令和５年第２回定例会

=== 880_令和５年第２回定例会（第１号）_本文 === # 令和５年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 880 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（森　裕文君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和５年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月23日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月23日までの16日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、令和５年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のため御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　５月29日に、平年より１週間ほど早く、近畿地方の梅雨入りが発表されましたが、それから間もない６月１日から３日にかけて台風２号と梅雨前線の影響により、東日本、西日本の各地で記録的な大雨となり、被害が相次ぎました。 　泉南市においても、大雨警報と土砂災害警戒情報が発表され、９か所の避難所を開設しました。人的な被害はありませんでしたが、土砂崩れや床下浸水などの被害が発生をいたしました。 　本格的な出水期を迎え、今後の大雨、豪雨などに引き続き注意し、災害に備え常に万全を期さなければならないと気を引き締めているところでございます。 　また先月、フィリピン・ダバオ市との姉妹都市協定締結後、初めての交流会として、本市の小学校２校、中学校１校と現地の学校とをＺｏｏｍで結び、現地生徒とのオンライン国際交流授業が行われました。 　英語を使って明るく楽しく交流されている姿は力強く、これからの両都市の未来が明るく、輝かしいものであると確信をいたしました。 　これからも、本市の子どもたちに国際コミュニケーション能力を身につける機会を提供することを目指してまいります。 　さて、本議会には、報告第１号の専決処分の承認を求めるについてから、報告第４号までと議案第１号、泉南市農業委員会委員の任命についてから議案第19号までを上程させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認いただきますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（森　裕文君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、２件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、議員派遣についてを議題といたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議員派遣することは、可決されました。 　次に、日程第４、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問については全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、質問者が交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 6 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、おはようございます。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、令和５年第２回定例会におきまして、一般質問を行わせていただきます。 　久しぶりにトップバッターにしていただきまして、最近非常にくじ運が悪くて、これは幹事長の責任とは、僕は言っていないんですけれども、ちょっと後ろになる傾向が多かったんですけれども、議会運営委員会の中で、ちょっとくじを引く方式を変えていただいたら１番ということで、非常に光栄だなというふうに思っております。 　通告が非常に多岐にわたっておりますので、淡々と進めていきたいなと思っていますけれども、まず冒頭市長のほうも御挨拶ありましたけれども、せんだっての台風２号に関連する大雨ということで、少し泉南市のほうも、確かに大きな人的被害はなかったんですけれども、床下浸水や、またあるいは土砂崩れというのがあります。 　また、台風３号も今同じような経路をたどって、今日の午後からまた雨が降るだろうというような予測をされております。 　本年は、このように台風がこの時期に２号、３号と参りますので、ひょっとしたら台風の数というのが例年より多いかもしれません。 　市長にあられましては、大変ですけれども、何とぞまた先ほどおっしゃっておられましたけれども、万全な体制をしいていただきまして対応いただきますように、まずは冒頭お願いをしたいと思います。 　また、市長も、ちょうど就任をされて定例会が１周回って、ちょうど昨年のこの６月の定例会が初めてだったと思いますけれども、そのときに比べれば随分落ち着かれているだろうというふうに思います。 　また、忌憚のない意見等々も積極的にお答えをいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、理事者におかれましては簡潔な答弁もお願いしたいと思います。 　まず、大綱１点目からまいりたいと思います。１点目は新型コロナウイルスについてお尋ねいたしたいと思います。 　御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症は、５月８日から感染症上の位置づけが、２類相当の位置づけから５類へと移行され、約１か月が過ぎました。 　この間、３年余、世界は新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、日常活動が制限をされ、また経済活動を制限し、教育についても学校を休校とし、子どもたちの行動も制限され、もう大変不便な生活を続けてまいったところでございます。 　世界を震撼させ、そして猛威を振るったこの新型コロナウイルス感染症に、人類は本当に勝つことができたんでしょうか。それとも、じっと次の機会を狙うがごとく、鳴りを潜めているだけなんでありましょうか。目に見えないウイルスだけに、不安が付きまとうのは否めない事実かと思われます。 　いずれにしましても、５類へと移行することにより、新たなステージであるアフターコロナ、またウイズコロナにおける市民生活は、基本的には変わることなく、むしろ元の生活に戻ったという表現のほうが正しいというふうには思うんですが、この５類移行後の市民生活の変化について、行政としてはどのような御見解なのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、ワクチン接種については、基本的に2024年３月まで無料継続をしております。現在は65歳以上の高齢者や基礎疾患がある５歳から64歳までの方、また医療従事者等々の方々が対象となって接種事業を行っております。 　これまでは、新型コロナウイルス感染症の社会的な全体的な抑制という観点と、また感染後の重症化を防ぐための接種ということで推奨してまいりましたが、今後は個人における重症化の防止のみの接種ということだというふうに思いますけれども、そうなってまいります。 　私の周りでも、今年に入ってワクチン接種をされている方もいれば、ある意味、副反応を恐れ、ワクチンを接種しないという方も実際おられます。現在のワクチン接種の状況はいかがでしょうか、簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 7 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 8 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、５類移行後の市民生活の変化について御答弁をさせていただきます。 　国におきましては、５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の５類感染症に移行されました。 　３年以上にわたり新型コロナウイルスと闘い、市民の暮らしを最前線で支えてこられた医療従事者や高齢者福祉関係の皆様、感染拡大の防止に取り組まれてこられた市民や事業者の皆様に、心から感謝を申し上げるところでございます。 　５類移行に伴う主な変更点といたしましては、一律に日常の基本的感染対策は求めないこと、感染者や濃厚接触者に感染症法上に基づく外出自粛は求めないこと、受診可能医療機関は限定機関から幅広い機関へ拡大すること、医療費は健康保険が適用され、１から３割自己負担が基本となることなどとされております。 　一方で、新型コロナウイルスは感染力が強く、条件がそろえば一気に感染が広がること、高齢者や基礎疾患がある方への重症化リスクは高いことなど、実態は依然として変わるものではございません。 　ただし、情報に基づく一人一人の判断と自己管理が求められるウイズコロナ、ウイルスとの共存がまだしばらくは続くと思われます。 　市民の皆様には、コロナ禍前の日常を少しずつ取り戻しながら、それぞれの生活を有意義にお過ごしいただくとともに、御自身や大切な方を守るため、換気や手洗いなど基本的な感染症対策は、引き続いて周知していきたいと考えております。 　また、発熱などの症状が出た方で、重症化リスクのある方や受診を希望する方は、かかりつけ医等に医療機関に事前に連絡した上で受診していただいたり、陽性となった場合は、発症後５日間は他人に感染させるリスクが高く、また発症後５日目でも症状が続いている場合は、警戒して24時間経過するまでは外出を控えて様子を見ることが推奨されており、10日間が過ぎるまではマスク着用や高齢者等への接触を控えるなど、周囲へうつさない配慮が必要となります。 　市としましては、引き続き広報や市ウェブサイトを通じて必要な情報提供に努めるとともに、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守ってまいりたいと考えます。 　今後も、新型コロナウイルス感染症は一定の流行が続くことが予想されておりますので、市民の皆様におかれましても、必要に応じた感染対策を適時適切に行っていただきますよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えます。 　それと、ワクチン接種の状況でございますけれども、感染症対策の大きな柱である新型コロナワクチン接種につきましては、令和５年度も感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、特例臨時接種として、引き続き自己負担なく接種を実施いただけることとなりました。 　本市におきましても、５月８日より令和５年春開始接種を、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方、医療従事者等を対象に接種を実施しているところでございます。 　５月30日現在の接種率といたしましては、全市民では１回目75％、65歳以上では１回目93.5％となっておりますけれども、３回目以降の接種率につきましては下がってきており、若い方の接種率、特に４回目40.2％、それ以降が低く、また高齢者でも５回目65.6％以降は減少してきている状況でございます。 　秋から開始予定の令和５年秋開始接種では、春開始接種された方も含めて、５歳以上の全ての方を対象に接種を実施する予定となってございます。 　引き続き必要とする市民の皆様に、迅速、安全にお届けできるよう、ワクチン接種体制の確保を進めてまいります。 　また、特に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方には、積極的な接種を御検討いただくよう周知を行ってまいりたいと考えます。 　以上でございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 10 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今、るる部長のほうから答弁をいただきまして、これ以上あまり質問するつもりはないんですけれども、しかし３年余という非常にやっぱり長い間、コロナに相当振り回されたという表現がいいのかどうか分かんないんですけれども、様々な要は生活様式等々も変わってきたなというような、そういった実感がございます。 　恐らく、今年は、これから秋以降は全体的なワクチン接種もあるでしょうけれども、来年の、令和６年度は恐らくこういったワクチンも、もう無料ではなくなってくるんだろうと、そのうちコロナというのが少し、だんだん記憶から離れていくのかなというふうに思います。 　小井部長に１つだけお聞きしたいのは、この３年４か月、３年余りのこのコロナにおいて、今までもそのパンデミックになった感染症というのは様々、これまでも歴史上あって、しかしこれだけ世界に大きな被害をもたらした感染症というのは、我々も当然生まれてから初めてのことだというふうに思うんですね。 　結果としてでありますけれども、１つこういう強烈な感染症のウイルスが発生すると、瞬く間に世界に広がりやすい、やはりそういう環境が今あるのかなというふうに思うんですが、改めて１点だけお聞きしたいのは、このコロナとのある意味、闘いにおいて、やはり教訓とするべきは一体何だろうかと。 　先ほどいろいろもう御答弁いただいたんですけれども、小井部長にはぜひ１つこの辺、御見解をお聞きしたいというふうに思います。お願いします。 11 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 12 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ちょっと私の見解というのは申し訳ございませんけれども、人類が初めて経験したこういうパンデミック、世界のほうではＷＨＯ、そして国においては、そういうウイルス対策というのはどんどん変わってきていると思います。今回も法改正とか、そういうことも言われているように、新聞にも書いていたと思います。 　何が一番大事かということですけれども、やはり一番早くから対策を講じること、そういうことが一番大事ではないのかなと思います。 　それを受けて市としても何が一番有効で感染が広がらないのかということを検討して素早い対応、そういうところを市を挙げて対応していくと、そういうところが一番大事かなと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 14 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。急に無茶ぶりのような形で振らせていただきますけれども、またコロナに代わるような感染症が来ても、小井部長がおられる間は大丈夫かというような感じがしたような、していないような、まあいいでしょう。ありがとうございました。 　またしっかりと周知しながら、秋のワクチンは相当数がまた対象者数も増えますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと教育についてお尋ねをさせていただきたいと思います。教育については、４点ほど通告させていただいています。 　まず１つ目は、体育館等の空調設置についてであります。 　本市教育施設について、小中学校の普通教室は全室、特別教室は順次設置していただくというふうにお聞きをしております。 　喫緊では、さきの大雨もそうでありますけれども、台風や地震など災害はまさにいつやってくるか分かりません。 　体育館の空調設置は、子どもたちの学校生活における良好な環境実現のためと、大規模災害の避難所としての災害拠点としての整備が急がれる課題であります。 　令和４年９月１日現在の公立小中学校の空調設置の状況は、普通教室の設置率が95.7％、特別教室が61.4％、体育館等々は11.9％とのことであります。これは全国のお話であります。 　明らかに体育館等への設置が遅れており、各都道府県別において、その取組が顕著となっております。 　当市においても、まずはしっかりと予算を確保した上で、そして取り組んでいただきたいと思いますけれども、現状と今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 　教育について２点目は、給食費の無償化についてであります。 　この件につきましては、さきの定例会の代表質問や一般質問、また予算審査特別委員会等々において、たくさんの議員が関心を持ち、そして議論を重ねておる課題であります。 　新型コロナウイルス感染症対応と物価高騰に対する支援策として、地方創生臨時交付金を活用し、結果として、前年度は２学期、３学期に、また今年度は６月より来年の３月末まで２年連続で給食費の無償化が実現、無償化といってもこれは食材費をいただいている分ですけれども、でも無償化が実現しているということであります。 　保護者の皆様は大変喜んでおります。一方で、来年度以降の無償化へのまた期待が高まりつつあることも実は確かであります。実際に声もお聞きをしました。 　一般会計補正予算（第２号）では、小学校における無償化に係る予算額は約9,000万円、それから中学校は約5,000万円、ここから予測される年間の給食費無償化実現による財源は約１億5,000万円程度になるのかなというふうに思います。 　この公共財源を確保しなければ、給食費の無償化を行うことはできません。 　私は以前より申し上げておりますが、この給食費の無償化については、この先スタンダードな子育て、また教育支援の一環となるというふうに思っております。この給食費の無償化について、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　教育について３点目は、泉南っ子スポーツ・文化芸術奨励金事業についてであります。 　この事業は、子どものスポーツ・文化芸術活動を推進するため、国際大会や全国大会に出場する個人に最大10万円、団体に最大20万円を交付する新規事業でございます。私自身は非常に期待をしております。この現状はいかがでありましょうか。 　教育について４点目は、中学校のヘルメット着用についてであります。 　改正道路交通法の施行により、本年４月１日より自転車利用者へのヘルメット着用が努力義務となりました。 　自転車の乗用中に亡くなった方は、約６割が頭部に致命傷を負っているということであります。被害軽減のためにも、ヘルメット着用が重要であります。 　泉南市では、前竹中市長時代にこのヘルメット購入時の助成を行い、中学校登校時のヘルメット着用に関する支援をした、そういった経緯もございます。 　ただ、子どもたちは１年生の１学期はヘルメットをきちっとかぶっておっても、徐々に着用しなくなる傾向があるみたいであります。 　子どもの命を守る意味においても、現場としっかり連携をしながら、しっかり着用の取組を行っていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 15 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 16 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず、私のほうからは、小中学校の体育館への空調設置の計画についてでございます。 　小中学校の体育館の空調設備につきましては、児童生徒の体調管理の観点から、その必要性については認識しておりますが、その整備の課題といたしまして、空調工事に加えまして、断熱性確保のための工事も必要となってまいります。 　市内全ての学校へ整備するためには、５から６億円の経費がまずは見込まれること、そして運用のための光熱水費や保守費用などの経費が新たに発生することなどから、現在、課題も多く認識しております。そのため、さらなる検討が必要と考えております。 　なお、教育委員会といたしましては、今議員御指摘のとおり、学校現場からの要望が高い特別教室へのエアコン設置を進めておりまして、令和５年度に当初予算のほうに設計の経費を計上させていただきまして、令和６年度の施工を目指しているところでございます。 　これにより、ほぼ全ての小中学校の普通教室と特別教室にエアコンが設置されることとなりますので、教育委員会としては、まずは学習の快適な環境の整備ということを目標といたしまして、緊急の課題のほうに取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 18 ◯市長（山本優真君）　私のほうからは、給食費の無償化の考え方について答弁させていただきます。 　給食費の無償化につきましては、昨年度は２学期から年度末まで、今年度は６月から年度末まで国の交付金を活用して、熟議の上、実施をしているところでございます。 　恒常的な無償化を行うためには、小学校で１億4,600万円程度、中学校では約8,100万円、合計で２億2,700万円程度が毎年必要となり、既に無償化として財源を措置済みの就学援助費分の７割補助の特別支援分を除くと、１億5,700万円程度の財源が必要となってまいります。 　経常事業として１億5,700万円というこの規模は、やはり代表質問でも以前お答えをしたとおり、財政シミュレーションにかなり大きな影響を及ぼすことから、現時点でなかなかこれを恒久化することはハードルが高いなというふうには思ってございます。 　昨日、東京で開催をされました全国市長会におきまして、近畿支部といたしまして取りまとめられた要望書がございますけれども、その中にも、まさに私と同じような考え、とは言いながらもやはり学校給食の無償化というものが導入されている自治体もございまして、自治体間の格差というところが非常に首長間、それから市長会の中でも課題となってございますことから、近畿支部におきましては、まさに学校給食費の無償化について国として実施できるよう、必要な財政措置を講じることという内容が盛り込まれ、昨日の全国市長会で採択をされたところでございます。 　引き続き、国の経済状況や交付金等の動向を見据えながら、その都度、無償化の可能性についてその都度検討を継続してまいりたいというふうに考えてございます。 19 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 20 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それでは、続きまして、私のほうからは、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金進捗について、それと併せてヘルメットの着用について御答弁させていただきます。 　まず１点目、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金につきましては、国際的規模や全国規模の協議会やコンクールに出場する泉南の子どもたちに対しまして、応援するための奨励金を交付する制度でございます。 　その対象は、18歳までのアマチュアの子どもたち、それから国際的規模の競技大会につきましては個人10万円、団体20万円、全国規模の競技大会につきましては個人５万円、団体10万円としているところでございます。 　本年度当初、市内の小中学校、それから高等学校等にチラシを配布いたしまして、その結果、保護者の方や指導者の方から数件の問合せがございました。 　また、スポーツ少年団をはじめとする市内体育団体を通じて周知に進めたところ、６月までに団体として少年野球チームが２件、それから個人として１件の申請がございました。 　それぞれに、私も実際にお会いしてお話を聞いたところ、子どもたちのほうは非常に晴れ晴れとして胸を張って頑張った様子を伝えていただきました。 　それと併せて保護者の方につきましても、この制度につきましては、全国大会がすごく身近になって、取組に力が入ると。それとこれからの励みになると、我々にとってうれしいお言葉もいただきました。 　今後、さらなるこの制度のＰＲに努めまして、市民にこの制度の周知を図るとともに、多くの泉南の子どもたちが、世界や全国のひのき舞台に立つことができるよう、サポートしていきたいと考えております。 　続きまして、ヘルメットの着用についてですけれども、本年令和５年４月から、自転車を運転する人はもちろんのこと、同乗する方もヘルメットをかぶらせるように努めなければならないという道路交通法が改正されました。 　これは、自転車に関する重大な事故、死亡事故の７割が、議員御披瀝のとおり頭部損傷によるもので、ヘルメット着用と非着用の致死率が、都道府県によって異なりますけれども、２から４倍に高まることから改正されたと承知しております。 　本市の自転車通学におきましては、ヘルメット着用を許可条件といたしまして、登校時の校門指導等も行っておりますが、ただ一部の生徒で守られていないとの指摘をいただくことがございます。 　そのため、学校におきましては、非着用の場合には許可の取消しも見据えまして、生徒のヘルメットの着用の徹底に努めるとともに、警察の協力も得て、交通安全教育による啓発も進めていきたいと考えております。 　なお、安全に関する指導の年間計画のほうに、交通安全指導を位置づけておりまして、保護者にもヘルメットの重要性を通知していっております。 　また、警察の協力を得まして、年度当初や長期休業前には交通安全教室、それから交通マナー指導等を実施しているところでございます。 　以上でございます。 21 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 22 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。議長、全ていただきました。市長のほうからは、学校給食費の無償化について、答弁いただきました。それだけ、市長のほうも思いが、やっぱりこれにはあるのかなというふうに思っております。 　それにしましても、就学援助費等々においたら、今1.5億円というような話で、僕もそれでお話をさせていただいたんですが、これはなかなか、それを恒久的に確保していくというのは難しいことは分かります。 　しかし、これが、財源がないのに無理してくれというのは、これはなかなかやっぱり言えないというふうに思っています。 　しっかり確保した上で、どこかでスタートをしていただくことが大事かなというふうに思っています。 　そのスタートに当たっては、私が今思っているのは、仮にでありますけれども、まずは中学校のほうからスタートというのも１つ考え方としてあるのかなというふうに思っています。 　現実、今回の補正を見ても、小学校が9,000万円、あるいは中学校が5,000万円ということで、若干小中の必要経費というのが変わってくるということがございます。 　かつて、空調もそうだったのでありますが、まず中学校からスタート、小学校をおいておいてええというわけでは決してないんですけれども、そういう意味ではないんですけれども、まずどこかで決めてスタートするならば、まず中学校からスタートして、そしてできればこれ３年のうちに小学校もしてあげれば、小学校６年生の子が中学校３年生までに一応給食費の無償化にかかってくるというようなことです。 　時期的なことは、いつとも言われませんし、またどういった財源を求めていくかというのは、これは非常に必要だということの中で、もしスタートするなら、そういうスタートの在り方もあるのかなというふうに思いますので、これは答弁等々については結構であります。 　それから、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金についても、今もお話がありました、全国大会が近くなったというのは、これは非常にいいお話だなというふうに思いながら聞かせていただきました。 　今までやっぱりどこかでスポーツをする、また文化芸術に親しむ、やはり全国であったりとか、また世界であったりとか、今いろんなスポーツの中で、やっぱり世界に出て活躍されている方もあります。 　そういったことについて、こういう助成をすることよって、全国大会また世界へのという、それが身近に感じるというのは、非常にありがたいことだと思います。 　改めて、こういったことがあるということをまだ知らない方もおられるんかなと思いますので、広く周知をしていただいて、これはえらいことになりました、市長、どうも補正組まんとちょっとこれ足りませんよというぐらいのものになれば、非常にありがたいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、空調に関しまして、先ほど部長のほうからいただきました。もう空調を付けるだけじゃないんですよね。実はこれはね。 　文部科学省からいわゆる体育館の多くはこの断熱性能が確保されていないと、そういうことなんですね。 　だから、卒業式とか参加させていただくと、震え上がるぐらいにやっぱり寒いんやなというのが分かるんですけれども、その冷暖房効率が悪いということが、これが課題になっていると。 　ですから、ここをひっくるめて、本来でしたら文部科学省は体育館本体の建て替えあるいは全面的な改修工事に合わせてこの断熱性能を確保して、そして空調を設置してくださいよと、こういうことだそうであります。 　この空調を設置するについては、学校施設環境改善交付金という、こういうのを恐らく使うんでしょうけれども、これを使うにしても、まずこの断熱性というのを確保していかなあかんということなんですね。 　先ほど部長のほうから、５から６億円というようなお話がありました。 　お尋ねしたいのは、この５から６億円というのは、要するに断熱性を確保するのみのものなのか、それとも耐震もひっくるめて、これ断熱性をするについても補助が出るというのは分かっているんですけれども、ひっくるめてそうなのか、ちょっとスタンダード的、平均的な感じで、一体断熱性を確保するためにはどれぐらい、あるいはそれについて空調するにはどれぐらいがかかるのか。 　これ中学校と小学校では体育館のあれが違いますので、小学校でも結構ですので、大体おおよそ概算としてこうですというのを、１回提示していただきたいと思います。 23 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 24 ◯教育部長（桐岡秀明君）　小中学校の体育館につきましては、御指摘のとおり広さのほうがまちまちで、狭いものでは500平米ぐらいのものから、大きいものでは1,200平米ぐらいのものもございます。 　その中で、平均的な体育館の広さで考えてみた場合、１校当たり空調設置で大体2,500万円から3,000万円程度、それに断熱工事のほうが同じく2,500万円から3,000万円程度かかるものとして試算したものでございます。 　以上です。 25 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 26 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。この断熱性を確保するについては、ほぼ体育館を覆う形で、例えば屋根から始まって建具であったり壁であったりとか、また床でありますよね。こういったもの全部、要は断熱性を確保していかなあかんと。 　2,500万円ということなので、建て替えるのが、どうなのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところを逆に文部科学省のほうからしっかりと、それは各教委でその辺の確保、あるいは対応してくださいというような感じのように見受けられるわけなんです。 　その辺のところもまた調査も、本格的な調査というのは恐らくこれからなんかなというふうに思うんですけれども、しっかりとしていただいて、またお尋ねをさせていただきたいと思います。 　ヘルメットの件でありますが、先ほどしっかり指導していくということでありました。やっぱりヘルメットをかぶるということで、命を守るということは非常に大事だと思います。 　今日も朝ちょっと見守りに立っておりましたら、そうしたら子どもが「おはようございます」と言って元気に行くんですけれども、ヘルメットをかぶっていないと。 　よく分かんないんですけれども、前のかごにヘルメットを入れて帽子をかぶっているんですよね。帽子かぶっているんだったらヘルメットかぶったらと思うんですけれども、いろいろとヘルメットをかぶることについては、子どもたちにおいてはちょっと抵抗がある人もあると思います。 　以前、同様の質問をさせていただいたときに、現場でもいろいろ対応していただいているようなんですけれども、例えば女の子でしたら髪の毛が乱れるからとか、そういった理由によってなかなかできないんだと、こういったこともあるようです。 　やはりここはもう一度、当然のことながら道交法では努力義務となっているんですけれども、やはり各学校では努力義務じゃなくて、本当に義務化するぐらいの指導をしていただきたいなと。 　持っていかなあかん、かぶらなあかんと多分子どもたちは分かっていると思うんですよね。だから前のかごに入れてどんどん走っているんだろうというふうに思います。 　ちょっとかぶることによって、やっぱり命をしっかりと守ってほしいなというふうに思いますので、この点またしっかりと現場と連携を取りながら、お願いしたいというふうに思います。 　教育委員会は以上にさせていただきたいと思います。 　次に進ませていただきます。大綱３点目は、国際交流事業についてであります。 　４月25日、本市とダバオ市の間で姉妹都市協定の調印が行われ、両市は正式に姉妹都市となりました。 　この日、議場でのダバオ市長を迎えての、ここで行われました議員全員協議会、そしてＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫへ移動しての調印式に、ランチ会に私も出席をさせていただき、改めて市長並びに関係各位の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。すばらしい式典だったというふうに思っております。 　また、当市としまして、今できる精いっぱいのおもてなしだったのではないかなと、このように感想を持っております。この姉妹提携によりまして、両市がますます発展していくことを望みたいと思います。 　そこで、この姉妹提携の反響についてでありますが、これは内外ともに様々な声があったというふうに推察をいたします。簡単に、どのような反響があったのか、教えていただきたいと思います。 　また、その後、本市の小中学校と先ほど市長のほうからもありましたけれども、児童生徒とダバオ市の学生とのオンライン交流がございました。 　総務産業常任委員協議会でも報告がありましたが、その主な報告について、子どもたちの反応とか、そういったものもございましたら、お聞かせいただきたいなと。 　さらには、今後この姉妹提携交流をどのように発展させていくのか、今後の計画等々をお願いしたいなというふうに思います。 　以上、よろしくお願いします。 27 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 28 ◯行政経営部長（川端　豊君）　まず、ダバオ市との姉妹提携後の反響というところでございます。 　フィリピン・ダバオ市との姉妹協定締結につきましては、４月25日にダバオ使節団をお迎えし、姉妹協定調印式をＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのＳＯＲＡ　ＲＩＮＫＵで実施をいたしました。 　ダバオ市は、フィリピン南部のミンダナオ島にある人口およそ170万人のフィリピン第３の都市でございます。 　ダバオ市にとって、包括的な姉妹都市協定は日本で初めての自治体でございまして、泉南市にとっても初めての海外姉妹協定となるものでございます。 　締結後の反響につきましては、国内では報道も少しありました。フィリピン現地においても報道されたというふうに聞いております。 　それから、本市との交流ですけれども、姉妹協定締結後の初めての取組として、５月19日に鳴滝小学校の６年生、一丘小学校の６年生、また一丘中学の３年生から合わせて17グループ86名の、原則希望者なんですけれども、児童生徒とフィリピン日系人会、国際学校とのオンラインによる交流会を実施いたしました。 　交流会では、泉南市、ダバオ市双方の子どもたちによる両市の紹介プレゼンテーションやゲームなどを実施いたしました。 　初めてのオンライン交流ということもありまして、初めは緊張もあったようですが、すぐに打ち解け、積極的な交流が行われたと伺っております。 　交流会を通じ、お互いの共通点や違いなどを学ぶことによりまして、国際交流へのきっかけにつながったものと認識しているところでございます。 　それから、今後の計画についてというところなんですけれども、コロナ禍の中のオンライン会議などを活用し、調整協議を重ね、昨年11月のダバオ市訪問を経て、本市にとっての初めての海外の姉妹都市協定の締結に至ったことは、本市においても国際交流の大きな一歩と考えております。 　ダバオ市の国際交流の主な目的は、教育での子どもたちにグローバルな視点で物事を捉え、国際コミュニケーション能力を身につける機会の提供や、関西国際空港を市域に有するまちとして、国際都市にふさわしいまちづくりへとつながる文化や福祉、観光や貿易といった、多方面での国際交流の促進につながるというふうに考えております。 　今回の姉妹都市締結を契機とした交流が、息の長いものとなるよう、ダバオ市とも具体的内容を十分調整の上、実のなるものとして確定するものがございましたら、所要の手続を進めてまいりたいというふうには考えております。 　また、万博を契機とした国際交流促進の取組にも連携希望会員自治体として手を挙げまして、昨日東京で開催されました万博首長連合会議におきましても、市長がフィリピン・ダバオとの万博を通じた交流促進の支援を要望してきたというふうにも聞いております。 　以上でございます。 29 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 30 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。オンラインについても、子どもに非常にいい影響を与えることはできたと、そういった報告だったと思います。 　これをすばらしい提携として、今後もお互いに交流をしながら、民間交流もしながらどんどんまたしていただければなというふうに思います。 　ダバオ市が非常に、180万人という大きな都市でありまして、一方こちらは６万人弱でありますけれども、しかしその都市間の大きさというのは関係なく、ある意味、こういう交流ができるんだという、いい見本を示していけるような、そういう交流をしていただきたいなと思います。 　あと、市長におかれましても、今回ダバオとまずは姉妹提携をしたんですけれども、本来でしたら関西国際空港を前にしている泉南市は、もっとさらにこういった姉妹提携あるいは交流というものに目を向けていってもよかったのかなというふうにも思います。 　実際、お隣の泉佐野市さんは結構積極的にやっておりますし、今教育委員会のほうでやっていますＪＥＴプログラムにしましても、多くの若者が泉南市に、いろんな国からやっぱり来ていただいているんですね。 　逆に、泉南市からやっぱり世界へというふうに、どんどん出て行けるような環境を、こういった交流を通じてつくってあげることは非常に大事かなというふうに思います。 　そういった意味においては、次どこ、次どことか連続でなかなかしていくのはやっぱり難しいでしょうし、それなりにやっぱり予算もきちっと確保していかなあかんでしょうし、それに対応する部署というのもちゃんと、ひょっとしたら要るのかもしれません。 　その点、今後の展開として、ダバオ市以外のところなんかもやっぱり、またチャンスがあればというふうに思ったりもするんですけれども、市長はその辺のところ、少しお考えを披露していただければなというふうに思うんですが、市長、よろしくお願いします。 31 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 32 ◯市長（山本優真君）　先日、千代松市長ともお話をしまして、泉佐野市は海外との姉妹都市、友好都市の数が、恐らく全国で一番になろうかと思います。 　その背景としましては、やはり関空ができた当初から、やはり国際化に向けた取組が市全体として継続的に行われてございまして、例えば泉佐野市の国際交流を推進するための団体もあるわけでございまして、それがずっと長年取組を続けることで、実を結んでいるというふうに思います。 　泉南市としましては、初めて今回フィリピン共和国ダバオ市との交流を進め始めたというところでございます。 　この交流も、何も私がこれを実現したというわけではございませんで、これまでの連続性の中で、市として実現してきたことでございます。 　まずは、この取組をしっかり地に足を着けて、先ほどの目的を達成できるためにまず目前になっております万博といういい機会がございますから、これを１つのチャンスと捉えて、そのフィリピンとの交流、アジア唯一の英語圏、英語が公用語として使われている国でございますので、そこをしっかりと推進していきたいと思ってございます。 　これを皮切りにしながら、様々な子どもたちがどんどん海外でも活躍できるような、活躍したいなという方がいたら、その子をバックアップできるような、そういったまちでありたいというふうに思ってございます。 　この辺りに関しましては、これからも、皆さんからも提案をいただきながら、教育委員会等々とも議論をしながら、どういう支援がいいのかというのを、これからも探っていきたいなというふうに思っております。 33 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 34 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　４点目に移らせていただきます。大綱の４点目、泉南市の企業立地についてお尋ねをいたします。 　持続可能な自治体運営には、言うまでもなく歳入の確保、また税収の確保が必須となってまいります。 　これまでの行財政改革一辺倒から、稼ぐ力や透明性の確保、コスト意識にスピード感など、行政経営の視点の転換を図る当初の取組について、企業立地を行い、また固定資産税を中心に税の確保を行いつつ、市民ニーズの政策や事業の展開を行い、行政間競争に勝ち抜いてまいらなければなりません。 　人口減少、少子化あるいは高齢化といった厳しい時代の中で、泉南市の企業立地の戦略について、まずはお尋ねをしたいと思います。 　２つ目には、泉南市には企業立地促進条例がございます。幾つかの企業等がこの泉南市にもこの条例によって進出しているとお聞きしております。まず、その成果についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　以上、お願いします。 35 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 36 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まずは、企業立地の戦略についてということなんですけれども、これまでの現状として泉南市というのが関空に近いということと、高速道路を含む広域周遊性の幹線道路へのアクセスがいいという、これらの優位性で、これまでも多くの成果を得て、現状としても複数の業種の皆様からお話をいただいているというのが現状でございます。 　これらの現状を踏まえて、中長期を含むこれからの戦略についてなんですけれども、これまで立地に至ったケース検証であったり、企業との現在のヒアリングにおいて得られた本市のポテンシャル、優位性の検証などを踏まえて、将来的な立地希望者に対して本市を選んでいただけるよう、一助となるような新たなインセンティブを創出するとともに、企業誘致が可能となり得るエリアの情報収集、あとはちょっとハードルが高いんですけれども、できれば土地所有者や地域、地元との関係協力体制を強化していくことかなというふうに考えております。 　また、一方でプロモーションとしては、シティセールスの機会を格段に増やしていくとともに、短期の取組になるんですけれども、現在進行している公民連携におけるパートナー企業へのアプローチであったり、泉南ルーツ、泉南由来の企業様へのアプローチを、積極的に行っていきたいと思っています。 　また、昨年市長が参加して本市を自らプレゼンテーションすることで、大きな反響を得られたように、多数の企業が参加するセミナー等でのトップセールスの機会を活用していきたいなと。そういったことで機会を捉えて、機を見て泉南市をアピールしていきたいということで、戦略に代えたいと思っております。 　また、条例の成果ということになるんですけれども、条例の中で促進奨励金というのを交付しております。 　令和４年度に３社の事業者に、令和５年度も今回メインとしては５社、雇用促進奨励金が４社、水道料金の助成金が４社を対象となっているというのが成果かなと思っています。 　市内への進出を望む企業に対して、開発申請時や相談時などの来庁された機会を活用して、このインセンティブ内容を説明するとともに、積極的に働きかけを行っているというのが現状でございます。 　以上です。 37 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 38 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。ここはしっかりと取り組んでいただいて、そして税をしっかり確保していくということが、やっぱり大事かなというふうに思っております。 　人口が減少しておりますので、基本的には今後も税収を確保していく、また新たな財源を求めていくのは、なかなかやっぱり難しいんだというふうに思うんですね。 　ただ、有り難いことに令和４年度の決算を見ても、全体的な税収が90億円に復活していると。またこの令和５年度においても90億円になりつつあるということであります。 　また、先ほど部長から答弁ありましたけれども、こういった条例を使って、新たな企業が進出する機会を考えていただいているということだというふうに思うんですね。 　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、またゆっくりさせてもらいたいなと思うんですけれども、この企業、泉南市の立地促進条例でありますけれども、やはり常に条例というのは見直しながら、また改善しながらお願いしたいなと思います。 　少し近隣市と比較をさせていただいて、例えばこの条例については、やはり企業のメリットとしましては先ほど部長の答弁がありましたけれども、その奨励金ということが１つあるのかなというふうに思うんですね。 　この中で泉南市の例えば雇用促進奨励金というのがございますけれども、これは第８条にありまして、市長は指定事業者が事業の操業開始から２年を経過した日において、１年以上継続して市民を新規正規従業員として雇用している場合、新規正規従業員１人につきまして10万円を雇用促進奨励金として、１回に限り交付すると。 　そして、その額が200万円を超えるときは200万円、要は上限が200万円ですよという、こういう奨励金をしているんですね。 　一方で、同じような奨励金だと思いますけれども、これ阪南市の企業誘致促進条例の中には、同じように雇用奨励金がございます。 　これは、基準日において10人以上の常用雇用者を雇用している場合に、１回に限り、やっぱり１回に限り交付するんですが、この雇用奨励金の額は基準日において引き続き６か月以上雇用されている新規市内常用雇用者の人数に20万円を乗じて得た金額、ただしその額が1,000万円を超えるときは1,000万円を限度とする。1,000万円を限度にしているわけなんですね。 　だから、こういった点を見ますと、やっぱりどっちにというふうに考えたときに、やはり企業側としては考えてしまうだろうなというふうに思うんですね。 　また、泉佐野市も同じように企業の誘致奨励金というのがあるんですけれども、ここは事業所設置奨励金、あるいは産業集積奨励金、そして特例子会社設立奨励金、そしてまちづくり奨励金といって奨励金に幅を持たせているわけなんですね。要はそれぞれの、要するに目的に合うた奨励金を設置していると。 　こういった意味においては、この例えば立地の条件として1,000平米ということもありまして、これが土地あるいは延べ床面積が1,000平米ということで、非常に広いということもあって、そういったところは、少しいろいろ課題がやはりこの企業立地促進条例にあるのかなと。 　ですから、ある意味そういったところをまた見直しながら、泉南市としてその地域性に合った、また泉南市に必要なその条例の見直しというものをされながら、こういったものをさらに活用のいいものにしていただきたいなというふうに思いますけれども、その点について答弁お願いします。 39 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 40 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　条例内容の上限等に関して、近隣と比較して劣っている部分というのは多々あるかと思っております。 　我々としては、ほかよりも秀でるというものをまず優先的にやりたいし、今現在の面積制限としての1,000平米以上とかというのがあるので、こちらも業種、業態によって上下させていただきたいなと思います。 　例えば、ホテルであれば規模が大きくなるので、もう少し条例内容のほうをそれに即した形、また小規模であっても本社機能等の移転を伴うということであれば、またその状況に応じた条例の対象になるような仕組みを考えていきたいと思っています。 　また、おっしゃったとおり近隣と比較して、いわゆる見劣りする部分であるのであれば、泉南市のポテンシャルをさらに相乗効果として上げるように、活用できるために見直しも検討していきたいと思っております。 　以上です。 41 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 42 ◯１１番（竹田光良君）　こういった見直しというのは早急にかけながら、していただく必要がやっぱりあるのかなと。 　１点こういう、今１個だけ出しましたけれども、こういう奨励金についてもやっぱり明らかに違うわけでありますし、こういったところの改正を、スピードを上げてお願いしたいなと。 　やっぱりその中でも泉南市は、例えばニトリさんとか様々なところが来ていただいているわけですから、やはり泉南市に進出したいという企業もあるわけですから、それに応じたことをお願いしたいなというふうに思います。 　大綱５点目に移ります。大綱５点目は本年３月に発表されました泉南市行政経営の取組方針と、人材育成基本方針からお尋ねをいたします。 　１点目は、これまでの行財政改革の評価について、本件についてはこれまでもお聞きをしておりますので、簡単に御報告ください。 　２点目には、先ほども申し上げましたが、これまでの行財政改革一辺倒から、今後は経営感覚を持った行政経営への視点への変換を図っていくとのことですが、その具体的な戦略についてお聞かせをください。 　３点目には、何といっても組織では人材の確保が必要であります。これまでは公務員だというのは放っておいても試験したら受験していただきましたけれども、これまでは安易に確保できておりましたけれども、今後は行政から逆に人材を求める時代というふうになっていくものというふうに思っております。 　市民ニーズに応え、まちづくりにたけて、そして事務作業のプロを確保し、育成していくことは容易ではありません。泉南市の人材の確保と育成のポイントはどこに置いているのか、お尋ねをいたします。 　以上、お願いします。 43 ◯議長（森　裕文君）　森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。 44 ◯行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与（森岡将平君）　まず、これまでの行財政改革の評価についてお答えします。 　本市におきましては、平成８年の行財政改革大綱の策定以降、第６次行財政改革実施計画に至るまで、長年にわたり改革に取り組んでまいりました。 　取組内容としましは、歳入の範囲内で予算を組むことなどを徹底したことや、普通建設事業を縮小し、財源となる地方債の発行を抑制するなどにより、令和３年度においては将来負担比率でありましたり、経営収支比率等は改善いたしましたが、引き続きですが施設の老朽化度を示す有形固定資産減価償却率は69.6％と依然として高い状況にございます。 　行財政改革の評価としましては、経済財政指標の改善や財政調整基金等の基金の残額の増加など、一定改善したという認識はしておりますが、人口高齢化の社会保障の経費の増加や、公共施設の老朽化による改修、更新による費用等、今後課題は山積している状況と考えております。 　引き続きまして、今後の行財政の戦略についてお答えします。 　令和５年度３月に第６次総合計画に基づくまちづくりを進めるため、多様な主体と連携や限りある経済資源を効果的、効率的に分配し、地域と活性化し続ける継続的な行政運営の実現のため、行財政、行政経営の改革方針を作成したところです。 　これまでの削減を中心とした取組に加え、稼ぐという視点から、ふるさと納税のさらなる確保、企業の誘致による市税収入の確保等に力を入れていくため、令和５年度の組織の再編において成長戦略室を新設し、歳入の確保に集中的に取り組んできております。 　今後も引き続き、市民サービスの提供などに向け、経営感覚に基づいたコスト意識や、迅速性等を重視しまして、泉南市ならではの強みを生かした、市民が主人公となる仕組みを構築した行財政運営体への転換確立に向けて、取組を進めてまいります。 45 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 46 ◯行政経営部長（川端　豊君）　人材育成の基本方針というところですけれども、先ほど参与からもお話がありましたとおり、自ら稼ぐ自治体になるためには、地域の優位性や資源を生かした、本市に合った戦略が必要となります。 　それとともに、積極的な国の制度や競争的補助金の獲得に挑戦することも必要であります。 　これらを実現するためには、職員が企画書を作成する能力や、自らが何をしたいのか、どのようなまちとしたいのかという政策を持つことが不可欠となっております。 　泉南市が目指す姿になるためには、人材育成基本方針で、一般職員から管理監督職員まで会計年度任用職員を含めた全ての職員について、求める人材像を示し、それに向かって各種人事施策を実施し、職員の成長のサポートをしていくというふうに考えております。 　また、人材確保の戦略では、高度な専門性とリーダーシップを備えたプロ人材の獲得に取り組んでいくことを考えております。 　具体的には、いろいろと今もやられている自治体もあると思うんですけれども、優秀な人材を副業前提での人材募集なども検討してはどうかなということも考えております。 　行政の既存の考えにとらわれず、各部門の事業を横断しながら戦略的に事業計画を立案し、スピード感を持って成果にコミットする人材の確保に向け、これまでの働き方の常識を見直し、力を発揮できる柔軟な働き方や環境整備に取り組んでいくものと考えているものでございます。 47 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 48 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。時間なくなってまいりました。安心・安全なまちづくりということで、市長、高齢者の方が多くなって、お一人でお住まいの方も非常に多くなっております。 　特殊詐欺やまた空き巣、こういったことについて、これは基本的には御本人でしっかりと対策をするんですけれども、なかなかやっぱり行政が手を携えてあげなあかん部分が多々出てきておると思いますので、また質問させていただきたいと思います。 　それから、部長等々からもいただきました先ほどのも、また改めてさせていただきます。 　どうもありがとうございました。以上でございます。（拍手） 49 ◯議長（森　裕文君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　ここで議場内の換気のため、午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　２分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 50 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員からは、パソコンのデータ及び資料を使用して一般質問を行いたいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。石橋議員。（拍手） 51 ◯１０番（石橋正敏君）　森議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏でございます。 　このゴールデンウイークに実家に帰っておりまして、ある男性と会いました。その男性との出会いは、実は彼が中学校２年のときに学級委員になりたいと言ったときに、担任の先生からお前は無理やと言われてから、休みがちになって、何とか今大学院目指して頑張っているということで、非常にうれしく思いました。 　その彼が、中学校のとき、制服をカッターナイフで切り裂いて、そのときのことを思い出して、今大学院を目指しているそうなんですけれども、親に本当に迷惑かけたと。 　多分受け止めてくれていたんやろな。特に父親は勤務していたけれども、母親は多分ずっと受け止めていたけれども、という感じで、学校も休んでいたので、普通校には行けず定時制に行って、私も気になっていたけれども、何とか普通に３年間卒業して大学も行ってということで、一安心して、この前道で声かけてきてくれたことを本当にほっとした中、今日この大綱１点目を取り上げたのは、その彼のそんな気持ちも聞けたので、お話しさせていただきます。 　大綱１点目は、３月31日に文部科学省から誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策が発表されました。資料をお願いします。 　これをＣＯＣＯＬＯプランといいます。ＣＯＣＯＬＯプランでは、どのような教育改革が提案されているのでしょうか。 52 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。冨森教育長。 53 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど議員御披瀝いただきました、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランは、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指し、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する、学校の風土の見える化を通じて学校をみんなが安心して学べる場所にすることが目指す姿として挙げられております。 　以上でございます。 54 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 55 ◯１０番（石橋正敏君）　直訳しますと、心は快適でカスタマイズされ、最適化された学びの場と訳すことができます。 　頭文字を取ってＣＯＣＯＬＯプランと読んでおりますが、昨年度の調査でも、不登校の数が増えております。 　ＣＯＣＯＬＯプランの実施に際して、泉南市や学校で直面している課題や困難ごとがありましたら教えてください。 56 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 57 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　市や学校で直面している課題や困難についてでございますが、やはり不登校の要因というのは、それぞれの子どもによって様々であり、学校生活に関わる要因のみでないケースなど複雑化、多様化する中で、子どもへのアプローチのみでは改善しにくいケースも増えております。 　このような課題が明確になっている中で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そしてコミュニティソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や、福祉部局との情報共有などを通じて、家庭全体への支援も含めた課題解決が今後さらに求められていくものと考えております。 　以上でございます。 58 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 59 ◯１０番（石橋正敏君）　大変な状態というのは様々な状況ということで、ありがとうございます。 　ただ、その大変だと思うんですけれども、実施によって期待される具体的な効果や成果、予想の状態だとは思うんですけれども、いかがでしょうか。 60 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 61 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　具体的な効果や成果についてでございますが、やはり今後プランが展開されることによりまして、学校、行政、民間、地域など子どもたちを取り巻く主体がお互いにつながり、社会全体での子ども、家庭を支援していく体制が構築され、ひいては個別に不登校児童生徒への学びの保障が実現されるということが期待されるところでございます。 　以上でございます。 62 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 63 ◯１０番（石橋正敏君）　冨森教育長から説明のあったＣＯＣＯＬＯプランが目指す姿を具体的に見てまいりたいと思うんですけれども、目指す姿１つ目の不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えますについては細かく５点書いてあります。 　特例校設置の促進、校内教育センターの設置は、カウンセリングを受けたり適応指導教室を学校の中につくりましょうとか、学校には来られるけれども、教室には入りにくいとか、かと言って保健室にじっといられるわけではないというような児童生徒に、フリースペース的な場所をつくって人を配置しましょうということで、泉南中学校は若干校長室がそういう感じにはなっているかとは思います。 　３点目が、教育センター機能の強化ということで、現在は不登校になりましたとなると、学校側からは教育センターどうでしょうかとか、支援教室どうですかという流れになるのが一般的でした。 　それが、どのようにこれから情報発信をしていくのか、なかなかつながれない児童生徒をどうやってつなげていくのかが鍵であって肝であると思います。 　高校においても柔軟な質の高い学びの場、そして５点目が多様な学びの場、居場所を確保ということで、学校に行きたい、戻りたいと思ったときに本人や保護者の希望によってクラスを替えたり転校することを柔軟にしていきましょうということが書かれていると思います。 　また、端末によってオンライン授業を積極的にやっていきましょうということも書かれております。 　次に、目指す姿２つ目は、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援するということが３点書かれております。 　１点目は、端末を使って心身の状態を観察していきましょう。観察にＩＣＴを使いましょう。本人や保護者が相談したいときにワンクリック。 　２点目は、「チーム学校」というのは以前から言われておりまして、支援を早めていきましょう。そこには担任の先生や養護教諭の先生だけでなく、先ほど教育長もおっしゃっていましたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに加えて、心理や福祉の専門家にも携わっていただいて、スクリーニング会議やケース会議をやっていきましょうということが書かれております。 　３点目を少し細かくお話しさせていただきたいんですけれども、３点目は、１人で悩みを抱え込まないよう保護者を支援ということで、不登校支援では、必ず保護者支援が必要、重要となってまいります。それは、情報提供かもしれませんし、カウンセリングかもしれません。 　親御さんの状況、あるいは家庭の状況にもよりますが、子どもだけを支援していても、子どもが学校に行ったりだとか子どもの心身の状態が良くなるとは限りません。保護者も一緒に支援していくことが重要ではないでしょうか。 　このＣＯＣＯＬＯプランでは、教育委員会に相談や支援をする情報提供するような窓口をつくりましょう、そして保護者の会といった集まりについての情報を提供したり、相談機関とかフリースクール、そういうことについてもどんどん保護者を支えてくれる場所としてお伝えをしていきましょうということが書いてあると思います。 　ここでお伺いします。ＣＯＣＯＬＯプランの通告には、保護者の会、フリースクールなどの民間施設や多様な居場所などに関する相談窓口を設け、必要な情報を整理し、提供することが求められるという内容が書いてあります。 　これを踏まえてお尋ねします。泉南市にもありまして活動されております不登校親の会は、これに該当しますでしょうか。 64 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 65 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　プランに記載の保護者の会には、議員御披瀝の不登校親の会も含まれるものと考えております。 　以上でございます。 66 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 67 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。泉南市は、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランに基づいて不登校親の会の保護者の相談場所として活用する予定はありますか。それとも既に活用されていますでしょうか。 68 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 69 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほどからお話の出ている不登校親の会につきましては、これまで市の教育支援センターである「つばさ」で紹介用チラシを置いて、実際に来所している保護者にお渡ししたり、市のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの連絡会で紹介し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが保護者から相談があった際にお渡ししたり、校園長会にて情報提供とチラシの配布をしております。 　それによって、学校でのチラシ掲示や保護者などからの相談があった際に紹介などをしておりまして、今年度も同様の対応が考えられるところでございます。 　以上でございます。 70 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 71 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ということは、校園長会で配布して、その先は児童生徒に届いているというふうに捉えておったらいいと思うんですね。ありがとうございます。 　３つ目の質問はちょっととばさせてもらって、不登校親の会という名前を全体の名前として言わせてもらいますが、保護者の相談や情報交換を行う場として機能するために、泉南市は会場の提供や運営支援、専門家の派遣などの支援策は検討されていますでしょうか。そうであれば、具体的な支援内容や予定がありましたら教えてください。 72 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 73 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員のおっしゃっておりました市の保護者への支援につきましては、まずは各学校でのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、教育支援センター「つばさ」での支援を中心に行っておりまして、現時点での保護者の会への具体的な支援については予定していないところでございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 75 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。現時点での保護者へのということは一定理解はするんですけれども、何度か大阪市内とかの保護者の会に参加させてもらうと、やはり当事者だから心が開ける、もう極端なことを言うと、発散できるだけでもいい、やはり不登校になった瞬間が、そのときというのはまだ親御さんも迷子状態のようなところですが、３年とか４年たつと、その先輩の方々とのおっしゃることも分かるし、女性のお子さんをお持ちの方は、女性特有の健康課題もあるので、そういう相談もやっぱりできるということでは、経験者が目の前にいてはって、聞いてもらえるだけでもいいということだったので、前向きに検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。 　次に、目指す姿３なんですけれども、学校の風土ということが書いてあるんですけれども、そもそも学校の風土とはどういうことなのか、教えてください。 76 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 77 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ＣＯＣＯＬＯプランでありますとか、併せて発出された通知の中におきましても、学校の風土について、具体的に定義づけはされていないところでございます。 　本プランを作成するに当たり、参考にされたと考えられる文部科学省の委託事業の中では、学校風土とは、学校生活の特性と質であり、それは児童生徒、保護者、教職員の学校生活における経験に基づいている。また規範、目的、価値観、人間関係、教えと学びの実践、組織体制を反映するものであると示されているところでございます。 　以上でございます。 78 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 79 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。実はこれは学校の風土のお話をさせてもらうと、何人かにお一人は、地元性とかそういうふうな解釈をされている方もおられたので、こういうＣＯＣＯＬＯプランではそういう意味ではないということ、ありがとうございます。 　２点目は、学校で過ごす時間が最も長い授業改善、３点目が、いじめなどの問題行動に対して毅然とした対応を徹底しましょうということで、次４点目なんですけれども、児童生徒が主体的に参加した校則などの見直しの推進には、社会の変化などを踏まえた校則の見直し、校則のホームページでの公表、ルールづくりなどへ児童生徒が主体的に参加できるようにしますと、非常に、何が書いてあるか分からんような内容なんですけれども、これはどういうことを言っているのでしょうか、具体的にお願いします。 　それを泉南市に照らし合わせたときの取組や意識があればお聞かせ願います。 80 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 81 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　資料に示されている児童生徒が主体的に参加した校則等の見直しの推進とは、このＣＯＣＯＬＯプランを作成するに当たりまして、１月に文部科学大臣から提示されました不登校対策の検討に当たっての方向性の中に示されております、学校をみんなが安心して学べる場所にするの中で示された、公平で納得できる決まりやルールがみんなで守られているの例示の１つであると考えております。 　学校における集団生活、集団活動の中で規則やルールなどについて一概に決まりだからということで指導するのではなく、社会の変化や児童生徒の実態、地域の実態等を踏まえて、児童生徒が積極的に取り組む姿勢が学校全体の活性化につながっていくという意味と捉えております。 　泉南市の例におきましては、例えば中学校の制服を新たに検討する委員会の中に、学校や保護者の代表だけではなく、審査の際は中学校の生徒代表と小学校の代表が入って一緒に検討した例などが考えられます。 　以上でございます。 82 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 83 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。今細かい点と全体を最初に３つの目指す姿をお話しいただきまして、それがえてしてお題目に終わるようなことが多々あります。 　今回文部科学省は、ちょっと気合い入れているなと思うのが、実効性を高める取組というのを下のほうに小さい字で書いていました。 　それを上に残したこの３点目に、文部科学大臣を本部長とする誰一人取り残されない学びの保障に向かった不登校対策推進本部の設置ということで、これで本腰を入れていって、少なくとも継続的にこうした取組を進めていきますという意思表示だと期待をしております。 　次に、今まで不登校のお話をさせてもらって、対応も聞いてきたんですけれども、そもそも学校や教育センターに行けない児童生徒、家を出られない、状況によっては部屋を出られない子どもたちはどうすればよいのでしょうか、現状の泉南市の取組があれば、お考えをお聞かせ願います。 84 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 85 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　御指摘の状況にある児童生徒に対しまして、現在各学校ではＧＩＧＡ端末を活用した学習支援を行ったり、家庭訪問や保護者との連携による学習支援を行ったりするなどの支援を行っております。また、通信制の教育機関で学習した成果を評価に反映している例もあると聞いております。 　しかしながら、やはりそれだけでもつながることが難しい子どもも実際にはおりますので、関係機関や専門家と連携するなどしながら、対応を日々検討しているところでございます。 　以上でございます。 86 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 87 ◯１０番（石橋正敏君）　オンライン授業というのはなかなか思うようにいかないところもあると思うんですけれども、今お話を聞いたので、それに期待したいと思います。 　まとめ的な質問になるんですけれども、不登校対策のＣＯＣＯＬＯプランに基づいて、今後いろんなことが検討されていくと思いますし、先ほども申しましたが、文部科学省がいよいよ本腰を上げてきたなと、これからどうやって変わっていくのかを期待していますが、全体的なお話として、泉南市の教育がこれからどのように変わっていくのか、冨森教育長の総括的なお話をお聞かせください。 88 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 89 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほどから様々お話を頂戴しておりますが、やはり不登校支援の在り方、これまでもいろいろ提言等をされておりまして、令和元年10月に不登校児童生徒の支援の在り方の通知が出されまして、基本的な考え方が整理されてきたところであり、今回のプランはその基本的な考え方を踏まえつつ、全ての子どもたちの学びの場を確保し、学びを継続するといった学びの保障、１人１台端末などを活用し、小さなＳＯＳに「チーム学校」で素早く支援すること、教育と福祉との連携、子ども一人一人の良さや持ち味を生かした主体的な学びなどを保障し、学校をみんなが安心して学べる場所にすることなどが、目指す姿として示されたところでございます。 　やはり、今回のプランにつきましては、子どもたちが自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立していくために、社会全体で支えていこうという姿勢を示したものと考えております。 　教育委員会としては、まずは福祉部局との連携を強化しつつ、様々な機関や専門家の力も借りながら、泉南市教育支援センター「つばさ」が、不登校児童生徒、保護者の支援の拠点となるように機能を高めていくことを、まずはやっていきたいと考えております。 　以上でございます。 90 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 91 ◯１０番（石橋正敏君）　期待しております。改めてお願いしたいのは、当事者の親御さん同士が話すという機会をぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。 　次に２点目、財政についてなんですけれども、「広報せんなん」５月号に、予算執行状況報告というものが載っておりまして、ここで先ほど竹田議員のお話もあって、市税のお話とかもあったんですけれども、市税の内訳の中をちょっと教えていただきまして、数字ではなくこの漢字の部分、文字の部分についてお伺いしてまいります。 　この未収、収入未済額の現在の状況とその理由、そして解消に向けての泉南市の取組を教えてください。 92 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 93 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　収入未済額について御答弁申し上げます。 　まず、収入未済額は、地方公共団体が歳入を徴収しようとする際に調定を行います。行ったにもかかわらず、出納閉鎖日の５月末日までに収納されなかった額でございます。 　具体的には、未収入額のうち不納欠損額を控除した額のことで、翌年度も引き続き徴収に努めるものとなります。 　収入未済額の発生を最小限に抑え、市税を確保する対策でございますが、大きく３点ございます。まず１点目が、各納付期限経過後、督促状の発送はもとより催告書の発送、電話催告の実施等により、早期着手、早期整理を心がけ、年度内の収入の確保に努めております。 　次に２点目でございます。滞納繰越等があった場合、徹底した財産調査を実施し、滞納処分が必要と判断した事案につきましては、早期の滞納処分を行い、納税交渉などを行っております。 　最後に３点目でございます。収納対策の一環でございますが、本市は大阪府の大阪府域地方税徴収機構に参加しており、徴収技術の向上に努めるとともに、市の単独交渉ではなかなか納付に応じていただけない等の滞納事案を大阪府地方税徴収機構に引き継ぎ、大阪府と共同で徴収を行っているところでございます。 　未収額の状況でございますが、まだ確定ではございませんが、令和４年度も５月末で出納閉鎖を行っております。令和４年度の見込み数字で約２億円余りとなっております。 　以上でございます。 94 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 95 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　その次、さらにちょっとお聞きしにくい話ですけれども、次に不納欠損額、先ほどちょっと単語が出てきたんですけれども、について２点伺います。 　１点目は、そもそも不納欠損額という金額を指す意味と、現状それをどう対応していくかという点、２点お願いいたします。 96 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 97 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず不納欠損額でございますが、未収入額のうち滞納処分の執行停止が３年間継続したときなどにより、納税義務が消滅したものについて不納欠損処理を行った額でございます。 　申し上げた滞納処分の執行停止につきましては、地方税法の規定に基づきまして、滞納処分をすることができる財産がない場合、また滞納処分をすることによって生活を著しく困窮、窮迫させる場合、本人及び財産等がともに不明というような場合には、滞納処分の執行停止を行っております。 　また、不納欠損額の発生を抑える対策としましては、先ほど少し御答弁申し上げましたが、財産調査を適切に行いまして、財産を的確に捉えることにより、不納欠損額の抑制に努めておるところでございます。 98 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 99 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。今理事からもお話あったんですけれども、財産等がありながら納付されない方は厳正に対応すべきやと思うんですけれども、やはりどうしてもコロナ禍もあって、生活が困窮しているなどの一定の緩和措置もあり、きちんと見極める必要があるとは思いますけれども、今後も引き続き努力していただきたいと思います。 　次に、ここにあります臨時財政対策債なんですけれども、臨時財政対策債について伺います。 　臨時財政対策債は、財政規模や自治体の財政状況、経済状況、政策目標などによって異なる場合があります。個々の市町村や政治家、経済学者などによっても立場や意見が異なることがあります。 　正直私も議員２年７か月ほど携わっていまして、本を読んでもＪＩＡＭに行っても、人によって考え方がなぜか違うなというところがあります。 　大きく２つあるかと思うんですけれども、一時的な財政措置とはいえ、将来的な返済負担が発生し、財政の健全性や長期的な財政安定に影響を及ぼす可能性があるので、あくまで借金に違いないという考え方と、いや借金ではないと、経済の活性化や地域の成長促進を目的とし、将来の経済効果や社会的な利益を追求するための投資として位置づける考え方などがありますけれども、ここはちょっと議員も経験されました山本市長が臨時財政対策債についての考え方をお持ちだったらお聞かせ願います。 100 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 101 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、臨時対策債につきましては、地方公共団体に交付する地方交付税の財源不足に対処するため、その不足する金額の一部を地方交付税の振り替えとしまして発行する市債のことでございます。 　なお、臨時財政対策債の発行可能額の元利償還金相当額は、後年度の地方交付税の基準財政需要額として算入される仕組みとなっております。 　議員お尋ねの臨時財政対策債の発行についての考えでございますが、今申し上げましたように地方交付税の財源不足が生じた場合に発行が認められるもので、後年度に地方交付税の基準財政需要額として償還財源のへ算入が認められているとはいえ、本来地方交付税として交付されるべきものであり、これにつきましては、国に対してこれまでも恒常的な地方交付税の財源不足につきましては、臨時財政対策債によることなく地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うことを要望しているところでございます。 102 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 103 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。なんか臨時、臨時と言いながらももう20年ぐらいたっているかなと思っております。 　３点目は、移動販売についてお伺いします。 　まず、このサザン号の移動販売の導入への経緯を教えてください。 104 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、移動販売の導入の経緯でございます。 　本市におきましては、地元小売業者の撤退や廃業、あるいは住民の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響などによって、買い物に不便を感じる買い物困難者が増加しているところは、これまでも問題提起がなされてきたところでございます。 　このような状況に鑑みまして、商工会が主体となって、車による移動販売を実施することになりまして、本市と連携して市内の各地区に移動販売場所の要望をお聞きして、令和３年11月から食料品や日用品などの移動販売を開始したものでございます。 106 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 107 ◯１０番（石橋正敏君）　移動販売が買い物困難とされている方の問題を解消する、果たす役割や、それはどのような効果を持つと考えておられますでしょうか。 108 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 109 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　移動販売車が地域に果たす効果や役割というところでございますけれども、移動販売の実施場所には、各地区の集会場の駐車場などを利用させていただいております。また、定期的に巡回していることから固定客というのも増えてきております。 　このような状況から、買い物が困難な方の支援にとどまらず、地域の方がコミュニケーションを取る交流の場、こういったものになっているものと考えております。 110 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 111 ◯１０番（石橋正敏君）　今、部長からお話がありましたように、やっぱりふれあいの場になっておると思います。 　それと、私も時々行かせてもらって、介護施設のようなところに行きますと、職員の方がお昼御飯のお弁当をそこで買えるので、週に１回は違う味が食べられるというようなお話もされていますし、現状お花なんかも結構移動販売の車に乗せておられるので、季節を感じる発見とか、そういうのも会話、愛でるというのもありますし、こんな時期になったなとか、ヒマワリが出てきたなと、そんなお話もされておりました。 　移動販売車の次に、ちょっとこれを聞いていただきたいんですけれども。 　〔画像聴取〕 112 ◯１０番（石橋正敏君）　これは、実際樽井のところでお話を伺って、やっぱり笑いながらおっしゃっていましたが、病院の話になるとか、あと樽井だったら火曜日を待つのが楽しみだとか、どうやって料理を作ったらいいんだとか、時々若いお母さんがお子さんを連れて来ているときは、この料理の仕方を教えてくださいとかいうようなこともあるし、ちょっとコロナ禍は避けてはったそうなんですけれども、１人では食べ切れないのでシェアをしているというのと、あと、ある男性が出かけることによって、少なくとも身支度はするようになったというような見守りとあと交流が盛んにできていると思います。 　それで、移動販売従事者の健康面に関する質問なんですけれども、移動販売従事者が重い荷物の運搬などによる健康面のリスクがあると考えられます。 　これは、実際サザン号に載っていた野菜とかなんですけれども、一つ一つが野菜も果物も入っているので、非常に重たくて、現状それをお一人の方が運んでいると。 　テーブルなんかも場所によっては、これぐらいの高さのところもあればちょっと低いところもあったり、場所によったらもうほぼ地べたのところということで、上下運動、腰とか、それとやっぱり腱鞘炎になるんと違うかなみたいなところがあります。 　非常に大変な状況があると思うんですけれども、健康面のリスクがあると考えられますが、そういったことで泉南市として、商工会に任せているとはいえ、健康面のリスクを認識し、どのような対応をされていたりするのでしょうか、お聞かせください。 113 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 114 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　移動販売に関しましては、週３回、11か所について移動販売をさせていただいております。 　実際にこれに従事しておられる方というのは、１人でやっていただいているというふうに我々も聞いておりまして、商品の陳列であるとか、その収納作業、こういったことを繰り返す重労働となっているというのも認識してございます。 　人員の確保について重要な課題と認識しておりますので、その辺については商工会とも協議しながら、改善点はないのかといったところについて御相談をさせていただいているというような状況でございます。 115 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 116 ◯１０番（石橋正敏君）　確かに一部の場所は役員さんとかが手伝ってくれる方もおられるんですけれども、そうでもないところもありますし、今部長がおっしゃってくださいましたようなことで関連事業を付けている自治体も、この近隣にもありますので、ぜひとも前向きに考えていただけたらと思います。 　その見守り活動、生きがい、社会参加につながっている移動販売を維持、推進するために、行政としての具体的な施策や支援策があればお聞かせ願いたいなと思うのが、移動販売という、物を販売して届けているということもあるんですけれども、やはり非常に見守りにつながっているなと思います。 　○○さん今日いてないけれども、どうした言うたら、今日病院行ってはるわとか、御家族が来ているから買い物に行っているとか、そういう意味では産業観光課のみならず、長寿社会等々と連携していただいて、その辺の先ほどの前向きなお話も含めて、取り組んでいただけたらなと思います。 　次に、サザンぴあのお話をさせていただきますが、その移動販売の拠点となっておるのがサザンぴあでございます。 　サザンぴあは、地元の農産物や特産品の販売を積極的に扱っておられます。利用者に快適な滞在環境を提供されている点も賞賛をさせていただきます。駐車場の清潔さや充実と、休憩スペースの質など、利用者の利便性と満足に配慮した取組を現状されていると思います。 　生活様式が戻りまして、サザンぴあを利用する人もかなり増えてくることが想像されます。サザンぴあの建物自体の耐用年数はまだまだあるかと思いますけれども、ダバオ市のランチ会のときもやはり、この場所やから外でランチ会をやって良かったなと思うのが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのすばらしさだと思います。 　あの景色をより生かして、さらなる飛躍のために、さらなるにぎわいを創出するために、それとやはりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫには非常に若い世代、Ｚ世代が来ていると思うので、そういった人たちの意見も、商工会の方々が培ってきた経験に加えて、Ｚ世代の方々のそういう意見を取り入れていただくためには、僕はゲームというものが１つの例になるかなと思います。 　ゲームというのは、機械本体とソフトによって日本の誇る世界のアイテムだと思います。ハードがサザンぴあ、もしくはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫだと思うので、ソフトはその商工会の方々の経験値とかＺ世代の人たちの意見を取り入れるためには、できましたら早めに建て替えやリニューアルを検討するというのは、勝手申しますがいかがでしょうか。 117 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 118 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　サザンぴあのリニューアルについてでございます。 　泉南市の総合交流拠点でありますサザンぴあは、当初、大規模商業施設進出に伴って地元商業対策の一環、そして地域活性化を図っていくための方策として、市内の農水産物や商工業品などを地域の内外に広くＰＲして、活力ある産業活動を展開していくための拠点と、こういった目的で平成20年７月に開業したものでございます。 　令和４年に行われました包括外部監査におきましては、施設の在り方に関して民間企業への運営権の譲渡であったり、民間への売却、民間活力の活用の検討を進めることが望まれるといったことであるとか、指定管理者の選定方法に関する合理性について指摘がなされたところでもございます。 　今後、建設当初の目的であるとか、周辺環境が大きく変わっているというところも踏まえまして、公の施設として存続する必要性であるとか、あと民間活力の導入の可能性について、また施設のリニューアルを行うとしても、どのような方向性とするのか、こういったところの施設の在り方を改めて検討する時期に来ていると考えておりますので、検討を進めていきたいというふうに考えております。 119 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 120 ◯１０番（石橋正敏君）　ぜひとも考えていただきたいと思います。本当にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにあれだけ若い世代が来ているということで、そのノウハウとかをもっともっと利用していただきたいと思います。 　例えば、１つの例で阪神甲子園球場というのは黙っていても４万人が入ってくるので、阪急が入ってちょっと考え方が変わって、１人100円使うても400万円もうかるという、それぐらい人が来るということは、それだけもうかる可能性があるということです。 　ぜひともちょっと若い世代の御意見も、やっぱりそこは商工会の方々の経験値も十分に生かしていただいて、検討いただきたいと思います。 　次に、４点目、市民の健康寿命に向けた取組ということで、せんだってこの高齢者の生活に関するアンケート調査というのが我々の手元にも届いて、「広報せんなん」と一緒に各家にも届けられたと思うんですけれども、正直言って非常に見やすくなったなと思います。 　左に置いているのが前回の分なんですけれども、やはり第一印象、とても見やすいと感じたのは、色使いとか余白があるということと、やはりそれと加渡部長やなと思うのが、書体がＵＤフォントに、ユニバーサルデザインフォントになっている点というのも良かったなと思いますし、お聞きしたところ、予算は前回と一緒ということで、業者が悲しい思いをしているのではないかと心配しておりますけれども、このアンケートから質問させていただきます。 　調査報告書の詳細の53ページにもあったんですけれども、地域づくりということで地域包括支援センターの周知状況というのが載っておりまして、包括の活動を知っている、聞いたことがあるが活動を知らない、全く知らないなどが前回より全てマイナスになっているという、非常に悲しい、私も微力ではありますが、認知症サポーター養成講座をお手伝いしていて、えっ、減っていますかという感じになりました。 　この辺の周知状況のアンケート結果を受けまして、まずどのように受け止められておられるのかということと、この調査結果の背景と対策をお聞かせください。 121 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 122 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　アンケート調査の結果ですと、包括支援センターを知っていると、認知しているというパーセンテージが60.1％ということで、前回より5.4％下がっております。 　その要因として考えられるのは、前回調査では要介護認定１の方と２の方、こういった方も対象としておりましたが、今回国の基準に準じましてそういった方をアンケートの対象から外したということがございますので、大きな要因としてはそれが考えられるのではないかというふうに考えてございます。 　それと、地域包括支援センターは地域に暮らす高齢者の保健、福祉、医療の向上、それと虐待防止、介護予防マネジメントなどを行う機関として高齢者の総合支援を実施してございます。 　今回のアンケート結果を踏まえまして、周知の方法、また地域包括支援センターの在り方も検討してまいりたいというふうに考えております。 　それと、認知症に関する現状と周知に関して、平成22年、2010年当時から府内の市町村のモデル事業として認知症サポーター養成事業や啓発用のＤＶビデオの制作といった手法などで周知を行ってきており、認知症対策に先駆的に取り組んできたところでございます。 　令和４年度におきましては、認知症の窓口となる包括支援センターの周知についての取組としまして、９月のアルツハイマー月間に、認知症の啓発チラシを作成し全戸配布、これは２万3,400部になるんですけれども、配布を行うとともに、認知症のキャラバン・メイトによるサポーター養成講座、これを次世代への啓発事業として実施、キッズサポーターの養成なども行っている状況でございます。 123 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 124 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。やっぱり私も包括というのは、正直、親がお世話にならない限りなんともピンともこないというところも正直あります。 　次は、概要版の６ページと報告書の総括69ページに、このような内容が載っておりまして、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、認知症に対する正しい理解の普及や相談窓口の周知、社会資源の充実に引き続き努めるとともに、地域ぐるみで本人、家族を支えていくような体制づくりが今後改めて必要となりますとあります。 　この包括があまり知られていないということで、窓口の周知ということなんですけれども、アンケートでもポイントが下がっておりますので、前回から今回を受けまして、今後どういうふうに取り組んでおられるのか、それとも今回この下がった、対象が違ったということもあるんですけれども、具体的に分かることがあればお願いいたします。 125 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 126 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　なかなかこの認知症の施策については、様々な事業を展開してはおるんですけれども、なかなか一般の、直接高齢者と関りのない方には分かりづらい、そういった施策になっていると思います。 　そういったことを解消するために、認知症に対する取組の方針、こういったものや定義、どんな事業を行っているのかであったり、市の責務、それと役割として認知症の方やその家族、行政や関係機関、そして関係団体、地域、それぞれの役割などを明確化するために、認知症に関するこの理念的な条例を策定することで、市民の皆様に分かりやすく説明ができるのではないかということで、計画をしてございます。 　既に、先進地の明石市さんや御坊市さんの担当者のほうで情報のやり取りを行っております。 　また、新たな対策としまして、加齢とともにやはり認知症、これが進んでいきますので、一定の境界になりますと医療での診断ということが必要になってこようかと思うんですが、こういったことを推進してバックアップできるような体制、これも現在検討してございまして、泉南市の医師会の代表の方と調整を進めて、実現に向けた取組で、担当のほうで進めていっていただいているという状況がございます。 127 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 128 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。この後質問しようと思っていたんですけれども、体制づくりも今御説明いただいたので、ありがとうございます。 　次に、ＰＨＲについてですけれども、このグラフは2015年から2019年の泉南市の死因別死亡率が全国平均から見てどの程度の差があるかをパーセントで示したもので、目盛りのゼロが全国平均を表して、グラフの棒が右にあると死亡率が全国平均を上回ることを示しています。 　日本でいわゆる３大生活習慣病の１つ、いわゆるがんによる死亡率、女性2.0％、男性7.9％、全国平均を上回っております。心疾患は女性27.3％、男性34.5％、これも全国平均より高くなっております。 　大阪府の平均寿命、健康寿命とも全国と比べて低く、泉南市も大阪府の中でも低く、ライフステージの早い段階から疾病予防、健康づくりが重要です。 　国は、健康寿命の延伸に向けて、これまでの医療と健康づくりが分断された社会から、医療と健康づくりが一体的に提供されていく社会を、省庁を挙げて目指しております。 　どういうことかと言うと、これまでは病気になったら病院に行く、治ったら行かないというのがほとんどの方で大半でした。これは医療と日常が分断されている形だそうです。 　健康に対する意識は病院に通っているときは当然高まりますが、病気が治って日常に戻ると健康に対する意識は薄れてしまう状態が起こってしまう。 　これを、医療と健康づくりが一体的に提供される社会、個人の生活背景を踏まえた最適なサービスが提供され、みんなが健康になれる社会、このような環境社会をつくっていくために、個人の健康医療情報（ＰＨＲ）が利活用される社会を実現していこうというものですけれども、このＰＨＲとは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。 129 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 130 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）とは、急激な少子高齢化、人口減少が進む我が国にあって、さらなる健康寿命の延伸に向けた取組を進めることが重要であり、そのための仕組みの１つとして、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として、本人や家族が正確に把握するための仕組みでございます。 　我が国のＰＨＲについての目的や方向性を明確にした上で、自身の健康に関する情報について電子データ等の形での円滑な提供や、適切な管理、効果的な利活用が可能となる環境を整備していくため、国において関係省庁や省内関係部局との連携の下、国民の健康づくりに向けたＰＨＲの推進に関する検討会、そこにおいて必要な検討がなされております。 　本市では、自らの保健医療情報を適切に管理、取得できるインフラ整備として、予防接種、がん検診等、乳幼児健診、特定健診、後期高齢健診、薬剤情報が順次マイナポータルから取得可能となるよう環境整備を行っているところであり、今後これらを通じて個人の健康状態等を本人や家族が把握し、日常生活改善や健康増進、受診の在り方につなげる活用を進めていく方向でございます。 　さらには、質の高い保健医療を実現するため、国の動向や他市町村の取組等に注視し、データの利用の在り方を今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 131 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 132 ◯１０番（石橋正敏君）　このＰＨＲは、非常に国が省庁一丸となって、イメージは厚生労働省とかデジタル庁なんですけれども、経済産業省も医療ＤＸの推進に向けた経済産業省の取組というのをやっておりまして、一丁目一番地が、国民が価値を感じられる新たなサービスの創出、２つ目が、データ標準化、適切な情報の取扱いなどの事業環境整備、３つ目、安心して使っていただける環境づくりということで、２つ目のデータの標準化、適切な情報の取扱いなどの事業環境整備、非常に難しいことが書いてあるから、また身近感がないと思ったので、経済産業省のヘルスケア産業課課長補佐に、どういうことですかと聞きましたら、身近なところでは歩数ですとおっしゃっていました。 　歩数ですかという感じの私に、多くの方がとても歩数というのは気にとめておられます。１万歩歩いたとか、今日２万歩歩いたとか、9,500歩やからその辺歩いてでも１万歩にしようとか。 　その要因として、ほとんどが今携帯の無料アプリに付いているので、とにかく歩いていたらカウントされるということで、そういうデータを健康医療情報につなげようというものだということです。 　国が旗振り役となって本格的に動こうとしておりますので、その現場を預かるのは基礎自治体、泉南市でございます。 　毎日のその歩数や、また食事もよく写真に撮っておられる方もおられますけれども、ふだんの生活データをＡＩで認識させることによって、栄養素が分かったり、またスマートウォッチも非常に付けておられる方が多いので、連動させて睡眠や運動といった情報を集約できるということで、健康データを取り扱う環境が整っているかなと思うんですけれども、ここでお尋ねします。 　泉南市にとっての健康医療情報（ＰＨＲ）への取組、または現状の意識についてお聞かせください。 133 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 134 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　市としての取組ということでございますけれども、国民健康保険、これを例にしますと、国民健康保険のデータベースシステム、これを用いまして健診や健康に関する情報の収集を行ってございます。 　このシステムは、国保連合会が保有する健診、医療、介護の各種データを利活用し、統計情報や個人の健康に関するデータに基づき、健康に対する意識の高揚と健康寿命の延伸に向け、特定健診などの取組を行ってございます。 　泉南市国民健康保険の被保険者の方に対しまして、この国保データシステムから必要な情報を抽出することで、個々のデータ分析が行えるため、高血圧や脂質異常などの健診結果や症状からターゲットを絞り、対象者に特定保健指導利用券を発送し、特定保健指導を受けてもらうほか、個々の症状に応じた医療機関での早期の受診勧奨を行うことで、生活習慣病や重症化予防につなぐことができ、保健事業において非常に有意なものと考えてございます。 　また、大阪府では健康アプリのアスマイル事業を展開しており、このアプリをダウンロードすることで、日々の運動として歩数の管理が行え、歩数に応じてポイントが付与されることで、健康意識の高揚につながるもので、本市においてもこのアスマイル事業を推奨しているものでございます。 135 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 136 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　ちょっと時間もなくなってきたので、防災教育チャレンジプランについてに移らせてもらいます。 　防災教育チャレンジプランというのが2004年から始まっておりまして、これは泉南でもどこか応募してエントリーしたらいいなとホームページを見ていますと、なんと2023年度泉南市立西信達中学校がエントリーして採択されるという、非常にうれしく思いました。 　泉南市ではもちろん初めて、大阪府下でもほとんどが大阪市、堺市１回、寝屋川市１回ということで、こんなうれしいことはございません。 　それで、応募締切り採択決定、今日までの活動の内容をお聞きしたかったんですけれども、時間がないので、希望を言います。 　このエントリーして、採択された西信達中学校に、ぜひともポテンシャルのあるバックアップ体制、そして例えば中間報告をみんなで見に行くとか、そういう形でぜひとも大賞を目指す環境をつくっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 137 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 138 ◯教育部長（桐岡秀明君）　防災教育チャレンジプランにつきましては、西信達中学校が、故郷を誇りに思える生徒を育成したいという思いから、従来から地区の特性を生かした教育に力を注いできた結果でございまして、現在も義務教育学校を見据えて防災教育を特別な教育課程に取り込んで、まちを災害から守ることができる生徒の育成を目指しているものでございます。 　ですので、教育委員会としても、この西信達中学校の取組につきましては、イコール義務教育学校を見据えた取組と考えておりますので、全力でバックアップしてまいりたいと考えております。 　以上です。 139 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 140 ◯１０番（石橋正敏君）　めちゃくちゃ期待しております。これで一般質問を終わります。（拍手） 141 ◯議長（森　裕文君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 142 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。（拍手） 143 ◯５番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。ただいま議長より質問の許可を得ましたので、第２回定例会における一般質問を開始したいと思います。ちょっと多いので、時間が足らないかも分かりませんけれども、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、子育て支援についてお伺いいたします。 　育児ヘルプ家庭訪問事業についてでございますが、今年４月からはこども基本法が施行され、こども家庭庁も設置されます。 　いよいよ私たちの地域でも、子どもや若者の視点から子どもも親も希望を持って幸せを実感できる社会への構造改革を進めるときだと思います。 　本市は安心して子育てができるまちを目指して、今年度から子育て施策の中で、新たに泉南市独自施策として第２子保育料無償化と赤ちゃんの誕生を記念して泉南市オリジナルおくるみを、今年４月以降に生まれたお子さんにプレゼントしていただけることになりました。 　そして、もう１つの新しい事業がこの育児ヘルプ家庭訪問事業でございます。新規事業として開始されますが、まずこの事業の目的と進捗状況についてお聞かせください。 144 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 145 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、育児ヘルプ家庭訪問事業の事業目的と進捗状況についてお答えさせていただきます。 　令和５年４月に創設されましたこども家庭庁では、子ども真ん中社会を実現するために、子どもの視点に立って意見を聞き、子どもにとっての一番の利益を考え、子どもと家庭の福祉の健康の向上を支援し、子どもの権利を守るための子ども政策に強力なリーダーシップを持って取り組むとされております。 　本市においても、子ども政策を進める上で、子育てをしている家庭のサポートが十分に行われ、安心して子育てができるまちを目指して、現在様々な施策を展開しているところでございます。 　育児ヘルプ家庭訪問事業につきましては、家事、育児等に対して不安や負担を抱える家庭に対し、訪問支援を実施することにより、その家庭の養育環境を整えることを目的としてございます。 　事業の進捗状況につきましては、７月に事業委託業者を公募する予定となってございます。 　また、８月に事業者を選定した後に、９月にかけて市民、利用者等への周知を行い、10月からの事業開始を予定しているところでございます。 　以上です。 146 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 147 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。目的は先ほど小井部長が言われたように、家庭の養育環境を整えるということでよろしいですね。 　また、事業の進捗については、７月に公募をし、８月に選定をし、そして市民に、利用者へ、また周知をしまして、周知期間がちょっと短いかなと思うんですが、10月からスタートをするということで、これ、ちなみに有料だと思うんですが、よろしくお願いします。 　近隣と、またその辺の差というんか、あまり格差がないように詰めていただきたいと思います。 　このたび妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠、出産時に計10万円相当を支給する、本市は現金ですが、経済的支援が補正予算により確保されました。特に現場に寄り添う伴走型支援については、人材の育成と確保が必要となります。 　ここで、各家庭に訪問事業を実施した際に、各家庭の事情や親の健康状態などから、子どもと親の日常を見守るために家事支援が必要なケースも予想されます。 　本市と同じように近隣市町村でこの事業をされている自治体はありますか、また事業内容について本市が参考にしようとしていることや、また本市独自で取り組もうとしていることがあれば併せてお聞かせください。 148 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 149 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　近隣市町村の状況につきましては、堺市、熊取町、岬町が事業を行っていると聞いてございます。 　参考にしようとしている市町につきましては、事業を実施するに当たり近隣の市町の内容を調査し、本市に合った施策を検討しているところでございます。 　中でも、本市の独自施策といたしましては、家事、育児等の不安や負担を抱える環境からさらに状況が悪化しないような施策が必要としており、特に児童虐待などを未然に防ぐなどの手だてを含め、取り組んでまいりたいと考えております。 　例えばヘルパーさんが家庭の状況において異変を感じた場合は、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）やその他の関係機関と連携するなど、多様な支援体制を構築してまいりたいと考えております。 150 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 151 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。市独自としてはその児童虐待などを見つけて、未然に防ぐということ、他市とはちょっとそこは違うんだと。 　ただ、家事、育児を手伝いに行くだけじゃないんだというところが独自性だと思います。分かりました。 　この事業では、委託した事業所のヘルパーさんが産後のお母さんの御家庭に伺い、家事援助等の手助けをするようになると思いますが、家事からお子様のお世話、そしてお母さんの情緒面も含め産後のお母さんに寄り添ったサービスを提供するためには、専門の家事支援員──いわゆる産後ドゥーラと言いますが──の育成や確保が必要かと考えますが、現在本市には専門の家事支援員、産後ドゥーラはおられますか。 　また、今後家事支援員等の資格を取るための支援制度の創設なども有意義かと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 152 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 153 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　家事支援員、産後ドゥーラにつきましては、全国的には少しずつ広がってきていると聞いておりますが、現在本市では０名でございます。 　資格創出制度につきましては、今後国の動向を注視し、内容と必要性を十分に検証していきたいと考えます。 　本市では、現在家事支援員はおりませんけれども、本市の取組といたしましては、令和４年度に子どもとその家庭など全般を対象にした相談を行うために、家庭児童相談室を子ども家庭総合支援拠点として機能を拡充したばかりでございます。 　子ども家庭総合支援拠点は、０歳から18歳までの子どもとその家庭及び妊産婦等を対象にして、様々な相談に応じ、子どもや子どもを持つ親の子育て相談など、関係機関と連携を図りながら、包括的に支援を行うものでございます。 　今後は、伴走型相談支援を行っている子育て世代包括支援センターとの連携体制を中心として、産後のお母さんに寄り添ったサービス体制を構築してまいりたいと考えております。 154 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 155 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本市では、この事業の目的は、家事育児に対して不安や負担を抱える家族に対して、訪問支援を実施することにより、その家庭の養育環境を整えるとお聞きしましたけれども、まずは派遣されるヘルパーさんに家事、育児の手伝いのみで、その家庭環境が改善される場合は問題ありません。それをすればいいわけですから。 　ところが、家族の方、特にお母さんが育児ノイローゼとか、子どもへの虐待が疑われるケースがあった場合、またその派遣する事業所と、事業所は今まで介護とかそういう派遣をなされていたのか、介護専門にされていたヘルパーさんが行くわけですからね、その事業所と子ども家庭総合支援拠点と、そして保健センターと、各機関が連携の下にその事業をスタートしていかないと、そういう問題があったときの解決というのか、相談体制が整わないと思うんです。 　家族に寄り添った相談体制につなげていく仕組みを構築してからスタートをしていただきたいこと、そしてまた産後ドゥーラと言いましたけれども、これはもう産後のお母さんのみに対してですので、この幅はもっと広いですね、この事業の。 　ですので、またこの産後ドゥーラによる研修等も予算に余裕があれば設けて、そこに関わるヘルパーさんやまた職員さんや、また保健士さんのスキルアップも考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 　続きまして、リトルベビーハンドブックについてお伺いいたします。 　妊娠から出産、子どもの成長までの記録を１冊にまとめた母子健康手帳は、子どもの病気の早期発見、治療、母親の健康を守る役割を担うもので、日本発のアイデア、75年前に日本が初めてしたそうですね。今や世界50か国に普及しております。公明党は、2020年に母子手帳の電子化を提言し、時代に応じた取組を推進してまいりました。 　大阪府では、低出生体重児、出生時の体重が1,500グラム未満の成長を細かく記録できるよう、お母さんからの声を聞いて、公明党の提案で実現、大阪府では実現したリトルベビーハンドブック、令和５年２月から医療機関や、また市町村などで配布をされております。 　泉南市では、低出生体重児として生まれる赤ちゃんは毎年どのぐらいおられますか。また、このリトルベビーハンドブックについて周知をどのようにされておりますか。併せてお聞かせください。 156 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 157 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　本市における出生体重2,500グラム未満の低出生体重児数は、令和元年度24名、令和２年度28名、令和３年度30名、令和４年度35名となっており、うち1,500グラム未満の極低出生体重児は令和元年度１名、令和２年度３名、令和３年度１名、令和４年度２名となってございます。 　リトルベビーハンドブックは、おおむね1,500グラム未満で出生した子どもと保護者を対象に、主には府内のＮＩＣＵ（新生児集中治療室医療機関）により、入院中の保護者に配布されており、市町村では府外で出生した方や、令和２年１月１日以降の出生の方で、希望する場合に配布しており、市ウェブサイトでの周知や地区担当保健士が訪問時等に周知しているところでございます。 　以上です。 158 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 159 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。現在１名に配布をされているということですね。ちなみに、令和４年はうちの孫も1,200グラムで誕生いたしましたので、超低体重児ということで、よろしくお願いします。 　このハンドブックは、小さく産まれた赤ちゃんと御家族のためのサポートブックで、ＮＩＣＵでの様子や母乳の搾乳や届け方、また退院後の育児とまた治療の様子など、成長記録を細かく書き込み、子どもさんの成長が実感できるよう作成されております。 　また、そこに記載されている一例ですけれども、28週で、７か月ですね、約470グラムで出産をし、現在その子どもさん３歳になられるという、その方からのメッセージがそこに記載されています。 　生まれる前から、また生まれた後も不安な毎日でしたが、そんなことを忘れるぐらい幸せな日々を送っています。元気でいてくれてありがとうとありました。 　先輩パパ、ママからのエールは、小さく生まれた赤ちゃんを初めて育てる御家庭の不安を和らげてくれます。 　このように、今どちらかというと今まであまり日が当たらなかった低体重児を持つ御家庭の子育てをサポートできるこのハンドブックを対象者に配布していただきたいと思いますが、本市の取組についてお聞かせください。 　また、山形市では2,500グラム未満の低体重児を育てる保護者にも希望すれば受け取ることができるそうです。この点、本市のお考えも併せてお聞かせください。 160 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 161 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御指摘のとおり、このハンドブックは低出生体重児の家族の不安を少しでも解消できるよう、母子健康手帳を補完する目的で作成されたものであり、当事者やＮＩＣＵスタッフ、行政保健士の意見を踏まえて作成されており、保護者が見通しを持てるよう関りの目安や先輩パパ、ママからのメッセージの記載など、きめ細かい配慮がされているものでございます。 　このハンドブックは、あくまで母子健康手帳を補完するものであり、大阪府は2,500グラム未満を全ての子どもを対象にすると、母子健康手帳の作成の意義がぼやけてくるとのことで、おおむね1,500グラム未満を対象とされているということです。 　ただし、1,500グラム以上の出生児の保護者で、手帳を希望する場合は、医療機関の判断で配布が可能となっており、市窓口においても1,500グラム以上であっても希望され、低出生体重児で保護者の不安が強い等、必要と判断した場合は配布してまいりたいと考えております。 162 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 163 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。このリトルベビーハンドブックは、あくまでも先ほど言われたみたいに、母子手帳の代わりではなくて補完をするということで、代わりになるものではないということですよね。 　母子健康手帳はもっともっと詳しくいろんなこと、また予防接種のこととか大事なことが記載されておりますので、たとえ低体重児で生まれてもその母子手帳を、きちっと受けていただいてやっていくということは変わりないと思います。 　ちなみに、子どものＮＩＣＵは2,000グラム以上で、そして元気であれば退院ができるんです。 　ということで、1,500グラム以上であっても2,000グラムに満たない子はそこに入らないといけないですし、母乳も届けないといけないです。できたら、そういう方には差し上げていただきたいと思います。 　第２期の泉南市子ども・子育て支援計画の４つの基本計画の第１に、健やかに生み育てる環境づくりが上げられ、子育ての第一歩は妊娠出産です。 　特に、思いもかけず早産や、母子の体の変調により低体重児を出産された家族は、様々な不安を感じているので、ぜひ漏れなくこの周知、配布をお願いしたいと思います。 　続きまして、子ども支援についてですが、ヤングケアラーの支援の推進についてお伺いいたします。 　前回の一般質問で、子ども専用窓口設置について、この事業の目的について確認をしました。それは、最善の子どもの利益が優先されるよう、子どもから親や友達、そして学校にも言えない悩み、相談などを直接聞き、解決に向け寄り添いながら、内容によっては関係機関とも適切につなぐことで、子どもが安心して何でも相談できる体制を築くためとお聞きをいたしました。 　どれだけヤングケアラーが個々の窓口が使えるかということも、これからの課題になってくるんだと思いますが、子どもの中には、家族のケアで日常的に自分の時間が持てず、友人関係やまた学校生活、進路や就職等に支障を来すなど、自身の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　近年、社会の高齢化や核家族化の進展に伴い、ヤングケアラーも増加しています。泉南市で把握されているヤングケアラーの人数を、小中学校別に教えてください。また、その中で虐待に係るヤングケアラーの人数を教えてください。 　また、小中学校以外の子どもで虐待に係るヤングケアラーの人数が分かれば教えてください。 　また、それぞれの子どもさんたちは、どこの部署が把握をし、相談支援を行っているのかも併せてお聞かせください。 164 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 165 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それでは、まず教育部のほうから、令和４年度において小中学校でいわゆるヤングケアラーとして把握している人数につきましては、小学校で５人、中学校で７人と認識しております。 　以上でございます。 166 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 167 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　虐待に係るヤングケアラーの人数につきましては、令和４年度において小中学校で把握している人数のうち、虐待に係る人数は小学校で２名、中学校で３名となってございます。 　それと、小中学校以外で虐待に係る人数は高校生で４名となってございます。 　家庭児童相談室では、学校や教育委員会からの情報や、親からの相談、虐待の通報などで子ども本人や家庭の情報を聞き取りし、ヤングケアラーと思われる場合は支援を行っております。 　また、支援内容につきましては、子どもや家庭環境によって様々であり、問題を抱える子ども自身の課題を関係機関につなぎ、連携しながらその子どもにとって最善の利益を考え、支援を行っているところでございます。 168 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 169 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。ちょっとここで、一般社団法人日本ケアラー連盟によります、ヤングケアラーの定義というのもありますので、ちょっともう１回確認してみたいと思います。 　このヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども、ということでよろしいでしょうかね。それを基にまた質問を進めていきます。 　文部科学省と日本総研が小学校６年生と大学３年生を対象に行った実態調査によりますと、小学校６年生の15人に１人、大学３年生の16人に１人がケアを行っている家族がいると答えています。 　ヤングケアラーが担う具体的なケアの内容は、家事だけではなく、家族の介護や通院の付き添い、薬や金銭の管理、兄弟姉妹の世話や見守りなど、生活のあらゆる場面にわたります。 　誰もが介護者となり得る現状において、介護する人、ヤングケアラーが孤立することなく当たり前の日常が送れるように、ヤングケアラーを支援するために相談窓口や家事支援体制の整備が必要と考えます。 　最初にヤングケアラーを発見しやすいのは、子どもに日々接している教師ではないかと思いますが、それにはヤングケアラーについて教職員への周知、また子どもへの周知、そして子どもが教師に相談しやすい関係を築くことが必要です。 　教育現場で早期発見のために取り組まれていることはありますか。また、教育委員会ではヤングケアラーの子どもさんを把握した上、児童生徒にどのような支援を行っているのか、本市の取組をお聞かせください。 170 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 171 ◯教育部長（桐岡秀明君）　教育現場におきましては、早期発見のため取り組まれている事業といたしまして、とりわけヤングケアラーにつきましては子ども自身からの訴えによるケース、虐待から把握されるケース、教員の気づきによるケースなど、把握の実態は様々でございますけれども、その一方で家庭の中で当たり前として家族のケアや家事をしている状態など、子ども自身に自覚がない、また相談しても状況が変わるとは思っていない子どももいらっしゃいますので、ヤングケアラーは非常に表面化しにくい構造であると考えております。 　そのような中で、子どもたちを早く把握するため、小中学校におきましては工夫を凝らしてお話週間とか、それとか教育相談期間の設定を行ったり、相談ボックス等の設置、ＧＩＧＡ端末を利用した相談体制の構築など、できるだけ多くの子どもの声を拾い上げる仕組みづくりに努めております。 　併せて、支援につきましては、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーなど、専門家との相談体制を全小中学校で整えておりまして、学校において懸念されるケースが把握された場合につきましては、教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そしてコミュニティソーシャルワーカーの方々が主体となって福祉部署へつなぐなど、迅速な支援に努めています。 　以上でございます。 172 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 173 ◯５番（澁谷昌子君）　先ほどヤングケアラーについては家庭が大きく影響するので、子ども自身の訴えや他機関からの虐待に係る通報以外は、先ほど部長が言われましたように、なかなか実態把握が難しいというのが現状だと思います。 　先ほどの数字を聞いても、１桁台でしたよね、ですけれども、文部科学省とか、また実態調査によると小学生の15人に１人がヤングケアラーということは、600人生徒がおりますと40人、それから見ると把握がし切れていない、まだまだ隠れたところにヤングケアラーがいるんだなということが分かります。見つけにくいということですね。 　各学校でできるだけ多くの子どもから困りごとを話してもらえるよう、工夫をしてくださっているというのは、今のお話週間とか、また教育相談期間、またいろいろ相談ボックス等を設置をしていただいているということもよく分かりました。 　先ほどの実態調査で、これは一般国民にヤングケアラーの認知度を調査したところ、ヤングケアラーということを聞いたことがあり内容も知っているというのが29.8％、聞いたことはあるが内容はよく分からないというのが22.3％、聞いたことがないというのが48％、社会的にもまだまだヤングケアラーについて認知が十分にされていないということが分かります。 　年代別では50代以上の女性の認知度が最も高くて、年代が若くなるほど認知度は下がり、男性のほうが全般的に認知度が低い、また子どものいる方のほうが認知度が高いという結果も出ております。 　大阪市では、中高生を対象とした啓発パンフレットを出しております。ヤングケアラーかもという感じで。 　本市でも、小学生向けの啓発パンフなど、分かりやすいものを作られてはどうでしょうか。これは要望としておきます。考えてみてください。 　教職員がヤングケアラーを抱える家庭内の事情を把握し切れず、その結果、適切な外部機関との連携ができない場合、家庭内の状況やＳＳＷや、行政の家庭支援課の職員といった、家庭にアプローチすることのできる専門職との協力体制が重要となります。 　学校現場におけるＳＳＷやスクールカウンセラーの専門職の配置については十分なのか。また教育委員会と行政の関係、また関係機関との連携、調整を行える体制、これは整っているのかを併せてお答えください。 174 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 175 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、学校における相談件数につきましては増加しております。そのため、スクールソーシャルワーカーにつきましては１名増員しておりますけれども、今後も相談件数というものは増えていくものと予測されますけれども、その中で、限られた中で効果的、効率的な専門職の配置に努めていきたいと考えております。 　あわせて、懸念されるケースが把握された場合につきましては、福祉部局をはじめとする関係機関に迅速かつ円滑に相談をつなげることができるよう、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに加えまして、子ども部、家庭児童相談室、子ども支援センター、そしてコミュニティソーシャルワーカーなどで構成されます学校支援チームなどを通じて、連絡調整を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 176 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 177 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　関係機関との連携というところで御答弁させていただきます。 　ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることなどから、表面化しにくい構造であり、社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても子ども自身や周囲の大人が気づくことができないことが多くございます。 　家庭児童相談室におきましては、子ども家庭総合支援拠点として機能を拡充したこともあり、虐待案件はもとより、子どもや子育て中の家庭への支援の充実を図るために、ヤングケアラーと思われる子どもやその家庭の相談にも対応しているところでございます。 　また、児童福祉施設等のほか関係行政機関や所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会泉南市子どもを守る地域ネットワークにおいて、連携した取組を進めているところでございます。 　家事支援体制の整備につきましては、家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい現状において、ヤングケアラーを早期に発見して支援につなぐためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関、地域団体、地域住民などが連携して重層的な支援体制を構築することが重要でございます。 　今後は、関係行政機関の横串の連携と、地域団体及び地域住民の協力体制を基に、支援が包括的に行われることを目指し、地域共生社会の中でヤングケアラーの支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 　以上です。 178 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 179 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。泉南市にはいろんな子どもを守るための権利条例をはじめ、いろんな機関があるということがよく分かります。 　問題は、そこの機関が連携し合って、本当にその子ども１人が抱える問題というのは、このヤングケアラーの問題は、子どもの問題ではなくて、その子どもの環境である家庭の問題だと思うんです。大人の問題ですよね。だから、そこへアプローチができて、そこをきちっとしてあげないと、子どもがかわいそうです。 　ヤングケアラーについては、その子どもが家庭の手伝いとかしながらでも、親孝行と思ってやっているんでしょうね、ながらでも頑張って学校に来ていることを考えると、一日も早くアウトリーチで支援の手を差し伸べるべきです。 　地域住民の協力もいただきながら、現在本市に整備されている関係機関が密に連携し、一人一人に適した最善の支援を行う、そのためにさらに重層的な支援体制を構築していただきたいと要望して終わります。 　今、福まちサポートリーダーとか、地域でも、地域我が事・丸ごと、もうとにかく学校の先生がまず一番見つけていただく、それでも見つけられない、そう優等生で頑張ってきて、家でも大変な子どもさん、その子を見つけるのは子ども食堂であったり、地域の民生委員さんであったり、地域ですよね。 　そこらの重層的なその支援体制があるんだから、それを生かして、そこが機能してヤングケアラーを確実に救える、そういう制度をよろしくお願いしたいと思います。 　次は、市民サービスについてお尋ねいたします。 　お悔やみ窓口についてです。この窓口設置については、令和３年12月議会でも、市民さんから強い要望をいただき、質問をいたしましたが、ワンストップ窓口を設置できない理由は、現時点では設置スペースの確保の問題があるとのことでした。 　本市では、お悔やみガイドブックを作成し、市民課で必要に応じて説明を行っているということでした。 　また、社会保険や生命保険、金融機関など、市役所以外の必要な手続についても、簡単ではあるが市民課においてお悔やみガイドブックを活用して案内しているところとのことでした。 　このお悔やみガイドブックも、いつだったか質問して作ってもらったものですが、すごく丁寧に書かれているので、役に立っているのはよく分かっています。 　しかし、家族を亡くし、その上高齢で心身ともに疲れている上に、家族が亡くなった後の多岐にわたる手続を複数の窓口を回ってしなければならない現状は、いまだに解決できていません。 　他の多くの自治体でもこの窓口を設置し、事前に電話予約を受けた担当者が家族から聞き取りをし、事前に担当部局と連携し、来庁時のスムーズな手続ができるよう取り組まれております。 　熊取町では、職員さんが楽に手続でき、本当に助かりましたと、初めて市民さんから感謝の言葉を聞いてうれしかったというエピソードもお聞きをしております。 　ぜひ窓口の設置スペースができれば、市役所の１階に確保し、お悔やみ窓口を開設し、遺族の手続の負担軽減を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御意見をお聞きいたします。 180 ◯議長（森　裕文君）　森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。 181 ◯行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与（森岡将平君）　お悔やみ窓口の設置についてお答えします。 　令和２年11月に死亡届などの提出の諸手続について記載しましたお悔やみガイドブックというのを作成しまして、ホームページに記載するとともに、市民課等において必要に応じ配布、説明というのを行っているところです。 　先ほどの質問の中にもありましたが、社会保険等それ以外の市役所以外の手続につきましても、そのガイドブックをもちまして御説明をさせていただいているところでございます。 　このお悔やみ窓口の設置につきましては、令和３年12月議会におきまして同様の質問をいただき、庁舎内のスペースや人員の確保等の問題から設置が困難という答弁をさせていただいております。 　引き続き庁舎内のスペース等の問題がございますので、現時点ではお悔やみ窓口の設置は困難ではございますが、少しでも家族の負担が軽減できるような方策について検討してまいります。 182 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 183 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。この事業の目的は、あくまでも遺族の負担軽減で、先ほど言ったように回らなくても１か所でできるのが遺族にとってはいいというふうな、そういう声を聞いたので質問しましたが、負担軽減を別の形で、どうしてもスペースがないというのであれば、窓口設置できませんので、別の形で少しでも遺族の負担軽減になるような、効果的な方法があるのなら、それを考慮に入れて再度検討をお願いいたします。 　続きまして、市民の健康支援についてお尋ねいたします。 　帯状疱疹ワクチン助成についてであります。帯状疱疹は、加齢などによる免疫力の低下が発症の原因となることが多く、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに水ぼうそうにかかったことのある約３人に１人が発症すると言われております。 　神経に沿って痛みを伴う水ぶくれができ、発症する場所によっては皮膚の症状だけではなく、目であると角膜炎、ひどくなると失明、顔面神経麻痺、難聴などの合併症が出ることもあります。 　また、皮膚の症状が引いた後も約２割の方は３か月以上痛みが残ることがあると言われております。また、１人何回もかかることもあるそうです。 　しかし、医療機関によって接種料金は異なりますが、１回接種で済む生ワクチンが約8,000円、２回接種する不活化ワクチンは１回につき約20,000円、だから40,000円かかるということですね。 　特に年金生活者にとっては出費が大変大きいので、接種を諦める高齢者も少なくないのではないでしょうか。 　ぜひ、本市においても帯状疱疹の予防強化にワクチン接種費用の助成をしていただければと考えております。本市の御見解をお聞かせください。 　また、現在助成されている他の自治体では、50歳以上の市民を対象に生ワクチンで上限3,000円から4,000円、不活化ワクチンでは１回当たり上限１万円から１万2,000円、いつでも接種費用の半分相当が助成されているところが多いようですが、もし本市がこの制度を導入されるのであれば、どのぐらいの助成をお考えでしょうか。併せてお聞かせください。 184 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 185 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御披瀝の帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、厚生労働省所管の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会の小委員会におきまして、予防接種法に基づいて行い定期予防接種として、追加を検討するワクチンの１つとして、ワクチンの効果やその持続期間、導入に最適な対象年齢、２種類のワクチンの比較、安全性や医療経済学的評価等について検証評価が進められている状況でございます。 　本市では、現在、帯状疱疹ワクチンの助成は行っておりません。また、導入した場合の助成額については現時点では未定でございますが、国の定期予防接種化の動向や、既に実施している市町村や近隣市町村の状況等を踏まえて、実施の有無や助成の基準等については、情報収集及び検証してまいりたいと考えます。 　以上です。 186 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 187 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。多くの自治体が独自で助成を進めていけば、今いろんなところでされていますが、国のほうがそれを見て、国の定期接種化に踏み切るのではないかというふうに私は思います。 　ワクチンは高額ですが、助成があれば罹患した場合の激痛などの症状を考えると、ワクチンがあれば、助成があれば打ちたいという声を多く聞きますので、一日も早い導入を要望いたします。 　もちろん、かかりにくくするためにワクチンを接種することも大切ですが、そのほかにも日常の生活で帯状疱疹にならないよう市民に啓発できることはありますか。 　また、かかったとしても早期に発見し、適切な治療が受けられるよう、初期の症状の特徴など、帯状疱疹について市民に分かりやすく周知していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 188 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 189 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　市民への啓発、また周知、そういうところでお答えさせていただきます。 　予防といたしましては、できるだけ健康的な生活習慣を保つことが大切であり、食事のバランスに気をつけ、適度な運動と十分な睡眠を心がけること、さらに50歳以上の方につきましては、ワクチンを接種することで発症予防、重症化予防が期待できるとされております。 　また、治療の中心はウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬であり、より早期の投与が効果的と言われておりますので、痛みやかゆみのある後に水泡が出現したりしたときは、できるだけ早く受診することが大切ですので、そういうところを市民への周知に努めてまいりたいと考えます。 　以上です。 190 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 191 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。この帯状疱疹、本当に私の周りでも、父親もなりましたし、同じ竹田議員もなりましたし、周りでもたくさんの方がかかっておるのを見ますと、こういうかかってしまった場合は仕方がないですけれども、なるたけかからないように、またかかっても早く適切なお医者さんに行って適切な治療を受ければ軽く済むと、何か月も後、痛みが続かないということも聞いておりますので、どこでどのように周知をすればよいのか検討していただいて、市民への周知をよろしくお願いいたします。 　続きまして、補聴器購入助成制度導入についてお伺いいたします。 　この質問は３月議会でも取り上げ、高齢者の生活に関するアンケート調査の速報値をお示しいただきました。 　このアンケートにおいて、高齢者の耳の聞こえや補聴器の必要といった項目において、回答者7,201人、65歳以上に対し、補聴器を使っている人は全体の7.6％、539人、なるべく早く使いたいという人が5.5％、389人とお聞きをしております。 　この結果から、高齢者の13.1％の方が日常生活の中で補聴器の必要性を感じ、既に使っているか、使いたいと希望されていることが分かります。 　また、加齢性難聴の影響で人との会話や外出がおっくうになり、結果、地域のコミュニケーションを図ることができにくくなります。 　また、家に引きこもりがちになって認知症が進んだり、足腰が弱くなったりすることも心配されます。 　前回この質問をしたときに、補聴器助成は市独自での事業となるため、対象者の範囲や補助の割合、購入後のメンテナンスや更新の問題など、検討すべき課題があるので、今後、国の動向や各市の実施状況等を検証し、今後の在り方を模索していくとありましたが、どのような検討をされたのでしょうか、お聞かせください。 192 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 193 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　高齢者の聴力の低下を放置していますと、介護を必要とする一歩手前の状況でありますフレイル、また認知症の原因につながると十分認識をしてございます。 　今般の耳の聞こえに関するアンケート調査の項目では、今すぐ補聴器が必要ないという御意見と、補聴器はもう少し先でよいという御意見、これを合わせますと70.6％という結果になりました。一方で、補聴器購入の制度があれば使いたいという回答が10.6％という結果でございました。 　そのため、本年度におきましては、アンケート調査の回答がなかった高齢者の方、約1,300人、この方を対象として高齢者の必要な支援を早期に把握するとともに、ニーズ把握や関係づくりのため、介護予防把握訪問調査を実施し、併せてフレイルチェックを行い、老人性難聴初期発見、それと特定健診などにおいて耳のケアを促すチラシなどの啓発を実施して、早期発見・早期治療という形で推進していきたいというふうに考えてございます。 194 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 195 ◯５番（澁谷昌子君）　いろいろ検証してくださって、ありがとうございます。近隣市での補聴器の助成は貝塚市だけなので、補聴器の助成以外で他市の状況も検証されたということですね。 　加齢により聴力の機能が低下したことにより、友人や家族等とコミュニケーションが取りにくい高齢者を対象に、聴力低下による閉じこもりを防ぎ、積極的な社会参加や地域交流を支援し、高齢者の健康増進、認知予防に資することを目的に、高齢者補聴器購入助成制度を導入する自治体が増えているのではないでしょうか。 　アンケートでも分かるように、高齢者になると耳が聞こえにくくなる人が多く、なるべく早く補聴器を使いたいという人が5.5％、これは7,000人を調査した結果、もっと高齢者はいらっしゃいますので、その中の5.5％、389人おられるということです。 　現状を考えると、この389人、それプラスアルファ、約400人ですよね。この人数、どういうふうに考えるかなということを、私自身も考えます。 　一日も早くこの制度を導入していただきたいと思いますけれども、今後の取組についてお聞かせください。 196 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 197 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　アンケートの結果を受けまして、現在特に不安を感じているというのは、やはり健康面のところと、介護についての関心といいますか、そういった回答が８割以上ということになってございます。 　まず、健康教室、先ほど申しました介護予防把握の訪問調査の中で、耳の健康についての問題であったり、難聴とフレイルといった、こういったことを直接御説明を申し上げまして、その耳の問題に関する意識を高めていただいて、早期発見し早期の治療を促して、難聴の進行を少しでも食い止めるような施策展開をしていきたいというふうに考えてございます。 　将来的に、補助を行うという形になったとしましても、やはりお医者さんに行って意見書、これを書いてきてもらった上で、それに対して割合で基準を定めて補助を行うという形になりますので、独自で購入されて、領収書だけ持ってきていただいても、それに対する補助という、そういう方向では考えてございません。 　やはり、お医者さんを交えた中で補助を使っていただくという、こういう制度の構築が重要ではないのかなというふうに考えてございます。 198 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 199 ◯５番（澁谷昌子君）　部長の話、ちょっと進んだように思います。先生の意見書があればそういう形で、少しでも必要だなというのであれば考えていくというふうに受け取っていいんでしょうか、これからね。ぜひお願いいたします。 　難聴になりにくくするために健康教室とか、また訪問調査の中で、高齢者のそういうのを早く発見して、フレイルで予防することはもちろん大事です。 　ただ、私が調べたところによると、難聴というのは白内障と一緒で、高齢者の難聴はいわゆる高齢化によって、誰しもがなっていくというふうに聞いているんです。 　予防してそうならずに、ずっと聞こえるようになるんかというと、そういうものではないような、私は見解があります。 　ですので、本当にならないようにする、そういう予防、難聴を食い止める施策があるならば、それをどんどんやってください。それは大事です。付けるとやっぱり聞こえやすくなるんですが、やっぱり違和感があるんですって。 　できればならないようになるのがいいんですが、やっぱり白内障と一緒で、耳も年とともに聞こえにくくなるというのは聞いていますので、そこだけ、もしなったときのことを言うているんです。 　なった人がこの300人も400人も使いたいという人がいるということが現実ですので、これをしっかりと受け止めて、補助のほう、お医者さんの意見書があったら出すよというような感じで、今後考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害対策について、公立学校のトイレの洋式化とバリアフリートイレについて質問をいたします。 　学校は災害時避難所となりますが、避難所となった際、最も重要な設備はトイレです。泉南市の公立学校についてお聞きいたしますが、主に避難場所となるのは体育館だと思いますが、トイレの設置場所、形式、それから機能について教えてください。 200 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 201 ◯行政経営部長（川端　豊君）　避難所に指定されている小中学校は14か所あります。トイレの設置状況は、体育館にトイレがあるところが10校、ないところが４校となっております。 　また、体育館のトイレの和式と洋式の設置状況ですが、和式のみのところが４校、洋式のみのところが２校となっております。和式と洋式の両方があるところが４校となっております。 　次に、校舎のトイレの設置状況ですが、和式のみのところはなく、洋式トイレのみのところが２校、和式と洋式の両方があるところが12校となっています。和式と洋式トイレの全体的な割合は和式が22.4％で、洋式が77.6％となっております。 　また、洋式トイレのうち多目的トイレがあるところが11校あります。災害時に使用するマンホールトイレがあるところが２校ございます。 　以上となっております。 202 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 203 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。災害時に、今のところ体育館にトイレがないところが４校あるということですよね。 　それで、10校のうちのトイレがあったとしても和式のみのところが４校あるというのはちょっと気になります。 　でも、校舎については14校全て洋式化をされているという、これはびっくりしました。本当にすごく進んでいるんだなと思います。 　子どもたちももう、おぎゃあと生まれたときから洋式トイレしか使ったことがない子どもがほとんどだと思いますので、子どもたちにとってはいいことだと思いますが、また多目的トイレも11校もあるというのにも驚きました。進んでいるなと思いました。 　災害時に避難所となる学校トイレの今後の在り方、方向性について、学校が避難所となる場合、主に体育館を避難所として使用することになりますが、実際に避難所に避難して来られる方々は高齢者、子ども、障害のある方等、要配慮者が予想されます。 　避難所におけるトイレ環境は、トイレは毎日使い我慢できるものではないし、我慢すると健康にも悪影響を及ぼすため非常に重要です。 　今後、学校再編で施設の環境も変化していきますが、体育館や校舎のトイレについて、避難所として開設した場合も想定してバリアフリーなど、誰もが使いやすいトイレ環境をつくっていていただきたいと思います。 　また、現在、体育館にトイレがない学校が４校、そしてその場合、体育館に近い校舎の１階にトイレを整備するなど、工夫していただけたらと考えますが、本市の御意見をお聞かせください。 204 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 205 ◯行政経営部長（川端　豊君）　避難所で安心して使用できるトイレを確保することは、避難者の健康を確保する上で非常に大切なことだと認識しております。 　トイレ回数を減らすために水分や食事を制限し、体調を崩して脱水症状やエコノミークラス症候群を発症するケースが少なくありません。 　このような事態を起こさないように、平素から避難所にある学校トイレの環境が向上するよう努めていくことは重要なことだと認識をしております。 　学校は、平素は児童と保護者、先生方が使用する施設でございます。加えて、災害時に避難所なった場合は、男性、女性はもちろん高齢者、障害者の方、妊産婦の方など様々な方が利用することを想定しておく必要がございます。 　これらの方々がトイレを快適に使い、トイレを我慢する必要のない環境をつくっていくことが今後の避難所、避難所トイレイコール学校トイレの在り方、方向性として重要な観点になってきます。 　トイレの場所、位置、和式・洋式、バリアフリー構造、おむつ交換台、消臭設備など、また災害時に停電や断水で施設のトイレが使用できなくなった場合のマンホールトイレなど、いろんな視点から考えることはあります。 　これら全てを整備することは非常に難しいんですけれども、今後学校再編や改修工事に当たって、避難所の設備環境を所管する危機管理課と、それと学校施設を所管する教育委員会が意見交換、情報共有しながら協議していきたいというふうに考えております。 　以上です。 206 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 207 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。学校トイレのバリアフリー化の加速の動きとしましては、国土交通省は2021年３月に高齢者、障害者の円滑な移動等に配慮した建築設計標準というのが改正をされまして、バリアフリー基準適合義務の対象の施設に小中学校が追加をされたと聞いております。 　また、文部科学省からは2020年12月に学校施設バリアフリー化推進指針も改定されまして、併せて2025年度末までに、避難所に指定されている全ての公立の小中学校に車椅子使用者用のトイレを設置するという整備目標も出されております。 　地域開放への対応や、災害時の避難場所としての備えなど、学校のトイレの役割は拡大しています。 　子どもたちや教職員にとどまらず、地域の障害者や高齢者、幼児連れ、またＬＧＢＴの方、外国人など多様な利用者が想定されるために、有事を見据えた整備が必要となってまいります。 　その点を考えて、またこれからも、先ほど言われましたように危機管理とそれと学校施設は、教育委員会と意見交換をしていただきまして、今後の調整をよろしくお願いしたいと思いまして、これは終わりにさせていただきます。 　最後に、道路の安全対策についてお聞きいたします。 　道路損傷等、いわゆる通報システム、この導入についてでございます。泉南市においても、市民ニーズを的確に捉え、より質の高い行政サービスの提供と、誰一人取り残すことなく地域社会の活性化に寄与するデジタル化へ向け、泉南市ＤＸ推進計画が策定されています。 　そのロードマップ、令和５年から８年を参考にさせてもらうと、市民の利便性を向上させる市民向け施策と、業務の効率化を図り行政サービスの向上につなげていく庁内向け施策とに分けられております。 　マイナンバーカードの普及促進窓口支援システム、またオンライン申請など、今年度実施されていくものもあれば、道路損傷や被災状況等の報告は、令和７年度半ばから導入されるような図式に書かれておりました。 　道路損傷通報システムについては、既に導入されている自治体も増えております。このシステムは、市民が道路の穴、ひび割れ、カーブミラーの損傷、側溝の破損など、発見をしたら市の公式アカウントから写真や位置情報を送信して通報することができます。 　多くの市民に利用してもらうことで、道路損傷の素早い把握と、より迅速な対応につなげていくことができます。本市においても導入していただけたらと考えますが、お考えをお聞かせください。 208 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 209 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、道路損傷の把握については職員によるパトロールや各部署の業務の移動や作業時などに発見され、連絡を受けるもの、また市民の皆さんから電話連絡や地元区長等を通じた要望、その他ウェブサイトへの書き込み等によるものでございます。 　それらの通報や要望においては、正確な位置や損傷状況もどの程度のものなのか分かりにくいところもございます。 　ですので、お知らせ等いただいてから改めて職員による現地確認が欠かせないものとなっておりまして、その作業工程に係る時間と労力を要しているところでございます。 　早く正確な情報把握ができるようになるとともに、職員への負担の軽減も図られ、より迅速な対応も可能となるシステムの導入に当たっては，ＤＸ推進計画にとらわれずに最適なシステムの構築を検討し、長期的な視野も含め、運用時期を見定めてまいりたいと考えております。 　以上です。 210 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 211 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。近隣市では泉佐野市、それから貝塚市、阪南市では大阪府のまいど通報システム、それを活用しているということを聞いております。 　道路損傷等通報システムとありますように、このシステム導入に当たっては道路に限らず、例えば公園の遊具とか、河川とか、用水路の柵の破損とか、また道路課以外の情報に対応していくものとか、また市道以外の府道とか国道の損傷についても通報できるのかとか、いろいろと検討事項はたくさんあると思いますが、より最適なシステムを考えていただきたいと思います。要望しておきます。 　このシステムの便利な点は、365日24時間いつでも通報ができ、位置情報をオンにして写真撮影することで、損傷場所の説明が不要なことです。 　しかし、大規模な破損や緊急対応を要するものについては、従来どおり市役所の道路課に電話での通報が必要だと思います。 　また、注意点として、送る情報については個人を特定できるような内容が含まれないようにしなければなりません。 　これらについて、導入に当たって通報された情報への対応の仕方と併せて、本市の御見解をお聞かせください。 212 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 213 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　大規模な修繕や緊急対応を必要とする際には、システム導入時においても24時間監視しているということではございませんので、これまで同様電話による通報をいただいたほうが迅速な対応が図れるものと思われます。 　個人情報への対応についてですが、送信情報等については書き込みのみ可能なシステムとするとか、情報の閲覧については市の内部でのみ、市職員等により可能とするなど、個人情報等については慎重な対応が図れるようなシステムの構築を検討すべきと考えます。 　また、通報された情報については対応済みとなった案件ごとにまとめ、定期的にホームページ等で情報発信していくことがベターなのかなと考えております。 　以上です。 214 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 215 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。このシステムを導入している自治体では、行政の目の届かない問題箇所を市民から指摘してもらうことができる、これ１つですよね、利点として。また市民が市の課題を投稿できて、若い世代が参加しやすいというふうな多くの声が寄せられているそうです。 　地域課題解決への市民参画を仕組み化するスマートシティ基本機能である市民通報システムの１つとして導入をしているそうです。 　また、今後のシステムを導入した場合、スマホで道路など撮影するのですけれども、よくあります自転車や自動車に乗って運転中にそこを通りがかったときにとか、また歩きながら、いわゆるながらスマホで通報するということで、せっかく通報してくれても、それによって市民の方が事故に遭ったりけがをされたりということのないように、導入に当たっては市民の安全対策、これにも注意喚起をしてもらって、できたらこの制度を、なるべく早い導入をお願いしたいと思います。 　私も市民の方から、ここがこうなっていて、今日も１件言われたんですけれども、側溝にバイクが転んで、人だけ落ちたというように、危ないからなんか立ててくれと、今日も電話があったんですけれども、そうやってもらいますと、やっぱり道路課に言うには、そこへ私も行って写真を撮って、そして情報を聞いて道路課に行って、ここでこういうことがあったから、こういうことをやってほしいということを、その手間と言うたらあれですけれども、やりますけれども、そのなかなか時間もかかるし迅速にいかないと思うんです。 　それが、今日くれた人が自分で写して、パッと送ってとなりますと、早くできるということもありますし、ぜひこの制度、一日も早く導入していただきたいということを要望いたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 216 ◯議長（森　裕文君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２９分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 217 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 218 ◯２番（添田詩織君）　新風会、添田詩織の一般質問を始めさせていただきます。 　まず１つ目、一般質問の質問内容が執行部から流出していた件について。 　こちら、３月議会における私の一般質問におきまして、通告書には人権学習についてとしか記されていなかったにもかかわらず、なぜか新日本婦人の会について私が取り上げることが外部に流出しておりました。私の質問時間には傍聴席を埋め尽くすほどに、新日本婦人の会の方々が押し寄せておりました。 　質問の翌日には、新日本婦人の会から私に対して抗議文が届いていたことは皆さんも御承知のことだと思います。また、一連の内容が記載された新日本婦人の会の広報誌も市内にて配布がなされておりました。 　根幹の話に戻りますが、私の通告書には新日本婦人の会とは一切記しておりませんでした。にもかかわらず、なぜ質問日に新日本婦人の会が大量に議場に来たのでしょうか。 　議場で述べておきますが、この質問内容は一切他言いたしておりませんので、執行部しか握っていない私の質問内容が流出したということについては、二元代表制の根幹を揺るがす行為であると考えます。 　そして、今回この質問に関して、なぜか誰もヒアリングに来られませんでした。私はもちろん拒否など全くしておりませんし、どこの所管課も指定も指定していたんですけれども、来られませんでしたので、まず１点目、市長にお伺いしたいと思います。 　３月議会の私の一般質問において、議会運営において若干とはいえ支障を来したこと、少なくとも質問者である私は非常に不愉快な思いをしたこと、市議であった山本市長におかれましては、そのようなことはあってはならないと言ってくださると思うのですが、ヒアリング内容が事前に市から漏えいし、やじまでは飛んでいなかったものの、質問が正常にできないような圧力をかける行為が議場でなされたことについて、市長の見解を問います。 　行政側のトップとして一言、今後の改善と議会に対する謝罪などございましたら述べていただきたいと思います。 219 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。阿児副市長。 220 ◯副市長（阿児和成君）　私のほうからお答えを申し上げます。 　ただいま添田議員のほうから質問の中で、事前に質問内容が流出していたということで御質問いただいておりますけれども、私ども内部で確認をしましたけれども、そういう事実はございません。 　ですので、添田議員の御判断、御認識の上に立った質問に対しては、こちら側ではお答えする立場にございません。 221 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 222 ◯２番（添田詩織君）　なかったと言っても実際そういったことが発生しております。しかも、質問内容の情報の漏えい先が直接の利害関係者である場合の問題は深刻であります。 　このようなことがあってはならないと思いますが、あってはならないという認識で、市長、よろしいでしょうか。 223 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 224 ◯副市長（阿児和成君）　一般論でお答えをさせていただくといたしますと、そういう、事前に質問内容が流出ということがもしあったのであれば、それは極めて適切ではないというふうに、当然認識をしておりますけれども、それはあくまでも仮定でのお答えということで御認識をいただきたいと思います。 225 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 226 ◯２番（添田詩織君）　３月議会の新日本婦人の会が、実態としては日本共産党の支持母体であるにもかかわらず、市民団体かのように振る舞うことで市の公共施設を優遇利用しているということについて、市民からもおかしいのではないかとの相談がありまして、私も一議員として疑問に感じたので問うた次第でありますが、そのヒアリングはどの部門のどの役職の方がなされたのでしょうか。 　お名前まで出さなくてもいいんですけれども、部門と役職について答弁をお願いします。答えないなら、私から述べさせていただきますが、執行部は真摯な答弁をお願いします。 227 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 228 ◯行政経営部長（川端　豊君）　当時のヒアリングにつきましては、当時は総合政策部の人権推進担当部参与が聞き取りに行ったと承知しております。 229 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 230 ◯２番（添田詩織君）　では、当該職員と私が行ったヒアリングの内容はどのように情報を共有されたのでしょうか。 　答弁原稿については各部長級や市長とも共有されていると思いますが、私が問うているのは今後の改善点の話でありまして、そのためには流出元を特定する必要があります。どなたとどなたが、私が新日本婦人の会に言及することを知っていたのか、答弁お願いします。 231 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 232 ◯行政経営部長（川端　豊君）　当時のその答弁調整の内容につきましては、執行部では共有しているというふうに考えております。 233 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 234 ◯２番（添田詩織君）　今回執行部のほうがヒアリングの申込みが一切なかったので、ちょっと答弁が明瞭ではないように感じるのですが、この部分は具体的に答弁をいただきたく思いますので、市長から回答を求めますが、この場で執行部から暫時休憩を申し出て調査していただくか、後日文書で回答するかを決めていただきたいと思います。 235 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 236 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま川端行政経営部長のほうからお答えいたしましたけれども、それ以上でもそれ以下でもございません。 237 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 238 ◯２番（添田詩織君）　市長が率いる執行部という行政組織、その提案権に基づく予算などの議案に対し、賛否の議決をするのが泉南市議会だと認識しております。 　この二元代表制において、市側と議員、個々の信頼関係は重要であり、二元代表制とは単なる対立機構だとは考えておりません。 　職員を信じて議員側はヒアリングに応じているのであり、それを対立団体に漏えいされ、質問がめちゃくちゃにされるというのは、不信感しかございません。 　事実として、傍聴席が当該団体に埋め尽くされ、圧力がかけられたということがございましたので、その点は執行部には深く反省していただきたいと思っております。 　二元代表制の観点から、議員から特別に仕入れた質問に対する情報について、今後漏えいをしない、流出をしないということは、議場において市長自らお約束していただきたいのですが、いかがでしょうか。 239 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 240 ◯副市長（阿児和成君）　ただいまの添田議員の御質問の前提といたしまして、質問内容が事前に職員から漏えいしたということの前提で御質問いただいておりますので、私どもといたしましては、冒頭お答えをいたしましたように、そういう事実はなかったものと認識をしておりますので、添田議員の認識の前提に立った質問に対するお答えはいたしかねます。 241 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 242 ◯２番（添田詩織君）　漏えいがなかった理由をお聞かせください。また、どういった調査がなされたのか、そしてまた今後調査をする予定があるのかどうか、お聞かせください。 243 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 244 ◯副市長（阿児和成君）　漏えいがなかった理由という、この御質問でございますけれども、あったかなかったかということで、それについてはなかったと、調査の上なかったということでお答えをさせていただきます。 245 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 246 ◯２番（添田詩織君）　どういった調査がなされたのでしょうか。また、なぜ一切他言をしていない情報が出ており、なぜ新日本婦人の会の方々が押し寄せ、翌日に抗議文が出された事実がございます。再調査をお願いします。 247 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 248 ◯副市長（阿児和成君）　職員の側から漏えいしたかどうかということについての調査で、漏えいしたという事実は、こちら側としては、調査の結果そういう事実はなかったというふうに認識をしております。 　ですので、添田議員の前回の定例会のときの質問時に、どういった方が傍聴席で傍聴されたのか、それがなぜ傍聴に来られたのかということについては、私どもは承知をいたしておりません。 249 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 250 ◯２番（添田詩織君）　どういった調査内容をしたかをさっきから聞いているんですけれども、全然答弁になっていないと思うんですけれども、今回市側からのヒアリングの申込みがございませんでしたが、通告の範囲内で質問しておりますけれども、今回なぜヒアリングの申込みをされなかったのか、何か都合が悪かったのでしょうか、ばつが悪かったからでしょうか。 251 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 252 ◯副市長（阿児和成君）　議員の質問に対して、的確に御答弁をさせていただくということが大変重要でございますので、その通告内容につきましては事前に質問の趣旨を確認する形で議員のところに取材に行くというのが通例でございますけれども、それはあくまで通告の趣旨がこちら側で十分事前に正確に把握できないときに、内容を確認しに行くということで行かせていただいておりますので、今回の添田議員の１つ目の質問の通告内容については内容が明確でございましたので、あらかじめ確認する必要はなかったというふうに認識をしております。 253 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 254 ◯２番（添田詩織君）　当市において、何がしかの内規であったり規則など、事務マニュアルみたいなものとして、そういった議員の情報、事前に仕入れた情報などを第三者に他言する、市民や各団体に情報を流出するということはあってはならないことであると思うのですが、それはあってはならないという回答を市長からいただきたいと思います。 255 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 256 ◯副市長（阿児和成君）　一般論としてのお尋ねでございますので、お答えさせていただきますと、そういう形で事前に質問内容を市民の方にお答えする、漏らすということは、一般論においては当然あってはならないことだというふうに考えております。 257 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 258 ◯２番（添田詩織君）　市長も同じ考えでよろしいでしょうか。 259 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 260 ◯市長（山本優真君）　今、副市長が発言のあったとおりでございます。私も同じ考えでございます。 261 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 262 ◯２番（添田詩織君）　職員の政治的中立性の観点から問わせていただきます。大阪市のものにはなりますが、以下のように定められております。 　本市においても同様に準用されているものと推察しますが、泉南市が独自の見解で政治的中立性を侵しているということはもちろんないと思いますが、そういうふうに思っているのであればそれで結構ですが、１条のみ読み上げたいと思います。 　政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例、第１条、この条例は、本市が行政運営において組織的に政治的活動を行っているとの疑いを市民に与えることがないようにするため、市長その他の職員の責務を明らかにするとともに、政治的行為であると疑われるおそれのある行為を、市長その他の職員が職務として行うことを制限することにより、公務の政治的中立性を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的とするというふうに書かれております。 　３月議会の件では、事実として新日本婦人の会の方々が傍聴席に押しかけることが発生しました。自民党と共産党の政党間の対立をあおり、亀裂を生じさせることが狙いだったのかというふうに思われても仕方がない結果となっております。 　私もＴｗｉｔｔｅｒでも、この事態について発信しましたし、今回の市側の答弁についても同じようにもちろん発信させていただきます。 　一応問わせていただきますが、共産党側に執行部が立って、当該団体に抗議させることが目的だったというふうに思われてもしょうがないと思うのですが、その部分について答弁お願いします。 263 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 264 ◯副市長（阿児和成君）　冒頭御紹介いただきましたいわゆる職員の政治的中立性を確保する、政治的行為を禁止するということにつきましては、本市におきましても当然地方公務員法の規定に定めれられているところでございますので、同様の職務上の義務が職員にあるということは当然のことでございます。 　その後の、具体的にある団体の方が傍聴に、添田議員のお言葉をお借りしますと押しかけたという御指摘でございますけれども、それが職員が何か情報を漏えいしたのかということについては、先ほどからそういうことはなかったと申し上げているとおりでございますし、傍聴に来られた方がどうして来られたのかということの理由等については、我々は存じ上げる筋ではございません。ですので、それ以上のお答えはできません。 265 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 266 ◯２番（添田詩織君）　実際に私の質問原稿が漏えいして、共産党系の団体が傍聴席に詰めかけた事実は変わりません。 　違うとしても、そのような疑いを持たれるということについては深く反省していただきたいと思います。 　市民目線で見ても、もちろんほかの方々も、一般の方々も来ていましたから、傍聴に。市民目線で見ても行政運営において、やはり組織的に政治活動を行っているとの疑いを市民に与えるというようなイメージにもなってしまっていると思いますので、最後に今後私の質問原稿であったり、もちろんほかの議員の質問内容においても、他の議員や他の市民や団体に無断で、しかも議員が議場で質問する前に漏えいさせるということはありません、流出していないと、流出させませんということだけ最後に議場でお約束をお願いいたします。 267 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 268 ◯副市長（阿児和成君）　先ほどからお答えをさせていただいておるんですけれども、御質問の趣旨が、添田議員の御認識を前提に質問されておりますので、事実を基に質問していただきますと、それはお答えできるんです。 　ですけども、その事実を基に質問していただこうと思いますと、その発言でそれが事実だと御指摘されている内容が、何をもってそれが事実なのかということを根拠を示していただかないと、我々としましても、それを事実ということを前提にお答えすることができませんので、いろいろお答えを、こちら側もさせていただいているんですけれども、非常に悩ましいのは、質問のその意図がずっと添田議員の個人的な認識を前提に質問されているので我々困っているんです。 　ですので、私お答えしていますのは、反問するわけでは決してございませんけれども、御質問していただくのであれば、事実とその事実の根拠を示していただいた上で御質問いただければ、私ども何でもお答えをさせていただきます。 269 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 270 ◯２番（添田詩織君）　今の私の質問は事実やなんやじゃなくて、議員の質問内容をほかの市民や団体に無断で流出させないですかという質問なので、事実も何もないと思うんですけれども。 　流出させることはありえないですよねという質問なんですけれども。流出させないということだけ約束をいただければ。 271 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 272 ◯副市長（阿児和成君）　添田議員の御質問の脈絡は、その質問に当たって職員が質問内容を流出したという前提に立って御質問されているというのが１つ。 　その流出したというのは、あくまで添田議員の認識の下に御発言されているのであって、事実の証明がないこと、この２つ。 　ということでございますので、結論的には最後の添田議員の御質問に対してお答えする立場にはないというふうに申し上げております。 273 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 274 ◯２番（添田詩織君）　これは普通に考えて二元代表制の崩壊を言えると思うんですけれども、もう流出があったかないかはおいておいて、流出させないことは当たり前のことだと思うんですけれども、それすら約束ができないということでしょうか。今後も流出される危険性があるということでしょうか。 　また、職員の政治的な思想によって、そういったことが行われてしまったことは事実であります。事実でないという証明がまだされてもいません。実際に職員、ヒアリングした職員にしか私は情報は流していませんので。逆に事実じゃなかったという証明はあるのでしょうか。 275 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 276 ◯副市長（阿児和成君）　何遍も繰り返しのお答えで恐縮なんですけれども、御質問の趣旨が事実を前提に御質問していただいているかどうかというところが問題になっておりまして、私申し上げていますのが、それが何を根拠にそれを事実として主張されているのかということがこちら側として判断しかねますので、最後添田議員がおっしゃったのは、それは事実ではないという根拠を出せというのは、これは本末転倒な話でございまして、事実だというふうに主張される方が、その事実だということを根拠を示して主張されるというのは当然のことでございまして、逆にそれは事実でないことを立証せよということ自体が、論理としては我々としては理解しかねるというふうに認識をしております。 277 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 278 ◯２番（添田詩織君）　根拠はこの間の３月議会で皆様が目の当たりにしたと思います。一切情報が出ていない、通告書にも書いていないにもかかわらず当該団体が押し寄せたこと、また抗議文が出されたこと、そしてチラシを配布されたこと、これは職員の方、ヒアリングに来られた方、また共有された方が情報を流したとしか考えられませんので、これにつきましては、再度調査をしていただきまして、また改めて私も質問させていただきます。 　ただ、質問内容、ほかの議員の質問内容ですよ、それをほかの団体に無断で流出させませんということだけお約束いただきたかったのですが、それすらもいただけないということでよろしいでしょうか。 279 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 280 ◯副市長（阿児和成君）　お話が、ここで議論しているつもりは私はございません。誠実にお答えをさせていただく認識で答弁させていただいておりますけれども、どうもお話が循環しているような気がしてならないんです。 　ですので、私申し上げているのは、一般論でお答えをしろということでございますけれども、その一般論で質問されていることの前提として、職員側から質問内容の漏えいがあったということを前提として御質問されているから答えられないと言っているんです。 　ですので、仮に一般論として御質問いただくのであれば、職員から流出したかどうかというのは今のところ根拠がないので分からないけれども、もしそういうことがあったらよくないので、それは一般論としては駄目だということは答弁できるのかと、こう聞いていただければ私答えられるのですけれども、そういうことが事実としてあったということを前提に質問されるので、答えられないと申し上げています。 281 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 282 ◯２番（添田詩織君）　まずもって、ヒアリングに来てくださいよ。逃げないで。来られていないからこんだけあわあわしていると思うので、話も全然かみ合ってないですし、普通に考えて情報が流出していたか、してないかはおいておいて、今後こういったことがないという約束だけしてもらえればいいんですけれども、それすらもされないということはちょっと理解に苦しみます。 　政治的中立性の問題においても、市民にとってもかなり不信感しか抱かない状況のまま、この質問を終えさせていただきますけれども、これは当市にとってもかなり問題であると思います。私もこれについてはしっかりと今後も追及して、発信させていただきます。 　では、２問目の質問に移りたいと思います。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで４回に分けて開催した花火大会についてです。 　まず、事前情報として委託業者と経費の内訳、地方創生推進交付金事業の目的と、また来場者数、経済効果や費用対効果、何かしら波及効果や成果があったのかについてお聞かせください。 283 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 284 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　昨年の12月から今年の３月にかけて計４回させていただいた泉南スパークハナビに関しては、一般社団法人の泉州光と音の夢花火によって実施されたものでございます。 　市としては委託ではなく、泉州夢花火等地方創生推進交付金事業補助金として1,700万円を交付しております。 　経費内訳として、４回分まとめてなんですけれども、花火の打ち上げ費用が一式で800万円、警戒艇が32万円、運営人件費が160万円、音響レンタル等一式が188万円、広報費120万円、企画管理費が120万円、警備費用が280万円、合計1,700万円となっておるところでございます。 　交付金事業の本来の目的ということなんですけれども、本事業への交付金交付の趣旨といたしましては、地域観光資源を活用して地域の活性化に寄与することを目的として、一般社団法人泉州光と音の夢花火が実施する地方創生推進事業に充当できるものとなっているとともに、誘客事業の観点からも、今回の小規模分散型花火への補助金の交付を行ったものでございます。 　実施に当たっては、専用サイトやＳＮＳを活用して広報を行って、かつ土曜日、祝日を開催日としたことで、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでは集客のほう、オフシーズンであったんですけれども、延べ１万5,000人の集客を得たところでございます。 　ちなみに、詳細ですけれども、12月は約900人、１月９日が2,100人、２月23日が4,400人、３月21日が7,600人となっております。 　今回の小規模分散型花火なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、通常開催が中止されました泉州夢花火の関連誘客事業の代替として企画されております。 　ニューノーマルに対応した新しい花火大会のトライアルという一面でも、企画の中に示されておるところでございます。 　感染防止と安全対策を最大限考慮した上で、人流抑制のため１日の打ち上げ数を1,200発以下に落とした上で、打ち上げ高も制限して、ＢＧＭシンクロ等の演出を行ったものであって、これまでの伝統的な花火とは少し異なったものだと理解しています。 　オフシーズンにもかかわらず、多数の来場者を得たことで、この今回の分散型イベントへの手応えを感じたところであり、今後の催事を検討する上で貴重な効果検証ではあったかなと思っております。 　以上です。 285 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 286 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。答弁の内容を踏まえて質問していきます。 　来場者数は１日を通しての人数であると思われるのですが、昨年度との比較であったり、同月の休日と比較して何割ほど増えたと言えるのでしょうか。 　また、10分間の花火で警備員と運営スタッフが計36名、いずれも日当が約３万円ほど支給されているのですが、これは適切であったのか、日当として考えたとしても市民感覚で考えると少し高額かなというふうに思えます。 　４回に分けず１回で開催すれば、人件費も削減できてより豪華な花火が開催でき、誘客や波及効果も考えられたと思うのですが、また同時期に開催していたイルミネーションをこの予算でより豪華なものにすることで、単発、１日だけの誘客だけではなくて、オフシーズンの長期的な誘客につなげることも可能であったと考えられます。これらについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 287 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 288 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　来場者数の比較ということですけれども、昨年度との比較に関しましては、まず昨年度令和３年度の比較になるかと思うんですけれども、令和３年度につきましては、イルミネーション等代替事業の１つとしてサプライズ花火を３回実施いたしました。 　ただし、コロナ禍の真っただ中であったため、感染防止と人流抑制の観点から、事前告知を一切行っておらず、集客、誘客に力点も置かず、本市の市域資源である夢花火をコンテンツとして永続的に認知獲得を目指したものであります。 　このため、詳細な令和３年度に関しては集客をしておりませんので、今回の分とは比較はちょっと御勘弁願いたいかなと思います。 　ただ、今年度同月の休日との比較で何割かという御指摘だと思うんですけれども、イベント実施日の直近の土曜日と比較いたしまして、12月24日分は30％増、１月実施分はほぼ倍増、２月実施分については10％増、３月実施分は80％増というふうに認識しております。 　ただ、補足としてＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ全体の来場者数の集客カウントと花火来場者数のカウント方法に若干差異がありますので、正確な比較とはならないところがあるんですが、一定の今回のイベントに関して、にぎわい創出への効果があったんじゃないかなと思っております。 　また、警備費用等に関してですけれども、御指摘のとおり、催事の１日当たりのスタッフは36名の配置をさせていただいております。 　また、日当は３万円という点についてなんですけれども、一部事実と違うかなということで御説明させていただきます。 　36名のうち５名のディレクターやサブディレクターというのは３万円を超えているんですけれども、10名の運営スタッフ及び21名の警備スタッフに関しては、それぞれ２万2,000円と２万円という実質の計算でございます。 　また、配置しております警備員に関してですけれども、警備業法に規定されている必要な講習を受けた専門の警備員を配置しているともに、警備スタッフ全員が公安委員会が定めている研修を受講しております。 　ちなみに、単価に関しても国土交通省の積算単価をベースとした市場価格としては、平日昼間が１万８千円から２万1,000円と計算されております。 　今回の催事に関しては祝日であったことで、夜間の開催であることを踏まえれば、２万円というのは適正な価格ではないかと思っております。 　なので、御指摘の市民感覚で考えると高額というわけではなく、市場価格等に即しての適正な価格であったと考えております。 　また、この４回に分けた分散型イベントということなんですけれども、これまで交付金の活用を前提にしておりますので、一定の実証実験的な取組に注力をしているところでございます。 　この分散型に関しては、神戸のほうでも実施されておりまして、一定の評価があったということで、我々もこの企画というのを少し推奨したところがあります。 　今後は、この結果も踏まえて、御提案いただいたようなイベントの方法も、総括的に考えて対応していきたいと思っております。 　以上です。 289 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 290 ◯２番（添田詩織君）　では次の質問に移ります。まず、トライハードジャパン、以下トライ社と言わせていただきますが、トライ社、既にもう2016年からミュージックサーカスを毎年開催しておりまして、国からの交付金がなくても独自で大きなイベントが開催できている会社というのは皆さん御存じのとおりです。 　そうではなくて、この交付金というのは地元でイベントを開催したい泉南市民の団体など、これから自走していける団体や業者を育てていくために使うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。そういった団体が泉南市にはたくさん存在しております。 291 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 292 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今回の本イベントも含めて、誘客連携の地域活性化事業なんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫだけでするわけじゃなく、公募型の事業も実施しております。 　これまで地域資源の磨き上げのために、長慶寺において行ったイベントであったり、観光先進都市である沖縄をフィーチャーしたようなイベント等も実施しております。 　それぞれ、事業実施に当たっては、市内事業者や団体の協力を得た上で行っており、特に沖縄イベントのときは、これまで関わることの少なかった市民団体にも積極的な参画をいただいたところでございます。 　また、商工会等の連携等も行っており、商工会青年部や女性部の協力を得て実施した事業もございます。 　事業の自走化とか定着化、市内の事業者の育成といった観点の御指摘をいただいたので、このような事業は重要であるという認識も持っておりますので、今後も市内の事業者とのタイアップの機会提供については考えていきたいと思います。 293 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 294 ◯２番（添田詩織君）　隣の泉佐野市におきましては、定期的に盛大な１時間を超える花火大会が開催されておりますが、大阪湾りんくう芸術花火、ＥＮＪＯＹ！りんくうの２団体、いずれも泉佐野市民の団体による開催であります。 　公金は一切使われておりません。座席チケットの売上であったり、協力、協賛金によって運営しているということを当該団体メンバーより確認しております。 　また、総来場者数というのは年間例年５万人を超えているというふうにも聞いており、周辺のホテルや商業施設にも大きな波及効果があり、まち全体としてかなりの経済効果があり、喜んでいただけているという話も聞いております。 　極寒の冬場に10分間だけの花火をするというのは、なかなか経済効果が見込めないと思います。泉南市民の方であっても、冬の寒い日に10分の花火だけ見に行くのはちょっとという声も聞いております。 　次の質問なんですけれども、国からの交付金事業というのは公益事業であり、決して特定企業の収益事業であってはならないはずですが、令和８年度まで既にトライ社に予算が振り分けられております。 　今回夢花火の一般社団法人とトライ社、代表取締役が同一人物でありまして、実質同じ会社であります。 　また、昨年度トライ社が投資で開催したミュージックサーカスにおきましては、メインステージのスポンサー、メインスポンサーにエクシア合同会社が付いておりまして、大々的にステージにもＶＩＰエリアにもエクシア合同会社という名前が掲げられておりました。 　幻冬舎の記事を抜粋いたします。2023年12月17日の記事ですね。投資会社エクシア合同会社に出資した259人が会社と役員３名に対し総額約32億4,600万円余りの損害賠償訴訟を起こしました。 　同社は高い利回りをうたい資金を集めましたが、2022年３月頃から出金返金に応じておらず、投資詐欺ではないかと問題視されていましたというふうに書かれております。 　当該会社の被害に遭いましたと名乗り出ている、訴訟を起こしている方が259名もおられるということなんですけれども、私は昨年ミュージックサーカスに足を運びまして現地を見てきまして、この目で確認してきましたので、こういった企業が大々的に掲げられていることに大変驚きました。 　これまで2016年から長期間にわたりまして、泉南市はミュージックサーカスの後援にもついておりまして、もちろん昨年度も後援についておりました。 　当市と、投資詐欺ではないかと問題視されている会社が無関係であるというふうに思われにくく、現にネット上でもエクシア合同会社と泉南市の関係性について説明しろなどという声も出てきております。 　コンプライアンス的にも市が後援を名乗るイベントで、エクシア合同会社の看板を大々的に掲げたイベントを開催するというのはよくないと思うのですが、これについていかがでしょうか。 295 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 296 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　個別の質問が多岐にわたるので、もし抜けておれば御指摘ください。 　まず、泉佐野市の取組に関しては、すばらしい取組かなと僕のほうも感じております。我々のほうも、モデルという事業ではないんですけれども、ああいった取組ができることというのも１つ目標に掲げていきたいと思っております。 　また、昨年度のトライ社ということで御披瀝あったんですけれども、特定企業の収益事業というわけではなく、誘客連携事業による地域活性化事業として採択を受けている国交付金を活用していることであり、その目的としては本市の行政効果を最大限上げるために活用しているものでございます。 　事業実施に当たっては、当然のように手続等公契約に関する事務手続についても、法令や条例に基づいて厳正に行っており、特定企業の収益事業化という御指摘は事実相違であるんじゃないかなと考えております。 　また、エクシアということの御披瀝だったんですけれども、ミュージックサーカス自体、トライハード社が主催する大型の音楽イベントだという認識であり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ開園以前から継続的に実施しておるところでございます。そのため、市の認知度向上には大いに寄与するものと我々は認識しております。 　ただし、御指摘の両企業の関係性については、後援はしておりますが、市が主催、共催、協賛しているものではなく、関知するところではございません。ちなみに、昨年の８月当時もそういった関係性というのは我々は認識しておりません。 　以上です。 297 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 298 ◯２番（添田詩織君）　やはり市の後援があるかないかではイベント自体に箔がつきますし、企業の信用にもつながってまいります。 　今後も、例えば反社会的な企業であったりだとか、一般的に問題視されるような企業がバックにつくイベントなどにおいても、精査をせずに後援につくということを継続されるということでよろしいでしょうか。 299 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 300 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　主催、共催、協賛と違って、後援というのは市にとっての公益性が享受できれば、一定その後援を承認するところでございます。 　換言すれば、企画運営には絡みませんけれども応援しておりますということで、市にとってはそういう承認の判断をしているところでございます。 　ちなみに、これまでも一緒に大阪観光局のほうもそうですし、今回はインバウンドの獲得ということで、万博協会の後援というのもお聞きしているところでございます。 　また、これまでミュージックサーカスのみならず、夢花火等と一緒に開催していたときには、環境省であったり観光庁、大阪府をはじめ近隣の市町村も後援しておりますので、市の後援についても、今後同じような判断でさせていただこうかなと思っております。 　以上です。 301 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 302 ◯２番（添田詩織君）　私の先ほどの質問では、そういった危険な団体がバックについていても後援をするのかという質問だったんですけれども、やはりこの件に関しては、各所から不安の声をいただいていることは事実として受け止めていただきたいと思います。 　今後の泉南市のイメージも、せっかくいろんなイベントをしてイメージがよくなって、フェスのまち泉南と言われるようになってきているにもかかわらず、こういった企業と何かがついているところに後援についているとかとなると、やはりイメージが悪化してしまうので、市としては適切な対応を求めてまいりたいと思います。 　次の質問に移るんですけれども、先ほど述べたように国からの交付金事業は公益事業であり、決して特定の企業の収益事業ではあってはならないということなんですけれども、また来月も開催されるランタンフェスなど、トライ社が請け負っておりまして、３月のあいびあ泉南での桜のライトアップ事業、また４月のダバオ市との交流事業においてもトライ社が運営を行っておりました。 　市民目線で見ますと、あからさまに特定企業の収益事業と化しているように思われても仕方ないかなと思っていますが、それについていかがお考えでしょうか。 　また、トライ社はあくまでも音楽を専門とする会社でして、専門外のライトアップであったりイルミネーション、ランタンというのは泉南市の事業者や他の事業者の入札で選定するというのが筋だと思うのですけれども、それをしない理由もお聞かせください。 　また、先ほどから再三答弁で述べてきておりますし、以前からも答えてもらっているんですけれども、大和リースとトライ社の契約があるからという理由なんですけれども、これまでＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで開催してきたイベントはＡＮＡであったり関西空港、ＪＴＢ、Ｊ－ＣＯＭとか、その他公益社団法人であったりイベント会社など、様々な企業が運営に携わっておりますので、トライ社以外が取り仕切るイベントというのはこれまでたくさん開催されている以上は、あまり理由にならないのではないかと思っております。 　また、大和リースの影響の範囲外、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ外の事業においても、トライ社が請け負っている事業もこれまで多くありましたので、当市が優先的に事業を依頼しているような構図に必然的になっているんですけれども、先ほどもお答えいただいたんですけれども、特定の収益事業とならないように入札などでほかの企業や地元企業を優先していただけるでしょうか。 303 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 304 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　トライハードさんとの契約ということなんですけれども、改めて今言いますと、誘客連携事業、今回交付金を活用させてもらっているのは、まずはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのブランディング及びそれをフックとした地域活性化ということで御承認をいただいたところでございます。 　御承知のとおり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関してはＰＦＩ事業者である大和リース社が管理運営を担っており、園内のイベント斡旋管理業務に関してはその大和リースとトライハード社の間で業務提携を結んでおるとお聞きしておるところでございます。 　現状においても、この契約に基づいてＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで実施される民間主催の各種イベントであったとしても、トライハード社が管理と斡旋を行っていると聞き及んでおるところでございます。 　そのような状況におきまして、本市がＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでイベントを主催する場合は、大和リースもしくはトライハードジャパンと業務連携を行うことというのが不可欠であり、最善であるかなという認識は持っております。 　そのため、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中で行うイベントに関してもトライハードジャパン社へ委託しておりますし、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫそのものを活用した、例えば環境保護やＳＤＧｓの取組に関しては、その行政課題への取組につきましては、大和リースへ委託しているところでございます。 　先ほども言いましたけれども、大和リースと、例えばちなみに大和リースが別の企業と契約した場合、我々のほうもその企業の催事能力を見極めた上で、交付金が続く限り契約することになろうかと思っています。 　また、公益性と、ほかの業務に関してなんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫだけに限らず、トライ社のほうに委託しているということなんですが、全てＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ由来の部分であって、その部分に関しては随意契約に沿う形の理由が相当あるという前提で契約を行っておるという状況でございます。 305 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 306 ◯２番（添田詩織君）　では次の質問なんですけれども、泉南りんくう公園事業契約書第２章12条事業委託の禁止というのがあります。 　民間事業者は市の事前の承認を得た場合を除き、本事業の全部または一部の実施を第三者に委託してはならないということが書かれております。 　また、第５章39条は、運営業務計画書の変更というのがありまして、民間事業者は運営業務の着手の前後を問わず、運営業務企画書の変更が必要となった場合速やかに市に報告し、その承認を受けなければならないとあるんですけれども、大和リース社がトライ社に一部事業を委託している件において、事業の委託における市の承認また運営事業計画書の変更の報告について市の承認があったのか、あったのであれば具体的な期日について教えてください。 　また、これまで何度変更があったのかについて、そしてこの事案についてこれまで議会に報告があったのかどうか、それについても答弁をお願いします。 307 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 308 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南りんくう公園整備等事業については、平成29年12月６日公表の業務要求水準書におきまして、運営業務計画書を作成することとされておりまして、事業契約書にも定義されているところでございます。 　運営業務計画書は、長期運営業務計画書と年度運営業務計画書及び臨時運営業務計画書の３種類の構成となっておりまして、長期運営業務計画は供用開始前に提出されており、約30年間に及ぶ計画を承認しているところでございます。 　また、年度運営業務計画書については、毎年度、年度当初までに提出され、承認されており、臨時運営業務計画書につきましては年度当初の計画に含まれていないにぎわい創出業務として実施の５日前までに承認することとしております。 　このような形によりまして、市及び事業者の事務手続きの負担軽減を図りながら運用しているところでございます。 　計画書の変更、また回数という点でございますけれども、現在まで基本的に年度途中の大幅な運営業務計画書の変更はなく、年度運営業務計画書にないにぎわい創出業務については、その都度臨時運営業務計画書にて承認しているところでございます。 　以上です。 309 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 310 ◯２番（添田詩織君）　運営業務企画書の変更等がなされないまま、また市の承認がなく大和リースがトライ社に事業委託を任せている場合、事業の委託の禁止の契約違反行為となります。 　５章39条には、市が必要があると認める場合、書面により運営業務企画書の変更を民間事業者に求めることができるとありますので、事業計画書にのっとり適切な対応をお願いいたします。 　この事業委託の禁止とあるんですけれども、これは市の承認を得てトライ社が委託を受けているということでよろしいでしょうか。 311 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 312 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　適切な対応が必要ではということですけれども、適切な対応ということについては、令和３年度の当初運営業務計画書よりにぎわい創出業務の一部を委託する旨が記載された計画書の提出がなされており、承認されておるところでございます。 　以上です。 313 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 314 ◯２番（添田詩織君）　こういった情報は一切議会に報告がなされておりませんので、第36条運営業務の実施において、民間事業者は維持・管理、運営期間中、業務要求水準書に定める運営業務報告書を毎月作成し翌月20日までに市に提出する、民間事業者は維持・管理、運営期間中、業務要求水準書に定める年間運営業務報告書を毎年制作し、各年度終了日の属する翌月20日までに市に提出するとありますので、今後毎月と毎年の運営業務報告書というのを議会にも報告していただいて、また以後、市の承認が必要な事案につきましては議会に上程、報告をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 315 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 316 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南りんくう公園については、都市公園法の設置管理許可制度という民間の優良な投資を誘導いたしまして、管理運営の効率化を実現できる手法を取り入れ、民間のノウハウを最大限活用した独立採算型の事業でございますので、民間事業者に広く裁量を付与していることが前提となっております。 　繰り返しとなりますけれども、ＰＦＩ法上、個々の事業契約も含めて付議事件には該当しないものと考えております。 　また、運営業務報告書については毎月モニタリングの定例会議を開催し、前月の業務内容の報告及び次月の業務計画について報告を受けているところであり、年間の運営業務報告書についても毎年度終了ごとに提出されているところでございますが、計画書や報告書については都市公園の管理に関する事務の１つでございまして、ＰＦＩ法上に照らしましても議会に諮る、また報告すべき案件ではないと考えております。 　書類の提出については、資料請求していただければ、企業活動への影響について事業者と協議の上精査いたしまして、資料として提出させていただきます。 　なお、書類の量については多いので、時間を要することについては御理解願います。 　以上です。 317 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 318 ◯２番（添田詩織君）　全議員でなくても、所管の委員会とかでもいいので、報告をしていただくよう検討をお願いいたします。時間がないので次回以降、継続して質問をさせていただきます。 　そして、次の項目も今回ちょっと時間がないので次回にさせていただきまして、４、スポーツ推進事業について質問させていただきます。 　現状の市民体育館では、水銀灯を使用しておりまして、私もたまに泉南の市民体育館でスポーツをする機会があるんですけれども、上を向いたときにボールとかバドミントンのシャトルとか、上を向いたときに水銀灯が光でシャトルとかが見えないときがあるんですよね。 　そもそもスポーツをするのに適していない環境だなというふうに思うんですけれども、また水銀に関る水俣条約の採択によりまして、2021年から水銀灯ランプの製造、輸入また輸出が禁止になりましたので、ＬＥＤ化は急務と言えます。 　また、サザンスタジアムは現在照明が機能しておらず、ナイターの運営ができない状態、またスコアボードも故障中というふうに聞いております。 　市民体育館の照明、またサザンスタジアムの照明やスコアボードの現状と修繕時期についてお聞かせください。 319 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 320 ◯教育部長（桐岡秀明君）　市民体育館につきましては、本体の老朽化が進んでおりまして、御指摘のとおり照明につきましてはＬＥＤ化を進める必要というものは認識してございますが、現在は水銀灯を使用しておりまして、一部玉が切れているところについては迅速に修繕できていない箇所もありまして、利用者の方に御不便をおかけしているところでございます。 　なお、修繕につきましてはその都度適切に進めていきたいと考えております。 　また一方で、サザンスタジアムにつきましては高圧受電設備、キュービクルの劣化が進行して不具合が発生いたしまして、近隣への波及停電が危惧されたことから３月に急遽受電を停止しまして、照明が使用できず夜間の利用は中止している段階でございます。 　なお、来年度の入れ替えに向けまして既に市長から指示を受けまして、来年度キュービクル更新に係る実施設計を予定しているというところでございます。 　以上です。 321 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 322 ◯２番（添田詩織君）　分かりました。それらを踏まえて、スポーツ振興における当市の市政運営方針についてお聞かせください。 323 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 324 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市におきましては、スポーツ振興に向けて泉南市体育協会、スポーツ推進委員、それからＳＳＣＡ（泉南スポーツコミッション協会）など、体育関連団体と連携しながら健康増進、生きがいづくりに寄与する取組を行っていくために、今年度につきましては、10月には日本水泳連盟が認定いただきました泉南オープンウオータースイミング大会を開催して、タルイサザンビーチの魅力を全国に発信してきたいと考えております。 　また、今年度より国際規模、全国規模の競技会に出場する青少年向けに、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金を交付することによりまして、泉南市のスポーツ、芸術分野で活躍する子どもたちの一助としていきたいと考えております。 　市といたしましては、このように今後も関連団体との連携を強化いたしまして、スポーツを通じてまちの活性化につなげていきたいと考えております。 　以上です。 325 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 326 ◯２番（添田詩織君）　当市におきましては先ほどの答弁ございましたように、10月には泉南市オープンウオータースイミング大会の開催もありますし、ワールドマスターズゲームズへの参入、またスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）も在籍しております。 　そして、昨年２月にはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでスポーツ複合型イベント泉南スポーツフェスティバルが初開催されまして、ＢＭＸやバスケットボール、ビーチサッカー、スケートボード、マラソンなんかも行われまして、昨年の３月には一般社団法人泉南コミッション協会の設立などもありました。 　また、平成30年頃から実施されている子ども夢事業、夢の教室なんかもありますし、トップアスリートを招致し夢を描き、実現するためのきっかけづくりや将来に明るい展望を抱くきっかけとなる場が提供されていることは、本当にすばらしいことでございます。 　そういった当市の取組によって頑張りたいという気持ちが生まれた子どもたちが他市ではなく泉南市で安心・安全にスポーツを思い切りできる場所を提供することが行政としての役目であると考えます。 　これらを述べさせていただいた取組、泉南キャンプとしてのブランディングには、令和３年度だけでも実質1,200万円の地方創生推進交付金が使われております。 　これだけ多くの交付金を活用し、スポーツ推進をうたっているにもかかわらず、体育館は老朽化していて使い物にならない、スタジアムはナイターが使えずスコアボードも壊れているという状態では、やはり市民に格好がつかないんじゃないかなと思っております。 　大阪府の総体の会場として泉南市の開催が回ってきた際にも、今の市民体育館では老朽化等の理由からでしょうか、開催が不可能という判断に至り、当市で開催を見送ったという話も聞き及んでおります。 　泉南市の顔とも言える市民体育館、現状では市民の自由なスポーツ活動を抑え込んでしまっているという状態とも言えます。 　照明のＬＥＤ化と老朽化対策、そしてサザンスタジアムの照明の改修作業を早急に行っていただきまして、市民の健康保持とスポーツ活動に支障を来すことのない住民サービスの提供を求めてまいります。 　また、今後府総体やその他何らかの大きな大会があって、開催地として泉南市に話が来た場合には、自信満々にお受けすることができるような、そういった体制をつくってほしいと思っております。 　また、全国大会や国際大会に出場する子どもたちに対する奨励金制度については、私も選挙中に公約を掲げておりましたし、竹中市政のときにも、山本市長になってからも全国大会に出場するアスリートの表敬訪問などを積極的に行ってまいりました。 　今回山本市長により、今年度から奨励金制度が導入されたことは、本当に私にとっても喜ばしく、市民からも大変高評価で喜ばれております。 　泉南市からオリンピック選手や世界で活躍するアスリートを輩出する日もすぐ近くまで来ていると確信しております。 　そんな未来ある泉南市の子どもたち、若者たちのためにも、快適にスポーツが行える環境づくりに向けた計画を早期につくっていただきたいのですが、当市の見解と今後の対応について答弁お願いいたします。 327 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 328 ◯教育部長（桐岡秀明君）　御指摘のとおり、体育施設のうち市民体育館、サザンスタジアム、双子川テニスコートにつきましては、毎年指定管理者である三幸株式会社と定期的に会議を持ちまして、施設の状態や維持管理、これからの修繕について協議を行っているところでございまして、御指摘の部分につきましても協議を続けていって、できるだけ早期の修繕にこぎつけたいと考えております。 　また、サザンスタジアム照明につきましては、繰り返しになりますけれども、本年度キュービクル更新に係る実施設計を予定しているため、令和６年度に復旧する予定となっております。 　なお、体育館につきましては築45年、サザンスタジアムは27年が経過しておりまして、ともに施設全体の老朽化が進んでいるため、今年度中には照明や雨漏り等まずは修繕が必要となっている箇所のリスト化に努めていきたいと思います。 　それと、泉南の子どものための奨励金制度も含めまして、これから泉南市のスポーツを振興していくために、気運の醸成にソフト・ハード両面から努めていきたいと考えております。 　以上です。 329 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 330 ◯２番（添田詩織君）　ぜひとも、泉南市で頑張る子どもたちを失望させないまちづくり、頑張る若者たちを全力で市としてサポートする市政運営というのに、今後も山本市政には期待しております。 　少し早いですが、私の質問、以上とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 331 ◯議長（森　裕文君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 332 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、明日６月９日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時３８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved. === 882_令和５年第２回定例会（第２号）_本文 === # 令和５年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 882 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 2 ◯１２番（河部　優君）　おはようございます。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和５年第２回定例会におきまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。 　ただ、今回大きく大綱２点通告をさせていただいております。順次質問させていただきます。 　まず大きな１点目として、教育問題について質問させていただきます。 　今年３月に策定をされました小中学校の再編計画の進め方について、幾つかお伺いをさせていただきます。 　初めに、小中一貫校に向けたカリキュラムづくりの進捗についてお伺いいたします。 　これは昨年12月議会で同様の質問をさせていただきました。その後、西信達小中の義務教育学校のカリキュラムづくりの進捗と、その他の学校再編に関わるカリキュラムづくりに向けた取組はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 4 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、小中一貫校の実現に向けたカリキュラムづくりの進捗状況といたしまして、現在は西信達中学校区では、義務教育学校設立に向けて小中合同での研究会をつくり、ハードとソフトの両面から検討を実施しております。 　主な検討内容としては、教室の構造の在り方、それから防災教育を取り入れた教育内容の検討、それから国語力を伸ばすための共通の学習方法などの検討を進めております。 　一方で、他の３中学校区におきましては、各校区ごとでカリキュラムづくり等を検討する連携会議を立ち上げまして、市教委からも指導主事が参加して、定期的に会議を開催しているところでございます。 　再編計画、長期にわたる計画でございますので、全体を見据えた上で、市全体で協力しながら、小中一貫校に向けたカリキュラムづくりに迅速に取り組んでいっているところでございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 6 ◯１２番（河部　優君）　昨年12月議会でこの質問をさせていただいて、現場のほうでは既に検討作業に入っているということで、先生方も精力的に統合に向けて頑張っていただいているという話も報告を受けております。 　その後も精力的に取り組んでいるという話も聞いておりますけれども、最初の取っかかりとしては、西信達小中ということで、１小１中を統合していくということなので、そんなに場所が変わっていくということは、小学校が中学校のほうに移動していくということにはなりますけれども、ただ複数の小学校の統合ではないということで、カリキュラムづくりについても、小中の連携等を踏まえてやっていくということになるのかなと思いますけれども、ただそれにしても現場の労力なんかは、大変負担になってくるというふうなことも予想されますので、教育委員会も含めて、全力な協力体制をお願いしたいというふうに思っております。 　それと、過去に泉南市では、既に統合をしてきているという経過はございます。私の地元である鳴滝第一・第二小学校なんかも、平成23年から統合校として今現在の鳴滝小学校になっております。 　そこに統合するまでの間でも、かなり３年ぐらいのスパンをかけて、それぞれの小学校の教員がそれぞれの学校で取り組んでいるメニューなんかを出し合って、どういう形にしていくのかとか、制服１つにしてもそうです。校歌にしてもそうですし、名札１つにしたって、やっぱりどういうふうにしていくのかという議論を重ねて、それでもやっぱり結構時間はかかっております。 　今後、例えば複数の小学校が統合になっていくであるとか、そういうときには、そうした問題も含めて時間的要素はかかるということは、十分踏まえた上で取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それと、これは１つ提案といいますか、お願いになるかもしれませんけれども、昨年教育問題審議会が行われているときに、私も委員として審議会に入っておりました。その中で、先進地への視察ということで、和泉市のほうに行ってまいりました。 　その際に、はつが野学園というところに行かせてもらった際に、事前に統合に向けた取組とか、そういうお話も聞かせてもらう中で、例えば小中学校それぞれの先生方の働き方とか、文化の違いであるとか、どのように乗り越えてこられたのかという質問がありました。 　そこは平成29年に統合校としてスタートしているわけですけれども、その４年前となる平成25年、モデル校の指定を受けて、小中一貫推進教員という者を配置して、校種間の情報共有の研修などを積み重ねて推進を図ってきたというふうに答えていただいています。 　やはり今回の西信達小中を皮切りに、私はやっぱり現場の中に小中一貫を推進していくための教員の配置というものも、これはやっぱりしっかりと位置づけて、現場のバックアップ体制といいますか、今の現場の先生方だけでそれを、誰か決めてやるというのは、非常に現場の先生は現場の先生でやらなあかんことがたくさんあるわけです。 　改めて、そういう推進教員なんかも配置をしてやっていくほうが、現場への協力体制というものも、これは目に見て取れるんじゃないかと思いますが、その辺、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいなと思います。 7 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 8 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘のとおり、再編計画につきましては、大変長期にわたる計画でございまして、泉南市にとっても今まで経験の少ない部分の取組となってまいります。 　それを着実に実施していくためには、これからの教育委員会でもしっかりと検討していくことが重要であると考えておりまして、現在は再編計画のハードの面は教育総務課が担当しておりまして、ソフトの面については指導課や学力向上対策室、人権国際教育課などが連携して検討を進めているところでございます。 　これからの計画の進捗に応じましては、教育委員会内の他の部署や市長部局とも連携、協力をして進めていくことが必要となってくると考えております。 　ですので、今後御指摘の部分、主となる人材の確保も含めて、柔軟に動けるプロジェクトチームなどを組織していくことも想定しております。 　以上でございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 10 ◯１２番（河部　優君）　ぜひ目に見える形でそういったものを配置をして、今後のほうがより複数の学校を再編していくということで、現場の混乱も相当起こる予測はできますので、ぜひよろしくお願いします。 　次に、学校施設検討委員会の設置についてお伺いをします。 　これは小中学校再編計画の中に載っておりますけれども、再編計画の進め方についてという項目に、新しい学校の創造を確実に推進するために、新設校オープンに向けて議論するための有識者等の専門から当該校の地域住民の代表、あるいは学校や行政関係者で構成する泉南市学校施設検討委員会を設置するというふうに書かれております。 　具体的に、ここではどのような議論をいつからされるのか、お伺いをしたいと思います。 11 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 12 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校施設の検討委員会につきましては、学校施設の整備に関する事項について、学識経験者、それからＰＴＡの代表者の方、学校長の代表、それから市職員等で構成する市の附属機関であると認識しております。 　今回は西信達義務教育学校の設置に関しましては、当該委員会において学校施設や学習環境など、主にハード面の議論をメインにしていただく予定としております。 　なお、日程につきましては、今年の夏頃に西信達地区の皆様へのアンケートやワークショップを行う予定をしておりますので、そこでの意見を集約した上で、速やかに検討委員会を開催したいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 14 ◯１２番（河部　優君）　一応学校施設検討委員会というものは主にハードをしていく組織だということでございますけれども、先ほどのカリキュラムづくりに向けた検討委員会というか、そういう組織を別個にこれあるわけで、施設は施設のハードの議論をする場、ソフト面のそういうカリキュラムづくりとか、細かなソフト面の議論をする場ということです。 　本当に幾つもそういう組織がつくられてきて、教育委員会は一定、その色分けをしてやるんだろうと思いますけれども、現場の中でいうとこれもせなあかん、あれもせなあかん、本来学校としての授業であるとか、取組を含めてやらなければいけないことがたくさんある中で、それにプラスそういうものがこれからどんどん負荷となってきます。 　そういう意味では、先ほど言いました校内におけるそういう専門的な教員の配置というものは、予算も伴うことだと思いますので、市長もできるだけ教育委員会に協力していただきたいなというふうにも思っております。 　次に、教育委員会内の組織についてお伺いをさせていただきます。 　先ほどもございました学校施設検討委員会は、学識経験者とか、ＰＴＡの代表とか、学校の代表、あるいは市の職員さんなどで構成されるという組織でありますけれども、これはあくまで、現場サイドでどうしていくかということでつくられている組織です。 　私がここで申し上げたいのは、教育委員会内にしっかりとした小中学校の再編計画を進めていく組織をやっぱりしっかりと位置づけるべきではないですかという質問の趣旨です。 　といいますのも、今回の計画は40年ということですけれども、実際にはもう既に５年が経過した中で、この令和５年からでカウントすると35年ということで、非常に長期間にわたる計画となっております。 　当然、この間でいきますと、今現在付いておられる担当の方々も35年ずっとおられるわけではないと思いますので、当然退職されたりとか、あるいは人事異動で他所に替わったりとかということも含めて、そういう現状が生まれてくるというふうに思います。 　そうしたことを踏まえると、教育委員会内にしっかりとした検討組織を立ち上げて、これまで議論してきた内容であるとか、あるいは決定してきた事項であるとかを引き継いでいくということも、非常に大事であるというふうにも思っております。 　そういう意味で、教育委員会内にしっかりとそういう組織を置いて、引き継いでいくということの組織を置いてはどうですかという質問なんですが、お考えをお聞きしたいと思います。 15 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 16 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　御質問の組織づくりの件でございますが、議員がおっしゃるとおり、今後長期にわたる再編計画を着実に実施していくためには、先ほどお話に出ました附属機関での議論はもちろんのこと、教育委員会の中でもしっかりと検討を進めることが必要と考えております。 　先ほど部長からも答弁したとおり、やはり計画の進捗状況に応じまして、教育委員会の中だけではなくて、他の教育委員会の市長部局とも連携、協力して進めることが必要となってまいりますので、やはり今後そういった核となる人材の確保も含めまして、柔軟に動けるためのプロジェクトチームなどを組織していくことも含めまして、しっかりと検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 18 ◯１２番（河部　優君）　この件は、昨年11月に出された教育問題審議会の答申にも触れられております。 　再編計画を推進するに当たっての検討課題ということで、その１つに再編計画は全体で40年という長期の計画であるため、進捗管理や課題等の検討を柔軟に行えるような仕組みを検討するということで、審議会からも指摘をされておりますので、ぜひ教育委員会内にそういう組織を設置して、引き継いで最後までやっぱりやり切るという方向でスタートの段階ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、再編計画を具体化していくための年次計画の策定についてをお聞きします。 　先ほどの質問でも述べましたけれども、本計画は35年という長期にわたる計画となっております。そのことを踏まえるならば、毎年度この計画がどのように進められているのかという方針を、毎年度毎年度私は出す必要があるのではないかというふうに思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。 19 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 20 ◯教育部長（桐岡秀明君）　御指摘のとおり、学校の再編計画というのは、非常に長期にわたるものとなりますので、これを着実に進めていくためには、その進捗や今後の方向性について明確に打ち出す必要があると考えております。 　今年度につきましては、まずは西信達義務教育学校の建設に向けた準備を最優先で進めていきますけれども、当然それに並行して、ほかの各学校の基本計画の策定についても必要であると考えておりますので、今後他の地区の計画についても、同様に順次基本計画を策定して、その進捗についてお示ししていきたいと考えております。 　以上です。 21 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 22 ◯１２番（河部　優君）　どのような計画でも、例えば３年であるとか、５年であるとか、福祉の関係であるとか、様々な教育委員会もそうですけれども、どんな計画でもその決められた期間内でそのつくった計画を基に進めていくということじゃなくて、その計画を基にして、じゃ次の年はどんなことを進める。その次の年はどんなことを進めるということで、毎年基本的な方針を立てて、方針にのっとって進められているというふうに思います。 　私はこの35年という長い計画ではありますけれども、毎年度毎年度そういう方針を打ち出して、今年度はどこまで目標を達成するのかというスタンスでやっていただきたいというふうに思っております。 　途中、西信達小中が終わった段階で、一定見直しの方向も計画では打ち出されておりますので、そのときの見直しの内容にもちゃんと反映できるような方針の点検であるとか、総括というものも含めて、これは要るのではないかというふうにも思っております。 　次に、再編計画の進捗における情報公開についてということで、今回の計画はその当初から市民や保護者への説明が十分ではないというふうに、私は思っております。 　これは間違っていたら御指摘していただいても結構ですけれども、事前の説明ということで各小学校、中学校でそれぞれ１回ずつ説明ということがされていると思います。 　それと、就学前施設においても、１回ずつ保護者に対して説明をする機会を設けていると思います。ただ、それ以外は最近行ったパブリックコメント等で、市民の御意見を聞きますよというようなことだけだったのかなというふうに思うんですが、その辺についてまずはそれで間違いないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 23 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 24 ◯教育部長（桐岡秀明君）　再編計画に係る情報提供と意見収集につきましては、議員御指摘のとおり、小中学校での説明会とパブリックコメントに加えまして、令和２年度には＜複数原案＞のときに、リーフレットを作成して広報紙での折り込み。 　それから、併せて市Ｆａｃｅｂｏｏｋへ全16回の投稿、続けて令和３年度にはＹｏｕＴｕｂｅのほうに＜複数原案＞の説明用動画のアップ、それから児童生徒、保護者、市民へのアンケートを実施しております。 　それから、次の＜複数案＞になった場合に、再度リーフレットを作成して、広報紙への折り込み、それから同じくＹｏｕＴｕｂｅへの説明用動画のアップ、令和４年度になっては、＜複数案＞に対する児童生徒、保護者、市民へのアンケートの実施、その後パブリックコメントを実施したという経緯がございます。 　そのほか、市ウェブサイトに計画を掲載して、周知も行ってきたところでございます。 　今後につきましても、継続していきたいと考えております。 　以上です。 25 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 26 ◯１２番（河部　優君）　広報とか、市のホームページとか、そういうところも活用して知らしているということですけれども、議会のほうでも設置している学校等公共施設調査特別委員会等でも議論があったように、やっぱり再編計画ができた段階で、市民や保護者を入れたワークショップなんかも開催をして、もっと説明を図るべきじゃないかという声もあったとは思うんですよ。 　そういう意味では、もう既に再編計画を策定されて、順次進められていくということなんですけれども、今後さらに例えば出向いて説明をする機会ということなんかも必要になってくる機会もあるのかなと思います。 　それと併せて、今回の計画、長期にわたるということで、毎年毎年先ほど言いました方針に基づいて進められていくということを、例えば市のホームページとか、そういうところを活用して、誰がいつ見ても、ああ、今こういう状況で進んでいるんだなということが、分かるようなものをつくっておく必要性があるのかなと思いますが、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。 27 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 28 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今御指摘いただきましたとおり、再編計画につきましては、今後長期にわたって進捗を管理して情報提供していく必要があると考えております。 　他市の事例などを見ましても、市のウェブサイトに計画の概要や検討委員会の議論の内容などを、その都度掲載して市民の方に分かりやすく伝えている事例とかがございますので、教育委員会といたしましても、このような例を参考にいたしながら、ウェブサイトを通じて分かりやすく伝えていくよう努めたいと考えております。 　ちなみに、今回小中学校再編計画と西信達義務教育学校設置に向けたアンケートやワークショップを予定しておりまして、それにつきましては、それを掲載した教育ニュースというリーフレットのほうを作成いたしまして、７月号の広報に折り込む予定で準備を進めているところでございます。 　以上です。 29 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 30 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今後も柔軟にそういう情報公開といいますか、進めている内容を、あらゆる機関を通じてお知らせをしていただきたいというふうに思います。 　次に、調整区の解消に向けた具体的な取組についてお伺いします。 　本計画の諮問段階でも課題の１つとして採用されておりましたが、調整区の解消については、新しい学校建設に向け、地域間交流を積極的に推進しますというふうに書かれております。具体的には、どのような取組をお考えなのか、お聞かせください。 　また、調整区解消に当たっては、過去の差別事象なども踏まえて、計画的に取り組まなければいけないという課題だと思いますけれども、どのような組織に位置づけて取り組まれるのか、併せて御答弁いただきたいと思います。 31 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 32 ◯教育部長（桐岡秀明君）　平成23年に策定しました調整区解消に係る基本方針、そして調整区解消に係る人権啓発・人権教育の取組の推進プランに基づきまして、これまで地域間交流に向けて教育委員会として、教育の分野における中学校区の協働関係の構築やコミュニティの創造、内外交流の視点での取組を行ってまいりました。 　その総括の中では、人権啓発・教育の研修や調整区の情報周知、それから中学校区での幼保こ小中の連携などが進んでいるところと認識しております。 　しかし、人権の観点から市民、保護者全体に広がるコミュニティづくり、それから企業を巻き込んだ研修などには、いまだ課題が残っているとされておりますので、調整区が実質的に解消されるまでの間、土地差別解消に向けた取組を人権政策推進本部として引き続き推進するとしているところでございます。 　その総括を受けまして、教育委員会では、調整区解消に係る基本方針の視点を、人権教育基本方針に盛り込みまして、人権啓発・教育の研修や中学校区の連携を進めてきたところでございます。 　今後はこれまで学校・園で取り組んできた部落問題、学習の取組を中学校区単位で系統的に学習していく形で進め、取組の狙いがしっかり達成できるかを、各学校・園で総括していく仕組みを構築していきたいと考えております。 　以上です。 33 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 34 ◯行政経営部長（川端　豊君）　調整区解消に向けた検討組織が要るのではないかというところなんですけれども、現在、小中学校再編計画を進めている中で、本市の人権政策推進本部並びに部落差別解消推進委員会において、調整区解消に係る基本方針に基づき現状を共有しているところでございます。 　本部員並びに部落差別解消推進委員とともに、昨年度の取組総括を踏まえ、今年度の活動方針をしっかり立てて、平成17年に惹起した差別事象を再び引き起こさないために、先ほどの答弁にもありました先入観、固定観、偏見で物事を判断しないような人との交流が図られる中学校単位程度の地域コミュニティづくりに全庁的に取り組んでいくというふうに考えております。 35 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 36 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。過去のやっぱり事象とかを踏まえて、今回市内全体の小中学校を再編していくということですけれども、その調整区の解消というのは、すごくやっぱり時間がかかっていて、今現時点においても、これ解消されていないというのが、もう現状なんですよ。そこは、もう御存じだと思います。 　だから、今回の学校再編をやっていく中でも、この調整区の解消というのは、１つの大きな課題にもなってくるというふうには、私は思っております。 　そういう意味では、例えば平成23年に策定をしました調整区解消に係る基本方針とか、あるいは調整区解消に係る人権啓発・人権教育の取組の推進プランみたいなものを、やっぱり何らか策定をして取組を進めていかなければいけないというふうには、私は思っております。 　だから、現時点でそうしたものを策定されているのか、あるいはなければ今後そういったものを策定するのか、策定をして取り組んでいくのか、その辺りを御答弁いただきたいと思います。 37 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 38 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現時点では調整区解消に向けた計画はできておりません。調整区解消に向けてはしっかりと長期的なビジョンを持って、毎年度取組を進めていくことが大切と考えております。 　そのため、新たなコミュニティづくりに向けて、関わる職員全員が目的や狙いをしっかり持って取組を進めていくために、関係部局と連携いたしまして、計画をつくっていく方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 39 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 40 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。つくっていく方向で検討を進めるということで、もう既に再編計画が進んでおりますので、早急に計画を策定していただいて、来年度からでもやっぱり取組を進めていけるように、よろしくお願いしたいと思います。 　教育問題についての最後の質問ですけれども、再編計画に併せた現小学校区の見直しについてということでお伺いをします。 　本計画は、市内小中学校を最終的には４小中学校に集約化するという計画になっております。今後計画が進んでいく中で、現在通っている中学校区が変更となってしまう場合も出てくると思います。 　また、飛び地などの課題解決にも、現在の小学校区の線引きにも見直しが必要であるというふうにも思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 41 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 42 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今回の再編計画におきましては、現在の４中学校区を残すことを基本として、校区については子どもたちが安全かつ安心して学校に通えるよう、地理的な環境、交通環境等を考慮に入れた校区の設定に努めるとしております。 　また、教育問題審議会におきましても、その答申の中で、計画を見直しの際には、児童生徒数の推移に注視しつつ、校区再編に向けて検証するとされております。 　ですので、現状の校区につきましては、子どもの安全性や利便性などの観点から形成された経緯もありまして、その一方で、まちの変遷により課題も生じていることは認識しておりますので、再編計画に係る学校区の見直しに向けて、議員御指摘のとおり今後地域の意見も聞きながら、課題の整理に努めていきたいと考えております。 　以上です。 43 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 44 ◯１２番（河部　優君）　小学校区の見直しについては、例えば今回出されておる教育問題審議会の答申の中にも、先ほど引用されて児童数の減少なども踏まえてということもございましたけれども、それ以外にも、例えば学校区設定の際には、地理的な面、交通量の面などを考慮するとともに、中学校区の変更を伴う場合には、柔軟な対応を検討することということも、一定指摘事項としては、答申に盛り込まれております。 　その中学校区の変更という、今例えば砂川小学校であれば、信達小学校にこれは通っていますよね。ただ、今後の再編に沿っていけば、砂川小学校の子どもたちは、新たに設置される信達小中学校の再編のエリアに入っていくということで、これは具体的には中学校が変更になってしまうわけですよね。 　ということで、そういう新たな変更を伴ってくるものについては、丸々そっち側に移行するのか、あるいは通学上の安全を確保するためには、小学校区を一旦線を解いて、しっかりとしたところで区切ってやっていくとか、そういう方向を見直しとして検討してほしいという質問にさせていただいております。 　例えば、現在調整区として置かれている場所なんかで、具体的にいいますと、この市役所の横の通りがありますよね。第二阪和の間のちょうどあのケーキ屋さんがあるところ、消防署のエリアなんかは、信達小学校と鳴滝小学校の調整区になっているんですよ。 　どちらの小学校を選ぶかによって、行く中学が決まってくるんですよね。例えばそこにお住まいのお子さんが信達小学校を選択した場合、泉南中学校の横を通って信達中学校に行くということになるんですよ。これはすごくおかしな校区割でね。 　だから、そういうことも含めてしっかりと、子どもたちが安全に通学できることを考えると、中学校のエリアだけじゃなくて、小学校区も線引きの見直しもしっかりと、この計画に併せて進めていく必要性があるということで、問題提起をさせていただいておりますので、改めてその点について何かお考えがあれば、お聞きをしておきたいと思います。 45 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 46 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　再編計画ですね。やはり今後40年にわたるものでございますし、議員がおっしゃるとおり、道路状況でありますとか、住宅の開発状況、やはり小学校が小中一貫校になりますので、基本的に同じ小学校から中学校に上がるというのが基本になるかとは思います。 　やはりそうした場合に、安全に通学できるであるとか、その距離ですね。今の学校の位置と変わる場合もありますので、そういった通学距離の問題など、様々検討する要素があるかと思っております。 　そういったこともしっかり踏まえながら、地域の方の御意見もお聞きしつつ、小学校区の再編も含めて検討していくことが必要じゃないかと思っております。 　以上でございます。 47 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 48 ◯１２番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次、大綱２点目の人権行政についてお伺いをします。人権行政推進プランの見直しについてお聞きをします。 　泉南市人権行政推進プランは、2019年８月に策定をされました。その中で、取り組むべき主要課題として６つの個別課題とその他の課題として１つ上げられております。 　この間、新型コロナウイルス感染症が発生し、それに伴う人権侵害事象も生起をしております。また、本年度よりこども基本法が施行されたことに伴い、こども家庭庁も設置をされ、子どもを取り巻く社会環境も大きく変化をしてきております。 　来年４月には、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律というものも施行予定となっており、人権課題に対する国内における捉え方も変わってきております。 　泉南市人権行政推進プランの期間は、おおむね10年とされております。ただし、国の法制度や社会経済情勢、価値観の変化に伴い、新たな人権課題が発生した場合、これらに的確に対応するために、必要に応じてプランの見直しを行うというふうにされております。 　こうした情勢を踏まえて、推進プランの改正についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 49 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 50 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市の人権課題に対する基本的な考え方としては、平成29年に人権行政基本方針を。また基本方針を具体的に進めるための計画として、令和元年に人権行政推進プランを策定したところでございます。 　このプランでは、取り組むべき主要課題として、男女に関わる人権、子どもの人権、高齢者の人権、障害者の人権、部落問題、外国人の人権、またインターネットによる人権侵害など、様々な人権課題を上げております。 　近年、新たな人権課題としては、新型コロナウイルス感染症などについて追加をされております。 　また、今年４月には、こども基本法が施行されまして、新たに策定された第６次、総合計画に基づき社会状況を鑑みまして、今後はプランの改正は必要というふうに考えております。 51 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 52 ◯１２番（河部　優君）　新たな人権課題も含めて、毎年毎年やはり何らかの形で出てきておりますので、そうした長期間にわたる計画であっても、随時やっぱりアップデートしていく必要性もあるのかなというふうに思いますので、しっかりお願いしたいと思います。 　次に、人権行政推進プランの中に、自治体行政は人権行政であるという共通認識に立って、人権部局以外のセクションにおいても、全ての人の人権を確立、保障することにつながる総合的な人権施策を展開しなければいけないというふうに記載をされております。 　この間、大体こういったやり取りは人権担当部署の方といろいろやり取りをしているわけですけれども、自治体行政は人権行政ということであれば、全てのそれぞれの部署においてもやっぱり人権行政というものを貫いた施策展開をしなければいけないというふうに私は思っております。 　そうしたことを踏まえて、各部局で今年度人権行政という自分のところの部署に当てはめて、どういった施策を行うのか、それぞれ部長さんの御答弁をいただきたいなというふうに思います。これは事前に通告をしておりますので、お聞かせいただきたいと思います。 53 ◯議長（森　裕文君）　順次答弁を願います。行政経営部、川端部長。 54 ◯行政経営部長（川端　豊君）　行政経営部では、秘書人事課、政策推進課、デジタル推進課、危機管理課、人権推進課の５課による組織となっております。 　秘書人事課においては職員の人事研修の推進、政策推進課においては市民協働や多文化共生、またデジタル推進課においては情報セキュリティ、危機管理課においては防災や減災、人権推進課においては人権推進プランの推進をはじめとして、それぞれの課が第６次総合計画基本計画の施策１で人権尊重、平和、多文化共生において示されている誰もがかけがえのない存在として、一人一人人権を尊重し合うことができるまちを目指すため、全庁的な取組を進めていくもので、行政経営部は、その根幹になるものと考えております。 55 ◯議長（森　裕文君）　次、総務部、野澤総務部長。 56 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　総務部の所管につきましては、法政、総務、また契約、税務関連、また財政や行革等に関する施策を行っております。 　これらの施策における身近なところでの人権に関する取組でございますが、これまで市役所庁舎におきまして多目的トイレの設置、ロビーへの車椅子の配置、また各部署の案内プレートの英語表記、こういうことを通じまして、高齢者や障害者、外国人の方など、全ての市民が安心して来庁していただける庁舎づくりに取り組んできたところでございます。 　また、税関連業務などは窓口対応につきましては、市民一人一人の生活状況等に応じた相談を受けまして、その人の立場に立った対応を心がけているところでございます。 　その他、人権に関する取組も直接実施することが少ない部署を含め、今後も引き続き泉南市人権行政推進プランで示されている職員一人一人が日頃から人権意識を培い、人権問題を自らの問題だと認識し、業務遂行を行っていくこと。このことを自治体職員の役割であるということを認識し、誰にとっても幸せなまちづくりを実現していくために、日々の業務に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 57 ◯議長（森　裕文君）　次、公共施設再編室、辻室長。 58 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　公共施設再編室におきましては、公共施設の再編とまちづくりを一体として捉えてございます。その上で、人権及び多様性が尊重されるまちづくりを推進していく上で、それは行政だけでできるものではございません。市民の皆様に参画していただき、市との協働が非常に重要であると認識しております。 　この考えに基づきまして、公共施設の再編に当たりましては、市民の皆様、お一人お一人がまちづくりに主体的に関心を持って御参加いただけるよう、全ての人の人権が尊重されるまちづくりの推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 59 ◯議長（森　裕文君）　教育部、桐岡教育部長。 60 ◯教育部長（桐岡秀明君）　泉南市人権行政推進プランにおきましては、人権意識の高揚を図るための施策として、教職員に対する人権研修、そして主導的に人権教育に取り組む人材養成、そして人権教育啓発活動の促進に向けて生涯学習の場や機会の確保等が示されております。 　それを受けまして、教育部におきましては、今年度の施策として、先ほどの再編計画を進めるためはもちろんのこと、人権問題に関する学習機会の充実に努めるとともに、昨年度から泉南市の人権課題に照らし合わせて、これまでの取組を検証し、今後の人権保育・教育の基本的な考え、基本理念や基本方向などを示すための人権保育・教育基本方針の改定に努めているところでございます。 　そして、その改定を受けて、続けてこれらの理念が具体的実践に直結する道筋を示すための人権保育・教育推進プランの策定に努めていく予定をしております。 　以上です。 61 ◯議長（森　裕文君）　福祉保険部、加渡部長。 62 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　福祉保険部におきましては、泉南市の福祉のまちづくり推進計画において、目指すべき社会として、地域住民一人一人がお互いに基本的人権を尊重し、その存在を認め合い、人を尊び、誰もが排除されることのない、差別されることのない地域共生社会を掲げ、施策の推進に取り組んでいるところでございます。 　泉南市人権行政推進プランで見ると、取り組むべき主要課題に高齢者の人権、障害者の人権について明記をしてございます。 　今年度の施策としまして、高齢者や障害者の尊厳への配慮と権利擁護の推進を図るため、高齢者や障害者の権利や尊厳を、これまで以上に守り、誰もが住み慣れた地域で安心し、社会から孤立することなく暮らすことができるよう、高齢者や障害のある方への理解を推進するための市民啓発を行うことと併せ、既存の各種福祉サービスの周知を進めるほか、障害者の相談支援体制の充実についても必要と認識してございまして、取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　また、住み慣れた地域で安心して暮らせるための支援体制推進として、令和５年今年度の４月に開設しました泉南・田尻成年後見センターを中心とし、成年後見制度が必要な人の生活を守り、権利を擁護する重要な手段であることを認識し、利用される本人への制度の啓発活動と相談支援業務を確実に実施できるよう、取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 　また、部内の職員に対しましても、生活に密着した制度の説明、措置など、個々の置かれた状況を考慮しつつ、不安と疑念を与えない対応を心がけるように注意喚起することと併せ、知識や意識の向上のために、積極的に研修などを活用し、自己啓発を行っていく。相談者にとって必要なときに助けを求めやすい環境づくりのため、意識の共有を進めてまいりたいと考えてございます。 63 ◯議長（森　裕文君）　健康子ども部、小井部長。 64 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　健康子ども部における人権に関する取組といたしましては、本市では泉南市子どもの権利に関する条例がございます。その条例にのっとり、泉南市で生まれ育つ全ての子どもたちが、ここで生まれ、ここで育ってよかったと心から思える子どもに優しいまちを実現するという視点を持って、取組を行っているところでございます。 　今年度の主な取組といたしましては、まず子どもの声を聞く体制の強化といたしまして、家族や友達、そして学校にも言えない悩みや相談など、子どもの思いを受け止めるために、子ども専用相談窓口を設置する予定でございます。 　次に、地域で子どもを見守り、子どもの育ちを支え合い、子どもたちが幸せに暮らすことのできるよう、子どもを支援する活動を行っている団体同士が、交流や情報交換を通じて連携できるネットワークづくりを進めているところでございます。 　また、市内保育施設等に安心・安全な保育の取組の推進を支援するため、保育所人権ヒアリングを行っております。さらに保育の質の向上を目的といたしまして、保育所の管理監督職員等に向けた講師を招いての研修事業を実施する予定でございます。 　加えて、教育部からの答弁と重なるところもございますけれども、昨年度から今後の人権保育・教育の基本的な考え、基本理念や基本方向を示す人権保育・教育基本方針の改定に向け、現在パブリックコメント中でございます。 　基本方針が作成された後、具体的実践となる道筋を示すための人権保育・教育推進プランの策定を関係各課と進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 65 ◯議長（森　裕文君）　都市整備部、伊藤部長。 66 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　都市整備部の取組といたしましては、今年度５名の新規採用職員が配属されておりますので、特に人権意識と幅広い視野を持った職員として育成してまいりたいと考えております。 　また、ほかの職員についても、人権行政ということについて認識をより深めるため、研修等への参加を促してまいります。 　具体的な取組といたしましては、都市整備部は社会基盤等の整備を行うことから、物理的なバリアの解消に向けて、歩道の段差解消等の整備の取組を進め、日常の行動においては、心のバリアフリーに努めるとともに、就労支援施設への維持管理作業などを積極的にお願いしていきたいと考えております。 　また、所管する附属機関の委員の委嘱に際しては、女性参画の拡大に配慮するなど、幅広い人材の登用に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 67 ◯議長（森　裕文君）　成長戦略室、伊藤室長。 68 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　私を含めて多くの公務員が、これまでのキャリアの中で多様性や共生を意識できる経験をしてきているはずであるし、これまで多くの人権研修を受ける機会があったということを考えると、既に十分に人権意識というのは根づいていると思っていたんですけれども、本日改めて自治体行政は人権行政であるということをお聞きすると、少しその感覚が揺らいだのかなと思っています。 　なので、意識を再確認するというこのような機会をいただきましてありがとうございます。 　成長戦略室では、日々ふるさと納税や公民連携という取組の中で、市民の皆様や多くの企業の皆様と接する機会が多いところであります。 　そして、業務の一環としては、ＳＤＧｓの取組であったり、万博関連の国際交流、全世帯を対象としたイベントの実施があるとともに、本市の魅力を世界に向けて発信するという多文化共生の視点を持った取組を担っております。 　また、行政情報の発信ということでいくと、性別や年齢、障害など関係なく、全ての人が活用しやすいユニバーサルデザインのウェブサイトの作成、特に「広報せんなん」の編集作業に当たりましては、人権的視点が非常に重要であると思っておりますので、日々の業務の中で改めて人権感覚を磨いていく必要を感じています。 　このような業務に従事する過程で、改めて本当に多様性の受入れや共生の意識を持つことをマストとして、成長戦略室においては各施策を推進していきたいと思っております。 　以上です。 69 ◯議長（森　裕文君）　市民生活環境部、宮阪部長。 70 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市民生活環境部におきましては、人権行政推進プランの基本理念を踏まえまして、差別のない社会を目指し、国籍、信条、性別、年齢、価値観などの多様性に敬意と尊厳をもって人権行政を進めていくため、今年度に次のような具体的な取組を進めてまいります。 　まず、本定例会に提案させていただいている農業委員選定の審査基準におきましては、候補者のうち性別の少ないほうに属する者に加点するなど、男女平等参画の視点を取り入れております。 　また、高齢者や障害者が安心して暮らすことのできる社会、これを目指しまして、支援が必要な世帯に対してごみ収集職員が、家庭ごとに戸口まで収集に伺い、日常生活上の見守りを含むサポート等を行うふれあい収集を、今年度も継続いたします。 　また、コミュニティバスについても、高齢者や障害のある方、運転免許を返納した65歳以上の方に対して、運賃無料あるいは半額割引制度を継続いたします。 　さらに、高齢者や障害者の就労機会につながるよう、海岸の美化清掃や農業公園の除草作業などについて、地方自治法施行令第167条の２第１項、第３号に基づく団体と随意契約を締結する予定をしております。 　なお、所属職員に対しましては、人権に関する知識や理解が進むよう、機会を捉え積極的に研修等への参加を促してまいりたいと考えております。 　かけがえのない個々の人間は、差別されることなく、その多様な存在のまま尊重されるよう、今後も様々な施策を推進してまいります。 71 ◯議長（森　裕文君）　総合事務局、梶本局長。 72 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（梶本秀之君）　選挙管理委員会では、去る４月９日に大阪府知事選挙が行われました。今年度新たに行ったことは、各投票所の従事者に対しまして、障害のある方に対する投票所での対応についてという11ページの冊子を配布し、投票に来られた障害のある方に対する配慮についての対応を行いました。 　これは、投票所に従事していただく職員の方は、直接市民と接する機会の少ない、あるいは全くほとんどないという職場の方がございますので、障害のある方の対応について、分かりやすくまとめた対応マニュアルとなっております。 　また、期日前投票の宣誓書等記載欄が縮小され、期日前投票の際に御記入いただく内容が１項目削減されました。高齢などにより、文字を書くのが大変な方には、少しですが手間が少なくなったところでございます。 　今年度につきましては、現在衆議院の解散等に伴う選挙が予想されているという報道もございますが、今のところ選挙の予定はございません。 　次回の選挙時には、スムーズな投票が行われていただけますよう、また従事していただく職員の方々の負担が少しでも少なくなるよう、このことが積み重なって全ての人の人権を確立、保障されることにつながっていくと考えておりますので、今後も対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 73 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 74 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。それぞれ皆さんお答えいただきました。こんなめんどくさい質問しやがってと思ってるかもしれませんけれども、皆さん方は庁内に設置されている人権行政推進本部の本部員として、年に二、三回開催される本部会議で、それぞれのセクションで抱えている人権課題について議論をして、施策を進めて、年度末には総括をして、次の年にまたそれを引き継いでいくということを議論されている皆さんなので、それぞれのやっぱりセクションでしっかりと考えていくということを、改めて聞かせていただきました。 　やっぱり推進本部の中で、どんな議論をしているのかというのが、私たちにはあんまり見えないんですよね。だから、皆さん方の中でやっぱり自分のところのセクションで今年度、ちょっとだけこういうことがあって、これは次にしっかりと改革していかないと、こういう人たちの人権が守られないんじゃないかというふうなことも含めて、やっぱりしっかりと議論を私はしてほしいなということで、聞かせていただきました。 　議会事務局長も部長級でありますけれども、これは議会内の配置されている職員さんということで、当然我々議会にも、しっかりと人権というものを踏まえた議会活動、あるいは人権行政を進めていかなければいけないという、これは使命もございますので、これは議会内で改めてしっかりと議論すべき課題ではないかなというふうにも思っております。 　私は常々、人権というものは何か特別に設けられたものということじゃなくて、私はやっぱり空気と同じような感覚ではないか、なくてはならない。空気なかったら人間、生きていけませんから、そういうもんではないかというふうに私は思っております。当たり前のようにあるものというふうに思っております。 　だから、それを踏まえて、人権がなければやっぱり人は生きていけない。それを侵害されるとやっぱり生きていけないというわけですから、当たり前のようにあるものということで、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 　つい最近、ニュース等でも出ておりましたけれども、名古屋城の復元に関する説明会の中で、差別的な発言があったということを御存じですかね。ニュースで見られた方もおられるかもしれませんけれども、名古屋城の天守を復元していくという説明会を市が主催で開いているんですよ。 　その中で、車椅子の男性が「エレベーターを設置してほしい」というふうに求めたら、「それはおまえが我慢したらええんや、そのメンテナンスするお金を税金で払うんやぞ」ということで、市民からその方に対して発言があったんですね。 　これに対して、主催者側である市の職員さんは、何も止めなかったということで、後にニュースにもなるような内容なので、名古屋市の河村市長が記者団から、「なぜ止めなかったんですか」という話をしたときに、「よう聞こえんかった」というようなことで、そういうやり過ごしをしているんです。 　でも、これって完全に、国がつくっている障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に違反しておりますし、その名古屋城は市の管轄なのか、国の管轄なのか分かりませんけれども、公共施設の１つですよね。 　これはこういった法律にのっとっていけば、やっぱり車椅子や足の不自由な方もしっかりとそこの天守まで行けるような工夫をしなければいけないというふうに、これは義務づけられているんですよね。 　もっと言えば、来年４月から民間企業においても努力義務から、必ずしなければいけないというふうに法律も改正されるんですね。だから、そういうことを踏まえると、この名古屋で起こった一連の問題というのは非常に問題あるし、説明不足あるいは対応不足だなというふうに思います。 　市長、突然振って申し訳ないですけれども、この名古屋市の事例を踏まえて、同じ行政のトップとして、例えばこういうことがあれば、市長としてはどういうふうな対応をされるのか、突然振って申し訳ないですけれども、お聞きしたいなと思います。 75 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 76 ◯市長（山本優真君）　通告にございませんので、質問にお答えするとしても、当然のことながらやはり人権という課題に関しましては、議論が尽きない問題でございます。 　その報道も私はテレビで拝見をいたしまして、今まさにそういった議論が国会でもなされていることでございますし、やはり相手の気持ちに立った発言をするということは、非常に議論する上では根本的なところであるというふうに思っております。 　我が市におきましてもまたそういった、例えばですけれども、名古屋のような会合がなされたときに、そのような人権に関わるような話になったときには、やはり先ほどから担当部長が話をしたように、人権について各部署がしっかりと意識を持つということが、一番そういったときの対応にもつながってくることかと思います。 　まさに、この前、本部会議でその人権行政は人権の部署だけではなくて、全体として人権について考えていかなければいけないという話を、私のほうからさせていただきました。 　その辺りの意識を、このタイミングでまた引き続き注意をしていくと、意識をしていくということは非常に重要であるというふうに考えてございます。 77 ◯１２番（河部　優君）　もう結構です。 78 ◯議長（森　裕文君）　以上で河部議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 79 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告を申し上げます。古谷議員。（拍手） 80 ◯９番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、おはようございます。大阪維新の会の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、令和５年第２回定例会に際しまして一般質問の４項目について質問させていただきます。 　それでは、毎度ながらですが、早速ですが一般質問の前に一言お話しさせていただきます。 　先週の台風２号での災害で被災された方々に、改めてお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を申し上げます。 　昨日も議会開会の市長の冒頭の挨拶でも災害について述べられましたが、泉南市においても敏速な対応をしていただいたということで、改めて感謝申し上げます。 　私ごとになりますが、先月とつい最近、石川県珠洲市と和歌山県海南市に、災害ボランティア活動で行かせていただきました。 　海南市は、僅か泉南市と30キロ足らずで、高速でいえば40分弱ぐらいで行けるところの距離です。 　ちょっと私も個人的に気づいたのが、つい最近の報道番組を見て、これだけ被害が大きいのかということで、大体災害が起こればちょっと私も確認をしたいということでいろんな経験を積んで活動させていただく中で、現地をちょっと確認させていただいたんですけれども、現場の現状が、かなり把握ができたということで、泉南市とダブって考えると、まさしくこの近距離で起こりかねないかなという自身もね、泉南市でもちょっと山間部では被害が一部あったということで報告も聞いています。 　その中で、足を運んで現在の確認で、被災された方々に現地でお聞きすると、やっぱり１階建ての家屋で床上浸水が１メーターちょい上がっているような状況です。 　やっぱり避難が２階になかったということで、田舎の家屋では１階のほうが多くて、泉南市でも多いんですけれども、高齢者の方が１人で対応していて、救援もなかなか来ない状況でもう絶体絶命だったということです。 　いまだにフラッシュバックが起こって、夢にも出てくるような状況だということで、本当に生々しい声を今回聞かせていただいたということで、他人事ではちょっと思えないような状況でした。 　その中で、泉南市のほうも男里川が二級河川で、過去にも大きな被害が起こっている中で、増水が今回もかなりされていました。 　やっぱりこれから災害現場はこの30キロ圏内とかで、いろんな近くで、大体皆さん、耳にするのは「想定外だった」とか、「予想外だった」とか、あと「こんなん初めてだった」という、これはどこの災害地でも私、常々もう何十か所も声を聞いています。 　引き続きまたこの週末も災害、また台風の影響もあると。これからまた夏にかけてこういう状況があるということで、ぜひまた市の執行部のほうも御足労をかけますけれども、休みなしで皆さんやられているとは思うんですけれども、御対応のほう、市民の皆さんの安心・安全を守るために、防災対策には１つよろしくお願い申し上げます。 　それでは早速ではございますが、質問の１番学校の教育についてということで、質問に入らせていただきます。 　その中で、私も去年から関連した質問はずっとさせていただいているんですけれども、あえて今回も進捗状況なり、質問はさせていただきたいなと思っております。 　その中で、まずは第三者委員会の開催後の進捗状況、これはもう３月もお聞かせいただいているんですけれども、我々のほうも議員の立場として、なかなか聞く機会がないということで、市民さんのほうからもお叱りを受けています。 　議員は何をやっているんだということで、任せ切りになっているんじゃないかというふうなちょっとお叱りのお言葉をいただいているような状況ですので、ほったらかしはしていないというふうな中で、聞くことは聞けない立場も、公平公正でということでやっていただいているというような状況でもありますので、改めてちょっと進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 81 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 82 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　第三者委員会の開催につきましての、その後の進捗状況についてお答え申し上げます。 　市長直轄の第三者委員会につきましては、令和５年１月27日に設置されまして、市からの諮問事項につきまして答申を行うべく、鋭意調査等の活動を行っていただいているところでございます。 　具体的に、これまでの活動状況につきましては、対面の会議を６回、オンラインによるウェブ会議を５回、合計11回の会議が開催されております。また、調査に必要な資料の収集や、関係者からの聞き取りも開始されているところでございます。 　以上でございます。 83 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 84 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。この中身についてはあれですかね、追ってまた議員のほうとかには説明といいますか、後日まとめて説明されるということで理解してよろしいんでしょうかね。 　それと、お聞きしたいのが、第三者委員会で、人事がちょっと替わられたり、担当の方が替わられたということで、我々はちょっとその辺は人事異動の内示が３月にはあったんですけれども、ちょっと把握されていないという部分もあったんですけれども、今後そういう部分も逆にこの関係者のところにも報告が、異動された後、改めて挨拶じゃない、担当替わりましたとか、そういう挨拶とかも行かれていたのかどうか。 　これは立ち上がるまで時間が結構かかるということで、ざっとこれ素人的な感覚ですけれども、通常裁判とかになれば２年ぐらい、大体１年以上かかっているんですかね、今もこの状況の中で、多分関係各位の方は、直接携わっている方は、かなりやっぱりやきもきしているといいますかね、やっぱりそういう状況もあります。 　大体ざっと何年ぐらいかかるんですかね。早ければもうこの年内中とか、答えられる範囲で答えていただきたいと思います。 85 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 86 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　調査の内容といいますか、それについてのお尋ねでございます。本事案につきましては、当然市民の関心の高いものと認識しております。 　一方、本件につきましては、市から委員会に諮問事項に関し、慎重な調査をお願いしたものでございます。 　また、当然この調査の主体は、第三者としての委員会の皆さんであります。この委員会については、非公開ということになっており、その内容に関する御質問につきましては、委員会からの御了解をいただいた内容を除き、私どもからのお答えについては差し控えさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうか御理解いただきますようお願い申し上げます。 　あと、諮問に対する答申、いわゆる報告書でございますが、当初この諮問の段階では、市から慎重で十分な調査を行っていただきたいということがございましたので、あらかじめ市からの報告期限は設けておりません。 　ただ、議員からお話しございましたように、いつをめどかというところでございます。これも委員会のほうから確定的なお話はございません。ただ、委員会のほうとしましては、目指すべき時期の必要もあるということから、本年度末を一定の目途として進めていくという意向は伺っております。 　ただ、この意向というのも、今の時点のまさに調査段階でございますので、今後の進捗状況によって答申の時期も変わるというふうにもお伺いしております。 　以上でございます。 87 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 88 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。答えられる範囲で答えていただいて。大体分かりました。ちょっと一般の市民の方とかに我々が聞かれたのは、やっぱりどれぐらいかかるんだとか、その辺はやっぱり我々議員のほうにもちょっと質問があったりして、答えられない部分もあったので、今、本年度末が大体意向ということは、大体理解できました。 　もう１つ、ちょっとこれも答えられる範囲で、もう駄目だったらあれなんですけれども、非公開でということなんですけれども、これは保護者さんに対しても非公開でということで、公平公正で今野澤部長がおっしゃられた中立的な立場でということだったんですが、非公開ということは、もちろん保護者の方には答えられないということなんですかね。そういうふうに理解すればいいんですかね。 89 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 90 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　委員会は、先ほど申し上げたように非公開となっております。これは当然プライバシーに関することもございますし、調査の途中ということもございますので、いわゆる調査の途中の段階の部分をお話しするということは、まずないと思います。 　あと、当然その進め方等において、それは十分御遺族の御意向、お考えをお伺いしながら、委員会として進めていただいているというふうに理解しておりますので、特に個別の部分についての保護者、遺族の方への部分については、また委員会のほうで、先ほど申し上げたように、御判断いただいた上で、その部分の中で可能な分については、委員会としてお答えされるというふうに理解しております。 　以上でございます。 91 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 92 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。私がちょっと申し上げたいのは、第三者委員会で、その中で当然今保護者の方にも質問というか、取材、ヒアリングとかも当然されると思います。 　今回の人事で担当の方が替わられたり、いろいろその辺のところは、やはりデリケートな問題もあるので、誠意ある対応といいますか、その辺のやっぱり中身を保護者さんにも聞いていく必要のある案件だと、重要案件だというふうに認識しているなかでしっかり誠意といいますか、何ていうんですかね、このハートでお付き合いといいますか、やっぱり私も遠くに子どももいる中で、皆さんもお子さんとかいてる立場である中で、その辺、委員会の方々も保護者の方にもちょっとそういうところで親切といいますか、その辺はきっちり対応、公平な立場でやっていただければなと思っておりますので、ちょっと要望としてお願い申し上げます。答弁はもう結構です。 　次に、それに関連する部分になるんですけれども、重要事案として今回認定されて、第三者委員会、議会でも認められて調査している中で、その後しっかり対応をされているのかどうか、御遺族の方に寄り添った対応をされているのかどうかということを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 93 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 94 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在進めていただいております第三者委員会につきましては、先ほど部長のほうから答弁ありましたとおり、教育委員会としても必要とされております資料の収集や関係者からの聞き取りについても、できるだけ対応していきたいと考えておりまして、それについて対応しているところでございます。 　なお、今回の人事異動等につきましても、これから調査が継続していく中で、御遺族に対する説明責任を果たしていくため、市教委としては組織として御遺族の御意向も受け止めながら、誠意を持って対応していきたいと考えております。 　以上です。 95 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 96 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。それで、今回人事異動で関係されていた方が全て替わられたということで、保護者の方もやっぱりその辺は、我々も今回全部の異動が、組織が変わって新体制でいくということで、これは教育委員会だけじゃなしに、いろんなところで組織再編もあったということは理解しています。 　その中で、誰が替わったか、我々も分からなかったという。当然ながら市民の方も分からなかったという、実際私もそういう声もお聞きした中で、今後保護者さんとかこういう対応にして、部長さんが対応でいいんでしょうか。それとも現場の課長さん、あと例えばしっかり引継ぎをされているのかどうか、その辺はやっぱりちょっと保護者さんの関係の方々が戸惑っておられるというのが現実の声が来ました。 　私としてもちょっと戸惑うところもやっぱり多々ありましたので、しっかりその窓口は決めていただきたい。もう桐岡部長だったら桐岡部長で一本でいく。教育長が行くというんであれば、その辺はきっちりした対応で。 　第三者委員会の本部長は阿児副市長だということは理解しているんですけれども、その辺のところをもう一度聞かせていただきたいなと思います。 97 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 98 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今回の人事異動を受けまして、教育委員会のほうでも先日保護者の方が御来庁されたときに、担当という話をされました。 　基本的には、先ほど言いましたとおり、組織として対応していくという方針はございますけれども、当然引継ぎを行った上で、その際には指導課がメインとして対応しまして、併せて私も一緒にお話しさせていただきましたので、この体制でこれから対応させていただきますという御回答をさせていただきました。 　以上です。 99 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 100 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございました。しっかり桐岡部長を筆頭に、きっちり引継ぎも受けてやっていくということで、あと気をつけていただきたいのは、やっぱり知らなかったとか、誰に振ったり、当日そのときは前任者の部長のところにまで行かれたという事実のことは、私も聞いています。 　やっぱりその中できっちりした真摯な対応といいますかね、やっぱりそこはどうしても行政側とか、議員側とかになると、なんか押しのけているようなイメージを持ってしまうというふうなところが多々あるんじゃないか。 　私自身は反省しないといけない部分が、態度が偉そうだというので、もともとそんな性格なんでしようがないんですけれども、しゃべり方が。その辺はしっかり、桐岡部長を筆頭に新しい課長さんとか、いろいろそういうふうな組織が来ている中で、しっかりとした真摯に自分の子どもだったという、自身を対応していただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、人事異動の新体制の対応ということもあったんですけれども、その辺り、最後教育長にもう一度その辺、来年になったら今、任期は本年度中となるんですけれども、教育長の任期も来るんじゃないかなというのは、私も気にしているんですけれども、その辺の辺りの引継ぎもそうなんですけれども、きっちりした対応で私も去年から何回もハートで対応してほしいということで、お願いしているんですけれども、その辺の辺りを最後にちょっと、またもう一度聞かせていただきたいなと思います。答えられる範囲で構いません。 101 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 102 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど部長からも申し上げましたけれども、やはりこれからも調査も継続していく中で、御遺族に対する説明責任を果たすために、市教委として組織として御遺族の御意向も受け止めながら、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 103 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 104 ◯９番（古谷公俊君）　教育長、ありがとうございます。しっかり対応していただいて、教育委員会のほうはその辺の学校教育できっちりしていただきたい。その中で、第三者委員会のほうは、やっぱり本部長として副市長が今中立公平でということでやられているので、最後にもう一度皆さんちょっと今回中継を見られていると思うので、もう一度その辺の意向を副市長のほうからお聞かせ願いたいなと思います。 105 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 106 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど来、担当部長のほうから御説明、御答弁させていただいておりますけれども、いわゆる第三者委員会のほうに諮問させていただいて、そこで調査をやっていただいているという性格のものでございますので、我々といたしましては、第三者委員会の調査、審議が円滑かつ充実した活動ができるように、事務局といたしまして丁寧に対応していきたいと、このように考えております。 107 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 108 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、直前に振っちゃいまして、しっかり公平公正で対応していただいて、やっぱり後は保護者の方、泉南市民の方ですので、大事に扱っていただいて対応していただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、１番目の質問を終わらせていただきます。 　続いて、学校給食センターについてということで、質問事項には、築46年たつ中で、修繕費がかさむ中、せんだって学校等公共施設調査特別委員会でもちらっと質問はさせていただいたんですけれども、今後他市との共同での給食センターを設けたり、今もデリバリー方式で民間企業との一部タイアップはされているんですけれども、ちょっとこういった思い切った策はできないのかどうかということで、改めて質問させていただきます。 109 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 110 ◯教育部長（桐岡秀明君）　給食センターの対応につきましては、これまで在り方の検討報告をしているとおり、これまで阪南市との共立方式による検討というのは進んできたんですけれども、既に御報告のとおり調整が整わず、本市において令和７年度からの食缶デリバリーの実施という方向にかじを切ったものでございます。 　今回の目的といたしましては、現センターの老朽化によるリスクを回避することを第一としておりますので、鋭意作業を進めているところでございまして、今回の現センターを使い続ける調理期間をさらに引き延ばせるような、新たな変更というのはちょっと考えにくいところかなと考えております。 　ただし、今度限界の調理能力や老朽度などに応じて、独自の施策を各近隣市町については展開しているため、他市との共立を目指した調整については、現段階においては実現の可能性は低いものと考えております。 　ただし、今後先を見据えた上で、これからの学校給食をどうしていくのかということにつきましては、ほかの公共施設との絡みもありますので、検討する必要もあるのかなと考えております。 　以上です。 111 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 112 ◯９番（古谷公俊君）　現場の責任者の部長さんとかの答え方は、これは限界あるかなということでは聞いていまして、ヒアリングというか、その質問事項に対しても、もう駄目だみたいな形で私もちょっと叱るというか、話はさせていただきました。 　私も首長が大阪維新に所属している市長さんがなられて、てっきり阪南市とうまくいくのかなと、素人ながら、素人というとあれなんですけれども、同じ維新の中で当然首長になっているので、うまくいくのかなと思いながら、これは御破算になっているというのは、非常に残念だなと思います。 　やっぱりこれは所属している大阪府知事もいてる中で、教育関係にすごい力を入れている中で、当然大阪市のまねをしろという堺市のできない部分もあるんですけれども、その辺は大きなくくりで、やっぱり阪南市さんが駄目だったら、その辺を模索していろんな、トップダウンでは決めていける話は、教育関係は特に今の現山本市長も力を入れられています。 　やっぱり子どもたちの教育ということを目指している中で、当然蓋を開けてみたらこれだけ赤字だびっくりしたと、これだけそこらじゅう火が付いているというのは、当然ながら私らも遠目で見ている中で御苦労はされているのは分かるんです。 　やっぱりそこで機転を利かせて、トップダウンでこれを変えようということで、お隣の泉佐野市さんのほうもちょっと私もいろいろ調べさせていただいている中で、結構な年数がたっているということで、泉佐野市の給食センターが建築後36年たっているということで、泉南市と同じぐらい老朽化が進んでいるということで聞いています。 　実際、大規模改修を近くでやるということを、泉佐野市さんも計画では書かれているんですけれども、これは我々も消防組合とか清掃組合は阪南市さんなんですけれども、いろいろ一緒のところがある中で、すみません、ちょっと字が小さくてあれなんですけれども、今後の実施ということで、令和２年10月の状況ということで、共同調理場とかそういう部分で、いろいろデータで、すみませんね、こっちはちょっと、泉佐野市とかも出ているんですよね。 　隣の田尻町も単独でやられているということで、これだけの近くで、消防でも広域でやられている中で、泉南市も現在どのぐらいになるかな、給食費の1,800円ぐらいなのかな、毎日出ている中で、やっぱり共同でできて、その辺経費を浮かしたり、その辺はトップダウンでできるんじゃないかなとは。 　それの困難を打開していくのが、今回の人事のところ、現場の部長さんとかは、もう限界があるんですけれども、その辺について市長の考えですか、ちょっと趣旨は載っているかどうかあれなんですけれども、答えられる範囲で考えとかを聞かせていただけたらと思います。 113 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 114 ◯市長（山本優真君）　先ほどの桐岡部長の答弁のとおりではあるんですけれども、給食センターにかかわらず、施設の老朽化を考えていく上で、今やはり物価高騰のあおりを建設資材自体が受けております。 　そのことから、昨年就任後に積算をした財政シミュレーションから、今後予定している公共施設の建て替えをしますと、想定よりもやはり1.3ないし1.4ぐらいの上振れが予想されることから、やはり様々な可能性を模索するということは、トップとしても必要なことだと考えてございます。 　昨年度も私自身からトップセールスという話をさせていただいているわけでございますので、この辺りも、ちょっと給食センターに関しましては、一定令和７年度から食缶デリバリーの実施というものを決定しておるわけです。 　ただやはり、全体的な施設の広域連携の在り方について、やはり可能性を模索するということは、私自身やはりほかの首長と議論をしながら、ちょっと探りを入れていきたいなというふうに考えてございます。 115 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 116 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。最後に要望になってしまうんですけれども、これはもう模索していただいているということで、市長の御尽力がかかる中で、私らも議員の立場として協力は、親しい首長さんもおられるので、協力する中で、当然在籍している市長さんの中で、知事とか、もうその辺の中で堺市のほうでも、泣きつくぐらい、ちょっとうちの市も助けてやというぐらいの意気込みで見せていただければと思いますので、その辺はできる範囲で市長の熱い営業でお願いしたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、２番目の質問は終わらせていただきます。 　それでは、次３番目の和泉砂川駅の周辺整備についてということで質問させていただきます。 　これも私も前市長からずっと続いている質問ではあるんですけれども、ここの周辺から私もずっと議員もやらせていただいている中で、僕も数々の陳情を受けていまして、延々ここの道のこと、私も住まいがこの近くなもので、やはりこの辺の現状は一番誰よりも把握しているかなと。 　サラリーマン時代にもずっと通わせていただいている中で、その辺の進捗状況を改めて開通状況、これも何回も都市整備部長のほうに突っ込んだ質問で、私もきつく言っているときもあるんですけれども、開通状況はということでお願いしたい。 　その中で、渋滞の改善策ということで今回入れさせていただいて、これもたしか議会にも陳情は来ていたはずなんですけれども、非常に今のつくりが渋滞をもたらしているというような状況も、過度に来ているということで、その辺の中で前回の３月議会のほうでも、もう私も１車線だけでも何とかしてほしいということで、強く要望させていただいたんですけれども、その辺の状況をまとめてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 117 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 118 ◯市長（山本優真君）　私のほうから、事前にちょっとこの辺りは調整しまして、砂川樫井線の件に関しましては、私のほうから答弁させていただきます。 　砂川樫井線の未供用部となります株式会社片木アルミニウム製作所様前の砂川踏切から、和泉砂川駅方面の区間の暫定的な開通については、交通管理者等との協議において一定の理解を今得ている状況でございます。 　この辺りは、幾度となくこの就任後から議論を続けてきているところでございまして、今年度から本区間を含む全体的な道路の規制や安全対策についてを、交通管理者等との協議を進めていく中、暫定供用開始についても、同時に協議を進めていってございます。 　供用開始に当たっては、供用部との接続点となる砂川踏切付近の交差点の改良が、必ず必要となってございます。来年度より交差点改良及び未供用部で必要となる舗装工事に、順次取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　新家校区の供用開始までの完了を、現在目指しているところでございます。砂川樫井線については、私のほうから答弁させていただきました。 119 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 120 ◯９番（古谷公俊君）　市長ありがとうございます。ようやく少しであるんですけれども、動き出したというような状況も感じている中で、これは一丘線が開通すると、ますます車がたくさん来るんですよね。 　新家の解消はできるんですけれども、一応泉南市は４駅ある中で、乗降客が一番多いのは、やはり和泉砂川駅ということで、駅前開発も中途半端になっているということで、ここはしっかり、地元住民の方から、ここの開通は何とかならないかということで、新体制の市長が替わってから何でできないんだということでも私も突っ込まれた質問をされています。何とかしてこの開通をしていただきたいというような思いもあります。 　そんな中で、先般、これは市長答えられないと、指示はされている立場だと思うんですけれども、これは地主さん、一部寄附といいますか、買取りの中で、僕は３月議会で指摘させてもらった、地主さんが土地を返してほしいと、開通しなかったら。 　その辺の交渉を、私もその後聞いてはいなかったんですけれども、進展状況、その辺も地元の協力もいただいている地主さんもいてる中、その辺りの状況もどうなっているかということで、この場でちょっとお聞かせ願いたいと思います。 121 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 122 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　申入れされてこられた地権者の方については、来庁いただきまして、私が本人にお会いさせていただいて、お話しさせていただきました。 　その後、うちの道路課の者が直接出向いていって、また本人さんとお話しさせていただいて、今後どうする、こうするというお話については、一定御納得いただいているように報告は受けておるところでございます。 　以上です。 123 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 124 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかりこの辺り、先ほども一番目の質問で僕も言わせてもらった、教育関係のところでも指摘させてもらったんですけれども、やっぱり人間関係といいますか、その辺りの現状をしっかりコミュニケーションを取っていただきたい。 　なおかつ、やはり目に見える形で、もう私も20代の頃からここは開通していない状況の中で、しっかり１車線だけでも通して、協力いただいている地主さんたちに納得していただけるような形で取り組んでいただきたいというふうな思いでありますので、よろしくお願いいたします。 　最後にちょっと伊藤部長、すみません、一番ちょっとネックといいますか、ここも御協力いただくのはなかなか難しいというような現状は、私も理解はしている中で、そこの地主さんはどうなっているんですかね。 　もう１つ、一番戸建てが１つ御協力がなかなか難航しているというところの現状を聞かせていただきたいと思います。 125 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 126 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ずっと継続してお会いできるような形で、お手紙等を出させていただいているんですけれども、なかなか返事がまだまだいただけていないというのが現状でございます。 　以上です。 127 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 128 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり、ここは１車線通すんだという思いの中で、現状を相手の方にもお伝えしていただいて、ここまで渋滞がしているということも同時に伝えて、現実１車線通ると何とか協力してほしいということで、これはもう部長だけでしたら、玉不足であれば副市長、市長、地元の議員とか一斉に皆さんでお願いに行くぐらいの意気込みで、何としてでもこの再開発、駅前がやっぱり立派になったというような形で、ちょっと市長にも御足労かけますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　それと次、サイン案内の設置ということで、これは企業の広告案内板ということで、質問はさせていただいたんですけれども、ちょっとこれ御紹介、これも何回もやり取りはさせていただいている中で、少しでも財源でということで、だんだんこれ木が茂ってきているということで、もうこの大阪府からのこれが、補助金でこの設置ができたということで御理解しています。 　その中で、やっぱり広告収入というのに力を入れていって、少しでも財源にということで、私も今回質問の提案をさせていただいたんですけれども、大阪市内とか、今都心部のほうは広告媒体の看板とかいろいろそういうのでやって、少しでも収入、陸橋に企業広告をされたり、そういうふうなのをやっている中で、ちょっとこれは私も昨日いろいろ図面じゃないけれども、提案したんですよ。 　例えば、この今赤くこういうふうなところに企業看板、見づらいですか、議長見づらいですか。 129 ◯議長（森　裕文君）　いや、見えてる、どこですか。 130 ◯９番（古谷公俊君）　この赤く線引いているところに、例えば看板を設けるとかできないのかということで、分かりやすく言うたら、これ例えばですよ、こういうところを収入のところの一環として、これは駅前ですので、やっぱり非常に駅前が開けると、企業広告とかも全然あっせんできるなというふうな。 　例えば役所の前も今バス停のところにもあるんですけれども、これ企業誘致とかも、そういう一環で例えば大型スーパーのところに協力いただくとか、少しでもお金に、こういう財源とかにもなっていくんじゃないかなと。 　この赤の斜線を引いているのは、これは例えば私がふと思って、こういうふうなサイン関係でちょっと提案をさせていただいたんですけれども、これはほかに、もう専門、プロでやればもっとこういうふうにしたほうがいいよとか、新たな案はあると思います。 　ほかの自治体だったら、もっとやってはいてると思うんですけれども、素人感覚で私がちょっと今回提案はさせていただいたんです。 　こういうことも気づいた点じゃないんですけれども、どんどん発信といいますか、提案していって新しい体制で、少しでも財源確保していくという努力をやっていただきたいなと思いますが、その辺について、また御意見を聞かせていただきたいなと思います。 131 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 132 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　映像で御案内いただいたのは、和泉砂川駅前のバス停のことだと存じます。 　バス停の屋根を付けたりする際に、我々も様々な事例を調べまして、そのときには広告を付けて、その付けていただける会社が、その会社の費用でもってバス停を付けていただけるとか、あと広告のメンテナンスなんかをしていただけるという事例が、東京であるとか、大阪市内であるというのも存じ上げております。 　そのとき、ちょうど大阪府の都市緑化を利用した猛暑対策事業というのが、大阪府の補助金の10分の10で全額補助でそういった事業がございましたので、和泉砂川駅、それと新家駅、それと市役所前と３か所付けさせていただきました。 　今回御提案いただいている内容について、令和３年に補助金を頂いてやっている事業でございますので、大阪府の補助金の交付規則であるとか、この猛暑対策の交付要綱に照らして、それが可能なのかどうかについては、ちょっと調べて対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 133 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 134 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　一般的な話として、駅前という場所を考えると、企業広告板の設置については、市のウェブサイトの広告バナー同様の効果があると思われますけれども、ただ、設置の可能性については、泉南市広告掲載要綱等関係法令との整合など、慎重に検討する必要があるとも考えております。 　以上です。 135 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 136 ◯９番（古谷公俊君）　しっかりちょっと大阪府からの補助金でということなんですけれども、大阪府から出向でいっぱい来られていますしね。トップの今副市長もこっちへ来られていますので、その辺、いろんなもちろん知事もそうなんですけれども、しっかりこの辺は補助金をもらう中で、財源は困っているんだと。 　泉南市はもう田舎やし大変だということで、熱く要望を出していけば、その辺の要領は、改善できていくんじゃないかなというので、しっかりちょっと工夫すれば、その辺は財源確保を少しでもこうなっていくんじゃないかなと思いますので、引き続きまた提案というか、私もまた皆さんも、逆に部長もいい案があれば、その辺対応していただきたいなと思います。要望としてお願いしておきます。 　それでは、４番目の観光事業についてということで質問させていただきます。 　災害協定を結ぶ、今回２月に結んでいただきました千葉県の鴨川市さんですね。ほかも市長の岐阜ですかね。あと岩手県宮古市、いろんなところも最近積極的に、この災害が多い他府県で今いろいろ起こりつつあるんですけれども、冒頭の挨拶でも私もさせていただいていたんですけれども。 　その中でやはり交流ですね。この間フィリピンのダバオ市さんとの姉妹協定のときも、しっかり交流している中で、非常によかったなというのを感じる中で、しっかりこの災害協定を生かした上で、地域交流、職員との連携。 　私もボランティア活動へ行くと、この地域の自治体同士のこの連携というのが非常に重要だなというのを感じております。 　その中でやはりトップ同士もそうですし、職員同士もそう、民間企業のほうも非常に重要となっている中で、今回鴨川市さんとのアテントの中で、私ども直接いろんな話を情報交換、つい先日させていただいている中で、実は千葉県で地震も私、そのとき体験しました。 　ちょうど緊急アラートが鳴っているときに、私も鴨川市でいたんですけれども、やっぱりどうしようということで、職員間で議員間でも、そういう連携の中で災害協定を結んでいる古谷さん、たまたまいたなということで、それだったら大丈夫だなという中で、海外ともそういう連携が非常に、ふだんからのこういうのが必要じゃないかなというのを感じております。 　その中で、今回旅行支援とか、いろんな部分で、いろんなところの一般の市民の方にも、こういうぜひとも交流とかしてほしいというような思いもある中で、何か携わることできないかということで、今回鴨川市さんの会派の議員さんの代表と、共同提案の質問をさせてもらおうということで、今回鴨川市さんも多分御覧になられているとは思うんですけれども、そこの議員さんも見られていると思います。 　ぜひとも積極的に予算も入れていただいて、職員さんの交流もなおかつ、市民さんの交流も力を入れていく中で、何かインセンティブをやっぱり付けていかないと、やっぱり経費もかかる中、この旅行支援割というのは、非常に僕、国のこの施策はよかったんじゃないかなと感じている部分はあります。私も当然利用させていただきました。 　その中で、独自でこういうことができないかということで、鴨川市さんのほうにもお声はかけさせていただいたところ、面白いなということでおっしゃっていただいている中で、今回同時質問させていただいております。 　鴨川市さんは後からの質問になるとは思うんですけれども、その辺りのお考えといいますかね、これもちょっと提案にはなるんですけれども、いかが思いますでしょうか。ちょっと思うというか、質問させていただくんですけれども、お願いします。 137 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 138 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　災害協定ということなんですけれども、それぞれ進んでいる、連携している自治体に学ぶべき個性であったり、取組を参考にしなければならない。また、観光や経済とか文化といった、様々な分野における連携を深めていくというのが、本市にとっても重要やと思っております。 　現在、我々の部署でも、観光事業において誘客連携事業で参画していただいている全国の29市町村との連携や、姉妹都市である和歌山県の田辺市で、奈良県十津川村との連携があり、これらを磨き上げていくことで、市の実益や行政効果を最大限発揮する方策について調整しております。 　実際にコロナ禍でもありましたので、御披瀝していただきました職員の往来等のリアルな連携というのは、困難な点がありましたが、それでも機会を捉えて首長同士の意見交換であったり、事務方同士の情報共有というのを行ってきております。 　このような関係性のアドバンテージを生かして、本市の実績が最大化するとともに、連携市町村との相互の行政効果の最適化を常に考えているところでございます。 　御指摘の旅行支援割ということですけれども、一般論としては観光需要を喚起させる有効な手段であるという認識はしておるんですけれども、本市の現状が、例えば遠距離からの観光者の受入れ環境など、整備すべき諸課題がまだまだ多いと思っておりますので、現時点ではより実益が見込めて、行政効果の高い連携事業を探る必要があるのかなとは考えています。 　ただ、鴨川市というところというのは、本当にサーフィンのメッカで、多様なマリンスポーツが盛んで、複数の海水浴場もあるとお聞きしております。 　豊な自然環境に恵まれた地域であるとともに、有名な鴨川シーワールドの施設もあると聞いておりますので、本市にとっても魅力的なコンテンツがそろっておると思います。 　御指摘の鴨川市との相互交流につきましては、正直予算の負担感や事務量の把握など、解決しなければならない課題が多いと思っています。 　我々も先日、事務方レベルでありますけれども、鴨川市の担当者と意見交換したところ、先方さんのほうもそういった問題、課題を共通認識として持っているということでありました。 　なので、このような状況でありますので、まずは今回の御提案をきっかけとして、本市の有益性、連携相手の相互の行政効果の最大化が図れるような取組について研究をしていきたいと思います。 　以上です。 139 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 140 ◯９番（古谷公俊君）　答弁ありがとうございます。担当レベルでいうと、そこまでしか答えられないというところの限界を感じている中で、スピードアップしていただきたい。その中でやはりこれもトップというか、首長同士の声が一番重要かな思います。 　昨日もちょっと余談でも出ていたんですけれども、ぜひとも鴨川市長、現場の議会の一部の方も、やっぱり山本市長の評価もかなり買っていただき、期待もしているという中で、ぜひとも市長、前向きにちょっとスピードアップして、こういう新しい施策もまた取り組んでいただければなと思いますので、要望といきたいんですけれども、最後に一言聞かせていただければなと思います。 141 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 142 ◯市長（山本優真君）　いろんな可能性を模索するというのは、本市の発展にとって非常に重要であるというふうに考えてございまして、また来月は姉妹都市でございます和歌山県の田辺市にお伺いをいたしまして、向井元市長のときからこの姉妹都市の関係が続いている自治体と、また私自身がまだお伺いしたことがないというところがございますので、一度お伺いをして龍神村にもお伺いをして、今後の連携の模索というものを市長と議論したいなというふうに考えてございまして、その日程を調整させていただきました。 　それに併せまして、姉妹都市ではないんですけれども、今回災害協定を結んでいる自治体、今御提案がございました鴨川市様との関係において、どういった関係の構築が、両市にとってプラスになるのかというのは、引き続き私自身も模索してまいりたいというふうに考えてございます。 143 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 144 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。前々市長のところの和歌山も重要である中で、非常に関東圏とも初めての協定でもあるので、しっかりこれ観光面も将来的に携わってくると思います。 　災害も予期せぬところも起こってくる中で、いろんな側面の近くの地域もそうですし、特に地域もしっかり、特に関東圏とはコミュニケーションを取る中で、今後我々のところも関東・関西で結びつく、もっとほかの全国でこれから結んでいくほうが、我々にとっての将来的には関西空港があるということで、結んでいくということで期待しております。 　市長も多忙だと思いますけれども、その辺の協力をお願いしたいということで、要望につきまして、ちょっとお昼なんで、もう今日は早いのですが、私の一般質問を終わらせていただきます。 　本日は大阪維新の会　古谷公俊、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 145 ◯議長（森　裕文君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 146 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 147 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠　成明です。よろしくお願いします。 　それでは、通告に従いまして質問のほうを進めていきたいと思います。 　まず初めに、マイナンバーカードについてお聞きします。 　今、政府はマイナンバーカードの利用を様々な分野に広げようとしています。現在できることとして、自治体によって異なりますけれども、行政サービスのオンライン申請、そしてコンビニエンスストアなどで各種証明書の発行、そして登録した公金の受取口座で給付金を受け取るなどの制度があります。今後、運転免許証との一体化も目指していると政府は発表しております。 　そんな中なんですけれども、皆さんもニュース等で御存じのところはあるかと思いますが、マイナンバーカードを取得した人に提供するマイナポイントについて、誤って別の人に付与するケースであったり、コンビニでの住民票の誤交付、そしてマイナンバーカード保険証で他人の情報がひもづけられること、そして公金受取口座とのひもづけでも誤登録が判明するなど、個人情報流出につながるトラブルが続出しております。 　現在、泉南市でもマイナンバーカードの発行を進めておると思うんですけれども、泉南市でそのような事例というのは確認されていますでしょうか。 　また、そのトラブルを発生させない対策もしているということであれば、お聞かせいただきたいと思います。 148 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 149 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私のほうからは、マイナポイントの関係を御説明させていただきます。 　本市において、議員御指摘のマイナポイントの関係のトラブルは報告はございません。マイナポイントの申込みに当たっては、手続支援を実施しておりますが、この支援の一環として公金の受取口座や登録、マイナポイントの登録などについてはまだ支援を行っているところでございます。 　総務省のホームページからではございますが、誤登録の例として示されておるのが、先に登録作業を行っていた方が、マイナポータルからログアウトを忘れて、次に同じ端末で公金受取口座の登録を行った方が、誤って前に手続を行った方のアカウントに御自身の預金口座を登録してしまったものが、口座登録の誤りにつながったものと考えられております。 　また、保険証のひもづけの誤りにつきましては、就職や転職、退職や扶養の範囲が変わった場合など、保険証の切替えが必要なときに、新たな医療保険の保険者が被保険者の情報をシステムに登録する際、保険者が本来の事務処理とは異なる方法で事務処理を行ったために、別の方のデータとひもづけられてしまったもの。 　例えば被保険者のマイナンバーカードが分からない場合に、本来は氏名、生年月日、性別、住所が一致することを確認する必要があるんですけれども、一部情報のみが一致するだけで登録してしまったり、複数の候補者が提示されたときに、それぞれの候補者をしっかりと確認せずにひもづけたりしてしまったものがあると。そのことが誤りにつながったものが代表例として掲示されております。 　御自身の公金受取口座情報、もしくは保険証が正しく登録されているかの確認については、お持ちのスマートフォンなどでマイナポータルにログインしていただいて、注目の情報の公金受取口座の登録変更、またはあなたの健康保険証情報を押していただく、登録情報のページが表示されますので、登録されている情報を確認できるようになっております。 　マイナポータルの対応端末をお持ちでない場合は、御家族の方などがお持ちのスマートフォンを利用して、御自身のマイナンバーカードを使って御確認いただくことも可能となっております。 　以上の情報は、総務省のマイナンバー制度に関する問合せについて、フリーダイヤルやホームページで情報を公開しておりますので、御確認できるような形となっておりますので、御不安に感じておられる方は確認いただきたいというふうに考えております。 　また、現状、本市において誤ったひもづけはないんですけれども、支援業務での確認作業をこれまで登録いただいた情報を、その登録していただいた方に読み上げなどをいたしまして確認を行い、登録の作業を行っておりますので、同様にこの作業を徹底していって、ひもづけ誤りがないように手続をしていくということを考えております。 　私からは以上でございます。 150 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 151 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、コンビニ交付に関する不具合とその対策というところで御答弁申し上げます。 　本市のコンビニ交付の状況につきましては、令和４年度では住民票、印鑑証明を合わせた利用件数が年間7,000件を超えております。マイナンバーの普及と手数料の減額も相まって、順調に利用が伸びているところでございます。 　今般、他団体で発生いたしました事案につきましては、証明書発行サーバーにアクセスが集中などした際に、誤ったプログラム処理が生じまして、証明書データの取り違いが発生したために、他人の証明書あるいは申請とは異なる種類の証明書及び過去に廃止された印鑑登録の証明書などの誤交付が発生したものと承知いたしております。 　現在、本市において同様の事案は発生を確認いたしておりません。 　また、対策でございますけれども、本件不具合については、本市においては発生していないとはいえ、コンビニ交付事業に著しい影響を及ぼす事案と捉え、発生直後に委託事業者に対して、システム内容の点検と、不具合を発生しない対策について指示をしたところでございます。 　各地で発生している事案の大半に、特定のシステムベンダーが開発したシステムが関係しておりますけれども、泉南市のコンビニ交付システムについては、当該ベンダーのシステムは使用していないところでございます。 　また、本市のシステムは報道されているような不具合が起こらないものとなっておりまして、サーバーの高付加対策についても、24時間体制で有人監視を行うなどの対策を講じております。 　今後も引き続き市民が安心して利用できる体制を維持してまいりたいと考えております。 152 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 153 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたところでいいますと、泉南市のほうではそういったトラブルはないということですけれども、先ほどお答えいただきましたけれども、不具合が起こらないものと考えているということですが、やっぱり人のすることでもありますし、今回マイナポイントの提供についても、ログアウト忘れであったり、情報のひもづけのところでは、このマニュアルと異なることをしたということで、やはり起こる可能性は少なからずあるかと思います。 　職員さん、一生懸命登録、市民さんのサービスを守るという上で、進めていただいておりますので、大変な業務ではあると思うんですが、そういった不具合がないように、今後ともしっかりとしていっていただきたいと思います。 　医療施設のほうで、マイナンバーカードにより保険資格確認でシステムエラーが出るということが多数確認されていると、これもニュースで出ておりました。 　保険資格が確認できなければ、一旦全額を負担してもらわなければならなくなるというところになってきますので、保険証を今までどおり持ってきてほしいと注意喚起している病院さんがあるということもお聞きしております。 　全国保険医団体連合会による医療現場でのトラブル調査の中で、他人の医療情報がひもづけられていたケースもあったと報告がされております。 　重大な医療事故につながりかねないということで、このマイナ保険証のシステムの運用も中止すべきだと訴えている団体もございます。 　医療に限らずマイナンバーによる市民さんへの不利益があった場合、市としてはどういう対応を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 154 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 155 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市民への不利益が生じた場合の市の対応ということでございます。 　コンビニ交付に関しては、システム上の問題、あとそれ以外についてはヒューマンエラーという部分もあるというふうに考えておりますけれども、その生じた原因を究明して、利用者に真摯に対応するしかないなというふうに考えておるんですけれども、国の制度でございますので、総務省なりデジタル庁なり、相談しながら対応するという形になろうかと思います。 156 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 157 ◯８番（楠　成明君）　便利さを先行させる中で、国のほうではこういった不具合が起きているということです。 　泉南市のほうでも今後本当に起こるか起こらないかは分かりませんので、相談窓口とかも設置とかもまた考えていただきたいなと思います。 　マイナンバーにひもづけて、国や自治体から給付金の振込先とする公金受取口座に本人以外の口座が登録されているケースが相次ぐと先ほども言いましたけれども、７日に河野太郎デジタル相が記者会見で、総点検した結果を明らかにしておりますが、これまで公金受取口座の登録が約5,400万件ありまして、そのうち誤って別人の口座が登録されている件数も748件です。 　あえて家族や同居人、同居家族の口座を登録したと思われるものが約13万件あったということで、本当にこれは大きな数だと思います。 　５月にはマイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースというのも、これも7,300件余り確認されているということで、国民の不安は本当につのる一方だと思います。 　また、障害者にとってこのカード申請、取得、利用などにも大きな問題があると訴えてまして、制度から排除されるような事態も生じているということです。 　そんな中、2024年の秋に健康保険証をもう廃止して、マイナンバーカードに一体化する改定マイナンバー法が成立をしました。このことに関してですけれども、全国紙とか地方紙などで社説が出ておるんですけれども、この稚拙過ぎる法律の成立に苦言を呈しているということです。 　保険証の廃止でさらなるマイナンバーの利用範囲拡大に疑問を投げかけている記事となっておりまして、ちょっと紹介をさせていただきますと、読売が７日付で、「見直しは今からでも遅くない」と題して、保険証の廃止方針を一旦凍結して、国民の不安を払拭するのが筋だと指摘をしております。 　法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だと考えるのは早計だと主張もしております。 　また、東京も同日付で、「トラブル続出のまた原因について早急なカード普及策のしわ寄せが来ていることは否めない」と指摘をして、早急に運用を拡大させず、制度を抜本的に見直すように要求、そして少なくとも現行の健康保険証は維持すべきだというような強調があります。 　ほかにも疑問視したり問題視したりする新聞もありますので、やはり紙の健康保険証の廃止をしてマイナンバーとの一体化方針は撤回するべきだということを主張して、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、ジェンダー平等についてお聞きします。 　今現在パートナーシップ制度の広がりが見られております。法律上の性別が同じ人との結婚、同性婚が認められていない今、そういった方々がお互いを人生のパートナーとして公に証明するという制度が、このパートナーシップ制度です。 　今年３月までに導入している自治体というのが272自治体あったんですが、この４月、５月で53自治体新たに増えまして、12都道府県、18政令市を含む325自治体に広がっているということです。 　2022年１月１日の住民基本台帳に基づいて計算をしますと、これらの地域の人口の合計というのは約8,898万人となるということで、全人口の約１億2,593万人の70％を超えるというような状況です。 　令和５年３月の、泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査の報告書を見てみますと、男性同士、女性同士の結婚が認められないことに問題があると思うと答えた方が、問題がある、どちらかといえば問題があると思われている方が、合わせて54.8％という結果があります。 　自分の身内には同性愛者はいてほしくないと考えることに問題があると答えた方も、その両方合わせて47.7％と、半数近くは今のこの状況を問題だと感じられていると思います。 　このパートナーシップ制度ですが、今各自治体に求められている制度だと思うんですが、泉南市での導入、これも以前からも質問させていただいておりますが、導入についての御検討を考えておられるか、お聞きしたいと思います。 158 ◯副議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 159 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員御披瀝のとおり、数が増えているようですけれども、大阪府が令和２年よりパートナーシップ宣言証明制度を実施しているので、泉南市内の方も利用することができる状況になっております。 　現在、本市独自のパートナーシップ宣誓証明制度は実施していない状況ですけれども、市民意識調査の結果を踏まえ、本市ではまずは市民の皆様に性の多様性及び性的マイノリティに対しての理解を深めていただき、身近な存在であるということを理解していただくことが重要だと考えております。 160 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 161 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきましたが、先ほども例で言いましたように、半分の方はもう今の状況が問題があるということですので、府の制度を利用するということですが、ぜひとも独自といいますか、泉南市への導入も考えていただきたいと思うんです。 　その府がパートナーシップ制度を実施しているということで、大阪府民であれば利用できるという状況ですけれども、現在市独自でこの制度を行っているところが10市あると。 　府とこの10市間で引っ越しする際には、手続に関する書類が簡素化しているということなんですけれども、もしその連携している10市の方がこの泉南市に来られた場合は、自分の自治体で発行した分を府に書き換えるといいますか、そういう手続も必要なのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 162 ◯副議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 163 ◯行政経営部長（川端　豊君）　大阪府内では、市独自の制度を導入しているのが10市ございます。その10市で登録をされた方が転居する場合、大阪府で新たに登録、制度を導入していない市へ転居する場合、あるいは本市のような登録制度を導入していない市に転居する場合は、大阪府のほうへ問合せいただいて、郵送または府庁で手続をする必要が出てくることになります。 　以上です。 164 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 165 ◯８番（楠　成明君）　そうなってくると、泉南市に来ようかなと、そういうパートナーシップで宣誓しておられるパートナー、カップルは、やはり泉南市には来ないんじゃないかなと思います。 　同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、憲法違反だと愛知県の男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟がありまして、30日に名古屋地裁は違憲とする判断を示したとニュースでありました。 　この異性カップルにのみ法律婚制度を設けて、同性カップルには関係を保護する枠組すら与えられていないことは、法の下の平等を定めた憲法14条と婚姻に関する法制定で、個人の尊重に基づくことを求めた24条２項に反するとしております。 　こういった同様の訴訟というのは、小さい５つの地裁で行われておりまして、札幌地裁が違憲としたほか、東京地裁、福岡地裁は違憲状態としております。 　大阪地裁については合憲とはしたものの、将来的には違憲の可能性もにじませているということで、司法判断の流れというのは、本当に明確なものになっているのかなと思います。 　マスメディアといいますか、テレビなんですけれども、新婚カップルさんが出演するトーク番組、番組名は言いませんけれども、その番組でＬＧＢＴＱカップルが出演された回があるというのもお聞きしております。 　また、これは盛岡市なんですけれども、異性同士で事実婚だった２人が、このパートナーシップ制度を宣誓していると。性的少数者でない異性同士として制度を利用した東北で初のケースとなるということで、先ほどから言わせていただいているんですが、多様な家族の在り方が認められてきている。それを盛岡市は認めたということで、画期的な結果じゃないかなと思います。 　日本とは異なりまして、同性婚が可能な海外であっても、婚姻制度を結ばずにパートナー制度を利用すると、そういうカップルもあるということを聞いておりますので、やはり世の中の流れでいいますと、本当に多様な家族の在り方、パートナーと人生を歩んでいく、こういったことが求められているんじゃないかなと思います。 　ですので、ちょっと飛躍したような形にはなるかもしれませんが、同性婚がもし可能になったとしても、パートナーシップ制度は付与ということにはなりませんので、それぞれの家族の一番のいいという在り方でいられるような制度ということで、泉南市でもまたぜひとも研究して、検討していただきたいと思います。 　続きまして、教育についてということで、１つ目のスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）についてお聞きしたいと思います。 　学校では教員が多忙で、いじめや不登校、虐待などを早期に見つけ、適切に対応するのが難しい、こんなことが本当にあっては駄目なんですけれども、難しい場面もあると言われております。 　事態を悪化させる前に、専門知識を基に対応方法を考え、学校を支援していくというのが、このＳＳＷです。 　子どもや保護者と面談して、心のケアについてスクールカウンセラーと連携したり、医療や福祉などの機関との調整を担っているということで、悩みを抱えた児童生徒の支援策を、福祉の視点から探る専門職です。 　また、多くの教員からもこのＳＳＷと連携すると、精神的、時間的な負担軽減につながると答えている調査結果も出ております。 　この泉南市を見てみますと、令和３年度より３名から１名増員をして、４名体制で市内の学校の相談に対応してもらっているかと思います。 　現在のＳＳＷの体制がどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。 　令和３年度と４年度の相談件数、内容についてもお聞きします。お願いします。 166 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 167 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ＳＳＷにつきましては、令和４年度については、令和３年度前年度よりも１名増員して５名を配置しております。今年度令和５年度はさらに１名増員し、６名での体制としております。 　さらに、相談件数につきましては、令和３年度では、実人数で267人、延べ件数としては908件となっておりまして、昨年度令和４年度の相談件数は、実人数で123人、延べ件数では1,369件となっております。 　以上です。 168 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 169 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきまして、年々といいますか、やはり今の状況を見て増員をしていただいているということです。 　令和３年度の実績で見てみますと、週１回の勤務で１回当たり３時間の勤務をしていただいていると。先ほどお答えいただいたように、相談件数が908件ということで、ちょっと計算をしてみますと、勤務中、そのＳＳＷさんが１人当たり約4.3件の相談に対応されているということで、１時間当たり約1.4件の対応になるんじゃないかなと思います。 　令和４年度の実績でも計算をしますと、実人数といいますか、相談された方は減っているんですが、延べの件数が1,369件と大幅に増えているのが分かります。 　配置も増やしていただいていますが、先ほどと同様の計算をすると、勤務中ＳＳＷさん１人当たり約5.3件の相談対応ということで、１時間当たり約1.8件を対応せなあかんというような、計算上ですけれども、なっているので、件数は増えているんじゃないかなと思います。 　相談内容というのは、お答えいただいたことで、いじめとか家庭問題、学業、不登校が主にはなってくると思いまして、それぞれが新規といいますかね、新たな悩みといいますか、継続で取り組んでおられることもあるかもしれないんですが、やはりＳＳＷとしての負担は大きなものになっているんじゃないかなと思います。 　こうなりますと、このＳＳＷの勤務時間では教員との情報共有とか協働がしにくいというようなことも考えられると思うんですが、実際のところそういった声があるのか、お聞きしたいとおもいます。 170 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 171 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校における相談件数が増加する中、学校における教育相談体制の充実を図るため、先ほどお示ししましたとおり令和５年度においてはスクールロイヤーの資格を有するスクールソーシャルワーカーを１名増員して６名体制としたものでございます。 　スクールソーシャルワーカーと教員の情報共有につきましては、ケース会議などをその都度開催することで、一定の情報共有はできていると考えております。現在のところ、現場からそれに関する意見、不満等の声はこちらのほうには届いてはおりません。 　以上です。 172 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 173 ◯８番（楠　成明君）　分かりました。今のところといいますか、今はないということで、これからもしっかりと連携して進めていっていただきたいと思います。 　最初のほうにも述べましたけれども、教員の多忙化の中で、家族さん対応とかもありまして、精神疾患で休職しているという教員が全国で年間5,000人以上いると言われております。この泉南市内の先生でも、そういったことを理由で休職されている方はおられますでしょうか。 174 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 175 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市におきましても、教職員の精神疾患による休暇・休職者については一定数把握しております。 　以上です。 176 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 177 ◯８番（楠　成明君）　やはりこの教員の多忙化というのも問題になってくるかなと思います。生徒指導や保護者対応に必死に向き合って、やはり真面目な教員ほど、真面目な教員といいますか、皆さん真面目だとは思いますので、やはり潰れていく教員がいるというのは事実だと思います。 　やはりそれを防ぐためにも、ＳＳＷの役割というのは大きいと、大学教授が言っているニュースも見かけました。 　なんですけれども、社会福祉士などの養成校でつくる日本ソーシャルワーク教育学校連盟によりますと、ＳＳＷの94％が非正規雇用となっております。泉南市におきましても、頂いた資料では泉南市会計年度任用職員でしていただいているということですので、やはりこういった状況の中で学生がＳＳＷという職業を選びにくい一因となっていると言えると思います。 　子どもの分野に関心を持つ福祉系の大学生というのは多いと思うんですが、やはり就職はこういった状況ですので、避けられているというのが現状です。 　泉南市のほうでも令和３年度の決算を見ますと、ＳＳＷ４名に対して276万2,000円ということで、週１回３時間勤務ということで計算すると、１人当たり月５万7,000円ということですので、やはり掛け持ちの勤務が前提となっているのではないかなと思います。 　学校の課題を教職員の声の力で変えることを目指すスクールボイスプロジェクトという団体があるんですけれども、ここはＳＳＷの常勤化に向けた具体的な中長期化計画の作成、学校教育法を改正し、ＳＳＷの法的位置づけを明確にする。そしてＳＳＷを国庫負担の対象にするという、この３つの要望も発表されております。 　ＳＳＷを増やすことで、教員の負担につながることは確実といいますか、負担につながることになると思います。 　この間、泉南市としても増やしていただいておりますが、やはりまだまだ足らない状況ですので、今後とも独自の政策を追求しながら、国へ常態化や処遇改善を訴えていっていただきたいと思います。 　続きまして、プールの新設、水泳授業についてお聞きいたします。 　泉南市の学校プールですけれども、2018年９月に上陸した台風21号による被害を理由に廃止を決定いたしまして、2019年度は３校の学校プールとサンエス温水プールを利用して授業を行ったと。 　2020年と2021年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、緊急事態宣言等も出ましたので、この影響もありまして、予定どおり授業が実施されていないという状況だと思います。 　この2022年度と今年度のプール授業の実施状況をお聞かせいただきたいと思います。 178 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 179 ◯教育部長（桐岡秀明君）　プール授業につきましては、１こま当たりの計算となっておりまして、１こま60分から70分を設定しております。その下、学校プール授業の実施状況といたしましては、令和４年度は、幼稚園が10こま、小学校が272こま、中学校が中１のみで９こまの291こまとなっております。 　令和５年度につきましては、幼稚園６こま、小学校が273こま、中学校が９こまの合計288こまを予定しているところでございます。 　以上です。 180 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 181 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。今は小学校、中学校も令和４年、５年度の実績も同じような感じで実施、滞りなくといいますか、実施されているというような状況だというのが分かりました。 　あいぴあ泉南横にあります本田池の大阪側に、（仮称）泉南中央公園予定地があるんですが、そこの一部を活用して民間活力を導入し、市民の利用が可能な屋内温水プールの整備を進めていると思うんですが、この計画について事業の目的と、いつ頃完成予定なのかをお答えください。 182 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 183 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず最初に、市民の利用についてですが、今回のプールは民設民営の民間プールでございまして、公設の市民プールではございません。 　ただし、公有地を貸し付けすることから、事業の要求水準において市民への協力業務に関する要求水準といたしまして、可能な範囲で市民が優遇される利用内容等に配慮することなどとしております。 　事業の目的といたしましては、現在小中学校及び幼稚園の水泳授業を行っているサンエス温水プールが、清掃工場の建替えに伴い、閉鎖される予定となっているため、学校の水泳授業を実施する新たなプールを確保するという目的でございます。 　本事業の募集、いつ完成するのかということなんですけれども、本事業の募集要項では、学校水泳授業の開始を令和６年７月頃としておりますが、要求水準においては、さらに詳しく学校水泳授業の実施は、毎年度６月１日から翌２月28日までとしております。 　ただ、初年度に当たる令和６年度については、学校水泳授業の開始時期は遅れることが見込まれるために、詳細は協議により定めることとしております。 　現在の事業の進捗といたしましては、事業契約後、事業提案時の施設計画を基に詳細設計に着手いたしまして、造成図面や構造計算を行うとともに、現在ボーリング調査が完了いたしまして、開発行為等の協議を行っているところでございまして、令和６年７月の学校授業開始に向けて手続を進めておるところでございます。 　以上です。 184 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 185 ◯８番（楠　成明君）　令和６年７月より授業も行えるように今後進めていくということで、先ほどお答えいただきましたが、ボーリング調査も行ったということなんですけれども、何ていうんですか、工事がまだ進んでいないといいますか、入っていない状況というところでいいますと、今完成、建て替えに向けて造っていくということでお答えいただきましたが、本当に今の状況で完成できるのかと思ってしまいます。 　もしなんですけれども、来年７月からできへんことに、屋内温水プールが完成しないというような状況になった場合ですけれども、プール授業、これは滞りなく行うことができるのか、できないとなればその代替案というのも考えないといけないんではないかなと想うのですが、いかがでしょうか。 186 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 187 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在授業が進められているプールにつきましては、先ほど説明ありましたとおり、市有地を民間事業者へ貸し出して、民間事業者がプールを建設するスキームでございまして、その中で学校は水泳授業に関して当該プールを優先的に使用することを求めているものでございます。 　今回の事業につきましては、これまでのサンエス温水プールと比べまして、利用レーンも増えまして一度に入水できる子どもの数も増えるため、年間を通じての授業日数というのも短縮されることが期待されております。 　教育委員会につきましては、民間プールの確実な完成というものを前提としつつ、現在は水泳授業の計画を進めておりまして、今後も事業の進捗を注視しつつ、学校と情報共有した上で、当該事業者と来年度の水泳授業のこま数や時期について協議を進めていきたいと考えております。 　以上です。 188 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 189 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。プール自体、新しくなるプールが子ども、生徒が授業で使える数が増えるということで、こま数が若干減るんではないかなということで進めていけるということなんですけれども、民間が進めていることに教育が引っ張られるといいますか、それで民間の都合でこま数が減らされるということは、本当にあってはならないことだと思いますので、今後進めていく中で、しっかりとまたそういったことがもしあるということになれば、また考えていただきたいなと想います。 　子どもの権利条例を見ますと、この第７条で子どもは休息と余暇、遊び、学び、文化的及び芸術的生活への参加の権利を持ち、そのために必要な居場所、その他の環境の提供を受けることができますとあります。 　この条例を見ますと、今の泉南市のプールの状況というのが、本当に条約どおりに実行されているのかというのは疑問に思います。このプール授業というのは、学びと遊びを兼ね備えているものと思いますので、やはり水が気持ちいいと思えるのは、夏場じゃないんかなと思います。 　やっぱりその季節、季節に合った授業というのも行っていかなければいけないのではないかと考えております。 　2018年からプールの今の経過があるんですけれども、屋外プールと屋内プールを経験してきている生徒というのが、生徒へのやはりアンケートが必要なんじゃないかなと思います。 　子どもたちがやっぱりどのように感じているのかを、やっぱり市として教育を司る教育委員会としてしっかりと調べていっていただきたいなとも思います。 　オープンウォータースイミング大会とかも開催しておりますので、子どもたちが水に慣れ親しむ機会というのは重要やと思いますので、そうすることで将来この大会に参加したいと思える環境をつくっていっていただきたいと思います。 　今後、屋外のプールをつくるだとか、なかなかそういった議論にはならないかもしれませんが、屋外プールであったり、夏休みのプール開放も必要だと思いますので、またこれも考えていっていただきたいと思います。 　続きまして、４点目の福祉についてということでお聞きしたいと思います。 　最初の基幹相談支援センター設置についてということで、障害があっても泉南市で生き生きと自分らしく暮らすことのできるまちづくりのため、市民、事業者、行政機関などが協働して問題となることを話し合い、解決を目指していくとして泉南市自立支援協議会がありますと、市のホームページで紹介されておりました。 　この基幹相談支援センター設置についてが、この協議会で話されているということですので、まずこの協議会ができた経緯とか、役割についてお聞かせいただきたいと思います。 190 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 191 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　自立支援協議会でございますけれども、障害者総合支援法に基づき、障害者などへの支援体制の整備を図るため、本市においては平成19年に市の附属機関として設置を行い、泉南市の身体障害者福祉会、障害者親の会などの当事者団体や支援学校やハローワークなどの就労・就学関係、そして医師会代表者、民生児童委員さん、そして市社会福祉協議会、障害福祉事業所、市民代表など地域の関係者が集まり、個々の相談支援の事例を通じ、明らかになった地域課題を共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担っており、その中で基幹相談支援センターの設置についても協議を進めているという状況でございます。 192 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 193 ◯８番（楠　成明君）　泉南市の障害施策を進めていくために、その様々な団体の方にも参加していただいて、話合いをされているというようなことだと思います。 　その協議会の中で、市と委託相談支援事業所、自立支援協議会による連携で、その機能を担ってきました第３層の相談支援体制について、さらに明確な相談支援体制の整備を図ることを目的にして、この基幹相談支援センター設置に向けて検討するということで話し合われてきたかと思います。 　令和３年３月に出されました第５次泉南市障害者計画、第６期泉南市障害福祉計画、第２期泉南市障害児福祉計画の冊子があるんですけれども、その中で成果目標がありまして、相談支援体制の充実、強化のところで、本市の考え方というのが書いてあるんですが、国及び大阪府の方針に基づいて、令和５年度2023年度までに基幹相談支援センターを設置することを目標としますと、位置づけて進めてきておられたかと思います。 　しかし、今回といいますか、今年度設置できなかったとお聞きしておるんですけれども、今後設置に向けて進めていくのか、ここで諦めるのか、今後の進め方についてお聞かせをいただきたいと思います。 194 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 195 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　基幹相談支援センターにつきましては、相談支援機能の充実を図るため、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として，専門的な指導、助言、社会的基盤の整備の実情の把握などの役割を担うことが期待されております。 　本市の障害に関する相談支援事業につきましては、現状、身体・知的・精神の各障害別の専門的知識を有する機関において、委託により相談支援事業を実施しており、多様なニーズに対応し、障害特性に応じた相談支援を実施しておられます。 　相談内容の多様化や障害者本人への支援だけでなく、高齢の親、子どもの問題、生活困窮など、家庭全体への支援が必要な事例が増えているほか、触法や権利擁護の課題のある事例など、関係機関との連携による相談支援が必要な状況となってございます。 　そのため、総合的な相談窓口の設置や個別支援では、対応困難な事例への専門的助言や地域課題の整理により、相談支援体制の取組を強化する必要があると認識してございます。 　現状の相談支援事業におけるサービスの提供における関係性や運用実態などの整理を行い、市民に分かりやすい形で令和６年度設置に向けて、自立支援協議会でも御意見をいただきながら、再度設置に向けた検討を積極的に進めてまいりたいと、このように考えてございます。 196 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 197 ◯８番（楠　成明君）　ぜひとも設置は支援していただきたいと思いますといいますか、設置を、そうですね、国と府も設置しなさいと言っていますので、設置に向けて話合いというか、設置をしていただきたいんですが、先ほども部長のほうからお話があったように、泉南市では３か所の相談する事業所があって、それぞれの得意分野があることかと思います。 　やはりその３つ、それで相談内容にしても、先ほど答えていただいたことのちょっと繰り返しになるかもしれないんですが、御本人さんだけの話ではなくて、もう家族を巻き込んで、やはり障害を持っている方の権利といいますか、生きやすさというのを追求していかなあかんと思います。 　やはりこの３つの相談支援事業所をまとめるような形で、相談事業を取りまとめる機関として、設置していただけるように強く要望しまして、この質問は終わりたいと思います。 　それでは、最後の高齢者の補聴器購入費の助成についてお聞きしていきます。 　この高齢者の補聴器購入助成についてということで、ずっと質問をしておりまして、前回の質問で健康診断時に聴力検査を取り入れてほしいと、私は要望させていただいて、それに対して聴力という問題も焦点を当てて実施していくとお答えいただいておりますので、その後、計画していることや実施していこうと思っていることをお聞かせいただきたいと思います。 198 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 199 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　高齢者の補聴器の購入の助成のことでございますけれども、保健事業の中でという話を、かねてから議会の中で答弁させていただいておりました。 　後期高齢者医療保険と介護保険で、フレイル予防対策等の受診率の向上を目的として、後期高齢者の保険事業と介護予防との一体的な取組を、本年度より開始したところでございます。 　今後、補聴器の助成に対する検討の前に、定期的に開催していきます健康教室の中で、耳鼻咽喉科のドクターに来ていただきまして、おおむね75歳以上の高齢者の方に対する難聴対策についての講座も開催をしていく予定といたしております。 　また、健康講座において、耳の健康に気をつけていますかといったチラシを活用することで、耳の健康に対する意識を高めていただくほか、老人性難聴についてのアンケートを実施しようと考えております。 　その中で、項目としましては、医師の診察により補聴器を勧められた場合、購入を検討されますかという項目や、その場合、補聴器の購入の支援制度があれば利用したいですかという、これはこの間のアンケートでもあったので、こういったところで、補聴器の必要性をリサーチしていきたいというふうに考えております。 　そういったことで、高齢者の健康意識の把握に努めていきまして、既に症状がありながら自らの難聴に気づいていない方、こういった方を専門の医療機関への受診勧奨を行う中で、併せて耳の聞こえに対する啓発と補聴器のニーズについても確認し、フレイル予防に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 200 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 201 ◯８番（楠　成明君）　一定といいますか、健康教室、先生にも来ていただいて促していくといいますか、勧めていくというところです。 　先ほどもお答えいただいたように、高齢者の生活に関するアンケート調査の中で、耳の聞こえの状態のところで、認知機能の低下リスクの有無別に見てみますと、リスクのある方の68.3％が耳が遠くなった。聞こえにくくなったと答えているところを見ますと、やはりこの聞こえの問題というのは、早期に対応しなければ認知症になるリスクがあるのではないかというのが、ここで分かるかと思います。 　ちょっと昨日、補聴器購入に対する質問をされた議員さんがいてまして、そこでちょっと言っていたかどうか、ここで確認をしたいんですけれども、そのアンケートの中で、制度があれば使いたいと答えた方が10.6％あって、反面、補聴器は必要がない方が44.9％で、補聴器をもう少し後でよい方が25.7％いらっしゃるというのが、これは私の前の質問のときの答弁なんです。 　昨日の質問のところで、必要ない方と、もう少し先でよいという方は、合わせて70.6％とお答えいただいていたような気がするんですけれども、これは私、その認識で合っていますかね。 202 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 203 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　その数値ですけれども、このアンケート結果の46ページのほうの数値を足した数字で答弁をさせていただいております。 204 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 205 ◯８番（楠　成明君）　私は、その考え方というのは違うんじゃないかなと思っているんです。補聴器はもう少し先でいいと答えている方は、今は必要ないかもしれへんけれども、行く行くは検討したいなと思っている方なんじゃないかなと思うんですよね。 　そのもう少し先というのは、本当に１年先か２年先か、もしかしたら半年、１か月後かも分かれへんのですよね。そう考えますと、もう少し先でいいと答えた方が25.7％で、購入支援があれば使いたいという方が10.6％、それでなるべく早く使いたいと思っている方が5.5％いてはるので、これらを全部合わせると、やっぱり41.8％必要だなと感じておられる方がいると私は考えるんです。 　以前答えていただいた予算的に１人当たり２万円の補助したら3,700万円ほど必要になるよとお答えいただいたんですけれども、この答えに関しては、担当課として支援があれば使いたいという方、全員が対象に考えているというような思いも取れますので、本当に心強いと思います。 　しかし、実際でいいますと、先ほども答えていただきましたけれども、医師の診断に基づいて医療的に必要な方が前提条件となりますので、これがある時点でもう補助の申請にはハードルが一定高いものだと思っております。 　あと、既に実施している近隣自治体の状況なんですけれども、貝塚市が2022年１月から始めておりまして、ちょっと細かいことで時間がなくなってきたので、ちょっと金額のところだけ言わせていただくんですけれども、65歳以上でその医師から必要と認められた方は２分の１の助成で、上限２万5,000円だと。 　その予算ですけれども、１か月10件を考えていて、10件掛ける２万5,000円で25万円の12か月で300万円から始めていると。実績としても、2022年度で26件の件数やったということで、そんなに多くないんですよね。泉大津もこの６月から360万円から始める。岬町も100万円の予算で、この購入費の補助助成を始めるということを聞いておりますので、やはりこの自治体、近隣でも進んでいることかと思います。 　金額としても、今ある助成も他市はそんなに多くないものなんですけれども、少ない金額からでもやるという意識をぜひとも見せていただきたいと思いますので、これは要望ということで終わります。 　以上です。（拍手） 206 ◯副議長（岡田好子君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 207 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 208 ◯７番（大森和夫君）　それでは、早速通告に従いまして、質問させていただきます。 　まず、学校給食についてお聞きします。 　今、泉南市は小学校は給食センターで給食を作ってやると。それと、中学校はランチボックス、デリバリー方式と言われる形で、堺市で調理をして、それを泉南市の中学校に配るという型式になっていますね。それで今、問題になっているのは、１つは学校給食センターが老朽化していると。これをどうするかということで、今昨年新しい形をどうするかということが公表されましたけれども、それによると、民間調理場を活用したいと。（食缶デリバリー）方式を選定するというふうに書かれています。 　食缶デリバリー方式というても、どういうものなのか分からないですね。今言うたような、給食センターということもありませんし、ランチボックスということもないと。デリバリーでは何度か聞くことがありますけれども、実際どういうものなのか、よく分からないということが実態としてあります。 　ここにある教育委員会の方々が検討された報告書を読みますと、まず大体給食センターの給食の在り方といえば、一般的にいうたら自校方式ですね。これは学校の校舎の中で給食を作るというものですね。 　それか給食センターか、もう１つは民間調理委託方式というような形でデリバリー、市外のところとかいろんなところの工場で、企業が工場で給食を作って持っていくと。その３種類が大体基本だというふうに思うんですよね。 　しかし、その報告書を読みましても、自校方式を検討したようなところが見受けられない。文書には簡単に自校方式は、各学校の敷地内に余剰地と大規模改造が必要となる自校調理方式と、親子調理方式、そして対象事業規模が大きく、事業期間が15年から20年と短いＰＦＩ方式の検討の対象外とするというふうに書かれていて、もうこの文章もよく分かりませんけれども、自校方式、親子方式、親子方式というのは、自校方式みたいなものですからね。 　これはもう自校方式はもう初めから検討外ですよと、対象外ですよというふうに言うていることだと思うんですけれども、なぜ自校方式を対象外にするのか。 　今、主流は自校方式だというふうに思うんですよ。各学校のもうこの堺市以南でも小中ともに自校方式というのは、高石市、和泉市、忠岡町、熊取町、田尻町です。小学校が自校方式というのは、泉大津市、貝塚市、岸和田市ですよね。小中がセンター方式というのは、泉佐野市や岬町、それから小学校がセンター方式というのは泉南市と阪南市になるんですかね。 　こういう数を見たって、やっぱり自校方式が中心、主流だというふうに思うんですよね。もしくは給食センター方式だというふうに思いますね。 　何で自校方式が受入れられるかというと、自校方式というのは、言うたら堺市とかそういう郊外から給食を運ぶ手間がありませんので、その運搬に係る費用の分、調理に時間をかけることができると。だから、おいしい調理ができるということですよね。 　学校に調理場があれば、避難時、災害があったときにそこでいろんな調理ができて、これも便利だということですよね。 　それと、地元農業の支援になると、給食の食材に地元のものが使えると。なぜこんなことになるかというと、少量の地場産も給食の食材に利用できると。農業委員会の皆さん、いろんなところで給食センターに地場産を使ってほしいという要望を上げても、なかなか採用されない例がありますね。 　というのは、たくさんいっぱい、小学校全部の分を作りますからね。規格がある程度同じものがなかったらあかんとか、決まったところにきっちり入らなあかんとかいうふうな制限があるので、なかなか難しい。 　しかし、自校方式であれば、その学校の分だけの食材が集まればいいので、少量でもできると。少量でできるということは、どういうことかというと、農家の方がたくさん作らんでも、それからたくさん作る必要ないので、例えば無農薬でできるとか、それから新しい農産物にチャレンジしようと思ったときに、少しずつから始めますからね。 　そういうものを作っても、市が給食として地場、そういう少量で作ったものを購入してもらえると、こういうメリットがあって、それが地場産業としての食材として利用される。農家の方が喜ぶと。 　また、農家の方も地元の子どもたちがおいしい、おいしいと言うて給食を食べてくれるのは、作る喜びになるんですよね。 　こういう経過があって、予算的にはいろんな高くかかるかもしれないけれども、自校方式でやろうというのが、やっぱり広がっているというふうに思うんですよね。 　泉南市は何でこの自校方式というのを取り入れないのか、検討外にするのか、それの理由というのをまず最初にお答えください。 209 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 210 ◯教育部長（桐岡秀明君）　給食の提供方式につきましては、令和４年２月にも御報告させていただいておりますとおり、喫緊の課題である学校給食センターの老朽化対策、これが対象といたしまして、その在り方を検討した結果として、定量的な観点と定性的な観点から、総合的な判断を行ったものでございます。 　その前提として、全小学校で一斉に給食提供方式の変更を想定した場合、その迅速性、経済性、実現可能性の観点から、他の方式と比較した場合、本市の状況におきましては、その優位性が少ないことが明らかだったため、今回自校方式のほうは比較対象としておりません。 　以上でございます。 211 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 212 ◯７番（大森和夫君）　定量性とかあと何性とおっしゃったかな。おっしゃったけれども、学校給食の基本は、教育の基本は、泉南市における基本は、子どもの利益第一に最善のものをつくるかどうかでしょう。そういう視点での検討はないんですか。 　子どもがおいしいと思えるものを作ろうと思ったら、自校方式、健康でおいしくて温かいものをしようと思ったら、自校方式というふうになるんじゃないですか。そういうことも全く考えずに、子どもたちにとって喜ぶものはどうなのかということの検討はされていないということでいいんでしょうかね。それ自体問題だと思うんですけれども、それはどんなふうに考えておられますか。 213 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 214 ◯教育部長（桐岡秀明君）　給食の提供方式を検討していく中で、当然御指摘のとおり温かいものを提供するということを大前提として考えた場合に、食缶方式というのを、今回採用したわけでございまして、その中でおいしいものをというのは、全ての方式において最低限の条件であると考えております。 215 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 216 ◯７番（大森和夫君）　子どもの利益最善ということでの検討はしなかったんですか。自校方式というのは何で検討しなかったんですか。早くしなあかんからということが理由で、子どもたちにとっておいしいものかどうかということは検討しなかったという。子どもたちが喜ぶものはどんな給食かということは、検討しなかったということですか。 　もう１つお聞きしますけれども、小学校の学校給食センター方式の満足度、これは何％ありますか。中学校の満足度は何％ありますか。手元に資料はありますか。じゃお答えください。 217 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 218 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほどもお答えしましたとおり、子ども第一に、子どもにおいしい給食、安全な給食を提供するというのは、最低限のラインで考えておりますので、全ての方式において、それはクリアするものとの方向性の下、検討を進めたものでございます。 　それと併せまして、学校給食アンケートの結果でございますけれども、まず小学校につきましては、基本的にアンケートの段階で、学校給食に満足していますかというアンケート項目において、４つの項目を設定をしておりまして、満足している、大体満足している、あまり満足していない、満足していないの４つの項目の中で、基本的には満足していると、大体満足しているを足したところ、小学校のアンケートでは93％……（「満足だけでは」の声あり）満足だけでしたら60％です。 　中学校につきましては、満足している、大体満足しているを足したところ63％、満足しているが20％の実績でございます。 219 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 220 ◯７番（大森和夫君）　満足度がこんだけ違うんですよ。給食センターでやるのと、民間委託のランチボックスでやるのと、ランチボックスでも一部食缶方式を入れていますよね。もし、学校の給食センターを建て替えるにしても、子どもたちの満足度を考えれば、給食センターの方式はこんだけ満足度が高いんやから、給食センターにしようと、それを考えるのが最低ラインのことだと思うんですよ。 　教育部長は、今子どもたちの満足度を考えておいしいものを提供したいということを考えましたと言うけれども、結果は満足度の低い民間調理方式でしょう。そんなやり方はありですか。 　せめて、その学校給食をしますよと。もちろんそういうつもりでおいしいものを提供したいと思ったから、学校給食センター方式が、阪南市と一緒に共同できないかということで取り組んだのと違うんですか。 　せめて、学校給食にしますというんやったら分かりますよ。学校給食センターもしない。中学校はそういう引き続きこれでいくわけでしょう、満足度が20％しかないようなものをね。 　これ20％なんて、この年高かったから、その前年度は15％でしょう、満足度は。民間調理方式、ランチボックス方式、デリバリーというのは、この程度しか満足度はないんですよ。こういう給食の提供をしてどうなんですか、問題ありませんか。 221 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 222 ◯教育部長（桐岡秀明君）　すみません、先ほどの中学校の満足度の数字につきましては、令和３年度の数値でございます。 　令和４年度におきましては、満足している、大体満足しているは足して71％、それで満足しているはそのうち25％でございます。申し訳ございません。 　その中で、アンケートの結果の違いですけれども、本市におきましては、調理方式が、小学校がセンター方式、中学校が民間デリバリー、ランチボックスでありますけれども、このアンケートの違いは、単にこの提供方式の違いではないと考えております。 　といいますのも、ほかの市においても、小学校と中学校の満足度の違いというのは出ておりまして、それがすなわちイコール、センターとランチボックスというのは、一概には言えないと考えておりますので、これにつきましては、その原因も含めまして、給食の改善につなげていきたいと考えております。 223 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 224 ◯７番（大森和夫君）　給食の改善に取り組んでもうて、数％、３年から４年は満足度が引き上がったようですけれども、こんなに低い満足度で、給食センターでは両方、やや満足も入れれば90％になるわけでしょう。超えるわけでしょう。 　中学校へ行けば70％台でしょう。満足度というのはもっと低いわけでしょう。中学校にはどんな改善をするつもりでおるんですか。これ方式じゃないと言うけれども、具体的にどんな改善を、どんなふうに計画していっているんですか、お答えください。 225 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 226 ◯教育部長（桐岡秀明君）　中学校のアンケートにつきましては、平成28年からスタートして以降やっておりますけれども、その都度いろいろな改善をしております。 　例えば、今回につきましては、令和５年４月からは、ランチボックスでこれまで米飯のほうは提供しておりましたけれども、食缶での提供に切替えて改善しております。 　といいますのも、それによってたくさん食べる子、食べれない子によってその調整をすることができますので、それによりまして、これまでより副食も含めて残渣が減少しているという効果も出てきておりますので、今年度の満足度の上昇も期待できると考えております。 　このようにアンケートの結果を踏まえた上で、できるところから改善を進めていきたいと考えております。 227 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 228 ◯７番（大森和夫君）　今、食育という時代の中で、子どもたちに栄養のある物、おいしい物を食べてもらおうと思って、どこの市も財政的に大変か分かりませんけれども、自校方式に取り組んでいっているわけですよね。そうでしょう。 　泉南市は食缶方式、ランチボックスなんて中学校でしているところは、泉佐野市と阪南市と泉南市だと思いますけれども、これでさえこういうやり方なんかしているところというのは、抜本的に改善しているわけですよ。もう改善しなくても阪南市のように、今度は中学校も含めて給食センターにしていって、ちょっとでもおいしいものにしてもらおうと。 　ランチボックスは、それはやっぱりおいしくないのと違いますか。今、時間がかかる問題とか、おいしく食べられる方法は……（「それは偏見や」の声あり）偏見じゃないですよ。アンケートの調査に基づいて言うているんやから、そういうもんじゃないと思いますよ。（発言する者あり） 　でもね、皆さんは自校方式でやっぱり取り組んでいっているわけですよ。そのほかの幾つかのメリットもあるからね。 　そうしたら、ランチボックスはじゃやめていくという方向ですか。デリバリーでやるということですか。食缶方式でやるという方向で、今考えているんですか。取組されているんですか。 229 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 230 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在予定しております小学校につきましては、デリバリーですけれども、全て食缶でやっていく予定しておりまして、中学校につきましても、できる範囲から食缶に移行していけるように努めております。 　以上です。 231 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 232 ◯７番（大森和夫君）　できる範囲でしょう。できる範囲で財政のこととか、子どもたちの利益のことよりも、財政のこととか、そっちのほうが優先しますよということでしょう。 　子ども権利条例を持っている市なんですよね。子ども権利条例に何て書いてあるかいうたら、子どもの権利条約に基づき、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮し、もって子どもの権利が擁護されるよう、不断に努めなければなりませんと書いてあるわけですよ。 　こういう立場で給食のことを考えておられますか。おられますか。じゃそれをお答えください。 233 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 234 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほどからお示ししておりますそのアンケートにつきましても、当然我々がおいしいと思っているものを、一方的に押しつけるんではなくて、毎年毎年小学校と中学校の子どもたちにアンケートを取った結果を踏まえた上で、改善をしているものでございまして、給食の本質というのは、当然子どもの利益を考えたものでございますので、これからもそういう方針には一本化、統一していきたいと考えております。 235 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 236 ◯７番（大森和夫君）　自校方式については、どのように考えておられますか。幾つかメリットを上げましたけれども、メリットがあるものと考えておられるのかね。 　それと、例えば西信達小学校、義務教育学校に自校方式にすれば、どれぐらいの面積、どれぐらいの費用がかかる。そんなことの計算というのはされましたかね。お答えください。 237 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 238 ◯教育部長（桐岡秀明君）　検討の際に、当然今の給食センターに代わるものとして、対象としては、迅速性、経済性、それから実現可能性の観点から対象から外したものでございます。 　なぜかといいますと、以前の学校給食におけます調理室、それから配膳室に係る面積よりも、やっぱり現在求められている衛生環境面から、以前の各学校におけます自校方式の調理室よりは広い面積が必要になってまいります。聞いたところ、約200平米から250平米必要になると聞いております。 　以上でございます。（「金額は」の声あり） 　金額については承知しておりません。 239 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 240 ◯７番（大森和夫君）　自校方式が今の食育という立場で考えれば、これが主流に実際になっていくし、これからもなっていくと思います。 　今、泉南市では学校の再編計画を進めていきますよね。そういう中で、給食センター方式、自校方式のやつができないかどうかというか、作るほうこうで検討していくということにしないと、このチャンスを逃すと、もう今の泉南市の姿勢でいえば、自校方式ができるチャンスもなくなってしまうと。 　周りの学校を見れば、どこも自校方式でやっていると。少なくとも給食センター方式でやっていると、そういうことになりかねないと思うんですよ。 　アンケートの結果を見て改善していきますとおっしゃっているけれども、出発点は、やっぱり子どもたちの最善の利益を提供できているかどうか、食育的な観点で見て、どういう給食が子どもたちにとって一番いいのか。 　それから、比較表にもあったけれども、地域の雇用の問題とかが書いていましたけれども、地域の雇用とか、地場産業の発展を見れば、どのやり方が一番ええのか。やっぱりそういう立場で検討してもらわないと、時間がない、お金がない、はよやらなあかんから、民間委託でするんやと。民間に出すんやと。民間の工場でやってもうてつくってもうたら、何も世話はないというようなことでは、子どもたちは喜ばないというふうに思います。 　ぜひまた聞いてもうて、アンケートじゃなくて、やっぱり子ども権利条例には、さらに市は子どもの命、生存及び発達並びに意見表明及び参加に対する子ども固有の権利が尊重されるよう、必要な仕組みを整え、子どもが必要とする支援の提供に努めるものとしますというふうにあるんですよね。 　だから、アンケートじゃなくて、やっぱり子どもたちの意見表明とか、どんな給食がええんかとか、どうすれば楽しい給食になるかとか、給食が地域に与える影響とか、そういうことも子どもたちの意見表明です。 　アンケートじゃないんですよ。そういうふうなことで、子どもたちに考えてもらう。給食と地場、地域の振興とつながるような形ができないのかどうか。 　それから、地元の皆さんの声も聞いて、一般的ですよ。子どもたちのために地場の物、農産物を作って、それを提供するのが喜びやというような声なんかも聞き入れながら、給食というのは考えてもらいたいというふうに思いますので、ぜひこれからまたいろんな意見を述べていきたいというふうに思います。 　次に、学校再編計画についてお聞きしますけれども、１つは、西信達地域がこの義務教育学校になるという形で、子どもたちの声をどのように聞くのか。 　僕は何度も言うているんやけれども、こういう方式に、義務教育学校にしますよと。小学校をなくして一緒にしますよと。はい、こういう方式でしますと。これについて意見どうですかというのじゃ駄目だと思うんですよね。 　さっきも言いましたけれども、子どもたちに、どういう学校生活を送りたいのか。今の学校生活で変えられるところがあったら、どういうところなのかとか。 　子どもたちにできたらもうずっと泉南市に住んでもらいたいんやと。そうする上にはどんな学校がええのか、どんな地域と学校との関わりがあるのかとか、そういうことも考えてもらいながら、学校づくりを進めていくと、そういうふうなやり方をやってもらいたいと思うんですよ。 　先ほどの給食センターの話もそうやし、再編計画も、こういう案がありますと４案提示して、こっから１つ選びなさいと。こっから４つのうち、大人が選んで１つ選びましたと。これで意見どうですかというようなやり方は、やっぱりおかしいと思います。 　その前の前提の説明がないんですよね。何で小中一貫校にするのかとかね。何で義務教育学校にするのかとかね。やっぱり単純に、いや教育が何か成果がありますとか言うけれども、そういうふうなエビデンスというのは、実際はないわけでしょう。 　西信達小学校区のことでいえば、学校が残るというのは本当にいいことだし、新しい学校ができると。誰もみんな喜ぶことなんですけれども、例えば小中一貫校が皆さんええとおっしゃっているけれども、分離方式、西信達小学校と西信達中学校は残すと。こういう方式が何で駄目なのか。何でこういうことを検討されないのか。これも財政的な理由でしないということなんですね。その点どうですか、お答えください。 241 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 242 ◯教育部長（桐岡秀明君）　子どもの声を聞く取組でございますけれども、再編計画を進めていく上で特に西信達義務教育学校につきましては、地域の皆様へのアンケートやワークショップというものを、これから予定しておりまして、地域の住民の皆様の声を丁寧に聞いていきたいと考えております。 　一方、西信達中学校におきましては、生徒会を通じてこんな学校にしたい、してほしいという生徒から学校への具体的な要望などを、子どもの声を聞く取組を進めております。 　特に今年度においては、「こんな義務教育学校にしてほしい」というテーマで、生徒会役員が全校生徒にアンケートを行う形で意見を集約する予定で、その集約した意見はこれからの検討委員会の中で生かしていきたいと考えております。 　それと、小中一貫につきましては、これまでの教育問題審議会において複数案についてメリットデメリットも含めて議論していただいた結果、その最適案として４中学校区が存続するＡ案が最適案であるとの答申をいただいて、その結果、再編計画として正式に西信達中学校校地に、西信達義務教育学校を新築することについて、一定の御決定をいただいたと認識しております。 243 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 244 ◯７番（大森和夫君）　いや、それ全然質問に答えてもうてないんと違いますか。何で義務教育学校を、もう提案してこれから意見を聞くというのはおかしいんじゃないですかと言うているわけですよ。 　何で義務教育学校か。子どもたちから義務教育学校にしてくれという要望があったんですかね。子どもの声を第一に聞きましょうと。子どもの利益最善でしましょうというふうに言うたけれども、子どものその義務教育学校が最善である、その理由はどういう理由ですか。 　小中一貫校でも分離型ということを取れば、小学校は残るし、中学校も残ると。僕何で小学校、中学校が残りませんかと言うのは、昔からいろんなことで聞いているのは、やっぱり９年間、１小１中やから、９年間ずっと同じ環境で、同じ人間関係でいく中で、例えばいじめなんかがあった場合は、それはもうずっと固定化してしまうと、それがつらいという話も何度も聞いたことがある。 　そういうことがあって、一丘の中学校との、統合も賛成やというような声を聞いたこともあるんですよ。だから言うているわけです。 　でも、もう義務教育学校にしますよというふうに言えば、子どもたちのそういう声も出せないんですよ。もう小中一貫校に決めているんやから、もうこれに従えと、それがなかったら学校もできへんみたいなことを思ったりすると、子どもたちはやっぱり迷惑かけたらあかんと思って、そういう声も出てこない。 　何で義務教育学校にしたんですか。子どもたちの声ですか。子どもたちの最善の利益を考えて義務教育学校にしたというなら、それをちゃんと説明してください。 245 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 246 ◯教育部長（桐岡秀明君）　これまでの議論の中で、当然教育委員会として子どもの最善の利益を踏まえた上での案を作成していきました。その中でいろいろな教育問題審議会等々の有識者、それから関係者の方の議論を経た上で決定していただいたものでございますので、基本ラインとしては西信達義務教育学校に決定したものと考えております。 　ただ、これから先ほど言いましたとおり、子どもの意見等も聞いていく中で、子どもが過ごしやすい学習環境の整備に生かしていくという取組も必要かと考えています。 　以上です。 247 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 248 ◯７番（大森和夫君）　いや、それは何度も言いますけれども、子ども抜きにして決めた決定を、子どもたちに押しつけているわけでしょう。子どもたちは今からであったら、そういう意見も言えませんよ。不安だっても不安の声も言えませんよ。 　子どもの権利条例を持っている市なんやから、まず最初に子どもたちにどういう学校を望んでいるかと、どうすれば泉南市にずっと住み続けていきたいか。やさしいまちと言われる、子どもたちにやさしいまちという泉南市をつくるには、どんな学校をつくったらええんかとか、そういうところの出発点から子どもの声を聞かないと。 　子どもの声を聞かずに、再編計画をつくって、これが決定ですと子どもたちに押しつけて、それを意見聞きますと、それは子どもの意見を聞いたというようなことにはならないと思うんですよ。 　教育委員会の方には、やっぱり常に手元に子どもの権利条例を置いてもらって、本当にこれ最善の利益になっているのか。教育委員会だけで決められることは大変かもしれないけれども、子どもの権利を守ってくれる一番最前線になるのが教育委員会じゃなかったら不幸ですよ。 　多分、僕も子ども権利条例ができた経過というのは、やっぱりずっと泉南市では財政難とかいうて、老朽化のことが放置されたりとか、子どもたちがやっぱり大事にされていない経過があって、これじゃあかんという中で、自然発生的に子どもの権利条例ができたわけです。 　しかし、それが今棚上げされたり、子どもたちが、この間自殺された方は、子どもの権利条例に希望を持ったけれども、これが生かされないことに気がついたと、ショックやったというようなことが残されておられます。 　この教育委員会が子どもの権利条例に従って、子どもたちを守るその最前線に立ってもらえへんかったら、子どもがかわいそう、不幸やと思いますよ。 　僕らの責任ももちろんありますけれども、その点どうですかね。利益を第一に考えた結果だと。子どもの声を聞いた決定じゃないでしょう。子どもの声を聞かずに決めた決定でしょう。その点どうですか。 249 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 250 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほどから部長も何度も答弁させていただいているとおり、この小中学校再編計画につきましては、地域の方や保護者の方、また子どもたちにもアンケートを取りまして、一定の手続を経て決定したものでございますので、当然ながらそのときには、やはり子どもにとって一番いい施設、制度は何かということは、皆さん考えた上での現在のものであると考えております。 　そして、やはり今からも当然そのことは考えていく必要があるということでございまして、部長のほうが申し上げましたけれども、やはり西信達中学校では、新しい学校について全校生徒の意見を生徒会が集約するという取組も進めておられますし、ほかの学校でも未来の学校について、今の自分だちに何ができるか考えるという取組を行っている学校もあると聞いております。 　私といたしましては、やはりそういった子どもたちの声を直接聞くということも大事だと考えておりますので、校・園長会でその旨、伝えているところでございます。 　以上でございます。 251 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 252 ◯７番（大森和夫君）　子どもの声は反映されていませんよ。その子どもの声をきっちり聞いてつくったものですか。 　それと、小中一貫教育というのも、いろんな意見がありますよ。そんなにこれにすれば教育の学力が上がるとかいうふうな証拠とか実践もありませんよ。 　義務教育学校になれば、もっと大変ですよ。今も言うたように、９年間同じ人間関係がずっと続く。子どもたちの成長においても、小学校６年生のときにあったような最高学年、小学校の最高学年やから、そのときに芽生えるような自立心みたいなものが、小学校の最高学年やというものが、小中一貫、義務教育学校になればなくなってしまうわけでしょう。 　そういう問題とか、それから授業時間が違う問題とか、いろんな問題があるわけですよ。こんなもん最初から最善やなんて言うて、これがええというふうなことはなるわけないんですよ。 　なるならもっといろんな意見を聞いて、いろんな対応もして、考えて言うんやったらいいですよ。さっきみたいに９年間ずっと人間関係が定着するのはどんなふうに解決していくんやとか、具体的なお答えがあればいいけれども、聞いてもほかの学校に視察に行って、それなりにしていますと。工夫したらできますみたいなことでしょう。 　子どもたちから小中一貫、義務教育学校にしてくれという声があったんですか。ないでしょう。そういうものを子どもたちの声を聞いてやりましたというようなことは、やっぱり言うべきじゃないですよ。 　続きまして、通学路のことをお聞きしますけれども、事故がやっぱり、子どもたちの事故が心配なんですけれども、まず１つ、どんな形で通学路の改善が取り組まれているのか。 　令和５年３月に泉南市の通学路交通安全プログラムが改定されましたけれども、この後の取組についてお答えください。 253 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 254 ◯教育部長（桐岡秀明君）　泉南市交通安全プログラムにつきましては、その内容、中で行われます安全対策の取組として、学校、保護者、それから地域が連携して定期的に安全点検を実施しているものでございます。 　また、危険箇所の事前調査結果について、関係機関と意見交換を実施して対応内容の検討と対策、効果の把握を繰り返し実施することにより、継続的な通学路の安全性の向上に取り組んでいるものでございます。 　また、併せて突発的な個別に相談を受けた危険箇所につきましては、個別に関係課に対応相談することにより、迅速な対応に努めているところでございます。 255 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 256 ◯７番（大森和夫君）　具体的にはどんなふうに進めていくんですかね。小学校、中学校とか、幼稚園とか、保育所とか、そういうところの意見を聞いて、まず吸い上げることから始めていくんですかね。 　それと、例えばグリーンベルトの設置や歩道の設置、それから柵などのガードレールの設置などを検討していくというところまでいくのか、ちょっとその辺のところをもうちょっと具体的にお答えしてもらえますか。 　あと、泉南市のほうで令和４年度に泉南市通学路安全プログラム主要対策箇所一覧表というのが公表されています。 　この中で、市道下村大口線、通学路は歩道がない狭隘な道路であり、徒歩通学する児童が危険であると。府道大阪和泉泉南線通学路は歩道幅員が狭く、自動車交通量が多いので危険であるというふうに現状は書かれていまして、これの対策として、砂川樫井線ができますというふうに書いてあります。 　これは何で市道下村大口線というのは、新家の中村地域をずっと、上村も入っていますけれども、しているところなんで。 　これと砂川樫井線は結びつかないんですよね。何でこういうことになっているのか、それについてお答え願いたいのと、それと新家駅宮線、ここも狭くて危ないと書かれていて、令和４年にはそういう対策が終わりましたというふうに書かれているんですけれども、実際見てみると、歩道が薄くなったりとか、白線が薄くなったりとか、それからグリーンベルトのところの緑が消えているとかいうところがいっぱいありますけれども、これはもうこれで終わりなんですかね。その辺のことについてお答えください。 257 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 258 ◯教育部長（桐岡秀明君）　通学路交通安全プログラムの取組につきましては、その構成メンバーといたしまして、教育委員会指導課と、それから保育子ども課、それから道路管理者であります道路課さん、それから岸和田土木事務所、大阪国道事務所、それから泉南警察が入っているメンバーで推進体制をとっているものでございます。 　その検討手続につきましては、まず学校から主要対策箇所というか、危険箇所の一覧を上げていただきまして、それをもってこの構成メンバーで検討いたします。その中で対策の改善方法、検討した結果、合同点検を実施して、それに一番効果的な対策を検討して、対策を実施して、その効果の把握に努めるというふうなＰＤＣＡサイクルを回すものでございます。 　それから、個別に砂川樫井線の延伸に伴うものにつきましては、対策内容としては、府道大阪和泉泉南線の交通量の減少を目的とした砂川樫井線の延伸工事という事業の目的がございますので、交通量の減少という点から、市道下村大口線の歩道に対する対策というふうな認識でございます。 　それともう１点、新家宮線につきましても、完了となっておりますけれども、ここにつきましては、歩道の幅員が狭く、歩行者同士の擦れ違いが困難であるという状況でございましたけれども、歩道に併設している植栽帯を利用して、歩行空間の拡張を実施ということで、令和４年度に完了としたものでございます。 259 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 260 ◯７番（大森和夫君）　新家駅宮線でいえば、完了となっていますけれども、今も言うたように、もう歩道が、白線が消えかけたりとか、グリーンベルトが消えかけているとか、地元のほうからもやっぱり危険が残っているという要望が出ていると思うんですよね。 　ですから、また小学校からなり、そういう要望があれば、ちょっと早く終わったで済まさないようにしてほしいということを要望としてあげておきます。 　続きまして、コロナのことについてお聞きしますけれども、まず最初に５月８日５類移行になりましたけれども、コロナ対策がどのようなふうに変わったか、お答え願いたいと思います。 　１つ目は、無症状のＰＣＲ検査はどのように変わったのか。 　２つ目には、医療、診察のときの外来診の患者負担と入院費用の患者負担。 　それから３つ目が、感染対策、マスクの着用ですね。一般の場合、学校の場合はどんなふうに５類移行で変わったのか。 　それから流行情報の報告ですね。新規感染者数の報告や死者数の報告はどのように変わったのか。 　５番目に、変異株の調査がどんなふうに変わったのか。国立感染症研究所の発表とか、府の調査件数の数が変わっていれば、この点についてお答えください。 261 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 262 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　何点か御質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。 　まず、５類移行に伴う主な変更点といたしまして、無症状のＰＣＲ検査につきましては自費となり、自身で抗原定性検査キットを購入して検査していただくか、検査機関にて検査をいただくことになります。ただ、高齢者施設等のクラスター対策としての行政検査は継続されているところでございます。 　次に、医療における外来診療患者負担と入院費用の患者負担につきましては、健康保険が適用され、１から３割の自己負担が基本となりますが、急激な負担の増加が生じないよう、入院、高額療養費の自己負担が限度額より２万円減額をし、また外来新型コロナ治療薬の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援を、期限を切って継続されているところでございます。 　感染対策としてのマスクの着用につきましては、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本としており、医療機関を受診するときや、通勤ラッシュ時、重症化リスクの高い方が混雑した場所に行くときなどは、マスク着用を推奨しております。 　また、症状のあるときは、周囲の方に感染を広げないよう、マスクの着用をお願いしているところでございます。 　流行状況についてでございますけれども、新規感染者数の報告、死亡者の報告など患者の発生動向等の把握につきましては、法律に基づく届出等から、毎日把握、公表されておりましたが、新規感染者数は定点把握となり、また死亡者につきましては、感染症法上に基づく死亡診断書等、情報の収集で把握など、重層的に把握する仕組みを構築し、対策に必要な流行状況を継続して把握されることとなりました。 　次に、変異株の調査につきましては、国立感染研究所と都道府県で引き続き検出状況、検出割合の推定を公表し、変異株の発生やゲノム変異の動向の把握を実施しているところでございます。 　大阪府では、週単位での定点把握状況や、変異株のゲノム解析結果を公表しており、５月29日から６月４日分では、定点当たりの患者報告数は3.33で、前週の2.75より増加傾向で、ＸＥＤ系統というのが主流となってきているとのことでございます。 　以上でございます。 263 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 264 ◯７番（大森和夫君）　今報告していただきましたけれども、お答えいただきましたけれども、ＰＣＲ検査が無料から有料に変わると、高い場合はもう最大４万円にもなるということですよね。 　外来や入院も個人負担が出てくると。ワクチンについては2024年３月までは無料であるということで、公的助成が大幅に削減されると、それと、実際は今ちょっと報告があったように、感染も増えてきているように思えると。しかし、以前のような詳しい報告というのはなくなってきているということなんですよね。 　だから、第９波が本当に、今までみたいに国民・市民生活に大きく影響を与えるようなことも懸念されると思うんですけれども、それについてはどのような対応を考えておられるのか。 　ちょっと１つ状況をお聞きしたいんですけれども、学校なんかはどうですかね。コロナの感染状況とか広がっているとか、コロナじゃなくても、例えば発熱による欠席が増えているとかいうような状況はないのか。 　それと、やっぱり市としては第５類になったからというて、コロナの脅威がなくなったわけじゃありませんので、それどころか変異株も今出ているという話なので、コロナの危険性はいまだありますよというようなことも、やっぱり市民に広く言う必要もあると思うんですよね。その辺の対策はどのような形を考えておられるか、お答えください。 265 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 266 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校におけましては、５類移行後の新型コロナウイルス感染症による市内小中学校の感染状況、または発熱状況につきましては、全くゼロではありません。やはり発生はしております。ただし、集団感染による学級閉鎖や臨時休業に至った事例はございません。 　あわせて、これから９波が広がった場合には、既に５月に学校・園を通して保護者宛てに配布したお知らせの中で、まずはマスクの着用については、教職員が着用する、または児童生徒に着用を促す。 　ただし、着脱については無理強いはしないこと、それから併せて学校生活での活動場面ごとの感染状況対策を、感染症対策を講じることというものをお示ししております。 　以上です。 267 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 268 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　コロナ対策ということでございますけれども、新型コロナウイルスは感染力が強く、条件がそろえば一気に感染が広がること、高齢者や基礎疾患がある方への重症化リスクが高いことなど、実態は以前として変わるものではございません。 　正しい情報に基づき、一人一人の判断と自己管理が求められるウイズコロナ、ウイルスの共存がまだしばらく続くと思われます。 　市民の皆様には、コロナ禍前の日常を少しずつ取り戻しながら、それぞれの生活を有意義にお過ごしいただくとともに、御自身や大切な方を守るため、換気や手洗いなど基本的な感染症対策や感染した場合に周りにうつさない配慮などは、引き続きお願いしていきたいと考えております。 　以上でございます。 269 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 270 ◯７番（大森和夫君）　学校ではマスクの無理強いはしないということですけれども、例えばたくさんの人が集まるときには、必要に応じてマスクをする必要があるとか、それから発熱した場合には、病院に行く前には事前に発熱していることも言うて、コロナの感染の可能性もあるかもしれませんからね、そういうことなども徹底してもらうと。 　それで、やっぱり基本的なコロナ対策ですよね。手洗いとか、ワクチン接種なんかは、やっぱり大事ですよというようなことも、引き続きＰＲしていく必要があると思うんですけれども、その辺のところを、学校とそれから健康子ども部としてはどんな対策を考えておられるか、お答えください。 271 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 272 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御指摘のとおり、５類になったからといって、新型コロナウイルスの特性は変わっておらず、感染者や重症者がすぐにゼロになるということではなく、感染がまたいつ急激に増えるか予測できない状況でございます。このような中、正しい情報に基づいて、一人一人の判断と自己管理が求められます。 　特に感染した場合の外出自粛要請もなくなり、５日間の自宅療養を推奨とされ、基本的には個人の判断、選択に委ねられますが、感染力が高いことには変わりはございません。 　市としましても、引き続き広報や市ウェブサイトを通じて、場面に応じた基本的な感染症対策や重症化リスクの高い方へのワクチン接種など、必要な情報提供に努めるとともに、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守ってまいりたいと考えます。 　以上です。 273 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 274 ◯教育部長（桐岡秀明君）　教育委員会といたしましても、先ほど御提出させていただきました５月に発出しました保護者の方への手紙の中におきまして、体調管理につきましては、学校・園内での蔓延を防ぐため、発熱や咽頭痛、せき等のふだんと異なる症状がある場合には、無理をせずに自宅で休養するようにしてくださいというような一文を入れております。 　また併せまして、活動場面ごとの感染症対策におきましては、近距離、対面、大声での発生や会話を控えます。 　また、児童生徒間に触れ合わない程度の身体的距離を確保すること等の対策を講じますというふうな周知を行っております。 　また、ただ今後状況が変わってくれば、改めてこのような周知というのを行う必要があるかと認識しております。 275 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 276 ◯７番（大森和夫君）　就学前の子どもさんが行く施設で、やっぱり発熱が増えているというふうなお話も聞いています。ただそれが、コロナであるのかどうか、聞くこともできないし、分からないと。 　ただ、実感として発熱が広がっている状況を見れば、コロナが増えているんじゃないかということの心配されていましたので、どこか福岡のほうの学校では、何か中学・高校一貫校ですかね、２割の方がコロナ感染していたというような話のニュースも見ましたので、よく注意してもらいたいというふうに思います。 　次に、物価高騰についてなんですけれども、光熱水費の値上げがやっぱり心配なんですよね。また夏になり、暑くなればこれからエアコンの利用が増えた場合に、光熱費、電気代への支援というのが必要になるかと思うんですけれども、支援をぜひお願いしたいと思うんですけれども、その点の検討はどんなふうにされているのか。 　あと、昨年実施しました、今年２月までだったかな。地域振興券の利用状況、これも分かれば、１世帯当たり１万円でしたかね、配布されましたけれども、地域の影響とか、市民からの声とか、それから商業者の皆さんの声とか、商業者の利用する振興券を使う業者が増えていたら、その数についてもお答えください。 277 ◯副議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 278 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私のほうからは、物価高騰の部分の電気代のところに関係する部分をお答えさせていただきます。 　本市における令和５年度の電力、ガス、食料品などの価格高騰の影響への物価高騰対策については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源といたしまして、低所得世帯支援のための住宅税非課税世帯、１世帯当たり３万円を給付する生活困窮者緊急生活支援金給付事業のほか、子育て世帯支援のための小中学校における学校給食の６月以降無償化を中心に、保育施設・公立幼稚園利用者への保護者負担の軽減事業や、介護事業者、障害福祉事業者支援対策への財源措置を、本定例会の報告議案である一般会計補正予算（第２号）で案として上程させていただいております。 　補正予算（第３号）においては、財源措置をお願いしているところでございます。 　また、議員御指摘のこの夏の猛暑などによる価格高騰の影響については、政府における家庭用電力使用への負担軽減については、９月使用分までとなっておりまして、夏の猛暑に対しても一定の効果があるものと考えますが、10月以降の継続などについては、今のところまだ未定となっております。 　物価高騰対策における国の動向を見極めながら、適宜適切に対応を考えてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 279 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 280 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　地域振興券事業についてお答えいたします。 　令和４年度に実施をいたしました地域振興券事業と、あとコロナ禍で令和２年度にも同じように地域振興券事業を実施いたしております。 　新型コロナウイルス感染症、また物価高騰や物価上昇による影響を受けている市民生活を支援するということと同時に、地域消費の拡大、あるいは地域経済の活性化を推進することを目的としたもので、両年度とも１世帯当たり１万円分の商品券をお配りいたしまして、多くの方に御利用いただきました。 　利用率については、令和２年度で約97％、令和４年度についても同じような率であったと確認しております。 　それと、利用店舗数ですけれども、令和２年度のときも300店舗以上、令和４年度についてもそれを超える320店舗前後だったと思いますけれども、利用店舗、タクシー事業者であったり、様々な事業者が登録していただいて、利用していただいています。 　以前、プレミアム商品券をやったときには、その経済効果という意味で、アンケート調査なんかを後日実施したんですけれども、今回アンケート調査等を実施しておりませんので、実際の市民の方の声であるとか、そういったところはちょっとお聞きしておりませんけれども、その利用率の高さからいっても、効果があったものというふうに考えております。 281 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 282 ◯７番（大森和夫君）　コロナ物価高騰対策、これは学校給食の無償化にしても大変喜ばれていますし、今地域振興券のやつも利用率が97％といえば、やっぱり利用がたくさんあったと。 　地域経済への影響がどうだったのかいうことは、まだあれですし、やっぱり意見を聞きますと、印刷とかしていたら、そんな費用はもったいないんじゃないかとかいうような、いろんな意見もありますけれども、プレミアム商品券よりも、どなたでも利用できて、地域で買い物してもらっているということを考えればね。 　それから、参加する店舗が増えれば、その店舗の宣伝にもなりますから、よかったかなというふうに思います。 　また、夏に向けてあれもこれもというようなことには、財政状況もあるので、なれへんかもしれませんけれども、やっぱり水道料金の基本料金の半額も以前取り組んでもらいましたけれども、それも非常に評判がよかったので、またぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　学校給食の無償化は、やっぱりこれ恒常的にやっぱり実現していく必要があるというふうに思っています。でも、そのためにはやっぱり国や府が援助してくれないと、泉南市だけでやるというのは、もう大変なことだというふうに思っています。 　共産党としては、学校給食の無償化をやっぱり国の責任でということで意見書を提案しました。維新の会には賛成してもらったんですけれども、残念ながらそのほかの賛成がなかったので、本会議の提案ということにはできませんでした。 　引き続きやっぱり国の補助も活用しながら、学校給食の無償化が恒常的に行えるように実現していきたい、そういうふうな取組をしていきたいというふうに思っています。 　以上で質問はもう終わりますけれども、最後に学校給食のことで大分激しく言いましたけれども、西信達地域に義務教育学校でも、僕は賛成じゃありませんけれども、ここに給食センターができれば、地元の魚とか農産物とか、本当に利用できて、子どもたちも喜ぶ、地域の方も喜ぶようなものができると思うので、ぜひ検討してもらいたいということだけ最後にお願いしまして、質問を終わります。 283 ◯副議長（岡田好子君）　以上で大森議員の質問を終わります。（「すみません」の声あり）川端行政経営部長。 284 ◯行政経営部長（川端　豊君）　先ほどの答弁の中で、私、低所得世帯支援のための住民税非課税世帯と表現しなければいけないところを、住宅税非課税世帯と言ってしまったようなので、すみません、訂正させていただきます。 285 ◯副議長（岡田好子君）　お諮りいたします。 　本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月12日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 286 ◯副議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月12日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後３時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 884_令和５年第２回定例会（第３号）_本文 === # 令和５年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 884 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　田畑　仁議員、15番　堀口和弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。 　なお、谷藤議員からは、パソコンのデータ及び資料を使用して一般質問を行いたいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。谷藤議員。（拍手） 2 ◯３番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。 　では、早速大綱１の防災について５項目にわたって質問をさせていただきます。 　以前より自治体におけるＤＸ（デジタル・トランス・フォーメーション）推進については、たびたび一般質問で取り上げさせていただいておりました。 　ＤＸという言葉は、まだまだなじみがない方もおられるかと思いますので、まず簡単に説明をさせていただきます。 　ＤＸというのは、デジタル化にトランスフォーメーションが加わることによって、社会や組織、ビジネスの仕組みそのものをガラッと変革するといった概念を指すことが一般的です。 　つまりＩＴの技術の発展によって、人々の生活をより良い方向へと変革していく、そのような意味で用いられております。自治体におけるＤＸというのは、一言で言えば現在のアナログ体制を改善するためのものといったイメージです。 　時間や手間のかかるアナログな行政手続の作業、例えば手書き等で記入した申請書類を、わざわざ市役所窓口に足を運んで提出していたものを、オンライン化するなどが一例です。 　単なるデジタル化にとどまらず、データとデジタル技術を活用して、業務の効率化や生産性の向上を図り、さらに住民の利便性の向上を目指すための取組です。 　実現すると市役所窓口にわざわざ行かなくてもインターネット環境さえあれば、申請手続や申込み等ができるようになります。 　職員にとっても、窓口業務の負担が大幅に軽減されます。このことによって、市民の生活スタイルや職員の働き方スタイルが大きく変わります。 　何度も申し上げるようですが、双方にとって大変便利になり、何より市民サービスの向上につながります。今回はこのＤＸと防災を併せた防災ＤＸについて、主に質問をさせていただきたいと思います。 　今年も大雨や台風の季節がやってまいりました。先日の台風２号では、全国各地で浸水被害や停電被害に遭われた方が多くいらっしゃいました。被災された方々には、改めてお見舞い申し上げます。 　昨今、南海トラフ地震や首都直下型地震も心配される中、災害の頻発化、激甚化に備えて、泉南市は十分の備えや対策はできていると、胸を張って言えるでしょうか。発災時に対応可能な職員数は十分足りていると言えるでしょうか。 　被災者が出るほどの大規模災害が起きた場合、泉南市に住んでおられる職員の方も、当然被災される可能性があります。そうすると、すぐに身動きが取れないかもしれません。 　しかし、災害は待ったなしでいきなりやってきます。それは明日かもしれません。あるいは数年後、数十年後かもしれません。残念ながら、未然に防ぐことはできません。 　それならば、せめて被災後の復興・復旧を一日でも早く行えるよう、そして市民の方には早く元の市民生活を取り戻していただくためにも、可能な限りの備えが必要です。 　今年度の３月の当初予算では、ＤＸの推進に係る経費が新規計上されたところであります。３月の一般会計１号補正予算の中には、デジタル田園都市交付金事業が計上されており、その中に防災アプリの導入の予算がありました。 　こちらは、防災ＤＸに関する事業だと思いますが、この事業内容についてはどういったものなのか、また防災アプリの機能面についても教えていただきたいと思います。 　さらに、泉南市における防災ＤＸに対するお考えや、今後の計画等ありましたら、そちらについても詳しくお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 4 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回防災アプリを導入するに至った背景、経緯については、防災無線の放送内容が聞こえないであるとか、聞こえにくい、聞き逃したなどの声を多く聞いていました。 　その課題を少しでも解決できる方法はないかと検討していた中で、令和４年度版の総務省の情報通信白書では、情報通信機器の世帯保有率が約97％で、そのうちスマホは88％という数字が出ているように、国民の多くはスマホを利用しており、防災無線を補完する手段として、スマホを利用することは、ごく自然で有効だと考え、このたびこの防災アプリを導入することになりました。今回予算計上しております。 　今回導入する防災アプリの特徴的な機能といたしましては、写真投稿機能やアンケート機能、職員参集機能などがございます。災害時に土砂崩れが起きた場合、現場の状況を写真撮影し、市に送り、いち早く適切な初動対応につなげたり、地域ごと、属性ごとにグループ化して情報配信できるので、会議やイベントなどの案内に対し、相手から参加・不参加の返事を事前にもらうことで、スムーズに業務を行うことができるようになります。 　また、災害時の職員の参集状況を把握することで、優先業務に従事する職員体制を早期に構築できるといった業務の効率化と、住民サービスの向上を図ることができると考えております。 　また、スマホを持っていない方の対策といたしましては、今回の防災アプリは、スマホアプリのほか、タブレットも導入します。タブレットの利用方法は、区長でありますとか、自主防災組織の会長など、地域の代表の方、または民生委員や地域包括支援センターなどの福祉関係者にも配布し、そこを拠点にふだんから連絡体制を使って、地域の住民や施設の利用者、保護者などに情報をつないでもらうことで、できるだけ早く確実に地域の方に届けることができるよう取り組んでいきます。 　スマホの使い方が分からない方への対策といたしましては、スマホアプリの表示ボタンを大きくし、配色など細かい部分にもこだわり、高齢者も使用しやすい画面デザインを採用しようと考えております。 　また、泉南市で行っております伝市メール講座などで、地域に出向きまして分かりやすく説明し、利用者を広げていきたいというふうに考えております。 　以上となります。 5 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 6 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。防災アプリの機能面や今後の計画等についても、非常に分かりやすく丁寧な御答弁をいただきました。 　前回の一般質問では、ＬＩＮＥの機能拡充についてということで、機能面の充実といった点で幾つか取り上げさせていただきましたが、こちらの防災アプリでは、防災面だけでなく多岐にわたった機能が利用できるということで、非常に便利なツールだと理解しました。これからのさらなる市民サービス向上に期待したいと思います。 　続きまして、２番目の災害情報発信のＩＣＴ化についてというところですが、災害が起きた場合、情報収集手段として、防災無線やエリアメール、ホームページ、ＳＮＳ、テレビ、ラジオなどで災害情報が得られるかと思いますが、台風によって被害がもたらされた場合、かなりの確率で停電することが予想されます。 　つい先日の台風２号でも、沖縄県の停電報道がありました。泉南市においては、2018年の台風21号の災害時に、実際私の住んでいる地域では４日間の停電を経験しました。 　このように、場合によっては何日間も停電することがある中で、テレビやパソコンは利用することができません。ということは、情報が遮断されてしまう可能性も想定されます。 　そのようなときでも、スマートフォンであれば、ポータブルバッテリーや乾電池を利用した充電器などから充電することで、災害情報を確認することができます。 　市民課業務と同様に、災害対応についてもリアルタイムで情報発信が可能なＬＩＮＥや、先ほど御説明いただきました防災アプリによる情報発信や質問、疑問に対して、ＡＩのチャットボットの自動応答機能を利用すれば、災害時の情報不足による混乱の回避につながり、災害復旧に向けた活動が効率化するのではないかと考えられます。 　ＤＸの主な目的は住民サービスの向上、ＩＣＴ化は業務の効率化と言えると思うのですが、このスマホアプリは住民サービスの向上、業務の効率化につながるものとして、何か特徴的な機能はありますでしょうか。 　また、泉南市の災害情報発信の現状と課題についても、答えられる範囲で結構ですので、伺いたいと思います。 7 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 8 ◯行政経営部長（川端　豊君）　情報発信の関係なんですけれども、クラウド型の被災者支援システムは、内閣府が自治体の被災者支援システムに関するシステム整備の促進を目的として構築し、地方自治体情報システム機能が運用、要はＪ－ＬＩＳが運用しているものでございます。 　このシステムは、住基情報をベースとして、被災者台帳の作成ができるほか、罹災証明のオンライン申請、避難行動用支援者名簿や個別避難計画の作成機能なども備えております。 　罹災証明書発行のオンライン化は、証明書がコンビニ交付でできるなど、住民にとって非常に利便性の高いサービスになると考えられます。このように、行政の事務の効率化と市民サービスの向上に資するものと考えております。 9 ◯議長（森　裕文君）　何か漏れていますか。もう１回言ってください。谷藤議員。 10 ◯３番（谷藤麻由奈君）　答弁がまだちょっとずれているかなと思いますけれども。（「答弁がずれているらしいですよ」の声あり） 11 ◯議長（森　裕文君）　もう１回質問してください。谷藤議員。 12 ◯３番（谷藤麻由奈君）　クラウド型の被災者支援システムの前に、ＩＣＴ化の効率化というんですか、その機能面、何か特徴のあるその部分に関してお願いします。 13 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 14 ◯行政経営部長（川端　豊君）　すみませんでした。先ほどもちょっと触れさせていただいたんですけれども、スマホを持っていない方の対策として、防災アプリは、スマホアプリのほかで、タブレットも導入するということは、先ほどもちょっとお伝えしたんですけれども、機能面でいきますと、重ねた答弁となりますけれども、写真投稿の機能であるとか、アンケート機能、職員参集の機能などがございます。 　災害時に土砂崩れが起きた場合の現場の状況写真なども撮影して、いち早く情報が本部に行くということになっております。 　要は、アプリを使用するときに、使用者が高齢者の方であればスマホの使い方が分からない対策として、表示ボタンを大きくしたり、高齢者が使いやすい画面デザインを採用して、伝市メール講座で地域に出向き、分かりやすく説明して、利用者を広めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 15 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 16 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。様々な便利な機能があるということで、ＬＩＮＥや防災アプリを使った情報の発信については、大変便利で有効だと承知いたしました。さらなる業務の効率化や住民サービスの向上を期待しております。 　また同時に、インターネットの利用が困難な高齢者と、誰一人として取り残されることのないよう、デジタルデバイド対策もしっかり行っていただけるとのことでいたしました。 　次に、３番目の罹災証明書発行のオンライン化についてですが、ありがたいことに、大規模災害が少ない泉南市においては、今までは罹災証明書発行手続をすることは、そう頻繁になかったと思われますが、2018年の台風21号ではいかがでしょうか。当時多くの方が被災され、罹災証明書の発行件数もかなりあったのではないかと推察します。そこで、お尋ねします。 　2018年の台風21号のような大規模災害発生時における罹災証明書の申請件数と、例年の申請件数について対比しながらお答えください。 　また、そちらの申請件数に対して、何名の職員の方で対応に当たられたのか、市の体制についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 17 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 18 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　2018年９月４日の台風21号の際には、罹災届出証明書も含めまして、罹災証明書などの申請の件数は3,061件でございました。 　直近３年間の罹災証明書の発行件数で申し上げますと、令和４年度が４件、令和３年度で２件、令和２年度で１件ということで、やはりこの台風21号がいかに甚大な被害であったかという数字が顕著に表れているのかなというふうに思います。 　それと、台風直後の体制といたしましては、福祉保険部の生活福祉課の課長以下、福祉給付係を中心に８名で対応いたしました。 　可能窓口だけでは対応が困難であるため、旧の食堂跡を受付の窓口としまして別途開設し、生活保護係からも随時人員の応援を得て対応をいたしました。当初の１か月は土曜と日曜です。これも窓口の開設を行いました。 　以上です。 19 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 20 ◯３番（谷藤麻由奈君）　通常３年間で、本当に数件程度しかないような申請が、台風21号の一度の大規模災害においては、3,000件を優に超えた申請が殺到したということで、想像を絶する業務量だったかとお察しします。 　では、具体的に業務量や残業時間等、当時の状況についても詳しく教えていただきたいと思います。 　また、罹災証明書発行までに要した平均的な期間についてと、最長どれくらいの期間がかかったのかについても、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 21 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 22 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　当時の対応といたしましては、件数が非常に多かったので、通常の９時から17時30分までの執務時間だけでは対応し切れず、当初の１か月間に関しては、事務処理のため、夜の10時であったり、時には12時までかかって、いわゆる発行の処理を行いました。１日当たりに換算しますと、大体100件程度処理をするという日々が続きました。 　それと、申請の期間なんですけれども、一部損壊だと１週間程度、半壊以上となりますと半月程度を要したということになります。 　また、期間ですけれども、長くかかった方としましては、判定結果に不満というんですか、一部損壊ではないというふうなことで申出がありまして、調査のやり直しなどを含めまして、３か月程度要した事例があったというふうになってございます。 23 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 24 ◯３番（谷藤麻由奈君）　当時の状況を思い出してみると、何日も停電があったり、瓦礫が散乱していたり、断水で水が使えなかったり、近くの工場では火災が発生していたりと、本当にひどい状況でした。 　町中が混乱状況の中で、対応に当たられた職員の方々には、本当に非常に頭が下がる思いです。住民の方々も相当な不安やストレスを抱えておられたかと思いますが、同時に対応に当たられた職員の方々も、相当な業務量とストレスがあったかとお察しします。 　そこで、当時窓口対応をされた職員の現場の声についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。 25 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 26 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　当時の担当者の感想としましては、まずやはり大きな災害は来ないほうがいいということ。そのほかには大きな災害の発生時においても、長時間の残業をせずに対応できる体制、やはりこれを望む声、それと一部損壊までの被害の範囲では、役所に来るのではなく、電子申請での対応も可能ではないかというふうな意見もございました。 　反省点としましては、罹災証明書などに関する市民の皆さんへの周知が不十分だったこともあり、実際にはこの証明書を必要としない方が、念のために取得しようと、申請手続を行うことで、数が結果的に増加してしまい、申請受付や申請後の事務処理、罹災証明書などの発行といった事務の増加に伴い、通常業務にも支障が出るというふうな事態に陥りました。 　そのため、罹災証明書などの必要性についての情報提供の工夫を行う必要があるんではないかというふうに考えてございます。 　以上です。 27 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 28 ◯３番（谷藤麻由奈君）　当時現場を担当された、対応された職員の方々の悲鳴にも近いような心の声といいましょうか、叫びといいましょうか、聞こえてきそうなくらいです。 　では、そういったことを二度と起こさないためにも、業務体制の見直しが喫緊の課題と考えます。大規模災害が発生した場合、罹災証明書発行や被災者台帳作成の事務は膨大な事務量になると思われますが、有事の備えとしてやはり罹災証明書発行においてもオンライン化による業務の効率化を図る必要があるのではないでしょうか。 　オンライン化が進めば、コンビニから罹災証明書の発行も可能です。市民にとっても、職員にとっても大変便利だと思いますが、御見解をお聞かせください。 29 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 30 ◯行政経営部長（川端　豊君）　先ほどちょっと触れましたけれども、クラウド型被災者支援システムでは、内閣府が自治体の被災者支援に関するシステム整備の促進を目的として構築して、地方自治体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が運用しております。 　このシステムは、住基情報をベースとして罹災者台帳の作成ができるほか、罹災証明書のオンライン申請、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成機能なども備えております。 　罹災証明書の発行のオンライン化は、証明書をコンビニ交付できるなど、住民にとって非常に利便性の高いサービスと考えられます。 　このように行政の事務の効率化と市民サービスの向上に資するものとして注目しているところでございます。 31 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 32 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。６月８日の本会議において、冒頭の山本市長のお言葉に常に万全を期さなければならないとありました。 　とりわけ防災面においては、市民の命に関わりますので、特にそのように感じました。今クラウド型被災者支援システムについて触れていただきましたが、こちらについて、実は内閣府にこのクラウド型被災者支援システムについて何点か問合せをしましたところ、現在導入されている自治体と現在申請中の自治体を併せても、現時点では全国で27の自治体のみということでした。 　では、なぜそんなに少ないのか、その理由も伺いました。 　内閣府によりますと、まだ比較的新しい取組なので、発表から間もなくなかなか周知に至っていないことが理由ということで、内閣府としてもこれから全国の自治体に向けて周知に努めてまいりますと御回答をいただきました。 　ちなみに、関西においては奈良県の川西町のみで、大阪ではまだどこの自治体も導入していないそうです。 　このクラウド型被災者支援システムですが、名前のとおりクラウドで被災者の情報共有ができるので、業務の効率化と縦割り組織の弊害もクリアできて、かなりスピード感をもって被災者支援の対応が可能になり、こちらも非常に便利で画期的なシステムなんですが、ただ現時点では先進事例は非常に少ないです。 　しかし、たまには泉南市が率先して新しい政策を先進的に取り組んでいただきまして、そしてほかの自治体様から政策面でも視察先として選んでいただけるような誇れるまち泉南市を目指していただけたらうれしく思います。 　新たなシステム導入ということで、費用面についても課題があるかと思いますが、こちらのクラウド型被災者支援システム導入の初期費用については、地方財政措置として緊急防災減災事業債や特別交付税措置がございます。 　いずれも措置率が70％で、申請期間は令和７年度までだそうです。システム利用などの運用費用に関しましても、地域デジタル社会推進費として、普通交付税措置が同じく令和７年度までございますので、こういったものを活用しながら、ぜひとも早期の導入、御検討、御研究をよろしくお願いいたします。 　最後に、5)のペット同行避難の進捗状況についてですが、３月の定例会後には、早速ペット避難のガイドラインをホームページにもアップしていただきました。 　全てのページを拝見させていただきましたが、非常に分かりやすく、見やすかったです。ありがとうございます。 　あれからペット避難に関しまして、もし何か進捗等ありましたら教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 33 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 34 ◯行政経営部長（川端　豊君）　ペット避難マニュアルにつきましては、３月末に完成しまして、現在ホームページに掲載しております。議員御披瀝のとおりとなっております。 　今後このマニュアルを参考にしながらペット避難についての理解が進むよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 35 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 36 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　続きまして、大綱２の教育について、１点目、学力向上についての２点目の教職員の働き方改革についての２点を順番に伺いたいと思います。 　３月の当初予算では、学力向上の推進事業として、小学校３年生から中学校２年生を対象に、学習用端末を活用したＡＩドリルの導入に伴う予算として、新規で1,487万円が計上されました。組織も新たに編成され、４月からは学力向上対策室が設置されたところであります。 　このＡＩドリルですが、まだ業者選定に伴う入札段階だとは思いますけれども、具体的な導入時期はいつ頃を予定されておりますでしょうか。 　あと、こちらの事業内容についても詳しくお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 37 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 38 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ＡＩドリル事業につきましては、７月１日からの運用開始を目指しまして、現在鋭意契約に向けて手続を進めているところでございます。 　事業の内容につきましては、ＡＩドリルの導入によりまして、子どもたちについては、一人一人のつまずきを効果的に解消して、基礎学力の定着、そして自学自習を後押しして、学習習慣の確立につなげていきたいと考えております。 　また一方で、教職員のほうにつきましては、採点に費やしていた時間が軽減されることによりまして、一人一人の生徒と向き合う時間、これが増加することや、より良い授業をつくる時間の増加を見込んでおります。 　以上でございます。 39 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 40 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。一人一人の課題を把握して、基礎基本の学力を付けるためのＡＩドリルということで、すばらしい取組だと思いますし、今後の子どもたちの学力向上に向けて、大いに期待しております。 　続きまして、新たに学力向上対策室が設置されましたが、今後の取組や計画等についても伺いたいと思います。 41 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 42 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学力向上対策室につきましては、泉南市の教育の抱える課題の１つである学力向上に加えまして、小中学校の再編計画の推進に伴う小中一貫教育の推進などを行うことを目的といたしまして、本年度より設置された課でございます。 　学力向上のための取組といたしましては、まず先ほど説明させていただきましたＡＩドリルを導入しまして、基礎学力の定着や家庭学習の時間の増加へとつなげてまいりたいと考えております。 　また、教職員の資質向上のための研修、これなどを充実するなどして、テストではかることができない、いわゆる認知能力、それと学ぶ意欲の土台となる資質能力である、いわゆる非認知能力の両面を育成する取組というものを進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 43 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 44 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　前向きな御答弁をいただいたのですが、全国学力・学習状況調査の結果を見させていただきますと、ちょっと喜べない結果が目に入ってきました。 　泉南市の現状としまして、令和４年度、令和３年度、またそれ以前の結果が全ての教科において全国平均はおろか、大阪府の平均も下回っていて、非常に残念な結果でありました。 　ここで、資料を御覧ください。泉南市の令和３年度と令和４年度の全国学力・学習状況調査の結果を受けての教育委員会の今後の方針の資料なんですけれども、令和３年度だけ読み上げて紹介させていただきたいと思います。 　令和３年度の小中学校の調査結果については、各考察のとおり、幾つかの課題が見られ、全体として改善されているとは言いがたい。また、これらの課題は各学校によっても異なっているため、それらを克服するためのきめ細かな分析や対応が必要となる。また、各種施策も時間をかけて継続的に取り組んでいくことが重要である。 　その上で、これまで行ってきた施策だけでは十分とはいいがたく、追加的な取組が必要となっている。中でも生徒指導の課題も含め、各児童生徒の個に応じたきめ細かな指導が必要であるため、子どもに向き合う時間の確保が、より重要度を増していると考えられる。 　したがって、ＩＣＴの活用を含めた業務の効率化をさらに推進するとともに、教職員の負担軽減のために、校務支援等を行うサポーター等の投入を、国・府の財政的支援も活用しながら、全市的に行う必要がある。また、経年分析ができる民間テストについても、他市同様に実施し、指導に活かしていきたい。 　さらに、教育委員会の指導体制については、事業の増加や教育相談の増加等に対応すべく、強化が必要である。 　なお、これらの施策は緊急度が高いものと思料する。 　初めの資料に戻ります。隣の令和４年度の資料と見比べていただきたいのですが、下線を引いた部分は、令和３年度と令和４年度の文章が全く同じです。 　しかし、テストを受けられた生徒さんたちは、決して同一人物ではないはずですが、教育委員会の分析結果は２年連続、ほとんど同じ見解ということでした。 　まず、こちらを御覧いただいて、教育長と教育部長はどのようにお感じになられたのか、お一人ずつ御感想をいただけたらと思います。よろしくお願いします。 45 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 46 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ただいま議員御披瀝いただきました全国学力・学習状況調査の結果の資料につきましては、令和３年度、全体を見ますと、令和３年度のほうは全てで合わせて10ページだったものを、令和４年度につきましては、34ページにまとめて、教科ごとの考察を増やして、新たに課題の見られた設問を掲載するなど、内容の充実を図ったところでございます。 　また、学力向上の各種施策についても、改めて整理させていただきまして、課題ごとに教育委員会の取組と学校の取組を示しているものでございます。 　御指摘の部分の今後の方針につきましては、資料にお示ししているとおり、考察と分析の結果、学力の現状が全体的に改善されているといいがたい状況であることから、各施策に継続的に取り組んでいくことが重要であることを示したものでございます。 　ですので、長期のスパンで考えた上での泉南市の取組という形での方針を示させてもらったものであると認識しております。 　以上です。 47 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 48 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　内容についての説明は、先ほど部長が申し上げたとおりです。 　以上です。 49 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 50 ◯３番（谷藤麻由奈君）　どのようにお感じになったか、ちょっと率直な感想が聞きたかったんですけれども、ここでもう一度泉南市に戻ります。 　皆様のお手元にある資料、１枚目の資料と同じ内容になるんですけれども、見やすく色分けさせていただきました。 　左が令和３年、右が白抜き文字が令和４年度です。文字数が多く、ちょっと見づらいことを御理解願います。 　令和３年度と令和４年度を解読しました。赤文字や青文字などで示しております、こちらの資料なんですけれども、順番に紹介してまいります。 　１点目ですが、幾つかの課題というのが、令和４年度では全ての教科における学習状況や生活環境等に、具体的に書いているだけでした。 　こちらはまだいいほうなんですけれども、２点目、青で囲った部分なんですが、「また」の部分が令和４年度では、「これらのことから」に変わっているだけです。 　３点目、上から５行目の「その上で」からの一文の赤線で囲った箇所は、令和４年度では割愛されているだけでした。 　４点目、令和３年の赤枠と令和４年の白枠も表現が違うだけでした。 　５点目、切りがありませんが、最後６行、「全市的に行う必要がある」という部分は、「検討を他市同様に実施し、指導は引き続き」を追加しただけでした。 　こちら、最後に読み終えてということで、泉南熊寺郎君に気持ちを表現してもらいました。恐らくこのような気持ちになられた方は、私のほかにもいらっしゃるのではないでしょうか。 　ちなみに、大阪の中でも比較的学力が高いとされている自治体ページも御紹介させていただきます。 　次のページは箕面市、こちらの市では、学力面だけでなく、子どもの自己肯定感やいじめのサイン等、学力面以外でも子どもたちに寄り添われているなといった印象です。 　続きまして、次のページの吹田市、2030年のＳｏｃｉｅｔｙ5.0（ソサエティ5.0）到来に向けてということで、かなり子どもたちの未来を見据えた取組をされております。 　最後に、豊中市は、教科ごとに細かく分析されておりました。 　一方、泉南市はこちらです。正直、ショックといいますか、残念な気持ちになりました。令和３年度と令和４年度を見比べてみますと、多少表現の仕方や接続詞が変わった程度で、間違い探しができそうなぐらい内容はほとんど同じでした。 　たまたま分析の結果が２年連続で同じだったのか、それとも間に合わせで慌てて形だけ作成したものなのか、教育委員会の取組に対する姿勢や熱量がかいま見えるようでした。 　泉南市では、昨年の子どもの自死問題やいじめ問題、不登校といった様々な問題や課題が山積しております。一事が万事という言葉がありますが、教育に対するこういう姿勢を改めない限り、これではなかなか前に進まないのではないかと懸念しております。 　また、指導する立場の大人がこのような姿勢ですと、現場の先生方や子どもたちに対して、説得力に欠けるとも思われますが、改めていかがでしょうか、お考え等をお聞かせください。 51 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 52 ◯教育部長（桐岡秀明君）　繰り返しになりますけれども、今回泉南市のほうでまとめました学力状況調査の結果につきましては、令和３年度10ページだったものを、今年度は分析部分を増やして34ページにまとめたものでございます。 　議員御指摘の他市の部分につきましては、前段の部分に本市のほうは記載しておりますので、この今後の方針だけではなく、全体として一応本市の教育の今後の進め方、課題に取組方を１回確認していただけたらなと思います。 　ただ、議員御指摘のとおり、泉南市が抱えている課題というのは当然山積しておりまして、取り組むべきことが多いと考えておりますので、ただいまいただいた指摘も受けまして、取組に注力していきたいと考えております。 　以上です。 53 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 54 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ほかのページも当然全て見させていただいて、ページ数は増えているというのは確認させていただきました。今後の教育委員会の取組に期待したいと思いますので、ぜひ今一度こういった取組に対する姿勢を、最後の部分だけですけれども、それを見ただけでもやっぱりもうちょっとこういった部分でも見直しいただけたらなというふうに感じましたので、よろしくお願いいたします。 　次に、学習面の調査結果の上段で、小中学校の調査結果について、全体として改善されているとはいいがたいと２年連続で記載がありますが、これらの要因は何だと考えられるでしょうか。また、どうすれば改善されると思われるでしょうか。よろしくお願いします。 55 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 56 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ただいま御指摘いただきました部分につきましては、学力は改善されていると言いがたい要因といたしましては、今回の資料にお示ししておりますとおり、全ての教科における学習状況や生活環境等に様々な課題が見られることにありまして、これにつきましては、各学校においても異なっておりますので、一概に申し上げることが難しいところかなと考えております。 　また、その改善のために現在学校や教育委員会におきましては、この報告にまとめておりますとおり、質の高い授業づくりの推進、それからＩＣＴ機器を活用した教育環境の充実、それからＡＩドリルのような家庭学習の推進など、各種施策に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 57 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 58 ◯３番（谷藤麻由奈君）　様々な要因が考えられるかと思いますが、学校以外での学習時間が少ないことも１つの要因ではないかと考えられるのではないでしょうか。 　学校以外での学習となると、今回先ほどおっしゃっていただきましたが、ＡＩドリルの導入を計画してくださっておりますが、さらにそれ以外の政策として、大阪市などで既に実施している教育バウチャー制度導入についてお考えをお聞かせいただきたいのですが、その前に教育バウチャー制度について簡単に御説明させていただきます。 　一言でいいましたら、塾代助成制度のことです。2020年、厚生労働省より発表された報告書によると、家庭の経済格差が子どもの学力格差、教育格差を生みますとありました。また、日本の教育格差は学校外教育で生まれていますとも記載されておりました。 　教育格差は経済格差、また経済格差は教育格差、どちらとも言えるかもしれませんが、塾に通いたくても経済的な理由で通えない子どもたちもいると言われております。 　そんな中、こちらの教育バウチャー制度について、泉南市でもぜひ実現してほしいという保護者の方から要望が寄せられているんですけれども、今回提案させていただいたんですけれども、また学習塾に限らず、芸術、文化、スポーツ等、子どもの個性の能力を引き延ばすための習い事等にも、幅広く利用できるとありがたいといった声もありました。 　こういった制度は、大阪の中でも取り入れている自治体と、取り入れていない自治体で格差が見られます。子育て世代にとって、より良いサービスを求めて、ほかの自治体への人口流出にもつながると思われますが、いかがでしょうか。泉南市において教育バウチャー制度についてのお考えをお聞かせください。 59 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 60 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員御披瀝の大阪市の習い事塾代助成制度は、先ほど御説明のあったとおり、学校外教育に係る費用を、一定の所得要件を設けて助成する事業であるということは承知いたしております。 　まず、児童生徒の家庭での学習時間を増やすことは、本市においても課題の１つであると考えております。その中で、今年度は学習意欲の向上や家庭での学習習慣の定着を目指して、まずはＡＩドリルを導入したところでございまして、まずその効果の検証をしっかりと行うことを優先したいと考えておりますので、現時点で直ちに導入への検討については検討していないという状況でございます。 　以上でございます。 61 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 62 ◯３番（谷藤麻由奈君）　そうですね。ＡＩドリルをまだ導入されたばかりということで、すぐには難しいかもしれませんが、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。 　確かに子どもたちの個性を大事にするという観点から、勉強だけすべきではありませんし、スポーツが得意な子どもはスポーツを、音楽、その他芸術面で得意とする分野がある子どもたちには、それぞれの得意分野を伸ばしてあげることが大切だと考えますし、基礎学力においては、子どもたちの将来の選択肢の幅を増やしてあげるためにも、こちらは義務教育においてはある程度大人たちにも責任があると思いますので、どの分野で活躍するにしても、最低限子どもたちが平均点以上を目指せるよう、取り組んでいただきたいと思います。 　例えば、将来の職業選択において、10ある職業の中から選択するのと、50ある職業の中から選択するのと、またそれ以上の選択肢の中から選ぶのと、子どもたちにとってどちらがより良いでしょうか。 　子どもたちは無限大の可能性があります。その可能性をサポートしてあげるのが大人の務めではないでしょうか。 　以上です。 　次に、教職員の働き方改革ということですが、文部科学省では2023年３月18日、教員の長時間勤務を解消し、子どもの学習権を確保するために、教育の抜本的増員と、給特法の改正を求める決議が採択されました。 　給特法は、1971年に制定されて以来、今まで見直されることがなかったので、今回半世紀以上ぶりの見直しということで話題になっておりました。制定された当時の平均残業時間は月８時間だったのに対し、現在の平均残業時間は月80時間を超えるとされております。 　教職員の残業や業務負担については、こちらの全国的な課題だと認識しておりますが、泉南市で働く教職員の方々の現場の声や負担というのは届いておりますでしょうか。教師一人一人の残業時間は把握されていますでしょうか。 　また、改善に向けて何か工夫されている点等ありましたら、そちらについても伺いたいと思います。 63 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 64 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市におきましても、教師の資質向上と長時間労働の実態を踏まえた働き方改革というのは課題であると認識しておりまして、令和２年度泉南市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する要綱に基づきまして、勤怠管理システムにより、府費負担教職員の勤務時間の把握は行ってございます。 　なお、これまで働き方改革の実現に向けましては、校・園長会と連携して施策の理解や実行に努めてきたという経緯がございまして、その中で働き方改革の一環として、学校からの報告で上がってくる勤怠管理の時間外勤務の数値から、気になる職員、学校に関しては学校長や教頭に勤務実態を聞きまして、是正できるよう依頼しているところでございます。 　それを受けまして、改善に向けての工夫でございますけれども、本市におきましては、業務の負担軽減に向けまして、まずは教職員の事務作業を支援するスクール・サポート・スタッフの積極的な配置、そして、一定定時退庁日の設定等促進、それから年間５日程度の学校閉庁日の設定、そして毎日の電話対応時間の制限──これは小学校が18時まで、中学校が19時までとしております──などの取組を進めているところでございます。 　以上です。 65 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 66 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。まだまだ課題が多い分野ではありますが、引き続き改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　以上で大綱２を終わります。 　続きまして、大綱３のマイナンバーカードについて質問させていただきます。 　こちらトラブル状況と対策についてということなんですけれども、先日ほかの議員の方も同様の質問をされておりましたので、重複する内容は割愛させていただき、私のほうでは簡単に、また違った角度から改めて質問をさせていただきたいと思います。 　このマイナンバーカードを巡るトラブルは連日報道でも取り上げられております。トラブル事例として上げられているのは、マイナポイントの誤ったひもづけ、公金受取口座の誤った登録、証明書のコンビニ交付サービスの誤発行、あるいは口座情報や健康保険証の情報が他人のものにひもづいているなど、トラブルは後を絶ちません。 　５月11日からは、アンドロイド端末のスマートフォンで、スマホ用電子証明書機能も使えるようになりましたが、幾ら便利になるとはいえ、このようにトラブル続きではマイナンバーカードを使うことに不安を感じる方もいるかと思います。 　５月26日時点で、全国で確認されているだけでもかなりの数に上ります。別の銀行口座へのひもづけが14の自治体で20件、マイナポイントが他人にひもづく被害が113件、さらにマイナ保険証では情報の誤登録が7,312件と、個人情報を閲覧されたケースも確認されております。 　トラブルの要因としては、システムエラー、もしくはヒューマンエラーということで、泉南市においては今のところマイナンバーカードを巡るトラブル事例は確認されていないとのことでしたが、窓口事務で手続の際にヒューマンエラー対策として、何か工夫されている点などありましたら、こちらの１点だけ伺いたいと思います。よろしくお願いします。 67 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 68 ◯行政経営部長（川端　豊君）　先ほど議員御披瀝のとおりなんですけれども、本市の窓口での対応なんですけれども、マイナポイント系の対応なんですけれども、これについては、窓口で支援業務を行っておるんですけれども、この支援業務でその手続に入る前には、自治体用のＵＲＬというのが手続用のパソコンに設定されておりまして、ログインする際に、マイナンバーカードによる認識を行っております。 　ですので、前の方がログアウトを忘れてということは、ここでないのかなというふうに考えております。そのマイナンバーカードを認識して、申込み完了前にも、再度カード認証を行いまして、登録の誤りの事象を抑止をしておるところでございます。 　それとあと、決済サービスのＩＤなどの入力誤りについては、市役所担当者と市民の方で、読み上げを行いながら、クロスチェックを行って、事象の抑止を行っておるところでございます。 　以上となります。 69 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 70 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、マイナンバーカードのそのものの申請や交付段階におけるヒューマンエラーの防止策というところでございます。 　ほかの自治体では、窓口での本人確認や写真との突合が曖昧なまま申請書を作成しまして、カードが他人の顔写真となっているというようなことも複数報道されております。 　本市におきましては、窓口でのカード申請手続の場合には、申請書のＱＲコード、これの読み取り機能、あるいは写真撮影機能、データ転送機能を有した申請の補助端末、これを用いまして、免許証等で本人を確認した後、その場でＱＲコードを読み取った端末で写真撮影を行って、データ転送などを行っているため、間違いが起こらないというような取扱いになってございます。 　また、マイナンバーカードの交付時におきましては、カードの写真と来庁された御本人を確認いたしまして、御本人にもその場でカードの内容を確認していただく双方向のチェックというところで、交付誤りを防止しているというところでございます。 71 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 72 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。とても慎重に対応されておられるかと思いますが、何分人間が行う作業なので、絶対ミスは起こらないとは言いにくい部分もあるのではないかと思われます。大事な個人情報の取扱いですので、引き続き慎重にお願いいたします。 　続きまして、大綱４のさくら猫の無料行政枠チケットについてですが、こちらの申請方法や条件についてということで、以前よりたびたび一般質問で取り上げさせていただいておりました。 　さくら猫の無料不妊手術事業についてですが、いよいよ６月から行政枠チケットの申請受付が開始されると広報にも掲載されておりました。担当職員の方々には、御尽力をいただきましてありがとうございました。 　このさくら猫の無料不妊手術事業については、まだまだ浸透していないと思われますので、まず簡単に説明をさせていただきます。 　この事業の主な目的は、飼主のいない猫、つまり野良猫の繁殖を防止し、地域の猫として一代限りの命を全うさせ、野良猫に関わる苦情や動物虐待、殺処分の減少に寄与することです。 　それでは、このさくら猫の無料行政枠チケットの発行申請に当たって、その申請方法や条件、提携先の病院についても教えてください。 73 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 74 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それではまず、さくら猫の無料行政枠チケットの申込みの手順について説明させていただきます。 　まず、申込みの手順といたしましては、担当課であります環境整備課に事前に御相談いただいた上で、申請書を市のウェブサイトや担当課で入手していただき、必要事項を記入の上、提出していただきます。なお、ＴＮＲ活動をしたい月の前月１日までに提出していただく必要がございます。 　この申込み後、本市から動物基金へ無料不妊手術チケットを申請いたします。その後、動物基金から市に対して手術チケットが交付され、これを受けまして、担当課から申請者にチケットを発行するという流れでございます。 　次に、申込者は動物病院に予約を入れ、その後ＴＮＲ活動を実施していただきます。具体的には、地域猫を捕獲して提携病院へ連れていって、手術を受けるという流れになります。 　手術後は利用報告書と写真を提出していただき、利用しなかったチケットについては返却していただくという流れになります。 　なお、申請に関する留意点として、発行枚数に限りがあるため、発行できない場合がございます。それとチケットの有効期限につきましては、発行月の翌月の１日から月末までとなっております。 　それと次に、行政枠チケットが交付できる条件というところでございます。泉南市で交付要綱というのを規定いたしまして、その中でチケットの交付を受けることができるものについては、地域猫活動を実施する団体であって、同一世帯ではない地域住民２人以上の活動者、もしくは賛同者を含む団体を構成していること。あるいは地域猫活動を行う地域にいる地域猫の状況を把握していること。 　さらに、団体自らのホームページ、ＳＮＳ等を有する場合には、チケットを受けて行うＴＮＲ活動情報を公開するものであること。こういったいずれにも該当する必要がございます。 　あと、３点目の動物病院でございます。市が行政枠チケットの交付を動物基金へ申し込む際には、１病院のみを選択する必要があるため、本市からの移動距離及び病院の手術可能数などから、現時点では堺市の動物病院を指定させていただいているところでございます。 　以上です。 75 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 76 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。引き続き活動の周知啓発等も併せてよろしくお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） 77 ◯議長（森　裕文君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５８分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 78 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 79 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第２回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず、大綱１点目、商業活性化についてなんですが、今日はこの商業の活性化という観点からまず質問をさせていただきます。 　まず、この泉州地域という地域性を改めて見詰め直してみたいと思うんですが、皆様御承知のとおり、関西国際空港を抱える地域ではございますが、いわゆる通過点となっていることが現状で、いかに泉州地域に足を運んでいただくかというところが、今後の課題であると思います。 　特に、観光という面におきましては、小さな自治体単位で闘うのではなく、泉州という大きな地域で闘っていかなければ勝機が低いのではないかということも共通の認識として持っていただいていると思っております。 　泉州地域は北高南低と言われ、南に行けば行くほど人口規模、経済規模が小さくなる構図となっております。 　この背景は、どこにあるのかと考えてみると、海があり、山があり、非常に恵まれた土地であることが、これまで大きく発展するきっかけもなくここまで泉南市が来たのかなというふうにも思っております。 　しかし、泉南市の未来を考えたときに、このままではいけないという雰囲気も日に日に強くなってきているようにも感じております。 　また、これまでにないくらい泉州地域を盛り上げようという、そういった機運が高まってきているようにも感じております。 　ここ泉州地域が発展することで、それぞれの市町の発展につながる。それぞれの地域が切磋琢磨することで、泉州地域全体の発展につながる、そのような好循環を生み出していく必要があると考えております。今日の質問では、それぞれの地域が切磋琢磨するというところの質問になります。 　広域でできることは、もう広域で行う必要もありますが、まずは自分たちのまちは自分たちで何とかしていくという取組が必要不可欠であると考えます。 　そこで１点目、これまでの取組についてお尋ねをいたします。 　商業活性化については、これまでにもたくさんの方が質問をされておりますので、そのたびに御答弁いただいている内容と重複することにはなるかと思いますが、改めてこれまでに取り組んできた商業活性化に向けた取組と、その総括をお聞かせください。 80 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、商業活性化に向けたこれまでの取組と総括というところで、御答弁申し上げます。 　これまでの取組といたしましては、地域における創業の促進のため、創業支援計画を策定して、市及び商工会、金融機関などと泉南市創業支援ネットワークを構築いたしまして、市内での創業希望者への支援体制を整え、活用いただいてまいりました。 　また、空き店舗対策家賃補助事業では、商店街の空洞化の抑制と、活力と魅力ある商業振興を目的といたしまして、平成25年の事業開始当初から、多くの創業者に本制度を活用いただいておりまして、持続可能な経営に向けて、創業間もない厳しい時期の支援を実施してまいりました。 　さらに、新型コロナウイルス感染症の流行であるとか燃料費高騰、原材料価格の高騰によりまして、経営に影響を受けている市内事業者に対しまして様々な支援を実施してまいりましたが、特に、令和２年度と４年度におきましては、生活支援、これと地域経済の活性化という目的を持って、地域振興券事業を実施いたしまして、地域消費拡大による市内事業者への支援を図ったところでございます。 　これらの創業や経営持続などに対する支援であったり、コロナ禍における経営支援など、様々な取組を実施してきたことによりまして、商業活性化に関しまして一定の効果を上げているというふうに考えてございます。 82 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 83 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今御答弁いただきましたように、泉南市では様々な取組をしていただいております。 　特に空き店舗対策家賃補助事業に関しましては、非常に利用率も高く、個人事業者にダイレクトに補助金を出せる有効な事業だというふうに思います。 　しかし、これだけでは地域活性化をさせるということも難しいということも判断していかなければいけないのかなというふうにも思っておりまして、空き店舗対策家賃補助事業プラスアルファの取組ということが、今後必要になってくるのではないかなというふうにも考えております。 　また、企業立地促進条例等の制定などに伴いまして、ここ数年では新たな出店が進んでいるということも、非常によいことだなというふうにも思っているんですが、今日一般質問のほうで取り上げさせていただく内容といたしましては、商業活性化という中でも、企業立地促進条例を活用できるような規模の事業者さんではなくて、個人商店というところに活力を見いだすという観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　そこで、２点目の商店街の活性化についてなんですが、まちににぎわいをもたらすためには、いわゆる大規模商店だけではなく、個人商店が活力を取り戻すことが重要だと考えております。 　そのための対策も、先ほど御紹介いただきましたように、様々泉南市では取り組んできていただいておりますが、何度も申しますように、決して十分だとは言えない状態だと思います。 　個人商店に頑張っていただこうと思いますと、行政としては何らかの支援を行っていく必要があります。 　国や府からも商業活性化に関する補助金なども用意はされておりますが、商店会連合会など、団体に補助金が出るものが多いように感じております。 　そこで、何点か確認をさせていただきたいのですが、泉南市にも商店会連合会がございますが、現在活動をしている団体は幾つありますでしょうか。 　そして、これまでに商店会連合会と連携した取組というものはありますでしょうか。 　さらに、泉南市の商業を活性化させるというところにおいて、商店街の活性化というところが本当に重要な要素かと思います。 　総合計画の中にも、商店街の活性化を図ると書かれておりますので、重要な要素として認識をしていただいていると思いますが、今後は国の補助金の獲得であったり、商店街活性化ビジョンといったような計画なども必要ではないかと考えますが、併せて御見解をお聞かせいただきたいと思います。 84 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 85 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それではまず、商店会連合会で現在活動している団体というところでございます。 　泉南市内には、各地区及び各分野などで８つの商店会等が存在しておりまして、毎年、加盟店舗数などの報告を受けているところでございます。 　今年度は改めて活性化に向けた課題について、意見の聞き取りを行いたいというふうに考えております。 　それと２点目として、これまでに商店会連合会と連携した取組というところでございます。 　現在まで、商店会等と市が連携して、継続した取組を行っているわけではございませんが、要請があれば協力は行っておりまして、今後も連携が可能なものについては、積極的に携わっていきたいというふうに考えてございます。 　３点目でございます。補助金の獲得であったり、商店街活性化ビジョンなどの計画の必要性についてというところでございます。 　商店街におきましては、多くの小規模店舗が寄り添って、アクセスの良さなどの強みを生かしつつ、地域の住民あるいは来訪者が期待する多様なニーズに応える場として、活性化を図る必要があると考えてございます。 　現在は、各地域で空き店舗が数多く見られるなど、ニーズに応える最適な業種・業態が組み合わさった状況とはなっていないと感じておりまして、国の補助金活用の検討であったり、現在の空き店舗対策、家賃補助のスキームの見直しの検討が必要というふうに考えてございます。 　また、市が商店街活性化ビジョン、これを市が主導するというよりも、主体である地域の商店が活性化に向けたビジョンを描けるように、地域の声を聞きながら、活発に活動できる地域づくりを支援していきたいというふうに考えております。 86 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 87 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。御確認をいただきました商店会連合会のほうは８つあるということであります。しかし、実質活動している団体というのは、実際僕がお聞きしている人数とは大きく違っているかなというふうにも思いますので、今後またそういったところの精査も含めて、関わり方というものをしっかりと御検討いただきたいなというふうに思います。 　そして、商店会と連携した取組というところも必要であるというふうな御答弁をいただきましたので、併せて積極的に御検討をいただきたいと思います。 　ここ泉南市におきましては、商業を活性化するためには商店街というところが本当に大きな鍵を握っているというふうにも考えておりまして、商店街というくくりに特段こだわっているというわけではなくて、一定の地域や一定の区画でどのようなまちづくりをしていくのか、そのような大枠をつくっていく必要があると思っております。 　そのためには、既存の商店街が核となることが最も有効な手段ではないかというふうに考えております。 　もちろん個人個人の事業者さんが頑張っていることは当然なんですが、ここまで商店街が衰退している状態でありますので、行政が一緒になって取り組んでいかなければ、新たなにぎわいをつくることは非常に難しいなというふうにも感じています。今後、泉南市がどのようなまちを目指していくのかということが１つ重要なことであります。 　そこで、私個人的な意見を言いますと、例えば堺市や大阪市のように爆発的に経済が成長するようなまちづくりというところは、現実的ではありません。では、泉佐野市のようなまちを目指すのかというと、それも違うかなと思っておりまして、泉南市は泉南市ならではの、ここだけにしかないまちづくりをしていけばいいと思っております。 　現状を考えると、急激に税収を大幅にアップさせることは難しいわけです。極端な話、税収のことは二の次で、何か面白いことをやっているな。そういったまちづくりを推進していくべきではないかとも考えております。 　行政だけが取り組んでいくのではなくて、地域の皆様が創意工夫することで、新たな地域の文化が生まれてくるような行政支援をお願いしたいと思います。 　そこで、続いて３点目の特産品のＰＲについてお尋ねをいたします。 　特産品に関しましては、総合計画の中でも計画年度中に１品から５品にすると書かれております。今日はＰＲというところの質問なんですが、そもそも特産品を生み出すということについては、それほど難しいことではないと個人的には思っております。 　もちろん特産品を創出することも重要なんですが、それ以上にできた特産品をどうＰＲするのか、どのように売っていくのかということが、より重要だと考えております。 　特産品の創出やＰＲも、泉南市全体のまちづくりや商業の活性化の中の１つの要素であると考えておりますが、特に特産品のＰＲをどのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただけたらと思います。 88 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 89 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　市の認知度向上とかプロモーションにとって、特産品のあるなしというのが大きく影響するということは理解しております。 　そのため、我々部署においても特産品の消費者ＰＲというのを特に力点を置いて取り組むべきかなとは考えております。 　ただ、行政としてですけれども、偏った支援であったり、回収の見込みのない投資というのについては、慎重にならざるを得ないというのが現実であります。 　ＰＲや事業者支援等につきましては、公益性とか公平性、将来リスクなどを見極めた上で、現在は施策展開を考えているところでございます。 　また、何よりも御指摘もありましたように、特産品に関わる関係者や事業者の皆様のやる気と熱意というのが大切だと考えております。 　我々としては、事業者さんが積極的になれるよう、またやる気を引き出せるような仕組みや仕掛けをつくり出していきたいということは、今常々考えておるところでございます。 　特産品についてのＰＲの考え方なんですけれども、これまでふるさと納税の返礼品としてラインナップするほか、現在令和３年度からはせんなん銘品認定事業というのを通じて行ってきたところでございます。 　せんなん銘品認定事業につきましては、できるだけ多くの市内産品を発掘するために、基本的にはこれまで幅広には対象を求めてきたところでございます。 　ただ、今後の取組に関しては、これまでのことを取り組む、継続するとともに、次のフェーズへの戦略として、認証されている産品等の中から、希少性、優位性、伝統力など、多面的な視点を持って、市がさらに積極的にプロモーションを行うべき産品等を見いだしていきたいかなと思っております。 　また、視点がちょっと違うんですけれども、最近市内において、集客力の高い店舗というのが数多く出てきているところでございます。その店舗に関しては、それ自体が誘客やプロモーションの有力なコンテンツになり得るところでありますので、各店舗の理解と協力を前提にそれぞれの個性と特徴をさらに伸ばす、生かす取組を一緒に考えていきたいと思っています。 　このような取組の中で、さまざまなものが本市の特産品として創出できるよう、また広く世間に認知していただけるよう、地元事業者や企業の皆様、またそこに限らず市外の方も含めて、またベンチャー企業やスタートアップ企業へのアプローチも含めて、皆様と一緒にやっていきたいので、成長戦略室においてできることをやっていきたいと思っております。 　以上です。 90 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 91 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。幅広くお考えをいただいているということで、非常に最近では集客力の強い商店さんもたくさん出てきている。そんな中で、もう泉南市に登録していただいているような事業者さんともしっかり連携をして、特産品の創設、ＰＲのほうには取り組んでいただきたいなというふうに改めて思います。 　個人的な意見ではありますが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのほうが今大きなにぎわいをもたらしておりまして、例えば１つの商品として、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫなんかでロングキャンディーのようなものが売っていたら面白いなとかいうふうなことも、個人的には思っているんですが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにちなんでロング○○というような商品がありましたら、ここだけにしかないお土産にもなりそうな気もしております。 　このように一定のテーマに沿った商品開発を行う事業者に対しても、支援をするというような事業のあっても面白いのかなというふうにも思っております。 　続いて４点目、泉南市独自の支援事業についてお尋ねをいたします。 　商業活性化における国の補助事業は、常に何かしらございますが、基本的には商店会や商工会などの受け皿を必要とする事業が多く、個人に対しての補助事業がなかなかありません。 　もちろん団体が受け皿となって補助事業を推進していくことも重要なんですが、さらに商業の活性化を図るためには、個々の事業者さんを対象にした補助金も今後必要になってくるのではないかと考えておりますが、予算のかかることなので、泉南市の独自事業として、創意工夫をして取り組んでいただきたいというふうにも思っております。 　先ほどの答弁と重なる部分もあるかと思いますが、今後の方向性としての御見解をお聞かせいただけたらと思います。 92 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　事業者を対象とした支援についてというところでございます。 　市内の商業地域の活性化を図るためには、空き店舗を減らすことや、ニーズを満たす商店の誘致、起業・創業の促進、また、事業継続による持続的な発展など、こういったことが課題というふうに認識しております。 　地域の商店会などの聞き取りなども踏まえまして、事業者が利用しやすい支援策が必要だと考えてございます。 　今後は、市の既存の補助メニューの見直しを行うなど、起業や事業拡大、また、商品開発等、意欲のある起業者や既存事業者に対して支援を行う環境を整えまして、市内の商業活性化につながるよう、新たな財源も考えつつ支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 94 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 95 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　近年、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで行われております恋人の聖地に関する国の交付金を活用した事業なんですが、こちらに関しては、泉南市の取組の中でも、非常に優れた事業であると思っております。私といたしましては、もっと拡充をしていただきたいなとも思っております。 　ただ、泉南市の取組の中で、この恋人の聖地に関する事業が突出しておりますので、今後は商業を活性化させるということにおいて、いわゆる産業振興課等が中心となって、２本目の柱となるような事業を、ぜひともつくり上げていただきたいなというふうに思っております。 　そのためには、課の中でもどの程度重要な案件として取り扱っていくのかというところがポイントだとは思うんですが、現状としてどの程度重要な取組として御認識をいただいているのか、最後お聞かせいただけたらと思います。 96 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 97 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今回の機構改革によりまして産業観光課から産業振興課に変わりまして、観光面は成長戦略室のほうに行きましたので、商業の振興課というところが産業振興課にとりまして、大きな重要な１つの柱であるというふうに認識をいたしております。 　今まで市の独自補助というのが空き店舗補助というところで、少しコンパクトな補助というような感じになっておるんですけれども、もう少しこれを発展した形で何か商業を始められる方、また既存の事業者に対して様々な支援が行えるようなスキームに変えていきたいなというふうに考えておりますので、しっかりと商業の活性化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 98 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 99 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 　続いて、大綱２点目のインフラ整備についてお尋ねをいたします。 　道路の維持管理についてなんですが、令和２年に道路舗装の個別施設計画が策定されました。様々な条件で優先順位を付けて、順次計画的に舗装を行っていくことをお示しいただいております。 　さらに、令和３年度と比較しても、予算も倍増していただいております。しかし、少しずつ拡充はしていただいておりますが、決して十分な管理が行き届いている状態とまでは、なかなかいっておりません。 　アスファルト舗装の劣化のメカニズムとして、水の存在、過重、温度変化の３つの要素が上げられるとされております。経年劣化により生じたひび割れから、水と過重が作用し、舗装の劣化が拡大することでポットホール、いわゆる穴が発生します。 　このようなポットホールは泉南市の至るところに確認されており、その都度穴を埋めるように対処をしていただいております。しかし、埋めた穴も周辺の劣化度合いが著しい場合は、すぐに穴が開くという状態のように感じております。 　アスファルトの寿命も10年程度と言われておりますが、劣化が急激に進行するわけではなく、まず経年劣化によるひび割れが生じ、そのひび割れ部分から雨水が路盤に浸透し、そこに車が通行することによって負荷がかかり、結果としてポットホールが生じるということになります。ポットホールが出現するということは、劣化度合いでいうと最終的に訪れる現象とも言えます。 　そこで、アスファルトの長寿命化という考えについてお聞きしたいのですが、ひび割れの時点で何らかの対処をすることによって、長寿命化をすることもできるのではないかなと考えております。 　そこで、何点かお尋ねいたしますが、道路舗装の個別施設計画では、舗装をやり変えるという計画だと思います。それに加え、早期に舗装だと思いますが、それに加えて早期に適切に対処することで、トータルの維持管理費を抑えることができるのではないかと考えております。予算面も含めて長寿命化に関する御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　そして、この限られた予算の中で、さらに工夫をして維持管理を行う必要もあるかと思いますが、今後の道路の維持管理について、どのようにお考えでしょうか。 　さらに、道路の脇から生えている草に対しても、景観の問題で多くの方から苦言をいただいております。道路の維持管理という観点から、併せて道路脇の雑草対策も行っていただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。 100 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 101 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　順次お答えさせていただきます。 　長寿命化についてということですけれども、損傷いたしましたアスファルト舗装を、早い段階で対処していくということについては、長寿命化の観点からは必要なことでございまして、また、効果的なものと認識しているところでございます。 　応急的な対応方法といたしましては、常温合材による補修を主といたしまして、様々な損傷状態に対応した補修材料や工法もございますので、その採用についての検討も行い、実施も行っておりますが、補修範囲の広いものも多く、材料費も高くつくことより、なかなか全てに対応し切れていないのが実情でございます。 　今後の維持管理で工夫することということについては、土木技術職員等が高齢化いたしまして、近い将来、維持管理に携わる職員が減少すると考えられる中、職員が担っていた役割を民間に委託できるのかどうかということを検討する必要があると考えております。 　本年度、道路だけではなく、公園や排水路なども含め、パトロールや点検、修繕、その他維持作業を包括的に民間委託する手法について、コスト面を含め最適な手法があるのかないのか、検討を予定しているところでございます。 　最後に、道路脇の雑草対策についてということですけれども、道路部分の除草作業については、通常年１回、シルバー人材センターに委託して実施しておるところでございますけれども、春先から夏にかけては雑草の生育も著しく、道路脇から生えてくる草も多く見かけられるところでございます。 　道路脇ということで、道路の管理区域内から生えているものについては、併せて対応させていただくことになりますが、個人地等から生えてきているものについては対応いたしかねるところでございます。 　また、舗装と縁石ブロックの隙間や歩道の目地などから生える雑草については、できるだけ対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 102 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 103 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。包括的な管理業務の委託というところで、道路だけではなくて、側溝であるとか、公園を含めて管理を検討していただいているというところで御説明いただきました。 　ぜひともそちらのほうは、今検討段階というところであると思うんですが、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　これからは予防保全というところが非常に重要な要素になってくるかなとも思いますので、併せてそういったところの御検討もお願いしたいと思います。 　以前、一般質問のほうで取り上げさせていただきました、きれいなまちづくりについてなんですが、道路課が所管をしていただいておりますアダプト・プログラムに関しては、ホームページで周知や募集の掲載を行っていただきました。 　今後、道路の雑草対策として、アダプト・プログラムの周知啓発を強化していくことも、１つの対策だと考えてはおります。 　今後、御検討いただきたいなというふうにも思っておりまして、今日は特に通告はしておりませんので、答弁は結構なんですが、後日その周知啓発の必要性についての御見解はちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　それでは、大綱３点目、公共施設再編についてお尋ねをいたします。 　１点目、現状の共有についてなんですが、平成29年に策定されました泉南市公共施設等最適化推進実施計画によりますと、将来人口見通しによる人口減少や財政状況、市が保有する建物の状況、公共施設等の維持管理、更新に係るコスト試算をはじめとし、今後の目標が示されています。 　今年度からは、公共施設再編室が設置され、集約化や複合化の検討をはじめ、将来的な公共施設の在り方を含め、進めるとされています。 　これからどのように公共施設を更新、維持管理していくかは、非常に重要な課題であるにもかかわらず、ほとんどの市民の皆様が認知されておりません。 　泉南市公共施設最適化推進実施計画を読んでいただくと分かる話ではありますが、ほとんどの市民の皆様は、その存在も知りませんし、読まれる方というのは非常にまれだと思います。 　そこで、もっと簡潔に、丁寧に、公共施設に関する課題をお知らせし、同じ問題意識を持っていただき、ともに議論をしていく必要もあるのではないかというふうに考えております。 　今後、ワークショップも検討されるということではありますが、より広く、より多くの方に問題意識を持っていただけるよう取り組むべきかと考えておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　併せて、老人集会場に関しましては、全部で27か所あり、各区で管理をされております。公共施設の在り方については、平成29年の時点では一定の方向性が示されておりますが、その方向性について各区長にお知らせはされているのか、併せてお聞かせいただければと思います。 104 ◯議長（森　裕文君）　辻公共施設再編室長。 105 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　公共施設再編の必要性につきましては、将来の人口減少や施設の老朽化が進む中、持続可能な市民サービスを提供していく上で、全ての公共施設を維持し続けることは困難な状況でございます。 　このことからも、将来予想される人口規模に見合った施設の在り方について、まちづくりと併せて進めていく必要ございます。 　公共施設の在り方ついては、地域の皆様や御利用されている方の御意見をお伺いしながら、丁寧に進めていかなければならないと認識しているところです。 　そういった観点からも、先ほど議員がおっしゃられたとおり、広くより多くの市民の皆様に公共施設の再編について御理解と問題の共有をしていただく必要があると思われます。 　市民の皆様に対する情報の提供手段は様々ございますが、ホームページはもとより、広報紙に特集を掲載するなど、より効果的な手法を検討してまいります。 　また、老人集会場に関しましては、平成28年３月に策定いたしました公共施設等最適化推進基本計画におきまして、公共施設再編の方向性として、施設類型ごとの基本的な考え方をお示ししておりまして、その内容につきまして、平成28年４月の区長連絡協議会定期総会におきまして、各区長様に御説明させていただきました。 　老人集会場の今後のスケジュールといたしましては、公共施設等個別施設計画に基づきまして、今年度から計画第１期の最終年度でございます令和８年度までに、各施設の活用可能性について施設の方向性を決定すべく、現在、地域住民の皆様との協議、丁寧な対話に向けた準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 106 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 107 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。周知のほうをまた広報で特集を組んでしていただくというような御答弁もありましたが、非常にいいことだなというふうに思います。ぜひ分かりやすい内容でお伝えいただけるようにお願いをしたいと思います。 　あと、公共施設の再編に関しましては、その施設を利用している人だけの問題ではなくて、泉南市全体の問題であると考えております。今年からその地元区との協議が始まるという施設があるということでありますが、もちろん施設の利用者の方としっかりと協議をしていただくことはもちろんなんですが、そこだけではなくて、泉南市全体を見たときには、広く利用しない人に対してもしっかりと周知をして、併せて協議をしていく必要もあるのかなというふうに思っております。 　老人集会場に関しては、計画策定当初はお知らせをしていただいているということではありますが、区長は単年度で替わられる区が多いと思いますので、最低でも１年に１回程度は区長会等で連絡事項として報告をしておくべきだったのではないかというふうに思っております。 　個別施設計画でお示しいただいていますように、老人集会場の再編は、計画どおりに進んでいるということは私も認識をしております。しかし、先ほども言いましたように、平成28年、29年辺りには複合化や集約化という方向性は決まっていたわけありますから、この５年ほどの間にその方向性だけでも丁寧にお示しをすることで、今年度から始まる地元区との協議においても、心の準備というものがもっとできたのではないかなというふうに思っております。 　そして、何よりも一番大切なことは、なぜ複合化や集約化を検討していかなければいけないのかという理由を、まず丁寧にお伝えすることだと思います。 　全ての公共施設を建て替えることは、人口減少や財政的な面で考えても、やるべきではないという結論も出ているわけであります。ぜひそういった点もしっかりと踏まえまして、丁寧な説明を改めてお願いをしたいと思います。 　最後、その点に関しまして、改めて何かございましたらお答えをいただきたいなというふうに思います。 108 ◯議長（森　裕文君）　辻公共施設再編室長。 109 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　複数の施設及びサービス機能を１つの建物に集約、複合化することで、これまで提供してきたサービスを維持することができるものと考えてございます。 　先ほど議員がおっしゃられましたとおり、平成28年以降は個別には具体的な説明というのができていないのが現状でございます。 　今後は施設の複合化も含めまして、地域の皆様、市民の皆様には、より分かりやすい内容で、丁寧に情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 110 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 111 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。いろいろな公共施設を今泉南市全体を含めて再編を進めていただいている中であるとは思いますが、やはり施設をなくす、複合化する、集約化するという話になると、やはりそこを利用している市民の皆様からすると、大きな大きな問題であると思います。 　しっかりとそういったなぜしなければいけないのかという理由を、本当に丁寧に説明をしていただきまして、この公共施設の再編を一歩一歩進めていただきたいなというふうに思います。 　それでは、少し時間が早いんですが、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。（拍手） 112 ◯議長（森　裕文君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時４８分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 113 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 114 ◯１５番（堀口和弘君）　未来せんなんの堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次質問を進めてまいりたいと思います。ので、よろしくお願いいたします。 　なお、これまでの議員の皆さんの質問と重複する部分については割愛しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、不登校についてお伺いをいたします。 　これまで多くの議員から毎回のように質問が出ており、こうした関心や理解が広まることはすばらしいことだと思います。今回も石橋議員がＣＯＣＯＬＯプランについて取り上げていただきましたけれども、不登校問題は単純なロジックモデルで解決できるものではありません。 　また、制度としてＥＢＰＭに基づいたものではなく、バックアップ策を例示しているというふうな感じに感じておりますけれども、大きな第一歩だというふうに評価をしております。 　しかしながら、行政として取り得る施策として、誰一人取り残さないといううたい文句によって、あらゆる角度から支援していくものであり、最後はやはり現場なんだという視点は変わりありません。 　もちろん石橋議員が取り上げられた不登校親の会の存在というのは、当初の役割から大きく変貌し、保護者と子ども、学校との適切な関わりの在り方、保護者の適切な心理的ケアと情報共有、カウンセリング、コーチングという様々な要素が時代の変化とともに求められているなどというふうに思っています。 　だからこそ、先般の質問にあった親の会へのいざないは、学校としても教育委員会としても、不足している部分を補完するものであることから、しっかりと関わっていく必要があると考えます。 　最近では、類型化されてきた不登校について、しっかりと理解し、フルオーダーメイドな支援のツールとして整えられる可能性のあるところに着目してお伺いをしたいと思います。 　以前の竹田議員からの質問でも御披瀝ありましたけれども、学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、令和３年度では前年度に比べ４万9,000人近く、率にして25％増え、24万4,940人と過去最多となっております。このうち小学生が８万1,498人、中学生が16万3,442人でありました。 　不登校の小中学生の増加は、９年連続で10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は1.7倍に増え、特に中学生は20人に１人が不登校となっているとされています。 　先日の厚生文教常任委員協議会の報告でもお聞きをいたしましたけれども、まずは泉南市の昨年度の数字が分かればお答えください。 115 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 116 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市におけます令和４年度の30日以上欠席した児童生徒につきましては、小学校で50人、中学生では95人と確認しております。 　以上でございます。 117 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 118 ◯１５番（堀口和弘君）　30日という縛りがありますよね。そのうちこの間の協議会で指導の結果、登校できた人の数という形で、１日でも登校したらという形で出ているんですけれども、非常にこの数字の出し方、正直おかしいなというふうに私は個人的には思っています。 　これは国の話なので、ここで言っても仕方がないですけれども、とはいえ、ＣＯＣＯＬＯプランでは不登校の定義については90日で数字が上がっていたかと思います。 　そういう意味では、どれが一体本当なんや、どれが一体正しい数字なのかというところの定義づけはもっとはっきりしていただきたいなというふうに思っております。 　一部では、新型コロナが影響したという話も一定あるんでしょうが、類型化された項目のうち実態として学校の様々な環境にその要因があると感じておりますが、不登校に至る原因についての調査や情報共有などはできているのでしょうか。 　例えば、いじめや人間関係に起因する不登校について、不登校重大事態の話は以前の全員協議会でもいたしましたので、改めては話はいたしませんけれども、不登校になる前の段階あるいは不登校だが登校した際、発達障害であったり精神的なつらさを抱えていたり、起立性調節障害であったり、心因性非てんかん性発作を抱えていたりと、それぞれが持つ困難は多岐にわたります。これもしっかりと個別に理解をしていただきたいなというふうに思っております。 　学校として、合理的配慮やその情報共有、学校での居場所についてどのような体制で、どのように取り組まれているのか、お答えください。 　また、そうした課題への対応が統一されているのかもお願いいたします。 119 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 120 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、個別の児童生徒につきましては、専門家を含む学校対策チームにて、要因や状況を情報共有して、系統的に分析しているところでございます。 　その体制につきましては、各学校において、日々の学年教職員の情報共有、それから各校の生徒指導連絡会、不登校対策委員会、配慮の必要な生徒の情報共有会などの会議、個別ケースの会議、スクリーニングシートなどを活用した集団のアセスメント、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等専門家との情報共有会議など、様々な日々の場において情報共有を行っているところでございます。 　その情報を基にして、校内外の適応指導教室や通級指導、それから個別指導、オンラインや家庭訪問等による家庭学習の支援、それから民間事業者との連携などを含めた、個々の状況に応じた居場所や教育支援の在り方を検討しているところでございます。 　また、教育委員会におきましては、市や府の研修等を通じて、それらの対応が統一されたものになるよう進めているところでございます。 　以上でございます。 121 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 122 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この学校でのそれぞれの取組というんですかね。あと、学校支援チームとかの取組が、これは一定どういうパターンになればどういうふうにやっていくというような、何ていうんですかね、形ができ上がっていれば、それなりに対応できると思ういます。 　実際その辺の理解の浅い学校というのも、これはもうどことは言いませんけれども、やっぱりあると思います。 　個別のケースというのも、これは何を基に、どのエビデンスを基に評価をされているのか、対策を組まれているのかというところも、意外と分からない部分もあります。 　例えば発達障害なんかでいうと、やっぱりその心理検査とか、発達検査、いろんな検査がありますけれども、その検査を基にした支援の仕方をきちんと構築されているのか。そういったところも非常に気になるところではあります。 　ただ、そうした専門家が非常に少ないというのも、この泉南市の教育現場の僕は課題だなというふうに思っております。 　そういう意味では、今後しっかりとその辺の体制の構築を、特にその専門的な知見をどんどん研修なんかでもやっていってほしいなというふうに思っております。 　いろいろ発達障害の専門家の方と話しても、学校現場の理解が薄いという話をやっぱりよく耳にします。先生に話をしに行っても理解をしてもらえないというところが、どうしてもあるんだろうというふうに思いますので、その辺も踏まえてお願いをしたいなというふうに思います。 　それでは次に、昨年の大森議員の質問で、不登校児童生徒への支援を行う民間事業者のガイドラインの策定についてお話がありました。泉南市内から通うことが可能な近隣市町において、設置状況はどのようになっているのか。 　また、泉南市や学校、民間事業者との連携の現状について何かあればお答えいただきたいと思います。 123 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 124 ◯教育部長（桐岡秀明君）　近隣市町におけます設置状況につきましては、民間事業者につきましては、全て把握しているわけではございませんけれども、岸和田市におきましては、ティーンズプレイス、フリースクール「ココまな」さん、それから泉佐野市ではフリースクール「キリンのとびら」さん、それから阪南市ではフリースクール「ＣＯＣＯいこっと」さんなどがあると承知いたしております。 　また、民間事業者さんとの連携の現状でございますけれども、個々に関わっている民間事業者さんの中で、学校と連携を取り、子どもが不利益な状況にならないよう、出席状況や学習成果、本人や保護者の思いなどについて、情報共有を行っている事例もあると承知いたしております。 　市内におきまして、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、定期的・継続的な利用による相談指導を受けることができること、それから相談指導が個々の児童生徒にとって適切であると判断できることなどの一定の要件を満たすことで、指導要録上、出席扱いしている事例もあると承知しているところでございます。 　以上でございます。 125 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 126 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。やっぱり一番気になるのは、学校の出席がとか、内申書がとか、そういった部分は物すごく気にされている親御さんが非常に多い。やっぱり一番それが気になる。でも自分の子どもは実際に学校に行けていない。でもフリースクールであったら行けるとかというところからすれば、やはりそういった事業者との連携というのは、僕は大事だと思います。 　あと、あわせてやはりこの事業者からいろんな情報共有してもらう中で、学校がどこまで対応ができるのか、そういったところも含めて、きちっと精査していってほしいなというふうに思います。 　あと、これはちょっと余談ですけれども、以前も保育所等訪問の話もさせてもらいました。特に泉南市の小学校、中学校の現場からすると、保育所等訪問も非常に後ろ向きやという声が、よく聞こえてきます。 　これも含めて、保育所等訪問というのは、もちろん御理解されていると思うので、多くは語りませんけれども、実際にそのお子さんの特徴、それから実際にしんどいところ、そういったところのこういう対応をしたらどうですかというようなアドバイスも含めてなされるものやと思いますので、そういったところもできるだけ受入れしやすい体制というのを、もう学校は学校なんやというところで、門戸を閉ざされてしまうケースというのが多々あるというふうに聞いていますので、またその辺の配慮のほうはお願いしたいなというふうに思います。 　あと、不登校、フリースクールもそうなんですけれども、実際に学校に戻れるかどうかというのは、非常に課題は多いと思います。実際、僕のところに相談に来られた方であれば、もう逆にしんどい場合も無理に行かすなと。体を壊してまで行く必要はないという形のお話をさせてもらいますけれども、片やそれはある意味、無責任なアドバイスなのかもしれません。 　学校がそれだけのサポートをしてくれるのか、あるいはフリースクールであったり、そういった居場所的なところが、どれだけ対応してくれるのかというのが、物すごく気になるところだと思いますし、そこが非常に課題やというふうに思います。 　先ほどから申し上げていますけれども、不登校で心配なのは、やっぱりその居場所、そのときをどう過ごすかというところと、それから最終的には高校進学を含めた将来見通しがどれくらい希望が持てるのか。 　もちろんこれ学習機会の保障もそうだと思いますけれども、そういう意味でも、一定その学校というか、集団の中にずっと入っていけるような。家の中に引きこもるんじゃなくて、一定学校じゃないところでも集団の中に溶け込んでいけるような場所という意味では、フリースクールというのは、僕は非常に大きな役割を果たすんだろうなというふうに思っています。 　そこで、フリースクールの話は先ほどさせていただいたので、不登校特例校についてお話をお伺いしたいと思います。 　不登校特例校というのは、平成14年の構造改革特例区域法による規制緩和の一環として、平成17年に学校教育法施行規則改正で制度化されたというふうに承知をしております。 　今回、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、全国に300校の設置が目標数値として設定をされています。 　また、平成29年に施行された教育機会確保法では、不登校特例校の整備を国や自治体の努力義務というふうにしておりましたけれども、今回のＣＯＣＯＬＯプランでは、具体的な数値目標が示されたということについては、高く評価をしたいと思います。 　大阪市では、学校や関係機関の支援を受けても、なお元の学校への復帰が難しいが、学習意欲のある生徒に対して、その実態に配慮して多様な教育機会を提供するため、特別なカリキュラムで編成される不登校特例校を、令和６年度に設置をするというふうに聞いております。 　泉南市として不登校特例校についてどのようにお考えなのか、お答えください。私としては「つばさ」も含めていろんな対応策を発展的に改編していきながら、設置をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、泉南市では設置が難しい、単独では難しいだろうというふうに思いますけれども、広域連携でやるのも１つの手やというふうに思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お答えください。 127 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 128 ◯教育部長（桐岡秀明君）　不登校特例校につきましては、御披瀝のとおり、令和５年度で全国で24校あると承知しております。 　うち近畿地方におきましては、京都市に中学校２校、奈良県の大和郡山市に２校が設置されておりまして、大阪市におきましては、令和６年４月に中学校の開校を予定していると聞いておるところでございます。 　３月末に発出されました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の通知におきまして、国といたしましても、今後早期に全ての都道府県、政令指定都市に設置されることを目指すとともに、将来的には分教室型も含めて300校の設置がなされることを目指すとされておるところと認識しております。 　本市といたしましては、子どもたちの多様な学びを保障するために、１つは、大事な居場所としての、こういった場所も必要かというふうに考えておりますので、今後大阪市の先行事例などの情報等も集めながら、いろんなケースを検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 129 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 130 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実際に単独でやるというのは、なかなか難しい、これはもうよう分かります。分かりますけれども、実際にこういった不登校のお子さんを持つ御家庭の希望というのは、やはりこういった集団に入るところ、フリースクールが全部がええとか全部が悪いとかという話は、いろんな評価があると思いますので、なかなか言えませんけれども、不登校特例校としてきちっとした形で整備をされるというのは、一定僕は大事なことなんじゃないかなというふうに思います。 　特にこの辺でいうと、大阪市しかないというんであれば、じゃこの泉州地域はどうするんやというところで考えたときに、その辺の格差を考えたときに、そういう支援がないなら泉南から出て行こうというのも当然、そういう保護者さんも出てくるだろうというふうに思いますので、その辺ちょっと一定また考慮していただきたいなというふうに思います。 　これをじゃどこに整備すんねん、誰が金出すねん、どこから人を集めんねんというところはあると思いますけれども、学校体制もしっかりとやりながらも、不登校特例校については、またやっていっていただきたいなというふうに思います。 　これと並行して、最近私が注目しているのは、オルタナティブスクールという関西では６校あるというふうに聞いています。 　そのうち僕３校は知っているんですけれども、例えば大阪であれば、箕面市の「こどもの森学園」、神戸であったら「ラーンネット・グローバルスクール」、和歌山では「きのくに子どもの村学園」、特にこれはもうそれぞれカラーは全然違います。 　和歌山のこの「きのくに子どもの村学園」の場合は全寮制ということで、ふだんの生活習慣からきっちり見直していこうというところで、ソーシャルスキルの部分もそうですけれども、非常に何ていうんですかね、手厚い内容でやっておられるなと。 　特に山の中でいろんな自然環境の中で生活を共にしながらやっていくという意味では、非常に魅力的だなというふうに私は思っています。 　このオルタナティブスクールというのも、多分初めて聞いた方もいらっしゃると思うんですけれども、オルタナティブスクールというのは、哲学的な思想を基に発展していったオルタナティブ教育というのは、いろんなジャンル、種類があるんですけれども、それを取り入れた学校であります。 　画一的な教育ではなく、個人を尊重し、子どもが本来持っている探究心に基づいて、自律的、主体的に学習や行事が展開されるようなカリキュラムが組まれているというのが特徴やというふうに聞いております。 　また、大人が教師ではなく、あくまでも子どもをサポートするスタッフという考えが根底にありまして、有名な教育法であれば、モンテッソーリ、イエナプラン、フレネ、ニール、シュタイナー、サドベリーバレーなどがあるというふうに聞いております。 　この違いはなかなか僕らも理解はしづらいんですけれども、これだけ種類があるというふうに聞いております。 　よく言うフリースクールとの差というのは、日本ではあまりよく分かっていませんが、先ほど御紹介した３校ともそれぞれ特色があって、しっかりと成果を上げておられるというふうにお聞きをしております。 　先ほどの不登校特例校の答弁で、なかなか難しいだろうというところやったと思うんですけれども、このオルタナティブスクールについて、これは泉南市への設置について、僕はぜひ議論してほしいと思うんですけれども、教育長の御見解をいただけたらと思います。 131 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 132 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど議員からお話のございましたオルタナティブスクールについてでございますが、先ほど来話に出ております国の誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、多様な学びの場、居場所というものの確保が上げられており、委員御披瀝のオルタナティブスクールもその１つの形態ではないかと考えております。 　先ほど議員からもお話がございましたが、オルタナティブスクールの設置形態は様々ございまして、その中には地域の公立学校と連携をして、オルタナティブスクールでの学習成果をもって、在籍校での出席扱いをしている例もあると承知いたしております。 　泉南市や近隣市町にオルタナティブスクールが設置された場合には、先日策定いたしました不登校児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインに沿って、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 133 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 134 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これ実際に何ていうかな、全国的にいろんな取組というか、不登校対策でやられている学校というのがありますよね。例えば国際学園さんがやっている星槎中学校・高校もそうですよね。 　名古屋にも開校されて、今大阪にもサテライトがあるというふうに聞いているんですけれども、非常にそういった取組が、この泉州地域でないというのが非常に僕は悔しいというか、なかなかそれが採算に合わんからとか、いろんな理由があるんかも分かりません。 　例えば名古屋の星槎なんかであれば、公設民営でたしかやられていたと思いますが、だから、これ例えば公設民営でオルタナティブスクールなり、フリースクールなりという形でできるんであれば、僕はむしろやっていただくほうが安心感があるのかなと。学校との連携は特に密にできるだろうというふうな認識も持っているので、その辺ぜひともお願いしたいなと思います。 　基本的には何を求めているかというと、やはりフルオーダーメイドな対応、不登校になった理由というのをそれぞれ、どことなく不安なんで行けない、実際にいじめがあったんでいけない、勉強についていかれへんのでいけない、人間関係で、それは今回ＣＯＣＯＬＯプランの中でも書かれていますけれども、なかなか類型化はしっかりされていますけれども、それぞれ個別の事情が全く違うというところで、ここはもう完全フルオーダーメイドでやっていただきたいというふうに思うんですけれども、公設民営、答えにくいと思いますけれども、どうお考えですか、教育長。 135 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 136 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　そうですね。議員御提案いただきました公設民営、実際にやっているところもあるというお話なんですけれども、やはり今すぐ実施するのは、なかなか課題も多いところではないかと思います。 　やはり、そういった先進事例も研究しながらしっかり取り組んでいかなければならないと思いますし、学校の整備に関しましては、教育委員会としてはまずは小中学校再編計画を着実に実施するというのが一番の課題でございますので、その中で不登校対策をどのようにしていったらよいのかということも、併せて検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 137 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 138 ◯１５番（堀口和弘君）　そういう答弁やろうなと思っていたので、そういう答弁なんだろうなという感じなんですけれども、当然再編も大事ですし、やるべきことというのは、それなりに僕はあるんだろうというふうに思います。 　できたら、その辺、何ていうんですかね。不登校の対応するマニュアル、その市として統一したマニュアルというのは、僕必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、実際にその辺は何かマニュアルつくる予定とか、もう実際にすぐあるんやったら、また言うていただいたらいいんですけれども、そういったマニュアル、不登校対応マニュアルを全学校で共有できるようなマニュアルが整備されているのかどうか、お答えください。 139 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 140 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　そうですね。おっしゃるとおりマニュアルがあると一定程度、先ほど議員もおっしゃったように、統一した対応ができるのではないかということがある一方で、やはりそれぞれの不登校になっておられる事情は様々あるので、画一的な対応をするというのも、またそれはそれで難しいところなのではないかなと思います。 　先ほど部長からも答弁しましたとおり、各種会議の中で様々なケースについて、情報共有をさせていただいておりますので、まずはそういった情報共有をしっかりしながら、一人一人のお子さんに対応、向き合っていくということを大切にしていきたいと考えております。 　以上でございます。 141 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 142 ◯１５番（堀口和弘君）　要はその何ていうんですかね、アウトラインをきちっと決めてほしいということなんですよ。何をするのか。だからオーダーメイドでやるという話と、マニュアルをつくるという話は、もちろんリンクはしているんですけれども、基本的な部分の情報共有するためには、何をするべきかというところは、きちっと全学校で共有をしていただきたいと思うんですよね。 　四日市市やったかな、四日市市の場合は対応マニュアルというのがもう既につくられて、公表もされていると思うんですけれども、僕はこういう中を見させていただいて、一辺倒な書き方をされているなという印象は持ちましたけれども、ただないよりは全然ええよなというふうに思ったんですけれども、これつくってみようとか思う気ないですか。いきなり投げてすみません。 143 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 144 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　そうですね。今不登校対策に関して、大阪府がつくっているリーフレットというものがございまして、そういったものを使いながら研修も進めておりますので、できれば独自のものができるといいのかもしれませんが、まずはそういった研修資料などを活用してしっかりと対応していきたいと思っております。 　以上でございます。 145 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 146 ◯１５番（堀口和弘君）　そういうお答えだろうなと思っていました。 　これ何でつくったらどうやと聞いているかというのは、大阪府が出しているアウトライン、そういうカリキュラム的なものというのは、またちょっと何ていうんですかね、これはこれで否定は全くしないんですけれども、泉南市としてどうやって不登校に向き合っていくのかというところを示す大事な材料やと僕は思っています。 　だからこそ、そのマニュアルをつくってくださいねというのは、僕は強く要望をしておきたいなというふうに思います。これ以上多分やってもできる、できへんの話になってくるので、答弁は結構ですけれども、そういったカリキュラムをつくることによって、泉南市の本気度合いというのが僕は分かってくるというふうに思うので、ぜひともその辺についてはお願いをしたいなというふうに思います。 　また、デュアルスクールの話については、ちょっとまた次回、今回通告もしていないので、また次回お伺いしたいと思うんですけれども、支援メニューというのを基本的に増やす努力というのは、僕はぜひともしていただきたいなというふうに思います。 　さまざまな支援メニュー、今回ＣＯＣＯＬＯプランの中でもいろいろ出ていますけれども、実際にそれが実行性ある形にもっていけるのかどうかというのは、これはもう教育委員会なり学校現場の裁量に委ねられる部分だと思うので、ぜひともそこをしっかりとやっていただきたいというのと、教員の皆さんへの理解促進というんですかね。 　様々な身体的症状の出ているお子さんに、昨日かおとといだったかな、チック症の話とかも出ていましたけれども、結果的にその理解が進まないから差別をされるんやとか、のけ者にされるんやとか、いじめられるんやとかというようなところもあるというふうに聞いております。 　ぜひともそこはしっかりと教員への理解を進めていただきたいなというのと、それから進路サポート、これはもう絶対要件です。親御さんが保護者の方々が非常に不安に思っているのは、この子、将来どうやったら自立できるだろうかというところが、一番悩むんですよね。 　実際に不登校やって、うまいこと通信教育なり何なりで学校を出られて、今社会で活躍しておられる方というのはたくさんいらっしゃいますし、僕の周りにもいらっしゃいますけれども、でも、なかなかその不安を抱え、親が抱えたまま成長していくというのは、子どもも不安なままなんですよね。 　だからこそ、その辺しっかりと進路の在り方、こういう進路があるんだよとか、例えば保護者の方々がどんなに調べても分からない内容って、どうしてもあると思うんですよね。 　そこら辺の義務教育を終えてから後の進路のサポートの在り方、これはもう高校に進級するのもそう、でも高校に進学したから、じゃ泉南市教育委員会、もう何も関係ないよではなくて、じゃその先の部分まで面倒見れるぐらいの体制というのは僕は組んでいただきたいなというふうに思っています。 　そこら辺はぜひともまた教育委員会議のほうでもしっかりと議論を僕はしていただきたいと思いますので、その辺は要望をしておきます。 　それでは続きまして、ワンオペ育児についてお伺いをいたしたいと思います。 　一番最初に聞こうと思っていた内容を澁谷議員にされてしまったので、そこはもう割愛させていただきますけれども、最近耳にするのがワンオペ育児であります。 　もちろんネーミングのとおり、ワンオペレーションでの育児であります。狭義でいえばひとり親家庭で仕事と育児を両立されている方というふうに言われる方もおられますし、またいつもワンオペの話を聞いたり、記事などを読みますけれども、定義は人によって非常にバラバラだと思います。 　もっともひとり親家庭での仕事、家事、育児も大変ですし、だからといってパートナーがいる御家庭でも、果たす役割の偏りがあって大変だよなと。最近孫ができて、息子夫婦の生活を見ていると、非常に実感するところがあります。 　今、政府で「異次元の」というワードが躍って、国会でも理解が進み、またこども家庭庁の発足によって、ようやく社会全体で理解がされつつあるんだろうというふうに感じますけれども、どうしても私たちが育った世代の家庭論的な発想により、今の時代を生きる子育て世代への理解が進んでいないということにつながっているようにも思います。 　その中でも出産や子育ての部分においては、新たな視点でしっかりと取り組んでいく必要があります。私も子育て中とはいえ、下の子は高校生ですので、出産とか育児とかは長らく関わっておりませんけれども、孫ができたということによって、自分たちの時代と今の息子夫婦の育児を比較しながら、その経験を踏まえて考えてみました。 　そこで考えるのは、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるように、市として様々な事例に柔軟に対応しながら、妊娠届時より、また妊婦や特に０歳から２歳までの低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等に希望が持てるような面談や継続的な情報発信を行うことで、必要な支援につながる伴走型相談支援の充実を図ることが大事だと思っております。 　また、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施することが大事であります。 　また、その実施に向けては、一貫性、継続性、恒久性に基づいた支援策の実行が必要であり、政府も地方交付税の増額など、自治体への財政支援を行うこととしています。 　本市も今年１月より開始された伴走型支援や、出産・子育て応援給付金などの経済的支援について、その取組や令和４年度の実績についてお答えください。 147 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 148 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　伴走型相談支援等経済的支援の事業内容と、令和４年度実績について御答弁させていただきます。 　核家族化が進み、地域のつながりが希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する、せんくまっこベイビーサポートを令和５年１月より子育て世代包括支援センターである保健センターにおいて開始しております。 　事業内容につきましては、令和４年４月以降に出産された方を対象に、保健士または助産師がまず妊婦との接点の入り口となる妊娠届出時の面談時に、５万円の出産応援給付金を支給し、その後、妊娠８か月時アンケートを実施し、出生後は乳児家庭全戸訪問の面談にて５万円の子育て応援給付金を支給しているところでございます。 　妊娠早期からのきめ細かい支援により、保護者との間で早期から信頼関係が得られることで、望まない妊娠や貧困など、複雑な事情を抱える家庭の早期発見・早期把握、虐待等の予防、早期発見・早期支援につながり、本事業の実施により全対象者に丁寧な相談の機会が設けられることになり、支援の充実が図られ、本市の子育て支援事業の取組をさらに加速させるものと考えます。 　令和４年度実績といたしましては、妊娠届出時に申請いただく出産応援給付金は566人、出産後に申請いただく子育て応援給付金は324人の方へ交付いたしました。 　以上でございます。 149 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 150 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。僕ね、これずっと泉南市は遅れている、遅れているとずっと思っていたんですけれども、最近追い付け追い越せじゃないですけれども、山本市長に替わってから、大きく動いているなという印象はすごく持っております。 　こんにちは赤ちゃん訪問事業なんかでもそうですよね。今非常に泉南市だけでやっているのかなと思いながら、あちこちで調べさせていただきましたけれども、よそでもやっておられる感じですけれども、中身的には泉南市、しっかりとやっていただいているのかなというふうに思っております。 　今特に私も息子夫婦が東京で住んでおりますので、東京の区役所がどのように活動しているのかというのを、逐次報告を受けています。妊産婦の時代から、乳幼児となった今までの支援というのは、里帰り出産とかをすると、支援が途切れるケースというのがあるんです。 　東京の区役所さん、泉南に戻ってきてもやってくれていましたので、そういう意味では、泉南市もそういう、泉南市から里帰りというのはなかなか少ないかも分かりませんけれども、そういったところへもフォローをしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思っております。 　これ僕らも、こんにちは赤ちゃん訪問事業に関しては、もう全戸訪問されるというふうに聞いていたので、ああ、全戸を回るんやというのが、逆に今知って、逆に驚いているぐらいなんですけれども、そうとは言え、やはりその妊産婦の時代から乳幼児期において、切れ目のない横断的かつ一体的な支援というのは、これ大事やと思うんですけれども、改めて本市の現状についてお答えいただきたいと思います。 151 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 152 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　妊産婦から乳幼児までの子育て支援の一体的な支援の現状について御答弁させていただきます。 　現在、本市におきましては、家庭児童相談室の機能を拡充した子ども家庭総合支援拠点、保健センターにおける子育て世代包括支援センターが連携し、妊娠時から出産・子育てまでの切れ目のない支援を行っているところでございます。 　特に妊娠期において、支援を行うことが特に必要と認められる場合に、特定妊婦と位置づけて、家庭児童相談室と子育て世代包括支援センターの専門職が訪問し、出産後４か月までは母子とともに支援を行っているところでございます。 　また、その後も継続的な支援が必要な場合には、引き続き専門職による訪問などでモニタリングをし、要保護児童対策協議会のネットワークにおいて、大阪府の機関である児童相談所の助言をいただきながら、他職種へ支援をしているところでございます。 　以上でございます。 153 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 154 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。本当にそういった支援の窓口というのをできたらしっかりと分かりやすく間口を広げていただきたいなというふうに思いますし、また、家庭児童相談室の機能強化であったりとか、包括支援センターの機能強化であったりとか、そういったところ、特に相談したいときにすぐ相談できる。 　だから、困ったときにネットで調べても、なかなか出てけえへんというのが、よくあると思うんですけれども、そういった部分に関しても、しっかりと支援のできる体制というのは、ぜひとも構築をしていっていただきたいなと。我々も応援をさせていただきますので、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　４月にこども家庭庁が内閣府の外局に設置をされました。これまで子どもに関する諸課題、少子化、児童虐待、子どもの貧困などは、各府・省が所管しておりましたけれども、これらを一元的に対応する機能を持ったこども家庭庁が設置されることになり、省庁横断の仕組みや組織、子どもの年齢などで区切られないスムーズな支援が期待をされています。 　本市においても、関係部局の垣根を越えた連携で、子どもの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利をしっかりと守る部局を設立することが求められていると思います。 　こども家庭庁の発足については、専門的な課題を自民党の自見はなこ参議院議員が山田太郎参議院議員などが議論をリードしてきましたし、内閣府参与の辻　由起子さんも含めて、泉南地域の子育て支援をされている方々の声も反映されたものとなったのは、非常に喜ばしいことだと思います。 　ただ、残念なのは、懸案であった幼保一元化は見送られ、施策のこども家庭庁への一元化については、幼稚園を含む教育や学校でのいじめ問題、不登校対策は移管されず、引き続き文部科学省が所管することとなり、こども家庭庁は他省庁の政策が不十分な場合、是正を求めることができる勧告権を持つにとどまりました。 　省庁間の力学が働いてしまったのは、非常に残念ではありますけれども、とはいえ、大きく前進をしたと思っております。 　以前の一般質問でも支援の充実を訴えてまいりましたけれども、こども家庭庁ができて、本市の施策や取組においても、大きく影響するかと思いますけれども、本市の今後の方向性についてお答えください。 155 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 156 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　こども家庭庁ができて、市の今後の方向性についてというところで御答弁させていただきます。 　令和５年４月に創設されましたこども家庭庁では、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子ども真ん中社会を目指し、子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとされております。 　本市の体制といたしましては、令和５年４月に子ども政策課ができて、子ども・子育て支援に係る施策の総合調整を行っているところであり、家庭支援課においては、子ども・子育て支援に関する事業を行っているところでございます。 　また、令和４年６月に成立した改正児童福祉法では、児童福祉法等の一部を改正する法律として、市区町村における子育て家庭の支援の充実を目指し、市町村における児童福祉及び母子保健に関して包括的な支援を行う子ども家庭センターの設置が努力義務化されたところでございます。 　子ども家庭センターは、子ども家庭総合支援拠点と、子育て世代包括支援センターが連携し、全ての妊産婦、子育て世帯、子ども等へ一体的に相談指導を行うために、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて、関係機関や地域団体への支援メニューにつなぐためのマネジメント等を担うとされております。 　本市におきましても、要支援・要保護児童等への包括的かつ計画的な支援の実施と、児童福祉及び母子保健の連携の強化のために、子ども家庭センターの設置を視野に入れて、重層的な取組を構築してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 157 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 158 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。その子ども家庭センター、期待しています。ぜひとも前に進めていただきたいなというふうに思います。 　これも子育て世代の主張やから分かることって、僕はあると思うし、今まで皆さん子育ての経験をされてこられた方もおられますから、そういう意味では、昭和の子育てから平成、令和の子育てへしっかりと理解しながら、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに要望いたしまして、この質問については終わりたいと思います。 　それでは留守家庭児童会についてお伺いをいたします。 　私たちが子どもの時代、旧来の家庭論ではないですけれども、お父さんは仕事、お母さんは家事・育児にという時代でありました。我が家は共働きでありましたけれども、時代が移り変わり、共働きは当たり前、家事・育児は夫婦で分担、それだけでなく、ひとり親家庭も激増しているというふうに聞いております。 　本当にここ10年で時代も価値観も大きな変貌を遂げました。働きながら子育てをする、そういう時代になった今、保護者をサポートする環境づくりは重要であります。 　保育所の整備もそうですが、もう１つ上の世代、小学校の留守家庭児童会の存在意義は年々大きくなっていると感じてなりません。泉南市における留守家庭児童会の現状、待機児童の課題についてお伺いをいたします。 159 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 160 ◯教育部長（桐岡秀明君）　留守家庭児童会の現状につきましては、泉南市においては９校10か所の留守家庭児童会を開所しておりまして、令和５年６月１日現在で、待機児童の子どもたちは18名と聞いております。 　ただし、令和４年度昨年度の実績では、当初23人いた待機児童については、９月以降０人となるなど、夏休みを境に待機児童が減少する傾向にあると承知しております。 　また、課題といたしましては、利用者が増加することによりまして、空き教室の確保が難しく、併せて、留守家庭児童の支援員等の人員の確保も困難になってくると承知しております。 　現在、空き教室の確保のため、学校に協力いただいているところでございますけれども、今後、また空き教室を利用した施設面の整備、それから支援員等の確保に努め、待機児童の解消に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 161 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 162 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。空き教室の問題、物理的な問題というのは、ある程度僕は解決できるんだろうというふうに思っているんですけれども、やっぱり人の問題ですよね。これがもうどういう勤務体系かというのは、ちょっとヒアリングのときに聞かせていただきましたけれども、普通に仕事で応募するんやったら、絶対に行かへん職種やと思います。 　そういう意味では、できるだけ何ていうんですかね。支援に来られる方々も、言えば労働者であって、それぞれの御家庭があってというところでの仕事をチョイスをされているんだろうと思いますから、ちょっとその辺の仕事の在り方というのは、僕は一度考えていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。これはもう要望にしておきます。 　以前、私の地元であります東小学校、保護者の皆さんから強い要望がありまして、一般質問でも取り上げられましたけれども、いまだにないんですよね。留守家庭児童会がない。 　これについては、以前の答弁では、特認校だから仕方ないんですというお話であったんですけれども、実際に特認校だからとはいえ、本来東小学校区でお住まいのお子さんもおられるわけで、この本来の校区である地元の子どもまで、そのロジックに当てはめられると、非常に厳しいよねという話なんですよね。 　先日も改めて保護者の御意見をお伺いしました。地元にお住まいの方、それから校区外から通われている、特認の枠で来られている保護者さんにもお伺いしたんですけれども、何でまだなんという意見のほうがすごいんですよね。 　確かにその特認を導入したころというのは、一定親のどちらかが迎えに来られる状態というのは、普通にあったんですけれども、現状実態としてはやっぱり共働きというところが圧倒的に多くなっている。 　そういった中では、どうしても留守家庭児童会がないから選べないという声も多々聞きました。保護者さんからも以前の一般質問の前にお手紙５人ぐらいいただきましたけれども、非常に困ってはります。ぜひとも早くつくってほしいなという要望があるんですけれども、特認校にしたあの当時とは社会情勢も、子育て環境も、家庭の経済状況も大きく変わっているんですけれども、教育委員会についてはどのようにお考えなのか、お答えください。 163 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 164 ◯教育部長（桐岡秀明君）　東小学校におきましては、委員御指摘のとおり、小規模特認校として就学の条件として保護者自らの責任と負担において、当該の児童を通学させることとしているため、これまで留守家庭児童会を設営していないという経緯がございます。 　ただ、現在子どもを預けて仕事に取り組める環境に対するニーズというのが、増加していることは承知しておりまして、東小学校の留守家庭児童会の設置につきましては、留守家庭支援員の確保、それから部屋の確保、運営方法など、そして既存の留守家庭児童会との調整も含め、クリアしなければならない課題もあるため、まずはその課題の整理、運営方法等に努めていきたいと考えております。 　以上です。 165 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 166 ◯１５番（堀口和弘君）　あれこれ言いません。もうつくってください。それだけ要望いたしたいと思います。 　続きまして、防災対策についてお伺いをしたいと思います。 　これまで防災対策については、今議会も含め様々な議論がありました。先ほどの谷藤議員が質問されて取り組まれているペットの同行避難ですかね。これについてもマニュアルが作成されたということで、中身をちょっと熟読させてもらいましたけれども、うん、まあ、もうちょっと頑張ろうよというところだったんですよね。 　これまでも避難所の話というのは、いろいろありましたけれども、一番僕心配しているのは、避難所のキャパなんですよね。 　避難所のキャパというのは、これまで様々な議論がありましたけれども、実際に今までの避難状況というので考えると、全然事足りていないんではないかという理屈になります。 　先般の台風の被害状況とかを見ると、他の今回大きく被災されたところと、泉南市はそう変わらんのん違うかと。泉南市でもそういうふうになり得ることってあるんじゃないのかというようなところも、非常に感じたところであります。 　そういう意味では、実際に大規模な被災があった場合、指定避難所への全員避難というのは、僕は実際難しいと思っています。 　例えば、砂川地区でいいますと、砂川小学校と砂川集会所で全ての市民が避難できるかというと、実際に僕は厳しいというふうに思っております。 　住民組織として第６地区の防災会というのがありましたけれども、コロナ禍以降、ちょっと活動が縮小傾向だともお伺いしておりますし、全区域で自主防災会が設置されていないので、今後地区自治会ごとでの整備は必要であるというふうに思います。 　しかし、そのキャパをどうやって整理していくのか。在宅避難もそうですし、車での避難もそうなんですけれども、そういった避難所のキャパというのも、もう一度しっかりと考えていっていただきたいなと。 　そして、そのキャパを考える上で、その住民さんごとの協力体制というのは、僕はしっかりとつくっていかなあかんのかなというふうに思っております。 　私の地元であります金熊寺については、村おこし団体が主体となって、緩やかながらも動ける体制、自主防災会とかという組織はあえてつくっておりませんけれども、村の人間総出でやれるような体制というのは構築をされておりますし、災害備蓄も全住民分の備蓄体制を構築いたしました。 　とはいえ、避難所のキャパというのは、どうしても問題ですし、そこの場所というのも問題になってきます。 　先日の台風では、東小学校が避難所という形になりましたけれども、避難所につながる道が冠水をいたしました。道路が冠水して水路があふれて、避難そのものがリスクというふうになりました。 　また、東地区全体では、東小学校が土砂であれば、六尾集会所になってしまうというところで考えると、明らかにキャパ不足やというふうに思います。 　さらに、移動手段の大半は車での避難という形になりますので、歩いて避難できるような地理的状況でもありません。 　泉南市全体では、学校再編その他ＦＭの影響もあり、校舎避難所の環境は厳しさを増すというふうに考えておりますけれども、避難所として学校施設や公民館、公園だけでなく、例えばお寺や神社などの宗教施設や企業、団体などの人の集まれる場所への避難や体制づくりというのはやっていくべきやと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お答えください。 167 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 168 ◯行政経営部長（川端　豊君）　学校再編や公共施設再編の今後の動向によっては、同時に避難所、避難場所の確保状況にも影響を大きく与えるものと考えます。 　避難の在り方については、コロナ禍以降、避難先として市の避難所だけではなく、親戚・知人宅、宿泊施設への避難や車両避難など、分散避難といった多様な考え方が一定、また浸透してきているのではないかというふうにも考えます。 　本市でも民間事業所などと協定を結び、任意の避難所、避難場所として支援・協力関係を構築し、避難所、避難場所の確保に努めているところでございます。 　また、地域単位で避難できる避難所の確保については、現在地域が所有する区民会館やお寺や神社、駐車場などの施設で浸水や土砂被害のおそれがないところなど、地域が自主的に運営することが可能であるなどの、一定の要件を満たせば、事前に市に届け出て、任意の避難場所、避難所として登録する制度を検討していきたいというふうにも考えております。 　以上です。 169 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 170 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。要は地区ごとで避難をできる場所というのをつくっていきたいなというか、いただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺、またぜひ前に進めていただきたいなと思います。 　避難所や、いわゆる避難所的なところというのは、非常に整備されるのはありがたいんですけれども、水、電気、トイレといった最低限のインフラ整備も重要やと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 171 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 172 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員おっしゃるとおり、水、電気、トイレは災害時にはなくてはならない非常に重要なものだと認識をしております。 　現在、保存水、発電機、蓄電池、簡易トイレを４か所の備蓄倉庫に保管をしております。また、今年度から市と協定を結びました長慶寺さんの倉庫にも、順次備蓄物資を保管する予定でもございます。今後これらに加えて地域で拠点となる指定避難所にも、備蓄できるよう努めてまいりたいと考えております。 　水の確保については、市の備蓄のほか大阪広域水道企業団でも、災害用備蓄水を製造、備蓄しておりますし、また企業団と災害時の連携協定を結び、迅速かつ円滑な応急給水活動ができるよう、協定関係を築いております。 　また、電気の確保については、ソーラーパネルがセットになったポータブル蓄電池などの備蓄に努めてまいります。 　また、関西電力送配電株式会社と災害時の停電復旧に向けた連携に関する協定を結んでおりまして、避難所の早期の停電復旧にも努めてまいります。 　トイレの確保については、仮設トイレが届くまでに必須となる簡易トイレ、応急トイレの備蓄の増強にも努めてまいりたいというふうに考えております。 173 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 174 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。それぞれのそういった協力していただけるところにも、備蓄なりそういうインフラの整備というのは、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、続きまして、公務員制度についてお伺いをいたします。 　大阪府が職員基本条例を制定して11年が過ぎました。私も当時は大阪維新の会の公務員制度改革プロジェクトチームのメンバーとして、当時の小西総務部長と激しいやり取りをしたのは、懐かしい思い出であります。 　このやり取りについても、大阪府のホームページにいまだに掲載をされているというのは、先日見てびっくりしたんですけれども、この条例が維新にとっては大きな柱の１つであったんですけれども、この中でこの条例の中身の重要な根幹をなすのが、人事評価と分限でありました。 　この条例も泉南市でも大阪維新の会の山本市長が誕生し、いつこうしたものを出されるのかなというふうに思っておりましたけれども、今回の機構改革で人事制度改革担当が置かれたということで、いよいよかと期待をしている反面、大きな反動があるんだろうというふうな心配もしております。大阪府では本当にえぐい対立がありました。 　今回の人事制度改革担当を置かれた目的と目標、人事評価と連動した手当の変動があるとお伺いしましたけれども、どのようなものなのか、簡潔にお答えください。 175 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 176 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回泉南市で行われております人事評価につきましては、個々の職員がどれくらい頑張っても、頑張った結果が個人や職場にどれくらい反映されているかということを把握していかないと、個々のインセンティブも全体のモラルもできない状況になってきております。 　人事評価制度は、マネジメントツールとして組織目標を確実に達成できるよう人員、事務分担、進捗を確実に把握し、職員の業務に係るマネジメント能力をアップさせて、泉南市が選ばれる組織になるための仕組みの１つと考えています。 　業績評価と能力評価の合計を総合評価点として次年度の勤務手当へ反映する勤務条件や給与に反映させることで、精度の高い運用ができるよう取り組んでいこうというふうに考えておるところでございます。 177 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 178 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この評価指標によっては、損する人と得する人というのが出てくるわけですよね。でも、今回ヒアリングでお伺いしたときには、普通の人も損をするという構造やったというふうに聞き及びますけれども、それで僕はやる気があるのがあかんのかなというのが、非常に不可解というか、不思議に感じてなりません。 　この人事制度改革のパッケージングというのは、ある種職員基本条例に当てはまってくる部分というのは、僕は往々にしてあるんだろうなというふうに思うんですけれども、副市長、この点について何かお考えがあれば、お答えください。 179 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 180 ◯副市長（阿児和成君）　御質問の最初のほうについてお答えいたしますけれども、いわゆる今回人事評価結果を旧制度に反映するということで進めておりますのが、いわゆる勤勉手当の成績率に反映するという形をただいま検討をしております。 　管理職は既に導入は一部やっておりますけれども、全職員に対して、それを導入するということを検討しております。 　御指摘の頑張った者が報われるということをしようとしますと、全体のパイが固定されている関係で、報われる人を生もうと思いますと、逆に少なくする人を生まなあかんですね。それがイーブンでできない関係で、全体の成績率は一部外れているとというような形でやっております。 　これは制度上やむを得ない内容でございまして、他団体でも一般的に導入されている内容でございます。 181 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 182 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。要は職員基本条例のときに、いろいろ責められた内容というのと、今回やろうとしている内容というのが、ちょっといろいろあまり直接比較したらあかんなと思うんですけれども、一定体系的な人事制度というのは、僕はつくっていくべきやと思いますので、ぜひともその辺また期待しておりますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 183 ◯議長（森　裕文君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は明日、議事の都合により午後１時30分から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後２時３０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 © Sennan City, All Rights Reserved. === 886_令和５年第２回定例会（第４号）_本文 === # 令和５年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 886 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午後１時３０分　開議 ◯議長（森　裕文君）　ただいまから令和５年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　岡田好子議員、２番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第２号「例月現金出納検査結果報告」から、日程第４、泉南監報告第４号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について、監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。よって本３件に関し、谷　展和監査委員に報告を求めます。谷　展和監査委員。 2 ◯監査委員（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和５年１月、２月、３月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を御報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和５年１月分は同年２月27日に、令和５年２月分は同年４月14日に、令和５年３月分は同年５月２日に、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、検査の報告といたします。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。 　この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑についてはこれを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって監査報告３件に対する質疑は、省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第５、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 5 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の５ページをお開き願います。 　本件は、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が令和５年３月31日に公布され、市民税、固定資産税等に関する制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに併せて所要の措置を講ずる必要から、専決処分したものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明を申し上げます。 　議案書の７ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　まず、第37条の改正は、地方税共同機構が運営する地方税共通納税システムの対象税目の拡大に伴い、市民税の様式を新設するものです。 　地方税共通納税システムの対象税目の拡大関連としましては、第39条及び第40条において法人市民税の様式を、第90条及び第93条においてたばこ税の様式を、それぞれ新設することに伴う改正をしております。 　補助資料の７ページをお開き願います。 　附則第６条の３の改正は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を３年延長し、令和９年度までとするものです。 　補助資料の８ページをお開き願います。 　附則第６条の４の２の改正は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理計画認定マンション等、一定の要件を満たすマンションのうち、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を行ったマンションに係る翌年度の固定資産税額について３分の１を参酌して６分の１以上２分の１以下の範囲内において、市町村の条例で定める割合に相当する金額を減額する措置が創設されたことに伴い、同条第26項に、その割合を定めるものです。 　次に、附則第７条の３の改正は、大規模修繕工事を行ったマンションに対する減額措置の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について、規定を新設するものです。 　議案書の９ページを、補助資料は10ページをお開き願います。 　附則第９条の４の改正は、優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例について、一定の見直しを行った上で、その適用期限を３年延長するものです。 　次に、附則第９条の７及び附則第９条の７の７の改正は、消費税引上げに伴う臨時的軽減措置として設けられました、令和元年10月１日から令和３年12月31日までの間に取得した自家用の三輪以上の軽自動車であって乗用のものに係る環境性能割の非課税措置及び税率の特例措置が廃止されることに伴い、関係規定を削除するものです。 　補助資料の12ページをお開き願います。 　附則第９条の８の改正は、環境性能割と併せて、より環境性能の良い車の普及を後押しする観点から、グリーン化特例の適用期限を３年延長、25％軽減の対象については２年延長するとともに、営業用乗用車については、その適用対象を電気自動車に限定するよう、段階的に重点化されることに伴うものです。 　その他、地方税法の規定を引用する部分について、条例の項ずれ等、所要の規定整備を行うものです。 　なお、改正附則第１条で、条例の施行期日は、令和５年４月１日とし、また、第２条で固定資産税に関する経過措置を、第３条で軽自動車税に関する経過措置を、それぞれ規定しています。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第６、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税不可徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 9 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の13ページをお開き願います。 　本件は、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が令和５年３月31日に公布され、都市計画税に関する制度改正が、同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分したものでございます。 　次に、主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の15ページを、補助資料は17ページをお開き願います。 　附則第２項、第３項、第４項、第５項及び第18項において、地方税法の規定を引用する部分について、条例の項ずれ等所要の規定整備を行うものです。 　なお、改正附則第１項で、条例の施行期日は、令和５年４月１日とし、また、第２項及び第３項で経過措置を規定しております。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 13 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書の17ページをお開き願います。 　本件は、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、物価高騰の影響を受けている世帯等の支援に要する経費でございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ５億9,815万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ289億2,946万5,000円とするものです。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の24ページをお開き願います。 　最下段から25ページにかけて記載の、生活困窮者緊急生活支援金給付事業２億7,571万の増額は、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円を給付するための経費を新たに計上するものです。 　次に、最下段に記載の、人件費事業55万8,000円の増額は、子育て世帯に対する生活支援特別給付金給付事業に伴う、会計年度任用職員報酬等を増額するものです。 　次に、26ページをお開き願います。 　上段に記載の、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業4,470万7,000円の増額は、低所得のひとり親子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付するための経費を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業１億5,236万5,000円の増額は、低所得のひとり親以外の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付するための経費を新たに計上するものです。 　次に、27ページをお開き願います。 　上段に記載の、保育所事業66万円の増額は、物価高騰に対する支援として、浜保育所の指定管理料を増額するものです。 　次に、その下に記載の、民間保育所等支援事業618万6,000円の増額は、物価高騰に対する支援として、民間保育所等運営費補助金を増額するものです。 　次に、最下段から28ページにかけて記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業336万円の増額は、物価高騰に対する支援として、公立幼稚園の保護者負担を軽減するための経費を新たに計上するものです。 　次に中段に記載の、就学援助事業469万9,000円の減額は、小学校給食費の無償化に伴い、特別支援教育就学奨励費を減額するものです。 　次に、最下段から29ページにかけて記載の、小学校給食提供事業7,880万7,000円の増額は、６月以降の小学校給食を無償化するための経費を増額するものです。 　次に、中段に記載の、就学援助事業209万円の減額は、中学校給食の無償化に伴い、特別支援教育就学奨励費を減額するものです。 　次に、最下段から30ページにかけて記載の、中学校給食提供事業4,359万1,000円の増額は、６月以降の中学校給食を無償化するための経費を増額するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容について御説明申し上げます。 　恐れ入ります、議案書の23ページにお戻り願います。 　上段に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金１億5,161万2,000円の増額は、物価高騰に対する支援に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の民生費国庫補助金、社会福祉費補助金２億7,571万2,000円の増額は、先ほど御説明しました生活困窮者緊急生活支援金給付事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、児童福祉費補助金１億9,663万円の増額は、先ほど御説明しました、子育て世帯に対する生活支援特別給付金給付事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、教育費国庫補助金、小学校費補助金117万5,000円の減額及びその下の中学校費補助金52万2,000円の減額は、先ほど御説明しました就学援助事業の減額に伴うものです。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金2,410万円の減額は、既計上予算の財源更正に伴うものです。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 14 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 15 ◯７番（大森和夫君）　まず、生活困窮者緊急支援の件ですけれども、これも３万円の給付と１世帯当たり非課税世帯に対して１万円の給付というふうに書かれていますけれども、いつ給付されるのか。 　前回もこういうのがあったときに泉南市が遅れたというふうな経過があったと思うんですけれども、今回はそういうことがないようにしていただきたいんです。近隣に比べて遅かったというふうなことがあったと思うんですけれども、今回の給付状況はどのように改善されているのか、お答えください。 　それから、子育て世代に対する支援ですけれども、これはいろんななんか制約というか、制限とか説明があって分かりんですけれども、ひとり親家庭は所得に関係なく全員もらえるのかとか、児童手当を受給しているところは、利用しているところは入ってくるのかとか、それから非課税やなかったらあかんとか、扶養関係があったりとか、同居している人が課税があったらあかんとか、ちょっとその辺のことがあるんでしたら、その辺のところをもう少し詳しく説明してください。 　それと、学校給食の無償化は６月以降をということで、年度末までということだと思うんですけれども、この給食無償化の意義と、これによる効果、どのような効果があると考えておられるか、お答えください。 　それと、給付に関してですけれども、今、マイナンバーカード何かで口座番号のことがいろいろ、口座が本人に関係ないというか、振込先が銀行口座の通知が本人と関係ない他人になっていたりというようなことが問題になっていますけれども、こういう給付金の振込先なんかは、どの口座ということで、きっちりした点検というか、全く他人の口座に振り込まれているようなことがないのかどうか、その点についてお答えください。 　それと、学校給食の無償化だけじゃなくて、この前歳入全体の中で水なす基金の繰入れがありますけれども、水なす基金についての説明をお願いいたします。 16 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 17 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　生活困窮者緊急支援金の給付事業のスケジュールでございますけれども、５月12日に専決をさせていただいた後に、準備を進めているところでございまして、スケジュールとしましては、現在対象世帯を抽出するためのシステム改修、これを行っておりまして、７月中旬に支給対象者に通知を行い、振込口座の変更の有無の確認、これを行い、返信を受けまして７月下旬から支給ができる形で準備を進めてございます。 　給付金につきましては、市のホームページに掲載をしておりますが、７月の市広報紙にも掲載し、周知を図る予定としております。 　また、６月の最終週、第５週になるんですけれども、専用の電話番号を設置し、対応できる体制をつくる予定といたしております。執務場所は以前の家庭児童相談室のスペースを借り受けまして、そこで繁忙期の２か月間程度執務を行わせていただくということで計画いたしております。 　あとは、前回の給付では、できるだけ早期に支給できるように、委託業者と調整を行いましたけれども、結果として支給が遅くなったという指摘がございましたので、３月に国のほうから通知を受けまして、４月に入りまして早期に給付が行えるように委託業者に要請を行い、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るという給付な目的をしっかりと認識し、取組を行ってきたところでございます。 　また、ほかの給付金と比べて、支給期間が長いんではないかという御質問なんですけれども、子育て世帯生活支援特別給付金に関しては、ひとり親世帯についての支給対象者が、この令和５年３月の児童扶養手当受給の方を対象としますので、そのまま支給を行うことができるということになります。 　また、言いましたら、支給事業の違いにつきましては、給付対象者からの申請に基づくものなのか、基づかないものなのかという、この要因が要因となります。 　以上でございます。 18 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 19 ◯教育部長（桐岡秀明君）　給食費の無償化の効果につきましては、今回、小中学校の学校給食費について６月から９か月間の給食費を無償化するものでございます。 　その目指す効果といたしましては、現在エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けております子育て世帯の支援として、小中学生を有する保護者の経済的な負担を軽減することを目指していきたいと考えております。 　以上です。 20 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 21 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について御答弁させていただきます。 　こちらにつきましては、２種類ございまして、まずはひとり親世帯分の支給ということで、対象者が令和５年度３月分の児童扶養手当受給者、そして公的年金等を受給し、令和５年度３月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、そして３つ目が、食事等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の方となってございます。 　それと、その他世帯分といたしましては、対象者が令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯支援特別給付金の支給対象者である方、それと今の方以外で、対象児童、平成17年４月１日から令和６年２月29日の間に出生した児童を養育する者であって、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税が非課税と同様の所得と認められる方となってございます。 　以上でございます。 22 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 23 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　水なす基金の活用にて関してなんですけれども、こちらはふるさと納税をしていただきました寄附者の思いをまちづくりに反映させることで、多様な人々の参加で個性豊かなまちづくりをするために活用させていただくことになっております。 　以上です。 24 ◯議長（森　裕文君）　振込口座は。加渡福祉保険部長。 25 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　振込口座の活用は、マイナンバーとの、それに関してですけれども、６月30日を特定公的給付の指定のシステムが運用できるような形で、泉南市で申請を行っていますので、まだそれまでは活用できないので、文書で送らせていただいて、変更があれば送ってもらうという、そういう形を取らざるを得ないという状況です。 　これは府下でもほぼこの辺の地域に関しては６月30日以降でないとというふうな、そういう形で運用いたしておりますので、よろしくお願いします。 26 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 27 ◯７番（大森和夫君）　まず、生活支援給付金でお聞きしたのは、近隣市と比べて前回は遅いと。隣のＡ市はもう３万円の支給をもらっているのに、泉南市はまだ来ていないと、そういうお話があったと。 　いろいろやっぱりお聞きすると、事業をやって委託している業者の関係があって遅れているようです。それはさっきお話があったけれども、今回はそういう近隣とかに比べて、遅れることがないのかどうか、その点について聞かせてもらいたいというふうに思います。 　それと、口座について例えばＢという方が非課税ということで申請されると。振込先の口座がＢさんじゃなくて、Ｂさんの親族みたいな方とか、全く他人の方のようなＣさんの名前の口座になっているとか、そういうことはないですかということですね。 　そういうことが今マイナンバーカードでちょっと問題になっていますよね。どっちかというと、これはひとり親家庭のほうにそういう可能性があるのかなと思ったりするので、ちょっとその辺のところをお聞かせ願いたいと。 　あと、子どもさん、ひとり親家庭等に関わる、給付金ですけれども、結局もらえない方というのはどういう方が、ひとり親家庭の方は全部もらえるということですか。今も言うたような同居とか、扶養とか、それから所得制限なんかはもう関係なしに、ひとり親の方は全てもらえるというふうに考えていいですか。ちょっとその辺のところ。 　児童手当をもらっている方は、もう全部もらえるということでいいのか。所得制限とかいうのはないのか、ちょっとその辺のところをお答え願いたいというふうに思います。 　それと、給食費ですけれども、金額も大きいですし、これは今の先ほど２つのやつ、低所得者とそれからひとり親家庭等のやつというのは、もう国のお金でしているわけですよね。この学校給食、国がこういうふうに使いなさいという形で、泉南市がやったという中身ですよね。 　子どもの給食は無料化というのは、もちろん国のお金を活用していますけれども、泉南市独自でやっていない市もありますわね。やっている分なので、それは経済的に困っているからというて、簡単にお答えになったけれども、やっぱりいろんな子どもさんのことで経済的に大変な方への支援というても、いろんなことも、いろんな施策がある中で、何でこの学校給食の無償化を選んだかというのは、特別の理由というか、そういう説明をできる部分はないんですかね。 　例えば、本当に子育て支援対策の１つとして考えていますとか、少子化対策として考えていますとか、それから学校給食が滞納になる家庭が増えているんですと。もしくはこれで学校給食を無償化することによって、今まで回収していた、回収業務が大変だった、集金業務が大変だった学校の先生の負担が減るとか。 　やっぱり給食費が払えなかったところの子どもさんなんかの負担的な大変さがあったけれども、これで解消することができるんじゃないかとか、何かそういうもう少しせっかくやっているすばらしい施策やと思うのに、なんかそういう意義とかいうような、効果とか、もう少しないのかなと思ったので、できればちょっと説明していただきたいというふうに思います。 　水なす基金は、ふるさと納税が積み立てたお金ということで、ふるさと納税のほうも府下でもそこそこの成績を収めているというか、たくさんの収入も寄附もいただいていると。 　積立てしている金額がどれぐらいになっていて、今後どういうものに使っていきたいのか、寄附者の気持ちを大事にしたいとおっしゃったけれども、寄附者はどんな形で納めてくれているのか、その辺のところを、それでこういうことに使っていますと、これからこういうふうに使いたいとか、もっと増やしたいとかというようなことがあれば、ちょっとお話というか、ちょっと答えていただけますか。 28 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 29 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　給付金の泉州地域における自治体の給付時期ですけれども、岸和田市が早くて７月19日、この辺でしたら熊取町が一番早いので、６月27日というところで、その次に泉南市、田尻町は同じ７月下旬ということになりまして、８月になってからというのは貝塚市、泉佐野市、阪南市、岬町さん……（「８月になってから」の声あり）８月ですね、８月以降、上旬から下旬、８月中の支給が以上の市町さんになります。 　それと、人違いによる口座の、違う人の口座に給付金を振り込む可能性はということなんですけれども、変更がある場合は、返信を本人から受け付けて、手続をしますので、そんなに件数も想定されませんので、そういったパーソン的なエラーは生じないものというふうに認識していますけれども、十分そういうことのないように注意して業務をするように留意をしていきます。 　それと、先ほどマイナンバーの番号を活用した振込給付なんですけれども、この給付金に関しては、運用が始まってもまずは対象としないよということで運用するということで、今担当課長から連絡が入りましたので、ここで申し添えておきます。 30 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 31 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子育て世帯に対する給付金ということで、御答弁させていただきます。 　対象者が、先ほど申しましたように、まず一人親世帯分につきましては、令和５年３月分の児童扶養手当受給者ということになってございます。ということは、所得が高い方、そういう方については今回は受給可能対象外となってございます。 　ただ、食費等の物価高騰の影響を受けて、家計が急変しているという方については、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の方になる場合は、申請でチェックもさせていただきますけれども、対象になる場合もございます。 　それと、その他世帯分といたしまして、対象が児童手当受給者ということでございますけれども、その中で非課税世帯ということになってございます。 　それ以上の方につきましては対象外となっています。ただ、先ほども申しましたけれども、物価高騰の影響を受けて家計が急変して、住民税が非課税になった場合、そういう方につきましては、申請していただいて、こちらもチェックさせていただいて、対象になる場合がございます。 　以上でございます。 32 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 33 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校給食の無償化事業につきましては、活用させていただく交付金のほうが、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金充当事業に使わせていただきますので、その事業の目的といたしまして、今回についてはエネルギー食料品価格の物価高騰を受けて、子育て世帯支援として、経済的な負担を軽減することを目的としております。 　ですので、御指摘のような趣旨としては子育ての支援対策とか、学校教員の負担軽減とかいうのがメインの目的ではございませんが、ただしこの事業を進めていくことによりまして、当初想定していない副次的な効果として、そのような効果も期待できるものであると考えております。 　以上です。 34 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 35 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　水なす基金に関してなんですけれども、使途につきましては、泉南市のふるさと泉南応援寄附金条例に基づく使途に関して使わせていただいております。 　また、これまで平成４年度の決算見込みの時点なんですけれども、約18億円の残高は予定しております。 　これまで子育てであったり、教育であったり、防災であったり、観光という名目でその条例の中に14の項目がありますので、それぞれ寄附者の方の御指示によって、基金に積ませていただきまして、その実際の用途に合わせて活用しているところでございます。 　これまでも学校現場における給水器等でそれぞれの寄附者の思いに応じた部分で、我々のまちづくりに活用させていただきたいと思っております。 　以上です。 36 ◯議長（森　裕文君）　大森議員、３回目です。 37 ◯７番（大森和夫君）　口座の件はちょっとマイナンバーを外れてもらって、例えば大森和夫は非課税やけれども、申請した、ここに振り込んでくださいという口座の名前が大森和夫じゃない人の名義になっているような例とか、そういうのがないかということですよ。 　だから、それは子どもさんの件でも一緒で、大森和夫という子どもがおるんやけれども、子どもさんがそれに該当するんやけれども、名義が全く違う人のお母さんでもない。保護者でもないようななんか名前が振込先になっているようなことがないのか。そういうチェックなんかはされていますかということ。分かりますかね。 　こういうことが問題になったのは、マイナンバーなんですよね。マイナンバーのときに、口座番号がいろいろ申請しているけれども、本人に関係ないんじゃないかと思われるのが、すごい数あったという報道がありましたでしょう。それは御存じないですかね。 　御存じあれば、もう結構大きな記事に、マイナンバーの問題で出ているんですけれども、そういうチェックが必要ではないかと思うんですけれども、そういうことはチェックされたりとか、そういう例はなかったんですかね。ちょっとその辺、もしか一度調べてもらったらいいと思います。 　それとあと、学校給食の件ですけれども、例えば一般質問の中で塾のお金を補助できないかとかいう質問もありましたでしょう。そやから、どういうんかな、なんか教育委員会の方も苦労して考えて、学校給食の無償化に充てたと。 　別に教育委員会じゃなくても市長部局でもいいですけれども、何かそういうふうなことがないのかなというふうに思ってね。 　もうちょっと意義とか効果とか考えてやっていないのかなと思うんですけれども、大変喜ばれている、それは塾やったって喜ばれるやろうけれども、そういう中で、選択されて考えたということではないような気がするんです。 　もうこれ以上答弁できませんというんやったら、もう構いませんけれども、もうちょっと何か温かみがあるというか、何か考えた成果でもないんかなというふうに思いました。 　それと、水なす基金、泉南市はお金がないんですとか大変ですとか、よく言うけれども、水なす基金にこれ18億円ですよね。これ何に使うのか、もうちょっと考えることはないんですかね。 　いろんな要望が上がっているでしょう。たくさんの要望が上がっているでしょう。そやから、それに対する、ため込むだけため込んでいくのか。 　今回も使うのは2,400万円でしょう。何か給水器を作ったというけれども、それもそんな何千万円というレベルですか。何千万円ですか。そんでも18億円というお金があるのにね。 　市民には財政大変やからとかいろいろ言うて、なかなか要望が聞けていないのに、こういうお金の使い道というのは、何か計画的に考えておられるのか、どんなふうな還元にしていきたいのかというようなことは、市長部局でも考えたり議論したことはないんでしょうかね。ちょっとあれば教えてください。 38 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 39 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私のほうからは、マイナンバーの関係なんですけれども、議員おっしゃられているのは、マイナポータルの口座ひもづけのことかと思います。 　それについては、今回の給付ではその口座は使わないということを、先ほどからおっしゃられていると思います。 　今回の要は給付のひもづけ間違いというのは、一般質問でもちょっと答弁させていただいたんですけれども、総務省がホームページを出されているのを見てみると、要は登録のときに、前の方の登録の部分をログアウトせずに、そのまま使って、次の人の口座をひもづけてしまったという間違いがあったというふうには聞いています。 　それとあと、お子さんの口座がないので、親御さんの口座にひもづけたりとか、そういうことがあったんではないかなというふうに考えています。 　ですので、今回の給付については、申請でされる口座に振り込まれるということなので、そこは確認しながら行かれると思いますので、全然別の話やと思います。 　それとあと、施策的なところで、基金の使い方については、庁内でもいろいろと議論はしていますし、これから投資的経費が膨らむ予定、また投資の部分でどういう形でこれから整備を進めていかなければいけないかというところが、まだ議論が終わっていないというんですかね。そういうところもあります。 　取りあえずまだこれからその基金の使い方については、いろいろと議論しながら使うべく、何か方法といいますか、使う施策が決まりましたら、また議会のほうにお示しして議論させていただければというふうに考えております。 　以上です。 40 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 41 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校給食費の無償化事業、その他につきまして、現在教育の部分につきましては、当然課題山積でございます。 　そのような課題を一つ一つ解決していくために、その都度使える補助金、交付金等の活用を検討している中でございまして、その中で優先順位を付けて緊急性のあるものから取り組んでいきたいと考えております。 　その結果、今回については給食費の無償化というものに着手したことでありますので、それに関しては無償化の受けた御家庭のほうに温かみを感じていただけるような取組というのは、やっていくのは必要かなと考えております。 　以上です。 42 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 43 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子育て世帯給付金の振込先ということで御答弁させていただきます。 　児童扶養手当対象者の児童扶養手当、児童手当というのは、通常振り込んでいる振込口座に振り込むことになります。 　それと、申請のあった場合は、口座等をコピーさせていただいて、間違いのないように振り込みさせていただいておるところでございます。 　以上です。 44 ◯議長（森　裕文君）　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第４号「令和４年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 47 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第４号、令和４年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の39ページをお開き願います。 　令和４年度の一般会計繰越明許費に係る経費を翌５年度に繰り越ししましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は合計７事業、9,843万4,000円でございます。 　繰り越しをした各事業は、本年３月の第１回定例会において議決された令和４年度一般会計補正予算（第11号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　次に、各事業の内容につきまして御説明をいたします。 　表の１段目の、総合計画策定事業133万4,000円は、第６次泉南市総合計画の策定に係る経費で、計画策定業務に時間を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の２段目、塵芥収集車両整備事業940万5,000円は、塵芥収集車両の更新に係る経費で、半導体不足により年度内での納車が困難となったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越ししたものです。 　次に、表の３段目、道路新設改良事業2,883万4,000円は、市道信達樽井線及び市道男里御幸線の改良工事に係る経費で、信達樽井線については、工事で使用する資材の入手が困難となったこと、また、男里御幸線については、地元等との調整に時間を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の４段目、公園緑地等維持管理事業156万5,000円は、砂川公園の遊具更新に係る経費で、地元との調整に時間を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の５段目、公園緑地等維持管理事業348万円は、（仮称）泉南市中央公園における用地活用事業者選定等の支援に係る経費で、事業の進捗状況により、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越ししたものです。 　次に、表の６段目、砂川樫井線新設事業3,671万6,000円は、市道砂川樫井線の延伸工事に係る経費で、橋梁下部工事において、河川管理者との協議に時間を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　次に、表の７段目、新型コロナウイルス感染症対策事業1,710万円は、新型コロナウイルスの感染対策に係る経費で、本年３月の第１回定例会において予算措置をしたものであり、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものです。 　説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 48 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第９、議案第１号「泉南市農業委員会委員の任命について」から日程第22、議案第14号「泉南市農業委員会委員の任命について」までの以上14件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案14件について、順次理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 49 ◯市長（山本優真君）　ただいま一括上程されました議案第１号から議案第14号までの泉南市農業委員会委員の任命についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、41ページをお開き願います。 　議案第１号から議案第14号までの14名の者を、泉南市農業委員会委員に任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。 　議案は、委員ごとに分かれておりますので、41ページから67ページにかけて順次御説明を申し上げます。 　まず、議案第１号は、41ページをお開き願います。山下　博氏、職業は農業で認定農業者でございます。 　次に、議案第２号は、43ページをお開き願います。岩本和男氏、職業は農業で認定農業者に準ずる者でございます。 　次に、議案第３号は、45ページをお開き願います。奥田　清氏、職業は農業でございます。 　次に、議案第４号は、47ページをお開き願います。宮内榮作氏、職業は農業でございます。 　次に、議案第５号は、49ページをお開き願います。杉野榮一氏、職業は農業でございます。 　次に、議案第６号は、51ページをお開き願います。東　和宏氏、職業は農業で認定農業者に準ずる者でございます。 　次に、議案第７号は、53ページをお開き願います。伊藤喜久氏、職業は農業兼行政書士で認定農業者に準ずる者でございます。 　次に、議案第８号は、55ページをお開き願います。池上安夫氏、職業は農業で認定農業者でございます。 　次に、議案第９号は、57ページをお開き願います。山本芳男氏、職業は農業でございます。 　次に、議案第10号は、59ページをお開き願います。森谷　豊氏、職業は農業で認定農業者に準ずる者でございます。 　次に、議案第11号は、61ページをお開き願います。南　直樹氏、職業は農業でございます。 　次に、議案第12号は、63ページをお開き願います。上野寛治氏、職業は農業で認定農業者に準ずる者でございます。 　次に、議案第13号は、65ページをお開き願います。立道智惠氏、職業は農業で認定農業者に準ずる者でございます。 　次に、議案第14号は、67ページをお開き願います。湊　聡美氏、職業は行政書士でございます。 　以上14名のうち８名が認定農業者等になり、委員のうち過半数以上を認定農業者等が占めております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号から議案第14号までの説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いいたします。 50 ◯議長（森　裕文君）　これより本14件について一括して質疑を行います。 　本14件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────楠議員。 51 ◯８番（楠　成明君）　それでは、ちょっとお聞きします。 　職業のところで、農業が先にありまして、あと括弧づきで認定農業者と認定農業者に準ずる者とありますので、ちょっと違いを教えていただきたいということです。 　あと、任期もちょっと教えていただきたいと思います。 　あと、農業人口といいますか、この農業の方々を合わせて農業に従事されている方々と思うんですけれども、その人口が分かれば教えてほしいと思います。 　その中で女性の従事者がいてるのかと、その委員会の委員さんの中で、ちょっと名前だけでは分からないですけれども、女性の方がおられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 52 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 53 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、職業のところの認定農業者と、認定農業者に準ずる者というところでございます。 　まず、認定農業者というのは、農業経営基盤強化促進法に基づいて農業経営改善計画を策定いたしまして、市町村の認定を受けた農業経営者、もしくは農地所有適格法人を言うとされております。通称、国版の認定農業者というものでございます。 　その一方、認定農業者に準ずる者というものにつきましては、認定農業者のＯＢであったり、認定農業者の農業に従事、経営参画する親族、あるいは認定の新規就農者、それと大阪府が府条例で設けております大阪版の認定農業者に代表される国・地方の計画に位置づけられた農業者等が、これに当たります。 　今回提案させていただいている認定農業者に準ずる者６名につきましては、この大阪版の認定農業者ということでございます。 　それと任期でございますけれども、農業委員会等に関する法律に基づいて任期は３年となっております。 　あと、農業の人口というところで、ございますけれども、本市で農業者数というのは現在301名ということになっております。そのうち女性の従事者というのは、ちょっとうちのほうでは把握はしておりません。 　それとあと、この農業委員の中で女性はということでございますけれども、議案第13号の立道智惠さん、この方が女性となってございます。（発言する者あり）あと議案第14号の湊　聡美さん、この２名でございます。 　以上です。 54 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 55 ◯８番（楠　成明君）　任期３年ということで、最長といいますか、続けてしてはる方で何年か分かるんでしたら、最後、教えてもらいたいと思います。 　それと、今農業に関わっていただけるようにということで、市としても取り組みされているかと思うんですけれども、特に女性の従事者というんですか、農業に関わるのを増やすような取組というのはされているのか、お聞きしたいと思います。 56 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 57 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今回14名の農業委員の任命の提案をさせていただいているうち、８名が現在の農業委員をやられている方ということで、その中のうちの１人は15年以上やられているということでございます。 　それと、女性が農業への参画を進めるというところでございますけれども、今回の農業委員会の任命につきましては、女性参画の観点から、この委員の任命については、性別が少ないほうに属する者に加点するというような形で、今回地域からの推薦と、公募によって募集いたしまして、その中で選定をいたしておりますので、その中の選定基準の中で女性というか、どちらかというと、女性が少ないということになりますので、女性参画を進めるという形で加点するというような形で、今回取扱いをさせていただいております。 　一般的に農業の女性への参画というところにつきましては、様々な施策の中で参画しやすい施策というのを今後も考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 58 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本14件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 59 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより一括して討論を行います。 　本14件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本14件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号から議案第14号までの以上14件について、一括して採決いたします。 　お諮りいたします。議案第１号から議案第14号までの以上14については、いずれも原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 60 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第14号までの以上14件については、いずれも原案のとおり同意することに決定いたしました。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３３分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 61 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第23、議案第15号「指定金融機関の指定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 62 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第15号、指定金融機関の指定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の69ページをお開き願います。 　本市の指定金融機関業務につきましては、これまで、池田泉州銀行、三井住友銀行及びりそな銀行の３行により輪番制で実施してまいりました。 　しかしながら、昨今の金融機関を取り巻く環境の変化等に伴い、現行の無償による指定金融機関業務の継続が困難となったことから、指定金融機関との協議により、令和５年９月30日をもって、現在の３行輪番制による指定金融機関業務を終了することとなりました。 　そのため、地方自治法第235条第２項及び地方自治法施行令第168条第２項の規定により、新たに金融機関を指定して、公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせたく、議会の議決を求めるものでございます。 　金融機関の名称は、株式会社池田泉州銀行で、指定の期間は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの３年間でございます。 　なお、金融機関の選定は一般競争入札により行い、３年間の委託に要する経費は、税込みで7,711万円でございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 63 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第16号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 64 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第16号、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の71ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が令和５年３月31日に公布され、市民税等に関する制度改正が施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明を申し上げます。 　議案書の72ページを、補助資料は19ページをお開き願います。 　最初に、第23条の３の改正は、配当割額または株式等譲渡所得割額を特別徴収された方が、その所得を次年度の市府民税の申告に含めて申告する　場合には、特別徴収された額は所得割額から控除されますが、森林環境税の導入に伴い、控除し切れない場合の徴収に関する規定に森林環境税を加えるものです。 　森林環境税導入関連といたしましては、第30条の個人の市民税の徴収方法等、第32条の個人市民税の納税通知書、第35条の給与所得に係る個人市民税の特別徴収、第38条の給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収額への繰入れ、第38条の２の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収、第38条の６の年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ、それぞれにおいて、個人の市民税及び府民税に併せて、国税である森林環境税を賦課徴収する規定に改めるものでございます。 　なお、施行期日は、改正附則第１条ただし書及び同条第１号において、令和６年１月１日としております。 　議案書の72ページを、補助資料は19ページをお開き願います。 　次に、第27条の２の改正は、個人市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書について、扶養親族等申告書の記載すべき事項が、前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができる規定を加えるとともに、条例の項ずれ等、所要の規定整備を行うものです。 　なお、施行期日は、改正附則第１条ただし書及び同条第２号において、令和７年１月１日としております。 　議案書の73ページを、補助資料は24ページをお開き願います。 　次に、第73条の改正は、種別割の税率において、　　原動機付自転車のうち、三輪以上の特定小型原動機付自転車をミニカーの区分から除外し、50cc以下の原動機付自転車の区分とするものです。 　なお、施行期日は、改正附則第１条本文において、令和５年７月１日としております。 　議案書の74ページを、補助資料は25ページをお開き願います。 　次に、附則第９条の７の２及び附則第９条の８の２の改正は、自動車メーカーの不正行為に関する再発防止策の強化として、自動車メーカー等の不正行為に起因し、軽自動車税環境性能割及び種別割の納付不足額が生じた場合における、当該自動車メーカー等が納付すべき納付不足額を徴収する際に加算する割合を10％から35％に引き上げるものです。 　なお、施行期日は、改正附則第１条ただし書及び同条第１号において、令和６年１月１日としております。 　また、改正附則第２条において市民税に関する経過措置を、第３条において軽自動車税に関する経過措置を、それぞれ規定しております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 65 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20号、議案第17号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 66 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第17号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の77ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正によるマイクロチップの装着及び指定登録機関への情報登録の義務化並びに狂犬病予防法に基づく犬の登録の特例制度、いわゆるワンストップサービスへの参加に伴い、現行手数料の徴収に係る事項等の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容について御説明いたします。 　議案書の78ページを、補助資料は27ページをお開き願います。 　改正内容は、動物の愛護及び管理に関する法律に規定する狂犬病予防法の特例の適用により、犬に装着されているマイクロチップを鑑札とみなすことに伴い、本条例の犬の登録及び鑑札の手数料を無料とするもので、条例第２条において、手数料を徴収する事項のうち「犬の登録」から「動物の愛護及び管理に関する法律第39条の７第２項の規定により狂犬病予防法第４条第１項の規定による犬の登録の申請があったものとみなされる場合」これを除くとともに、「犬の鑑札の再交付」から「動物の愛護及び管理に関する法律第39条の７第６項の規定により交付された犬の鑑札」これを除くよう改めるものです。 　なお、施行期日につきましては、令和５年７月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 67 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第26、議案第18号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 68 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第18号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例　及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の79ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準が改正されたことにより、本市関係条例に所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の80ページを、補助資料は29ページをお開き願います。 　改正の内容は、こども家庭庁の設置に伴い、各事業者及び施設を所管する所管大臣が厚生労働大臣から内閣総理大臣に変更されたことによるもので、第１条の泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正では、第15条第１項第４号及び第44条において、所管大臣を厚生労働大臣から内閣総理大臣に改め、第２条の泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正では、第25条において、同じく所管大臣を厚生労働大臣から内閣総理大臣に改めるものです。 　なお、施行期日は、公布の日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 69 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対するし質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第27、議案第19号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 70 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第19号、令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の81ページをお開き願います。 　本案は、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ１億5,918万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ290億8,864万9,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為及び地方債に追加及び変更の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の92ページをお開き願います。 　中段に記載の、行政事務事業35万5,000円の増額は、損害賠償請求上告兼上告受理申立事件に係る弁護士成功報酬を増額するものです。 　次に、その下に記載の、第三者委員会事業2,938万1,000円の増額は、調査時間等の増加に伴い、いじめ再調査委員会委員報酬を増額するものです。 　次に、最下段から93ページにかけて記載の、自主防災組織強化事業200万円の増額は、上村区防災会へのコミュニティ補助金を増額するものです。 　次に、その下に記載の、地域コミュニティ活動支援事業250万円の増額は、砂川区自治会連合会へのコミュニティ補助金を新たに計上するものです。 　次に、中段より下に記載の、マイナポイント利用促進事業421万2,000円の増額は、マイナポイントの申込期限の延長に伴う経費を増額するものです。 　次に、94ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業1,035万円の増額は、物価高騰に対する支援として、障害福祉事業者への給付金を新たに計上するものです。 　次に、下段に記載の、老人集会場改修事業151万8,000円の増額は、樽井老人集会場の非常用放送設備の更新に係る経費を増額するものです。 　次に、95ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業40万円の増額は、物価高騰に対する支援として、子ども食堂を運営する団体への補助金を新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、子どもが遊べる拠点事業3,506万3,000円の増額は、総合福祉センター内に整備予定の子どもの居場所おける大型遊具等の設置に係る経費を、新たに計上するものです。 　次に、最下段から96ページにかけて記載の、子ども政策事業79万3,000円の増額は、第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、中段から97ページにかけて記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業2,425万円の増額は、公立及び民間保育施設における感染対策に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、中段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業90万円の増額は、地域子育て支援センターにおける感染対策に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、98ページをお開き願います。 　上段に記載の、生活保護事業250万6,000円の増額は、生活保護システムの改修に係る経費を増額するものです。 　次に、中段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業1,515万円の増額は、物価高騰に対する支援として、介護事業者への給付金を新たに計上するものです。 　次に、99ページをお開き願います。 　上段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業190万円の増額は、保健センターにおける感染対策に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、下段に記載の、成人健康増進事業46万4,000円の増額は、第３次泉南市健康増進計画ほか２計画の策定に係る経費を増額するものです。 　次に、100ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、農業振興事業816万2,000円の増額は、地域計画の策定に係る経費を増額するものです。 　次に、最下段から101ページにかけて記載の、道路維持管理事業1,020万円の増額は、インフラ施設の包括的な管理業務導入を検討するための調査に係る経費を増額するものです。 　次に、下段に記載の、消防団事業363万円の増額は、消防団員の防寒衣購入に係る経費を増額するものです。 　次に、その下から102ページにかけて記載の、施設等管理事業225万円の増額は、信達消防分団の小型消防ポンプを購入するための経費を増額するものです。 　次に、下段に記載の、図書館・文化ホール改修事業320万円の増額は、図書館・文化ホールの外壁・屋上防水改修に係る経費を、新たに計上するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の89ページにお戻り願います。 　上段に記載の、地方交付税739万4,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,032万1,000円の増額は、物価高騰に対する支援に係る経費の財源として、また、マイナンバーカード交付事務費補助金421万2,000円の増額は、先ほど御説明しましたマイナポイント利用促進事業に係る経費の財源として、それぞれ国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金125万3,000円の増額は、先ほど御説明しました生活保護事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、児童福祉費補助金941万6,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金63万円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、土木費国庫補助金、道路橋梁費補助金1,020万円の増額は、先ほど御説明しました道路維持管理事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、消防費国庫補助金、消防費補助金121万円の増額は、先ほど御説明しました消防団事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費府補助金、児童福祉費補助金631万6,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、衛生費府補助金、保健衛生費補助金63万円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、90ページをお開き願います。 　最上段に記載の、農林水産業費府補助金、農業費補助金612万1,000円の増額は、先ほど御説明しました農業振興事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、財政調整基金繰入金5,501万8,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、公共施設整備基金繰入金120万円の増額は、施設整備等に要する各経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金3,506万3,000円の増額は、先ほど御説明しました、子どもが遊べる拠点の遊具設置に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、雑入550万円の増額は、先ほど御説明しました地域コミュニティ活動支援事業、自主防災組織強化事業及び消防施設等管理事業に係る経費の財源として、一般財団法人自治総合センターから助成されるものです。 　次に、その下に記載の、民生債、社会福祉債110万円の増額は、先ほど御説明しました、老人集会場整備事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、消防債120万円の増額は、先ほど御説明しました、消防施設等管理事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、教育債、社会教育債240万円の増額は、先ほど御説明しました図書館文化ホール改修事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、議案書の84ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。 　子ども・子育て支援事業計画策定業務委託事業は、今年度から令和６年度にかけて行う、同計画の策定に係る経費に伴う債務負担です。 　次に、その下に記載の、健康増進計画・食育推進計画・自殺対策計画策定業務委託事業は、今年度から令和６年度にかけて行う、同計画の策定に係る経費に伴う債務負担です。 　次に、議案書85ページをお開き願います。 　第３表、地方債補正につきましては、市債の補正に合わせ、記載のとおり追加及び変更を行うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 71 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありますか。────河部議員。 72 ◯１２番（河部　優君）　本議案については、予算審査特別委員会に付託をされるということは理解した上で、あえてちょっとお聞きしたい点が何点かお聞かせいただきたいと思います。 　１つは、今回の予算に含まれております第三者委員会事業として、いじめ再調査委員会委員報酬ということで、2,938万1,000円の増額ということで出ております。 　この予算の積算根拠を教えていただきたいと思います。財源については、多分財政調整基金だと思いますけれども、その辺もそれで間違いがないのかどうか、教えていただきたいと思います。 　この委員報酬は昨年の第３回定例会において設置をされた調査委員会に対する報酬ということで、今回追加補正でされているんですけれども、昨年４月の第６号補正で、初めてこの報酬が付いたのが828万1,000円です。 　今年度の当初予算では1,075万8,000円が計上されております。今回の2,938万1,000円ということで、たびたび予算が追加されているんですけれども、さきの一般質問では、たしかこれまで11回開催されてきたというふうにおっしゃったと思うんですが、間違っていたら訂正をお願いしたいんですけれども、11回の開催で、この予算がどのように消化されてきたのか、ちょっと分かれば教えていただきたいなと思います。 　それと同時に、委員が７名で構成をされていて、１回当たりの会議費用が１万1,000円とか、内訳は事前にいただいている資料で分かっているんですけれども、特にこの調査等に関わる時間当たり１万1,000円の分については、おおよそたくさん調査している中で消化されているものだというふうに思うんですが、その辺についてもどのようなこの予算の消化がされているのか、分かればちょっと次の予算審査特別委員会での議論にもつなげたいと思うので、教えていただきたいと思います。 　それと、もう１つは、子どもが遊べる拠点事業ということで、今回3,506万3,000円ということで、総合福祉センターにおける子どもの居場所に設置する大型遊具の費用ということで組まれていて、これはさきの厚生文教常任委員協議会でも説明を受けて聞いていて分かっているんですけれども、今度15日ですか、全員協議会も予定されている、その中でも、これは説明をされる予定になっているんですけれども、ここはあえて今回のこの予算の中でもこれが含まれているということであれば、今日説明できるんであれば説明していただいて、議論してもいいんじゃないかと思うんですが、その辺できるんであれば説明していただきたいと思います。 73 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 74 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　私のほうからは、第三者委員会の報酬の増額についてお答え申し上げます。 　まず、今回2,900万円余りの委員報酬の増額を提案をさせていただいております。委員から御披瀝ありましたように、今年度令和５年度の当初予算では1,000万円余りの委員報酬を計上させていただいております。 　その積算でございますが、大体月１回の委員会の開催と、それに伴う委員さんの調査の時間、大体平均で８時間程度を予想しまして、当初予算を計上させていただきました。 　その当初予算を計上時期でございますが、１月の末から２月にかけて、もう予算の締めとなりますので、実際のところ、この委員会が開催されましたのが１月27日、これが第１回でございましたので、実際どういう委員会の運営がなされるかというのが、まだ私どもとしても全てが分かった状態ではなかったということの中で、一定日弁連が出しています第三者委員会のガイドライン的なものがございます。 　そこでの一定の委員会の事例が何例かございまして、それを参考に今申し上げたように大体１か月１回の委員会と、それに係る委員さんの調査の時間を大体８時間程度と見込みました。 　その中で、実際開催させていただいたところ、１月の開催から11回開催されております。１月で１回、２月で１回、３月で４回、４月で３回、５月で２回、計11回でございますが、今後この委員会の開催回数も、まだ流動的でございますので、実績で前年度３月に４回開催されておりますので、４回がマックスであろうということで、回数としては４回、時間としましては24時間程度を積算としまして、今回その2,900万円の増額をさせていただいております。 　あと、加えて、委員７名とあとその後、調査補助員ということが委員会の中から御推薦がございまして、３名の調査補助員さんを市長のほうから委嘱させていただいております。 　したがいまして、現在10名の方で実際の調査活動を行っております。そういったことで、今回2,900万円余りの予算の額の計上をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 75 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 76 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、子どもが遊べる拠点事業について説明をさせていただきます。 　15日の議員全員協議会と重なる部分が多々あると思いますけれども、御説明させていただきます。 　この子どもが遊べる拠点事業についての施策立案の背景でございますけれども、これは第６次泉南市総合計画策定に係る市民意識調査では、ずっと住み続けたいとか、できれば住み続けたいと回答した人のうち、住み続けたい理由では、子どもの教育環境や子育て環境は良いと回答した方が5.5％と低かったということです。 　できれば住み続けたくない、住み続けたくないと回答した人のうち、住み続けたくない理由では、子どもの教育環境や子育て環境が悪いという回答が17.6％とやや高く、その回答者のうち50％が子育て世帯の30代で最も高かったということです。子どもの教育環境や子育て環境に課題があることが浮き彫りとなりました。 　課題を整理したところ、それを反映したのが第６次泉南市総合計画基本構想でございます。 　若い世代が住み続けたい、帰ってきたいと思えるまちづくりが必要だということです。それと子どもを生み育てたい人の希望をかなえる支援や環境づくりが必要ということでございます。 　施策の方向性といたしましては、総合計画の基本計画では、就学前の子どもと保護者の居場所づくりや触れ合える機会づくり、子育てに関する情報提供等の充実を図るという施策の方向を示しました。 　それと、施策の方向性ほかとしましては、市政運営方針の中では、公共施設等を活用した子どもが遊べる屋内の拠点の充実を図りますとなっています。 　そういうところで、より方向性を具体化しました。 　それで、その拠点の場所、そういうところを協議した結果、理由といたしましては、中長期的には公共施設再編計画の中では、子どもが遊べる屋内の拠点づくりを位置づけるが、実現には時間を要するため、当面短期的には実現するために、既存の施設の活用を検討することと。 　また、令和４年当時、泉南市総合センターにつきましては、ＥＳＣＯ事業による電気工事の方向づけを検討中で、それを機にあいぴあ全体の部屋の利用の再編を行うことにより、稼働率をアップさせる施設の充実を図ること及びそれに必要な内装工事の方向づけを検討しておりました。 　それと、就学前の子どもと保護者の居場所づくりの検討に当たっては、一定の規模の空間が必要であること、あいぴあ泉南では、現在子育て支援センターひだまりが子育ての拠点として活動していること。そういった３点を踏まえて、子育て施策を進めていく上で、当面既存の公共施設を活用した子どもが遊べる拠点の充実を図る方向で、総合福祉センター、あいぴあ泉南が最適の候補施設として具体的な検討を進めることとなりました。 　それで、施策の具体的な検討といたしまして、ひだまり利用者のアンケート調査を、昨年７月に実施してございます。アンケートにつきましては、仮にあいぴあ内に遊び場ができた場合について、どうかということのアンケートで、未就学児が屋内で安心して遊ぶことができる遊び場があればいいというのが98％ございました。 　そのほかには、ひだまりが休みのときも利用したいというのが42％、ひだまりの利用前後に利用したいというのが25％、そういったところの結果を得ました。 　そのほかの具体的な検討といたしましては、令和５年４月に、同じくひだまり利用者へのアンケート調査で、あいぴあ内にどんな遊び場があればよいかというアンケート調査を実施いたしました。 　その結果、体をいっぱい動かせる玩具、大型遊具が欲しい、ボールプールがあれば楽しい、ベビースペースやキッズスペースが分かれているところがよい、そのほかには土日に遊べるところ、また長期、春・夏・冬休みに遊びに来ているところ、そういった意見が出ました。 　そういう要望やアンケート結果を受けまして、今回、子どもの遊び場を整備するということになりました。 　以上でございます。 77 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 78 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　すみません、１点、答弁漏れがございました。財源のお話がありました。 　財源は、議員おっしゃるとおり、財政調整基金繰入金、今回補正で5,501万8,000円を計上させていただいておりますが、その中の今回の経費を充てるようにということで、繰入れをさせていただく予算措置としております。 　以上でございます。 79 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 80 ◯１２番（河部　優君）　再調査委員会の件ですけれども、計11回やっているという中で、調査はしっかりと幅広い見地でやって結論を出さなければいけないということは、すごく理解をしております。 　そうした中で、どんどんやっぱり予算が積み重なっていっているというとこら辺が、やっぱり大体最初に組む、例えば本年度の当初であれば、これぐらい要るだろうという。当初予算よりも今回の補正のほうがかなり倍ほどかかっているので、３倍か、かかっているので、やっぱりそれぐらいの見積りができなかったんかなというようなちょっと疑問もあったりとか、また今後、学校での調査も行われるということも聞いていますので、そういうことにも費用がかかるんだろうなというふうにも思っております。 　先ほどちょっとおっしゃられた、例えば委員の調査平均、８時間とおっしゃったのは、１日８時間掛ける何日ということなのか、それとも１か月当たり８時間ということなのか、ちょっとその辺、もう一度教えていただければなと思います。 　あと、子どもが遊べる拠点の関係ですけれども、今答弁を聞いていますと、ひだまりに来られている方が、何かメインになってきてというふうにも、ちょっと聞こえなくもなかったんですけれども、今現在あいぴあの図面を見ると、今度予定をされている場所というのは、今現在でもひだまりさんが使っているという場所になって、じゃそこにそれができると、今度ひだまりはどうなるんだろうという、ちょっと心配もあるわけです。 　その辺の、何ていうんか、計画性というんか、今現在そこをひだまりが拠点に使っているというところを、じゃ次はどうすんのかというとこら辺までは、今の説明じゃちょっと見えてこないですし、それを今度15日の議員全員協議会でされるのかもしれませんけれども、ちょっとその辺の、今回予算も盛り込まれているということも含めて、今答弁いただいたことも含めて、ちょっとその辺は気になるなというところですけれども、何かあればお願いしたいと思います。 81 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 82 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、積算につきましては、確かにきちっと私どもとしては、具体の事例を当然経験ないもので、一定そういう文書というか、先例とかいうことを参考につくらせていただいているところでございます。 　実績が今回こういう数字が上がってきたということで、十分な調査を支障なく行っていただくために、今回は補正を上げさせていただいております。 　御質問のいわゆる24時間と私、先ほどお話しした部分でございますが、これは１か月当たり、かつ１人につき24時間ということの時間として算定を行っております。 　以上でございます。 83 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 84 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子どもの遊べる拠点事業ということで、ここを予定しているのが、あいぴあの２階、現在ひだまりが使っているところでございます。 　それで、こちらに遊べる拠点を使うと、ひだまりがそこは使えなくなるということで、サービス低下になるということも考えられますけれども、ちょっと答弁の中でも言いましたけれども、あいぴあ全体の部屋の再編を検討するという前提で１階に、ひだまりの２階の部分を１階に移してくると。だから、特にサービスの低下にはつながりません。そういうところで、その辺は15日に全体的な話はさせていただきたいなと考えています。 　以上です。 85 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 86 ◯１２番（河部　優君）　すみません、ちょっと今何か話がちょっとずれたような気がしたので、もう１回、再調査委員会の関係で、一番最初の答弁では、大体１か月１回当たりの会議を開催するということと併せて、委員１人当たり平均大体８時間で計上して計算しているというふうにおっしゃったと思うので、これが例えば１か月のうちの何日掛ける８時間なのか、１か月当たり８時間なのか。 　今何か24時間とおっしゃったので、それであれば４日、８時間かかったとして４日あたりの調査時間掛ける８時間で24時間、ああ、４日じゃない……（「３日」の声あり）３日や。３日掛ける８時間で24時間なのか、ちょっとその、今24時間とおっしゃったのが、新たに出てきた数字やなと思ったので、一番最初の答弁では、委員１人当たり平均大体８時間で計算をして、予算を出していますというふうにおっしゃったと思うので、その24時間というのは、どういうことなのか、もう一度教えてください。 87 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 88 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　最初申し上げた８時間というのは、24時間と同じ単位といいますか、考えでございますが、委員御一人当たり１か月に８時間調査活動をされるということを、当初想定しておったんですけれども、実際の調査時間が、それが24時間ぐらいの実績として出てきているということで、今24時間として新たに積算し直した場合、今回計上させていただいている補正額ということになっております。 　以上でございます。 89 ◯議長（森　裕文君）　部長、全協はするけれども、ここは本会議ですから、別に全協にこだわることなく答弁して、ここで答弁できることは答弁していただいて結構ですよ。どうですか。阿児副市長。 90 ◯副市長（阿児和成君）　子どもが遊べる拠点事業の関連で御質問をいただいておりますので、若干補足して御説明を私のほうからさせていただきます。 　もともとこの補正予算で、子どもが遊べる拠点事業の大型遊具の予算を、今回お願いしているわけでございますけれども、各方面から御指摘いただいておりまして、反省をしております。 　あいぴあにそれを設けることによって、あいぴあ全体がどうなるのか、見えてこない中で、この大型遊具の予算を議論、審議するというのは、なかなかそれは難しいというような御指摘をいただいてございます。 　これについては、また改めて御説明する機会を議員全員協議会でいただいているところでございますけれども、今議長のほうからサゼスチョンをいただきましたので、この貴重な時間をお借りして、若干御説明いたします。 　もともと冒頭から御説明しておりますように、子どもが遊べる拠点といいますのは、先ほど小井部長から説明しましたように、第６次泉南市総合計画の策定に係る調査段階からの課題認識と、それに基づいて基本構想、その基本構想を受けて基本計画という形で、順次段階を踏んで修学前の子どもと保護者の居場所づくりというところを、施策の方向として示したところでございます。 　それと併せまして、先ほどもございましたけれども、平成４年度の市政運営方針の中で、公共施設を活用した子どもが遊べる屋内の拠点の充実を図るということを、市政方針中で述べさせていただいたわけでございます。 　その背景のもう１つは、この総合福祉センターあいぴあ泉南の施設の活用をどうするかというところの課題が別途ございました。 　これは御案内のとおり、泉南市の公共施設等適正化推進計画なりに位置づけておりますように、あいぴあ泉南というのは、この市役所庁舎も含めまして、中心拠点区域での公共施設をいかに充実するかということで、再編で機能統合、集約も含めて検討してサービスの向上を図るというのが、この推進計画の中で示されておりまして、その１つの施設対象がこのあいぴあ泉南ということになったわけでございます。 　ただ、この中心拠点を形成する機能として、全体としてどういう絵を描くかというのは、この第１期の中で、そういう案をつくっていくということになっておりますけれども、実際それを踏まえて、この市役所庁舎の建て替えとか、再編も含めまして、その実現にはまだかなりの時間、期間を要するというのが、もう現実的なところでございます。 　それに当たって、今現行のあいぴあをどうするかということについては、これはどう再編するかという位置づけの中で、結論をこれから考えていくことになります。 　あいぴあをそのまま残す、残さない、また建て替える、再編するというのはこれからでございまして、まだ計画はできていないんですけれども、できていない段階でこのあいぴあを、いかに市民のサービスのために、サービス向上に努めるか、この施設を言うたら、有意義に活用するかというところをやっぱり課題として我々は認識をしております。 　これは、文化ホールももちろんそうでございますし、いろんな施設、体育館もそうでございますけれども、かなり老朽化はしておるんですけれども、その建て替えなり再編整備まで、いわゆる今のまま保存的に、まあ言うたら体で言うたら保存的治療をするような形で、ずっと言葉はちょっと適切ではないかも分かりませんけれども、いわゆるだましだましで保存して、使っていくというだけでは、これは市民サービスというのは全然向上いたしません。 　ですので、今ある施設を限られた資源の中で最大限活用して、市民サービスを向上させる。これが今取り組んでおります行政経営という観点からも、そういう取組をやるわけでございます。 　そういたしますと、このあいぴあをどういうふうに存続している期間の中で有効活用するかというのは、最大の課題になってまいります。 　私どもそういう課題認識のもとに、この施設を実際に現場を見ましたところ、全く使われていないというんですか、もう何か倉庫、倉庫でもないところが、何か物を置きっぱなしで使っていない。 　これは経過からいたしますと、前指定管理者は、泉南市社会福祉協議会であったわけでございますけれども、社会福祉協議会があいぴあの指定管理者であって、そのあいぴあの中で社会福祉協議会としての事業、委託事業もありますし、補助事業もございますけれども、やっておって、しかもあいぴあの管理もしておったというところで、長年そういう経過の中で、あんまり有効活用していなかったんですね。 　もう部屋が遊んでいてもそのまま、もっと言うたら特浴室なんか、ベッドを置いたままほったらかし、あの広い部屋が何も使えていない。倉庫もなんか、昔の書庫へ入れっぱなしというようなところがありまして、その課題認識の基に、もっと有効に使えるのと違うかというところが、並行して課題であったわけでございます。 　その中で、今もともとはこのあいぴあといいますのは、障害福祉センター、老人福祉センター、母子福祉センター、こういう３つの機能を持ってスタートしたわけでございます。 　近年でいきますと、成年後見センターもあそこでスタートしておりますけれども、もちろん隣接しまして、ひだまりがございます。施設の一部としてひだまりがございますけれども、いわゆる子育て支援という機能もやっぱりこれから充実されていく中で、全体でどういうふうに、このあいぴあ全体を利用するかという、その部屋のレイアウトをやっぱり考えていかないけないのと違うかということでございます。 　そういう中で、先ほど一部御説明ありましたけれども、２階にあるひだまりを、より１階と分散しているひだまりの機能を、例えば１階に集約することによって、よりサービスの向上が図られるんじゃないかというような切り口でありますとか、今の子どもの遊び場をどこにするのかというようなところでございます。 　決してちょっと説明が言葉足らずで恐縮でございましたけれども、子どもの居場所を２階につくるから、ひだまりを下に突き出して、１階のどこかにもっていかないとしようがないから１階にもっていくと。 　そうしたら、１階にもっていったら、そのもともとあったところは、行くところがなくなったからどこかまた、玉を突くと、決してそういう考えではなくて、全体で一番うまいこと使えるのは、どんな案かというのを、この１年間一生懸命考えてまいりました。 　それで、ほぼほぼレイアウト等をみんなの関係課と大体素案が共有できましたので、既にこの令和５年度当初予算案の中に、ＥＳＣＯ事業で３億3,000万円……。 91 ◯議長（森　裕文君）　副市長、補正予算の件で。 92 ◯副市長（阿児和成君）　はい。という中でいろいろ検討する中で、この子どもの居場所についても、ここに位置づけて大型遊具について、今回お願いしているというのが、今の現状でございます。 93 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 94 ◯１２番（河部　優君）　せっかく御答弁いただいたので、ちょっと質問というか、お話をさせてもらいますけれども、私は別にひだまりが１階に追いやられるとか、そういう意味で言っているんじゃなくて、２階で今やっているやつが、そこに新たな拠点をつくっていくとなれば、当然、ひだまりさんは別のところに移動すると。 　今、先ほど部長の答弁では１階に行きますよということで、現状、ひだまりは１階のスペースを使っていますので、１階に下りることによって、動線がよくなって行き来しやすいという、これは利点があると思います。 　だから、それは別にそれでええとは思うんですけれども、先ほど副市長がおっしゃった、例えばあいぴあ泉南全体の形の話になってくると、これは補正予算やから、そんな議論になったらちょっと申し訳ないんですけれども。 　じゃ文化ホールもそうです。これは10年延命して、この先10年後、じゃどうするんですかという、もう既に２年ぐらいたっていますけれども、もうそこの議論ももうスタートしなければいけないという話もあります。 　当然、そこに付随する図書館、あいぴあの近くにある体育館も含めて、老朽化して今後どうするかという話を、公共施設の再編としては、そういう課題がある中で、じゃあいぴあだけ先行してそういうふうにやるのかどうかという話も、じゃ議会のほうには提示していただかんとあかん話になってくるので、そこまで踏み込むとややこしくなります。 　今は取りあえず予算に盛り込まれている大型遊具の件だけで、ちょっと質問はさせてもらいましたけれども、一応何ていうか、あいぴあのそういう方針で今動いているということで、それは理解できました。ありがとうございます。 95 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────石橋議員。 96 ◯１０番（石橋正敏君）　第三者委員会についてお尋ねします。 　補正額等々は理解できたんですけれども、これはまた調査対象というのが、いわゆる書類とか資料を見ということだったんですけれども、今後、人、アンケートだったり、中学生に、人に調査をするとなると、生身の人なので、書類を見るように、何時間で何枚とかいうわけにはいかないと思います。 　やはり中学生ですので、休憩時間であったりとか、続けざまに何人もとか、授業の間になってくると、いわゆる委員の方がこちらに、泉南に来られて、待ち時間というものがやっぱり一定発生してきたりすると思うんですけれども、その辺は待ち時間もカウントされるのか、そういう待ち時間などは、考慮されていたのか、その辺はいかがでしょうか。 97 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 98 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　今実際に開かれている会議というのは、聞き取りであったり、調査資料の確認であったり、各委員間の意見交換であったりということですので、具体に今議員が御指摘ございました待ち時間ということは、今までにないんですけれども、これからそういう部分の時間というのが、一定移動に要する時間等は、ある一定、対象ということにはしております。 　しかし、その具体の待ち時間というのが、ちょっとそこは委員の方々と、その辺のところは協議はさせていただかないといけないかなと思います。 　予算上は、ある一定、今申し上げたように、最大の４回ということで、これまでの実績の４回ということで取らせていただいておりますので、その辺の影響がどの程度あるかというのは、私どもまだ見えないところであるんですけれども、その辺はちょっと注意しながら、委員の方々とそこは御相談しながら対応していきたいというふうに考えています。 99 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 100 ◯１０番（石橋正敏君）　ちょっと私の質問が少なかったので申し訳ないですけれども、いわゆるアンケートとか取って、この子たちに聞きましょうということは起こってくると思うんですね。それが10人だろうが、100人か分かりませんけれども、そうするとこちらが思っていた会う日に、10人全部をやるとか、そういうことはなかなか子ども相手にするということは、しんどいと思います。 　そこでやっぱり具体的に、そういう話のアンケートとかを、前もって分かっていても、当日になるとメンタル的にしんどくなったりとかするということもあるので、調査委員会の人たちというのは、そういう経験もされていると思うので、その辺も含めて御相談いただけたらと思います。要望にしておきます。 101 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の令和５年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る６月23日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時４４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved. === 888_令和５年第２回定例会（第５号）_本文 === # 令和５年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 888 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　谷藤麻由奈議員、４番　井上　実議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第15号「指定金融機関の指定について」及び日程第３、議案第16号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　河部　優議員。 2 ◯総務産業常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託されました議案第15号「指定金融機関の指定について」及び議案第16号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月15日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第15号「指定金融機関の指定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案２件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（森　裕文君）　この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第15号、第16号の反対討論を行います。 　まず最初に、議案第15号、指定金融機関の指定についての反対討論を行います。 　泉南市の指定金融機関は、りそな銀行、池田泉州銀行、三井住友銀行が１年で交代する輪番体制ですが、令和５年９月末で終了します。 　今議案は、令和５年10月からは、一般競争入札により、池田泉州銀行と３年間の長期継続契約を結ぶというものです。また、市役所の窓口派遣員の人件費や振込手数料などが無償から有償になります。 　一般競争入札は２行の応募で、池田泉州銀行が落札しました。落札金額は３年間税込みで7,711万円、一般競争入札の予定価格は7,800万円で、落札率は90.3％という高い率になっています。 　有償にする理由を、市は、昨今の金融機関を取り巻く社会情勢の変化としています。つまり銀行の経営が大変なためとしています。 　一方で、泉南市の財政も市民の暮らしも大変なことは言うまでもありません。泉南市が池田泉州銀行と契約したこの7,711万円は、妥当な金額でしょうか。 　他市の指定金融機関との契約状況は、泉佐野市が年間240万円、阪南市は泉南市と同じ池田泉州銀行と３年間で3,243万円の契約です。 　これらの点からも、泉南市が高額なことは明らかです。泉南市健全な財政運営に関する条例では、最少の経費で最大の効果を上げるよう努める。市民の視点に立って公正、誠実かつ効率的な職務遂行に努める。行政運営について透明性の向上を図るとともに、市民の財政に対する理解を深めるため、財政に関する情報を積極的、かつ分かりやすく公表しなければならないとあります。 　この条例に照らしても、高額な指定金融機関との契約には疑問が残り、引き続き市の説明責任を求めます。 　以上の点から反対の討論といたします。 　続きまして、議案第16号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。 　この議案は、森林環境税の導入に伴い、来年度から納税通知書に記載すべき納付額に、森林環境税額を追加し、個人の市民税及び府民税に併せて国税である１人年額1,000円が徴収されるというものです。 　マスコミの報道では、「個人住民税に1,000円上乗せ　森林環境税見直しの動き」（読売新聞オンライン　2022年５月）、「１人1,000円取られる税金なのに活用されない、ビックリマーク、クエスチョンが続いて、森林環境税って何」（ＮＨＫ政治マガジン　2022年11月）、「住民税に1,000円上乗せ徴収　森林環境税の違和感」（東洋経済オンライン　2021年）など、否定的に論じられるものも少なくありません。 　日本共産党は、国民に低所得でも課税する一方で、大企業は負担ゼロだとして、地球温暖化対策で温室効果ガス排出の原因者に負担を求めないのはおかしいと考えています。 　林野庁が2016年に提出した税制改定案では、企業負担を求める案を出しましたが却下されています。森林整備を重要な課題と位置づけ、国の一般会計の林業予算で配分することを求めます。 　以上の理由で、今議案に反対いたします。皆さんの御賛同をお願い申し上げます。 6 ◯議長（森　裕文君）　ほかに討論ありますか。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号及び議案第16号の以上２件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第15号「指定金融機関の指定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 7 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 8 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第４、議案第17号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第５、議案第18号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　竹田光良議員。 9 ◯厚生文教常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託されました、議案第17号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第18号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の以上、計２件について御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月16日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第17号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案２件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 10 ◯議長（森　裕文君）　この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第17号及び議案第18号の以上２件について、順次採決いたします。 　まず初めに、議案第17号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、議案第19号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、令和５年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和５年度予算審査特別委員長　澁谷昌子議員。 14 ◯令和５年度予算審査特別委員長（澁谷昌子君）　令和５年度予算審査特別委員会の報告をさせていただきます。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において令和５年度予算審査特別委員会に付託されました、議案第19号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る６月19日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第19号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」については、質疑の後、賛成討論があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案１件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 15 ◯議長（森　裕文君）　この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、省略をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本件について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 17 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表いたしまして、賛成討論を行います。 　今予算案のうち質疑を行った事業について、要望、意見も述べ、賛成の討論といたします。 　子どもの自死に関わる第三者委員会報酬の増額について、委員会の体制も整い、真相解明と再発防止の対策が進むことを期待します。 　一方、調査に関わり、生徒の負担が心配です。生徒への負担軽減やケア体制の強化のため、市の責任で学校や教育委員会への支援を行うように要望いたします。 　新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策について、障害福祉事業者に1,035万円、子ども食堂に40万円、保育事業者に2,425万円、地域子育て支援センターに90万円、介護事業者に1,315万円、保健センターに190万円が計上されています。 　新型コロナウイルス感染者も増え、物価高騰も続いています。国や府のコロナ対策や物価高騰施策では、市民の暮らし、安全は守れません。市に対し、市民の声に耳を傾け、積極的に支援を行うことを求めます。 　大型遊具の購入費約3,500万円について、あいぴあ泉南に子どもたちが遊べる拠点をつくります。就学前の子どもを対象に、利用料は大人200円、子どもは無料です。土日祝日も開催されます。来年度開催を目指しています。水なす基金を取り崩し、遊具購入費の財源にしています。 　子どもたちが楽しく遊んで、市民から愛される施設になることを期待します。泉南市子どもの権利条例にあるように、泉南市に生まれ育つ全ての子どもが、生まれてきてよかったと心から思える子どもにやさしいまちを実現するための取組が求められています。 　約18億円ある水なす基金を活用し、子どもの教育環境や子育て環境の改善に取り組むことを求めます。 　マイナポイント利用促進事業について、マイナカードの相次ぐトラブルに、マイナンバー制度や利用拡大に不安の声が上がっています。 　泉南市では、誤発送や誤入力は見つかっていないという答弁がありましたが、マイナンバーのデメリットやリスクについて、市民に周知をするとともに、トラブルに適切に対応できるように、情報収集の取組を求めます。 　なお、日本共産党は、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの供用に対し、一旦運用を中止して、全面的な総点検を行うとともに、紙の保険証廃止の中止・撤回を求めています。 　以上で討論を終わります。 18 ◯議長（森　裕文君）　ほかに討論はありますか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第19号「令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議員提出議案第１号「国に対し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める意見書について」を議題といたします。 　本件について、提出者を代表して、大森和夫議員に提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 20 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表いたしまして、議員提出議案の提案を行います。 　この意見書は、インボイス制度を考えるフリーランスの会が、全国の議会に陳情書を送ったものであります。議員の皆様方のタブレット、陳情・要望欄に全て含まれています。 　また、その中身は、陳情書の案文だけではなく、５ページにわたってインボイスに関する疑問や制度の説明など、また全国の動きなどについて書かれています。提案する際には、ぜひ参照してもらえればいいと思います。 　この文書の中には、アニメ業界、声優業界、漫画家業界、演劇業界などで行ったインボイス制度の影響についてのアンケートの結果も添付されていますので、ぜひ御参照ください。 　それでは、案文を朗読しまして、提案に代えます。 　国に対し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める意見書案。 　長年、デフレが続く我が国において、新型コロナは経済にさらなる打撃を与え、その回復の見通しが立たない中、コストプッシュによる物価上昇も加わり、地域経済は一層疲弊している。そうした状況下で2023年10月から適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」と言う。）が実施されようとしている。 　インボイス制度は事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものである。適格請求書（以下「インボイス」と言う。）を発行するためには、営業収入が少なくとも課税事業者になる必要があり、消費税納税の義務が発生する。また課税事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためにはインボイスが必要となるため、免税事業者は取引から除外される可能性がある。個人事業主、フリーランス、一人親方、個人タクシー運転手、小規模農家、シルバー人材センターの仕事をする高齢者など、広範な事業者に負担増が強いられる。 　一方で現在、課税事業者であっても、シルバー人材センターのように支払先の多くが免税事業者であり、その支払先がインボイスを登録しない場合、仕入税額控除ができず、多額の税負担が発生する。また、日本俳優連合（理事長　西田敏行氏）では、年間合計１億円程度になる二次使用料を延べ数万人に１件１円から分配しており、そうした多数の出演者に対して課税か免税かを調査すること、個別協議等を行うことは不可能とし、是正を求める声明を発表している。 　そのほか、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、全国建設労働組合総連合、中小企業家同友会、日本チェーンストア協会、日本漫画家協会、日本ＳＦ作歌クラブ、日本美術著作権連合、全国青色申告会総連合などの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」の表明や、現状のままでの実施に懸念の声をあげている。加えて、「インボイス制度の中止を求める税理士の会（呼びかけ人　湖東京至元静岡大学教授）が主催した院内集会（2022.6.9.2023.3.30）には野党の国会議員のみならず、城内実衆議院議員をはじめとした自民党の国会議員が参加・登壇した。自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は政府に対し、「インボイス制度導入延期（2023.3.15）」を申し入れし、自民党地方議員が共同代表を務める「積極財政を推進する地方議員連盟」もインボイス制度の導入に反対するなど、与党内からも問題視する声があがっている。 　本市議会も国に対し、シルバー人材センターの会員への配分金については、インボイス制度の適用除外とする等の措置を講ずるよう求める、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書が令和４年12月に可決した。 　中小零細事業者にとって消費税は現在、価格に転嫁することが困難な状況であり、インボイス制度を契機とした廃業の増加や成長意欲の低下を招く等、地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがある。加えて制度の周知が不十分なため、このまま実施されれば、多くの混乱を招くことも想像に難くない。 　多くの事業者は新型コロナ危機の下、事業継続に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかれる状況ではない。 　よって、国及び政府に対し、中小零細事業者の事業存続と再生、ひいては日本経済振興のために、国に対し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見を提出する。 　令和５年６月23日　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 21 ◯議長（森　裕文君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」の声あり〕 23 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 24 ◯議長（森　裕文君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１号は、否決されました。 　次に、日程第８、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜わりましてありがとうございました。 　これをもちまして、令和５年度第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１０時３５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 © Sennan City, All Rights Reserved.