした特徴的な取組として、現在２年生から１年生への広がりが見え始めたばかりでございます。 　本市がこれまで進めてきた中学校区を基本とした小中一貫教育、これの先行事例として義務教育９年間を見据えた広がりとなるよう、今後の活動に期待したいところでございます。 　具体的には、現在義務教育学校を見据えて、小中の教職員が一堂に会して研修を行うなど、小中連携を強化しているところでございまして、今後は今回の防災教育を通して、９学年を見据えた幅広い異学年交流、これを促進することによって上級生と下級生の間におけるあこがれの醸成や思いやりの心の学びなどにつなげていってもらいたいと考えております。 　以上でございます。 166 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 167 ◯１０番（石橋正敏君）　防災というのは、学校だけではできません。地域で防災に携われておられる方、もしくは団体との関係は深まりましたでしょうか。 168 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 169 ◯教育部長（桐岡秀明君）　これまでは、地域のほうでは合同訓練に地域の老人クラブの方にも参加していただいたことはあったようですけれども、コロナ禍によりまして、これまで参加が見合わされているところがありまして、現状は中学校、小学校、認定こども園、民生委員と合同避難訓練を行ってきているところでございます。 　ただ、民生委員の方で、以前消防団に所属されていた方がおられますので、その方の助言をいただきながら、今後は地元の消防団との連携や、子ども消防クラブ、地域防災クラブなどの設立も視野に、取組を進めていきたいというような希望を持っていると聞いております。 　以上です。 170 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 171 ◯１０番（石橋正敏君）　期待をいたします。 　７点目の質問なんですけれども、こうした取組をより一層推進していくために、１点目、教職員の方々が具体的にどのような支援や研修を必要としているのでしょうか。 　２番目、行政としてどのようなバックアップを考えておられるのか、お聞きいたします。 　３番目、今後の展望として、これらの新たなアイデアや実践が西信達中学校全体の防災意識にどのように寄与していくか、お答えをいただきたいと思いますし、今まで重複した部分は割愛していただいて結構です。よろしくお願いいたします。 172 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 173 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それでは、まず１点目、教職員に具体的にどのような支援や研修を必要としているのかの部分につきましては、震災を経験された方々からの経験談や、その地域の取組について学ぶ必要があると考えているとのことですが、具体的には防災士の方や震災体験者からなどの話を聞いていけるような取組に、今後つなげていきたいと聞いております。 　また、そのバックアップといたしましては、教育委員会としては、昨年度学習の中で避難先の検討が課題として出た際に、危機管理課を通じて地域の企業と連携して、新たな避難先の検討を行った事例があり、今後も必要に応じて可能な範囲で支援を行い、この西信達中学校の先進的な取組が、ほかの学校へも広がっていくよう、周知啓発に努めたいと考えております。 　それから、中学校全体の防災意識の向上につきましましては、今後は中学生が地域の防災の要であるということを意識していただきまして、併せて各教科で防災学習を積極的に取り入れながら、生徒にアプローチすることで、子どもが広い視野から防災を考える思考方法や、非常時において状況に応じた避難行動を取れるようにしていきたいと考えております。 　このように、中学生が防災スキルを上げることによりまして、西信達地域の要となって、地域全体の防災力、防災意識の向上につなげていきたいと考えております。 　以上です。 174 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 175 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　続きまして、厚生労働省の審議会からお話を聞かせてもらいます。 　１点目に、認知症対策への予算について上げさせていただきましたが、事前レクで解決いたしましたので、割愛させていただきます。 　次に２点目、ヤングケアラー支援の泉南市の窓口についてです。厚生労働省は７月10日、介護保険事業の基本方針に、ヤングケアラーの支援強化を初めて盛り込む考えを示しました。地域包括センターとヤングケアラーの支援団体の連携を通じ、相談態勢の強化を自治体に促すものです。 　３月の代表質問に続き、ヤングケアラーを質問に取り上げたのは、このタイミングで地域包括がヤングケアラーの相談体制を強化するという流れに若干の危惧を持っていますが、重層的支援をしていくということでは大切です。 　地域包括のスタンスでいくと、おじいちゃん、おばあちゃんのケアをしているから、ヤングケアラーという視点が非常に包括が意識し過ぎてしまいますと、祖父母のケアをしているからイコールヤングケアラーではなく、子どもが友達と遊んでいる、勉強もしている。この場合は定義上、ヤングケアラーではありません。 　重層的支援という名の下、関わる機関が非常に増えている傾向ではありますけれども、危惧もあります。泉南市がヤングケアラー支援に携わる部署を全て教えてください。 176 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 177 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ヤングケアラー支援に関わる関連部署でございますけれども、ヤングケアラーは、子ども自身だけでなく、子どもを取り巻く環境、主に家庭環境や家族の様々な事情が影響するため、支援などを行う関係部署は健康子ども部、福祉保険部、教育部及び行政経営部と多岐にわたってございます。 　以上です。 178 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 179 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。その部の中にも各課があって、非常に多岐にわたっていると思います。 　続きまして、ヤングケアラー自身に自覚がない、またはそっとしておいてほしいと、なかなか表面化しないという課題がありますが、ヤングケアラーの声やニーズを受け止めるために、泉南市の現状の取組をお聞かせください。 180 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 181 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ヤングケアラーの支援の取組でございますが、現在ヤングケアラーと思われる子どもを発見した場合は、児童福祉法に基づき、関係する行政機関の所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、いわゆる泉南市子どもを守る地域ネットワークを組織し、福祉や保健、医療、教育、その他の関係機関との連携により、情報共有しながら既存の社会資源を活用した上で、必要な支援につなげております。 　しかしながら、家庭の中で当たり前として家族のケアや家事をしている状態など、子ども自身に自覚がない。また、相談しても状況が変わることがないと思っている子どももいるため、ヤングケアラーは表面化しにくいという課題があると考えております。 　取組といたしましては、先日８月28日ですけれども、泉南市子どもを守る地域ネットワークが、子どもに関係する施設の職員を対象に、ヤングケアラーについての研修会を実施し、子どものことを中心に考え、子どもの変化に気づき、ヤングケアラーの顕在化や当事者の支援について講義をしていただいたところでございます。 　また、新たな取組といたしまして、第２期子ども・子育て支援事業計画が、令和６年度末までの計画であるため、令和５年度から令和６年度にわたり、第３期子ども・子育て支援事業計画を策定しますが、その際に実施する子どもへのアンケートにおいて、ヤングケアラーに関する質疑を設けることで、子どもの声やニーズを把握してまいりたいと考えております。 　以上です。 182 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 183 ◯１０番（石橋正敏君）　８月28日に研修会が開催されたということなんですけれども、目的、内容、対象及び講師の方々、お分かりになる範囲でお願いいたします。 184 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 185 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ヤングケアラーについての研修でございますけれども、ヤングケアラーに関する知識向上と個別のケース対応に関するスキルアップを目的として行ったもので、講師の先生は兵庫県立青雲高等学校のスクールソーシャルワーカーを務める黒光さおり先生でございます。 　研修の内容といたしましては、小中学生や高校生などのヤングケアラーや大学生以上の若者ケアラーなど、年齢層ごとの特徴や支援についてであり、講師の先生が当事者であったことから、当事者としてのお話と、アメリカで研究されているデータを活用した支援内容でございました。 　当日は、子どもに関係する施設、幼稚園、小学校、中学校、保育施設、障害児通所施設などの職員45名が受講されたと聞いております。 　以上です。 186 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 187 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。たしか黒光さおり先生は、３年前の人権の研修会なんかでも来ておられると思うので、その辺泉南市で非常にいいなと思いますし、黒光さんは、先ほど部長から御紹介いただきました当事者ですけれども、当事者の声を非常に聞いているというふうなことも、本にも書いておられるので、非常に期待したいと思います。ありがとうございます。 　次に、困難を抱えたヤングケアラーができるだけ早く適切な支援を受けることができるよう、今後支援体制の強化及び窓口の一本化に向けて、どのようにしていくのでしょうか、現状をお聞かせください。 188 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 189 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　今後支援体制の強化及び窓口の一本化というところで御答弁させていただきます。 　家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい状況におきまして、ヤングケアラーを早期に発見して支援につながるためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関の連携が不可欠でございます。 　子どもにやさしいまちを目指すため、重層的支援体制の下、関係各課が部局を越え、より一層連携を強化するために地域と連携を図り、ヤングケアラーの支援体制の充実を目指してまいりたいと考えます。 　加えて、これから実施する子どもへのアンケート結果や国の動向、また本市の組織体制を勘案し、やはり今後の支援体制の強化策及び窓口の一本化の必要については、検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 190 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 191 ◯１０番（石橋正敏君）　これまで何度か窓口の一本化という言葉を私も使ってきたんですけれども、イメージとしては、まずは割り振る窓口ですかね。ガラガラポンして、１つのこの場所に行きなさいというより、とにかくここへ行けば、いわゆるコンシェルジュのような、ホテルでいうとコンシェルジュの方に頼めば、極端な話、不動産の買う場所まで教えてくれるという鍵がなくなってからみたいなので、ヤングケアラーコンシェルジュみたいな感じで、私は窓口の一本化を進めていただけたらと思っております。ありがとうございます。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症の２類相当から５類になって、変わったこと、変わらないこと。 　５月に２類相当から５類になって、それまでの状況が変わりましたが、児童生徒、家庭、学校、そして教育委員会、時には大阪府へと絡んできたんですけれども、この５類になって一番大きな変化は何でしょうか。 192 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 193 ◯教育部長（桐岡秀明君）　新型コロナウイルス感染症の取扱いが変更されたことによりまして、最も大きく変わったものの１つに、学校における毎日の検温、体温測定がございます。 　２類相当のときには、まず家庭で児童生徒が検温し、保護者が紙媒体や電子媒体でその結果を入力、そしてその登校後、学級担任は検温結果を確認の上、検温漏れがあれば検温を実施し、その後、養護教諭は全学級の検温結果を集計し、管理職へ報告、かつ登校後、体調不良の児童生徒への対応を行う必要があり、児童生徒、家庭、学校、全ての対象にとって軽くない負担となっておりました。 　しかし、５類になって以降は、朝の児童生徒の健康観察は行っているものの、検温を行う必要がありませんので、多くの手順、労力と時間を省略することができるようになったと考えております。 　以上です。 194 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 195 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。改めてお聞きすると、確かに検温だけでもいろんな人、団体、組織と連絡していて、さらに検温の情報がないときには連絡するという、本当に一日に極端な話、１時間以上もかかっていたかもしれないと思うと、改めてその５類になったことの良さもあったのかなと思います。 　さて、このコロナ禍が残した影響というところでお伺いいたします。 　影響として２つありますが、デメリットとメリット、まずもしデメリットがあれば、分かる範囲で教えてください。 196 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 197 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まずデメリットにつきましては、コロナ対応時と比べまして、子どもたちの体力、免疫力の低下が全国的に懸念されておりまして、またそれによって教育活動の縮小したことによりまして、子ども同士、地域との触れ合いなど、それまで当たり前にできていた活動が経験できなくなったこと。それが、子どもの成長に与える影響の程度が懸念されるところでございます。 　それと、学校におきましては、コロナ対応時には感染症拡大防止を前提として、学習活動を再構成したため、必要だがやめざるを得なかったり、従来とは異なる方法で実施した事例も多くありますので、改めて今後各学習活動の必要性の再考が必要になってくるといったデメリットがあると認識しております。 　以上です。 198 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 199 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。では、メリットがあればお願いいたします。 200 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 201 ◯教育部長（桐岡秀明君）　一方メリットといたしましては、まず教育全般としましては、タブレット端末の１人１台への配意というものを急ピッチで進めることができましたので、それによりましてタブレットを活用したオンライン授業や、保護者への連絡など、一定のＩＣＴ化が進んだと認識しております。 　また、学校におきましては、基本として以前の学校生活へ復帰する方向性の中で、コロナ禍の学校生活の制限というものをきっかけとして、各校にて、従来の学校行事や活動の目的や効果を改めて見直して、精選していく動きにつながっていると考えております。 　そして、特に児童生徒におかれましては、自身の体調の変化、頭痛とか、のどの痛み、これを常に意識して自発的に手洗いや消毒、換気、これらを習慣づけることができたと考えております。 　以上です。 202 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 203 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。私自身も平熱というものの意識が非常に変わったなと思っております。 　続きまして、終活支援についてなんですけれども、2022年の国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の人がいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造を見ると、単身世帯が873万世帯、高齢者世帯の半分以上です。夫婦のみの世帯が756万世帯となっております。単独世帯を見ると、男性はおよそ36％、女性は64％となっています。 　泉南市においても、８月31日現在２万6,500世帯の中、65歳以上のみで構成されているのは、およそ8,800世帯、そのうちお一人住まいは5,271世帯、年齢階層では75歳から84歳がおよそ８％、74歳以下が6.2％、85歳以上が5.7％となります。 　2009年高齢社会の特徴を表現する言葉が生まれました。それが「終活」です。就職活動をもじったメディアの造語でありますけれども、もしひとり暮らしの人が自宅で亡くなったら、どうなるのでしょうか。 　自宅にいるのですから、身元は分かるはずです。しかし、親戚など遺体を引き取れる人が現われないと、法律により無縁仏として埋葬されることになります。 　親戚が遠くに住んでいる場合や、親戚付き合いが少ない場合には、亡くなった後に連絡が付かず、遺体を引き取ってもらえないかもしれません。 　総務省の調査によると、2021年10月時点で、身元が判明していても、判明していても引き取り手がいない遺骨は、全国におよそ５万4,000柱という結果が出ております。 　泉南市における終活支援はどうなっているんでしょうか。 204 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 205 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　終活登録制度についてでございますけれども、市が直接取り組んでおります自治体もあるほか、社会福祉協議会において取り組んでいる事例もあると認識してございます。 　それらの一例として、高齢者の権利の擁護の関係から広がりを持って、社会福祉協議会が運営する成年後見センターで行われているということも把握してございます。 　現状、本市におきましては、終活登録制度に代わるものとして、泉南市ライフデザインノートを作成し、終活を迎える世代の方に無償で配布を行っているところでございます。 　このライフデザインノートの構成内容は、終活の進め方やその目的、記入の説明から始まり、第１章で、私のこれからから、私の今、私のこれから、私のエンディング、そして最終章の第５章で、私の終活プランという内容で構成されており、本人や家族などが記入される内容となってございます。 　このライフデザインのノートを地域での高齢者が集う、集いの広場や地域のサロンでライフデザインのノートの趣旨や記入方法をはじめ、もしものときのために、自分自身が望む医療やケアについて前もって考え、家族や支援者のほか、医療やケアチームの方と繰り返し話し合い、共有する仕組みを行う人生会議を開催いたしまして、その中で啓発活動を行っている状況でございます。 　また、地域包括支援センターの六尾の郷となでしこりんくうでは、この人生会議の啓発、また泉南市ライフデザインノートの記入方法などの出前講座を実施しており、市民の方が自分らしく生きるために、自分の思いを書き記す、泉南市ライフデザインノートの活用、人生会議についての理解をする場の提供を行ってございます。 　今後も、年齢に関係なく誰でも、いつでも、命に関わる大きなけがや病気となる可能性がある中、それまでに人生会議を重ねて行うことにより、自分の思いを伝えられなくなったもしものときに、自分自身の思いや考えを伝えられるために書き残すライフデザインノートの活用などについて、周知啓発を行っている、そういう状況でございます。 206 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 207 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。じゃ、そのライフデザインノートを紛失してしまったらどうなるのでしょうか。そして、ライフデザインノートをしまった、置いた場所が分からなくなってしまったらどうなるのでしょうか。 　今後は長寿化に伴って、親が亡くなるころには子どもも兄弟もみんな高齢になり、委ねることが難しくなります。そんな中、誰にでも訪れる終末期から、死後の意思を行政が血縁者に代わって伝達してくれる仕組みが、市民にとっては必要なのではないでしょうか。 　そんな現代社会の市民ニーズに応えたのが横須賀市です。2018年５月から終活情報登録伝達事業、通称「わたしの終活登録」を開始しました。 　緊急連絡先、かかりつけ医、エンディングノート、遺言書の保管場所、お墓の場所、これまでなら家族や親戚に伝えていたかもしれません。しかし、近くに親族がいなければ、夫婦でも伴侶が入院してしまったら、誰に伝えたらよいのでしょうか。 　横須賀市の「わたしの終活登録」は、終活情報を登録することで、いざというとき、その方に代わって行政が病院、警察、福祉事務所、その方が指定した人たちの問合せに答える制度です。 　同じ神奈川県の大和市や千葉市、兵庫県の高砂市でも、横須賀市を参考に終活登録制度を取り入れています。 　泉南市では、横須賀市を参考にした終活登録制度をどのようにお考えなのでしょうか、現状の答えられる範囲でお願いをいたします。 208 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 209 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　御指摘のように、ライフデザインノートの保管場所が、高齢に伴ってどこに直したか分からなくなる。紛失したというケースがやはり多々出てこようかと考えられます。 　それではせっかく記入していた内容が無駄になってしまうということになるため、終活登録制度は必要であるとの判断により、導入を行っている自治体もあると聞いております。 　こういった紛失などのケースに対応できるように、泉南市のライフデザインノートに複数ある項目の中で、登録できる項目を絞りまして、これに加えましてライフデザインノートの保管場所や預け先、これについても項目として付け加えた形で登録を行っていくことは必要であるというふうに考えてございます。 　そのため、現在取り組んでおります人生会議や地域包括支援センターによるライフデザインノートの周知啓発事業は継続しながら、終活登録の先進事例の調査研究を行い、泉南市社会福祉協議会や関係機関とも協議し、その実施手法についても検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 210 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 211 ◯１０番（石橋正敏君）　この横須賀市の終活登録制度で便利だと思われる具体例を申しますと、家族、身内だけでなく、お墓参りを希望する人が友達とか、仕事の仲間が市に問い合わせると、個人の墓の場所を開示してもらえたということです。 　もちろん生前に情報を登録し、死後に開始していいという意思を持っていた市民に限られてはいるんですけれども、友人などが墓参りを希望しているのに、遺族の連絡先を知らないために、お墓参りができなかったというケースは、最近非常に増えてきていると思います。 　子どものいない夫婦で、先立った夫の墓があるはずなのに、妻が亡くなったときに親族が誰もお墓の場所を知らないといったケースも、実際増えてきております。 　続きまして、健康寿命の延伸についてです。 　６月議会で泉南市の健康寿命データを紹介いたしました。改めて紹介させていただきますけれども、男性が38番目、女性が39位ということで、ワースト５位とワースト６位でございます。 　その対応として、認知症サポートとして健康医療情報データを活用するＰＨＲ、いわゆる個人データの活用を議会で取り上げさせていただきました。 　下世話な表現をすると、先にやられたなというニュースが８月30日に飛び込んでまいりまして、昨日の毎日新聞にも掲載されております。 　認知症の予防に役立てようと、これは大阪府の羽曳野市ですけれども、東京大学と協力して市の健康診断を受けた人のデータをＡＩ（人工知能）で分析し、個々個人の健康状態に合わせた予防対策を提案するプログラムの開発を目指すことになったそうです。 　羽曳野市は、65歳以上の高齢者の割合がおよそ30％と高齢化が進んでいて、認知症の予防対策が課題となっています。こうした中、東大と協力して対策を進めることになったそうです。 　平成20年から30年度までの市の特定健診を受けた全ての人の血液検査のデータなど、国民健康保険の記録を基に作成した病歴を、個人が特定されない形で提供します。東大は、ＡＩ（人工知能）を使ってこれらのデータを分析し、認知症と診断された人や認知症のリスクが高い人に、特徴的な傾向がないか調べるということです。 　これらのデータの分析は令和７年度まで続けられ、市と東京大学は、最終的に個々個人の健康状態に合わせて認知症予防のための食事や運動などの対策を提案するプログラムを目指しております。 　というものですが、泉南市の健康寿命延伸に向けて、市民データの活用に対するお考えを、改めてお聞かせいただき、答えられる範囲でお願いいたします。 212 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 213 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　泉南市の医療費ですけれども、国民健康保険被保険者の段階では、府内でも医療費が下位に位置しているんですが、後期高齢世代になりますと、逆に１人当たりにつき、令和３年度ですけれども、年間１人100万円を超えるということになって、43市町村の中で12番目となる、そういう特性がございます。 　その要因を探りながら有効な手段を保健事業の中に取り入れていく必要があると認識してございます。 　本市における健診データの活用状況については、国民健康保険団体連合会と連携した国保データベースシステムを活用することで、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険のデータを一元的に管理し、活用することが可能で、過去の国民健康被保険者の健診データや診療報酬明細書（レセプト）、これらの情報を活用し、未受診者の積極的な受診勧奨や、保健事業を行う際には、重点的な取組項目の生活習慣病の対象者の抽出のほか、糖尿病などの疾病の重症化予防対策など、より効果的な事業実施のため、活用を行っております。 　また、本年10月からは国保データベースシステムをさらに活用しまして、市内全域だけでなく、介護保険における４つの生活圏域ごとのデータ分析も行い、圏域ごとの健康課題やその課題に対する効果的な保健事業を実施することを検討いたしております。 　国保データシステム以外でも、別の健康データシステム、健康カルテというものなんですが、これを活用することで保健センターでのがん検診や基本健康検査のデータ管理ができることから、特定健診とがん検診が一括で予約できるほか、胃がんや肝炎ウイルス検診の受診歴なども確認できるため、重複受診の防止にもつながることになり、検診事業などを実施する際には、有効にこのデータベースの活用を行うことが可能です。 　また、大阪府では、18歳以上の府民の方を対象としまして、健康意識の向上と醸成への取組として、健康アプリを導入することでポイントが付与されるアスマイル事業を導入し、運用を行っているところでございます。 　大阪府では、平均寿命の伸びに伴い、健康寿命の差が拡大していることを懸念し、健康寿命延伸への取組として、大学と連携した学生向け健康セミナー、中小企業や働く女性への受診機会の創出、市町村では、特定健診、特定保健指導、フレイル３分野への改善プログラムなどを拡大しているという状況でございます。 214 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 215 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ロバストプレフレイル、階段の状態だと元に戻れるので、どんどん意識していただきたいと思います。 　続きまして、大綱５点目、いじめ防止等のためにということで、１つ目、文部科学省から令和５年７月７日付で、いじめ重大事態事故調査に基本的な対応チェックリストの配布についてという事務連絡がありました。このチェックリストができたことによって、使いやすくなるのでしょうか。また７月７日の事務連絡で、大阪府教育委員会を通じてのことなので、現状の分かる範囲でこのチェックリストができたことによって、使いやすくなるのでしょうか、お答えください。 216 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 217 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたび大阪府を通じまして、国から通知がありました、いじめ防止のチェックリストにつきましては、いじめの重大事態への対応に当たり、いじめ防止対策推進法にのっとった適切な対応がなされていない事案が発生していることを踏まえまして、改めていじめ重大事態の適切な対応の徹底を求めるため示されたものと認識しております。 　そのチェックリストにつきましては、法律に基づく重大事態調査で行う学校及び学校設置者で行う基本的な対応について、事案が発生してから結果公表までの検討までの一連の流れを段階的に示し、その進捗を管理できるようにしたものでございます。 　今後重大事態が生起した際に、学校、教育委員会、市長など、それぞれが担う役割を認識して、情報共有を確実に進めるとともに、円滑な手続と調査を進めることが期待されるものでございます。 　以上です。 218 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 219 ◯１０番（石橋正敏君）　今、御説明いただいたんですけれども、そういう流れ、報告が上がることで、教育現場は実際どのように考えると、変わるとお考えでしょうか。 220 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 221 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたび提示されましたチェックリストを活用することによりまして、各学校、教育委員会において、実態に応じたチェックリストを活用することによって、緊急時におきましても、法や国のガイドラインに沿った適切な対応が可能となると考えております。 　加えまして、学校、教育委員会と市長、そして国との間で疎漏のない敏速な方法により、情報共有が可能になると期待しているものでございます。 　以上です。 222 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 223 ◯１０番（石橋正敏君）　ちょっと重複するかも分かりませんけれども、現場がこれを運用するに当たり、先生方ですね。何を留意すべきとお考えでしょうか。 224 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 225 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現場におきましては、それぞれの時点で学校がすべきことというのは、それぞれ確認できますので、その進捗状況の管理下においてあるため、必要な対応に速やかに取り組むことができ、法にのっとった適切な対応が徹底されるものと考えております。 　それと、現場の運用に当たりまして、国からチェックリストを各学校へ周知し、活用することが求められておりますので、学校で運用する事に当たりましては、このチェックリストが法や国のガイドラインに沿った対応を速やかに行うためのツールであることを意識することが大切であると考えております。 　以上でございます。 226 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 227 ◯１０番（石橋正敏君）　現場も大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　続きまして、傍観者について。 　８月９日発進の政府広報オンラインの中に、「いじめ問題を止めない」「傍観者が存在する」という文字が書かれてあります。 　いじめは４層構造という考え方がありまして、被害者、加害者、観衆、そして傍観者、これは社会学者で、文部科学省のいじめ対策協議会の座長や中央教育審議会の委員を務めた森田洋司先生が提唱した概念です。 　いじめは、加害者と被害者だけでなく、観衆と傍観者を加えた４層の中で拡大していくという考えです。 　泉南市教育委員会では、傍観者をどのように定義づけておられますか。 228 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 229 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたび議員御披瀝の傍観者という言葉につきましては、法律等で明確に定義されているものは確認できませんけれども、例えば平成25年10月の文部科学大臣決定のいじめ防止等のための基本方針におきましては、いじめの理解の中に、傍観者とは周辺で暗黙の了解を与える傍観者という表現がなされているところでございます。 　以上でございます。 230 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 231 ◯１０番（石橋正敏君）　傍観者を減らす、つくり出さないための適切な支援策や取組があれば、答えられる範囲でお願いいたします。 232 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 233 ◯教育部長（桐岡秀明君）　令和４年12月に改定されました生徒指導提要におきましては、いじめの構造からの考える未然防止教育の方向性と書かれている中で、いじめを防ぐには、傍観者の中から勇気をふるっていじめを抑止する仲裁者や、いじめを告発する相談者が現れるかどうかがポイントになりますと示されております。 　傍観者が、本人自身がいじめに関わっているという意識を持ち、積極的に関与して仲裁者や相談者に転換することで、いじめのサイクルを断ち切ることができるよう、教育と啓発を行っていくことが必要であると考えております。 　そのために、道徳の授業を中心にいじめ防止に向けた学習におきまして、様々な教材で傍観者の立場での教育を行っているところでございます。 　また、いじめを認知しているか、放置している傍観者これが安心して相談できる環境を提供することが大切であり、学校においては、まず先生に知らせるという行為が重要であって、児童生徒にいじめについてのアンケートを学校で行っているところとなっております。 　また、実際に投書箱を置いたり、ＧＩＧＡ端末等を用いて担任や校長等へ直接相談できる環境を整えたりして、傍観者となりがちな子どもたちが安全に相談しやすい体制づくりを進めているところでございます。 　以上です。 234 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 235 ◯１０番（石橋正敏君）　市内で児童生徒向けのアンケートを実施されていると思うんですけれども、もし分かる範囲で、これまでのアンケートから、何か当事者、傍観者になっている人が何を考えているとか、そういうものが読み取れるようでしたら答えられる範囲でお願いをいたします。 236 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 237 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校で実施しておりますアンケートのうち、傍観者に関連した質問内容としまして、誰かがいじめられているものを見たり聞いたりしたことがありますかというような質問事項がございます。 　このアンケートは記名式で行われておりますので「はい」と回答した児童生徒には、教員がその後、話を聞くこととなっております。児童生徒から、いじめの内容やいじめを見たときに考えたことなど、それぞれの内容に寄り添いながら話をし、聞き取った内容に応じて必要な手だてを講じることになります。 　以上です。 238 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 239 ◯１０番（石橋正敏君）　いじめの早期発見や解決につなげるための専用アプリのチャット機能を使った悩みごと相談というシステムがありまして、今、数字でお示ししているのは、これは民間のシステムなんですけれども、導入している自治体と学校数で、この３年特に増えておりまして、傍観者の相談も50％という点も注目しております。 　導入している自治体を御紹介しますと、奈良市が非常に先駆的に取り入れまして、それを受けまして八尾市、現市長になってから市長部局直轄でこのシステムを取り入れております。 　そして、尼崎市は現市長、松本市長が教育長時代に奈良市まで足を運んで、これはいいということでこれも市長部局でやっております。 　そして、旭川市なんですけれども、先月から始まりまして、おととし思い出すともう非常につらいんですけれども、旭川市内の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかりました。いじめが認定された旭川市は、いじめや不登校などの情報をいち早く把握して、迅速な対応につなげようと、子どもたちが使いやすい、身近な専用のアプリのチャット機能を使ってみて、悩み事を相談できる仕組みをということで、このシステムを導入しました。 　専用のアプリはＧＩＧＡスクールで渡された端末につながっているほか、個人のスマートフォンでも利用できるようになっています。 　児童生徒はチャットで臨床心理士や公認心理師などの資格を持つカウンセラーとリアルタイムでやり取りができます。 　ＳＮＳに慣れ親しんだ子どもたちにとって、チャット機能は利用しやすいものと思います。対面や電話では伝えにくい悩みを、気軽にチャットで相談しやすくなっております。 　午前中、河部議員の質問にもお答えがあったんですけれども、フリーダイヤル等々最適な部分はあると思うんですけれども、やはり今の子どもたちというのは、生まれたときに普通にチャットというものがあって、やっぱりチャットだからやりやすい。 　そして、これは民間のものですけれども、先ほどお示ししましたように、一定の自治体がその有効性を感じておりますので、ぜひとも見学だけでも行っていただいて、検討をいただけたらと思っております。ありがとうございます。 　ちょっと補足説明すると、やっぱりいじめを止めたい。先ほどの傍観者という人たちとか、いじめを受けている子が匿名のチャットですることによって、非常にやりたいとか、助けたいということをチャットだから何か伝えることができる、そういう機能をぜひとも御検討いただけたらと思います。 　次に６点目、大阪・関西万博についてということで、機運醸成のために広域で取り組む最新情報というのがありましたら、急にあれなんですけれども、答えられる範囲で教えていただけたらと思います。 240 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 241 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　万博に関する機運醸成の広域の取組ということですけれども、先日なんですが、堺市以南の13市町が参画しているＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの事務局から第一報が届きました。 　その内容につきましては、来年令和６年度万博開催１年前であるとともに、関空の開港30周年を迎えるというところで、泉州地域を大きくアピールできる良い機会であるため、13市町による広域プロモーションを行いたいという旨でありました。 　プロモーションのその中身に関してなんですけれども、大阪・関西万博のプレイベントの位置づけとして、13市町の御当地グルメをフューチャーすることや、インバウンドや国内旅行者に対して、泉州の観光資源をしっかりとＰＲすることなどでありました。 　趣旨や大まかな内容に関しては、大いに賛同できるものであります。ただ、より詳細な説明が後日開催される担当者会議において明らかになるとも聞いていますので、そういう具体の開催に対する規模感や予算感を把握すること、また、工事の負担がどのようなものなのかというのも見極めた上で、協力できるところはしっかり協力していきたいと思っております。 　以上です。 242 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 243 ◯１０番（石橋正敏君）　まだ、今度会議があるという中での最新の情報をありがとうございます。その万博も含めまして、インバウンドも戻ってきているんですけれども、観光案内所についてどういうふうにお考えかなと、現状は。 　昨日、古谷議員のお話の中にあった「ふじまつり」も、あの近くで観光の案内はされているんですけれども、事、万博、そしてインバウンドを見据えますと、外国人がおよそ60％来るということとか、やはり外国人という方は観光案内所、京都を見ていただいても分かると思うんですけれども、日本人よりも外国人が訪ねるということで、どちらかというたらコミュニケーションを求める。 　日本の観光案内というのは、地図をパーッと広げて、ここへ行ってください、ここへ行ってくださいという感じなんですけれども、外国人にはそういうものよりコミュニケーションというもので、やっぱりコンシェルジュ、また言いますけれども、そういう人たちが必要かと思いますし、そういう観光案内所、また場所的にもＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの辺りにもそういう場所があってもいいと思うんですけれども、観光案内所で外国人に向けての現状の取組があれば、答えられる範囲でお願いいたします。 244 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 245 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　観光案内の全般等でコンシェルジュ的な外国人の担当ということなんですけれども、外国人の受入れ環境に関して、本市として今ニューノーマルの使用として、属人的な観光ガイダンスの代わりに、デジタルサイネージであったり、つい先日持ち運び可能な多言語通訳サービスタブレットを利用して、庁内で実証実験しているので、そういったものを一定整備しております。 　ただ、御披瀝していただいたように、外国人の方がリアルな対面でのコミュニケーション等を、すごく喜んでいるということであれば、我々としてもさらなるインバウンドの獲得のために、コンシェルジュ的な人的な配置等に関しては、興味を持って進めていきたいなと。 　ただ、現在のニーズやコスパ等の分析ができない状況なので、先進事例や先行事例について速やかに調査研究はしていきたいかなと思います。 　もう１つ、観光案内所に関しては、当時「ふじまつり」が盛況であったということで、その観光客向けにそこに設置されて開設されたという経緯があるというのをお聞きしたことがあります。 　ただ、近年はりんくうエリアのほうがにぎわっておりますので、そういったことを考えると、観光案内所の設置場所も含めて、在り方を再度今後観光発信、情報発信を有意義に行うために、全体的に見直す、再考をしていきたいなと考えております。 246 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 247 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございました。 　以上で大阪維新の会　石橋正敏の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 248 ◯副議長（岡田好子君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日９月８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 249 ◯副議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る９月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 896_令和５年第３回定例会（第３号）_本文 === # 令和５年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 896 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　13番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） 2 ◯１３番（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。 　優と仁の会、優仁会、自民党の田畑でございます。一般質問をやりましょう。 　市長、どうですか。大丈夫ですか。非常に肩に力が入っているように見えますよ。楽にいきましょう、楽に。力が入っているのはよく分かるんですけれども、やっぱり阪神タイガースの星野監督で勝てて、金本で勝てなくて、矢野で勝てなくて、岡田監督で勝てるということは、何かやっぱり意味があると思うので、トップリーダーとしてあまり肩に力入れらんと。 　家では、ええパパやと思いますし、私と御飯食べても酒飲んでもええ兄ちゃんなんで、良さは良さで山本優真さんらしくやってもらって、少し肩に力が入り過ぎているのかなというのが、ちょっと印象です。楽にいきましょう、楽に。 　一般質問、私はあまりここというポイントがない限りはしないんですけれども、今回書かせていただきました。大綱三、四点あったんですかね。時間のある限りやらせていただきたいと思います。 　ガバナンスのことを書いていましたね。これ質問はいいです。ただ言っておきますね。すごくやっぱり議会人として泉南市議会との距離が出てきている。知らないことが多過ぎるわけよ。知らないことが。気がついていない。我々が気がついていないかも分からないけれども、市の動きが全く見えていない部分があるのが、これは何か原因があるし。 　今、私、冒頭に山本市長、肩に力入り過ぎているんじゃないんですかというところも踏まえた上で、ガバナンス、いつもは職員の休憩スペースがないとか、たばこを吸えるところがないとか、心のケアとか、いろんな精神面やソフト面をいつも言って、ガバナンスで庁内のガバナンス高めていきましょうということを言うているんです。 　今日はあえて苦言として、今あえて言うておきますけれども、すごく距離があるよ。知らないことが多過ぎるんで、どっち向いてんのや、市長のほうばかり向いておったら、話にならん。 　やっぱり我々は議会人として、市民に選ばれてきているわけですから、その辺のところは、もう１回ふんどし締め直して、一緒にタッグを組むような庁内、泉南市をつくっていかないとよくない。 　最近すごくこれは思っているので、庁内ガバナンスの質問の部分については、ぜひとも職員の皆さん、裏で聞いている人、インターネット見ている人、いろんな人がいてる思いますけれども、ここで今日からもう１回ふんどし締め直して、やっぱり議会と緊張感を持った関係づくり、これをぜひともお願いしたいなというふうに思っています。 　これは質問じゃなくて、ただ要望として言っておきますね。お願いしておきますよ。お願いしておきますね。 　２点目については、財政にいきましょうか。泉南阪南の清掃工場の建て替えですよね。先日清掃議会の傍聴に行かせていただきました。違うね、議論が、全く議論が違う。勉強不足ということを勉強しなければいけないと私は思っています。 　どうですかね。今の泉南市の財政調整基金が15億円、人口比率でいうと10％、14億円が基準とすれば、もう超えてきている。私が議員をやったときというのは、市長ゼロやったんですよね。15億円まで来ているということは、前に思い切り進み出していますよね。 　将来負担比率は、今年度恐らく30％台まで来ていると思います。前年度は50％で、またはるか下がって、30％台まで来ている。これも僕が議員やったときは100％を超えていましたよ。 　実質公債費比率は９％台ということで、着実に返していって、これはがさっと借金を返すというわけじゃなくて、ある一定の額が決まった額を返していくからじわじわ９％台で返しているということで、２期８年の竹中市政の緊縮財政の結果、僕よく言いますけれども、そして、山本新市長に代わってからのふるさと納税とか、新しいまちづくり、新しい役所づくりということで、着実に一歩一歩進んでいるわけなんですよね。 　実際のところ、もう三セクのあの公社の解散さえなければ、もっと明るい泉南市で、山本市長の手腕も刀が振れるんと違うかなということで、やっぱり三セクのボディーブローが効いているのは、ちょっとやっぱり今までのその三セクを見てきた、公社を見てきた議会人だった人たちも、十字架を背負っていただきたいなというふうには思っています。 　財政が今私が申し上げたとおりよくなってきている中で、清掃工場の建て替えが、当初私は昨年度清掃議会の副議長の立場だったんで、議長やったんかな、忘れたな。立場だったんで、けんけんがくがくの議論を竹中市長とともにやらせていただきました。 　160億円ぐらいの予算ということで、いろんなけんけんがくがくの議論をしながら、予算については認めたというふうな流れになっているんですけれども、やっぱり今物価高で、二百七、八十億円ですか、ぐらいまで来ているんですよ。ザクッと言いましても300億円ぐらいまでいくでしょうね、万博の建設も始まってくるので。 　昨年その私が清掃議会に出ていっているときに、阪南市さんと泉南市さんの財政シミュレーションを照らし合わせた。私は阪南市さんに対して申し訳なかったが、非常にやっぱり厳しいことを言わせていただきました。 　役所の人間もいらっしゃって、お互いのじゃ財政シミュレーションをここで鉢割って話をしましょうということでやった。そうやけど、阪南市さんの財政シミュレーションも160億円に関しては、全然問題ないよと、大丈夫ですと。泉南市も大丈夫という言い方はおかしいですけれども、財政シミュレーションを組んでいっても、何とかやっていけますよということも踏まえた上で、決まったわけなんですよ。 　ただ、私は冒頭に申し上げとおり、もう二百七、八十億円ぐらいまで来ているということは、万博で300億円ぐらいまでいきます。このことを今実際、泉南市の財政シミュレーションに160億円から300億円に組み替えたときの、その財政シミュレーションの形というのはどうなっているんでしょう。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 4 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　泉南市の財政シミュレーションへの影響についてお答えいたします。 　令和５年８月24日に開催されました泉南清掃事務組合議会の議員全員協議会におきまして、次期ごみ処理施設整備事業におけるＰＦＩ等導入可能性調査の御説明の中で、議員御披瀝ございました概算建設事業費と概算運営事業費等が示されました。 　また、その際、提出されました泉南清掃事務組合が当該概算事業費等に基づき、作成した清掃組合の収支見通しによりますと、清掃事務組合に対する本市の負担金につきましては、令和11年度で約12億4,900万円、令和15年度以降では10億円を超える額が続くこととなっており、令和４年度の決算額である約６億円より大幅に増額が示されております。 　今回示された清掃事務組合の収支見通しを、そのまま本市の財政シミュレーションに置き換えた場合でございますが、負担金につきましては、一般財源で賄われていることから、たちまち本市の財政の収支均衡が保てなくなり、その対応としまして歳入面におきましては、さらなる収入確保策の検討、歳出面におきましては、その他の行政サービス等の見直しが余儀なくされ、事業の縮小や先送り等が予想されます。 　私からは以上でございます。 5 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 6 ◯１３番（田畑　仁君）　分かりやすい説明でしたよね。もっと泉南市民の皆様方に分かりやすくいこうと思えば、あかん、真っ赤っかになるということなんですよね。 　今冒頭に私が申し上げた財政調整基金が10億円になって、将来負担比率が30％台になって、実質公債費比率が９％台になって、山本新市政になってどんどん前へ進めていくということ、そして学校の建て替えがまだ待っている、体育館も待っている、文化ホールも待っている、図書館も待っている、道路の補修工事も待っている、こういう状況でどんどんやっていかなあかんまちづくりの中で、今、野澤部長がおっしゃったとおり、厳しい財政シミュレーションになっているわけなんですよ。 　阪南市さんのことは、私言う権利がないので言えないけれども、阪南市さんは非常事態宣言が出ている中で清掃議会の中で、泉南市と阪南市の議員さんが議決をしているわけなんですよ。これは別に問題ない。 　阪南市については恐らく来年度、非常事態宣言を恐らく解くでしょう。解けるでしょう。短期間の非常事態宣言から、恐らく来年阪南市さんは非常事態宣言を解いてくると思う。 　これについては問題ない。阪南市さんがよくなればよくなるほど、我々にとってもありがたい話なんで。 　しかしながら、今、野澤部長がおっしゃったとおり、財政シミュレーション、そのまま行ってしまうと、真っ赤っかになって、もう今から見ている将来ビジョンを完全に見直さなあかんような形になってくるわけじゃないですか。 　だからこそ、ここは立ち止まるか、それとも清掃議会で出たように、いやいや、災害が起きたら、じゃどうすんねんと。そら300億円であろうが、400億円であろうが、かかってもええから、市民の生命、身体、財産を守るためにつくらなければいけないという議論、ここで立ち止まって、再度考えていかないと、山本市長の描くまちづくりにストップがかかってくる可能性があるんですよね。だから、私は、清掃議会のことをここで議論する権利はないんですけれども、これは森議長、ぜひとも泉南市議会全員でやっぱり意思統一した中で議論を深めて、そしてこの260億円を超える300億円近いこの財政シミュレーションに入れたら真っ赤っかになるということも踏まえた上で、我々は財政を見ながら考えていかなければならないのかなというふうに思っています。 　これ以上踏み込んでいってしまうと、阪南市どうやねん、泉南市どうやねんという議論になるんですけれども、あえてここでは言わないんですけれども、やっぱりここで一旦立ち止まった中で、再度この清掃の建て替えを突き進めていくか、違う手法でいくか、立ち止まるか、立ち止まるイコール延命措置かというところですよね。 　この辺については、我々泉南市議会もやっていかなければならないですし、各関係理事者の皆さんもぜひとも真剣に山本市政の将来ビジョンを見ていってほしいなというところであります。 　これについては、清掃議会のことで答えにくいと思うんですけれども、ぜひともお願いしたいというふうに思っています。山本市長、何かありますか。 7 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　まさに今回の質問は、非常に組合の議論とはいいながらも、当然のことながら負担金を泉南市も阪南市も出すことから、泉南市にとっても非常に重要かつ深刻な課題であるというふうに考えてございます。 　この前の清掃のほうの全員協議会では、そちらで資料が示されまして、その後、各自治体のほうで、その資料に基づいて議論が展開するような話も中ではございました。 　今この議会におきまして、私は泉南市の市長でございますので、それについてお答えをさせていただきますと、先ほどの総務部長のほうから話がありましたけれども、深刻に思っているのは、令和11年に約12億円ぐらいの負担金がかかると。令和15年度から10億円を超える負担金が続くと言っているんですけれども、これは何が問題かというと、これがいつまで負担金が単年度で10億円を超していくのかというと、令和31年まで超していくんですね。 　これは明らかに地方財政の財政規律を乱す、乱れてしまうというところでございます。幾ら物価高騰だからといって、この当初見積もっていた額から、当初見積もっていた額が１日当たり140トンとして約165億円という見積りがあったわけですけれども、今回示されているのは、約282億円という約1.7倍の増加になっています。 　これはまさに財政規律が完全に破綻しているということですので、これは逆にこれでのむわけには当然いかないと。これをやると、先ほど質問がありましたとおり、市民生活に直結しまして、文化ホール、図書館、学校、もう全ての公共施設、公共事業においてかなりの影響が及んでしまうというところでございます。 　ここに関しましては、泉南市の問題だけではなくて、全国的なトレンドとして、かなり危うい構造になっておりますので、全国市長会におきましても、この危機感に関しましては共有をさせていただいてございます。 　ですから、まだこの詳しいことに関しましては、また議長、それから議会の皆さんと相談して、しっかりと負担金を出す自治体として議論をしていきたいというふうに考えてございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　ちょっとよろしいですか。 　組合議会は組合議会としまして、それとは別に泉南市議会としての議論をこれからやっていきたいと思いますので、その点は今、市長と相談をさせていただいております。泉南市議会独自の議論も必要であろうかと思っております。田畑議員。 10 ◯１３番（田畑　仁君）　やっぱり市長はそうおっしゃる。言葉にしてもらうと、やっぱりもう一個重たく思いますよね。 　これは、市長思うでしょう。私は議会人なので、物すごいやっぱり後悔しているんですよ。去年もっと激論、あれ以上の激論をして、やっぱり審議審査している我々が、それを判断しなければならない、厳しい決断をしなければならないのが議会なので、これをだから役所が出してきているシミュレーションがどうとか、財政がどうとかいう以前に、我々の仕事として、本当に清掃議会の議論ができたのかと言うたら、私はそれははてななんですよ。 　これは阪南市さんの批判になる、にも関わってくるんですけれども、だからこそ、我々議会はそのことを考えて、答えを出していかなあかんなということは、僕は十字架を一人でもええから背負っている状況なんですよね。 　だから、冒頭に財政のことを言いましたけれども、やっぱり三セクで公社の解散になった。これ同じことをする羽目にならんように、もうボディーブローが効いてくるようなことにならんようにだけ、一旦立ち止まって、それを皆さんと共有しながら道筋を決めていってほしいなというふうに思っています。 　私たちも、再度森議長がおっしゃったように勉強しながらそのビジョンに対してけんけんがくがくのお話合いをしていきたいというふうに思っていますので、引き続き市長におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　次は、ミュージックサーカスにいきましょうか。 　昨日、阿児副市長、ありがとうございました。おとといかな、お昼の一発目言っていただいて、分かりやすく、「こうえん」というのは後ろで応援ということでやっていただきました。 　これね、私、議事進行を上げる必要なかったんですよ。素人じゃないんで、でも何で上げたかというと、清掃議会の話やないけれども、我々15人は共有していかなあかん。私だけ理解していても駄目だし、違う人が違う理解をしても駄目だから、あえて議事進行を上げたんですよ。 　これ面白い話で、添田議員のＴｗｉｔｔｅｒのコメントが入っていましたよね。あの「こうえん」の「こう」が、公の演ずると書いている市民さんがいらっしゃる。これしようがないんですよ。素人の皆さんは、聞いて「こうえん」は、公の演ずる、「公演」が中止となっているんですよね。 　だから、僕はこのことがあったらあかんから、皆さん、共有しましょうねということで、議事進行を上げさせてもらって、僕は素人、田畑、何でこんなところで議事進行って、思ってはる方、大半やったから、僕はわざとやっているわけなんでね。ぜひとも御理解いただきたいし、答弁、説明してもらった阿児副市長には感謝を申し上げます。 　ミュージックサーカス、初日の添田議員の質問の答えで、市長が答弁なさって、後援名義については来年度からはという答えを出されました。 　１つだけ、確認というか、押さえておかないとあかんのが、トライハード社のミュージックサーカスの部分、これについては公金は使われていないわけですよね。 　花火の部分、夢花火、すばらしかったですよね。ドローンの演出が恐らくかなりレベルの高いものだった。 　そして質問にあったように、泉南市とトライハード社が契約を結んでいる部分。これを分けて物事を考えていかないと、みそもくそも一緒にトライハード社という議論はおかしな議論になってくるわけなんですよ。ここの確認はしておかなければいけない。 　１つだけ聞きたい。ミュージックサーカスは公金は使われていません。じゃ花火は使われていますか、使われていませんか、その答えをください。そして、トライハード社と泉南市の契約内容をまずおさらいとしておっしゃってください。よろしくお願いします。 11 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 12 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ストレートな質問なんですけれども、今年度の夢花火、先月行われたんですが、そちらは公金を一切支出しておりません。 　また、契約の部分なんですけれども、以前のほうからちょっと列記というか、時系列も含めて報告はさせていただこうと思うんですけれども。 　まず、これまでの状況で、トライハード社ということが出たので、その部分に限った話をしますと、令和３年度、トライハード社とは委託契約として４本、一部、いきいき健康教室みたいな誘客連携事業に外れる部分があるんですが、それも含めて答弁させていただきます。 　令和３年度、トライハード社とは委託契約で４件、総額で約4,100万円、こちらは誘客連携事業総額約１億2,400万円に占める割合は約30％となっています。 　令和４年度、こちらはトライハード社との委託契約は４本で、総額が約3,100万円、誘客連携事業の総額が約１億3,200万円で、その占める割合としては約23％となっています。 　今年度令和５年度なんですけれども、トライハード社さんとは現在１契約、約1,650万円で、予算総額の約１億200万円に占める割合は16％ということで、契約自体の報告に関しては以上となります。 13 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 14 ◯１３番（田畑　仁君）　具体的に答えてもらいましたね。用意してもらっていたんですね。ありがとうございます。 　ということは、俗に言う４シーズンということなんでしょう。泉南市との特命随意契約で合うているんですよね。特命随意契約でトライハード社さんと組んでいるのは４シーズン、年間で４つの季節の中でやっていこうというイベントだけをトライハード社さんと組んでいるということなんですよ。 　このことも、もうボケてもうたあるんですよ。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでやっていること、全部トライハード社と皆解釈しているわけなんですよね。これ勝手な連想なんですよ。押さえていかなあかんでしょう。 　ミュージックサーカスは公金は使われていないんですよ。独自でやっている。今、花火は僕は予算は1,500万円ぐらい組んでいると俺勘違いしていてん。よかった。花火も公金は使われていないんですよ。 　ということは、トライハード社と我々が連携しているというのは、そのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの特命随意契約で、４シーズンの契約を結んでいる、このことなんですよね。でも私が言うているように、みんなはトライハード社がやっていると思うているんですよ。これは誰の責任かいうたら、役所の責任なんですよ。 　最初のうちにトライハードが１回目やったときにバズった。もちろん民間の人間が主導で予算を使うという事柄自身が、各都道府県でもなかなか珍しい。だけど、そのおかげでＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがダーンと日本中にバッと行ったということについては、ここで役所がボケてもうたあるわけなんですよ。分かりますか。 　初日にトライハード社の話になりましたよ。これ勘違いしたらあかんのは、山本市長が後援を来年度は出さないという理由については、６歳以上、子どもたち、老若男女というのか、子どもたちも楽しめるイベントであるということが、後援名義の申請を出したときにあったんだけれども、やっているイベント内容が、俗に言うアダルトチック、大人のイベント、ここに若干のずれがあるから、後援名義は出さないということなんですよね。でしょう。 　トライハード社の会社自身がどうとか、例えば今の言うているようなイベントがどうとかではなくて、今山本市長が後援を出さないと決めた事柄については、後援名義の申請の内容とイベント内容がずれていたから、来年度からちょっとごめんなさいねという話なんで、これもおさらいしておかないと、みそもくそも一緒になってしまうと、何もかもが否定的な議論になってくるんですよ。 　私が申し上げたとおり、トライハードの特命随意契約は４シーズン、泉南市の４つの季節でやることについて特命随意契約で組んでいますよ。 　大和リースさんとトライハード社さんの契約内容は一体何なんですか。 15 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 16 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘の大和リースとトライハード社の契約に関してなんですけれども、公園の運営事業者である大和リースがＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化等のためにイベントを行う、自主的に公演する、外部から呼んでくる、そういったことのあっせん業務を含めた上で、公園内で行うイベントを、トライハードが大和リースから受託しているという契約になっております。 　以上です。 17 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 18 ◯１３番（田畑　仁君）　そういうことなんですよね。ということは、泉南市が特命随意契約で組んでいる４シーズンのイベント、そして大和リースが一民間企業でトライハード社とそのイベント云々で組んでいる。 　ここの線引きもできていないんですよ。これ現実的に。これなぜかというと、もう１回言いますね。役所の責任なんですよ。もうボケてもうたある。抱かれてもうたあるで、こうなっているわけなんですよ。ここの線引きがないから、話が面白くないわけ。ここをはっきりしておかないと、泉南市にどんな企業が来てもあかんわけよ。分かるか。 　だから、次の質問やった、成長戦略室はこれから何を目標として、何をゴールとしているということをはっきりここで僕に教えて。 19 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 20 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ストレートな質問なんですけれども、成長戦略室の目標、ゴールとして、抽象的な表現に聞こえるかも分からないんですが、これまでも言ってきましたように、現在必要な政策を稼ぐ視点を持ってタイムリーに実行することで、また多くのイベントやら啓発事業などによって、本市の知名度を向上させることで、企業立地とか投資を喚起させ、地域が潤い活性化し、結果的に税収等の収入増につなげた上で、最終的にその原資を市民の皆様に環流していくという、好循環サイクルを確立することです。 　あわせて、様々な取組を重層的に重ねていった上で、自立した持続可能なまちづくりを目指して、本市の魅力や地域資源を積極的に発信、発掘し、市民の皆様に愛着や誇りを持っていただくようということで、この２つを目標と、ゴールとしております。 21 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 22 ◯１３番（田畑　仁君）　成長戦略室にじゃ聞きましょう。今、特命随意契約で泉南市とトライハード社が組んでいるでしょう。これは企画運営と俗に言う皿回し、企画は誰がやってはるんですか。４シーズンのイベントの企画は、誰が企画を考えていて、トライハードがやっているわけなんですか、ここを教えてください。 23 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 24 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のことなんですけれども、市が今発注する自主業務、トライハードに限らず、市主催のイベントにつきましては、市が企画を定めた上で運営を主導するとともに、履行確認等も確実にやっておりますので、市主催に限っては、我々が主導しておる状況でございます。 25 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 26 ◯１３番（田畑　仁君）　でしょう。ということは、役所が企画を考えて、公金が使われているわけでしょう。ここでもそうなんですよ。今の議論は、公金がトライハードにバンと投げられて、トライハードが企画運営をやっているという解釈なんですよ。 　役所が企画を打っているわけでしょう。その役所の企画の中で、トライハードは皿を回しているわけなんですよ。 　トライハードかどこであろうが、どうやってやろうがじゃなくて、泉南市の役所自身がオーダーを出して、そのオーダーを出した中身でトライハード社が皿を回しているわけなんですよね。ここも明確にやっておかないと、丸々公金がトライハードにボーンと振られた中で、トライハードが好き放題やっているというような形になっているんですよ。 　だからこそ、ここで一旦立ち止まらなあかんのは、成長戦略室というのは、企画を打っているんであれば、私が申し上げているとおり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫははっきり言うて失敗しているんですよ。これはなぜかというと、役所がボケていたからよ。バズってからが、トライハードと役所と民との連携が取れていないわけ。 　ということは、企画さえ振ってもうたら、お金の使い方については、トライがちゃんと、あんじょうやってくれるという解釈で来てもうたから、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの店は全部閉まってしまうような状況になっているんですよ。この責任については役所は重たいわけよ。 　だから、僕はここで一旦立ち止まったらいいって、さっきは清掃の工場の話やないけれども、どうやったらＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫはバズってくるか。もうグランピングの稼働率は下がってきているわけ。マルシェは来年厳しいか分かんない。スターバックス以外のテナントは全部撤退するかも分かんない。アトラクションも雨ならできない、風ならできない、皆さんが思っているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、夢のある公園じゃなくなってきているわけよ。 　この現実的なことを考えると、役所の人間に対しての成長戦略室は、今言ったことについては全くボケているわけよ。 　ここで一旦立ち止まってやらないと、必ず落とし穴が来るよ。僕はずっと思っていたから、トライハード社がやっているイベントに「何やこれは」と。 　添田議員も言っていた。そのとおりよ。「あれ、これ何やねん、これ」と。この体操これ、何で200かかんねんとか。実際資料提供いただいたけれども、また今度ゆっくりやるけれども、泉南市の商工会が、この前添田議員また言っていたよね。杉山清貴だっけ、あれちょっと俺見たけど、あれおかしい。おかしくないんか。これ言ってしまうと駄目なのかな。 　500万円の予算のやつ。俺、添田議員がやってからずっと気になっていたわけ。ちょっと今調べているわけ。違うぞ、違う。なかなかの、なかなかのなかなかやと思うよ。間違ってはいないかも分かんない。ここは否定する場所じゃないから、言ったら駄目なんだけれども、雑いわけよ。分かるか。 　１円の金でも民間は欲しいわけ。なかなかやで。あの杉山清貴のあの請求書見たら、ちょっといつかもろうとる。芯をドンついたらやるよ、ここで。せやけどちょっと違うね。別にその商工会とかサザンぴあを否定しているんやなくて、僕は役所に対して、そのお金の使い方に関して、泉南市が企画運営をやっている。で、商工会さんとかにもお金を用意してあげらなあかん立場も分かりますよ。地元で商いしている方なんですから。 　だけど、この前谷藤さんもおっしゃっていました。この前の特別委員会で、地元業者との連携、そのミュージックサーカスなり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫなりが、少し距離があるということをおっしゃっていました。そのとおりなんですよ。 　トライハード一辺倒の見方に役所自身が持っていっているわけよ。ここについては成長戦略室は本当に考え直さないと、必ず落とし穴があるから。 　だから、トライハードの議論と、今役所のやっている議論というのは、きっちり押さえていかないと、皿回しをやっているのはトライハードやけれども、企画をやっているのは役所なわけ。ということは、トライハードのやっているイベント自身は、頼りなかったら役所の責任なわけなんでしょう。 　ここを明確にやっていかないと、逃げちゃうわけよ。逃げちゃうから、こういうことになってくるわけなんですね。だから、ここについては一旦立ち止まって本当にやってもらいたいし、伊藤室長何かありますか。 27 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 28 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　いろいろたくさん言いたいことはあるんですけれども、我々成長戦略室が４月からできて、いろんな役所として稼ぐ視点を持つということの牽引する部署だとは認識はしております。 　ただいま御指摘いただいたように、確かにイベントに関して、役所が企画も運営も催事に関しては責任を持つ立場であって、トライハードに限らず、いろんな企業さんからもイベンターとしてのアイデアをいただいて、企画を今一緒に練り上げたりはしていますが、おっしゃるとおり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをこのまま持続可能、もしくはもう発展させていくような取組をどうしていくかというのは、日々研さんしているところでございます。 　その地域全域に関しても、僕らはすごくそこを全体を俯瞰した上でいろんなことを対応していかないといけないんですけれども、できるんであれば、本当に議会の皆様の御意見も、市民さんの声も聞きながら、今までのマニュアル等もない中なんですけれども、このまま進めていきたいなと思いますので、応援よろしくお願いいたします。 29 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 30 ◯１３番（田畑　仁君）　正直ね、成長戦略室に関しては私は厳しいことを言うけれども、もう今やったらあろうがなかろうが一緒かなと思うぐらい厳しい目で見ています。ここを名誉挽回していこうと思うたら、担当課、一致団結して市長とももっと連携しながら意思統一をやっていかないと、必ず落とし穴にはまっていくでしょう。 　観光の部分に書いてあったけれども、昨日河部議員の質問がありましたよね、海水浴場。泉南市だけ開けなかったということで、私も市長の思いというのは、何回か聞かせていただいて、本当に市長はやりたかった。そして子どもたちがやっぱり有意義に遊べる海水浴場、新しい形をつくりたかったというのは、市長の思いやったと思うんですけれども、なかなかコスパ考えても厳しい、予算的にも時間的にも厳しい状況であって、苦渋の決断で断念なされたということなんですよね。 　何が言いたいか、もう分かるでしょう。市長がやりたかった海上アスレチック、サザンビーチで置く予定やったんが、見積り自体が3,000ちょっと来て、苦渋の決断でやめた。これも市長はいろんなことがあったと思うんですよ。 　子どもたちの命を守らなあかんセキュリティの面、あとコスパ、短期間の１か月弱、20日間で3,500を使っていいものなのか。いろんな兼ね合いがあったと思う。 　でも、マルシェ前に海上アスレチックを置きましたよね。なぜ泉南市は、昨日もあったけれども、泉南市観光協会は協力をしない。宣伝すらしない。これ、何でしないのか。 31 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 32 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まずもって、本来やったら民間さんがやっていただいているということ、それの効果としてもＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも地域も波及効果としては高かったと思います。 　当然のように、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも含めて、民間さんが行う自主事業に関して、大和リースと結んでいる契約、実施要求水準書等の規定に基づくものであって、公園のにぎわい創出であったり、そういったイベントというのを認識しておりますので、市としても積極的に応援、支援すべきことであったと思います。 　ただ、１つ我々のほうの確認不足という形で、開設の手順に関して、我々が１つ欠けているんじゃないかなという判断の中で、申し訳なかったんですけれども、周知啓発をしてこなかったという状況がありました。 33 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 34 ◯１３番（田畑　仁君）　民間が頑張っても泉南市が応援しない。泉南市観光協会が応援せえへんかったらね、こうなってくるんよ。ほんなもん、トライハードに抱かれとけと、こうなってくるわけ。 　でしょう、市長がやりたいということができなかったことを、マルシェ前でやっているわけよ。これすら観光協会は応援しないんやから。岡田浦漁業協同組合で許可取っているわけでしょう。 　今言うている、伊藤室長がおっしゃっているのは分かっているんよ。グレーと思ったわけよ。グレーと思ったから応援しないわけよ。でもグレーじゃなかったんでしょう。思いっ切りホワイトやったんでしょう。そこの部分が全くずれているわけ。 　いや、宮迫やないけれども、オフホワイトでもええわけや。みんなグレーとか市長の顔色うかがっているんか知らんけれども、何か分かれへん。グレーかブラックかホワイトか、勝てるのか、そんなんで。この夏、俺ら思いっ切り頑張っているよ。でも、それ応援しないんやもん。だから成長戦略室の見方が変わってきているわけ。 　今、私んところにも大手の企業さん来ています。ふるさと納税で全国初のことやりましょうと。持っていく気がもううせてきているわけよ。それは筒いっぱいの仕事をやっているのか、その気がないんか、俺は成長戦略室が物すごい見方が変わっているわけ。 　今回のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、トライハード社のことも踏まえた上で、あなたたちに持っていって、また放られてまうんかなと思うてくるわけよ。だって、民間がやろうとしたことを応援しないんだから。 　だから、これを名誉挽回に行こうと思ったら、もうここで立ち止まって成長戦略室の考え方と、やっぱり市長との連携を取っていかないと、物すごい足止めになっているような気がするんですよね。 　僕、全然時間はまだまだありますけれども、はっきり言います。皆さんに言うておくね。グレーとかブラックとかホワイトじゃなくて、じゃ、言いたいのは、熊取町、泉佐野市がやったふるさと納税の旅行券、空港券、これはホワイトか。グレーでしょう。勝てばいいんやんか。ブラック悪いことしたらあかんけれども、じゃあの人らが、あのまちがやったことが、泉南市はしなかったのは、竹中市政の中ではグレーなんだからしなかった。でもやったところはぶち抜いてふるさと納税が勝ち上がったわけでしょう。 　そのグレーとかブラックとかいうところを意識し過ぎるということ自身が、物すごい今泉南市で見えているわけ。 　山本市長が真面目なお方やというのはよう分かんねん。そこを打ち破っていかないと、合併論者の山本市長が合併論を出したときには、必ずこの泉南市は泉佐野市の職員と肩を並べることすらできないから。 　みんなもう１回目を目を覚まさないと、やるべきことをやって、敵は中でいてるんやないねん。敵は外でいてんねんから、その辺のところをもう１回ふんどし締めて成長戦略をやっていかないと、もう信用は完全に遮断されているから。 　これから成長戦略室は絵に描いた餅にならんように、しっかりとやってもらいたいなと思っています。 　時間、たっぷりありますけれども、突っ込んだ部分のところは今日は一般質問なかったけれども、僕はおさらいとして、今回この一般質問をやりたかったというのは、偏った話と真実の話を明確にしていかないと、全てがボケてきているということ、これは成長戦略室だけではなくて、ほかの担当課もぜひとも、今日私の一般質問を基に、ふんどしを締めていってもらいたいですし、民間でやっていることを応援できないようなまちなら、このまちは絶対に泉佐野市と肩を並べることはできないから。 　そのことを踏まえてやっていってほしいし、万博も参加するなら参加するで、とことん泉南の意地を出していかないと、また二番煎じ、三番煎じになる。このことだけは絶対に私は嫌なので、万博に参加しながらやっていくのであれば、本当に庁内一致結束して、泉南の意地を見せていってほしいなと。 　成長戦略室にはかなりきついことを言ったと思います。信頼関係はもうないけれども、つくっていってください。絵に描いた餅にならないよう、しっかりと泉南市の目標、ビジョンについて達成するように。 　それがあなたたちの頑張りが、山本市政のこれから目標としているところに付随しているわけですから、それを大きな期待として、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 　〔「議事進行」の声あり〕 35 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 36 ◯２番（添田詩織君）　先ほどの一番最初の質問かな、ミュージックサーカスについての、ミュージックサーカスの委託契約についての部分なんですけれども、私が資料請求した部分とちょっと乖離がありました。 　多分一般社団法人光と音の夢花火は、もうトライハード社と実質同じ会社ですので、この1,700万円の３年分を入れていなかったのかと思うんですが、そこについてまた改めて議員全員に資料を提出していただきたいと思います。 　また、令和５年度の四半期分の随意契約の契約、市のホームページにも載っていますけれども、この時点でもう1,780万円超えているので、令和５年度1,620万円と言っていましたけれども、これについてもちょっと違うんじゃないかと思いますので、もう一度調べ直してほしいです。お願いします。 37 ◯議長（森　裕文君）　ちょっと今のお話ですが、にわかには理解しがたい数字の部分ですので、後でちょっと御説明いただけますか、私のほうに。（「これ、議長、今、議事進行やろう」の声あり）議事進行です。その上で判断させていただきます。 　以上で田畑議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４４分　休憩 　　　　　　午前１１時　　　　再開 38 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、先ほどの田畑議員の一般質問についての答弁につきまして、改めまして理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。伊藤成長戦略室長。 39 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　先ほどの御質問に対する答弁の中で、トライハード社の契約と金額の話がありました。あと花火の話もありました。そこに対して補足説明をさせていただきます。 　花火に関して、令和５年度開催された夢花火の事業に対して、泉南市から公金の支出はないというのが事実でございますが、令和２年度から令和４年度までの間、花火の関連事業としてトライハードでなく、一般社団法人泉州光と音の夢花火のほうに各年度1,700万円ずつの補助金を交付している状況でございます。 　もう１つ、令和５年度のトライハード社との契約、誘客連携事業で１契約1,650万円という答弁をさせていただいたんですが、今年度は別の国際交流事業、ダバオのレセプション等の屋外開催の部分で、トライハードと急遽１契約130万円をしておりますので、今年度に限ってトライハードとの契約は、誘客連携事業以外も含めると２契約で1,780万円、約1,800万円ということになります。 　ちなみに、これ以外の部分、令和４年以前の部分に関しては、トライとは誘客連携以外では契約はしておりません。 　以上です。 40 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員、よろしいですか。 41 ◯１３番（田畑　仁君）　はい。 42 ◯議長（森　裕文君）　それでは、11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 43 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、おはようございます。議長に発言の許可を得ましたので、令和５年度泉南市議会第３回定例会の一般質問を行わせていただきます。理事者の皆様におかれましては、どうか簡潔な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 　田畑議員も黒いと思ったけれども、僕も黒いんだなというのがよく分かりますね。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　大綱第１点目は、災害についてお尋ねをいたしたいと思います。 　気象庁は今月１日、今年の夏の日本の平均気温が1898年の統計開始以降で最も高かったと発表いたしました。35度以上のいわゆる猛暑日の日数に関しては、全国38地点で最多となり、過去151年で猛暑日が一度もなかった北海道函館市で初めて記録されるなど、異例ずくめとなったそうであります。 　同庁が８月28日に異常気象分析検討会を開いた結果、記録的な高温は、亜熱帯ジェット気流、いわゆる偏西風の一種が平年より北に蛇行し、７月後半から太平洋高気圧が日本付近に強く張り出したのが要因とされております。 　このような猛暑日をもたらす異常気象に伴いまして、台風や大雨、大風等々の災害についても、昨今大型化すると同時に、地震への備えなど、防災・減災の重要性が改めて再認識されるところでございます。 　当市においては、2018年９月３日の台風21号では、人的被害や住戸においては半壊、一部損壊や電気被害に公共の建物被害等々、大変大きな被害が生じました。 　今年に入っては、６月２日の風水害あるいは８月14日の台風７号による被害は報告をいただきましたが、幸いに大きな人的被害は見受けられませんでした。 　しかし、行政がこの間把握できていないような、そんな被害は確実に起こっているのも事実でありますし、家屋の老朽化とともに、高齢者宅やひとり暮らしの世帯の増加で、今後予期せぬ被害が起こることが予想されます。 　特に、家屋については、全壊あるいは半壊はせぬとも、一部損壊などが起こった場合、早期に復旧することにより、一刻も早く元の生活に戻ることができるような、そういった取組を考えていかなければならないと思っております。そのような観点から、幾つか行政のお考えをお尋ねさせていただきたいと思います。 　まず１点目は、火災保険や地震保険加入の実態についてであります。 　通常、災害が起きた場合においては保険を使用し、そして家屋などの復旧を行っていくのが、これが基本でございます。 　泉南市内の特に戸建てについては、建築してから相当な年数を経ている家屋が大変多くなっております。この場合、火災保険やあるいは地震保険に加入するも、保険の期限切れなどがあった場合、再加入が求められますが、そのまま放置するといった場合も考えられます。 　いざというときの火災保険や地震保険についての見直しは必要であります。各家庭における火災保険並びに地震保険の加入の実態については、なかなか行政として把握することは難しいというふうには推察をいたしますが、この点についてはいかがでありましょうか。 　２点目には、被災者に関する公的支援についてお尋ねをいたします。 　内閣府の資料によりますと、被災後の暮らしの状況を鑑みて、被災後の経済、生活状況、家族が死亡する、あるいは負傷や疾病による障害についてや、当面の生活資金や生活再建の資金が必要あるいは子どもの養育、就学の支援など、一定の条件下で支援を受けることが可能でありますが、公的支援についてどのようなものがあるか、改めて御説明をお願いしたいと思います。 　３点目は、当市の災害弔慰金、災害見舞金について制度の概要並びに、これまでその弔慰金や見舞金の事例等々がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 　４点目は、水害における官民連携についてであります。 　三井住友海上火災保険では2021年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被害家屋の写真や被害状況を、被害者の同意の上、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を、2023年８月23日現在で148市町村と結び、このようなサービスを導入しております。 　同社によりますと、損害保険は調査から支払いまで最短３日で完了するとのことであります。また、自治体によっては発行申請も同社経由で可能としており、被災者による自治体への手続が不要になるケースもあるそうであります。 　官民連携のこのような取組についての行政側の見解と、今後当市においてもこういった導入の検討が必要かと思われますが、いかがでありましょうか。 　５点目には、被災からできるだけ早期に元の暮らしへと戻れるように、公的支援や民間の保険等を使用できればよいのですが、そうではない事例もございます。 　そのようなときに、行政として何か支援できるような体制や取組は、今後の高齢者や障害のある方々や安心・安全なまちづくりとして重要なメッセージとなると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 44 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 45 ◯市長（山本優真君）　１点、水害における官民連携に関しましての質問がございましたので、私のほうからこの部分の答弁をさせていただきます。 　民間事業者の協力を得まして、被災者支援に資する協定としまして、今年７月11日に大阪の司法書士会と災害時における被災者相談業務の実施に関する協定を締結させていただきました。 　これは、大規模な災害発生時に避難所等で相談所を設けまして、被災者の不安解消のための法律相談や、必要な各種申請手続の相談を受けることができるように備えたものでございます。 　この協定の背景としましては、平成30年台風21号のときに、罹災証明書の申請が先日ありましたとおり3,061件ございまして、申請側の被災者と証明書発行側の行政の双方が、かなり混乱をしたという教訓を生かしまして、民間事業者の支援、協力をいただきながら、被災者と行政の間を円滑につないでもらうことを想定しているものでございます。 　このほか、ほかの自治体では、罹災証明書を発行するために必要となる損害調査情報について、保険会社が実施をし、保有している調査情報を自治体へ提供することで、被災者は一度の損害調査で保険会社への保険金請求と自治体への罹災証明申請ができるという内容の支援協力もございます。 　これも被災された方にとっては、非常に有効なことだというふうに思いますので、今後被災者にとって、また行政にとって有益となるような民間事業者との協定を締結できるように、司法書士会との締結で終わりではなくて、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 46 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 47 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私のほうからは、１点目の火災保険の加入率のところと、２点目の国や府の支援制度の内容について御答弁させていただきます。 　火災保険や地震保険の加入実態についてですけれども、泉南市民の保険加入状況は分かりかねますが、内閣府が、ちょっと古いんですけれども、平成29年３月に公表している保険共済による災害への備えの促進に関する検討会報告の中で、全国の持ち家世帯を約3,500万世帯とし、火災保険加入率が2,880万世帯、加入率は82％、地震保険加入率は1,732万世帯で、加入率が49％となっているという報告がございます。 　火災保険は、明治時代に始まり歴史も長く、地震保険に比べて高い加入割合になっております。地震保険については、昭和41年に始まり、平成７年の阪神・淡路大震災の後、大幅に加入率が上昇し、平成23年の東日本大震災以降、さらに上昇を続けている状況でございます。 　２点目の被災者への公的支援についてでございますが、国の支援制度は住宅が全壊するなど、著しい被害を受けた世帯に対して、最大300万円が支給される被災者再建支援制度、２点目に、災害救済法が適用された場合に、住宅が半壊、半焼した方に対して、住宅の居室など応急的に修理する住宅応援修理制度、３点目に、災害により滅失、損傷した家屋の復旧に対し、低利な資金を供給する災害復興住宅融資などがございます。 　府の支援制度としては、平成30年の大阪北部地震や台風21号のときには、被災した住宅の早期復旧を目的に、金融機関の協力の下で住宅補修の融資の際、府が利子相当分を負担する被災者住宅無利子融資制度がありました。 　また、福祉制度として大阪府社会福祉協議会で、自立支援策として低所得者、障害者、高齢者世帯に対し、生活福祉資金貸付制度を行っております。 　本市では、災害弔慰金の支給に関する条例による災害弔慰金、災害傷害見舞金の支給、災害援助資金の貸付け、そして当該条例の対象外となった被災者に対し、泉南市災害見舞金などを支給規定による災害見舞金または弔慰金の支給がございます。 　以上となります。 48 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 49 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　私のほうからは、３点目の災害弔慰金及び災害見舞金などの支給の内容と、その実績、それと５点目の市独自の救済策、これについてお答え申し上げます。 　まず、災害見舞金や弔慰金につきましては、泉南市の災害見舞金等支給規定に基づき、見舞金などの支給を行っており、建物の全壊、全焼、流失の場合は１世帯につき10万円、半壊、半焼の場合は５万円、床上浸水の場合は３万円の支給となってございます。 　また、人的災害においては、死亡の場合は１人につき10万円、治療１か月以上の負傷の場合は１人につき３万円を支給することとなります。 　最近における実績としましては、平成29年度に建物災害の半焼が１件、平成30年度に建物災害の全焼が１件、半壊、半焼が７件、令和元年度に建物災害の全焼が２件、今年度は８月末時点で、建物災害全焼が１件、人的災害の負傷が１件発生してございます。 　なお、建物災害に対しますこの支給額なんですけれども、平成21年３月に改正を行っておりまして、建物災害の全壊、全焼、流失における金額が６万円から10万円になってございます。また、半壊、半焼では３万円から５万円に、床上浸水では１万円から３万円に変更となってございます。 　また、災害弔慰金につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等に基づき支給されるものですが、ここ10年間では支給実績がない状況となってございます。 　次に、市の救済制度についてでございます。現状市としましての被災者への支援策は、泉南市の災害見舞金等支給規程に基づく災害見舞金や弔慰金、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく災害弔慰金や貸付けと公的支援のみになります。 　また、低利の貸付制度などにつきましては、大阪府社会福祉協議会による福祉資金貸付、教育支援資金貸付、総合支援資金貸付、不動産担保型生活資金貸付、生活福祉資金の緊急小口資金の貸付があり、対象者やその方の置かれた状況などにより、政府の基準を満たせば、適切な資金の貸付けが行われることになります。 　なお、公的資金の貸与等の対象外となる被災者に対しましては、泉南市社会福祉協議会が貸付制度の窓口となります生活資金の緊急小口資金貸付といった制度もありますので、必要な方に必要な資金の貸付けが行われるように、市と社会福祉協議会とでしっかりと連携して対応していっているところでございます。 　以上です。 50 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 51 ◯行政経営部長（川端　豊君）　すみません、先ほど私、被災者への公的支援の中で、国の支援制度のうち「災害救助法」と申し上げないといけないところを「災害救済法」と申し上げてしまったようなので、すみません、訂正させていただきます。 52 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 53 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今、御答弁をいただきまして、今日も台風13号が実は日本列島にやってまいりまして、この後、静岡の辺りにひょっとしたらそのまま上陸して、関東をずっと行くんではないかと、そういう進路が予測をされているわけであります。 　今年も大変台風が多い。また台風のほかにも最近は大雨であったりとか、また大風であったりとか、本当に何が起こるか分からないなというような昨今の状況だと思います。 　先日もある方とお話をしていて、やっぱり本当に最近の災害は怖いなという話があって、それが実感だと思います。 　この間、今回こういう質問をさせていただきますので、改めていろいろと例えば災害救助法であったりとか、また対策基本法であったりとか、被災者支援の生活支援法とか、法律のほうもずっといろいろと見させていただきました。 　なるほどやっぱりいろんなケースがあったりとか、それからいろんな法律ができておりまして、かなりいざというときにはどうするとなったときには、手厚く様々な支援制度もあるなというふうには感じました。 　その中で、先ほど市長からも答弁いただきましたけれども、いわゆる民間というのは、そういう保険等々もできておりますし、自治体とタッグを組んでということが、そういったことが泉南市の場合は司法書士会と結んでいただいたということですので、どんどんそういうのも今後必要なんだろうというふうに思います。 　今後は、改めて市長のほうからも調査研究していくんだというのがありましたので、どんどん利用を泉南市にとって必要ならば、今後お願いしたいなというふうに思います。 　そのような中で、先ほど加渡部長のほうからも答弁いただいたんですけれども、少し注目をしたいのは、災害援護資金の貸付けのほうでありますけれども、見舞金等々については事前にいただいていたんですけれども、意外と過去10年間さかのぼって見ても、結構様々な形で支給されているんやというのを、改めて実感したわけであります。 　条例の中に災害援護資金の貸付けというのがございます。これは私が言うまでもないんですけれども、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいてこれを条例化しているんですけれども、大体この中身については、この法律に準じておりますので、他市と比較してもやはり大体同じような、そういった条例になっているなと、見舞金にしましても何にしても、なっているなというふうに思います。 　この貸付けにつきましては、災害による当該世帯の被害の種類及びその程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとするということで、最大350万円ほど貸し付けていただけるようでありますけれども、ただし、例えば世帯主が負傷されたということが条件であったり、あるいは住居が半壊、あるいは全壊をした場合であったり、世帯主の負傷がない場合もございますけれども、そういった半壊、また全壊、それから滅失、流失、そういったこういう条件になってきます。 　最近はなかなかこういったことに当たらないケースも多々あったり、何か大雨が降ったり台風のときには我々も相談を受けるんですけれども、なかなかそこに行く、ここへ行くまでの間でやはり苦労するというか、最終的にいろいろ調べるんですけれども、ちょっと頑張っていただかなあかんなと。なかなかやっぱり行政の手助けをいただくこともできないなというケースもやっぱり多々増えているような気がいたします。 　泉南市は山、海、川、そして池と、本当に山の近くであったり、また池の近くであったり、水の近くであったり、相当年数がたっている家屋もたくさんありますし、それによって一部損壊したり、一部被害があったりということは、今後も起きるケースがあると思うんですね。 　そういうときに、何か行政として大きな半壊や全壊にいっていないんやけれども、その一助となるような、そういう手だてが必要ではないかなと常々思っているんですけれども、そういった中で、この貸付けについてちょっと資料請求していないんですが、これまでの実態というのがもし把握しておればお願いしたいと思います。 　あわせて、これには上位法がございますので、それに手を加えてというのは、なかなか難しいのかもしれませんけれども、もう少し弾力的に使えるようなことが、何か考えることができないのか、その点についてちょっと御見解をお聞かせいただきたいと思います。 54 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 55 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　貸付けのお問合せですけれども、現状貸付けの対象はないということになります。 　それと、規定から外れてくる世帯につきましては、貸付制度を使っていただくということになるんですけれども、その場合、保証人を付けていただければ無利子でお貸しできると、そういう形になってございますので、そういったことで貸付けを利用していただければというふうに考えてございます。 56 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 57 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。ただ、この条例を見る限り、今までないとうことはやっぱりなかなかこれに当てはまって、そして使用されるケースがなかった。ある意味、ひょっとしたらレアなケースなんかには、少し対応しにくいのかなというふうに思うんですね。 　他市もなかなか、もともと法律に沿って条例をつくっておりますので、この辺変更していくのは難しいかもしれませんけれども、今後少し課題として、やはり保険で適用できない、あるいは様々な支援策に当たらない、そういったときに、基本的には例えば家屋の中というのは、自分自身でこれは修繕なり補修なりしていただかないといけません。 　高齢者となって例えばひとり暮らしの方であったり、障害者の方が、なかなかそういう資金を調達するのが難しいとなれば、役所として貸付けという形になるわけでありますけれども、もう少しいろんな方が利用できるような、そういったものを考えていただいて、他市の事例も考えていただいて、今後の課題としていただきたいなというふうに思います。この点、よろしくお願いします。 　それでは、時間の都合もありますので、またこういったことについては、改めて質問もさせていただきたいと思います。 　次に移らせていただきたいと思います。大綱２点目は、視覚障害者のための音声コードの利用促進についてお尋ねをいたしたいと思います。 　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に関わる施策の推進に関する法律は、2022年５月に施行されました。 　あまりなじみのない法律という印象がございますが、全ての障害者の方が、障害の有無によって分け隔てられることのない社会を目指す目的の同法は、非常に重要な法律であると、このように思っております。 　そこで、同法について改めてその意義並びに目的、また国や地方公共団体の責務、国民の責務等々について簡潔にひとつ御説明をお願いしたいと思います。 　また２点目には、視覚障害者にとっては情報の取得や利用に多くの苦労がございます。視覚障害のある方は、必ずしも点字を読めるわけではなく、多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ているとのことであります。 　文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報、音声コードに変換して、活字文の文章読み上げ装置を使用して、音声化する方法があるとお聞きをしております。 　視覚障害者の方は、自宅に届く郵便物などは補助ボランティアに代読をしてもらうか、あるいは文字コード情報に変換し、読み上げ装置やアプリで聞いているとのことであります。 　視覚障害の手帳を持っている人のうち、点字が読める方は僅か１割で、他の疾病や高齢化などで文字を読みづらい人は160万人に上るとの報告もございます。 　音声コードは、紙媒体に掲載されている印刷情報をデジタル情報に替える二次元バーコードであります。この中に文字情報を記録することができます。印刷物に音声コードが付いている場合、紙媒体の端に、切り欠きと呼ばれる半円の穴が開いていることから、視覚障害者はそこを指で触れば音声コードの場所が分かるとのことであります。 　例えば代表的な一例としまして、選挙の投票所入場券は、選管から封書で届きますが、ほとんどの自治体が発送するこの封書には、音声コードが付いていない現状がございます。 　このため、何の封書か分からない状況で、本年参議院予算委員会が行われましたが、そこでは選挙の投票所入場券に音声コードを付与している自治体の先進事例に触れまして、公的な通知については、音声コードの付記を早急に進めるよう、我が党の議員が求めました。 　それに対しまして岸田総理からは、先進事例を積極的に横展開するよう努力するとの答弁もございます。 　泉南市として、今後こういった音声コードの利用促進への考え方とともに、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 58 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 59 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　それではまず、法律についてですけれども、この法律は全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得及び利用や円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、これをもって全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資することを目的に制定されているものと認識しております。 　泉南市においても、聴覚障害のある方への手話通訳や視覚障害のある方への音声による支援など、障害の区分や程度に合った手段が選択でき、ひとしく情報取得などができるように、日常生活用具の給付など、福祉サービスの提供を行っているところでございます。 　２点目の音声コードについてです。これは紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変えるための二次元のバーコードを専用の装置やアプリを用いて読み上げることができるもので、年金定期便やマイナンバー通知カードなど、一部の文書には活用されておりますが、本市の印刷物などにはまだ活用されていないという状況がございます。 　音声コードの課題としましては、１つのコードに収録できる文字数に限りがあり、情報量が絞られることや、コードを出力する際の印刷品質により、読み取れないといった課題もございます。 　泉南市においては、この視覚障害者用活字文書読み上げ装置については、日常生活用具として給付することができますが、これまでの実績は２件で、これ以外では視覚障害者用拡大読書機が26件といった状況でございます。 　音声コードの利用促進について、まずは視覚障害者のある方のニーズを把握することや、現在給付している他の用具との比較、これについて有効性などについて調査研究を行っていきたいと考えてございます。 60 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 61 ◯１１番（竹田光良君）　どうも部長、ありがとうございました。今日は部長にたくさん答弁いただいておりまして、この後も出るんかな。よろしくお願いいたします。 　今後、こういったことについても、しっかりと研究とまた調査をしていただいて、視覚障害者の方はなかなかそんなにひょっとしたら多くはないかもしれませんけれども、しかし、その方たちも市民のお一人でありますので、そういった対策をよろしくお願いしたいなと思います。 　視覚障害の方々と触れ合う中で、忘れないことがあるんですけれども、実はかつてこういう視覚障害の方々と一緒に、我々公明党会派で実はそこのあいぴあから府道へ向けて歩いたことがございます。もう本当に大分何年か前の話なんですけれども、１人が目隠しをして、そして１人が横でサポートをしていただいて歩くんですけれども、一緒に歩いていくわけですから、相当信頼関係がないといけないんですけれども、たまたま隣が元議員の中尾さんだったんですよ。 　別に信頼をしていないわけじゃないんですが、非常に恐ろしく感じて、要は御存じだと思いますけれども、府道までというのは、なかなか信達樽井線もきちっとまだまだバリアフリー化されていませんから、凹凸はある。 　それから、府道そのものが海に向かっては下っていく。それから反対は上り、それから歩道もやっぱり斜めになっていたり、切り込みがあったりして、分からないですから、余計になんか本当に怖いなというか、歩きにくいなというふうな、やっぱりそんな思いというのは忘れられないなというふうに思っております。 　これは逆に、道路のことですけれども、そういう視覚障害者の方、あるいは高齢者の方、あるいは障害をお持ちの方なんかが、安心して歩ける歩道というのは、きっと誰もが安心して歩けるそういう道路になるんだろうなと。 　やはりある意味視点というのは、そういうところにきちっと置いて、まちづくりをしていく必要があるのかなというふうに感じました。 　ちなみに、お隣のことがよく出てくるわけなんですけれども、泉佐野市さんでは、この公的通知の音声コード導入を議員から質問を受けて、６月議会なんかだと思いますけれども、この９月からワクチン接種の案内について、これを音声コードを導入すると、そういったスピード感を持ってやっているそうであります。 　泉南市は泉南市でありますけれども、こういったこともやっぱり気をつけながら、本当に安心・安全なまちづくりをしていただきたいなというふうに思います。この件については以上とさせていただきます。 　続きまして、大綱３点目は、教育についてお尋ねをいたします。 　多様な子どもたち、一人一人の特性や関心、環境などに応じた学びを推進する中で、いわゆるＧＩＧＡスクール構想によって整備された１人１台端末環境は、令和の教育改革の柱である個別最適な学びと協働的な学びの充実に必要不可欠なツールであります。 　１人１台端末は、不登校、特別支援、病気療養、外国籍等の多様な児童生徒の実情や、特性に応じた誰一人取り残されない学びを保障する上でも重要であり、心の状況を書き込むなどして、いじめ防止にも使うことができるツールにもなりますが、地域間、学校間の利用格差が発生しており、改善に向けた対策が急務となっているそうであります。 　その原因としましては、教員が端末の使い方が分からないといったこともあるようでありますが、泉南市内の各学校のいわゆる学校間格差等々についてはいかがでしょうか、お教えいただきたいと思います。 　２つ目には、文化ホールの活用についてお尋ねをいたします。 　泉南市立文化ホールについては、令和４年２月、泉南市立文化ホール運営の方向性についてということでお示しをいただきました。その後、この８つの運営手法案を評価検討案とし、在り方検討会の結果、指定管理者制度を続ける。そして現状の設備等を維持するための修繕、更新のみを行い、維持管理することが最も適当と結論づけされました。 　竣工から約40年、老朽化とともに他市と比較して最大約500人程度の収容であることから、イベントにおいての収益がなかなか見込みにくいなどといった、こういった点もございますが、泉南市の文化芸術の拠点並びに発信の場として、市民の方々からは文化ホールのさらなる活性化の期待もございます。 　今後の文化ホールの活用についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 62 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 63 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず１点目、ＩＣＴの利活用の現状等々につきましては、現在ＩＣＴの機器の利活用に関しましては、児童生徒に１人１台の端末を導入するなど、ハード面での整備は完了し、運用を進めているところでございます。 　全国学力・学習状況調査の質問紙調査によりますと、その項目の１つとして、授業でパソコン、タブレットなどＩＣＴ機器をどの程度使用しますかというような質問に対しまして、週３回以上、毎日と答えた率が、本市小学校におきましては全国平均を下回るものの、中学校におきましては全国平均を超えているという状況となっております。 　さらに、それぞれの小中学校を見てみますと、積極的にＩＣＴを取り入れて授業を進めている学校がある一方で、やはり児童生徒、教員ともに機器や機能の不慣れ等により、ＧＩＧＡ端末などのＩＣＴ機器を十分に活用し切れていない学校もあるというのが課題であると認識しております。 　このような学校間格差の解消に向けまして、大阪府のスマートスクール実現モデル校に指定されております西信達中学校、こちらのほうの１人１台端末を有効活用した教育活動と、情報活用能力の育成の取組を、市内の全校へ広めるよう取組を進めたいと考えております。 　あわせまして、昨年度より配置いたしましたＩＣＴ支援員が各学校を巡回するなど、各学校のＩＣＴスキルの指導の強化に取り組んでいるところでございます。 　それからもう１点、文化ホール活性化の提案についてでございます。 　現在文化ホールの現状につきましては、ここ数年はコロナ禍によりまして、施設の利用者が激減するなど、大きな影響を受けてまいりましたが、今年５月の制限解除により徐々に利用者が増え始め、その利用状況は確実に回復しつつあると実感しているところでございます。 　このような中、令和５年度におきましては、指定管理者の新たな協定期間の開始時期になりますので、指定管理者と協議を進め、地域性や市民のニーズをしっかりと把握して、文化ホールが市民の文化拠点としての機能を再生できるよう、さらなる文化振興策の推進に努めたいと考えております。 　とりわけ、今年度指定管理者の方が企画している事業として、建物ホール内だけではなくて、施設全体を活用した、特に中庭の部分にキッチンカーを入れるなどして、参加者が敷地内で飲食を楽しめるような企画なども予定しておりまして、本事業の状況と成果を今後見ていきたいと考えております。 　以上でございます。 64 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 65 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。しっかりと１人１台のタブレットを使用してということでございますので、これまた更新時期も近づいているんですよね、たしかね。そやから更新もひっくるめて、これは文部科学省のほうからもこういった利活用についての格差というものをないようにしなければならないということで発信もされておりますので、しっかりとその辺取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　せんだって、ちょっと話が違うのかもしれませんけれども、ＳＮＳの研修会を開いて、そのときに初めてチャットＧＰＴというのを、そこで見させていただいて、そこで実践して研修をしてくれたんですけれども、御存じの方はあれだと思いますけれども、あまりその辺、チャットＧＰＴの存在は知っていましたけれども、改めてそこで見させていただいて、すごいなというふうに本当に関心をいたしました。 　一定のやっぱり情報を入れてあげると、あれだけ見事に文章ってやっぱりつくるんだなというような感心して、これそのうち議員の質問も答弁もチャットＧＰＴでつくってしまうんじゃないかと、こう思ってしまうような、そういう感じがいたしました。 　一定の例えば年月がいつで、場所がどこで、こういった講習をします。この企画書を作りなさい。文字数は幾らということを打つだけで、ささっと出てくるわけですね。日本語も英語も、それからいろんな外国語もそこで出てくるわけなんです。 　かつてはそういったことがすぐに仕上げることができる。あるいは完成させることができる。企画書がすぐにできる。こういった人間がある意味、やっぱり社会の中で、会社の中で優秀と恐らくされていたんでしょうけれども、ああいうチャットＧＰＴが出ることによって、そこはもう一線がもうなくなってしまうんだなというふうな感じがしました。 　一方、学校の授業では、今、タブレットが、今後自分自身活用してくださいと言いながらあれなんですけれども、教育長、本当に我々の頃というと、ちょっと失礼なのかもしれませんけれども、読み書きそろばんなんていうのが、もう全く時代と違うようになってきているんだなというふうに思いました。 　もう恐らくＰＣあるいはタブレット、あるいは我々の持っているスマホ、もうこの三種の神器と言っていいのか分からないんですけれども、これがあればいろんな仕事ができていく時代に本当になってきているんだなと。 　そういった本当にそれで事足りるようになってくるのかなというふうに思うんですが、そんな中でも最終的にはやっぱり人間としての人間力というのは、非常に大事だというような話もあって、ああ、そうやなというふうに思ったんですけれども、子どもたちにとっては、私も小学校６年生がいてますけれども、本当にこれが大きくなって仕事したら、どんな時代になっていくのかなと。 　やはりそういった意味においては、教育という意味においては、もともとこういうタブレットを１人１台というのは、あまり文部科学省として以前はあまり進めるところもなかったかのように思うんですけれども、今はしかし、しっかりそれを進めていく。 　やはり時代の流れに遅れないように、子どもたちにというのも１つの教育の在り方なのかなというふうに思っております。 　そういった意味においては、教職員の皆さんもやっぱり新しいもの、新しいもので大変だろうというふうに思いますけれども、その点についてもいろいろフォロー体制をしっかりしながら、推し進めていただきたいと思います。 　文化ホールについてでありますけれども、なかなか貸し出しても、回復基調にあるとはいうものの、もともと本当に老朽化しておりますし、そして何といっても500人程度ということで、なかなかイベントがやっぱり打ちにくいと、こういったことがあろうかと思いますけれども、そこは何とか知恵を出して、そして取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　我々もそうでありますけれども、例えばサラリーマンの方が働いて、ちょっと疲れたときに、お笑いを見たり、演芸を見たり、それから文化に触れたり、例えば大阪市内でしたら、そういう機会はいっぱいあるんですが、こっちへ来れば来るほど、なかなかそういう機会というのがないんですね。 　音楽を聞いたり、コンサートをしたり、本来ならばそういった拠点として文化ホールをもっとさらに活用できればいいんでしょうけれども、なかなかそういったことがしにくい環境があるのかなと。 　ですから、この間、全然別の会議だったんですけれども、文化ホールで飲食できるようにしたらどうだろとか、いろんな市民さんの意見があって、うん、そういう考え方も１つあるなと、そういうふうにも思いました。 　例えばでありますけれども、500人収容ですので、もうめちゃめちゃメジャーな人が来ていただくというのは、やっぱりお金の関係もあるし、なかなか難しい。集客力はそれぐらいしかないので、なかなか来ていただくというのは難しい。 　だとすれば、例えば路上などで本当に頑張っている若者、こういった方々にどんどん使っていただいて、そして泉南の文化ホールでそういったライブをしていただく。あるいは若手の寄席の芸人さん、演芸の方に来ていただいて、そして泉南でやっていただく。そして見ていただく。 　でも、最終的には泉南文化ホールでああやって芸を磨き、そして歌を歌い、ステージをさせてもらったことが、本当によかったなと言ってもらう、そういう使い方をしてもらうとか、何か創意工夫しながら、今後お願いしたいなというふうに思います。 　その点についてなかなか答弁等々は難しいかもしれませんけれども、何かこういうことを考えていますみたいなことが、もしあれば改めてもう一度お願いします。 66 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 67 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　様々御提案いただいてありがとうございます。本当に文化ホールにつきましては、人数が500人程度ということで、大規模なイベントをするというよりは、市民の方に楽しんでいただけるような様々な企画をしていく場になればいいかなと思っております。 　先ほど議員からも若手の芸能人の方の育成といった御提案がございましたけれども、実は昨年令和４年３月に、落語家の師匠が一門の弟子育成のために、安価な料金で出演された「ふれあい寄席」という自主事業も開催させていただいております。 　その事業は、本当に非常に好評であったため、今後も同じような趣旨の自主事業を実施いただけるように、指定管理者にも提案していきたいと思っています。 　本当にそういった若手の育成で、文化ホールに育ててもらったみたいな方が、少しでも出てきたら私どもとしても大変ありがたいと思っておりますので、そういった企画につきましては、積極的に提案してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 68 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 69 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。言いましても老朽化していますので、この10年間ぐらいをどうしていくかということだと思いますけれども、しかし、それにしても様々な工夫をしていただいて、教育長からあったようなことも取り入れていただけるなり、そうしながらまたお願いしたいと思います。 　次に移らせていただきます。大綱４点目は、安心・安全のまちづくりについてお尋ねをいたします。 　近年社会の変化により、孤独感や孤立感が深刻化している現状を鑑み、さきの国会で孤独・孤立対策推進法が可決成立し、令和６年４月１日より施行をされます。 　孤独・孤立は決して高齢者だけではなく、若者の間においても深刻化していると言えるのではないでしょうか。 　社会から孤立することにより、心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等の取組について、同法が施行されますが、改めてこの孤独・孤立対策推進法の目的や意義、また国の責務や地方自治体の責務など、同法について簡潔な説明と今後の泉南市の取組などの考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、2023年６月には、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立をいたしております。同法のポイントは、認知症の人が尊厳を持ち、希望を持って暮らせる共生社会の実現、総理を本部長とする認知症施策推進本部を設置、国は認知症の人や家族らの意見を聞いた上で、基本計画を策定、自治体も地域ごとに計画策定、これは努力義務であります。 　国民への認知症教育の推進、交通、金融機関や小売業者などは、必要かつ合理的な配慮を実施、これも努力義務であります。 　認知症の予防、それから治療、介護方法、社会参加の在り方などに関する研修の推進等々が上げられております。 　泉南市では、ＷＡＯ泉南に代表されますように、認知症ケア推進事業、あるいは地域包括ケア推進事業等々に力をこれまで入れました。サポーター養成講座を積極的に開催し、先進的な取組をしていただいてきたと、そう認識をしております。 　超高齢化時代にありまして、認知症への理解と認識、並びに今後の取組は、安心・安全なまちづくりの根幹をなすものと考えております。 　そこで改めて、この認知症基本法の目的や理念、地方自治体の責務や地域の取組など、泉南市のこれまでの取組とともに、その成果についても簡潔にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 70 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 71 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　２点ございました。１点目の孤独・孤立の法律の推進法ですけれども、これにつきましは、孤独・孤立の問題の深刻化が懸念される社会情勢の中で、今後も単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれることから、孤独・孤立の状態となることの予防や迅速かつ適切な支援のほか、孤独・孤立の状態からの脱却への取組について基本理念を定め、総合的な孤独・孤立対策に対する施策を推進することを目的として制定されたものと認識をしております。 　理念としましては、１点目に、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得る孤独・孤立の問題に社会全体で対応すること。２点目に、当事者や家族などの立場に立って施策を推進すること。３点目に、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れて、人と人のつながりをそれぞれの選択の下で、緩やかにつなげる社会づくりというふうに理念づけをしております。 　本市の高齢化率を見ますと、令和２年度で30.3％と、大阪府の28.8％や国の28.9％を上回っており、今後の予測につきましても、令和７年度で高齢化率が31.0％、令和22年度で38.9％と、今後も高齢化が進むことは確実な状況となってございます。 　また、自治体の取組ですけれども、今後の取組につきまして、責務としまして基本理念にのっとりまして、孤独・孤立対策に対し、国及び公共団体は、連携を図りつつ、当事者などの状況に応じた施策を推進し、実施する責務が課されるほか、国、地方公共団体、当事者などへの支援を行う側や、地域住民、その他の関係者は基本理念の実現に向けて交互に連携を図りながら、協力するように努めるものとされております。 　この問題は、高齢者に限らず、障害者、ひきこもり状態のある方をはじめ、多様な対象に関わる複合的な課題であり、関係機関をはじめ、関係部署、関係団体などと協力し、包括的支援体制の構築が必要不可欠と考えております。 　現在、孤独・孤立対策支援の一環にもなりますが、高齢者や障害者の方に係る避難行動要支援者名簿というのがあるんですが、これを有効に活用していくために、この８月17日に民生委員児童委員協議会との間で、新たにその取扱いを詳細にしていくことを明らかにしていこうということで協定を締結しました。 　それに加えて、社会福祉協議会との連携もさらに強化し、その上、庁内関係各課による協議を行い、新たな地域の支援体制づくりの一歩として取組を進めているところでございます。 　今後、孤独・孤立に対しまして、共生社会の実現に向けた取組の中で、関係機関・団体と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次の認知症対策でございます。 　まず、令和５年６月14日に設立しました共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができるよう、国、地方公共団体などの責務を明らかにして、認知症を総合的かつ計画的に推進し、認知症の人を含めた国民が相互に人格と個性を尊重し合い、支え合い、共生する社会の実現を目的としております。 　基本理念としまして、１点目に、本人の意向尊重、２点目に、国民理解による共生社会の実現、３点目に、認知症の人が社会活動に参加できる機会を確保し、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現、４点目に、切れ目のない保健・医療・福祉サービスの提供。５点目に、本人及びその家族などへの支援、６点目に、予防、リハビリテーションなどの研究推進と整備、７点目に、教育、地域づくりなど関連分野の総合的な取組として行われることといった７項目にわたるものとなってございます。 　基本理念にのっとり、国は認知症施策を総合的、かつ計画的に策定をいたし、実施する責務を有し、または地方公共団体においても、地域の状況に応じた認知症施策を展開する責務を有するものとされております。 　泉南市におきましても、第９期地域包括ケア計画の策定を進める中で、中長期的に認知症施策を推進するため、認知症基本法のキーワードを第９期計画に反映し、10年後、30年後を視野に入れ、着実に施策を推進してまいりたいと考えております。 　加えて、認知症の概念を全市民に周知啓発していくために、学識経験者や関係機関などの方々に参画していただく以外に、認知症の方本人やその家族、また住民の方にも参画いただき、その目的、理念、市や関係機関や地域などのそれぞれの役割を明確化しました泉南市版の認知症条例、これの検討を進めていきたいというふうに考えております。 　そんなことで、認知症のある人も住み慣れた地域で尊厳を保ちながら暮らせるような、地域における支援体制の強化を図っていくということで考えてございます。 　また、令和５年度にこの認知症基本法を踏まえて、条例策定を進めていくわけですが、具体的には先進事例の検討を行うとともに、学識経験者を交えた庁内勉強会を本年10月より開催し、庁内連携の在り方を整理するほか、認知症の方やその家族も含めた様々な分野の人が加わっていただいて、令和７年３月の認知症基本条例、仮称ですけれども、制定に向けた取組を、市民の皆様、そして庁内の関係課、関係機関などと協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。 　今までの認知症対策の経過ですけれども、平成22年当時、府内市町村のモデル事業の一環としまして、認知症サポーター養成事業を認知症啓発事業としてスタートさせ、認知症対策に先駆的に取り組んできたところでございます。 　令和５年度においては、認知症の窓口となる地域包括支援センターの広報事業として、９月のアルツハイマー月間に、認知症の啓発チラシを作成し、市広報を通じて全戸配布を行うとともに、キャラバン・メイトによるサポーター養成講座を開催するほか、多世代への啓発活動として、キッズサポーターの養成なども行ってございます。 　また、今後の取組としまして、地域において把握した認知症の悩みや家族の身近な生活支援ニーズなどと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みのチームオレンジを整備し、認知症の当事者も地域で支えるサポーターの一員として、社会参加できる地域づくりを目指しています。 　これら以外にも、新たに認知症機能テスト事業の実施に向けた準備も進めてございます。これは65歳以上の市民の方で、認知症の治療、または診断を受けていない方を対象としまして、市内の指定医療機関で認知症機能テストをしていただき、認知症が疑われる場合は、専門医につなぎ、必要な検査の受診勧奨を行っていく。このような形で検討してございます。 　この認知症機能テストの経費を市から指定医療機関に直接お支払いすることで、自己負担なしで認知症機能テストを受けていただくことが可能になります。このことが認知症の早期発見・早期対応につながるものと考えてございます。 　現在市内の認知症専門医や泉佐野泉南医師会に協力をお願いし、認知症機能テストの内容などについて調整を行い、令和６年中の実施に向け取り組んでいるところでございます。 　また、認知症と診断を受けた後も希望を失うことなく、その方も生きがいを持って地域で生活していけるよう、認知症サポーターやキャラバン・メイトなどのボランティアを育成し、地域で支える仕組みづくりにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 72 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 73 ◯１１番（竹田光良君）　丁寧にありがとうございました。ちょっともう次に行かないと時間がなくなってきたのであれですけれども、本当に高齢化になって、また改めて質問させていただきますけれども、特に認知症の方というのは、随分やっぱり周りでもおられて、事例が出せないんですけれども、びっくりするようなことも起こってきているというのが現状だろうというふうに思います。また改めて質問させていただきたいと思います。 　時間がございませんので、５点目のお悔やみコーナーの設置についてお尋ねいたします。 　この件につきましては、これまで我々の岡田議員、それから澁谷議員もされておりました。もう本当にしつこいなというふうに思われるかもしれませんが、質問させていただきたいと思います。 　ちょっともう中身を抜かせていただきまして、まず近隣市町、全国的にもこのお悔やみコーナーが随分設置をされてきているんですけれども、また、近隣市町においても昨今大分設置されております。その現状と、それから導入へこれまでも検討していただいていると思うんですが、そのお悔やみコーナー設置のニーズ、それから課題についいてお願いします。 74 ◯議長（森　裕文君）　森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。 75 ◯行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与（森岡将平君）　まず、近隣の市町の状況でございますが、岸和田市以南の市町におきましては、熊取町、泉佐野市、阪南市の３市町が設置済みとなってございます。 　本市を含め、その他の５市町につきましては、お悔やみハンドブック等を作成し、ホームページでの掲載や配布を行っているところでございます。 　しかしながら、大阪府の中におきましても、ホームページ等の確認ではございますが、大阪市、堺市を除き41団体中既に10団体というところが設置しているという状況もございます。 　そういった状況もありますので、泉南市におきましては、ガイドブック等の対応となっておりますが、近年高齢化が進む中、各種制度も複雑になっておりますことから、特に高齢の御遺族にとりましては、移動を伴う各手続は御負担になるというところは認識してございます。 　引き続き、庁舎内のスペース等の問題があるため、現時点におきましては、お悔やみコーナーの設置というところは困難でございますが、少しでも御家族の負担が軽減できるように、手続の簡素化や時間短縮に向けた方策を検討しているところでございます。 　以上でございます。 76 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 77 ◯議長（森　裕文君）　以上で竹田議員の質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 78 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 79 ◯１５番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口和弘でございます。岡田副議長のお許しをいただきましたので、逐次質問を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、地域未来投資促進法についてお伺いをいたします。 　まずは、今回の泉南市企業立地促進条例の一部改正につきましては、さきの議会での私の質問の部分も含めて、一定御配慮いただけたものというふうに評価をしております。 　これについては、また地方拠点強化税制とか、あるいは地方活力向上地域等特定業務施設整備計画などについて、またいろいろ考えられることというのはあると思いますので、またその辺はお願いしたいなというふうに思います。 　地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することを目的とする法律であります。 　市町村、都道府県が作成いたしました基本計画に基づき、事業者が作成する地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認をいたします。 　また、地域経済牽引事業の支援を行う地域経済牽引支援機関による連携支援計画を国が承認いたします。 　この地域経済牽引事業は、地元観光資源の活用であったり、地元の農業や漁業などの特産品の販路開拓であったり、産学連携による新産業、新技術やサービスの開発事業など、地域経済の促進を目的にするものだというふうに解釈をいたしております。 　今回のこの質問ですけれども、この法律自体の立て付けは既にもう何年もたっていると、一定それなりに理解の進んでいる法律だというふうに解釈しておりますけれども、これまでは泉南市としては、財政規律を守っていこうということで、竹中市政の８年間、きっちりとこの財政の立て直しに注力してきたというところで、一定その効果が出たところで山本市長が誕生したということで、私は従来より唱えておりました削るよりも稼ぐという視点にシフトしたんだという実感が、今春の組織改編による成長戦略室の設置で、よく表れているというふうに思っております。 　少子・高齢化、人口減少を考えるとき、市長肝煎りで設置された成長戦略室に係る期待は非常に大きいものだと思っております。 　成長戦略室におきましては、泉南市域における経済の伸長というのは、ありとあらゆる様々な指標を用いて多角的、多面的な展開が必要だと考えます。 　大阪府における企業立地の優遇制度としての企業立地補助金では、成長特区税制対象地域に関しては、先端産業分野の研究開発施設の投資奨励計画を泉佐野市や阪南市など、大阪府下22市町が投資促進補助金の対象となっております。 　また、成長特区税制において、泉州エリアでは関西空港のみ、今回の企業立地促進条例の一部改正については、地方拠点強化税制に絡んでくるものだと、先ほども申し上げましたけれども、解釈をしております。 　今回お伺いする地域未来投資促進法では、岬町や岸和田市など、21市町が基本計画を策定し、承認を得ています。しかしながら、泉南市では基本計画が策定されていません。 　この地域未来投資促進法については、地域の特性を生かして高付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当な経済効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することが目的の法律ではありますけれども、泉南市にそのような地域経済を牽引するような企業というのは存在するのかどうか。 　恐らく、そういう制度も周知されていないのだろうというふうに推察をいたしますけれども、事業者の地域経済牽引事業計画が承認されると、計画に沿って建物や設備などの投資を行う場合、最大50％の法人税等の特別償却、または最大５％の税額控除を受けることができる地域未来促進税制が適用されます。 　泉南市として現在は策定されておりませんが、現状と今後の状況についてお答えください。 80 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、地域未来投資促進法に基づく計画の策定についてということでお答えいたします。 　地域未来投資促進法については、企業立地促進法の改正法として、平成29年６月に交付され、地域経済を牽引する企業が実施する高い先進性を有し、地域経済の好循環を生み出す地域経済牽引事業に対して様々な支援を実施し、集中的に政策資源を投入していくものでございます。 　現在、大阪府下では21市町、堺市以南では６市町が基本計画を策定しているという状況でございます。 　この制度を利用するためには、市が地域における成長性の高いと思われる分野について基本計画を策定して、主務大臣に協議し、同意を得る必要がございます。 　事業者は、地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県知事に対して承認申請を行うことができ、承認された場合、当該計画に基づいて税制、融資、予算事業での優遇、規制の特例、この４点について各支援措置を受けることができるものでございます。 　泉南市では、地域未来投資促進法による限定した産業分野における優遇措置ではなく、現在幅広い産業分野での企業の支援ができるよう、企業立地促進条例を制定し、市内の既存企業の事業拡大や市外からの企業誘致の施策として奨励金の交付であったり、水道または下水道料金の助成などを実施しているところでございます。 　地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定することが、本市条例を補完あるいは補強する、さらに地域経済の活性化や雇用促進につながるのか、その具体的な実効性や必要性について、関係部局と連携を取って検討してまいりたいというふうに考えております。 82 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 83 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この計画策定の中で、例えば地域を限定せなあかんというふうに、いろんな計画、いろんな市町の計画を見させていただきましたけれども、例えば岬町さんなんかは、岬町全体をもう計画区域に策定している。 　という意味では、泉南市もじゃ全体を計画策定区域に繰り込んでやっていく計画をつくっていくというのも必要だと思いますし、企業立地促進条例も、これはこれで非常に有効だと思います。 　例えば、この計画を策定することによって、地域経済牽引事業の実施に必要な土地建物について、固定資産税や不動産取得税の課税免除であったりとか、あるいは不均一課税を受けることを、条例などで定めることができるというふうに思うんですけれども、泉南市の方向性については、どのように考えられるのかというふうなところを、またお答えいただきたいと思います。 　これも、例えば課税免除であったりとか、一定その不均一課税については、減収補填制度、国のほうでメニューとして整備をされているというふうに思うんですが、ただ今のところ令和６年度末までやったんかなというふうに思うんですけれども、その辺、泉南市の方向性について、改めてお示しいただきたいと思います。 84 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 85 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　課税免除に関する本市の考え方というところでございます。 　地方税法によりまして、公益上、課税免除等を行う場合には、条例によらなければならないとなっておりますので、泉南市企業立地条例を策定した際には、固定資産税に対する支援に関しまして、奨励金を交付するのか、あるいは不均一課税、もしくは課税免除を行うのかというところの検討をした際には、予算手続を経て支出される明快な手法というのが、奨励金の交付だろうということで現在に至っているというところでございます。 　課税免除の導入につきましては、この地域未来投資促進法に基づいて、基本計画なりを導入する検討と併せて、その必要性については引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 86 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 87 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは割と、もう何年も前からやっているスキームであって、いろいろ考えていける時間というのは、まだあるんじゃないかなと、あったんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　ただ、今までの泉南市の行政運営の中で、なかなか新しいことをやっていきにくいという風土があったのは、僕は確かやというふうに思っています。 　ただ、これ何で今回あえてこれを持ち出しているかという話でいうと、やはり泉南市内の企業が進出できる場所が非常に限られる。ほぼないに等しいというところがやっぱりあるんですよね。 　例えば立地に関していうと、工場立地法における環境施設面積とか、緑地面積率の緩和という、この法律ではできるんですよね。あと、農地転用の手続の簡略化、もうこれ農用地の部分についても、一定配慮ができる。 　それから、やはり泉南市の一番大きな問題は、市街化調整区域がたくさんある。大半がそういうところだというとこから踏まえて、今までは地区計画という形でやっていただいていましたけれども、それよりも早い形で開発許可を進めることができるというところで、非常に幅広いメニューを提供されるという意味では、非常に僕は面白いものじゃないかなと。 　例えば企業を誘致するにしても、泉南市内の企業を活性化するにしても、非常に必要なところやというふうに思うんですけれども、そこら辺は多分宮阪部長のところは、もう実務的にやられるということで、今度は絵を描かれるのは僕は成長戦略室だというふうに思っております。 　例えば、環境誘客拠点施設の新設とかでも、この法律の立て付けでいけるんですよね。例えば先般の代表質問でもやらせていただきましたけれども、大麦の生産が始まってクラフトビールを造るというところまで、今話が進んでいると思うんですけれども、このクラフトビールの取組を、例えばこの法律にのっとって、このスキームにのっとってやっていく。 　例えば、福井県では、酒造メーカーのグループによって取り組まれているという事例もありますので、一定僕は面白いことができる、泉南市の都市魅力を高めていくことができるんじゃないかな。あるいは、今これほど人口減少が激しい中で、都市間競争というところが非常に大きな課題やというふうに思っているんですけれども、それについてこの泉南市の経済をどうやって引っ張っていくのか。 　あるいは、これは以前に質問させていただいたときに、泉南市の経済指標がよく分からないとか、財政効果、経済効果がなかなか見えにくいとかという話も、ちょっと以前、市長とはさせていただいたことがあると思います。 　例えば、国のＲＥＳＡＳなんかであれば、割としっかりとした数字がはじかれているというふうに僕はイメージしているんですけれども、何か面白いことをしたい。そして市民の人が楽しんでもらえる。交流人口が増えるじゃなくて、定住人口を増やすための方策も含めて、何か面白いことできるというのが、成長戦略室長、何かお考えはないですか。 88 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 89 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　午前中に田畑議員からも強烈なエールをいただいたところではありますし、成長戦略室としては市のためになるんであれば、貪欲にいろんなことに取り組みたいとは思っております。 　ただ、御指摘の件につきましては、不勉強なところもあって、市内の事業者がメインターゲットだとは思っておりました。ただ、今、御披瀝していただいたように、観光誘客のメニューであったり、地区計画が早いというようなことであれば、企業立地につながるメニューということも分かったところでございます。 　ですので、面白いことというか、制度を勉強いたしまして、関係部署としっかりと調整して、立地促進条例とかの他の施策との兼ね合いやほかの自治体よりも優位に立てるということであるんであれば、もう市のためということでいけば、迷わず取り組みたいなと思います。 　以上です。 90 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 91 ◯１５番（堀口和弘君）　今いきなり振って申し訳ないです。でもこれ、泉南市にとって、今何が問題なのかというと、やはり人口が減ってきている。思いのほか国の推計よりも早いペースで泉南市の人口が減っていっているというところに対しては、多分市長は物すごい危機感を持ってはると思います。我々も非常に危機感を持っている。 　じゃ、何があかんのか。以前この話もしましたけれども、泉南市のいわゆる大阪府下でのといいますか、立ち位置的に非常に不利な場所にある。 　先般関空の南ルートの話、古谷議員にしていただきましたけれども、南ルートもよそが取りにきているというような実情もあったりして、でも実際にはすぐにできるような受入態勢を泉南市がきっちりとできていて、でも大阪府も国もなかなかちょっと前には進まんなというところは、僕は非常に憂慮している部分やと思います。 　やはりその土地魅力をどうやって上げていくのかというところは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで一定、様々問題あります。今日の田畑議員の質問でも、非常に危機感のあるええ質問やったと思いますけれども、交流人口を増やす。あるいは市ににぎわいをもたらすという部分では、一定効果は発揮してきたんやろうなと。 　そこは、僕は理事者の皆さんの御努力に対しては、非常に敬意を表しているところではありますけれども、いかんせん、若い人がこのまちに住んでもらえるかどうかというのが、一番大きな課題やと僕は思っています。 　大阪市内に通勤するのに１時間、１時間半かかるんやったら、もう泉南では住まへんわと。じゃ泉佐野市にする。じゃなにわ筋線の延伸とか、泉佐野市がさらにこれからよくなっていく。岸和田市に行けばもっと近くなる。堺市に行けばもっと近くなる。 　やはり、同じぐらいの条件であれば、できるだけ職場に近いところに行きたいというのは、これはもう人情やと思いますけれども、以前阪和線の快速の天王寺までの時間も、皆さんの前で御披瀝したことがあると思うんですけれども、以前35分で行けていたものが、今は50分以上かかるということです。 　やはり泉南市に今持たされている武器というのが、非常にさびてきているというか、老朽化しているというか、非常に泉南市にとっては不利な状況にあるというふうに僕は認識をしております。 　そういう意味でも、今回のこの法律のスキームというのは、これも市長も宮阪部長もそうですけれども、よく御存じいただいていると思いますけれども、非常に幅広い支援メニューがある。 　もう税制についてもそう、それからあらゆる規制についてもそうですけれども、そういった緩和をできるメニュー、今の法の立て付けでは非常に難しい部分をクリアできるようなスキームがここに載っかっているというのは、僕は宝の山やというふうに思っているんですよね。 　今回のこの法律以外にも、ほかにもいろんなメニューというのは提供されています。これはもう泉南市に国から下りてくる情報というのが、どういう下り方しているのか分かりませんけれども、今までスルーしていたものを、しっかりと自分のものにして、国からお金を引っ張って、それからいろんな民間の力も借りて、泉南市でできること、できる限りのことをしっかりと、このまち全体に投資をしていただきたい。その思いで今回の質問をさせていただいております。 　そういう意味でも、泉南市における今の既存の事業者についても、事業者、商店もそうですし、いろんな飲食店もそうですけれども、そういったところへの支援もしっかりやっていただくとともに、外から引っ張ってくるというところで、ぜひとも何らかの形でしっかりと考えていっていただきたいなというふうに思っています。 　先ほどちょっとお話しさせていただいた地方拠点強化税制なんかでいうと、東京23区から本社を呼び込みましょうみたいなスキームもあったかと思います。 　じゃ、これ例えば東京の企業に市長がトップセールスに行っていただいて、泉南に本社を持ってきてよという話をしていただくのも１つの僕は手やと思います。 　もう既に東京一極集中という時代はもう終わっていると僕は思っていますので、そういう意味では、地方に移すんであれば、ぜひ泉南市にという形で持っていけるようなメニューを、この泉南市として提示をしていかんとあかんなというふうに、僕は思います。 　そのための一番期待しているところが、僕は成長戦略室やと思っているので、その辺重荷を背負わす部分もあるかも分かりませんけれども、知恵をしっかりと絞って、体も使っていただいて、我々議会のほうもしっかりと応援をできる部分は、しっかりとしていきますから、またその辺はお願いしたいなというふうに要望いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 　続きまして、改正地域再生法についてお伺いをいたしたいと思います。 　今回この表題としては、既存住宅活用の農村地域等移住促進事業という形で出せばよかったんかも分からないんですけれども、ここに至る手前の部分で、改正地域再生法というのが基に、基にはなっていないですけれども、この前に一定農地付空き家の部分というのは論じられていたというところで、今回大綱２点目の表題については、改正地域再生法についてという形で書かせていただきました。 　農業に関しては、これまでもいろいろ様々質問を投げかけました。また、あるいは担当の皆さんといろいろ農業についての議論というのはさせていただきました。 　ここでいろんなきれい事を言うても、どんな格好いいことを言っても農業が自立していくための手法というのをしっかりとみんなで見つけていかなあかんというのが、僕の強い思いであります。 　今年の代表質問でも、食べていける農業という話をさせていただいたと思いますけれども、これまた代表質問のときのぶり返しになりますけれども、圃場整備、１反でとか２反でとかという規模ではなくて、先般厚生文教常任委員会で視察に行かせていただいた茨城県行方市では、基本単位が１町やったりするんですよね。だからめちゃめちゃでかい。 　グーグルアースなんかで見ていると、非常にきれいな、秋田県とか、新潟県とか、東北の田園地帯を見ているような感じやったんですけれども、その規模が１町やということで、非常に僕は驚いた。実際何見に行ったんやという話になってしまうんですけれども、そこを見させていただいて非常に大きな衝撃を受けました。 　そこは圃場がきちんと整備をされていて、大規模化、効率化がしっかりと図られている。行方市ではサツマイモという名産品を大阪の企業といろいろとコラボして商品を創出して、市の基幹事業になるというところを考えると、その土壌というのは非常にしっかりと構築されているのがすごいなというふうに思いました。 　何はともあれ、泉南市においても農業を守っていくとなると、先ほども申し上げましたとおり、食べていける農業というのを展開する必要があると思います。 　減っていく農村人口、従事者の確保など、農業基盤の抜本的な改革が必要だというふうに強く認識をしております。 　この議論の中で、改正地域再生法における、先ほど申し上げましたけれども、既存住宅活用農村地域等移住促進事業における農地付空き家の活用というのは、僕は１つの大きなテーマやというふうに思っています。 　これについては、例えば私の住んでいる地元でも、実際にもう跡取りがいなくて、出ていって、田んぼが遊休農地になって草ぼうぼうになって、家も崩れそうになったまま、放置をされているというケースが多々見受けられるんですけれども、地域の再生、例えば山村のほうに、山手のほうににぎわいをというても、実際人が住んでいなかったらどうにもならん。 　それから、田んぼがもう草ぼうぼうの荒れ地になっていたら、結局意味ないんですよね。そういう意味では、その農地付住宅というところの取得に関しては、一定僕はきっちりと進めていくべきじゃないかなというふうに思っております。 　農地を取得するためのハードルというのは、最近下がってきて、農業経営規模の強化促進法の一部を改正する法律によっては、農地法の一部が改正され、農地取得時における下限面積要件というのは、この４月１日から撤廃をされました。 　これによって、その要件を満たすために、今まで他の農地に利用権を設定したりして、要件を満たした上で農地法３条申請をしていただくというところだったんですけれども、下限面積要件を撤廃することによって、要件を満たさない場合でも農地を取得することができるようになりました。 　この改正によって、農業従事者の確保、遊休農地の解消や、効率的に農業を発展させていくため、多様な人材が農業参入できるという意味では、評価をしております。 　今回は移住や新規就農を促進するため、農地付空き家のあっせんが必要であると考えますけれども、その点について泉南市としてのお考えはいかがでしょうか、お答えください。 92 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　農地付空き家のあっせんの必要性についてというところでございます。 　農地付空き家等を活用しました移住促進の円滑化を図るために、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律につきましては、令和２年１月５日から施行されております。 　本法律の施行により、空き家と付随する農地に関する権利取得の推進が図られ、農地付空き家への新規就農者への移住促進が期待されているところでございます。 　なお、全国農業会議所が行った新規就農者に対するアンケート結果によりますと、就農時に苦労したことといたしまして、農地の確保、それと住宅の確保、実際に農業をやる地域の選択、こういったところが特有の課題となっているということでございました。 　こういうことから、農業の担い手不足であったり、遊休農地の発生などの課題に対しまして、地域で新規就農する移住者を呼び込む上で、農地付空き家のあっせんなどの様々な移住支援を行うことは、定住促進につながるものというふうに考えております。 94 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 95 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。泉南市として新たな農業従事者を育成するというところで、農業塾をやっていただいたりとか、いろいろ今できることというのはやっていただいていると思うんですけれども、やっぱり農地付空き家というのをしっかりと今現状ある部分をフォローしていっていただきたいなというふうに思うんですよね。 　泉南市の農業自体は、衰退の一途をたどっています。耕作放棄地の問題やったり、農業生産性の向上、食べていける農業につなげていかないといけないというふうに思うんですけれども、一次産業と六次産業の連携、それから新たなビジネスモデルの構築というのは、どんどんやっていかなあかんと思いますし、魅力ある農業というところを創出していくというのも、担当部局の皆さんの必要な取り組むべきことだというふうに思いますので、その辺またしっかりと今後取り組んでいただくことを期待いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 　続きまして、スマホ市役所についてお伺いをいたしたいと思います。 　先般、総社市が発表したスマホ市役所のニュース、文字どおり市役所での手続がスマホで完結するものであります。 　私もその内容を見て驚いたんですけれども、説明書不要なオンラインサービスの全ての行政分野で実現して、給付金手続など、わざわざ来庁せずに手続が完了する。 　また、市民の声を広く集める手法や、生成ＡＩなどの技術を用いて、対話型応答システムの構築に向けても検証していくというふうにお伺いをしております。 　市民が来庁しないで手続が完了するということは、窓口業務も大きな負担が減るということだと思います。まだまだこれからの部分もありますけれども、大きな一歩であるというふうに考えております。 　大阪市では、行政オンラインシステムやごみ収集車両運行管理システム、学校の校務支援システムや学習系システムとの連携によるデータの可視化、いじめなど児童や保護者からの相談まで入力して教委と共有できるなど、先進的な取組がなされています。 　大阪府でも住民目線でＩＣＴを活用した行政サービスの提供についてスマートシティ戦略タスクフォースが令和元年と、少し古いデータではありますけれども、市町村の対応状況について調査をいたしております。 　この時点での取組状況は、自治体ごとバラバラでありますけれども、泉南市においてはまだまだなんやろうなというふうに感じました。 　大阪スマートシティ戦略として、自治体がそれぞれできる範囲での行政サービスの一部を地域ＤＸや土地ＤＸとして徐々に取組を進めておりますけれども、とりわけ行政ＤＸについては、ＯＳＰＦプロジェクトとして、泉佐野市がインバウンド観光の再生で、阪南市ではスマートヘルスシティとして、その取組がなされています。 　泉南市は何か後ろ向きなイメージというのがあるんですけれども、この点についての泉南市の取組の状況と今後の展開についてお伺いいたします。 96 ◯副議長（岡田好子君）　岡田会計管理者兼行政経営部参与。 97 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　総社市さんのスマホ市役所というのは、株式会社ボットエクスプレス社さんが提供する様々な行政手続類をオンラインによりスマホで実行できるようにできるシステムでございます。いいもので、こうしたものを導入する自治体が増えてきております。 　一方、泉南市では、令和５年３月に令和８年度までを計画期間とする泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画を策定しております。 　この計画では、泉南市の将来像を「デジタルでつながる人とまち」としまして、市民に寄り添った市民一人一人につながる行政サービスの提供を目指すこととしております。 　具体的には、市民向け施策として、いつでも誰でも安心・安全・便利につながる泉南市を目指し、24時間365日利用できるよう、市のホームページ上での電子申請はもちろん、市民の皆さんの今一番身近にあると思われる電子機器であるスマートフォンの活用を含めた行政サービスのオンライン申請の提供を進めることとしております。 　また、庁内向けにはデジタル技術等の活用により、業務の効率化を図り、人的資源をより行政サービス充実に充てるとともに、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指すこととしております。 　今後本市ではこの市のＤＸ推進計画に沿い、デジタル推進課を中心にデジタル技術を用いて庁内外の様々な課題解決に取り組んでまいります。 　以上です。 98 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 99 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この市民生活のＱＯＬを上げていくためにも、また職員の負担軽減もこれから働き方改革も含めて必要やというふうに言われている中、せっかく泉南市にもデジタル部局ができたというところでいうと、僕はもう成長戦略室と並んで大きく期待する部局の１つやなというふうに思っております。 　だからこそ、大阪府のスマートシティ戦略2.0にがっつり僕は乗っていくべきやというふうに思いますけれども、改めて泉南市の今後の取組についてお考えをお示しください。 100 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 101 ◯市長（山本優真君）　泉南市のＤＸのこれからの計画について、私のほうからお話をさせていただきます。 　これまでも話をしてきたとおり、この泉南市におけるこのデジタル政策に関しては、かなり遅れがあったということから、就任をしてからこのＤＸ計画も強力に推進していくということで、新しい部署もつくり、そしてＣＩＯ補佐官を新たに就任をいただきまして、これを強力に進めているわけでございます。 　近隣、それから大阪府内でもＤＸと絡めまして、様々な取組、先進的な取組がなされているというふうに考えておりますし、うちらも検討はしておるんですけれども、まずやっぱり根本の部分、泉南市の市民生活のサービスの質の向上、それから業務の効率化というところをやっていこうと思えば、やはりこの泉南市の庁舎内にあります、いわゆる情報システム改革を含めたＤＸの機運醸成と、それぞれの職員の知識の向上なくしては、全くもって進まない。進めたとしてもやはりもう見せかけになってしまって、根本的な処方箋としては打ちづらいというところがありますから、ここはかなりしんどいというところがございます。 　一方で、全国どの自治体も、ＤＸを進めなければいけないというトレンドがございますから、人材が不足しておりまして、泉南市の職員自らがそのＤＸについての知識を習得をして、自らで今進んでいかないと、なかなか外からの人材の確保は難しいという状況もございますから、ここは非常にスピード感を持ってやりたいところなんですけれども、限られたパイの中でどのようにして合理的かつ一番効率良くこういった基幹的な体制を構築できるかというのが、今喫緊の課題となっております。 　市民の皆様にも、そして議会の皆様にもお示しをしました、この前のパソコンの不具合というのもありましたけれども、あれはまさにＤＸの中で、今までの情報システムのままでは、やはり変えていかなければいけないところがたくさんあるというところで、どういうふうにしてデジタル系の改革を進めていこうかというのを検討している途中でまさに起きてしまったということでございます。 　こういったもの、それから情報セキュリティをもう少し国が今最新のバージョンをつくり出しておりますけれども、そこに何とか追いついていけるような形で必死になって食らいついているところではございますけれども、毎年毎年セキュリティポリシーというのは変わってきますから、ここに関しましても、必ずこの泉南市政におきまして成長戦略とともに重要な課から、将来的には部になるのではないかなというぐらいのウエートのあるものでございます。 　もうぜひとも様々な有効な提案をいただきながらも、今必死に汗をかいている職員を見守っていただければなというふうに思います。 102 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 103 ◯１５番（堀口和弘君）　市長、ありがとうございます。市長も議員時代から多分恐らく課題やというふうに認識をしてくれてはったというふうに、僕は記憶しているんですけれども、やっぱり先般の庁内のシステムがダウンして、市役所の機能が非常に停滞をしたというところは、一定これはもうええ勉強と言ってしまうと問題になるのかも分かりませんけれども、こういうトラブルが起こったときには、これぐらいの影響が出るんだというのを、身をもって今回感じたと思うんですよね。 　そういう意味では、より真剣に、より実効性のある取組というのは、必要なんだろうというところは、恐らく庁内の皆さん、同じ役所の皆さん、共有されたんだというふうに僕は思っております。 　そういう意味でも、限られたパイの中で市長も大変やと思いますけれども、そこの点についてはしっかりと我々も応援をさせていただきますので、その辺しっかりと取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。 　また、その辺の進捗度合いとか、こういう形で、こういう手続ができるようになりましたとか、そういうのも含めて、また議会のほうにもしっかりと情報提供のほうをお願いしたいなというふうに思います。 　これ、デジタルの話をしていますけれども、非常に私もアナログ人間ですので、なかなかあれこれと、専門的なことを言われてもなかなかついていけない部分というのがあるんですけれども、でもしっかり我々も勉強していかなあかんなというふうに強く感じた次第であります。 　その辺、理事者と議会としっかりと情報共有しながら、職員の幸せ、それから市民生活の質の向上というところに重点を置いていきたいなというふうに取り組んでいきたいなというふうに思います。その点またともにやっていきましょう。よろしくお願いいたします。 　続きまして、学校におけるタブレット使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　障害のあるなしにかかわらず、全ての人が互いに尊敬し、共生社会の実現というのが、我々支援者からすれば大きなテーマであります。 　教育においては、多様なニーズに応えるためのユニバーサルデザインというのは、非常に重要であります。先ほど私がアナログ人間やという話をしましたけれども、今回いろんな調べ物をする中で、パソコンの中のフォント、ワードとかを使っていたらフォントが出ますよね。 　明朝体であったりとか、正楷書体であったりとかというところの前にＵＤと書いてあるのは何やろうと思いながら、あまり気にせずに使ってきたんですけれども、いろんなあれを調べている中で、たまたまそのＵＤフォントについて初めてその意図などを知る機会がありました。 　開発者の話も動画で拝聴しまして、なるほどなと思いながら感心したところであります。例えば数字の誤読を防ぐためのデザインというのが、そのユニバーサルデザインのフォントの中には入っている。 　だから、通常の明朝体では誤読しやすいものが、ＵＤと付いているだけで読みやすくなっているというところでは、非常にああ、すごいな、そういうことやったんかという今さらかと言われそうですけれども、非常に驚いた次第であります。 　これまでも、タブレット使用については、ディスレクシアのお話を僕、何度かさせていただいたと思います。この手のお話というのは、一番最初に取り上げていただいたのは、平成27年に岡田副議長がディスレクシアについて取り上げていただいて、そこから徐々に理解が進んできたんだろうというふうに思います。 　とはいえ、発達障害も含めて様々な症例名が生まれて、それに学校が対応するというのが困難やというのも、これは一定理解をしておりますけれども、少なくとも合理的配慮をする上で、必要な知識や理解は必要やと僕は思っています。 　今回取り上げるのは、アーレン症候群についてであります。 　泉南市内にいらっしゃるかどうかはちょっと分かりませんけれども、我々にも非常に難しい、理解が難しい視知覚障害の１つであります。 　太陽や蛍光灯など、光に対して過敏に反応して、光がまぶしくて何も見えなくなる。あるいは文字が全く見えなくなる。ひどいものになると、文字が躍ってしまう、二重になったり躍ったりというふうにするんですね。 　一定、これディスレクシアとかＬＤなんかと混同されがちなんですけれども、この症状は全く別ものやということも近年分かってまいりました。 　また、感覚情報処理障害、これはＳＰＤというんですけれども、これについても併せてお伺いをいたします。 　感覚統合障害とも呼ばれるＳＰＤについては、これも神経発達障害の１つでありまして、環境から様々な刺激に対する多感覚の統合や、様々な反応の処理が遅れたり、効果的な方法で調整されなかったりすることで起こります。 　音を聞くと景色が揺れる。それから見ている文字が、先ほどのアーレン症候群と同じように、見ている文字が動いたり、それから急に目まいがしたり、聴覚、視覚、嗅覚などの感覚が本来と違った感覚が出てしまうというのが大きな特徴であります。 　このＳＰＤは一見して自閉症と間違うこともあるように聞き及びますけれども、いずれも脳の発達に関わる、脳の機能について一定課題があるものだというふうに言われております。 　医療専門家を含む多くの人々は、ＳＰＤと自閉症が一見して非常によく似ているため、区別するのもなかなか難しいという話もドクターのほうからはお伺いをしたことがあります。 　自閉症と感覚情報処理障害の微妙な違いというのは、注意深い観察によってのみ指摘することができるとされています。 　感覚情報処理障害は、多感覚統合が適切に処理されず、環境からの要求に対して適切な応答ができないという状態であります。自閉症は社会的相互作用、言語的及び非言語的コミュニケーションの障害、制限された反復的な行動などが特徴であります。 　そんな中、今回お伺いするのは、こうした困難を抱える児童生徒の授業におけるタブレットの活用についてであります。 　以前、電子黒板であったりとか、ノート取りについても議論させていただきましたけれども、今回質問するに当たって、広島大学の氏間研究室での東広島市立川上小学校の出口優人さんという小学生のお子さんが出された論文を読ませていただきました。 　異空間同時双方向学習の重要性というのが非常に大事であるというふうなところが結論だったんですけれども、彼の実験における被験者というのは、まさに自分自身でありました。 　小学校がそれに対して協力して行われたというふうに聞いておりますけれども、こうした様々な症状に向かう１つの解決策が、タブレットの活用だというふうに聞いております。 　しかしながら、学校で必要な理解がなされず、こうしたものへの対応が、教育における合理的配慮としてなされるべきだと強く感じたわけでありますけれども、異空間同時双方向障害の走りのような取組というのは、以前泉南市内のある中学校で、不登校生徒を対象とした取組が、この異空間同時双方向というところまでは行かないにしても、それに近いような、それの第一歩となるような取組をされたというふうに聞き及びますけれども、結果的にはなかなかうまいこといかへんかったという現状があります。 　泉南市の教育現場の現状というのは、今どうなのか、お答えいただきたいと思います。 104 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 105 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校におけるタブレット使用に関しまして、学校現場におきましては、ＩＣＴ機器を活用しまして、様々な困難を抱えた児童生徒に応じた教材の効果的な活用が図られるよう工夫を行っているところでございます。 　市内小中学校で実際に行われております支援教育の視点に特化した授業でのＩＣＴ、特にタブレットを活用した例として７点程度御紹介させていただきます。 　まず１点目が、板書を写すことが苦手な子につきまして、授業のまとめとして、板書や友達のノートの写真を撮ることによって、授業中は話を聞くことに集中できるようにしております。 　また、タブレットで板書を写真に撮り、手元に置いて写真を見ながらプリントに取り組む。 　そして、字が小さかったり、詰まっていると読みにくいという子どもがいらっしゃる場合におきましては、教科書やプリントの写真を撮って拡大して見る。 　それから、分からない漢字などがあれば、すぐに検索する。 　それから、漢字や英語で読み方が分からないときは読み上げ機能を積極的に使用する。 　それから、デイジー教科書と呼ばれる文字や音声、画像を同時に再生するデジタル録音図書を使いまして、教科書の音読を聞く。 　それから、７番目といたしまして、授業で使用したパワーポイントをタブレットで共有して、それを見て学習するなどを確認しております。 　また、不登校児童生徒の子どもにつきましては、個々の事情に応じてオンライン等を活用した学習支援を行いまして、授業の動画配信やオンライン配信、アプリや学習支援ソフト等を活用した課題のやり取りを推進するなど、タブレットを活用して積極的な支援を行っているところでございます。 　以上です。 106 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 107 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。以前、若干、話がずれるかも分かりませんけれども、学力向上の取組の中で、非常に大事な、秋田県の取組、視察に僕も行かせていただきましたけれども、ノートをしっかりと取るというのは、実は物すごく学力向上に対してはいいというふうに言われていて、秋田県のある学校、僕が視察に行かせていただいた学校では、板書でノートを取った後、教室の後ろに全部並べて批評するんじゃなくて、こういうノートの取り方があるんだという新たな気づきというのを求めていくというところは、ああ、なかなかすばらしいなというふうに思っていたんですけれども。 　その後、こうしたＬＤのお子さんであったりとか、ディスレクシアのお子さんのお話だったりとか、以前東京大学の先端科学技術センターと民間企業がコラボしてやっているハイブリッドキッズという活動にも僕参加させていただいておりましたけれども、そこなんかでも、板書をいかにタブレットとかに取り込んで、そういう板書に係る時間を省いて勉強を効率的に進めるかというところに、物すごく注力をされているというのも、これはこれで新たな気づきやったんですね。 　だから、板書をしっかりと取る。でも板書がなかなか取れない、取るのが遅いお子さんについては、そういったタブレットの活用をするというのは、僕は一定ありなんじゃないかなというふうに思っています。 　例えば、オフィスレンズとか、ユーパッドとかグッドノートファイブとか、読み書き全体における支援ツールというのもあるかと思いますけれども、そうしたアプリも含めて、必要とするものをマッチングさせるアドバイザーというか、コーディネーター的な役割ができる先生というのは、僕は学校に１人いててもええんじゃないかなというふうに思っています。 　選択肢として、そうした使い方を提示できる環境にしていってほしいなというふうに思っているんですけれども、ディスレクシアホイールについては以前取り上げましたけれども、読み書き支援については、最新の日本版ディスレクシアホイールにおいても、適切なアプリの提示というのもあります。 　それから、今回のようなアーレン症候群や情報感覚処理障害についても、しっかりとした理解というのも進んできているんだろうというふうに思いますけれども、その点についても今聞いても多分答弁難しいかも分かりませんけれども、泉南市における取組について、今後の取組について、今まで先ほど御披瀝いただいたんで、かなりやっていただいているとは思うんですけれども、その辺をちょっと改めてお示しいただいていいですか。 108 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 109 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど部長のほうから様々支援の方法について御説明したところでございますし、先ほど議員が幾つかのアプリを御紹介いただいたんですけれども、実際に支援が必要な児童生徒に対するタブレット端末の活用については、それぞれの児童生徒の状況に応じた対応に努めておりまして、議員御披瀝のアプリの中、幾つか今もう既に実際支援に係る子どもに限定していない場合もあるんですけれども、学校からの支援を受けて実際にタブレット端末に導入して活用している状態もございます。 　本当にＩＣＴの活用というのは、毎年様々なツールが開発されておりまして、子どもたちの様々な可能性につながる一方で、新たな困難がまた生じてくるという状況もございます。 　やはり子どもたちの個別最適な学びを支えるために、各学校において適切な指導が進められるよう、教育委員会としてもその取組を支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 110 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 111 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。そうなんですよ。やっぱり今の時代、今の時代というか、個別最適化というのが、実は物すごく大事やなと思っていて、それをきちっとコーディネートできる。 　昨日の石橋議員の質問じゃないですけれども、コンシェルジュみたいな立場の人というのは、僕はぜひとも育成をしていただきたいなというふうに、これはもう要望しておきます。 　それと、不登校のお子さん、ちょっと先ほど言及があったんでお話しするんですけれども、授業の遅れをどうカバーするのかというところでいうと、やはり授業の内容をしっかりと動画で見られるような環境というのは、僕は必要だと思っていて、実際にその民間企業でやっている授業の単元ごとの授業があるじゃないですか。 　そういうのを活用するのもありやと思いますけれども、ただ先生ごとの教え方が違うというのがあって、なかなか進まないという部分はあるんだろうと思いますけれども、そういった不登校のお子さんが勉強できる。学びの保障をしっかりとできるような仕組みというのも、また考えていただきたいなというふうに思います。 　例えば信達中学やったら、泉南中学校やったら、それぞれの教え方が違うんであれば、それぞれの違う形で単元ごとの授業をこま撮りしていただいて、やっていただくというのも、僕は一定必要だと思いますので、またその辺、予算措置も含めて、その取組を進めていただきたいなというふうに要望いたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 　それでは最後に、障害者雇用についてお伺いをいたしたいと思います。 　障害者雇用について、最近では障害者の就労意欲が高まるとともに、御家庭においても就労自立への関心が高くなり、企業側も積極的に障害者雇用に取り組む民間企業が増加するなど、障害者雇用は着実に進展をしています。 　その一方で、障害者雇用率の達成だけが目的となり、質の確保が不十分となっている側面は否めないと私は思っています。 　先日の24時間テレビで放映された「虹色のチョーク」について、大きな賛同と当該企業への賞賛、そして一般就労の可能性の追求について、改めてその重要性を知ることとなりました。 　Ａ型、Ｂ型の就労継続支援の取組というのは、もう非常に僕は大事やと思っておりますし、大阪府においても工賃向上計画というのも、長らくなされておりますけれども、なかなかじゃそれで食べていけるのかと言われると、厳しいというのが実態だというふうに思います。 　そういう意味では、雇用施策と福祉施策の連携強化というのは、僕は必ず必要なんだろうなというふうに思っております。 　保護者としても、障害を持つ子どもが自立して一般就労によって生活が維持できる環境を追い求めたいというふうに考えるのは、必然やというふうに思いますけれども、自立した社会生活を営むための就労生活における泉南市の現状について、今お答えいただきたいと思います。 112 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 113 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　障害者雇用についてお答えいたします。 　障害者雇用につきまして、最近では障害者の就労意欲が高まるとともに、御家庭においても就労自立への関心も高くなり、企業側も積極的に障害者雇用に取り組む民間企業が増加するなど、障害者雇用は着実に進展をしております。 　その一方で、障害者雇用率の達成が目的となり、質の確保が不十分となっている側面は否めません。障害者就労支援の取組としましては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして、一般就労を目指す方を対象として訓練の場である就労移行支援事業、雇用契約により働く場として就労継続支援事業（Ａ型事業）、雇用契約を伴わない就労継続支援事業（Ｂ型事業）がございます。 　事業所における賃金等の状況は、就労継続支援Ａ型の賃金は、原則最低賃金法に基づく賃金が保障されており、泉南市内の事業所の平均賃金月額は府内平均を上回っております。 　また、就労継続支援Ｂ型の工賃は、訓練の側面が強く、就労継続支援Ａ型の賃金ほどではないが、大阪府下では泉南市の事業所の平均工賃額は高水準となります。 　このことは、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の各事業所の皆さんの経営努力と、障害者の就労支援への御理解のたまものと考えてございます。 　泉南市におきましては、自立支援協議会の構成員となるハローワークや障害者就労生活支援センター、障害福祉サービス事業所など、就労支援機関との連携を行っているところで、課題の共有、障害者雇用への理解や障害者就労支援に取り組んでいるところです。 　また、障害者の就労継続支援Ｂ型での工賃向上のため、優先調達推進法に基づき、可能な限り障害者就労施設などから物品や役務などの提供を受けることで、雇用機会の拡充を図るとともに、収益が上がることで、障害者の賃金や工賃額の増額につながる取組を実施しているところで、今後も推進してまいりたいと考えてございます。 　市内企業における障害者の雇用状況は難しい状況ですが、今後も障害者就労支援機関との連携により、障害者雇用のための各種助成制度や雇用促進、就労環境の整備などの研修の周知などの啓発を進めてまいりたいと考えてございます。 114 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 115 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。そうなんですよ。泉南市の泉南市内におけるＡ型・Ｂ型事業所に行かれている方の収入というのは、一定大阪府下の平均よりは高い。これも僕は泉南市頑張っているなというのを、めちゃめちゃ思うんですよね。 　一方で、その事業者の皆さんもそうですし、そこに仕事を出されている企業さんも、大きな大きないろんな御努力をされているんだろうというふうに思います。 　ただ、僕が一番言いたいのは、例えば発達障害であったり、知的でもそうですけれども、非常に軽度の方であったりとか、本来であればちょっと配慮すれば一般就労に向くんじゃないかなという方は、やはり一定相当数いるんですよね。 　今問題になっている老障介護なんかでいうと、やはり親が不安に思うのは、子どもがこの先自分が死んだ後、子どもがしっかりと生きていけるのかどうかというところは、物すごく心配をしながら生きていくんですよね。 　先般もテレビで泉南市内の相談支援事業所が出て、岸和田市の知的障害者のホームの報道があったんですけれども、まさにそういったところの支援もそうなんですけれども、やっぱり軽度の方々、一般就労に向くだろうという方々をぜひともしっかりと就労の機会を与えていただきたいというふうに思うんですよね。 　泉南市内でもそういう障害者雇用に力を入れている企業というのは、農業公園のほうに１社あると聞いておりますし、それ以外の泉南市内の企業さんでも、しっかりと頑張っていただいているんですけれども、やはり泉南市としてある程度その辺、お手伝いというんですかね。それからそれぞれの企業の意欲の醸成というのは、僕は絶対必要だと思いますので、ぜひともその点については、泉南市としてやっていっていただきたいなというふうに思います。 　我々支援者側としても、しっかりその辺、何らかのええやり方はないかなというふうに見つけて、また取り組んでいきたいと思いますので、その点お願いをさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 116 ◯副議長（岡田好子君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 117 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。 　なお、澁谷議員からは、一般質問に当たって資料を使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。澁谷議員。（拍手） 118 ◯５番（澁谷昌子君）　皆様、こんにちは。もういよいよ今定例会最後の質問者となりました。理事者の皆様も、また議員の皆様も大変お疲れのところかと思いますが、どうか最後までお付き合いよろしくお願いいたします。公明党の澁谷昌子です。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、大綱３点にわたって質問をさせていただきたいと思います。 　第１点目は、選挙についてでございます。 　「投票支援カード」の導入についてお尋ねをいたします。 　現在、少子・高齢化時代となり、高齢者数は増加の一路をたどっています。一方選挙権は18歳以上になりましたが、若者の投票率は低く、年代別で多いのは60歳、50歳、70歳代と60歳以上の方が多い傾向にあります。 　若者の投票率を上げることも大切ですが、せっかく投票に来られた市民の方が、高齢者やまた障害をお持ちの方であれば、投票しやすいように、少しでも支援をしてあげるようにしていただきたいと思います。 　全国の自治体では、投票支援カードを導入しているところが増えております。このような感じで、投票支援カード、分かりますかね。Ａ４の用紙にコピーをされた簡単なものです。お金もかかっておりません。 　項目に支援カードにつきましては、投票用紙の代筆、代わりに書いてほしいということですね。また、投票所の中を誘導してほしいなど、必要な項目に本人がチェックをすることで、係員による支援が受けられるようになっております。 　本市においても、このようなサービスを導入してはいかがでしょうか。Ａ４サイズのコピー用紙に印刷をして、各投票所入り口に用意するだけで、費用もかかりません。本市のお考えをお聞かせください。 119 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長公平委員会参事。 120 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長併公平委員会参事（梶本秀之君）　それでは、選挙について私のほうからお答え申し上げます。 　ただいま御披瀝いただきました投票支援カードにつきまして、本市では導入いたしてございませんが、高齢者や障害のある方の投票について、一定の効果と申しますか、メリットがあることは認識しているところでございます。 　既に導入している他市での状況、効果を研究し、本市に見合った形での投票支援カードの導入について、検討してまいりたいと考えてございます。 121 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 122 ◯５番（澁谷昌子君）　前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ他市の効果等研究をしていただきまして、全く同じでなくても結構だと思います。いろいろなやり方があると思いますが、泉南市独自でのそういった投票支援カードの導入をお願いいたします。 　続きまして、東京都東久留米市では、チェック項目に、「そのほか気をつけてほしいことや、手伝ってほしいことがあれば書いてください」というような項目を設けているところがあります。 　投票所で本人が具体的に書けない場合、例えば投票する選挙人の名前も書いていただかないと、書けないという方が、これを投票所に来て自分はこういうことをしてほしいということを、事細かに書くことは無理だと思います。 　ですので、このような場合、市のホームページからの印刷を可能にしていただきたいと思います。この点も参考にしていただければと考えますが、いかがでしょうか。 123 ◯副議長（岡田好子君）　梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長公平委員会参事。 124 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長併公平委員会参事（梶本秀之君）　御質問のとおり、投票所では御本人が記入することが困難である場合が想定されるところでございます。 　現在は、投票の際にお困りの場合は、各投票所の係員に口頭で支援の希望を伝えていただいておるところでございますが、市のホームページから投票支援カードを印刷し、あらかじめ記入してから投票所へ行けるような環境を整備すべきであると考えてございます。 125 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 126 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。ぜひお願いをいたします。支援も個々に異なる場合がございます。あらかじめ自分で書けなくても、例えば御家族の方が書いてくれるとか、安心して投票所へ行けるような環境の整備を、本市もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、「ぴったりサービス」導入についてでございます。 　本市において現在利用できる電子申請ぴったりサービスが可能な行政手続は、頂いた資料によりますと、児童手当等の現況届など、子育て関係が15手続、要介護・要支援認定の申請など介護関係が11手続でございました。 　東久留米市では、選挙時にマイナンバーカードを活用した電子申請ぴったりサービスで、遠隔地、滞在者のための不在者投票を請求できるようにしております。 　不在者投票の投票用紙等のオンライン請求の受付については、マイナポータルぴったりサービスによる不在者投票の投票用紙等のオンライン請求の受付の積極的な実施について、これについて総務省より令和３年４月７日付で事務連絡が、市の選挙管理委員会にあり、この東久留米市では導入を決めたそうでございます。 　選挙人の投票機会の確保を図る観点から、本市においても遠隔地滞在の方が不在者投票を請求できるマイナンバーカードを利用した電子申請ぴったりサービスを導入してはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 127 ◯副議長（岡田好子君）　梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長公平委員会参事。 128 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長併公平委員会参事（梶本秀之君）　不在者投票を行う選挙人の利便性向上のため、選挙におきましても、マイナンバーカードを活用した電子申請ぴったりサービスを導入すべきであることは、私どもも認識をしているところでございます。 　例えば本市におきましては、遠隔地滞在の方が不在者投票を行う際の申請書については、市のホームページからダウンロード、印刷を行い、郵送による申請が可能なため、ぴったりサービスの導入を行っていなかったところでございます。 　マイナンバーカードを活用した電子申請を導入することにより、郵送という手間をかけずに、不在者投票の申請が可能となりますので、選挙におきましても、今後ぴったりサービスの導入を検討してまいりたいと考えてございます。 129 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 130 ◯５番（澁谷昌子君）　前向きな御答弁、本当にありがとうございました。仕事、学業等の都合で市外に滞在中の市民にとって、このぴったりサービスが使えることで、手間が１つ省けて便利になると思います。 　また、これによって学業等、大学生とか若い人の投票率が少しでもアップすればよいかと思います。ぜひ導入をお願い申し上げます。 　投票について最後ですが、東久留米市では広報に選挙特集ページを設け、投票の流れ、時間帯別投票者数、また不在者投票について、住所を移動した場合の投票、代理投票、点字投票、また、今回のように新たな取組を行う場合は、新たに取り組むサービスのコーナーを設け、投票支援ぴったりサービスの説明とそれぞれのＱＲコード、市のホームページを紹介しております。 　若者から高齢者の方まで投票する側になって、投票に行きやすいようないろんな工夫がされております。投票率を上げるためにも、本市も参考にされてはいかがでしょうか。また、本市独自の取組がありましたらお聞かせください。 131 ◯副議長（岡田好子君）　梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長公平委員会参事。 132 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長併公平委員会参事（梶本秀之君）　本市においても、選挙前には「広報せんなん」に選挙特集といいますか、選挙の案内を掲載しておるところでございます。 　御披瀝のありました時間帯別投票者数や新たに取り組むサービスのお知らせについては、今のところ掲載はいたしてございませんが、より多くの方が投票に行く際の参考となり、選挙人にとって有用な情報を掲載できるよう、他市の広報紙等を参考に、改善すべきところにつきましては、改善してまいりたいと考えてございます。 　それから、投票率向上に向けた本市独自の取組といたしましては、18歳の到達者に対しまして、個別に投票の勧奨を手紙で行っているところでございます。 　以上です。 133 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 134 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。18歳の方に個別に勧奨されているのも、がん検診みたいですけれども、すごくいいことだと思います。続けてやってください。 　ぜひ本市も投票支援カード、またぴったりサービス、これが導入されましたら、市のホームページやまた広報に特集ページを設けていただいて、周知を図るなど、選挙人にとって有用な情報を掲載していただけるようよろしくお願い申し上げます。 　また、一人でも多くの方が選挙に興味を持ち、このようにいろいろやってくださっていても、今投票率は50％、半分という感じですよね。何とかその半分の方が行かれていないわけですから、投票するのは一人一人の権利ですので、ぜひ投票所に足を向けるような、そういうサービスをよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、市民の「健幸」支援についてということです。この「けんこう」を、あえて健康の健に幸せと書きまして、健幸について質問させていただきたいと思います。 　１点目に、「特定健診」の受診率向上についてでございます。 　急速な高齢化社会に入り、誰もが願うことは、健康で長生きをすることです。つまり、健康寿命を延ばすことです。そのためにも、40歳から74歳までの国保加入者を対象に行っている特定健診の受診率向上を図ることが必要です。 　頂いた資料によりますと、本市の特定健診受診率は、一時コロナ禍で落ち込みましたが、令和４年度からは35.6％と上昇、泉南市としてこの特定健診の受診率向上のために、新たに取り組まれることはありますか。また、その狙いについてもお聞かせください。 135 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 136 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　特定健診の受診率向上についてお答えいたします。 　特定健診の受診率につきましては、令和元年度の受診率が31.8％、令和３年度にはコロナ禍により、この受診率が30.5％と1.3％減少に転じました。しかしながら、コロナ禍の脱コロナ禍もありまして、令和４年度以降は上昇に転じ、令和５年７月時点の速報値では、令和４年度の受診率が35.6％となりました。 　これは、市の広報紙やチラシの配布、またこれまでの未受診者の方を対象として、案内を送付したり、さらには電話勧奨やアウトリーチなど、あらゆる方策を駆使して、少しでも多くの方の受診につなげている結果だと考えてございます。 　また、本年度からは、集団健診の開催に併せまして、多種多様な健診項目と一緒に健診を受けることができる、そういう選択を可能とすることで、受診率の向上対策を図っているところでございます。 137 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 138 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今年から体組成測定、骨密度測定を受診できるヘルスサポートセット、これは広報に紹介をされておりましたが、ここにあるサポートだと思うんですけれども、特定健診と同時にこれもがん検診のセットか、このヘルスサポートのセットか、どちらかを選べるというふうに、そこはこの受診率の向上を狙ってということだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。すばらしいことだと思います。 　続きまして、大分県の臼杵市について本年度から市の特定健診を５年、10年、15年と連続で受診した人に対して、がん検診などが無料で受けられる「うすき　とく・とく健診」事業を実施しております。 　毎年継続して受診をしてもらうことで、健康状態の把握や健康増進につなげ、がん検診の受診率向上も目指しております。 　対象者は、国民健康保険に加入している40歳から74歳の市民で、市の特定健診を５年連続で受診すれば、がん検診、肺、胃、大腸、乳がん、子宮がんや特定健診の詳細検査、心電図とか眼底、また貧血、これが無料で受けられ、また最大で約２万円分がお得になるそうです。 　また、10年、15年連続して受診をした場合は、腹部エコーや視力・聴力検査の特典も追加され、日帰り人間ドックが無料で受けられるそうです。 　本年度に限り、６年から９年連続で受診した人や、11年から14年連続の人も対象者に含めるということですが、狙いは健診を毎年受けてもらう。そして市民の健康増進につなげることだそうです。 　このような取組を本市も取り入れて、特定健診受診率の向上を図ってはいかがでしょうか。本市の考えをお聞かせください。 139 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 140 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　高齢者の健康寿命の延伸と、医療費と介護給付費の適正化に対する取組としまして、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業を令和５年度より開始したところでございます。 　高齢者の定期健診受診率の向上につきましては、より重点的な課題と認識した事業展開を実施してございます。 　また、本年より特定健診にがん検診セット、ヘルスサポートセットなど、多様な健診項目を組み合わせて受診率の向上へと誘導をいたしております。 　また、特定保健指導では、来庁時の個別指導、電話による指導、業者委託でのオンラインによる保健指導など、健診後の支援にも注力し、予防医療を展開してございます。 　また、保健センターで実施している大腸がん検診、肝炎ウイルス検診は、40歳以上の市民の方は無料で受診が可能となっております。胃がん検診の一部負担金800円と、胃がん検診の一部負担金400円、これらについては国民健康保険被保険者の方には、国民健康保険より助成がなされ、実質無料で受診することが可能となっております。 　今後も新たな経費の市民負担を低減し、現状運用できる多様な制度をうまく組み合わせることで、市民の皆さんに経済的な負担を強いることなく、受診していただけるように工夫し、健康につなげてもらう取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 141 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 142 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。本市の特色であります特定健診受診後の特定保健指導、そういうことに力を入れているということですよね。予防医療ということだと思います。 　本年から新たな健診項目、先ほど言われましたヘルスサポートセット、これを増やして受診率拡大へと誘導しているということですよね。 　本当に私自身もこの対象でありますので、国保でありますが、去年正直なところ、特定健診を受けておりません。この34.何％ですか、本当に100％の人が受ければもっともっと、私も含めてですよね、やっぱり医療にかかるお金、それがもっともっと違う方向で役立てていけるんじゃないかなというふうに思います。 　今年から始められたと言われていますいわゆる後期高齢者と介護保険の一体的な保健事業を、この令和５年度より開始したというふうにお聞きをいたしました。 　高齢者の定期健診の受診率の向上に関しては、これまで以上に重点的な項目となると思いますので、ぜひいろんな手段とか、いろんな周知を重ねていただきまして、一人でも多くの方が受けられるように、よろしくお願いします。私も今年は必ず受けます。 　次に、がん検診の受診率向上についてでございます。 　９月は日本対がん協会が定めたがん抑制月間ということを聞いております。日本人の死因の第１位であるがんへの対策には、公明党は一貫して力を入れてきました。 　中でも、乳がん・子宮がん検診の無料クーポン配布やＨＰＶワクチンの定期接種化、またピロリ菌除菌の保険適用拡大など、実現をしてきました。 　国立がん研究センターなどが推計した医療費やまた労働損失など、2015年時点で、この１年間だと思いますが、お金に換算すると１兆円を超え、ピロリ菌感染による胃がんなど、男女ともに多くを占めたそうです。 　同センターによりますと、防げたはずのがんについて、金銭的負担を推計したのは国内では初めてで、ピロリ菌の除菌やＨＰＶワクチン接種、また禁煙推進などについて、命を救うだけではなく、経済的負担の軽減にもつながることが期待されるとされています。 　今年の政府の経済財政運営と改革の基本精神・骨太の方針にも公明党の主張が反映され、がんの早期発見・治療へリスクに応じた検診の実施などが盛り込まれております。 　今後国を挙げて、この防げるがんに注目をして、ますますがん検診の受診率向上に力を入れていくことになると思います。 　過去４年間、コロナ禍の影響も多少あったと思いますが、令和元年度から令和４年度、本市におけるがん検診受診率の推移についてお聞かせください。 　また、今後がん早期発見・治療へ本市の先ほど申しましたリスクに応じた検診の実施について野取組もお聞かせください。 143 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 144 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　過去４年間のがん検診受診率の推移では、新型コロナの感染拡大による外出自粛や受診控え等により、受診率は一時低下しておりましたが、徐々にコロナ禍前に戻ってきております。 　乳がん検診では、令和元年度で18.1％、２年度で16.6％、３年度16.1％、４年度17.8％となっており、ほかの検診も同様の傾向となってございます。 　第４次がん対策推進基本計画におけるがん予防の分野別目標といたしましては、がんを知り、がんを予防すること。がん検診による早期発見・早期治療を促すことで、がん罹患率、がん死亡率の減少を目指し、がんの一次予防の施策といたしまして、生活習慣や感染症予防、二次予防の施策といたしまして、受診率向上対策やがん検診制度管理、科学的根拠に基づくがん検診の実施が定められており、本市においても計画に基づき、がん予防対策に取り組んでいるところでございます。 　次に、リスクに応じた検診の実施につきましては、対象者の罹患に関するリスク因子といたしまして、年齢、喫煙歴、感染者への罹患、生活習慣等が考えられ、本市においても引き続き国の計画に基づき、がん予防の健康教育やＨＰＶワクチン接種勧奨、受診しやすい環境整備とともに、行動変容を促す受診勧奨通知やクーポン券発行、大腸がん検診に引き続き肺がん検診の自己負担無料化の検討など、受診者の立場に立った利便性の向上を図り、受診率向上を目指してまいりたいと考えます。 　以上です。 145 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 146 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。日本人の２人に１人は、一度はがんになるとされております。先ほど申しましたリスクに応じた検診につきましては、リスク因子、例えば喫煙とか生活習慣とかいろいろありましたよね。それから感染、ＨＩＶみたいに、そういうリスク因子を把握する。そして予防することが大事だと思います。 　受診者の利便性の向上、これは検診が例えば働いている方、平日はできにくいとすれば日曜日にするとか、そういった受診者の利便性向上と、またこれは通告していませんので、要望ですけれども、学校教育の中でがん教育というのを、昨日の防災教育について西信達小学校かな、紹介してもらいました。 　やっぱり教育というのは、いろんな面で大事だと思います。学校の勉強以外のがん教育とか、防災教育とか、主権者教育とか、こういった教育は生きるための、人間と強く生きるための教育ですので、学校の勉強と同時に、また、それ以上に力を入れていただきたい、これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、これら早期にがんを検診により見つけ、適切な治療を受けながら、社会復帰を目指すがん患者さんを市が積極的に後押ししていくべきではないでしょうか。 　全国の多くの自治体でもがん治療による外見の変化に悩む患者さんの負担軽減や、社会生活を支援する一環として、医療用のウイッグなど、購入費を１人につき１回までですが、一部助成をしております。 　購入費を助成する対象は、外見、アピアランスケアを必要とする全てのがん患者で、助成対象は医療用のウイッグ、帽子、それから人工乳房です。抗がん剤の治療代などで、治療にお金がかかる上に、ウイッグも高額、助成があるのは患者にとっては大変ありがたいという声も聞いております。 　ぜひ本市においてもがん患者へのアピアランスケアとして医療用かつらなどの購入費を助成していただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 147 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 148 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　がん患者へのアピアランスケアといたしましての医療用かつらなどの購入費の助成というところで、御答弁させていただきます。 　アピアランスケアは、広義では医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのこととされ、がん医療の進歩によって、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加している中、がんの治療と学業や仕事との両立を可能とし、治療後も同様の生活を維持する上で、治療を伴う外見変化に対する医療現場におけるサポートの重要性が認識されているところでございます。 　がん患者の医療用ウイッグや乳房補整具は、医療費には該当せず、がん患者にとって大きな費用負担となっていると認識しており、経済的負担や心理的負担を軽減し、また社会参加を促進し、療養生活の質の向上が見込まれることから、費用助成については検討してまいりたいと考えております。 149 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 150 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。大変前向きな御答弁ありがとうございました。がんと闘いながら、そして学業や仕事を続けている患者さんが、少しでも負担を軽くして、そして社会参加ができるよう、ぜひこの費用助成、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、補聴器購入費助成制度についてでございます。 　これは、昨日も質問がありましたが、高齢者用の補聴器の助成については、今まで２回続けて高齢者の耳の聞こえに関するアンケート調査を参考に質問させていただきましたが、昨年のアンケート調査の結果、この制度があれば使いたいという回答が10.6％という結果であったともお聞きをしております。 　そこで、本年度におきましては、アンケート調査の回答のなかった高齢者の方、約1,300人を対象として高齢者の必要な支援を早期に把握するとともに、介護予防把握訪問調査を実施し、フレイルチェックを行うとのことでしたが、進捗状況をお聞かせください。 151 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 152 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　進捗状況についてはちょっと把握をしていないんですけれども、鋭意２つの地域包括支援センター、六尾の郷となでしこりんくうさんのほうで、取組を進めていくというふうに聞いてございます。 　以上です。 153 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 154 ◯５番（澁谷昌子君）　その他、この耳の聞こえについて、じゃ泉南市として今取り組まれていること、そういうこと、アンケート調査の結果についても含めてあれば、耳の聞こえの調査でされていることがあれば教えてください。 155 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 156 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　高齢者へのアンケート調査の結果によりましたら、特に、現在不安に感じているところでは、自分の健康についてが61.7％と最も高く、健康について関心があるとの回答が88％と、健康状況や介護予防に対する意識が高くなってございます。 　健診の受診率向上を契機として、高齢者へのフレイル対策、認知症対策の一環として保健事業をより一層充実させることは重要なものと認識をしております。 　また、耳の聞こえのアンケート調査では、70.6％の方が、今すぐ補聴器は必要がないという結果となったが、一体的な保健事業での重点的な取組の中で、保健師より難聴対策の啓発を行い、聞こえづらい状態の方には、専門医への受診指導へとつないでございます。 　また、耳鼻科医師による健康講座、これを通して難聴と補聴器に対する正しい理解と対応についても取組を行ってございます。 　直近では、10月４日に開催をいたしますので、もし時間が許しましたら参加いただければというふうに思いますので、お願いいたします。 　難聴問題につきましては、健診や健康教室、また健康講座などを活用し、聞こえに関する問題や難聴とフレイル対策といった課題を取り上げることで、まずは難聴に対する意識を高めていただき、フレイル対策を充実させ、早期の発見、早期の治療を促して、予防医療を充実させる施策を展開していくことで考えてございます。 　補聴器の補助ということで、継続して質問いただいているわけでございますけれども、やはり補聴器を付けるに当たって、医師の診断を受けて、その意見書に基づいた補聴器の購入という方向で、市のほうは検討をしていますので、現状、耳鼻科医さんに入っていただいて、講座も引き受けていただいていると。そして市の考え方も一定説明をさせていただいておりますので、あとはどういった形で整理していくかということになりますので、聞いている話では、耳が悪いのは両方の耳が悪いのかとか、片一方だけ悪いのかとか、そういったことがあります。 　個人の症状によって、片一方の耳は聞こえにくくなっているやつを放置して、もう一方の聞こえる耳をどういうふうに維持していくかと、いろんな考え方がありますので、やはり個人の患者さんの耳の悪い方の状況に応じた補聴器を購入していかないと、マイナスに作用するということもあるので、その辺を慎重に整理をさせていただいて、求められている補助事業、これを前に進めていきたいなというふうに考えてございます。 157 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 158 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。私も耳鼻科の先生に診ていただいて、難聴になるのは高齢になって難聴になるというのは、この外耳から鼓膜に入るまでのこの間に有毛細胞があるわけですが、それが年とともに、その有毛細胞が減っていったり抜け落ちたりとかして、その状況で耳が聞こえるようにするには、お医者さんでいろんな治療とか、そういうことはもう無駄でして、はっきり言うたら、もう補聴器に頼るしかないと。 　そういうことで、ここでさっきアンケートとありましたけれども、その70.何％、まだ早いと、まだ使わなくても聞こえるという人は、どんどんフレイル予防で耳鼻科の先生にかかっていただいて、それが進行しないようにとか、いろんな工夫をされたらいいと思うんですが、私が言っているのは、その10.6％、約１割の方は補助があれば今すぐ使いたいと、そういうことを言うているんですね。 　そういう方に関しては、もうその高齢による難聴は、今言った有毛細胞がもう高齢によって抜け落ちたり、もう生えてくることはないですので、補聴器を使わざるを得ない。 　以前、公明党が白内障を保険適用しました。その経過というのは、高齢者がたくさん事故に遭う。何でと思ってということで調べました。そうしてみると、大概の人が白内障だったんですよね。よく見えていないから事故に遭う。 　それを見て、公明党は白内障を保険適用すべきだと。高齢になれば誰もみんな目が見えなく、私も手術しましたけれども、大変よく見えるようになりました。不便なこともありますけれども。 　そのように、耳に関しても高齢になれば、さっき言った有毛細胞ですか、それが死滅するんだから、幾らいろんな治療したって、いろいろしても無駄なんです。もう補聴器を使うしかないんですよね。 　ただ、補聴器を使うということに関しては、部長言われましたように、やっぱり違和感があるので、そして頭に関することなので、ずっと付けているというのが、物すごく苦痛で、もう買ったけれども付けないわというのも実際聞いております。 　ですので、私が言うのは、高齢になっていわゆる年金生活になって、補聴器といっても最低でも５万円、６万円します。それはちょっと買えないなと我慢して、耳が聞こえないけれども、我慢して、そうしたらやっぱり認知症も進みますし、いろんなところに行って対話をして、向上しようと思っても、ついついおっくうになります。聞こえないから。だから返答ができないからね。 　そういうのを助けるために、もう耳が聞こえにくくなってしまった高齢者のために、ある程度所得制限を設けて、そういう大変な方には補助をしていただきたいと、そういうことなので、その10％の方の、何人かも分かりませんけれども、ぜひこの補聴器の助成、これはよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、自然災害について質問をいたします。 　「内水氾濫」について御質問いたします。 　本市としては、この内水氾濫について、防止対策として、近年多く発生するようになった予測できる自然災害の１つに、豪雨による内水氾濫があります。 　堤防が決壊したりあふれたりして生じる河川の氾濫ではなくて、短時間で大雨を降らす、いわゆる線状降水帯の停滞により、排水路の小河川が水位を増してあふれ出し、低いところに周囲から水が流れ込んで、浸水の規模が大きくなっていく水害を内水氾濫といいます。 　泉南市でも、このような浸水被害がかつて何か所かありました。本市ではこのたび内水氾濫についてのハザードマップを作成されましたが、このハザードマップを下水道課の職員さんの下、作成するに至ったその背景と目的をお聞かせください。 　また、本市が前もって平時からこの浸水被害が起こらないように防止策として取り組まれていることの内容についてお知らせください。 159 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 160 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　内水ハザードマップの作成の背景といたしましては、近年、日本各地で毎年のように水害が発生いたしまして、社会的にも防災への意識が高まる中、平時より住民・行政間の内水による浸水に関する情報を共有し、浸水被害の最小化を図ることが重要であるとの考えが背景となっております。 　また、内水による浸水に関する情報及び避難に関する情報を、住民の皆さんに分かりやすく提供することによりまして、住民自身の自助・共助意識、防災意識を効果的にまた早期に促進することができるソフト対策といたしまして、内水ハザードマップが作成されておりまして、避難支援ツールとして活用することを目的としております。 　防止対策としての本市の取組内容ですけれども、本市においても、過去10年間に３回程度浸水による被害が発生しておりまして、その後の対策といたしましては、日常点検や、使用時に老朽化等により能力の低下が確認された水中ポンプの更新や、天気予報の情報に基づきまして、必要に応じて早期に雨水ゲートの開放を行うような対応を行っております。 　また、台風時等に、その都度職員による設置が必要となっておりました内水排除用の水中ポンプを、緊急時でも早急な対応が行えるよう、常設へと変更したほか、雨水管渠への取り込み口の管理委託については、２週間に１回程度の定期的な清掃の実施や、台風等の到来の突発的な対応となる事前清掃の実施といったような、継続・追加的対策の取組を行ってきております。 　以上です。 161 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 162 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今までで３回ほどありました。本当に私も一番最初のときだと、平成26年でしたかね、紺屋川のところで、あそこの前の道を歩いてみたんですけれども、膝下ぐらいつかりましたね。 　そのときにいろいろ聞いたのは、あそこの横の渚大発団地が開発をされる前は、そういうことはなかったと。いわゆる雨水が浸透して、そこに水があふれ出すことはなかったけれども、あの開発ができてから、そこに200何十世帯の団地ですけれども、そこのいわゆる排水の水が、全部そこの低いところに集まってこうなったんだといって。 　あのときも紺屋川にポンプを持ってきまして、どんどんくみ上げて出しておりましたけれども、それから以降、もう持ってきてどうこうとするんじゃなくて、もう常設すると。もういつでもすぐさっと動けるように、そこに常設をされました。 　そのときから言われていましたけれども、２週間に１回の定期的な清掃をされたり、いわゆるスクリーンですよね。用水路のスクリーンにいろいろ物が挟まっていると、100％の、供用の水路の状況を100％にしてもあふれるときは、いわゆる線状降水帯が長時間居座ると、１時間に何十ミリという雨が降りますと、100％掃除していても、きれいにしていても、その容量を上回ってしまうので、あふれ出します。 　そのときは本当に避難するしかないと思いますが、常日頃からはそれ以下の雨水の水量であれば、そういった常日頃の点検とか清掃とか、そしてまたいろんな面で事前にゲートを開放するとか、高潮とかそれから満潮、干潮、それにもよりますけれども、そういったことを常日頃されていたので、ここ数年はそういうふうに水につかると、そういうことがあまりないということですよね。事実、本当にそうだと思います。すごく感謝をしております。 　次に、各戸、個人としての対策はどんなものがあるかということです。 　近年激甚化する風水害に備えるために、本市は総合防災マップを発行し、避難情報と避難レベルについて５段階の警戒レベルを付して、分かりやすく３段階の避難情報と住民がとるべき行動を災害の内容に応じて、どのように身の安全を守るために避難すればよいかを、分かりやすく解説しております。 　防災・減災の基本である自助の観点から、いざというときのために、個人個人が日頃から災害、今回は内水氾濫についてですけれども、備える取組、準備できることはないでしょうか。 　防災訓練や自主防災組織の組織的な活動に、市民が積極的に参加でき、防災の意識を日頃から高めていけるよう、そういう自主防災組織の設立等、市への要望は持ちつつも、今回市が市民に公表してくださったハザードマップ、内水氾濫の危険性の高い地域の方は、特に関心のあることではないでしょうか、御意見をお聞かせください。 163 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 164 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市民の皆さんに配布させていただいております先日の内水ハザードマップについては、自らの災害対応、住民同士の助け合いによりまして、住民の皆さんが円滑かつ迅速な避難行動等をとるために必要な情報を選択できるよう、分かりやすく記載されております。 　マップを基に、内水氾濫による浸水が想定される区域や浸水深さ、避難場所等に関する情報を確認していただきまして、日頃より個人一人一人や家族の中で、災害に対する備えを共有できるよう、内水ハザードマップの意味や活用方法についての周知を図りまして、浸水対策に関する理解を深めてもらえるよう、活用していただけたらありがたいと思っております。 　以上です。 165 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 166 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。もうその活用していただける、市民が活用できるように、いろんな面で図る、活用方法、また見方、ハザードマップの見方について、どのようにして市の皆さんは、市側は市民にお示しをするのでしょうか。 　なかなかハザードマップ、この内水氾濫のハザードマップを見せてもらいましたけれども、見にくいですし、見にくいというのはおかしいな、分かりにくいです。 　ある意味、なかなかそれをパッと見たときに、市民の方たちが、ただ自分の家の周りが色づいていたりとか、濃い色になっていたら、これは危ないぞと、そういうところぐらいは分かると思いますが、その辺の見方についても、これからは周知をしていただきたいというふうに、活用方法をよろしくお願い申し上げます。 　泉南市では、個人として内水氾濫を抑制する方法の１つとして、平成29年度から雨水タンク助成制度を令和３年までの５年間実施をしていただき、設置件数は36件になるそうですが、この事業は５年間だけ実施をして、現在は実施されていませんが、その理由をお聞かせください。 　またこの補助制度の利用者数の推移については、市民への周知の仕方、新しい住宅が開発されているので、考えていただければ、利用者数は増加すると思います。内水氾濫を防ぐためにも、ぜひ再開をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 167 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 168 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　すみません、先ほどの内水ハザードマップの配布の件なんですけれども、各戸に配布しているということじゃなしに、ホームページに掲載させていただいているということで、御了承願います。すみません。 　雨水タンクの件ですけれども、本市では、国からの交付金を活用いたしまして、雨水の流出抑制及び雨水の有効活用を目的に、平成29年度から令和３年度まで、雨水貯留タンク設置助成制度を実施しておりまして、議員御披瀝のとおり、この５年間で設置された件数は36件でございます。 　国の交付金を活用いたしまして、現在も助成制度を継続している市町もございますが、本市といたしましては、近年、申請件数が減ってきたこともございまして、令和４年度からは一旦休止とさせていただいている状況でございます。 　今後、需要の増加とともに、問合せや要望件数が増えてくるような状況でしたら、計画を作成いたしまして、国に交付金要望を行うことも検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 169 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 170 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。この雨水タンク、私も一般質問させてもらって導入をしていただいたんですが、この時点ではあまり線状降水帯とか、今のような大雨とか、どちらかというと、その雨水タンクで雨水をためておいて、水やりとか、それから車を洗ったりとか、また何か災害があったときに、トイレに流す水を使うとか、そういうふうに活用したらどうでしょうかという形で導入を質問した覚えがあります。 　もう今となっては、もうそれというより、本来の目的ですね。いわゆる貯水をするための、これから新しい住宅がどんどん増えていくと思います。そうしたときに、何リットルか、そんなにどでかいものではないですし、各家庭で貯水できるタンクというのは、容量はしれておりますが、これが増えることというのは、ある意味で雨水の流出抑制というふうに関わっていくと、活用できると思います。 　今後需要が増えてきて、要望数が増加したかどうかというのは、もう広報にも何にも、今その制度がないわけですから、いわゆる「広報せんなん」にも何も、こういうことをやっていますということがないですよね。 　ですから、市民がこんなのはないんですかとか、こういうことを助成していただけますか、以前はあったんですけれどもというふうに、市民からの声を聞いていただいて、それを吸い上げていかないといけないということですよね。本当に注視をしていただきたいと思います。 　今までよりもどちらかといえば、これから今の時代に必要なのが、この雨水タンクではないかというふうに思いますので、ぜひよろしく導入を、再導入していただけるようにお願い申し上げます。 　それから、今後の新規開発における対策についてですが、今後市域内に工場、また商業地、住宅地等、新規に開発される場合、開発許可をおろす場合に、開発地域の周辺の下水環境にもよるでしょうが、短時間大雨など記録的な豪雨に対しても、内水氾濫を回避できるようにするためには、どのような対策を市としてお考えですか、お聞かせください。 171 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 172 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今後の新規開発における対策についてですけれども、本市で作成しております開発事業基準の中で、下水道の設計基準が示されておりまして、雨水計画の方針についても示されております。 　その中で、水利計算の考え方や、雨水放流先の計画検討とともに、雨水流出量を抑制するよう明記しておりまして、開発計画の検討の中で、内水氾濫の回避を必要とするような状況となれば、各戸への浸透施設の設置や、開発区域内への調整池の設置などを開発者に求めることとしております。 　以上です。 173 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 174 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。今、近くでいえば、新家の駅下がりのところに新しい住宅が開発されますね。都市計画の会合で、ちょっとお聞きしたんですが、そこに関しても下のほうのところに、宅地の水が流れることを懸念されて、地域の方がいろいろ反対の意見とかもありましたけれども、そこの開発業者によりますと、各戸に、何戸できるか、ちょっと覚えていませんが、各戸にいわゆる浸透ますを普通であれば１個で済むところを２つ浸透ますを付けて、屋根からの雨水を、樋からの雨水をそこに一旦ためて放流をすると、そういうふうなこともされております。 　また、岡田浦かな、あそこの住宅でも近くの畑、田んぼをつくっている方が、やっぱりそこの雨水がずっと田んぼに流れてあふれていくという、そういうことも、これから線状降水帯がこの泉南市にも長く居座るような、かかるような大雨になりますと、そういうこともこうしたことになると思いますので、ぜひ先ほど部長が言われました調整池等を設置をするように、開発業者に求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど言われました、いわゆる内水氾濫の防災マップは作ってはおりますが、これは総合防災マップですか、あれに載るのはまだですね。まだホームページでしか見られないということですね。 　ホームページでしか見られないので、余計見にくいですけれども、それが総合防災マップに見えるように載ったとしても、色とかいろんなところで、ちょっと分かりにくいですので、よろしくお願いします。分かりやすいようにしてあげてください。 　次に、最後になります。「マイタイムライン」についてお尋ねをいたします。 　内水氾濫に対して、市民個人が身を守るためにできる対策の１つとして、マイタイムラインを作成することは有効と考えますが、まだマイタイムラインのことを知らない市民が多いのではないでしょうか。 　６月にせんなん伝市メールを活用させていただき、職員の方２名による防災セミナーを開催いたしました。パワーポイントを使って分かりやすく、公明党の支部会でしたんですけれども、分かりやすく例えば身近な家族を想定し、時系列でマイタイムラインの書き方を教えていただきました。 　このときの参加者、約60名ほどでしたが、ほとんどの方がマイタイムラインについては初めてということで、しかしその講義を聞いた後は、その大切さ、マイタイムラインに対しての理解と、また大切さを知りました。帰って早速自分で作ってみようとか、いろいろそういう声を聞きました。 　まず、市民への周知に努めていただきたいと考えますが、市としての取組をお聞かせください。 175 ◯副議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 176 ◯行政経営部長（川端　豊君）　マイタイムラインは、台風、大雨など、事前に予測できる災害に対して、自分が何をすべきかを時系列に書き出す予定表のことでございます。 　マイタイムラインの効果は、事前にすべきことを書き出すことで、慌てた状況でも思い出し、実行し、難を逃れることが目的となっております。 　災害が起こると慌てて、すべきことを忘れてしまうことが多々あると思われますが、それを防ぐものとなっております。 　議員お問合せのマイタイムラインの周知方法なんですけれども、現在全戸配布しております総合防災マップによる啓発、それと市のホームページの閲覧によって行っているもの、また、先ほど議員御披瀝もありましたせんなん伝市メール講座で地域に出向き、作成方法について具体的な事例を使って説明して、現在のところ周知を図っているものでございます。 177 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 178 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。伝市メールはすごく効果的だと思います。実際に来ていただいて、説明をいただいて、あそこまでしないと、なかなか市民の方がこのマイタイムラインについて理解をするというのは難しいと思います。あれを見ただけではね。 　書き方とかが書いてありますが、あれも一般質問でぜひ取り入れてほしいということをお願いして、総合防災マップの一番最後、巻末に入れていただいたんですが、なかなかそれを本当に生きたマイタイムライン、それぞれの自分の身を守るためにやろうと思えば、本当に今言った伝市メールもそうですが、いろんな防災セミナー、防災拠点もありますし、そういうコミュニティセンターもありますし、何かにつけて防災のことをするたびに、こういうことを声かけをして、伝市メールを使ってくださいというふうな感じで、各自治会とか、いわゆる町内会とか、そういうところにアピールをどんどんしていただきたいと思います。 　泉南市の総合防災マップの巻末にマイタイムラインが掲載されておりますが、ハザードマップ、防災マップですよね、これはふだんは家にあり、外出しているときは見ることができません。 　現在導入を進めている防災アプリで、ハザードマップやマイタイムラインを見ることはできるのでしょうか、お聞かせください。 179 ◯副議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 180 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在導入を進めております防災アプリでも、総合防災マップを見ることはできます。防災アプリを使って市民の皆様に有益な情報を届けることができるよう、現在準備を進めているところでございます。 　また、タイムラインについても、このアプリに導入ができるようであれば、導入できるように進めていきたいというふうに考えております。現在、導入に向けての作成中でありますので、うまくマッチできれば、アプリのほうに入れることも検討していきたいと思います。 181 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 182 ◯５番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。そのようにこういう環境をつくっていくことが、災害時に自分が何をすべきかについて考えるきっかけとなり、自分の身は自分で守るという自助の心がけを広めていくことにつながります。 　９月１日は、せんなん家族防災の日と決めていただきました。３月11日と併せてこの年に２回あります、せんなん家族防災の日、家族みんなで防災について話し合っていただき、内水氾濫をはじめ万一の災害に備え、身近な防災力を高めていっていただきたいと思います。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 183 ◯副議長（岡田好子君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る９月11日午前10時か継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、これをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時３５分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved. === 898_令和５年第３回定例会（第４号）_本文 === # 令和５年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 898 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１５分　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　日程第２、泉南監報告第５号「例月現金出納検査結果報告」から、日程第６、泉南監報告第９号「例月現金出納検査結果報告」までの以上５件について一括議題といたします。 　これより本５件について、市橋直子監査委員に報告を求めます。市橋直子監査委員。 2 ◯監査委員（市橋直子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和５年４月、５月、６月分の例月現金出納検査を執行した結果を報告いたします。 　地方自治法235条の２第１項の規定に基づき、令和５年４月分は５月29日に、令和５年５月分は６月29日に、令和５年６月分は８月４日に、谷監査委員と私とで監査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告とさせていただきます。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの監査報告に対して質疑の通告はありません。 　この際お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって監査報告５件に対する質疑は省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告５件の報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 5 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書の７ページをお開き願います。 　本件は、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置した経費の内容は、令和５年６月の豪雨被害による災害復旧事業に要する経費でございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ1,311万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ291億176万8,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の14ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、農業施設災害復旧事業811万9,000円の増額は、豪雨により被災した水路等の農業施設に係る修繕料を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より下に記載の、公共土木施設災害復旧事業500万円の増額は、豪雨により発生した河川における倒木伐採等業務委託料を新たに計上するものでございます。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の13ページにお戻り願います。 　上段に記載の、財政調整基金繰入金1,311万9,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として計上するものでございます。 　説明は以上です。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第２号「令和４年度健全化判断比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 9 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第２号、令和４年度健全化判断比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の19ページをお開き願います。 　本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和４年度健全化判断比率について、監査委員の意見を付けて報告するものでございます。 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標である健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率、これら４つの指標が定められております。 　それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準として、早期健全化基準が定められており、それぞれ括弧書きでお示ししております。 　まず、表の一番左の項の実質赤字比率ですが、これは、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。 　令和４年度の一般会計等決算の実質収支は５億7,300万円の黒字であることから、実質赤字比率は算定されません。 　なお、この指標の本市の早期健全化基準は12.85％で、括弧内にお示ししております。 　次の項の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。 　全会計の実質収支額または資金不足、剰余額の合計は約10億8,000万円の黒字であることから、連結実質赤字比率は算定されません。 　なお、この指標の本市の早期健全化基準は、17.85％で、括弧内にお示ししております。 　３つ目の項の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３か年平均でございます。令和２年度から令和４年度までの３か年の平均は9.3％でございます。 　なお、この指標の早期健全化基準は25％で、これに該当しない状況でございます。 　最後に、一番右の項の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。令和４年度決算に基づく算定結果は50.4％でございます。 　なお、この指標の早期健全化基準は350％で、これに該当しない状況でございます。 　次の20ページから21ページにかけましては、監査委員による意見書でございます。 　説明は以上です。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第９、報告第３号「令和４年度資金不足比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 11 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました報告第３号、令和４年度資金不足比率について御説明申し上げます。 　議案書は23ページをお開き願います。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定によりまして、令和４年度資金不足比率につきまして、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであり、会計の名称といたしましては下水道事業会計でございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取組を行うことになります。 　下水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。 　この状況を受け、監査委員が審査した結果、その御意見が議案書の24ページから25ページに掲載してございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘する事項はないとの意見となってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 12 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第10、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 13 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書27ページをお開き願います。 　泉南市教育委員会委員、薮内　進氏が、令和５年12月24日をもちまして任期満了となるため、後任としまて、辻野治重氏を最適任者と認め、新たに任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、辻野氏の経歴につきましては、議案書28ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 14 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────河部議員。 15 ◯１２番（河部　優君）　通告はしていないんですけれども、ちょっと１点お聞きしたいなと思います。 　今回後任ということで、新たに教育委員となられるということで提案をいただいているんですけれども、私は今現在、教育長はじめ４名の教育委員さんが泉南市の教育委員会ということで活動されておりますけれども、その教育長以外の４人の教育委員さんのその選出方法というんですか、大体今回みたいに委員さん交代される場合については、その当該地区といいますか、そういうところに推薦を上げてもらうというか、そういうことが通例で行われてきているというふうに思います。 　今、泉南市も教育問題も含めて様々な課題を有しておりますし、これからの小中学校再編計画もそうですし、昨年発生した自死の問題であるとか、あるいは７月に行われた第７回定例会においても、一定いじめ問題等についての重大議案を議論しているということで、議事録なんかを見ると黒塗りで、いわゆるのり弁になっております。 　そういう重要な議論をしていく委員さんを選出する、その手法、本当に地域任せじゃなくて、例えば市長が提案しておりますので、泉南市としてやっぱりこの委員さんが、これからの教育問題で闊達な意見、議論をしていただける委員さんやということも含めて、選ばれてきているものなのかどうか、１つだけ確認をしておきたいと思います。 16 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 17 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　教育委員の委員を選任する際には、学校区とのつながりが深く、本市教育への意欲が高い方を理想としておりまして、現委員からの推薦や中学校区内の学校長へ相談を行いながら、候補者を検討しております。 　このたびは、泉南中学校区から教育委員を選任するため、現在の泉南中学校区からの選任である薮内委員へ相談を行ったものでございます。 　検討の際には、お会いをして、私自身が30分程度、意見交換とお話をさせていただきながら、泉南市が抱えているこれまでの問題も含めて、意見交換を行ったところでございます。 　これから教育行政におきまして、やはり教育委員さんの存在というのは、非常に重要なものでございますので、こちらの教育委員さんをどのような方法でこれから選んでいくのかというところは、今までやってきた手法でずっと行き切るというわけではなくて、引き続き議論を継続して行いながら、泉南市に合った形で検討していくべきことかなというふうに考えてございます。 　しかしながら、今回に関しましては、推薦をいただきまして、意見交換を踏まえて、非常に地域の活動も熱心にしていただいてございますし、自らやはり思うところはどんどん自由闊達に発言をしていただくというところの意思を感じられましたので、今回私のほうからぜひともお願いしたいというふうに考えているものでございます。 18 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 19 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。私もこの辻野さん、よく存じておりますので、教育問題についても広い見識を持っておられる方というふうに認識をしておりますので、この方についてどうこうではなくて、やはりこの広い泉南市の中から、その地域から上がってくる４名の方の選出については、今後様々な議論を交わせるような方が、やっぱりしっかりと上がってきていただくということを、改めてこの機会にちょっと申し上げたいなというふうに思いましたので、ちょっとお話しさせていただきました。ありがとうございます。 20 ◯議長（森　裕文君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第11、議案第２号「泉南市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 23 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市公平委員会委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の29ページをお開き願います。 　公平委員会委員、佐野隆久氏は、令和５年12月23日をもって任期満了となりますが、最適任者と認め再任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 　なお、佐野氏の経歴につきましては、議案書30ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 24 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第12、議案第３号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 27 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の31ページをお開き願います。 　固定資産評価審査委員会委員、佐藤さゆき氏は、令和５年11月30日をもって任期満了となりますが、最適任者と認め再任したいので、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 　なお、佐藤氏の経歴につきましては、議案書32ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 28 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件にいては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第13、議案第４号「泉南市樽井地区財産区管理委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 31 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市樽井地区財産区管理委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の33ページをお開き願います。 　泉南市樽井地区財産区管理委員につきましては、本年９月29日をもって、現委員の任期が満了となり、新たに７名を選任する必要が生じたため、樽井区から推薦された、議案書に記載している７名を、同管理委員として選任することについて、泉南市樽井地区財産区管理会協議書第３条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　このたび上程いたしました選任案は、稲垣智彦氏、木下孝宏氏、白谷信雄氏、永井五郎氏、成田江里子氏、西野加寿代氏、船野敏雄氏の７名でございます。 　なお、木下孝宏氏、成田江里子氏及び西野加寿代氏の３名は新任となってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 32 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第14、議案第５号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 35 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の37ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、泉南市バリアフリー基本構想策定等協議会の設置及び当該委員の報酬を定めるとともに、附属機関の整理を行い、目的を達成した附属機関について廃止をする必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の38ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　まず、第１条の泉南市附属機関に関する条例の一部改正につきましては、市長の附属機関として、別表第１に泉南市バリアフリー基本構想策定等協議会の項を追加するもので、同協議会の担任事務は、泉南市バリアフリー基本構想についての調査、策定に関する事項でございます。 　また、附属機関として目的を達成した泉南市ホテル等建築審議会をはじめ４つの協議会等の項を削除するものです。 　次に、第２条の報酬及び費用弁償条例の一部改正につきましては、第１条で、設置した協議会の委員に対する報酬として、別表に泉南市バリアフリー基本構想策定等協議会委員の項を加え、報酬額を日額7,500円と定めるとともに、附属機関の廃止に伴い、ホテル等建築審議会委員及び臨時委員はじめ、４つの項を削除するものです。 　なお、施行期日は、公布の日としております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 36 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第６号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 37 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の41ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、多機能端末機における移動端末設備、スマートフォンを利用した印鑑登録証明書の申請及び交付を可能とするため、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、主な改正内容について御説明いたします。 　議案書の42ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　本改正条例は、これまでマイナンバーカードに記録されていた利用者証明用電子証明書について、スマートフォンにも同様の電子証明書を記録することが可能となったことに伴い、次のとおり改正を行うものでございます。 　まず、第13条第１項は、従来の電子証明書をマイナンバーカード用電子証明書として整理するなど、マイナンバーカードに関する用語の定義を改めるものです。 　次に、第14条は、いわゆるコンビニ交付について、新たにスマートフォン用電子証明書に関する規定及びその利用方法にスマートフォンを利用する場合を追加するものです。 　次に、第15条は、第13条及び第14条において整理及び改正した用語等に関し、不整合が生じないよう改めるものです。 　なお、施行期日につきましては、デジタル庁においてスマートフォンを利用したコンビニ交付サービスの開始日が定まっていないことから、規則で定める日としております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 39 ◯７番（大森和夫君）　ちょっとすみません、質問させてもらいます。 　まず、マイナンバーとこのスマートフォンの関係ですよね。マイナンバーの資料いろいろ、スマートフォンと連結されるみたいなんですけれども、どんな形でできるのか。 　マイナンバーのひもづけの項目の中には、印鑑証明登録はなかったと思うんですけれども、その兼ね合いはどうなっているのか。 　それと、あと印鑑登録証以外にもこういうスマートフォンとの関係で、コンビニで見られるようなものがあるのか、これからそういうものを増やしていく予定になっているのか、その辺のところについてお答えください。 40 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 41 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、まず１点目のマイナンバーとスマートフォンの関係というところでございます。 　今までは、マイナンバーカードに登録されておりました利用者証明用電子証明書、これをスマートフォンでも同じような電子証明書を利用しまして、電子証明書がスマートフォンに搭載できることになりましたので、それを使ってコンビニ等でいわゆるコンビニ交付によって、現在、印鑑証明書と住民票が取れるようになっておるわけですけれども、これをデジタル庁がそのサービスを開始するという日から、サービスできるようにあらかじめ条例を改正しておくものでございます。 　このひもづけというのは、マイナポータルから御自身でひもづけるというか、登録していただいて、そのスマートフォンを利用してコンビニで利用していただくというふうになるということになってございますので、そういった形で御自身でひもづけるというような形になります。 　それと、今後コンビニ交付で利用できるようなサービスということでございますけれども、現在のサービスの印鑑登録証明書の交付と住民票の交付については、スマートフォンで利用できるように今後なるということでございますが、それ以外のものについては、現在スマートフォンで利用できるときに、直ちに広げるということについては、ほかの項目は予定していないというところでございます。 42 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 43 ◯７番（大森和夫君）　個人で印鑑登録についてはひもづけるということで、マイナンバーポータブルというんですか。チェックする機関みたいなやつらしいんですけれども。簡単に個人でひもづけできるんですかね。 　だから、正確に入れるのはなかなか難しいんかなと思ったりとかするんですけれども、どういう資料をもって、ただ単純にポータブルなんとかの前に座ってすればできるというものなんですかね。その点、どんなふうな手続が、簡単にできるものなんですかね、どうですか。 44 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 45 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　現在聞いておる範囲では、スマートフォンにマイナンバーカードをかざして読み込んで、そのことによってマイナンバーカードで、その新たな電子証明書が使えるような形になるということでございますので、特に必要な項目は入力することになると思うんですけれども、マイナンバーカードをスマートフォンにかざして、マイナンバーの情報を自動的に読み取るということでございますので、そんなに難しい手続ではないというふうに考えております。 46 ◯議長（森　裕文君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第７号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 47 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第７号、報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の43ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、泉南市いじめ問題対策委員会において、重大事態に係る事実関係の調査審議におけるその他の委員について、日額を変更するとともに時間額を追加するため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の44ページを、補助資料は11ページを御覧ください。 　いじめ問題対策委員会委員の重大事態に係る事実関係の調査審議におけるその他の委員の報酬額について、日額7,500円としておりますのを、２つに区分し、会議に出席する場合の報酬額を日額9,800円に、調査により収集した情報の検証を行う場合の報酬額を時間額9,800円とするものでございます。 　なお、施行期日は、公布の日としております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 48 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 49 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第８号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の45ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、本市職員に係る人事評価の結果を勤勉手当に活用することに伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明します。 　議案書の46ページを、補助資料は13ページをお開き願います。 　まず、本市職員に係る人事評価の結果を勤勉手当に活用することに伴い、第24条第１項において、勤勉手当へ活用する勤務成績について、基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務の状況とするよう改めるものです。 　また、第24条第２項において、勤勉手当支給総額の上限額の枠組みについて、各任命権者が支給する手当額の同項各号に規定する職員の区分ごとのそれぞれの総額としていたものを、同項各号に規定する職員の区分に応じて定める額の全ての任命権者の総額とするよう改めるものです。 　なお、施行期日は、公布の日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第９号「泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 51 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の47ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、優遇措置の拡充及び指定要件の一部緩和により、一層の企業立地を図るため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の48ページを、補助資料は15ページをお開き願います。 　まず、第２条において、用語の定義として、本社機能を追加するものです。 　次に、第３条において、これまで規則で定めていた対象事業者の業種を条例で規定するものです。 　次に、第４条として、飲食サービス業の進出を促すために、飲食サービス事業者を対象事業者とする場合の土地及び家屋の取得面積要件を、土地面積500平方メートルかつ延床面積200平方メートル以上に緩和する特例を新たに規定するものです。 　次に、第５条において、対象事業者の指定について、事業者の事業内容及び事業者の機能に応じた内容で、指定事業者を３つの区分ごとに指定することとするものです。 　次に、第７条において、指定事業者及び土地所有者に対する奨励金及び助成金について、指定事業者の区分及び土地所有者ごとに、対象となる奨励及び助成措置を規定するものです。 　次に、第８条において、立地促進奨励金の上限額について、第１号指定事業者については、現行の500万円を2,000万円に、第２号及び第３号指定事業者については、現行の500万円を3,000万円に、それぞれ引き上げるものです。 　次に、第９条において、市民の雇用に関して交付する雇用促進奨励金の上限額について、現行の１人につき10万円を20万円に、１指定事業者につき200万円を1,000万円に、それぞれ引き上げるものです。 　次に、第11条において、土地活用促進奨励金の上限額について、第１号指定事業者については、現行の500万円を2,000万円に、第２号及び第３号指定事業者については、現行の500万円を3,000万円に、それぞれ引き上げるものです。 　次に、第12条として、第２号指定事業者が事業所を新設、建て替え等をする場合において、周辺同敷地内に環境や防災対策、また景観保全対策を講じた場合の費用について、3,000万円を上限に奨励金を交付する規定を新たに設けるものです。 　次に、第13条において、土地活用促進奨励金の交付対象期間について、現行の２年を５年に延長するとともに、地域環境保全対策奨励金の交付対象となる時点を、操業開始から６か月を経過した日とする規定を新たに設けるものです。 　次に、第14条において、地域環境保全対策奨励金の申請開始期間を新たに規定するものです。 　その他、本条例改正に伴う、条項ずれ等の規定整備を行っております。 　なお、施行期日は、交付の日とし、経過措置として、本条例の施行日前に指定事業者となった者は、従前の例によることとしています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 52 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────竹田議員。 53 ◯１１番（竹田光良君）　今、副市長のほうから説明がありました。ありがとうございました。今回は企業立地促進条例を改正するということでございますが、たまたまだったとは思うんですが、さきの定例会、第２回定例会で本条例の改正について一般質問で取り上げさせていただきまして、その中で３点ほど御指摘をさせていただきました。 　その分についても、かなり改正が見られていますし、全体的に見回しますとかなり修正をされた条例になっているなというふうな印象を持っております。 　そんな中で、特に必要な改正ならばスピード感を持ってお願いしますねということで、一般質問でお願いしていたんですが、この６月議会以降、この条例が早期に、この９月定例会で改正されるということについては非常に驚いておりますし、まさにスピード感を持って対応していただいたなというふうに思っております。 　そのような中で、私は企業にやはり即した、そういった条例に改正するべきではないか、あるいは一律、いわゆる敷地面積、あるいは延べ床面積が1,000平米ということは非常に使いにくいんではないかと、こういった指摘、また他市と比較して奨励金において、これは競争力がないねと、こういった指摘をさせていただいたんですけれども、それが改正をしていただいております。 　新たないわゆる奨励金も設置をされているようでありますけれども、ただいま説明がありましたが、改めて本条例の改正内容の、いわゆるポイントというのはどこに置いておるのか、この件について１つお尋ねしたいなというふうに思います。 　そしてもう１つは、この条例を改正するに当たりまして、既に他の企業なのか、それか他市町か分かりませんけれども、そのことについて少し問合せがあるようにお聞きをいたしております。 　そのことについて、どういった問合せとなっているのか、これ付託をされていますので、細かいことは質問するつもりはございませんが、お話しできる範囲でお願いしたいなというふうに思います。 　以上、お願いします。 54 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 55 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業立地の改正条例の件ですけれども、まずポイントとしては、我々、６月の議会にも御質問いただきましたが、以前から市長の指示もありまして、草案的には検討は続けておりました。 　その中のポイントとして、やっぱり他市との比較において優位性を保つということを念頭に置いた部分と、あとは市としてどういった企業立地を進めていくか、企業のターゲットというのもある程度インセンティブによって、市としての意思表示をしていこうかということで、今回の改正案の骨子にはなっております。 　企業の事業者さんのほうの視点もそれぞれ段階的なインセンティブに変えたのも、宿泊業であったり飲食店であったりというのが、地域のにぎわいにかなり寄与するんじゃないかなということも踏まえた上で考えたものでございます。 　あと、細かなポイントは、また委員会のほうで御審議いただきたいと思いますが、問合せに関しても、かなりこちらのほうにはアプローチしていただいているんですけれども、企業名等、詳細につきましては御披瀝できない状況なので、また公表できる段階になれば、皆様のほうにもお知らせしていきたいと思います。 　以上です。 56 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 57 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。細かい点については、また委員会等々でもあろうかいうふうに思いますので、割愛をさせていただきます。 　私の質疑の中で、今もありましたけれども、伊藤室長のほうから、いわゆる泉南市のポテンシャルをどんどん相乗効果で上げていきたいんだと、改正するからにはそういった改正にしたいんだというようなことがございました。 　それからまた、今もお話ありましたように、やっぱりインセンティブ、これを創出、やっぱりまた泉南市として握ったような改正にしていきたいんだと、こういったお話がございました。 　今回の改正について、そういったことが十分に発揮されるような、そういう改正となっているのかどうか、その辺の認識をお伺いしたいというのが１つであります。 　それからもう１点は、今もやっぱり問合せがあったということでございますので、逆に言えば、今回の改正によって十分競争力が保たれるというふうに思うんですね。 　これは泉南市民の方もたくさんの方が思っているんですけれども、例えばですけれども、企業や店舗において、泉佐野市にはあるんだけれども、泉南市はない、だけれども阪南市にはある。泉南市にはない、だけれども、阪南市にはある。こういったことがよくあると思うんですね。 　それは、立地の条件であったり様々な条件が絡んでくるんだろうというふうに思いますが、こういった改正をすることによりまして、例えば奨励金の話もそうでありますけれども、随分チャンスが巡ってくるんだろうというふうに思うんですね。 　だからそこで、やはり大事なことは条例を改正するだけではなくて、今までもそうだったというふうに思いますけれども、やはりプロモーションを強化し、あるいはシティセールスをしっかりと力を入れていくということが、まさにこの条例とともに、企業立地を促していくには非常に大事な要件なのかなというふうに思いますが、この点についてのお考えを改めてお聞かせください。 58 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 59 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　引き続いての質問の部分なんですけれども、今回のほうとしては、当然担当部署としては市としてのまちづくりを加速させるためが故の改正案かなとは思っております。 　御審議もまだの状況ですけれども、議会軽視というわけではないんですけれども、今後も必要なタイミングで必要な措置をしていきたい。 　先日の堀口議員からも御指摘いただきましたように、いろんなスタートアップ企業への支援とかというのも、今後加味していきたいということを考えているので、タイミングを見てその時流に合った改正を引き続きやっていきたいなと思っております。 　また、泉佐野市さんとか阪南市さんにあって本市にないという店舗、特に飲食店のほうの立地がなかなか進んでいない状況であったんですけれども、今回の改正を受けて、恐らく問合せの中でも多くいただいているお声でもありますし、我々今チェーン店も含めて立地が進めば、にぎわいが加速するということを重々分かっているので、この考え方に基づいて引き続き対応していきたいと思っております。 　以上です。 60 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 61 ◯１１番（竹田光良君）　最後にいたします。一般質問で成長戦略室に対して大変厳しい意見もあったと思いますが、この点に関しましては、非常に期待もいたしておりますので、しっかりと企業を、しかも成長戦略室という名前がありますけれども、戦略的にやっぱりお願いしたいなというふうに思います。 　特に、泉南市内、特に内陸部のほうについては、先ほどありました飲食店だったりスーパーであったりとか、様々なやはり生活する上で非常にいろいろと、あれも欲しいこれも欲しい、こういう店舗があったらいいのになと、もっと地域が活性するのになと、こういったことがあると思うんですね。 　今回、面積そのものも随分、1,000平米から200平米以上ですかね、そういうふうに改正もされておりますし、できましたら、やはり泉南市のことは泉南市が一番分かっているわけでありますから、いろいろな企業やまた店舗や問合せに、ここの地域にはこれが要るだろうと、こういった店舗を誘致していきたい。 　また、こういう場所にこういった店舗、あるいは企業、そういったものが必要ではないか。やはりまさにそういった戦略をしっかり整えていただいて、そしてまちづくりに進めていただきたいなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。何かあれば、お答えいただいて、なければ結構です。 62 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 63 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業立地に関しては、まちづくりに大きく影響を与えると思いますので、御指摘のとおり戦略的に対応を考えていきたいと思います。 　以上です。 64 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 65 ◯１３番（田畑　仁君）　この条例改正の前に、シティプロモーションができていないまちに、果たしてその魅力を企業に理解してもらうことできるんかなと。まずは今ある、例えば観光協会のあのざまくれ見てね、実際このまちが観光に徹しているまちなんかという、そう感じるのかなと。 　リアルな話、一昨日の土曜日のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの集客なんか見てみ、がらがらよ。それはキッチンカー並べて向こうは、和歌山方面がどないなっているか知らんけれども、明らかに人は減っているし、じゃサザンぴあの売上げは確実に前年度から落ちているはず。 　だから、こういうところにメスを入れないのに、シティプロモーションで企業誘致云々ということができるのかな。 　まず、その地元の活性化にメスを、観光協会についてもメスを入れていかないと、地元とその企業誘致に関する話が全くずれてくるような気がするんです。厳しい意見かも分かんないけれども。 　でも、現実的にこの泉南市はそうなっているんじゃないか、今。だから、簡単にそのシティプロモーションじゃ、いや企業誘致や言うても、地元こけていくのをどうするかというところを、成長戦略室はもっと見ていかないと、現実的に僕、12年ぐらい前に議員やってから、岡田浦の漁業組合の地引網をもう口酸っぱいほど言いました。 　今でも観光バスが、この泉南市にどんどん、毎週土曜、日曜来ています。でもこれ、泉南市に何が相乗効果としてありますかと言うところなんか、全然戦略としてないでしょう。 　おみやげもんは泉佐野市でしょう。泊るところは全部泉佐野市でしょう。岡田の漁業組合にじゃ観光バスが何台来て、ほら何人集客しているとか把握しているか、していないよ。 　ふじまつりの話が出たけれども、それはにぎわっているよ。観光協会、それできているか。樽井の駅前の商店街は、砂川の駅前開発商店街は、岡田浦は、新家の前のスーパー潰れたんかもう、まだあるのか、ないな。 　この地元がどんどんこけていっている中で、その企業誘致でそんなええかっこ言うていられるのかなと思うねん。 　まずは、今の現状に改善せなあかん部分、力を入れていかなあかん部分にどう徹していくかというような気がするんです。それをどう思っているかなんですよ。 　面白い話で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの海のマルシェで今あるものを売っているんだけれども、泉佐野市さんがふるさと納税にぶち込めと、こんなええものないということで、泉佐野市さんが食らいつきました。 　何でやろな。何でなんだろう。泉南で売っていて、泉南で作っているものを、何で泉佐野市さんが食いつくんだろう。何で泉南市は食いつかないんだろうね。俺分かんない。 　そんな簡単なものやないよ、成長戦略室は。まず地元からよ、地元。その辺どうですか、シティプロモーション。 66 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 67 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　厳しい意見で、観光等に関しては事実として捉えている部分も我々は持っています。 　ただ、プロモーションとしては多面的なことで、いろんなことをこれからやっていきたいと思っておりますので、まずはその観光のほう、いろいろ御指摘ありましたように、商工の振興の部分も地域の退廃にもつながっているという現実も、今の状況では把握しております。 　ただ、今回の企業の部分に関しては、市としての立地のポテンシャルがあるので、関空へのアクセスであったり、高速幹線の道路交通インフラのほうの重要性もあるので、そこの方面ではきっちりと企業立地にも対応していこうと。 　ただ、同時に観光であったり、商工であったりは、地元の部分というのが、かなり理想とした現実とは乖離している部分があるので、そこにも当然注力をしていきたいと思います。 　以上です。 68 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 69 ◯１３番（田畑　仁君）　立地のポテンシャルが高いまちなんでしょう。立地のポテンシャルが高いまちで今地元が死んでいるわけなんですよ。 　ということは、企業が来られて、その立地をポテンシャルが高い街に企業が来られて、今の地元の民で商いなさっている方が活性化するという連想でよろしいんですね。 70 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 71 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業立地の最大のポイントとしては、それは企業の投資の獲得ということで、そこを例えば税収が増えるであったり、雇用の中で、市民の収入が上がるという、そういった仕組みの中で増えた部分を市民に還流していくということなので、そこに合わせて地域の活性化が相乗効果として表れるかどうかというのはまだ実証もできていないので、そこの関連性を今ここでは断言はできない状況でございます。 72 ◯議長（森　裕文君）　ほかにございませんか。────堀口議員。 73 ◯１５番（堀口和弘君）　今の田畑議員の質問、御意見というは、まあまあ本当に、今ある既存の事業者をどう守っていくんかというところは、非常に大事やなというふうに思うんですけれども、一方で、そうは言いながらも、やっぱり新しい力というのを引っ張ってこなあかんというところやと思うんです。 　いかんせん、今回のこの優遇策を拡大するという分については、競争力という意味では非常に歓迎できるんですけれども、それと一番心配なのは単にお金出す、補助金出しますというんではなくて、その企業立地の手引き、それは多分成長戦略室がヘッドクォーターになって、それぞれの担当部局、市民生活環境部であったり、都市整備部であったり、いろんな他部局との連携というか、水平連携できっちりとやっていかなあかんというふうに思うんですけれども、その辺についてどう考えているのか。 　例えば、この間の一般質問でも言いましたけれども、お金は出します、でもじゃ立地についての協力をするのかどうか、例えば土地のいろんな規制があります、いろんな税制があります。 　その辺の例えばこういうプランでやったらどうですかという提案ができるところまでもっていけるんかどうかというのがまず１点、そこは非常に心配になっているので、そこを答えてもらっていいですか。 74 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 75 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業立地に関することは御指摘のとおり、我々の部署だけでは対応していくと、本当に計画性というところと企画性というところも充足できないかなと思っています。 　なので、当然地元との兼ね合いもありますので、商工振興の部署であったり、地区計画とも絡むところでもありますので、都市整備部、あと税制のほう直接どうするかというのは、法の要請の部分と自前の部分がありますが、そういった関連部署も含めて、全体的に我々がコーディネーターできるように対応はしていこうかなとは考えております。 　以上です。 76 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 77 ◯１５番（堀口和弘君）　その立地していく上で、やっぱり必要なのは、さっき何遍も言いますけれども、単にお金出すとか、それだけではなくて、いろんなプランニングを出す、国の制度こんな制度使えますよ。例えば融資の制度もこういうものが使えますよという、要は企業が届かない部分、企業が考えつかない部分、そういうところの手を引くというんですかね。そういったところまで、がっつりサポートしないと、よそは同じようにやっているわけですやん。 　ただ、よそ以上の誠意を見せていかないと、企業というのはなかなか来てくれないというふうに思っていて、実際に、泉南市ではないんですけれども、よそのある市の対応によって、現在進出している企業さんが根こそぎ撤退してしまったとかいうケースも実際耳にしていますから、そういう意味では、今、泉南市でいてはる企業さん、例えばりんくうタウンでたくさん企業さんありますけれども、もう早いところでは多分３巡目ぐらいしていますよね、進出して撤退して、進出して撤退してというのが。 　だから、今、田畑議員がおっしゃったような既存の事業者もどう守るかんかというところも、しっかりやっていかなあかんし、新たなところを引っ張ってくるというところもしかりやし、その辺。 　あともう１つは、この地域で何をするのか、ある程度その辺の戦略を練らんとあかんと思うんですよ。例えばインターの周辺であれば、物流系いいよねとか、イオンの周辺であればイオンに附帯する企業さんが出てくればいいよねとか、いろいろその辺、ターゲットにできる業種というのがあると思うんですけれども、それも含めて僕は考えていかなあかんと思うんですよね。 　だから、そこら辺も含めてどういうふうなスタンスで行かれるか、改めてお答えください。 78 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 79 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今回の条例の中身部分ですけれども、今おっしゃられたとおり、企業が考えつかない部分であったり、そういったことを踏まえればよかったんですけれども、今後の課題も含めてですね。 　先ほど他市との比較で優位性を保ちたいということなんですけれども、それを踏み込んだ上で、先進性であったり、先駆性ということも考えていきたいなと思います。 　特に企業さんは、積極的に地域貢献という考え方を持っていることが多いので、そういったところとフィットするようなものに、今後も考えていきたいなと思います。 　また、既存の事業者に関してですけれども、やはりこちらは市民生活環境部のほうと歩調を合わせた上で、地域の商工振興にどうやったらつながっていくのかというのも、今後の課題として、喫緊の課題として対応はしていきたいなと思います。 　また、企業立地の部分で地域によってターゲットを絞るということなんですけれども、なかなか市有地として、公共用地として提供するわけではないので、それぞれの地権者の方とも調整をした上で、御指摘していただいたようにエリアによっては物流がいいのか、物販がいいのか、いろいろ特性がかなりあるかと思いますので、それも今後の研究課題とはしていきたいと思います。 　以上です。 80 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時２１分　休憩 　　　　　　午前１１時３０分　再開 81 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第19、議案第10号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 82 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第10号、令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の53ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ８億3,161万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ299億3,338万円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為及び地方債に追加及び変更の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の64ページをお開き願います。 　まず、議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに、給料や職員手当等の人件費を補正しています。 　これは、人事異動等に伴うもので、一般会計を通じての総額は1,040万2,000円の減額でございます。 　次に、65ページをお開き願います。 　最下段から66ページにかけて記載の、人件費事業の職員手当等のうち退職手当１億2,376万9,000円は、早期退職者等の発生に伴うものです。 　次に、68ページをお開き願います。 　中段に記載の、市有財産管理事業146万5,000円の増額は、旧鳴滝幼稚園の除却に係るアスベスト調査委託料を新たに計上するものです。 　次に、69ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、万博推進事業99万円の増額は、万博開催への機運醸成に係るイベントを実施するための経費を新たに計上するものです。 　次に、最下段から70ページにかけて記載の、行政ＬＡＮ事業88万円の増額は、インボイス制度に対応するための財務会計システムの改修に係る経費を増額するものです。 　次に、72ページをお開き願います。 　上段に記載の、市税徴収事務事業600万円の増額は、市税還付額の見込み増加に伴い、市税等過誤納還付金を増額するものです。 　次に、下段に記載の、戸籍事務事業266万4,000円の増額は、デジタル手続法の改正に伴う、戸籍システム改修に係る経費を増額するものです。 　次に、74ページをお開き願います。 　上段から75ページにかけて記載の、総合福祉センター改修事業8,800万円の増額は、総合福祉センターの内装等改修に係る経費を増額するものです。 　次に、76ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、特殊詐欺対策機器普及促進事業165万円の増額は、特殊詐欺の防止のために貸与する、自動通話録音機器の購入経費を新たに計上するものです。 　次に、中段より下に記載の、後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業56万1,000円の増額は、後期高齢者医療事業特別会計における予算補正に伴い、同特別会計への繰出金を増額するものです。 　次に、80ページをお開き願います。 　最上段に記載の、国民健康保険事業特別会計繰出金事業211万1,000円の増額は、国民健康保険事業特別会計における予算補正に伴い、同特別会計への繰出金を増額するものです。 　次に、最下段に記載の、介護保険事業特別会計繰出金事業1,056万円の増額は、介護保険事業特別会計における予算補正に伴い、同特別会計への繰出金を増額するものです。 　次に、81ページをお開き願います。 　最上段に記載の、介護保険施設整備事業764万円の増額は、介護保険施設を整備するための補助金を新たに計上するものです。 　次に、87ページをお開き願います。 　上段に記載の、下水道事業会計繰出金事業931万7,000円の減額は、下水道事業会計における予算補正に伴い、同会計への繰出金を減額するものです。 　次に、88ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、教育推進事業215万1,000円の増額は、いじめ問題対策委員会の開催に係る経費を増額するものです。 　次に、89ページをお開き願います。 　最下段から90ページにかけて記載の、施設保全整備事業600万円の増額は、旧鳴滝第一小学校の除却に係るアスベスト調査委託料及び西信達義務教育学校建設に伴う、西信達小学校の除却に係るアスベスト調査委託料を増額するものです。 　次に、最下段から91ページにかけて記載の、施設保全整備事業385万2,000円の増額は、同じく西信達義務教育学校建設に伴う、西信達中学校の除却に係るアスベスト調査委託料を増額するものです。 　次に、中段より下に記載の、施設保全整備事業98万7,000円の増額は、同じく西信達義務教育学校建設に伴う、西信達幼稚園の除却に係るアスベスト調査委託料を増額するものです。 　次に、94ページをお開き願います。 　最下段から95ページにかけて記載の、財政調整基金事業２億8,664万3,000円の増額は、前年度繰越金の２分の１を積み立てるため、同基金への積立金を増額するものです。 　次に、上段から96ページにかけて記載の、国支出金・府支出金返還金事業２億9,090万8,000円の増額は、過年度分の国庫支出金及び府支出金の精算額確定に伴う返還金を新たに計上するものです。 　次に、中段より上に記載の、予備費事業1,000万円の増額は、今後の災害の発生等による不測の支出に備えるため、予備費を増額するものです。 　次に、最下段から97ページにかけて記載の、公共土木施設災害復旧事業450万円の増額は、令和５年６月の豪雨により被災した柳谷川の護岸復旧に係る経費を増額するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容について御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の61ページにお戻り願います。 　上段に記載の、地方特例交付金183万7,000円の減額は、交付額の決定により減額を行うものです。 　次に、中段より上に記載の、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金721万8,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響下にある中で、生産性向上に向けた設備投資を行った事業者に対して、特例措置により軽減した固定資産税の減収分を補填する交付金を新たに計上するものです。 　次に、中段より下に記載の、地方交付税2,179万9,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として計上するものです。 　次に、下段に記載の、民生費国庫負担金、介護保険費負担金156万2,000円の増額は、先ほど御説明した介護保険事業特別会計繰出金事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下の、災害復旧費国庫負担金、公共土木施設災害復旧費負担金239万9,000円の増額は、先ほど御説明しました公共土木施設災害復旧事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、62ページをお開き願います。 　最上段に記載の、衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金230万1,000円の増額は、コロナワクチン接種に係る人件費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、上段に記載の、民生費府負担金、介護保険費負担金78万円の増額は、先ほど御説明しました介護保険事業特別会計繰出金事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、中段に記載の、総務費府補助金、総務管理費補助金49万5,000円の増額は、先ほど御説明しました万博推進事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費府補助金、社会福祉費補助金のうち特殊詐欺対策機器普及促進事業補助金40万円の増額は、先ほど御説明しました特殊詐欺対策機器普及促進事業に係る経費の財源として、また、宝くじ社会貢献広報市町村補助金2,800万円の増額は、先ほど御説明しました総合福祉センター改修事業に係る経費の財源として、それぞれ府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費府補助金、介護保険費補助金764万円の増額は、先ほど御説明しました介護保険施設整備事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、中段より下に記載の、財政調整基金繰入金１億3,976万9,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として、同基金繰入金を増額するものです。 　次に、その下に記載の、公共施設整備基金繰入金2,270万円の増額は、施設整備等に要する各経費の財源として、同基金繰入金を増額するものです。 　次に、最下段から63ページにかけて記載の、過年度収入1,199万7,000円の増額は、過年度における国庫及び府支出金の精算額確定に伴い、過年度収入を新たに計上するものです。 　次に、上段に記載の、民生債、社会福祉債4,500万円の増額は、先ほど御説明しました総合福祉センター整備事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、教育債、小学校債270万円の増額は、先ほど御説明しました小学校費の施設保全整備事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、臨時財政対策債3,819万6,000円の減額は、発行可能額の確定に伴い減額するものです。 　次に、その下に記載の、総務債、総務管理債130万円の増額は、先ほど御説明しました市有財産管理事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、災害復旧事業債230万円の増額は、先ほど御説明しました公共土木施設災害復旧事業に係る経費の財源として新たに計上するものです。 　次に、最下段に記載の、繰越金５億7,328万5,000円の増額は、令和４年度の黒字額を繰り越しするものです。 　次に、議案書57ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。 　観光プロモーション業務委託事業は、今年度から令和６年度にかけて行う、観光プロモーションのための動画作成に係る経費に伴う債務負担です。 　次に、その下に記載の、砂川樫井線新設事業は、今年度から令和６年度にかけて行う、同路線の現在整備中の区間における、橋梁等工事に係る経費に伴う債務負担です。 　次に、議案書58ページをお開き願います。 　第３表、地方債補正につきましては、市債の補正に合わせ、記載のとおり追加及び変更を行うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 83 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────古谷議員。 84 ◯９番（古谷公俊君）　すみません。通告していなかったんですけれども、ちょっと１点だけ確認したいんですけれども、いじめ問題の増額の報酬なんですけれども、増額の報酬は理解できるんですけれども、その中で内訳、どれだけの人手使って、あと議会に対して中間報告とか、いろいろ細かい内容が第三者委員会でというところで、任せているというところはあるんですけれども、ちょっと見えないところもあるので、一般の方も、私も一般質問で言うていたんですけれども、ちょっとその辺、分からない部分もあるので、やっぱりそれなりの報酬を渡しているので、それなりの内訳と議会に対してどういう現状になっているということは、いじめの、市民の人が関心高いので、その辺は我々も説明つかないところがあるので、その辺の要望と踏まえてお答えいただきたいと思います。 85 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 86 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたび補正をお願いしている委員会につきましては、教育委員会が設置しているいじめ問題対策委員会の報酬をお願いしているものでございます。 　ですので、市長の附属機関として審議してもらっています第三者委員会のほうにつきましては、今回の報酬とは別ということで考えております。 　それを踏まえた上で、今回お願いしておりますいじめの対策問題委員会につきましては、委員が３名になっておりまして、今後６か月、半年の間に15回程度の会議開催を想定しております中、報酬につきましては約160万円程度、それから会議開催に伴います交通費、費用弁償については９万円程度、それから会議録作成に係る費用として約40万円程度、諸々に係る郵便料等6,000円程度になっておりますので、合計して今回お願いしますのが215万円程度補正として計上させていただいているものでございます。 　以上でございます。 87 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 88 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかりといじめ問題の対策の、またそれとは別なんですけれども、議会にも中間報告とか、結果はちゃんときっちり細かく説明いただきたいなと思いますので、要望としてお願いします。 　以上です。 89 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第11号「令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 90 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第11号、令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の107ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,105万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億1,249万円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明をいたします。 　議案書の114ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業211万1,000円の増額は、人事異動等による人件費の増額に伴うものです。 　次に、下段から115ページにかけて記載の、保険給付費等交付金（特別交付金）償還金事業16万円の増額は、令和４年度保険給付費等交付金（特別交付金）（特定健康診査等負担金分）の精算に伴うものです。 　次に、中段に記載の、予備費1,878万4,000円の増額は、令和４年度からの繰越金に伴うものです。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書の113ページにお戻り願います。 　上段に記載の、一般会計繰入金211万1,000円の増額は、人事異動等による職員給与費等繰入金の増額に伴うものです。 　次に、中段に記載の、繰越金1,894万4,000円の増額は、前年度からの繰越金です。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 91 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第12号「令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 92 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第12号、令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の119ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億2,405万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億7,147万8,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の126ページをお開き願います。 　総務費、人件費事業872万5,000円の増額は、人事異動等に伴うものです。 　次に、その下から127ページにかけて記載の、給付準備基金積立金事業２億9,895万5,000円の増額は、介護保険財政の年度間の均衡と健全な運営を図るため、令和４年度の繰越金等を、当該基金に積み立てるものです。 　次に、127ページから128ページにかけて記載の、返還金事業1,637万1,000円の増額は、介護給付費国庫負担金等の精算に伴う返還金を新たに計上するものです。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の125ページにお戻り願います。 　上段の、支払基金交付金、介護給付費交付金888万9,000円の増額は、令和４年度社会保険診療報酬支払基金交付金の精算額確定に伴う追加交付分を計上するものです。 　次に、その下に記載の、府支出金、介護給付費負担金703万円の増額は、令和４年度介護給付費負担金の精算額確定に伴う追加交付分を計上するものです。 　次に、その下に記載の、繰入金、一般会計繰入金1,056万円の増額は、人事異動等による職員給与費等繰入金の増額、低所得者保険料軽減負担金の令和４年度分の精算及び令和５年度分の追加交付によるものです。 　次に、その下に記載の、繰越金２億9,757万2,000円の増額は、令和４年度の繰越金を新たに計上するものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 93 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第13号「令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 94 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第13号、令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の133ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,731万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億3,320万3,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の140ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業56万1,000円の増額は、人事異動等による人件費の増額に伴うものです。 　次に、下段から141ページにかけて記載の、後期高齢者医療広域連合納付事業2,426万6,000円の増額は、令和４年度の出納整理期間に納付された令和４年度の保険料を、令和５年度において、大阪府後期高齢者医療広域連合に納付するものです。 　次に、下段に記載の、後期保険料還付事業248万3,000円の増額は、令和４年度の後期高齢者医療の保険料を、令和５年度において還付するものです。 　次に、歳入予算の補正の内容について御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の139ページにお戻り願います。 　上段に記載の、繰越金2,674万9,000円の増額は、前年度からの繰越金です。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 95 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第14号「令和５年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 96 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第14号、令和５年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書147ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度泉南市下水道事業会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調整し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、補正予算の内容について御説明申し上げます。 　変更内容といたしましては、人事異動等による給料、手当等の増減に伴い改めるものでございます。 　まず、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業費用10万円を減額し、19億786万8,000円とするものでございます。 　また、下水道事業収益も同額に減額し、19億2,758万9,000円とするものでございます。 　議案書は148ページをお開き願います。 　資本的収入及び支出でございますが、資本的支出921万7,000円を減額し、11億7,812万円とするものでございます。 　また、資本的収入も同額を減額し、６億4,752万4,000円とするものでございます。 　次に、内訳について御説明申し上げます。 　議案書は150ページをお開き願います。 　収益的支出の営業費用10万5,000円の内訳につきまして、給料及び手当関係といたしまして管渠費30万8,000円増額し、総係費を41万3,000円減額しております。 　また、次のページの営業外費用5,000円の増額は、支出増減額に伴う納付予定消費税及び地方消費税の増額によるものでございます。 　議案書は149ページにお戻り願います。 　収益的収入の営業外収益10万円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました収益的支出の減額に伴い、他会計補助金を減額しております。 　次に、議案書の153ページをお開き願います。 　資本的支出の建設改良費921万7,000円の内訳につきまして、給料及び手当関係といたしまして、管路建設費を921万7,000円減額しております。 　議案書は152ページにお戻り願います。 　資本的収入の他会計出資金921万7,000円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました資本的支出の減額に伴い、他会計出資金を減額しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 97 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 98 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第24、議案第15号「令和４年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第41、議案第32号「令和４年度泉南市下水道事業会計余剰金処分及び決算認定について」までの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各会計決算認定18件につきまして、監査委員から報告を求めます。 　なお、市橋直子監査委員からは早退の届出がありましたので、本件については谷　展和監査委員に報告を求めます。谷　展和監査委員。 99 ◯監査委員（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和４年度大阪府泉南市一般会計及び各会計並びに泉南市下水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました一般会計及び各会計の歳入歳出決算について、決算書を中心に市橋監査員と私とで８月９日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　引き続きまして、令和４年度泉南市下水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました下水道事業会計決算について、決算書を中心に市橋監査委員と私とで８月10日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。 　なお、審査内容における個別の意見につきましては、それぞれ審査意見書に記載しておりますので、御参照をお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、決算審査報告とさせていただきます。 100 ◯議長（森　裕文君）　次に、ただいま一括上程いたしております各会計決算認定18件について、理事者に順次内容の説明を求めます。岡田会計管理者兼行政経営部参与。 101 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　ただいま一括上程されました議案第15号、令和４年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第31号、令和４年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、議案書の157ページから189ページまでの令和４年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか10財産区会計並びに国民健康保険事業特別会計ほか４特別会計の17会計の歳入歳出決算を、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定に付すものでございます。 　決算の内容につきましては、別に御提出いたしております令和４年度決算書により御説明申し上げます。 　それでは、各会計の決算の概要を順次御説明申し上げます。 　決算書の７ページをお開き願います。 　７ページから14ページまでは、一般会計の決算でございます。 　歳入につきましては、９ページの款１市税から11ページの款22繰越金までの歳入科目で、歳入決算額は271億5,439万6,652円となりました。 　歳出につきましては、12ページの款１議会費から14ページの款13災害復旧費までの歳出科目で、歳出決算額は265億6,161万1,435円となり、歳入歳出差し引き残額は５億9,278万5,217円となりました。 　次に、各財産区会計の決算を御説明申し上げます。 　15ページをお開き願います。 　15ページから18ページまでは、泉南市樽井地区財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額３億6,400万5,897円に対しまして、歳出決算額は3,226万8,920円となり、歳入歳出差し引き残額は３億3,173万6,977円となりました。 　次に、19ページをお開き願います。 　19ページから22ページまでは、泉南市狐池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額201万8,371円に対しまして、歳出決算額は12万円となり、歳入歳出差し引き残額は189万8,371円となりました。 　次に、23ページをお開き願います。 　23ページから26ページまでは泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,028万9,164円に対しまして、歳出決算額は66万8,468円となり、歳入歳出差し引き残額は962万696円となりました。 　次に、27ページをお開き願います。 　27ページから30ページまでは、泉南市馬場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額226万6,839円に対しまして、歳出決算額は30万8,000円となり、歳入歳出差し引き残額は195万8,839円となりました。 　次に、31ページをお開き願います。 　31ページから34ページまでは、泉南市男里財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額78万2,367円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額はゼロ円となり、歳入歳出差し引き残額は78万2,367円となりました。 　次に、35ページをお開き願います。 　35ページから38ページまでは、泉南市海営宮池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額736万3,607円に対しまして、歳出決算額は100万円となり、歳入歳出差し引き残額は636万3,607円となりました。 　次に、39ページをお開き願います。 　39ページから42ページまでは、泉南市信達市場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額777万1,821円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額はゼロ円となり、歳入歳出差し引き残額は777万1,821円となりました。 　次に、43ページをお開き願います。 　43ページから46ページまでは、泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額174万6,439円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額はゼロ円となり、歳入歳出差し引き残額は174万6,439円となりました。 　次に、47ページをお開き願います。 　47ページから50ページまでは、泉南市幡代財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,099万2,282円に対しまして、歳出決算額は17万2,425円となり、歳入歳出差し引き残額は1,081万9,857円となりました。 　次に、51ページをお開き願います。 　51ページから54ページまでは、泉南市信達岡中財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額112万3,273円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額はゼロ円となり、歳入歳出差し引き残額は112万3,273円となりました。 　次に、55ページをお開き願います。 　55ページから58ページまでは、泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額472万6,859円に対しまして、歳出決算額は15万円となり、歳入歳出差し引き残額は457万6,859円となりました。 　続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。 　決算書の59ページをお開き願います。 　59ページから63ページまでは、泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございます。 　61ページの歳入決算額76億3,083万4,807円に対しまして、63ページの歳出決算額は76億1,189万1,025円となり、歳入歳出差し引き残額は1,894万3,782円となりました。 　次に、65ページをお開き願います。 　65ページから68ページまでは、泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございます。 　歳入決算額５万2,016円に対しまして、歳出決算額は５万2,016円となり、歳入歳出差し引き残額はゼロ円となりました。 　次に、69ページをお開き願います。 　69ページから74ページまでは、泉南市介護保険事業特別会計の決算でございます。 　72ページの歳入決算額59億7,345万906円に対しまして、74ページの歳出決算額は56億7,587万9,295円となり、歳入歳出差し引き残額は２億9,757万1,611円となりました。 　次に、75ページをお開き願います。 　75ページから78ページまでは、泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございます。 　77ページの歳入決算額10億2,398万8,784円に対しまして、78ページの歳出決算額は９億9,724万778円となり、歳入歳出差し引き残額は2,674万8,006円となりました。 　次に、79ページをお開き願います。 　79ページから82ページまでは、泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございます。 　81ページの歳入決算額１億8,121万6,429円に対しまして、82ページの歳出決算額は１億8,121万6,429円となり、歳入歳出差し引き残額はゼロ円となりました。 　以上が、各会計の決算の概要でございます。 　また、決算書83ページ以降におきましては、ただいま御説明申し上げました令和４年度泉南市一般会計、財産区会計11会計、特別会計５会計の17会計につきまして、地方自治法施行令第166条第２項の規定により、歳入歳出の具体的内容を記載した歳入歳出決算事項別明細書及び各会計の実質収支に関する調書並びに財産に関する調書を順次記載し、併せて御提出するものでございます。 　さらに、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策等の成果説明書は、別に御提出いたしておりますので、御参照くださるようお願い申し上げます。 　説明は以上です。御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 102 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 103 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第32号、令和４年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定につきまして御説明申し上げます。 　議案書の191ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、令和４年度泉南市下水道事業会計剰余金処分を、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるとともに、同会計決算を地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定に付すものでございます。 　決算書につきましては、別冊となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　決算書の11ページをお開き願います。 　初めに、令和４年度剰余金処分計算書案につきまして、未処分利益剰余金のうち、3,654万8,509円を減債積立金に積立て、１億459万5,095円を資本金へ組み入れるものでございます。 　この減債積立金は、後ほど説明させていただきます令和４年度決算において生じました純利益について、後年度の企業債償還金の財源に使用するため、積み立てる必要がございます。 　以上が剰余金処分の概要説明でございます。 　続きまして、決算認定につきまして、23ページをお開き願います。 　令和４年度の業務量につきましては、年度末処理区域内人口が３万7,124人、水洗便所設置済み人口が３万4,731人でございます。 　次に、年間総処理水量でございますが、429万2,983立方メートルで、前年度と比較して22万5,636立方メートルの減少となりました。 　次に、年間有収水量でございますが、375万4,835立方メートルで、前年度と比較して５万4,287立方メートルの増加となりました。 　次に、30ページから31ページを御覧ください。 　経営状況につきまして、収益的収支の御説明を申し上げます。 　令和４年度の下水道事業収益は19億1,702万5,086円となっております。 　内訳につきましては、営業収益が９億3,141万2,178円、営業外収益が９億7,060万1,798円、特別利益が1,501万1,110円であります。 　次に、32ページから37ページにかけて、事業費用について記載しておりますが、令和４年度の下水道事業費用は17億7,588万1,482円となっております。 　その結果、下水道事業収益から下水道事業費用を差し引きますと、１億4,114万3,604円の純利益を計上することとなりました。 　次に54ページから57ページにかけて、資本的収支について記載しております。 　資本的収入につきましては６億7,055万786円、資本的支出は12億4,429万7,715円であります。 　支出の主なものにつきましては、55ページから57ページにかけてお示しのとおりとなっております。 　また、監査委員の決算審査意見書は、別冊でお示ししておりますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、決算認定の概要説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 104 ◯議長（森　裕文君）　これより、各会計決算認定18件について、一括して質疑を行います。 　本18件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本18件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております令和４年度各会計決算認定18件につきましては、令和４年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 105 ◯議長（森　裕文君）　質疑なしと認めます。よって令和４年度各会計決算認定18件につきましては、令和４年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました令和４年度決算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、２番　添田詩織議員、７番　大森和夫議員、９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員、11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員、15番　堀口和弘議員の以上７名の議員を指名いたします。 　委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。 　次に、日程第42、議案第33号「動産の買入れについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 106 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第33号、動産の買入れについてにつきまして御説明申し上げます。 　別冊としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　本案は、動産を買い入れるについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　買い入れる動産は、ＬＧＷＡＮ系システムノートパソコン（構築・展開・保守付）でございます。 　この、ＬＧＷＡＮとは、ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワークの略で、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した、行政専用のネットワークのことでございまして、本市職員が、このＬＧＷＡＮ系システム環境下で使用するノートパソコンを購入するものでございます。 　契約の相手方は、テルウェル西日本株式会社関西支店、契約金額は税込みで3,255万2,894円、契約の締結方法は一般競争入札で、仮契約を８月31日に締結いたしております。 　次に、議案書６ページをお開き願います。 　買入れ動産の概要といたしましては、ノートパソコン200台及び附属品一式の納入に加えまして、パソコンの設定作業も含んでおります。 　また、入札事項として、入札日は、令和５年８月25日で、３者から申請により入札を実施いたしました。 　次に、議案書７ページをお開き願います。 　入札業者及び入札経過をお示ししておりまして、落札金額は税込みで3,255万2,894円、業者ごとの税抜き入札金額はお示ししておりますとおりで、予定金額は税抜き6,800万円でございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 107 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第33号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第43、議案第34号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 108 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第34号、令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ299億4,138万円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の12ページをお開き願います。 　下段から13ページにかけて記載の、万博推進事業800万円の増額は、万博の開催を契機とした国際交流プログラムの実施に係る経費を増額するものでございます。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の11ページにお戻り願います。 　上段に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金400万円の増額は、先ほど御説明しました万博推進事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、中段に記載の、雑入400万円の増額は、同じく先ほど御説明しました万博推進事業に係る経費の財源として計上するものでございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 109 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第34号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来たる９月27日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さんでございました。 　　　　　　午後１時５５分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 900_令和５年第３回定例会（第５号）_本文 === # 令和５年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 900 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　田畑　仁議員、15番　堀口和弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第５号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第５、議案第33号「動産の買入れについて」までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　河部　優議員。河部委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例会において総務産業常任委員会に付託されました議案第５号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第９号「泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」並びに議案第33号「動産の買入れについて」の以上４件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの御報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第５号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第33号「動産の買入れについて」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案４件についての審査結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（森　裕文君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第８号と第９号の反対討論を行います。 　まず最初に、議案第８号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を述べます。 　本条例案は、人事評価制度を管理職から一般職員にまで広げ、職員の能力と業績を評価し、賃金に差を付けるというものです。下位評価の職員は減額し、上位評価の職員は増額するというものです。 　人事評価制度は、本来求められる公務員の仕事は何なのかという視点を失い、数値目標だけが重視される。また、評価者、上司ごとに評価基準が曖昧などの問題も指摘されています。 　議案審議の中でも他市の先進事例では、やっぱり下位評価になる職員というのは、ほとんどいないという説明がありましたが、絶対評価のため、下位評価はつくられます。 　また、やっぱりコミュニケーションを密に取ることで、また管理職がそれぞれの職員の行動観察、どれだけ仕事を頑張っているのか、どの部分ができていないかということを見極めて記録を付けて、それに基づいてきちっと評価することで、納得性は得られるのではないかというふうに考えておりますという説明もありました。 　管理職は、その上司からも評価を受ける対象であり、さらに部下から納得のいく評価を行っているのか、チェックをされます。 　市職員の仕事は、職員数も減る中でどの部署も責任が重く気が抜けません。その上に人事評価の仕事が加わることで、全職員がストレスを抱えることになります。 　泉南市は、市職員によるミスや事故や不祥事を未然に防ぐため、風通しのいい職場をつくることを進めてきたはずです。しかし、この人事評価制度は、風通しのいい職場になじまないものなので、反対します。 　次に、第９号、泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。 　2021年12月議会で、前市長は、「ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができたことによって、民間との連携が、非常に密度が高くやられているということが世間に知られてきた。民間企業から泉南市に進出したい、あるいは泉南市とコラボして何かの事業を展開したいというふうな声がたくさん聞こえてきた。むしろ企業誘致をせずとも、来てくれるような状態になった。さらに発展していくと思う」と述べられました。 　企業誘致をしなくてもいいと言ってから、１年９か月後の2023年９月の今議会で、企業誘致をするために奨励金などの優遇措置をさらに拡大する企業立地促進条例の改定が提案されています。 　企業を誘致すれば雇用や税収が増えるという考えです。日本や大阪の経済が右上がりで企業誘致が増えていくというのは、安易な考えではないでしょうか。 　また、企業誘致の陰で市内の地場産業や内陸部や山間部の疲弊や衰退が進んでいます。市は財政難だといって市民サービスを切り捨て、学校などの教育・文化・スポーツ施設の老朽化は放置されてきました。 　優遇措置の原資は税金です。税金の使い方が問われています。優遇措置の内容は、立地促進奨励金は年間500万円から2,000万円に、宿泊業者には500万円から3,000万円まで引き上げます。 　雇用促進奨励金は200万円から1,000万円まで引き上げます。土地活用促進奨励金は500万円から200万円に、宿泊業者には500万円から3,000万円まで引き上げます。 　新設される地域環境保全対策奨励金は、宿泊業者だけが3,000万円を交付するというふうになっています。奨励金によっては、交付期間も２年から５年に延ばすものもあります。 　以上のように優遇措置は、とりわけ宿泊業者、ホテル業者に厚くなっています。これは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに隣接する宿泊施設を念頭に置いたものではないでしょうか。 　大阪府は宿泊施設の建設を条件に、平成31年にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの隣接地を民間業者に売却しました。宿泊施設の建設は、大阪府と業者の責任で進めるべきものです。 　泉南市が宿泊施設の建設を特別扱いし、優遇することはありません。今、泉南市が取り組むことは、新家や砂川地域など山手地域でのスーパーの誘致と、地元で頑張っている商業者への支援、農業などの地場産業の支援です。 　企業誘致に頼らず、山手地域の公共施設の維持発展と定住政策を充実させ、にぎわいあるまちづくりを進めることを求めて、反対の討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げいたします。 6 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号から議案第33号までの以上４件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第５号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 8 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 9 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第33号「動産の買入れについて」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、議案第６号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第７、議案第７号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　竹田光良議員。竹田委員長。 11 ◯厚生文教常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託をされました、議案第６号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第７号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件について御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第６号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されております。 　次に、議案第７号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案２件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　以上でございます。 12 ◯議長（森　裕文君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。 14 ◯８番（楠　成明君）　議案第６号、泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。 　これまでは、マイナンバーカードにのみ記録されていた利用者証明用電子証明書がスマートフォンに記録されるようになったということに伴い、コンビニ交付における印鑑登録証明書の交付申請手続に、マイナンバーカードでもスマートフォンでもサービスの利用が可能になるという改正を行うということです。 　行政のデジタル化を目指す2021年通常国会で成立したデジタル改革関連法は、行政機関が保有する個人のデータを企業に開放し、もうけの種として企業の利益につなげるためのものです。 　国、自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して取得、申請、届出に伴い、義務として提出されるもので、企業が保有する顧客情報とは比べものにならない多岐にわたる膨大な情報量です。 　政府はマイナポータルを入り口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを集積し、このビッグデータを匿名加工情報として外部提供し、利活用へと回されます。 　個人情報を守る責務を放棄し、本人同意なく目的外に流用し、個人のもうけのために外部提出することが行政の仕事と言えるでしょうか。誰一人取り残さないデジタル社会とうたっておりますが、スマホの普及率は100％ではありません。インターネット自体苦手という方もおられるかと思います。そういった方々に必要なのは、デジタルではなくアナログです。 　アナログとデジタルは両者とも独自の特徴があり、一概にアナログが古い、遅れた技術、デジタルが新しい、より優れた技術というわけではありません。アナログの手書きの署名は簡単に模倣できませんが、デジタル文字の署名は本人が書いたのか、他人が書いたのか、判別できません。 　アナログとデジタルには、それぞれの技術的な特徴があり、それぞれの長所、短所があります。デジタル社会にすれば全てうまくいくということではありません。災害時には電源の確保、情報通信機能の麻痺、自治体のサーバーの水没などが問題となり、デジタルよりもアナログのほうが安定的な手段となっています。行政サービスではアナログもデジタルも行うことが大事です。 　また、マイナンバーカードと年金、保険証、公金の受け取りなどで問題が続出している中で、デジタル社会に向けての歩みだけを進める現状には賛成できませんので、議案第６号には反対とします。よろしくお願いいたします。 15 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第６号及び議案第７号の以上２件について、順次採決いたします。 　まず初めに、議案第６号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 16 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第10号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」から日程第13、議案第34号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」までの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、令和５年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和５年度予算審査特別委員長　澁谷昌子議員。澁谷委員長。 18 ◯令和５年度予算審査特別委員長（澁谷昌子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において令和５年度予算審査特別委員会に付託されました、議案第10号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」から議案第14号「令和５年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」までの以上５件及び議案第34号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」の計６件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月14日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第10号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「令和５年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第34号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案６件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 19 ◯議長（森　裕文君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、省略をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号から議案第34号までの以上６件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第10号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「令和５年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第34号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議案第15号「令和４年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第31、議案第32号「令和４年度泉南市下水道事業会計余剰金処分及び決算認定について」までの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました令和４年度各会計決算18件について、令和４年度決算審査特別委員長の報告を求めます。令和４年度決算審査特別委員長　古谷公俊議員。古谷委員長。 27 ◯令和４年度決算審査特別委員長（古谷公俊君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において令和４年度決算審査特別委員会に付託されました議案第15号「令和４年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から、議案第32号「令和４年度泉南市下水道会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上18件について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月15日、19日、20日の３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、討論のありました会計より御報告を申し上げます。 　議案第15号「令和４年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第27号「令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　なお、議案第16号「令和４年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から、議案第26号「令和４年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定について」までの11件と、議案第28号「令和４年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「令和４年度泉南市下水道会計剰余金処分及び決算認定について」までの５件、計16件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決及び認定可決されました。 　以上、本特別委員会に付託を受けました議案18件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 28 ◯議長（森　裕文君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより各会計決算18件について、順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第15号「令和４年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 30 ◯７番（大森和夫君）　議案第17号、一般会計に対する反対討論を行います。 　2022年度の前進面は、コロナ禍や物価高の中……。 31 ◯議長（森　裕文君）　大森議員、15号です。17と言うた。 32 ◯７番（大森和夫君）　15号です。15号、一般会計に対する反対討論を行います。 　2022年度の前進面は、コロナ禍や物価高の中、国の補助金も活用し、学校給食の無償化、就学援助金の拡充、地域振興券の配布などが実現したことです。その中には、山本新市長の肝煎りの施策もあり、市政が変わるという期待も広がりました。 　また、ふるさと納税も順調で、市財政に寄与をしています。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにより泉南市の知名度が上がったとも言われています。 　一方で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫと「稼ぐ」を優先し、経済性や効率性の観点や、財源を理由に地元産業の支援や教育や福祉など、稼がない事業は後回しにされています。 　しかし、市の貯金に当たる各基金の残額の総額は毎年増え、2020年には約46億円、2021年には約58億円、2022年には約65億円となりました。基金は、ため込むのではなく、物価高の下で日々大変な思いで生活している市民への支援や、老朽化した施設の改善を進め、温暖化や災害への備えを充実することが求められています。 　子育て支援が取り組まれていますが、子どもの権利条例を目指す、子どもにやさしいまちづくりが進んでいると胸を張って言える状況ではありません。 　個別事業について問題点を指摘します。 　自衛隊への名簿提供について。 　市は個人情報を慎重に扱い、個人の権利、利益を擁護する立場です。それにもかかわらず、情報公開保護審査委員会の審査を行わず、個人情報を自衛隊に提供することは妥当ではありません。 　さらに、安保３文書の下、自衛隊が専守防衛から他国を先制攻撃しかねない現状にあります。自衛隊員が海外の戦争に巻き込まれる心配もある中、自治体が戦争の窓口にならないためにも、慎重な判断が求められています。 　泉南市後援名義の使用について。 　泉南りんくう公園（ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ）で開かれたミュージックサーカス'23について、運営会社から提出された後援名義使用承認申請書の参加対象者の記述の問題や、イベントに公序良俗に反する内容があったことで、市の名義を取り消すことになりました。 　コロナ禍の下で2023年度を含む数年間は、イベントが中止や延期されましたが、2023年度からはイベントの開催も増え、後援名義の使用申請も増えることだと思います。 　後援名義の使用に関する条件には、公序良俗に反することのないように留意し、または私的な利益を目的とする活動などはしてはならない。原則として市民を対象として行うもの、入場料、参加料が事業に要する経費を勘案して、適切なものであることなどとあります。これらの条件の曖昧な運用は、市の信頼を失いかねない問題となります。 　泉南りんくう公園について。 　泉南りんくう公園（ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ）は市営公園であり、市民が集う安らぎのある憩いの空間を形成する場です。この公園で公序良俗に反するようなイベントの使用が許されるのでしょうか。市民からも不安の声が寄せられています。市民公園にふさわしい運営の在り方について検討が必要です。 　海水浴場の開催問題について。 　2022年度はコロナ明けの海水浴場の開催に向けて準備を進める期間です。市長も2023年度の海水浴場の開催を明言していました。 　ところが、熱中症対策や安全対策、収支が取れないなどの理由で開催ができませんでした。公園の環境整備や地元関係者の話合いを進め、海水浴場の開催を求めます。 　学校体育館のエアコン設置の問題について。 　学校体育館の館内の暑さは大変です。保護者から体調を心配する声が上がっています。館内では大型扇風機を使っているが、間に合わないという話も聞きます。 　市長は、学校体育館のエアコン設置について検討していると答弁されましたが、設置しない理由を述べただけでエアコン設置の見通しはありませんでした。エアコン設置を直ちに行う必要があります。 　新家公民館や双子川テニスコートのトイレ改修、増築について。 　トイレは人権です。誰もが安心して使える清潔なトイレを、公共施設に設置することは市の責任です。早急な改善を求めます。 　基金のため込みではなく、市民生活を応援するために活用することを求め、反対討論といたします。皆さんの御賛同、よろしくお願い申し上げます。 33 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 34 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。 　よって議案第15号は、委員長の報告のとおり、原案認定可決されました。 　続いて、議案第16号「令和４年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「令和４年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 35 ◯７番（大森和夫君）　議案第27号、国民健康保険事業特別会計の決算について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　2022年度はコロナの影響で、多くの市民の収入が大幅減となり、暮らしや営業が大変でした。自営業者やフリーランスが多い国保加入者は、コロナの影響を強く受けました。 　コロナ対策として収入減に応じ、国は国保料の免除や軽減措置を行いました。市の担当部署も国保料が払えないなどの相談に親身に対応し、喜ばれたと思います。 　しかし、保険料の滞納は増えました。それは払いたくても払えないほど国保料が高いからです。国保料の引下げが緊急の課題です。泉南市は１人当たりの医療費は府下でも少なく、さらに１人当たりの所得も低く、市民病院がないなど、医療環境も不十分です。 　しかし、国保の府下統一化により、泉南市は府下の自治体に合わせるために、毎年国保料の値上げが実施されています。大阪府下の自治体は泉南市をはじめ、どこでも全国でも最も高い国保料になっています。 　全国知事会、全国市長会、全国町村会などは抜本的な公費投入増による国保料の引下げを国に求めています。 　未就学児の均等割の保険料の５割軽減が実現しました。18歳までの均等割の廃止を求めます。 　また、国保府下統一化を見直し、各自治体に見合った保険料の値下げを求め、反対討論といたします。皆さんの御賛同、よろしくお願い申し上げます。 36 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から採決いたします。 　初めに、議案第27号「令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 37 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第27号は、委員長の報告のとおり、原案認定可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件を除く、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号の以上16件の議案について一括して採決いたします。 　本16件に対する委員長の報告はいずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本16件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決及び認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本16件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決及び認定可決されました。 　次に、日程第32、議案第35号「泉南市総合福祉センターＥＳＣＯ事業委託契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 39 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第35号、泉南市総合福祉センターＥＳＣＯ事業委託契約の締結についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書追加分の５ページをお開き願います。 　本議案は、泉南市総合福祉センターＥＳＣＯ事業委託契約を締結するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　契約の目的は、泉南市総合福祉センターＥＳＣＯ事業委託で、民間のノウハウを活用して、同センターの設備等の省エネルギー改修を行い、光熱水費用削減保証等による継続的な省エネルギーサービスの提供を受けるものでございます。 　契約の相手方は、ダイキンエアテクノ株式会社関西支店で、泉南市総合福祉センターＥＳＣＯ事業者選定委員会において、令和５年３月17日に最優秀提案者に決定し、優先交渉権者となった事業者です。契約の金額は３億3,577万5,000円です。 　議案書の６ページをお開き願います。 　契約の期間は、本契約締結日から令和11年３月31日までで、契約の内容は、ＥＳＣＯ整備業務委託料が３億2,780万円で、令和５年度に支払い、また、ＥＳＣＯサービス提供業務委託料が797万5,000円で、令和６年度から令和10年度にかけて、年159万5,000円を支払うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 40 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 41 ◯７番（大森和夫君）　これだけ異常気象というか、地球温暖化、地球沸騰化の中で、こういう対策というのは必要だというふうに思うんですけれども、ちょっと具体的にどこをどうするのかということが分からないので、例えばどういう設備を付けるのかとか、それによってどんな効果があるのかとかいうことですよね。 　３億円は泉南市にとっては大きなお金なので、もちろん補助金とかがあればその中身とか、それに見合うような、３億円出すことに見合うだけの、こういう効果がありますというようなことも、ちょっと具体的に説明してほしいと思います。 　こういう環境負荷を抑えるような対策というのは、もうこれからどこも必要になると思うんですけれども、このほか、あいぴあ泉南総合福祉センター以外でこういうことを広げようというような計画はあるのか。 　それから、維持に関わる費用なんかはどんなふうになっていくのか、お答えください。 42 ◯議長（森　裕文君）　答弁を求めます。加渡福祉保険部長。 43 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　何点か御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 　まず、工事の具体的な内容なんですけれども、これはもうこの補助事業に乗っかる、乗っからない関係なしに、やはり老朽化した施設の更新というのは必要でございました。その中で、一番有効な市民にとってメリットのあるのがＥＳＣＯ事業だということで、採択をさせていただきました。 　国のほうの補助金なんですけれども、国土交通省と環境省、この２省の補助金を活用させていただいております。金額ですけれども、環境省のほうが1,885万円、それと国土交通省のほうが5,000万円ということで、合計6,885万円を補助金として計画をいたしております。 　それと、工事の内容なんですけれども、これにつきましては、いわゆる熱を有効活用して、それを冷房、暖房、そういったものに効果的に活用、転用できるようなシステムを入れる。 　もう一方は、いわゆるボイラー関係ですね。これを更新することで、効率的に給水ができるということになります。 　あと、あいぴあのほうは窓が張り巡らされたような状況ですので、そこに遮光的なフィルムを貼るというふうな、そういうふうな工事を行う予定です。 　それと、あいぴあ以外でのこういった大規模なことなんですけれども、熱源とか環境に資する関係でしたら、やっぱり私ども福祉関係の施設でしたらＬＥＤ化、こういったことでは順次進めていきたいというふうに考えているんですけれども、それ以外大きな施設は、福祉のほうでは所管しておりませんので、ちょっと答弁はできないような状況です。 　以上です。 44 ◯議長（森　裕文君）　ほか答弁できるところはありますか、あいぴあ以外の計画はないですか。────ないということです。 　大森議員。 45 ◯７番（大森和夫君）　こういうことなので、老朽化はどこも進んでいて、今、問題になっていますので、今みたいに老朽化と一緒にこういうことをやっていくんだと、効率的なやつを付けていくということは大事なことなので、ぜひいろんな老朽化施設はたくさんありますので、学校の再編計画なども進めていくとおっしゃっているんですから、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。 　具体的に、例えば電気代がこれぐらい安くなるとか、そういう試算とかいうのは、先ほども言いましたけれども、その３億円のお金をかけるので、これぐらい安くなりますよとか、それからお風呂をやってもらうとか、そういうところで活用できますとか、そういうふうなのをもうちょっとリアルに分かるものがあったらお答えしてほしいと思います。 　あと災害時にここはこういう施設に、新しいこういうようなのを付けて、利用できるようになることがあれば、ちょっとその点についても説明してください。 46 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 47 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　効果的な金額等の見える化というお話なんですけれども、光熱水費の削減補償額ということになってこようかと思うんですけれども、２社応募があって、１社のほう、ほかのほうと比べましたら、金額的に倍の効果がありますと、補償額が高いと、その金額が700万円程度、年間で効果が出てくるということになっています。 　それと、二酸化炭素排出量の削減効果につきましても、もう１社のほうと比べますと３倍違います。その割合が約30％というふうなことで提案がございました。 　以上です。（「災害時」の声あり） 　災害時ですけれども、この施設に関しては、太陽光発電で貯蓄機能も備えますので、そういったことで、福祉避難所で協力いただいている民間施設もございますけれども、そういった施設でも収容できないような事態があれば、子育て世代の方、お母さんとか乳幼児、そういった方が入れるような形では、現在計画は進めているところです。 48 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第35号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第35号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第33、議員提出議案第２号「アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書について」を議題といたします。 　本件について提出者を代表して、大森和夫議員に提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 51 ◯７番（大森和夫君）　案文を朗読いたしまして、提案に代えます。 　アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書案。 　大阪泉南アスベスト国賠訴訟において、平成26年（2014年）に最高裁判所は国の規制権限不行使の責任を認める判決を言い渡した。泉南地域のアスベスト被害者とその関係者は、国に対しアスベスト被害者の救済と二度と被害が発生しない対策を行うことを強く求めている。 　建設業従事者のアスベスト被害についても、令和３年（2021年）５月17日、最高裁判所は国と大手アスベスト建材製造企業らの責任を認める判決を言い渡した。同判決等を踏まえ、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（以下、「建設アスベスト給付金法」という。）が成立、令和４年（2022年）１月から国の拠出による建設アスベスト被害者に対する給付金制度が開始された。しかし、給付金支給対象者は限定されており、アスベスト建材製造企業による補償のあり方も定められていない。 　また、大気汚染防止法等のアスベスト関連法の改正により規制が強化されたが、監視・指導体制の強化についても求められている。 　よって、国においては下記の対策を求める。 　　　　　　　　　　　記 １、アスベストによる健康被害者の治癒や進行抑制に効果のある治療法や新薬の研究・開発を促進し、そのための安定的な予算を確保すること。 ２、建設アスベスト給付金法附則第２条に基づき、アスベスト建材製造企業による補償も含め、建設アスベスト被害者の救済制度の充実を検討すること。 ３、アスベスト被害者の治癒を目指した施策を最優先に行うとともに、隙間ない救済を図るため、アスベスト救済法の見直しを検討すること。 ４、大気汚染防止法による建物解体などにおける飛散防止対策について、地方公共団体が監視体制及び適正処理等の指導体制を強化するための財政支援を行うこと。 ５、「住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物アスベスト改修事業）」について、レベル１建材のみならず、レベル２・レベル３建材も対象にするなど、建築物の所有者等に対する調査・除去費用の補助制度を拡充すること。 ６、アスベスト被害を国全体の課題と捉え、国民や事業者に対し、アスベストによる健康被害、アスベスト関連法の改正の周知徹底を図ることに加え、飛散防止対策の実施状況調査を強化すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和５年９月27日　泉南市議会。 　皆さんの御賛同、よろしくお願い申し上げます。 52 ◯議長（森　裕文君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 53 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────井上議員。 54 ◯４番（井上　実君）　議員提出議案第２号、アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書に対して、賛成の立場で討論をいたします。 　泉南市は、日本の石綿災害の原点と言われ、１世紀にわたり200か所以上の石綿事業所がありました。かつて泉南市の発展を支えていた産業が、多くの従事者に健康被害をもたらしていたという事実を、泉南市においても語り継いでいかなければいけない歴史だと強く認識をしております。 　このたびの意見書は、これまで国と闘ってきたアスベスト被害者の方々が切に訴えをする内容であります。 　泉南市議会といたしましても、国に働きかける必要のあることであると考えますので、このたびの意見書に賛成といたします。 55 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 56 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第34、議員提出議案第３号「市立小・中学校の体育館への空調設置を求める決議について」を議題といたします。 　本件について、提出者を代表して、竹田光良議員に、提案理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田議員。 57 ◯１１番（竹田光良君）　議員提出議案第３号、市立小・中学校の体育館への空調設置を求める決議につきまして、案文を朗読させていただきまして、提案理由に代えさせていただきます。 　近年、異常気象による猛暑が続き、学校の教育活動における熱中症の危険が高まっている。 　猛暑が常態化する中、児童生徒の安全な学習環境を整える事は極めて重要である。 　また、市立小・中学校特別教室への空調設置の方針には賛同するが、体育館については災害時における避難所の役割も有しており、災害の危険から市民の生命を安全に保護するためにも避難所でもある市立小・中学校体育館への早急な空調設置が不可欠である。 　よって、本市議会は、市に対し、来年度より、全ての市立小・中学校体育館へのエアコン設置事業に着手することを強く求める。 　以上、決議する。 　令和５年９月27日　泉南市議会 　皆様の御賛同を、よろしくお願いをいたします。 58 ◯議長（森　裕文君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────田畑議員。 59 ◯１３番（田畑　仁君）　提出者の竹田議員におかれましては、議会の代表ということで御提出いただいて、御質問するのは思いっ切り筋違いやと思います。 　ただ、教育委員会も理事者も目の前にいらっしゃいますので、いい刺激になったり、いい議論になればなと思って、あえて質問させてもらいたいなと思っています。 　私の地元の西信達については、小・中学校の保護者の声が、私のところにはあまりないんですよね。体育館のクーラーについては。もともと年数たったボロボロの小・中学校で過ごしてきているので、どっちかいうたら体育館の床がバスケットボールを置いたら転がっていくとか、授業中雨降ったら雨漏ってくるとか、いきなり休憩時間に天井が落ちてきたとか、そういった保護者の「タバッチ、何とかしたってえな」という声があるんですけれども、この暑さについてはあまりないというのは、もうなんか慣れているのか、なんかよく分かんないんですけれども。 　提出者の竹田議員におかれましては、泉南市ＰＴＡ協議会の役員さん、会長をやっていらっしゃるということで、その市Ｐの中でもそんなＰＴＡの皆さんの中で、今回のようなこのクーラーが必要だという声がますます大きくなっているのか。逆に、そういう御要望とかが、たくさん来ているのか、ぜひとも現状をお聞かせ願いたいなと思っています。 　あともう１点は、竹中前市政のときに、泉南中学校の建て替えがありました。恐らく竹中前市長におかれましても、教育委員会もやりたかったと思うんです、クーラーの設置に、新設の学校ですから。 　しかしながら、そこにやっぱり平等性と不平等性というところで、恐らく泉南中学校の新設のところだけにクーラーを付けてしまうと、残りの３中学ないし、残りの小学校に大義ができなくなる。だから我慢しなければならないという後ろ向きな考えで、せっかくの新設の泉南中学校の建て替えにクーラーを設置しなかったというのが、私の推測なんですね。 　ですので、これは本当ならば教育委員会理事者に聞かなければならないことなんですけれども、あえて提出者の竹田議員には、この平等性と公平性、例えば全小・中学校に同じシステム、同じクーラーを付けるべきことは望んでいるものなのか、それとも新設した泉南中学校がクーラーを設置した中で、残りのＦＭで40年先のことのファシリティーマネジメントも考えながら、妥協策として例えば大型スポットクーラー、さらなる電気大型扇風機等々、ここの部分が非常に難しい議論になってくる、財政的にも。 　しかしながら、必要なものは必要なところなんですけれども、ぜひとも提出者の平等性と公平性も踏まえた上で、竹田議員の御見解をお聞かせ願いたいなと思っています。 60 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 61 ◯１１番（竹田光良君）　田畑議員におかれましては、質問をいただきまして誠にありがとうございます。 　一応、幹事長全てに賛意をいただいておるわけでありますけれども、せっかく御質問をいただきましたので、謹んでお答えをさせていただきたいと思います。 　趣旨的には２点御質問があったかなというふうに思います。 　まず、確かに現在令和５年度で私、市Ｐの会長もさせていただいておりますが、それはそれ、議員は議員という立場でありますが、質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 　実際にそのクーラーの声が、クーラーというか空調の設置の声が大きくなっているかということにつきましては、全てのいわゆる小・中学校等々にお聞きをしたわけでありませんが、今私が知っている範囲でお話をさせていただきますと、御存じのとおり実は今泉南中学校のほうで、要望活動をしようという動きがどうもあるようでございます。 　そのことにつきまして、これはもう全ての小・中学校に関連することでございますので、ですから、できれば市全体として、そういった御協力をいただきたいんだという要請は実はございました。 　ただ、それを今後どうしていくかということにつきましては、いろいろ検討させていただいておりまして、これはまた別の話なので、深くお話をさせていただくのは控えさせていただきたいと思いますが、今一番大きく声を上げて、何とかこれをしてほしいんだというのは、泉南中学校かなと。 　ただ、他の小・中学校のＰＴＡの方、保護者の方に全くお話を聞いていないかというと、決してそうではございません。 　地元でも、やはり特に今年におきましては酷暑ということで、非常に暑さが続いております。９月に入ったこの下旬においても、まだ30度を超えるような状況になっておりますし、実際各学校ではこれから運動会があるわけなんですけれども、暑さ対策として体育館で練習をしているというのも事実であります。 　そういったことを鑑みますと、やはり体育館にもしっかりと空調を設置するということは必要かなというふうには考えております。これが１つであります。 　そして２つ目には、いわゆる公平性、平等性という問題の観点で指摘をしていただきました。おっしゃるとおりだと思います。各学校において要はその点については、基本的には公正性、また平等性、これがやっぱり担保されるべきだろうというふうに思います。 　ただ、田畑議員のほうからも御指摘ありました、その設置する際につきましては、いわゆる様々な設置の仕方があるだろうというふうに思います。空調をそのまま設置する。あるいは御披瀝ありました、いわゆるスポットバズーカ的なものがあるかというふうに思います。 　これはどれを選択するかということにつきましては、これは行政あるいは教育委員会にお任せをしないと、議会のほうでどれをするべきだというのは、ちょっと違うのかなというふうに思います。 　そのような中で、特に市長も令和４年度決算審査特別委員会の中で言明されておりましたけれども、今、少なくとも統廃合、いわゆる再編が進んでおりますので、そういった絡みの中、あるいはその次のことまで考えて、そしてより効果的、効率的な空調の設置の仕方というのが、やっぱり求められるかなというふうに思います。 　その辺はしっかりと教育委員会の中でも議論をしていただいて、そしてあくまでこの公平性、平等性というのを基本に置きながら、様々なことを議論していただいて、設置をしていただければと、このように思っています。 　以上でございます。 62 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 63 ◯１３番（田畑　仁君）　さすが竹田議員だなと思っています。冒頭に申し上げたとおり、私はこれ提出者に質問するのが、本当に筋違いなんですが、あえてやっぱり分かりやすくしなければならないですし、二元代表制でこの決議というのは非常に重たいということも、市民さんの皆さんにも御理解いただきたいです。 　やっぱり二元代表制で成り立っているこの役所と議会ということも踏まえた上で、質問させていただいているので、どうか御辛抱いただきたいなと思っています。非常に分かりやすい御答弁でございました。 　もう１点なんですけれども、１つ大切なキーワードが出ていたんですが、災害というところで、やっぱり泉南市民の皆さんの暮らし、生命、命、財産を守っていかなければならない避難所に設定されているのも踏まえた上でということになります。 　これは私、竹中前市政のときに自家発電、絶対に必要やということで、今回のこのクーラーの設置には、これは災害がジョイントされるということも踏まえると、自家発電も必要になってくるのではなかろうかなと思うんですけれども、12月の定例会、また決議を上げていただきます方々にね。 64 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 65 ◯１１番（竹田光良君）　再質問ありがとうございます。自家発電のお話がございました。これは非常に大事なお話だというふうに思います。 　まず、この自家発電についてもきちっと設置をしないと、やはり避難所の機能ということについては少し落ちてしまうのかなと。 　ですから、このことについても自家発電の設置をぜひ私も望んでおりますし、12月の定例会では、決議を出す際におきましては、田畑議員がどうぞ提案者となって提出いただきますように、私のほうからお願いをして、以上とさせていただきたいと思います。 66 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────古谷議員。 67 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、ちょっと質問を１点させていただきたいなと思います。 　今回これは私も実は８月に要望書を市民から頂いて、既に教育委員会のほうには出させていただいて、非常に決議案としてはいいことだとは思います。 　その中で、今回決議を出されるに当たって、エアコン設備の予算、この辺は調査して考えられていたのかどうかですね。 　参考までに、大体１校当たりどのぐらいのお金を見積もってしようとして、竹田議員のほうにされていたのか、見積もって出た金額は、大体参考までに教えていただきたいなと思います。 　今、物価高になっている中で、これは来年度中と書いているんですけれども、建築の労働関係を全部アップして時間制限がかかる中で、非常に建築費が高騰している中で、そこまで細かいのは見積もっていない、調査をされているのかどうか、ちょっと確認をして、あとその予算が果たして今の泉南市の中で突っ込んで金額が出ているというのがあるのかどうか、その辺を見積もっているのかどうか、ちょっと参考までに教えていただきたいなと思います。 68 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 69 ◯１１番（竹田光良君）　古谷議員のほうから、予算についてということで御質問をいただきました。 　私のほうでちょっと見積もることはできませんので、事前に少し協力をいただきまして、そして資料としていただいております。 　ただし、これは１校ずつ様々な単価を入れた中で、今なら通常、普通に設置をしたらこれぐらいだろうということで出ている金額でありますけれども、しかし、これは今おっしゃっていただいたとおり、ちょっと前の資料になりますし、非常にこの物価高騰で、相当この間いわゆる建築費等々が増えてきております。 　今現時点の近似値における詳細なデータということでございませんので、全体的ないわゆる概算として、全体的ですよ、４つの中学校、そして10校を合わせますと約７億1,000万円という金額が出ております。そこまではつかんでおります。 　ただ、もし各小学校、中学校、この資料が欲しいというのなら、後でお渡しもさせていただきます。全体的に７億1,000万円程度要るんではないかと。 　ただ、この間、ちょうど６月議会だったと思うんですが、私のほうから、このことについて質問させていただいたときに、教育委員会は約５億円から６億円というふうに、その時点でそういった答弁がありましたので、既にかなり上がってきているということです。 　通常のいわゆる空調を設置するとなれば、今のところ見積もった場合は７億1,000万円程度になるのかなというふうな数字がございます。 　それと、ざっとしてそうでありますけれども、あと、これをもし設置する場合においては、国においては緊急防災・減災事業債あるいは大規模改造空調設備事業、学校施設環境改善交付金、こういったものを利用しながら、最終的には設置をしていくということになろうかというふうに思います。 　それと、財源のお話も出ていました。泉南市としてこれだけの金額を出すことができるのかということでございますけれども、この辺は市長並びに教育委員会にお任せしたいなというふうに思います。 　ただ、やみくもにやっぱり議会も、ない袖を振ってやれということには、これはあまりにも議会としては非常に、何ていうのかな、あまりにも議会の勝手な主張になるんかなというふうには思います。 　かつてでありますけれども、そのときは古谷議員もおっしゃったと、議会の中でおられたと思いますが、普通教室の空調を設置するときに、我々はあのときに、まさに各議員は身を削って自らの報酬を削って、そして議員定数を削り、最終的には政務調査費もなくした形で、当時の市長にこれを財源として入れてくれということでお願いした経緯がございます。 　しかし、残念ながら今回、そういった協力はできないわけでありますけれども、やはり議会がこのように決議をするわけでありますから、例えば市長、あるいは教育長のほうから、その財源を生み出すために、こういうところは議会さん協力してほしい。こういうところは協力をお願いしますと言うたときには、やはりきちっと真摯な態度で、そして議論にしっかり乗るということは、私は必要かなというふうに思います。 　また、できましたら、今の状況の中で、なかなか議会の中でそういった財源を生み出すというのは難しいんでありますが、できましたら議長あるいは議会運営委員会の委員長のリーダーシップの下で、協力できるようなことがあれば、しっかりと議論していただければなというふうに願います。 　以上でございます。 70 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 71 ◯９番（古谷公俊君）　御丁寧な答弁ありがとうございます。非常に分かりやすくてよく分かりました。 　市長答弁かなと思って勘違いしましたけれども、今、財源のことで昔の政務活動費とかいろんな、その部分に関しては私も関与していたといいますかね、元議員さんの賛成の下で、削減の議案の提案をさせていただいたので、理解しています。 　７億1,000万円ということで、恐らくそれよりはアップするだろうなという見積りの中で、昨日おとといも万博の中で、うちの党がたたかれていました。ちょうど財政が万博用地が上がってくるということのみならず。 　あと、僕がちょっと心配していたのが、この期間ですね。来年、これはあくまで決議なので、これからやっていこうよということなんですけれども、その中でたまたま私、ちょっといろんな建築分野に以前も従事、勤めていましたので、いろいろな情報が入ってくるんですけれども、半導体が入ってこないんですよね、今。 　その部分の中で、やっぱり注文してから１年以上かかるというのがあるので、恐らくこのクーラーでも半導体チップが全部必要になってくるので、いずれにしても、小さい機械を据えつける、また大がかりな工事をするといっても、発注かけて１年以上はかかるだろうなということで、今のこの建築業界に行くと職人不足もある中で、非常に厳しい状況だなと、そこは私も個人的に心配しております。 　私も、市民からも要望があって、その辺りは実は８月に説明はさせていただいたんですけれども、樽井小学校の方が、泉南中学校の方が、私のほうにも相談があったのは事実である中で、期間もやっぱりそれだけかかるということで、これは別に竹田議員に要望じゃなしに、十分その辺のことも踏まえて、理事者側が決めるところもやっていただければと思います。 　その辺り、最後どう、やっぱり建築資材が入ってこない現状でもあるので、その辺り、この決議に関して、来年度中となっているので、ちょっとそこは疑問点で思うところもあるので、また答えられるのであれば、簡単で構いませんので、お答えいただきたいなと思います。 72 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 73 ◯１１番（竹田光良君）　再度の質問ありがとうございました。まず１つ訂正をというか、今御指摘をいただきました来年度中というのは書いておらなくて、来年度より着手をしてくださいというふうな表現にとどめております。 　今、古谷議員から指摘をいただきました、例えば金額に関しまして、交付金なんかもそうなんですね。いわゆる今は実は通常は、学校施設環境改善交付金というのもあるんですが、これも本来でしたら３分の１なんですけれども、今、令和７年度まででしたら、これは２分の１まで実は引き上がっている状況なんですね。 　ですから、できればそれまでに終えると２分の１でできるということで、非常にありがたい交付金でありますが、しかし、では７年度までにできるかというたら、なかなか環境としても難しいだろうと。 　ですから、我々としてできることは、できましたらやっぱり維新さんもそうであります。自民さんも、共産さんも、我々公明党もそうでありますが、やはりこの交付金が令和７年度ではなくて、８年度、９年度ぐらいまで延長できるように、まず国会議員等々にも働きかけを我々として、していきたいなというふうに思っております。 　それと、財源のお話がるるあったわけなんですが、今回の決議において、私は３点やはり趣旨があるかなというふうに思っております。 　１つは、やはりこの暑さというのは、非常にこの暑さによって子どもの命が危なかっただろうと。そういった意味においては、泉南市議会としては、子どもの命をしっかり守るという意思表示を示せんかということが１つであります。 　それから２つ目においては、これは田畑議員のほうからも御指摘ございましたけれども、災害のやはり避難所という役割がございますので、やはり自家発電とともにここはしっかり空調も入れておかないと、避難所の役割を果たせない。そういった意味においては、防災・減災についても泉南市議会としてはきっちりその意思を示しましょう。 　そして３点目は、やはり今までもそうだったんでありますけれども、我々がこういった決議をすることによりまして、市長また教育委員会についてやってくださいということで、プレッシャーではなくて、後押しをしていくような、そういう追い風を吹かせるような形が、やっぱり私は必要かなというふうに思っております。 　確かに財源等々の更正もございます。様々なことをこれから議論しながら、そして徹底して調査もしていただかなあきませんし、効率的に効果的にしていただかなあきませんし、その上で平等性もしいていかなければならないと思いますが、まずは議会が、その意思をきちっと示すことが大事だというふうに思いましたので、今回この決議書を出させていただいたということでございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 75 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────石橋議員。 76 ◯１０番（石橋正敏君）　議員提出議案第３号について、大阪維新の会を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。 　まず、令和４年度決算審査特別委員会での山本市長の答弁に関して申し上げます。 　市立小・中学校の体育館への空調設置に関する取組、そして2018年の台風21号を機に、避難所としての体育館の重要性を再認識いたしました。 　さて、熱中症対策としての空調設置は非常に重要であります。特に児童生徒が過ごす学校の体育館において、快適な環境を提供することは、子どもの健康と安全を確保する。そして何より命を守るために欠かせません。 　高温多湿の季節における熱中症のリスクを最小限に抑え、安心してスポーツや学習に取り組めるよう、空調設置は不可欠であります。また、市の財政シミュレーションにおいて、慎重な検討を行う姿勢は評価いたします。 　財政面への健全性を確保しながら、効果的な予算配分を行い、教育委員会とともに体育館への空調設置を進める方法を模索することは、泉南市の将来に向けた持続可能な施策の一環であります。 　体育館への空調設置は安全で快適な学びやを提供するために、市民の健康を守るために重要な一歩です。 　市民の声に耳を傾け、学校再編計画が進む中、引き続き経済状況を入念に検討していただき、財政の持続性を確保するための慎重で緻密な財政シミュレーションの下、市の取組に期待し、賛成討論といたします。 　以上です。 77 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 78 ◯８番（楠　成明君）　市立小・中学校の体育館への空調設置を求める決議について、賛成の立場で日本共産党を代表して賛成討論を行います。 　気象庁の検討会が異常気象と指摘したこの夏、日本の平均気温は平年と比べて1.76度高く、夏の平均気温としては1898年の統計開始以降、これまで最も高かった2010年の1.08度を大きく上回り、気象庁が統計を取り始めてからの125年間で最も高くなったということが分かっております。 　この間、泉南市でも泉南市の中学校でも体育祭が行われておりますが、体育祭の練習を体育館で行っているけれども、生徒が体調不良になって帰宅したという話も聞いております。 　また、クラブ活動においても、体育館でもそうだと思うんですが、大型の送風機が動いているんですけれども、全体が涼しくなるものでもなく、数人がその大型送風機の前に陣取って動かないという姿も見られるというのも聞いております。 　保護者の方からも、水分補給だけでは防ぎようのない暑さになってきているので、体育館へのエアコンはぜひとも設置してほしいというような切実な声も聞いております。 　普通教室へのエアコン設置につきましては、市民の皆さんが署名を集めまして、前市長へ提出もされ、実施されております。全国各地でも同様の運動が起こって、国や府を動かすきっかけとなったと認識しております。 　体育館へのエアコン設置は、子どもたちの健康だけでなく、避難所として市民の生命が関わってくる問題となっております。再編計画を理由に老朽化問題を後回しにせず、しっかりと考えて実行していかなければならないと思います。 　子どもの権利条例のある泉南市でもありますので、子どものことを最優先に考え、体育館、未設置の特別教室へのエアコン設置も少しでも早く実現するようにと求めまして、賛成討論とします。よろしくお願いします。 79 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 80 ◯１５番（堀口和弘君）　未来せんなんの堀口和弘でございます。議員提出議案第３号、市立小・中学校の体育館への空調設置を求める決議について、賛成の立場から討論いたします。 　決議案にありますとおり、猛暑による熱中症が大きな課題であります。マスコミ等でも連日のように学校現場における報道がなされているのは、皆さんよく御存じのとおりだと思います。 　そんな中、小・中学校の保護者の皆さんからエアコン設置の強い声が上がります。議会として要望書を提出する方向で進みましたけれども、一部御賛同いただけずまとまりませんでした。 　また、令和４年度決算審査特別委員会においても、市長のほうから検討をしたが、なかなか難しいという答弁もございました。 　市民の皆さんの声を受け、岸和田市以南５市３町の状況を調べさせていただきました。普通教室におきましては、国の交付金等によりほぼ全ての普通教室が整備をされております。特別教室につきましては、岸和田市以南を調べさせていただいております。岸和田市、熊取町、泉佐野市、田尻町、岬町はほぼ100％であります。阪南市は54％、貝塚市は小学校が76％、中学校が48％です。 　泉南市がようやく山本市長の英断により、来年度整備をされるということで90％ぐらいに上がってくるというふうにお伺いをいたしております。これについては高く評価をいたしたいと思います。 　一方で、体育館につきましては、岸和田市ではスポットクーラーの対応をしておる。そして貝塚市、泉佐野市、田尻町、岬町は100％既にもう設置をされております。整備率０％というのが、熊取町、阪南市、そして我が泉南市であります。 　体育館への空調設置について、財源が大きな課題ではありますけれども、政府においては、再来年度までと条件つきで、学校施設環境改善交付金においては、２分の１の国庫補助があります。また、体育館は指定避難所であることから、緊急防災・減災事業債が活用可能であります。 　これは避難所としての機能改善に伴うもの、これは空調だけではなく、トイレ、更衣室、授乳室、シャワー、Ｗｉ－Ｆｉ、バリアフリー化、要配慮者対応居室整備なども活用でき、地方債充当率は100％、交付税措置は70％、元利償還金の70％が交付税措置をされます。 　泉南市が負担すべき費用は、学校施設環境改善交付金では50％、緊急防災・減災対策債においては30％で整備が可能であります。もちろんこの中ではリースについては認められないというふうな条件が付いておったと思います。 　しかし、その施策は、先ほども申し上げましたとおり、2025年度、再来年度までの措置であるというふうになっております。 　先ほど古谷議員のほうからも御披瀝ありました。１年以上かかるよと。半導体の関係でなかなか整備についてすぐは難しいだろうという声もありましたけれども、まさしくそのとおりでありまして、そのためにも事業着手に来年度から取り組んでいただきたいというところであります。 　特別教室への空調設置というのは、なかなか進まんかった部分がありまして、非常にいろんな声もいただいておりましたけれども、山本市長が頑張っていただけるということで、本当に期待をいたしておりますけれども、体育館においてはやはりこれほど猛暑が当たり前になった今、早急にやるべきだというふうに考えております。 　また、先ほど申し上げました２つの財源確保もそうですけれども、枚方市では伏見市長の意向で、施策で、民間の力を活用するということで、ＤＢＯでの整備も行われて現在進められております。 　そして、先ほど田畑議員からもお話しありましたけれども、自家発電をやっていかなければいけないという話もありましたけれども、これも例えばガスヒートポンプでの自家発電の設置というのもあります。 　一例ですけれども、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備等導入支援事業費補助金というのも含めて、ガスヒートポンプ関係は幾つか補助金が出ております。ただし、単年度での募集になりますので、いつあるか分からないというのも現状であります。 　そういった意味で、いろいろ財源についてもそうですし、やり方についてもいろいろございますけれども、整備方法については、山本市長のアイデアや担当部局の検討により、実現するよう期待を申し上げております。 　これをもちまして、私、堀口の賛成討論といたします。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 81 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 82 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書決議につきましては、送付先等、その取扱いは議長に一任していただきますようお願い申し上げます。 　次に、日程第35、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 83 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてありがとうございました。 　これをもちまして、令和５年度第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後０時１０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 © Sennan City, All Rights Reserved.