令和５年第１回定例会

=== 866_令和５年第１回定例会（第１号）_本文 === # 令和５年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 866 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月29日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月29日までの22日間と決定いたしました。 　この際、諸般の報告を行います。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、３件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　おはようございます。令和５年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べるとともに、令和５年度の市政運営方針を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　さて、昨年の５月に市長に就任した私にとって、令和５年度の市政運営は、本格的な予算編成を伴う初めてのものであります。 　これまでの市長就任以降の１年近くの間でも、マニフェストの実現や山積していた行政課題の解決に向けて、市役所の組織、人材、財政を見極めながら、優先順位を付けて対応してきたところではありますが、本年度からは、これまでに検討を重ねてきた課題に一定の方向性を定めて、課題解決スピードを加速させ、質、量ともに本市の政策をより一層充実させていきます。そのために、３つのこだわりを持って市政を運営します。 　まず第１に、持続可能な安定した成長のための行政経営基盤の強化にこだわりたいと思っております。 　既に着手しておりますが、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進など働き方改革や業務量調査を実施するとともに、さらなる公民連携や民間投資の獲得を目指します。 　また、経営感覚を持った行政運営を行うために組織体制を改編、強化し、稼ぐ視点を磨き上げ、投資と回収の確立を実現するとともに、公共施設や公共インフラの再編整理を目指します。 　第２に、機敏な先読みと未来への投資にこだわりたいと思っています。 　将来のニーズやトレンドを把握、予測するとともに、現状の政策バランスを分析することや身近な市民の皆様の声を聞くことで、即応性の高い政策が実現できると考えています。 　本市が令和４年度に実施をした、若者世代を対象とした次世代支援エール事業は、まさにその視点から実施したものです。 　また、これまでにも特に注力してきている子ども支援政策、子育て政策が最も有効な未来への投資であると考えています。 　本市にとっても、社会全体にとっても未来を担う子どもたちは、かけがえのない大切な宝物であります。引き続き、子育て政策などを拡充していきます。 　第３に、信頼と共感の市政運営にこだわりたいと思っております。 　次代に引き継ぐ、次の世代に引き継ぐ強くしなやかな泉南市を創造するために行う政策の実行や、目標の達成にとって最も大事なものが人であると考えています。 　本市に関係する全ての皆様に対して、誠実で正直な説明責任を果たすとともに、信頼と共感を得られるよう、様々な政策を企画、立案、実行、検証しながら前へ進んでいきます。 　以上の３つのこだわり以外でも、国際化政策や学力向上など実現していきたい取組はたくさんあります。 　国際化政策については、大阪・関西万博の機運醸成のタイミングでもあり、本市の子どもたちにグローバルな視点で物事を考え、国際コミュニケーション能力を身につける機会を提供していきたいと考えています。 　それでは、これまでにお示ししてきた私の政策目標や市長就任以降に検討している行政課題に絡めながら、新しい総合計画の体系に沿って主要な施策を御説明いたします。 　分野別政策１、「ひと」を育てる・輝かせるための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。 　人権尊重の推進について。 　人権尊重の推進につきましては、令和４年度に実施した市民人権意識調査の結果を踏まえ、泉南市同和行政基本方針の改定を行います。 　さらに、中学校区ごとに人権啓発事業を実施し、小学校区を越えた地域のつながりをつくり、差別や偏見のないまちづくりを推進します。 　また、人権保育・教育基本方針に沿った人権保育・教育を推進するために、人権保育・教育推進プランの改定を行い、様々な人権課題について系統的に取組を進めます。 　国際交流について。 　国際交流につきましては、フィリピン共和国・ダバオ市との今後の姉妹都市連携協定の締結に伴い、教育分野や観光分野においての連携を進めます。 　子育てしやすい環境の整備について。 　令和４年度から実施している母子健康手帳アプリや妊産婦・多胎児家庭へのタクシーの利用支援を引き続き実施します。 　また、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する妊娠届出時５万円、出産届出時５万円の出産・子育て応援交付金事業を引き続き実施します。 　さらに、出産時のお祝いとして、出産記念品をお渡しするとともに、出産後間もない時期の子育て家庭に対する家事・育児などの支援を実施する育児ヘルプ家庭訪問事業の導入及び公共施設を活用した子どもが遊べる拠点の充実を図ります。 　保育施設につきましては、安全・安心な保育を提供できるよう、保育の質の向上と保育環境の充実のための支援を行います。 　また、少子化対策及び子育て世帯の負担軽減を目的に、現制度において保育料が半額となっている第２子の保育料の無償化を、令和５年４月から実施します。 　子ども医療費の助成につきましては、令和５年４月１日から、現行の出生日から15歳に達した日以後の最初の３月31日まで、これを出生日から18歳に達した日以後の最初の３月31日までに拡充します。 　児童虐待の防止につきましては、迅速かつ適切な支援を図るため、専門職の人材確保による体制強化を行い、家庭児童相談室の機能を拡充します。 　子育て支援センターにおいては、土曜日・日曜日のひだまりルームの拡充を行い、父親が育児に参加しやすい環境づくりを進めます。 　また、子ども総合支援センターにおいては、身体や発達に課題がある子どもの生活や成長における課題について、子どもに関わる関係機関と連携し、専門的な立場から子どもが持てる力を十分に発揮できるように支援します。 　子ども政策について。 　現在行われている第三者委員会における審議の過程や今後の答申を踏まえ、学校や家庭で悩みを抱える子どもの相談・支援の充実を図るため、関係部局と連携した取組を進めます。 　子どもの声を聞く体制の強化として、家庭・学校・友達にも言えない悩みなどを受け付ける子ども専用のフリーダイヤルを設置し、子ども相談窓口の充実を図ります。 　特に子どもの心身にとって重大な支障を来すような相談内容への迅速な対応や救済のできる体制の整備、こども基本法施行やこども家庭庁創設に伴う施策を推進するため、組織の体制強化を図ります。 　学校教育について。 　学力向上につきましては、教育委員会事務局に学力向上対策室を設置し、学力向上プランの策定に取り組みつつ、全国学力・学習状況調査などの結果から、学校ごとの児童生徒の学力や学習状況などを把握・分析し、その改善を図るとともに、学力向上施策を推進します。 　その一環としてタブレット端末を活用し、ＡＩドリルを導入するなど、子ども一人一人の学びの充実、とりわけ家庭学習に取り組む時間の増大を図るよう支援します。 　子どもたちが学校・園生活で直面するいじめや暴力行為などの問題行動や不登校に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や関係機関との連携により早期発見・早期対応の解決に努めます。 　教職員研修につきましては、学校教育アドバイザーを活用した校内研修や教科研究のさらなる充実を図ります。 　教職員の働き方改革については、市独自のスクール・サポート・スタッフや校務用パソコンを活用することにより、長時間勤務の是正や負担軽減に向けた取組を支援します。 　外国語教育につきましては、ＪＥＴプログラムの外国語指導助手（ＡＬＴ）を効果的に活用した授業や取組をさらに進め、市内の様々な団体や学校・園において国際交流活動を行います。 　年々増加傾向にある外国にルーツのある児童生徒に対しては、母語を話せる語学補助員の配置や相談事業の実施などを通して、細やかな支援に努めます。 　学校施設につきましては、泉南市立小中学校再編計画に基づき、新たに建築する学校について、ワークショップを実施するなど地域住民と意見交換を行い、ほかの公共施設との複合化を検討します。 　また、良好な教育環境を確保するため、学校・園施設の照明のＬＥＤ化を実施するなど施設の保全と修繕を進めます。 　さらに、給食センターの老朽化に伴い、令和７年２学期を目途とした民間調理場活用による学校給食提供についての準備を進めます。 　居場所づくりについて。 　青少年センターにおいては、子どもの声を形にしていくため、「こどもスタッフ」を組織するとともに、困っているとき、悩んでいるときに気軽に相談できる場所として基本方針に位置づけ、子ども・青少年の日常的な居場所として確立していきます。 　公民館においては、地域の拠点として、幅広い世代の市民の自主的な学習活動の場を提供し、人づくり、地域づくりを発展させます。 　図書館においては、令和４年度に策定された第３次泉南市子ども読書活動推進計画に基づき、乳幼児への読書活動事業からの子育て支援や、市民サポーターの協力を得た青少年の居場所づくりや相談事業など、子どもの発達段階や生活の場に応じた読書活動の充実を目指します。 　スポーツ振興について。 　スポーツの振興につきましては、スポーツ推進委員や体育協会などの関係者と連携して、スポーツ活動の活性化を図るとともに、スポーツによる市民の健康増進へつなげます。 　また、泉南スポーツコミッション協会とともに、スポーツツーリズムによる地域振興と魅力発信を積極的に進めます。 　その１つとして、タルイサザンビーチにおいて「泉南オープンウォータースイミング」を日本水泳連盟の公認レースになんとか認定していただき、ワールドマスターズゲームズ2027関西に向けての機運醸成と、マリンスポーツの拠点としてタルイサザンビーチを磨き上げ、都市の魅力の向上に取り組みます。 　青少年の健全育成について。 　国際的規模及び全国的規模の競技、コンクールなどに出場または出展する泉南の子どもに「泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金」を交付することにより、スポーツ活動の推進、競技力の向上及び文化芸術の振興を図るとともに、全市民が一体となって泉南の子どもを応援することで、市全体のスポーツと文化芸術に関する機運を醸成していきます。 　次に、分野別政策２、「しごと」を生み出す・にぎわいを創出するための施策・事業として次のとおり進めてまいります。 　農業・漁業の振興について。 　農業・漁業の振興につきましては、担い手の確保と生産性向上や付加価値の創造を図るため、地産地消や新たな地域ブランド品の開発を推進し、農業、漁業と観光をつなげた農業漁業体験やマルシェ開催などの交流による活性化など、新たな取組を検討します。 　農業公園につきましては、子育て世代をはじめ様々な意見を聞きながら、活性化について検討します。 　商工業の振興について。 　商工業の振興につきましては、商工会と連携し、創業機会の創出・支援を行うとともに、空き店舗対策として家賃補助事業などの事業者支援を行い、商業の活性化に向けた新たな手法を検討します。 　企業誘致につきましては、４月の機構改革において新たな担当を設け、市内へ進出を希望する企業の情報を一元化し、企業の誘致をさらに進めることにより、新たな雇用の創出と地域活性化に取り組みます。 　買い物困難者対策について。 　買い物困難者に対する支援として、空き店舗の活用など地域商業の活性化を推進することで、にぎわいの創出を図るとともに、買い物困難者の生活利便性の向上に努めます。 　観光の振興について。 　観光の振興につきましては、泉南市観光協会と連携し、市域の豊かな観光資源の魅力を多方面に発信するとともに、さらなる誘客に向けて広域連携による事業を推進します。 　総合交流拠点施設につきましては、さらなる利用者の増加と本市の魅力を発信できるよう、運営手法の検討を進めます。 　また、オープン以来好評を得ているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの持つ魅力をさらに磨き上げ、本市の魅力があふれる新たなにぎわいづくりの場として活用を促進します。 　次に、分野別政策３、「くらし」を守る・快適にするための施策・事業として次のとおり進めてまいります。 　災害に強い地域づくりについて。 　地域防災の中心となる自主防災組織につきましては、未結成地域の総会などに出向いた、せんなん伝市メール講座などにより防災組織の必要性について説明を行うなど、設立に向けた支援に努めます。 　また、災害時に支援を必要とする高齢者や妊産婦などの要配慮者が避難することができる福祉避難所につきましては、市内の社会福祉施設を中心に福祉避難所として支援、協力いただけるよう取り組みます。 　防災体制の充実について。 　防災情報の伝達につきましては、防災無線と連動させたアプリやタブレットにより市の防災情報や行政情報を文字・音声・画像などでお知らせし、災害時だけでなく、日常の様々な市の情報を配信できるシステムの導入に向けて取り組みます。 　また、災害発生時に円滑な応急・復旧対策の体制確立に向けた連携協力を行うため、全国的なネットワークを活用し、複数の市町村と災害時相互応援体制構築に向けて取り組むとともに災害発生時にほかの公共団体や民間団体から人的・物的支援を受け入れるための手順や体制を定めた受援計画の策定に向けて取り組みます。 　消防、救急体制につきましては、泉州南消防組合のスケールメリットを最大限に活かし、地元消防団との緊密な連携を図ることで、より確実かつ迅速な消防力を投入できるよう取り組みます。 　防犯対策について。 　防犯対策につきましては、特殊詐欺や強盗などの凶悪犯罪、また交通事故などの早期解決に有効に対応できるよう、防犯カメラを計画的に増設するなど犯罪抑止に向けて効果的な取組を行うとともに、泉南警察署や防犯委員会など関係機関との連携による地域住民などへの啓発活動、青色防犯パトロールによる巡回や地域防犯活動を行う団体など、地域との協働による防犯活動の推進に努めます。 　環境保全の促進・脱炭素社会の実現について。 　従来の３Ｒを推進しながら、脱炭素社会に向け、より環境への負荷が少ない（リデュース、リユース）の優先を明確にした施策の拡充を図ります。 　また、食品ロスの削減並びに海洋プラスチックなどの発生抑制に努め、プラスチック使用製品廃棄物の分別についても関係団体と調整の上、検討します。ごみ焼却施設につきましては、老朽化を解消するべく新炉建替えに向けた準備を進めます。 　また、「泉南市地球温暖化対策実行計画」に基づき、全庁的に省エネ・省資源行動の取組を継続しつつ、温室効果ガスの排出要因である、電気及び燃料の使用量削減に取り組みます。 　道路環境の整備について。 　幹線道路の整備として、砂川樫井線の新家工区は早期供用開始に向けて、工事の進捗を図ります。 　既存の道路につきましては、地域道路網の安全性・信頼性を確保するため、個別施設計画に基づき優先順位を定めるとともに令和５年度は令和３年度に比べ予算を倍増し、状態の悪い道路の改修や損傷が著しい橋梁の補修に取り組みます。 　広域ネットワークの構築について。 　関西国際空港を核とした広域ネットワークにつきましては、空港へのアクセスの利便性や安全性の向上に向け、関係機関へ引き続き要望活動を行います。 　また、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、国際テロなどによる緊急対処事案を確実に回避し、地震や強風による被害を低減し、災害発生時には速やかに空港稼働を再開させるリスクマネジメントの観点からアクセス方法に冗長性を持たせるため、関西国際空港連絡南ルートの実現に向け、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を通じ、関係機関へ引き続き強く要望します。 　下水道の整備について。 　下水道事業につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持・管理と改築を効率的に実施します。 　また、将来にわたって安定した下水道運営を目指すため、経営戦略の下、公共下水道の整備を推進します。 　公園について。 　公園につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な更新、修繕を行います。 　さらに、公園を価値ある公的ストックとして活用するために、再整備・再編を見据えたパークマネジメントプランの策定に取り組みます。 　住まいの提供について。 　市営住宅につきましては、住民が安心し、快適に居住できるよう、市営住宅長寿命化計画に基づき予防保全的な維持・管理を計画的に実施し、市営住宅ストックの有効活用に努めます。また、未耐震住棟の早期解消を図るため、建て替え事業を推進します。 　空き家対策につきましては、新たな空家等対策計画に基づき、通学路沿いの空き家対策を強化し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家を解体する所有者に対して、当該空き家を除却するための費用の一部を補助します。 　また、危険な空き家を解体した所有者の空き家除却後の固定資産税などについて除却後に高くなる税額分を減免する制度を始めます。 　次に、分野別政策４、「健幸」を築く・つながりをひろげるための施策・事業として次のとおり進めてまいります。 　安心できる医療環境づくり・健康づくりの推進について。 　新型コロナウイルス感染症対策では、感染拡大防止策や新しい生活様式への対応を促進し、市民生活との共存を目指します。 　また、各種検診や生活習慣病発症予防、がん対策など、ライフステージに応じた健康増進に取り組み、市民の主体的な健康づくりを支援します。 　後期高齢者医療保険につきましては、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するため、医師会及び関係部局と連携の上、栄養・運動・口腔・難聴など高齢者の特性に応じた健康意識の醸成及び医療未受診者などについて適正な医療につなげることを推進することで、将来的な介護予防及び医療費の適正化につなげ、被保険者の健康づくりを支援します。 　地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉の充実について。 　地域福祉の推進につきましては、人口構造の大きな変化が顕著となる2040年を見据え、高齢・障害・子育て・若者支援など、属性や世代を超え複合する課題にも柔軟に支援する体制整備を行います。 　また、地域福祉への理解を深めるため、福まちサポートリーダーを養成し、広く地域に充足させることで、関係機関や事業者また地域も含めて連携を強化し、時代に合った「ほどよい関係の中でのゆるやかで持続可能な地域づくり」を整備することで、誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指します。 　高齢者福祉の充実につきましては、増加するひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯など、支援の必要な方や、その家族が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを推進するため、ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮを基礎とした、ともに支え合う活力ある長寿社会の実現を目指します。 　また、認知症のある人ができる限り地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みの構築を図ります。 　さらに、デジタルガバメントの実現推進及び持続可能な介護サービスの充実・強化を図るため、ＡＩを活用した認定調査員支援システムを導入し、要介護認定調査業務の効率化・適正化を進めます。 　また、成年後見制度に関する支援体制の強化を図るため、泉南市と田尻町が泉南市社会福祉協議会に共同で委託し、「泉南・田尻成年後見総合センター」を泉南市総合福祉センター内に令和５年４月から開設します。 　障害者福祉の充実につきましては、障害のある人やその家族が、地域の中で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、関係機関との連携の下、障害のある人の総合的な相談支援の中核的な機能を担う基幹相談支援センターの在り方について検討を行い、地域移行や権利擁護の推進に向けた相談支援体制の充実と強化を図ります。 　最後に、総合的政策「しくみ」をつくる・運営するための施策・事業として次のとおり進めてまいります。 　市民参画・協働の推進について。 　市民参画・協働の推進につきましては、政策決定を行う過程で市民の意見を直接聞き市政に生かすため、市民ワークショップを開催するなど、市民の方が参画しやすい協働の仕組みづくりや情報提供を積極的に行います。 　シティプロモーションについて。 　持続可能なまちづくりを目指して、本市が持つ魅力を積極的に発掘・発信し、市民の愛着や誇りを醸成し、交流・関係人口を獲得するための取組となるシティプロモーション及びブランディングを推進します。 　1)誘客事業の強化、2)ふるさと納税の充実、3)公民連携の推進、4)企業立地の促進、5)情報発信の増強について、重点的かつ重層的に取り組む新部署を創設します。 　また、観光客の増加により本市の認知度を向上させ、企業立地・投資を促進し、経済活動が活性化することにより税収が増加し、市民への還流を推進するといった好循環サイクルを目指します。 　また、民間企業との対話を進め、ｗｉｎ－ｗｉｎの関係で連携し、市域の地域活性化や社会課題の解決に向けた取組を進めます。 　「広報せんなん」につきましては、自然・文化などの地域資源や特徴的な施策などをより積極的に紹介するだけでなく、地域で頑張り活躍している人にスポットを当てるなど、市民の皆様にまちの魅力の再認識や気づきがある情報提供を行い、シビックプライドを高めるような取組を進めます。 　万博について。 　2025年に開催される大阪・関西万博に向け、市主催イベントなどに同万博を関連づけるほか、関係機関と協力・連携して機運醸成を図るとともに、地域の活性化に向けた取組を推進します。 　次に、情報政策、ＤＸについて。 　「泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」に即した取組を進め、デジタル田園都市国家構想推進交付金などを活用し、誰もがデジタルの利便性が享受できる市民にやさしいデジタル化に向けた取組を推進します。 　また、デジタルに詳しい外部人材を活用し、職員のデジタル・トランスフォーメーション推進に対する機運醸成を図ります。 　組織の適正化と人材の育成について。 　内部統制制度導入から２年がたち、さらなる制度の定着・職員の意識改革と併せて、職場における財務に関するリスク管理の徹底による、ミスの発生しにくい組織になるように努めます。 　また、包括外部監査では、令和４年度の監査結果報告書を受けて、必要な措置を講じるとともに、引き続き第三者の視点による財務に関する監査を実施することで、行財政に係る体制の整備と予算執行を見直す機会と捉え、今後の行財政運営に生かします。 　人材の育成につきましては、職員の頑張り、プロセスを適正に評価するため、人事評価制度の見直しで運用精度を高め、職員が持つ能力発揮と成長を促す組織風土の醸成を図るとともに、多様な人材や働き方、潜在能力を発揮できる勤務形態の実施、各種研修の実施や役職に応じた給与体系の構築など、本市に即した組織力の強化、向上を図ります。 　また、１月にイクボス宣言を行ったところですが、今後は職員それぞれのライフステージにおいて、仕事と生活の両立が実現できるよう、働きやすい環境づくりに取り組みます。 　職員の業務量が増加している中、限られた人員で安定した行政サービスを継続して提供するために、業務量調査を実施します。 　業務に対する根本的なプロセスを見直すことで、業務改善及び効果的なＩＣＴ導入を検討し、デジタルガバメントを推進します。 　また、今後の公共施設の再生と利活用の観点から、教育委員会事務局の執務室を埋蔵文化財センターへ移転し、あわせて本市の教育行政の拠点化を図ります。 　広域連携による事務の共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情や事務処理の効率化を考慮し、積極的に取組を進めます。 　健全な財政運営について。 　中長期的な視点に立った財政シミュレーションに基づき、財政運営の計画性と透明性を確保し、将来負担をしっかりと踏まえた予算編成の下、将来にわたり持続可能な財政運営を確立します。 　本市では依然として厳しい財政状況が続く中、安定的な財政基盤の確立が求められます。そのために、引き続き課税客体の確実な把握と適正な賦課を行い、貴重な自主財源である市税の収入確保に努めます。 　加えて、ふるさと納税の強化を行うことにより、市内産業の活性化と、さらなる泉南市の魅力発信に力を入れていきます。 　公共施設の再編整備につきましては、令和５年度から当該課題に重点を置いた組織を立ち上げ、個別施設計画などを踏まえ、事業計画年度、立地エリア、施設が担う機能を基に施設の複合化・集約化を含め最適化の検討を進めます。 　インフラ整備や施設の老朽化対策につきましては、持続可能な運営を行えるよう財政運営の中でのバランス、将来負担などを踏まえて取り組みます。 　また、これまで「財政早期健全化宣言」を発令し、財政健全化の取組を進めてきましたが、市民の皆様の御協力により、第６次行財政改革実施計画に掲げた財政面での目標は達成することが見込まれ、結果、「財政早期健全化宣言」を解除します。 　しかしながら、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化など、本市を取り巻く課題はいまだに解消されておらず、引き続き持続可能な財政運営に向け、これまでの「削減」の視点に立った改革だけではなく、「稼ぐ」仕組みを構築した行政経営への転換、確立に向けて取り組みます。 　以上、私の所信と令和５年度の市政運営の基本方針につきまして、御説明をさせていただきました。 　冒頭でも申し上げましたように、今の世の中は大きな転換期にあると思っております。全ての人が生きていく中で、厳しい環境に遭遇しているからこそ、私としては、より身近な立場で泉南市の将来のために働きたいと、その思いが強くなっております。 　泉南市が様々なことに挑戦し変化していく姿を、市内外に発信できるよう、力強く新しい一歩を踏み出してまいります。 　ただし、政策を実行していくことは、当然、私一人でできるものではありません。 　引き続き、市民の皆様や市議会の皆様、職員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。（拍手） 4 ◯議長（森　裕文君）　ここで議場内の換気のため、午前10時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時３９分　休憩 　　　　　　午前１０時５０分　再開 5 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　今定例会には、市長の市政運営方針に対し、大阪維新の会、公明党、新風会、日本共産党、未来せんなん、優仁会の６会派から質問通告があります。 　この際、申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、大阪維新の会は80分、公明党は70分、新風会、日本共産党、未来せんなん、優仁会は60分といたします。 　質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は発言席にて答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を、持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。 　また、議場内の換気のため、質問者の交代時に休憩の時間を取らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、順次代表質問を許可いたします。 　大阪維新の会の代表質問を許可いたします。 　なお、石橋議員から代表質問に当たりパソコン及び資料を使用したいとの申出があり議長においてこれを許可しておりますので、御報告申し上げます。10番　石橋正敏議員。（拍手） 6 ◯１０番（石橋正敏君）　森議長の許可をいただき、大阪維新の会を代表して質問させていただきます、石橋正敏です。 　市長、「はじめに」のところで、経営感覚を持った行政運営を行うために、組織体制を改革、強化したところであり、稼ぐ視点を磨き上げ、そして「結び」には、引き続き持続可能な財政運営に向け、これまでの削減の視点ではなく、稼ぐ仕組みを構築した行政経営の転換とあります。 　市長は、就任当初から「稼ぐ」という言葉を使ってこられました。稼ぐ視点と稼ぐ仕組みについての考えを、具体的にお聞かせください。 7 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　私としましては、次の世代に最適な形で引き継ぐために、山積する行政課題に的確に対応できるよう、まずはマニフェスト等でお示しをしている、自立した持続可能なまちづくりを実現するための政策をしっかり実行していきたいと考えております。 　稼ぐ視点につきましては、収入増に直接的につながるふるさと納税の充実や、企業誘致を推進する方法を模索することに加えて、近い将来のニーズやトレンドを把握する未来予測を確立し、事業実施における投資と回収を見極め、民間の技術、知見、資本の活用の可能性を踏まえて政策実行を考えることでございます。 　政策実行においては、このような視点で物事を多角的に捉えて、的確な情報収集、分析に基づくエビデンスを重要視しているところでございます。 　なお、市政運営方針の最後のくだりで、稼ぐ仕組みとしているのは、さきに御説明をした令和５年度に取り組むべき事業を、稼ぐ視点を持って実行することで、その仕組みづくりが出来上がるとの思いからでございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 10 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　次に、すみません、政策分野２はちょっと、とばせていただきまして、３に入らせていただきます。 　今度の土曜日３月11日は、東日本大震災から12年、亡くなられた方の年忌法要は13回忌を迎えます。 　東日本大震災で被災した女子高校生と、災いをもたらす扉を閉める青年の旅を描くアニメーション映画「すずめの戸締り」は、2022年11月に公開され、２月５日現在観客動員数1,000万人を超すヒットをとばしています。 　新海監督は、映画で「行ってきます」と「お帰りなさい」とをキャッチコピーにいたしました。私たちの日常は、「行ってきます」と「お帰りなさい」の繰り返しですが、災害はそれを断絶してしまいます。震災では、「お帰りなさい」のない「行ってきます」がたくさんありました。 　トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震は、この６日で発生から１か月となりました。両国の死者は５万2,000人を超えました。心からお見舞いを申し上げます。 　山本優真市長は、就任後、災害時における相互応援に関する協定を締結されています。自然災害の頻発化と激甚化の状況を踏まえ、大規模災害が発生して被災した市町村単独では、多岐の分野にわたる被害復旧や対策に十分に対応できない場合があります。 　それに備えて、応急対策に必要な職員の派遣、食料、飲料水及び生活必需品の提供、応急復旧体制に必要となる資器材の提供などについて、相互の応援を行うものだと感じております。 　こうした災害時における相互応援に関する協定を締結、住民の命や財産を守る体制を整えていただいたことには、山本市長、そして危機管理課をはじめとする関係職員の皆様に感謝を申し上げます。 　さて、我が国においては、災害発生時に市町村の社会福祉協議会が地元自治体と連携し、災害ボランティアを設置して、ボランティアの募集、活動調整を行うなど、ボランティア活動に関する仕組みが構築されています。応援職員を受け入れるための受援体制の整備が必要となります。 　災害ボランティアセンターの役割を担う社会福祉協議会との連携は極めて重要です。泉南市社会福祉協議会の防災意識、そして連携強化について、山本市長の率直な思いをお聞かせください。 11 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 12 ◯市長（山本優真君）　令和５年度に策定をする予定の受援計画は、大規模災害時、ほかの自治体からの応援職員や民間ボランティアの応援を受け入れる体制を整備しておく、大変重要な計画でございます。 　ほかの自治体からの応援職員は、被災自治体自らが受け入れます。そして、民間ボランティアの受入れをするのは、災害ボランティアセンターを設置する社会福祉協議会となります。 　いずれの応援も、被災自治体にとって重要な人的資源であり、最大限に効率的、効果的に運用していくことが求められます。 　現在、社会福祉協議会とは災害ボランティアセンターの設置、運営に関する協定を締結しておりまして、ボランティア活動が効果的な支援になるよう、平時から情報共有をし、連携することとしています。 　また、災害時の要支援者の支援の取組につきましては、毎年、市において要支援者名簿を作成、更新し、地域の区や自主防災組織等に交付し、平常時、災害時を問わず要支援者を地域で支え合う取組を進めているところです。 　災害時に要支援者を支援するには、平常時から地域の方と顔の見える関係を築いておく必要があるため、地域の民生委員や地区福祉委員の協力は欠かせません。 　社会福祉協議会は、民生委員や地区福祉委員と連携をして、地域福祉のために活動している組織であり、災害時の要支援者の支援の取組においても連携していかなければいけない機関です。 　そのため、市の危機管理部門と福祉部門に加えて社会福祉協議会が連絡会議をつくり、地域からの相談、指導ができるよう行政側の体制づくりを図ってまいります。 　このように、市と社会福祉協議会とは、災害時のボランティアの受入れと要支援者の支援の取組において、今後も連携を強化していかなければならないものと考えてございます。 13 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 14 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。社会福祉協議会には本当に期待していますが、正直に話しますと、やはり他市とかでは車椅子で防災訓練の練習をしたりとか、認知症の方を想定した防災訓練が行われているので、そういうのをちょっと意識していただけたらなと切に願っております。 　先ほども申しましたが、３月11日は、この泉南市では、泉南家族防災の日でもあります。市役所１階には、防災協定締結や自助・共助の取組写真が展示されています。 　「広報せんなん」３月の表紙は、西信達中学校での防災レクリエーションの様子です。防災に熱心に取り組まれている地域や人材、先ほどの西信達中学校や西信達小学校、東小学校、鳴滝小学校、そして新家ルナりんくうなどが主な活動をされています。ほかにもされているとは思いますが。 　このような自助・共助の取組に対する市長の思いを具体的にお聞かせください。 15 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 16 ◯市長（山本優真君）　大規模災害時は、行政自身が被災して機能麻痺に陥ったり、道路被害により物流が機能低下するといったことが当然考えられるわけでございまして、地域への迅速な支援が難しくなることがございます。 　よって、まず自助として自分が日頃から災害に備え、発災時に負傷せず生き残ること、その次に地域の人たちと助け合う共助が大切になってまいります。 　このように、先ほども議員からお示しをいただきましたけれども、地域の方々の活動、それから学校の生徒たちの活動、そういったものに関しましては、やはり非常にすばらしい、ありがたいことだというふうに考えてございます。 　しかも、コロナ禍でもそういった活動を工夫しながら取組を進めていただいているということは非常にありがたいことでございまして、このような取組を継続していくことが、やはり地域で支え合うまちづくりに近づいていくのだろうというふうに思っておりますので、当然このような活動の支援というものは、行政としてやっていくべきものだというふうに考えてございます。 17 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 18 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　特に中学生は、東日本大震災が発生したときにお腹の中にいてたりとか、生まれたときということで、遠くではありますけれども、大変な思いを御家族がした中、自ら、先生の指導もあると思うんですけれども、そういうような防災に関するレクリエーションをやっているというのは、非常に、表紙を見て感動いたしました。 　次に、総合政策ということで、仕組みをつくる、運営するに移らせていただきます。 　食品や日用品、さらには電気、ガス料金の光熱費といった、私たちの生活に欠かせないものの値上がりが追い打ちとなり、家計への影響が引き続いております。 　特に、市内に存在する法人であったり、住民さんについては、かなり厳しい状態に置かれていると想像いたします。新型コロナウイルス感染拡大の特例措置、緊急小口資金、総合支援資金の返済も始まりました。 　市政運営方針には、貴重な自主財源である市税の収入確保に努めますとありますが、今後の市税収入については、どのような見込みをお持ちでしょうか。 19 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 20 ◯市長（山本優真君）　内閣府による令和５年２月の月例経済報告では「景気は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している。先行きにつきましては、ウイズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されている」とございます。 　また、本市の課税状況のデータによりますと、令和４年度の当初課税時点での、個人市民税所得割総所得金額を前年度と比較しますと約1.9％の増額となってございます。 　令和５年度の当初予算案では、個人市民税所得割額を地方財政対策における2.5％の増収見込みであることなどを参考にして約3.1％の増収と見込み、市税総額は、コロナ禍からの回復傾向にあることから、前年度に比べ約2.3％の増収としました。 　しかしながら、その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、原油価格や原材料価格の高騰につながっておりまして、記録的な物価高をもたらし、市民生活や個人事業者への影響が続いてございます。 　私自身、消費者物価指数の動向も今注視をしておるところですけれども、今後、生産年齢人口の減少に加え、物価高による個人事業者の収益減少が長引くようであれば、中長期的に見ても市税収入の減少は避けられず、厳しい状況が続くものと思われますが、適正な賦課に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 21 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 22 ◯１０番（石橋正敏君）　御丁寧にありがとうございます。先ほど市長からの話にもありましたが、少子高齢化の進展、生産年齢人口が減少します。 　そして、医療介護費の増大など、厳しい課題が深刻化することとなります。これに対応して、具体的にはどういう対策をお考えでしょうか。 23 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 24 ◯市長（山本優真君）　本市におきましては、長年にわたり行財政改革に取り組み、市民の皆様の御協力により、一定、財政状況が改善することができました。 　しかし、今後、人口の高齢化による社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策に係る事業費の増加など課題はたくさん残されており、また、新型コロナウイルスなどの新たな課題の発生も予測されることから、財政基盤を確立していく必要がございます。 　そうした中、行政経営の取組方針を定め、これまでの削減を中心とした取組だけでなく、稼ぐというふるさと納税のさらなる確保や企業誘致による市税収入の確保など財源確保策を強化していくことが重要と考えてございます。 　令和５年度の組織の再編について、成長戦略室を新たに新設して、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、企業誘致による歳入確保に集中して取り組んでいくとしてございます。 25 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 26 ◯１０番（石橋正敏君）　将来にわたり、持続可能な財政運営には、財政調整基金は重要だと考えます。 　財政調整基金については、山本優真市長的には、財政調整基金というものは、どんなふうに考えておられますでしょうか。少し丁寧に教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 27 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 28 ◯市長（山本優真君）　御指摘のとおり、財政調整基金につきましては、持続可能な財政運営を確立するに当たり、年度間の収支の不均衡を平準化するため、その残高の確保は非常に重要であるというふうに認識してございますし、議員時代も災害が起きたときに臨時で使える１つの貯金という、そういう考え方の観点でも重要だというふうに考えてございます。 　令和５年度予算編成におきましては、定年延長に伴う退職手当の平準化のため２億円を財政調整基金へ積み立てることとした。 　また残高につきましては、地方公共団体の標準的な財政規模を表す標準財政規模の概ね10％、本市では、現在はおよそ13億円が目安とされておりますけれども、15億円を目標として達成の見込みでございます。 　本市では、将来の大量退職への対応を見据えて、中長期的な視点に立った財政シミュレーションによりしっかりと推計を行いながら、年度間の不均衡是正のため財政調整基金への積立てを計画的に行い、持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えてございます。 29 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 30 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　おおむね10％ということですけれども、それだと13億円、それを15億円ということで、お気持ちが伝わってまいりました。ありがとうございます。 　次に、情報政策で、デジタル・トランスフォーメーションについて、ＤＸ推進における行政手続について、先ほども市政方針であったんですけれども、もし具体的に取り組むことが予定されていましたら、その辺具体的に教えてください。 31 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 32 ◯市長（山本優真君）　具体的にどういう取組がという話、質問でございました。本市におきましては、転出、転入、転居に関する手続、それから図書貸し出し予約やスポーツ施設の予約については、既にオンライン化を実施してございます。 　さらに、マイナポータルサイトからの子育て、介護に関する手続については、令和５年４月から実施することとしてございます。 　それ以外の手続においては、市のホームページ上でダウンロードできる手続書類のうち、押印不要なものを優先的にオンライン化したいと考えてございますが、今後どの手続をオンライン化するかについては、年間の処理件数や添付書類の必要性など、手続に係る洗い出しと整理を行っていきながら、関係各課と調整、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 33 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 34 ◯１０番（石橋正敏君）　非常に大変かと思います。人材の部分も金銭的にでも期待しております。 　ちょっと１点、参考までに知ったこと、情報共有だけさせていただきます。 　これは、マンダラートという業務手法で、なぜこれを出したかといいますと、今日から試合が始まりますけれども、大谷選手が花巻東に在籍しているときの高校１年生のドラフト１位で８球団に指名されるというものを真ん中に書いて、ここから派生してくるものを目標達成にするということで、一部市町村ではＤＸで業務の棚卸しをこのマンダラートを使って業務の棚卸しをやって、そしてＤＸを推進していくということを書いておりましたのと、今日というタイミングもありまして、ちょっと御紹介をさせていただきます。 　次の質問はこちらでございます。ずばり聞きます。大阪・関西万博は、具体的にどう取り組まれるのか。市政運営方針では４行ほどだったので、もしこんなふうに取り組むという展望も含めましてお願いいたします。 35 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 36 ◯市長（山本優真君）　先ほど市政運営方針でもお話しさせていただいたとおり、万博やオリンピックのような大きな催事は、人や物を呼び寄せる求心力と発信力があるというふうに確信をしてございます。 　大阪・関西万博は、まさにこの力を有しており、泉南、泉州、大阪、関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤になるものであるというふうに考えてございます。 　本市といたしましては、関空があるまちであるとともに、国際化政策、教育に注力しているまちとして、積極的にこの万博に関わり、様々な機会を捉えて盛り上げていきたいなというふうに考えてございます。 　現状の取組としましては、「ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　2025」プログラムに参画しておりますとともに、万博開催の機運醸成の一助となるよう、特設ホームページの開設や万博ブレーカーを作成したところでございます。 　また、内閣官房や日本国際博覧会協会、大阪府市万博推進局などと協議を今始めておりまして、今後開催予定の本市主催のイベント等での周知啓発や、民間企業を含めた万博関連機関との連携事業を今計画してございます。 　さらに、フィリピン・ダバオ市との姉妹都市連携を契機としまして、万博関連事業の教育交流プログラムの位置づけで、両市の小中学生によるオンライン交流の実施を検討してございます。 　万博に関してどのように関わっていくのかというものをずっと情報等を調べて見極めをしてきたわけでございますが、ようやく具体的なメニューが出てきたところでございます。 　ですから、そのメニューを、この令和５年度で、しっかりと早い段階で議論、検討いたしまして、やっていく方向性を決めていきたいというふうに思っております。 　昨年の段階で一歩踏み込むという選択肢もあったんですけれども、なかなか情報としましては、具体的なメニューというものがなかなか出ておらない状況でございましたので、限られた人的リソース、うちの職員、限られたメンバーでどのようにして最大の効果を発揮するかという観点でいけば、去年一歩踏み込むのではなくて、今ようやく、新しくいろんな具体的なものが出てきましたので、ここを機会と捉えて、ここからスピードを上げていくということが非常に重要であろうというふうに考えてございますので、その検討を進めてまいりたいと考えてございます。 37 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 38 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　関空の手前にもあるということで、大いに期待しております。 　次に、政策１、「ひと」を育てる・輝かせるということで、途中になりましたが、山本市長、第２子誕生おめでとうございます。 　山本市長の思いのこもった政策の１つである第２子の保育料の無償化、子ども医療費助成の拡大、マニフェスト作成からほぼ１年、選挙、そして来年辺り、泉南市長に就任され７月に市政運営方針、議会承認、この間市民の声に耳を傾けてこられ、いよいよこの４月から実施されます。改めて、第２子の保育料の無償化、子ども医療費助成の拡大への思いを具体的にお聞かせください。 39 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 40 ◯市長（山本優真君）　社会全体にとって、未来を担う子どもたちは、かけがえのない大切な宝物でございます。 　本市にとりましても、子どもを生み育てやすいまちづくりを進めることは、優先するべき課題だというふうに考えてございます。 　その取組の１つとして、公約に掲げていた子育て世帯の経済的な負担軽減対策が必要でありまして、そのためには、本市独自である国基準において保育料が半額となっている第２子の保育料の無償化、子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡充することについて、令和５年４月から実施することに強い思い入れがございますし、こちらの件に関しましては、議会の皆様にも議決をいただきました。 　今まで、議員のときからいろんな声を聞く中で、それから様々な情報を探る中で、やはり２人目の壁といいますか、この部分が非常にございまして、そこに対して第２子の保育料の無償化というのは、一定有効だろうというふうに考えまして、マニフェストに入れさせていただいた次第でございます。 　ただ、今回の政策は、あくまで国の補助で半額となっているところを無償化をするというところでございまして、やはり目指すべきところは、いわゆる完全なる無償化、第２子の完全なる無償化をやはり目指していきたいというふうに考えてございます。 　しかしながら、なぜここまで踏み込めなかったかといいますと、やはり第２子の完全な無償化をしていくと、待機児童がやっぱり増えていくのではないかという懸念もございますので、（「そのとおりや」の声あり）この辺りの課題をクリアしていくことで、そういったようなところも、マニフェストにはそこまで書いておりませんけれども、検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。 41 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 42 ◯１０番（石橋正敏君）　具体的にありがとうございます。 　その子どもの話なんですけれども、児童虐待の防止についても書いておられるんですけれども、専門職の人材確保による体制強化を行い、家庭児童相談室の機能を拡充しますとのことですが、２点お伺いします。 　１点目、どのような人材を求めておられるのか、そして２つ目、家庭児童相談室をどのように拡充されておられるのか、もしこんなふうにというイメージがありましたらお聞かせください。 43 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 44 ◯市長（山本優真君）　児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害し、心の成長と人格の形成をする上で重大な影響を与えるとともに、次世代の育成にも懸念を及ぼすものでございます。 　家庭児童相談室は、虐待と思われる子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から、訪問等による在宅支援を中心とした専門的な相談対応と継続的なソーシャルワークなど、多岐にわたっております。 　近年増え続ける児童虐待において、多岐にわたった業務を遂行するために、保健師や社会福祉士、保育士、そして公認心理師などの複数の資格を持った、保健医療や福祉、心理の専門職が対応しています。 　令和５年度に向けて人員の増員を検討してございまして、児童虐待の防止に向けて、専門職の人材確保により体制の強化に努めてまいりたいと考えてございます。 　家庭児童相談室は、令和４年度に子どもとその家庭等全般を対象にした相談を行うために、子ども家庭総合支援拠点として、機能を拡充したばかりでございます。 　その機能をより充実させて、普段から親や友達、そして学校にも言えない悩みや相談など、子どもの思いを受け止めるために子ども専用相談窓口を家庭児童相談室に設置することとなります。 　子ども専用相談窓口では、子ども専用フリーダイヤルを設置し、子どもからの声を直接聞き、傾聴することによって、その子どもが必要としている相談を受ける予定としております。 　また、教育委員会との連携により、夏休みなどの長期休暇前には、子どもたちへチラシを配布し、チラシがそのまま手紙になるようなデザインを、他市の事例を参考にして今検討してございます。 　電話や手紙での相談から、子どもの意見や内容によっては、関係機関につなぐなど、子どもに寄り添った対応を行っていきたいと考えてございますし、こちらについて、どのようにして子どもの声を聞いていけるのか、聞きやすいのかというところの検討は、常にやり続けていきたいと考えてございます。 45 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 46 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。前回の一般質問でもお話しさせてもらったんですけれども、生まれたばかりとか乳幼児は、自分でＳＯＳをなかなか発信できません。家庭内で犯人がいるという状況があります。 　ソーシャルワーク等々と言ってくださいましたが、やはり何らかの形で背景があって、そういう、殺めるということもありますので、背景にも気を配っていただける泉南市になっていただけたらと思います。 　子ども総合支援センターについて伺います。身体や発達に課題がある子どもの生活や成長における課題や、子どもに関わる関係機関と連携し、専門的な立場から、子どもが持てる力を十分に発揮できるように支援しますとのことですが、この子ども総合支援センターについても、具体的に聞かせていただけますでしょうか、お願いいたします。 47 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 48 ◯市長（山本優真君）　子ども総合支援センターでは、身体や発達に課題のある子どもの支援を行うため、保育士、相談支援専門員、公認心理師、社会福祉士、特別支援教育士、看護師、栄養士など様々な専門職が連携を図り療育を行っています。 　さらに、専門的な支援を提供するため、外部機関に委託をして、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職が、子どもに対する機能訓練などを実施するとともに、子ども総合支援センター職員の知識やスキル向上の支援も行っております。 　なお、令和５年度は、実施回数を月１回から月２回に増やすことで、より一層の支援の充実を図っていきたいと考えてございます。 　また、子ども総合支援センターでは、保護者、就学前施設、小学校、中学校及びその他の子どもに関わりのある施設から提出をされる発達・教育相談票、これにより、各施設と情報共有、連携し、発達相談につなげることで、保護者や教員の支援を進めております。 　加えて、就学前施設を訪問し、専門的な立場から、施設職員に対して指導や助言を行う訪問指導を通して、身体や発達に課題のある子どもとの関わり方の向上を支援しております。 　療育を行う職員の資質向上として、発達支援研修を実施しますが、子ども総合支援センターの職員だけでなく、府内全域の児童福祉担当課、教育委員会、障害児支援に携わる就学前施設、学校及び福祉施設の職員を対象に合同研修を実施し、より一層の連携を図ってまいります。 　今後とも身体や発達に課題のある子どもや、その家庭に対して、関係機関と連携し支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 49 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 50 ◯１０番（石橋正敏君）　今、理学療法士やＯＴとか、そういう専門職のお話が出て、さらに具体的にこんなふうに取り組む、こんなふうに連携するという非常に、聞いているだけですけれども、こんなふうに取り組んでいきはるんだろうなというのが、何となく絵が浮かんできたので、非常に期待をしております。 　続きまして、子ども政策について伺います。中学１年生の尊い命が失われて、間もなく１年を迎えます。改めて、心からお悔やみを申し上げます。 　第三者委員会の進捗状況を報告ください。 51 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 52 ◯市長（山本優真君）　中学１年生のお子さんがお亡くなりになって、もう間もなく１年というところで、改めて対策を十分にやっていかなければいけないという思いを新たにしているところでございます。 　質問に対してお答えさせていただきます。１月27日金曜日に、第１回の委員会を開催いたしまして、ウェブ会議を含めて、今第４回の会議を開催しているところでございます。 53 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 54 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございました。 　子ども政策について、学校や家庭で悩みを抱える子どもの相談、支援の充実を図るため、関係部局と連携した取組を進め、子どもの声を聞く体制の強化として家庭、学校、友達にも言えない悩みなどを受け付ける子ども専用のフリーダイヤルを設置し、子ども相談窓口の充実、子どもの心身にとって重大な支障を来すような相談内容、こども家庭庁創設に伴う施策を推進するための組織強化を図りますとあります。 　いじめや暴力行為など、問題行動や不登校に関しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門人材の活用、関係機関との連携により、早期発見、早期対応、解決に努めますとおっしゃっています。 　この相談、声を聞く、悩みを受け付ける相談窓口、相談内容、早期発見・早期対応とあるんですけれども、ここでちょっと見てほしい映像があります。 　〔映像視聴〕 55 ◯１０番（石橋正敏君）　ヤングケアラーの話題に入らせていただきます。 　ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話など、日常に行っている子どもということで、この質問は、岡田議員はじめいろんな方がされているんですけれども、この４月に予算が付くということで、代表質問でさせていただきます。 　世話をしている家族について、アンケートを厚生労働省が調査しまして、世話をしている家族がいると回答したのは小学６年生で6.5％、これは15人に１人に相当します。中学２年生で5.7％、高校２年生で4.1％、大学３年生で6.2％でした。 　この数値がそのままヤングケアラーというわけではありませんが、この中には支援が必要なヤングケアラーが一定いると思われます。 　まず、世の中に本来子どもがやらなくてもよいようなケアまでやっている子どもがいます。そういう現実があります。そんなケアを考えていきたいと思います。 　その中で、まずこれはおかしいと気づいている子と、気づいていない子どもがいます。子どもたちにどう気づかせるか、何をしたら子どもたちが気づくのでしょうか。私は、問題が３つあると考えております。 　気づいていない子に気づかせる。「あなたそれ、普通はやらないねんで」、これ１つ目です。 　次に、気づいたら、「それ、相談していく場所あるから相談していったらどう」と知らせてあげる。 　３つ目の問題として、ちょっとこれおかしいな、相談に行きたいねんけど、でも父親や母親、兄弟を裏切ることになるかもしれへん、もしくは親に怒られる、何うちの恥さらしてんねん、そんなことを言われるかもしれない、そういう子どもがいる可能性があります。 　決してあなたの家が間違っているから正しましょうというものではありません。ヤングケアラーがいて、あなたがやっていることは、子どもとして本来そこまでしなくていいことまでやっているよ、そんなあなたの家が間違っているから正そうとしているんじゃないよ、あなたが今やらなければいけないことを手伝ってあげましょう、世の中には手伝ってくれるところがあるよ、それが行政、この泉南市役所だと考えております。 　この３つの考え方が変わらないと行動に移せないと考えます。 　大変失礼ながら、窓口の話があったんですけれども、いくら窓口があっても相談できない、電話もしない、実は私ヤングケアラーと思っていない人はごく普通に過ごし、ごく普通に学校にも行きます。 　これを病気に例えてみました。私個人の考えですけれども、まず例えば近所に病院・クリニックができました。どなたさまでもお気軽にご相談くださいと案内がありますが、病院ができても本来自分は病気であるのに、病気だと思っていない人は行きません。 　２つ目、私、病気かもしれない、でも病院・クリニック行くところないわと思ったら、どこの病院へ行ったらいいか分かりません。 　３番目、私、病気やねん、病院やクリニックも知ってるねん、あそこの病院行ったらいいみたい、でも私、病院へ行くことは恥ずかしいことやと思ってるから、それにこの病気、私的には世間にばれたくないねん、こんな考え方だったら病院へは行かないと思います。 　ヤングケアラーの人たちは、そんな形かなと思って例えました。この３つの考え方を変えてあげることが先で、それが済んだ先にハードがあると考えます。 　例えば、学校の健康診断のように、全員がヤングケアラーというか、メンタル的な健康診断を受けたとしたら、全員が受けるので気兼ねなく受けられます。 　そんな中で、あなた、それ一般的に普通の子どもの生活じゃないですよといったことを見つけてあげる仕組みが要るのではないでしょうか。 　仕組みが見つかったら、それ、相談するところあるよと教えてあげることができます。次に、それ、あなた、恥ずかしいことじゃないんだよ、あなたは家族の世話で、ケアで、めちゃくちゃ頑張って偉い。でもそこまで頑張らなくても、今の日本にはあなたがやっているケアの仕事、家族の世話を助けてくれるところがあるんだよ、一瞬でも少しだけでも助けてもらったらいいんだよ、別にあなたが親を見捨てたり、兄弟を見捨てたりすることじゃないんです、あなたが途中でケアをやめてしまうより、あなたのケアが少しでも楽になって、ずっと家族の面倒を見てあげられるほうが、実は家族も幸せじゃないでしょうか。 　こういうことを言う仕組みが、やはり日本には要るかと思います。子ども、そうなると学校という場所がそれを担うのかが現実的かもしれませんが、それを先生にやれというのはもう負担が増えます。 　だから、できましたらスクールケアを常駐させるなど検討いただきたいのが、愛知県のある市でスクールケアを常駐するという話があって、やはり毎日、たとえ３時間でもいていると、相談したいときにできるという意味で、検討いただけたらと思います。 　先ほどから申しております３つのどれが欠けてもあかんと思います。本人がヤングケアラーと自覚しても、親が、そんなもん恥ずかしいわ。そんなん言わんといて。うちの家ヤングケアラーと違うわ。そんなことを言われることを懸念して話ししない人もいます。 　家の中で、全部消化できる分量であったらいいですが、子どもが友達と遊ぶ最低限の時間すら確保できないぐらいケアをしているんだったら、誰かの助けを求められるような、この泉南にならないでしょうか。 　もちろん、親の面倒を見ることは良いことです。特に日本は家族の面倒を見る、そういったことをよく言いますし、お盆の時期にやるアニメも、お兄ちゃんが妹の面倒を見るというジブリの映画にも妹の面倒を見ると、日本というのはそれが当たり前のように美化されるところがあって大変なんですけれども、やはり親の面倒、兄弟の面倒を見ることにも限度があります。 　高齢者から考えると、やはり今デイサービスやヘルパーさんを使っていて、大昔は、それはちょっと御近所的に恥ずかしいという時代もありましたが、やはりそれを１日数時間でもすることによって家族がまた気分転換してケアできたりします。 　ヤングケアラーとして頑張っている子どもたちが投げ出さないためにも、取り組んでいきたいなと思っています。 　実は、厚生労働省に行ってきたのは、令和３年に５回にわたってヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームというのがやっていまして、そこでそういうことがあったので、こども家庭庁として208億円の予算が付きました。 　その予算の使い方とか、そういうのをちょっと教えてもらいに行ったんですけれども、非常に見にくいと思うんですけれども、地方自治体に普通２分の１の補助というのを、このヤングケアラーのモデル事業は、自治体は出さなければいけないんですけれども、３分の１という形で、それだけ国もこのヤングケアラーに関しては、国と自治体が一体となって取り組んでいこうと。 　そして、それぞれの予算も事業のお金、そして人材のお金、さらには同じ人材でも事務的な補助をする方のお金と、具体的に予算も付けております。 　私は、認知症サポーター養成講座をお手伝いさせていただいていて、認知症ケア研究会の人って、やっぱりすごいなと思ったことがあります。 　１月に、りんくう翔南高校にサポーター養成講座に行ったときに、ケアの研究会の人がヤングケアラーの話をしたいと。 　ただ、詳しくするんじゃなく、ヤングケアラーというのがあるから、もし何か感じたら市役所なりなんなり行ってきてねというふうなことだけを１分でも２分でもしたいというふうなことをおっしゃっていて、高校生というとお父さん、お母さんが若年性認知症の可能性がある年齢です。 　いわゆる50歳とか。そこに、先ほどの統計で言うと、ひょっとしたらりんくう翔南の中にも、お父さんお母さんが若年性認知症でケアをしている子がいるかもしれません。 　そこで、表立ってヤングケアラーという話をするんではなく、認知症サポーター養成講座の中からそういうことをすることによって、何となく耳に入ってくるという。 　私、泉南市のそういう取組というのは、本当にすばらしいなと思うし、ケアができていて単純にサポーター養成講座をするという中ではなく、ヤングケアラーの話をさりげなく入れるという、そういう土壌が、この泉南市にはあると本当に思っております。 　だから、もし今サポーター養成講座は希望があるとお邪魔をしているんですけれども、例えば中学校の何学年かに、毎年例えば中学校２年にサポーター養成講座をやることで、そういう勉強とプラス、ヤングケアラーの話などを入れていって、気づきということに着目したら、いじめとかいう部分の目線もできてくるのではないかと考えております。 　ヤングケアラーの支援強化として、208億円がこの４月に発足するこども家庭庁の予算として計上されました。 　人材不足、マンパワーという課題はありますが、勝手な思いなんですけれども、ここサポに業務委託するなど、この予算を活用するのはどうでしょうか。 　ここサポと申したのは、生活困窮者のお宅にお邪魔をさせていただいたときに、ある御家庭で、期末テストのときにお子さんがいたと。ヤングケアラーかなと感じたと。でも直接そのことに関して声はかけられないけれども、やはりアウトリーチの視線がここサポの方はすごくたけていると思いますし、スキルもあると思うんですが、ただ本当に忙しい方々なので、そこに予算を投じるというようなことができないでしょうか。 　こども家庭庁として予算が計上されました。このチャンスを逃がさないように、どうか活用していただけたらと思います。 　予算を使うんだったら、私、ヤングケアラーやでということに気づくことに使ったり、相談に行っていいんやで、気づかせてあげる子に気づいたらいいね、そんなことに使えるお金というのはできないでしょうか。 　あなたの家が間違っているんやないんやで、お父さん、お母さんの教育やしつけがおかしいんやないんやで、あなたがやらなあかんことが多過ぎるから、ちょっと助けてあげようというシステムを考える予算に使えないかなと思っています。 　先ほど申しました３つの意識が根本的に変わらないと、この問題は解決しません。ヤングケアラーの自覚もない人たちをケアすることによって、いじめの未然防止などにもつながるかなと思っています。 　まずは啓発する、子どもたちの意識を変えることに予算を使う、そのために、でも、やはり先ほど申しましたが、子どもから相談においでよと言ってもなかなか子どもから来るもんではありません。中には気づいていない子どももいるので、なかなか来てくれません。 　この予算が計上されたことを延々としゃべっていたんですけれども、予算が計上されるということで、山本市長のお考えをお聞かせください。 56 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 57 ◯市長（山本優真君）　本市の福祉行政の一面から、ヤングケアラーを支えていくには、福祉、介護、医療、教育機関等が連携するなど、包括的なサポート体制が必要となってまいります。 　また、養育が不適切な家庭や生活困窮家庭などにおけるヤングケアラーは、児童虐待に発展するおそれがあるとも言われております。 　現在、ヤングケアラーと思われる子どもを発見した場合は、児童福祉法に基づき、関係する行政機関や所管課など38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、いわゆる泉南市子どもを守る地域ネットワークを組織し、福祉や保健、医療、教育、その他の関係機関との連携により情報共有をしながら、既存の社会資源を活用した上で、必要な支援につなげているところです。 　また、地域共生社会に向けた体制の構築に向けて、今後、庁内体制を整備し、地域における横断的な支援体制のネットワーク化を目指していきたいというふうに考えてございます。 　先ほど議員からお話がありました、やはり潜在的な、なかなか見つけられていない、気づいていないヤングケアラー、それから気づいていてもなかなか家庭を取り巻く環境というのは非常に複雑化しておりますので、本当に深刻な問題だというふうに捉えております。 　重層的な支援を確立していく上で、ヤングケアラー支援、そこに特化してやっていく体制をどのようにして構築していくのかというのは、まさに今御提案のありましたヤングケアラー支援体制強化事業、これが当たるのかなというふうに思ってございます。 　先ほど議員が資料として示されたところで、やはりその市役所体制だけではなくて、それこそアウトリーチをかけていく委託先、要は連携ができる機関との調整も当然必要となってまいりますので、この辺りは、当然前向きに検討を進めていまいりたいなというふうに考えてございます。 58 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 59 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　2020年３月、埼玉県で全国初となるヤングケアラーを支援するための条例、ケアラー支援条例が成立しました。 　これは、社会全体で支えることでケアラーの独立を、孤立を防ぐ仕組みづくりを目指すもので、ヤングケアラーの教育機会の確保も含まれています。 　現在、14の自治体に条例が存在しますが、大阪府にはまだ条例がありません。大阪最初のヤングケアラー条例を検討していただけないでしょうか、お話しいかがでしょうか。 60 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 61 ◯市長（山本優真君）　本市におきましては、児童福祉法はもとより、泉南市子どもの権利に関する条例がございます。 　子どもの最善の利益を第一に考慮し、子どもの権利を擁護されるよう、ヤングケアラー支援を今現在しているところでございますので、この条例につきましては、今後、ヤングケアラーの支援体制、先ほどの話と関わってきますので、構築する上で、必要性があれば検討していきたいというふうに考えてございます。 62 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 63 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　このパートの最後なんですけれども、子どもの意見、どのように施策に反映していかれるのでしょうか。 　４月にこども家庭庁が発足いたします。業務の１つが子どもの意見の尊重です。あわせて施行される法律こども基本法では、国や自治体の施策に子どもの意見反映を義務づけます。 　泉南市でも、子ども政策課が発足いたします。子どもの声を聞き、政策に落とし込むには何が必要だとお考えでしょうか。 64 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 65 ◯市長（山本優真君）　こども家庭庁では、こどもまんなか社会の実現を、これをコンセプトに掲げてございます。 　本市においても、泉南市子どもの権利に関する条例において、子どもにやさしいまちを推進しておりまして、泉南市子どもの権利条例委員会において、子どもの施策に関しての様々な提言をいただいております。 　子ども政策課は、子ども家庭庁から発信される新しい施策等の受け皿となり、関係各課で行っている子どもに関する施策と連携をしていきます。 　子どもの声を聞き、子どもの声が、積極的かつ適切に子ども政策に反映されるよう、今改めて子どもにやさしいまちの実現に向けて取組を行い、子どもにやさしいまちから、みんなにやさしいまちにしていきたいというふうに考えてございます。 66 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 67 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　通告の一番最後の行なんですけれども、教職員の働き方改革については、市独自のスクール・サポート・スタッフや、校務用パソコンを活用することによりとありますけれども、市独自のスクール・サポート・スタッフ、教員業務支援員は、学校現場での働き方改革の推進に活用されているのでしょうか。 68 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 69 ◯市長（山本優真君）　スクール・サポート・スタッフは、市内小中学校における教職員の補助的業務及び学校事務補助を行うことで、教職員の事務的業務に充てる時間を、子どもに向き合う時間に充てるための取組、教職員の働き方改革の一貫として事業を開始したものでございます。 　本市においては、令和３年度３学期から試行的に実施をして、小中学校各１校で事業を開始し、令和４年度は、市内10校に対し18名が配置されるというふうに聞いてございます。 70 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 71 ◯１０番（石橋正敏君）　10校に対して18名ということで、時間的なものもあると思うんですけれども、足らないよりはいいなと思っています。 　実は先月、大阪府内で勤めておられるスクール・サポート・スタッフさんと話をする機会があり、その方が、学校で働いて感じることは、「先生ってほんまに子ども好きなんやな。責任感が強いんだなというふうなことを目の当たりにすることができてよかった」とおっしゃっていました。 　また、ある中学校の先生は、日中できなかった仕事が、スクール・サポート・スタッフさんがいはるので、部活の仕事を終えた後、放課後にやっていたこれまでと違って、空いた時間に指導案の作成や検討するなどに使えるようになったとおっしゃっています。 　スクール・サポート・スタッフがいる学校では、教員の残業時間が減るという結果も出ていると聞いています。 　そして、スクール・サポート・スタッフの方御本人が働きがいを感じ、先生方の働き方改革に大きく資する人材になることを期待しております。 　次に、校務用パソコンに関連する総合型校務支援システムについて伺います。令和元年第３回定例会９月議会当時、当時の金子健太郎議員が、総合型校務支援システムについて、当時の古川教育長に尋ね、古川教育長が、次のように答弁されています。小さくて申し訳ありません。 　学校における統合型校務支援システムについてのお尋ねでございます。本市において、統合型校務支援システムの導入につきましては、学校における働き方改革の１つの柱として、現在検討させていただいております。 　この現在というのは2019年でございますが、同システムは、教職員の負担軽減等を図るに当たっては有効なものと認識しております。 　システムを導入した場合には、教職員負担の軽減が期待でき、教職員が本来の業務に注力できる環境醸成につながると考えております。 　地方財政措置についても、議員から御案内いただいたとおりであり、承知しているところでございます。 　将来に向けて、このシステムについて様々な機会を捉えて、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。御提案ありがとうございましたということで、令和元年の話なんですけれども、とあります。 　総合型校務支援システムの導入はまだと聞いております。国では、地方財政措置など整備が進められております。泉南市では校務用パソコン、教員の１人１台のパソコンが整備されておりますので、総合型校務支援システムのそういうことも兼ね合いがあってまだだと思うんですけれども、導入の方向性、検討はどうなっていますでしょうか。 72 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 73 ◯市長（山本優真君）　今は代表質問ということですので、私のほうから答弁をさせていただきます。 　教育委員会では、校務支援システムについて未導入ではありますが、令和２年度からグーグルの提供するグループウェア、グーグルワークスペースを活用し、教育委員会事務局と学校で情報等を共有しつつ、校務事務においても工夫しながら取り組んでいるというふうに聞いてございます。 　校務支援システムについては国も支援しており、校務の効率を高めることにより、教職員の労力を本来向けるべき子どもに向けられるというふうにされておりますので、校務支援システムは、今後やはり検討を深めるべきことだというふうに考えてございます。 　市役所内部の働き方改革だけではなくて、教育現場の働き方改革も、当然のことながら議論を深めていくべきことというふうに考えてございますので、この辺りは、教育委員会等とも機会を捉えて議論ができればというふうに考えてございます。 74 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 75 ◯１０番（石橋正敏君）　教育行政のことを市長答えていただき、ありがとうございます。 　学校における働き方改革には、何か１つをやれば解決するという特効薬があるわけではございません。 　泉南市は、学校運営協議会、コミュニティスクールの導入もまだだと認識しております。できることからどんどん実施し、やれることからやっていくしかない、そんな気概が要るのかもしれません。 　校務ＤＸは道半ばです。校務の情報化もまさにその段階で、できることから変えていく、課題が見つかれば、また検討するということを繰り返すことが結局近道になるかもしれません。 　学校の先生というのは本当に、先ほども申しましたが、責任感が強く、子どもが大好きです。でもその分、やっぱりしんどい思いもしていると思うので、働き方改革には注目していきたいと思います。 　政策にも、買い物難民対策について御用意いただいたんですけれども、次回に質問を延長させていただきます。 　これで私の代表質問を終わります。（拍手） 76 ◯議長（森　裕文君）　以上で大阪維新の会　石橋議員の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 77 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　公明党の代表質問を許可いたします。11番　竹田光良議員。（拍手） 78 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、令和５年第１回定例会におきまして、公明党を代表して代表質問を行わせていただきます。 　山本市長におかれましては、質問が多岐にわたっております。そして、一括方式でさせていただきますので、後ほど簡潔な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、約３年間にわたるコロナとの闘いは、コロナの根絶までには至らないものの、ウイズコロナやアフターコロナといったように、新たなステージへ進むと同時に、日常の生活やイベントが戻りつつあります。 　ただ、この間、原材料の価格の高騰や、ロシアによるウクライナへの侵攻、円安などの原因により、未曽有の物価高騰が家計を直撃し、厳しい状況が続いております。 　泉南市においては、昨年、山本新市長が誕生し、全国最年少市長であること、またこれまで続いた職員出身の市長ではなく、民間手法による合理的な経営感覚、議会出身等々、市民の皆様やそして我々議員においても、期待が寄せられるところでございます。 　その泉南市の課題は山積をしております。昨年の７月定例会でも指摘をさせていただきましたが、予想を上回る人口減少は深刻であります。 　そのほかにも、財政、少子高齢化、福祉の充実、安心・安全なまちづくり等々、厳しい現実と向かい合いながら、泉南市のかじ取りをお願いするところでございます。 　さて、山本市長が泉南市の市長に御就任され約１年弱、今定例会では初の本格的予算編成を行われ、新年度を迎えようとされております。 　この間まずはじっくり御自身の目で見定め、改革の一手を打っていきたいとの感想を述べておられました。 　私も逆に、市長の言動や行動を拝見してまいりましたが、予想より御自身からの発信が少し少ないかなという感想を持っており、まだまだ市長が泉南市をどのような市へと、かじを切ろうとされているのか、その点についてはまだまだ漠然とし、そしてその方向性の風景が広がっているかというふうに思っております。 　その意味におきましても、新年度の市政運営方針が発表され、新年度予算案がこれから本格的に議論されようとする中におきまして、私の代表質問において少しずつ、そのボヤッとした風景を明らかなものにできればとの個人的なテーマを掲げて、質問させていただきたいと思っております。 　質問は、市政運営方針に沿って、通告順に行いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　まず、質問の１は、「はじめに」からお尋ねをいたします。 　令和５年度市政運営方針には、副題として、「～時代に合わせた改革で、次代に引き継ぐ、強くしなやかな泉南市～」とございます。 　思い返すならば、先代、先々代の市長は、向井元市長の時代は、「関空とともに共存共栄するまちづくり」、また竹中市政では「スマイル」と非常に抽象的でしたが、子どもから御高齢の方々まで全員が笑えるまちづくりといった、テーマがございました。 　山本市長のまちづくりのテーマは、どのようなものでありましょうか。我々議員や市民の皆様へ、分かりやすいテーマ、あるいはキャッチフレーズ的なものでも結構でございますので、お教えいただきたいと思います。 　次に、令和３年度まで12年連続の黒字となった本市の財政状況ですが、経常収支比率の高止まりや将来負担比率や実質公債費比率は、いまだに府内平均を上回っている状況でございます。 　そのような中で、長年にわたって発令してきた財政早期健全化宣言は、このたび解除されます。 　このことについては、後ほど質問をさせていただきますが、先ほども申し述べましたが、財政早期健全化宣言を解除しても、まだまだ予断を許さない財政状況は変わらず、新年度予算を編成する際においても、大変御苦労なさったものと推察をいたします。 　そこで、予算案のあらましには、歳入歳出、特別会計、企業会計について、基本的な考え方を示されていますが、改めて新年度の予算編成方針についてお尋ねをいたします。 　また、今回市政運営方針では、あえて３つのこだわりとして、１、持続可能な安定した成長のための行政基盤の強化、２つ目に、機敏な先読みと未来への投資へのこだわり、３つ目に、信頼と共感の市政運営へのこだわりを上げられておりますが、なぜこの３つにこだわりを持たれているのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 　次に、「「ひと」を育てる・輝かせる」から人権尊重についてと子育て支援並びに教育についてお尋ねいたします。 　人権尊重の推進についてでは、人権意識調査の結果を踏まえ、泉南市同和行政基本方針の改定や、差別や偏見のないまちづくりの推進、人権保育、教育推進プランの改定等について言及をされております。 　今、国では国会が連日開催され、激しい論戦が繰り広げられていますが、様々な課題の審議のある中、人権問題としては、ＬＧＢＴについては今国会で法案が提出されるのかどうかというほど喫緊の課題となっております。 　ましてや、この件につきましては、御承知のとおり、岸田総理の当時の大臣秘書官がその発言により更迭されるという事案が発生するほどでございます。 　私自身も、令和３年第２回定例会において、このＬＧＢＴについて一般質問を行いました。地方自治体におきましては、御存じのとおり、パートナーシップ制度を設け、同性同士のカップルを婚姻に相当すると認め、証明書を発行して対応をしているところもございます。 　今回の市政運営方針では、この記述が全くないわけでございますが、改めて泉南市の考え方、市長の考え方についてお尋ねをいたします。 　次に、少子化対策についてお尋ねいたします。 　厚生労働省は、２月28日に2022年の国内の出生数が前年度比5.1％減の79万9,728人だったと発表されました。80万人割れは統計を取り始めた1899年以来初めてのことだそうです。 　新型コロナウイルスの感染拡大で、婚姻件数が減少したことが影響したのではないかとの見方ですが、この80万人割れは、国立社会保障・人口問題研究所の推計の想定より11年早く少子化が進んだこととなります。 　政府の新年度予算案のポイントの１つは、この少子化対策であります。少子化は国の行方並びに地方の行方を左右いたします。 　1960年、70年代は、各国先進国は、実は軒並み少子化傾向でございました。そこで、1980年、90年代にイギリス、フランス、スウェーデン等は、本気になってその少子化対策を行い回復をいたしました。 　日本、韓国、ドイツはそのまま少子高齢化が進んでまいりましたが、ドイツは2000年代に対策を図って、回復傾向に今あるそうであります。 　要するに、政治、行政が本気を出して、その対策を行うかどうか、そこにかかっていると言っても過言ではありません。 　山本市長のマニフェスト並びに行政運営の最重要課題の１つに子育て支援を位置づけられているものと理解しております。今こそ本気になっての泉南版少子化対策プランが必要であります。 　そして、全国に先駆けた子育て支援策、あるいは特色ある支援が必要であると思われますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　学校教育についてお尋ねをいたします。 　令和５年４月から組織の編成が図られ、教育委員会は新年度７月頃をめどに埋蔵文化財センターへの移転も計画されております。 　本庁舎にとどめる窓口業務を主とする教育サービス課とともに、学力向上対策室が新設をされます。市政運営方針では、学力向上プランも策定しながら、学力向上施策の推進をするとのことですが、以前より市長は議員時代から、この学力の向上やまた宿題の増など、積極的な提案もされてきたと認識をしております。 　私も学力の向上や体力の向上、これらについては教委と議論してまいりましたし、非常に重要なことと考えてはおります。 　ただ、あくまで公立の学校であることから、本来の学校の在り方を踏まえながら、学校現場における様々な課題について取組をしていただく必要がございます。 　決して学力至上主義となって、子どもの学力格差を広げるようなことはあってはならないし、保護者もそこまで強く学力の向上について望んでいるかと言えば、その意見は異なるものと思います。 　しかし、全国学力・学習状況調査などの結果から、あまりにも他市との学力の差が広がり、良い場合は問題なくとも、悪い結果については、その是正が必要となります。 　そこでお尋ねいたします。今回の学力向上対策室では、具体的にどのような役割を果たすのでしょうか、お教えください。 　次に、「「しごと」を生み出す・にぎわいを創出する」から何点かお尋ねいたします。 　人口減少に歯止めをかけていくには、少子化対策はもちろんのこと、定住人口の取組も重要であります。 　そのためには、住みよいまちづくり、就労支援、働き場所の確保など雇用創出は必須の条件と認識をしております。 　泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、雇用の創出を柱の１つとして取り組んでまいりましたが、十分な成果が得られているかと言えば、決して満足いくものではないんではないかと思っております。 　そのような中、以前にも申し上げましたが、泉南市内でシャインマスカットを作り始めた農家さんや、また今後大麦の栽培を始めようとする方、そのことにより将来地ビールの製造をやろうとする、そういった農家さんのお話をお聞きしております。 　そもそも大阪府内といえど、南部に位置し、農業や漁業が盛んであった泉南市において、このような農業、林業等々の第一次産業につきましては、さらに支援をしていかなければならないものと思います。 　その意味におきましては、過去の組織編制で産業課と農林水産業課が１つとなり、産業観光課が、またこのたびの機構改革で産業振興課となりますが、改めて農林水産課を独立させ、この第一次産業へ力を入れていく必要性を感じますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　さらには、現行のバラ園や金熊寺の梅といった既存の観光施設について、これまで以上の支援をし、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫだけではなく、既存の施設の強化についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、買い物困難者についてお尋ねをいたします。 　買い物困難者について市政運営方針では、買い物困難者に対する支援として、空き店舗の活用など、地域商業の活性化を推進することでにぎわいの創出を図るとともに、買い物困難者の生活利便性の向上に努めますと、さらっとした表現となっております。 　今や泉南市内の買い物困難者の方々は、買い物する場所がないということと、買い物へ行くこともできないという課題がございます。 　買い物へ行くことができないとは、御高齢により免許証の返納ということと、外へ外出することも大変で、また買い物して大きな袋を抱えて家へ帰ってくることが困難だといった、こういうケースもございます。いよいよ買い物困難者対策というのは本当に深刻になってきているということであります。 　外出困難な方々への対応は、長寿社会推進課などとも連携しながら進めなければなりませんが、まずは買い物ができる場所の提供、その意味においては空き店舗の活用も必要でしょうが、以前私が一般質問で提案した、比較的地域の中心部に存在している行政施設、公民館や老人集会場、自治会館等々、条例や規則を改正して買い物ができるように整備し、活用していただくことはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、今や泉南市の顔と言っても過言ではありません。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが、交流人口を増やし、新たなにぎわいを生み出し、泉南市の価値を上げ、注目を集め、泉南市をアピールする大きな役割を果たしていることは否めません。 　そこで、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの将来的展望について、市長はどのようにお考えでしょうか。 　当時、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが整備される前、大和リースの関係の方とお話をした際、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを、30年後を見据えた公園にするため変化を付けていきたいとおっしゃっておりました。 　今、開園して間もなく様々なイベントを打ちながら集客していただいておりますが、公園の変化については非常に重要なキーワードだと思っております。 　夏は暑く、冬は寒過ぎる、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが一年中楽しんでいただくには致命的な欠点ではないでしょうか。すぐにとは申しませんが、近い将来、このことへの対策は必要と考えます。私はやはり、大規模な屋内施設等々が必要だと考えております。新たな投資となってしまいますが、このことも含めた、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの将来の展望についてお聞かせをください。 　次に、暮らしを守る、快適にするから質問をさせていただきます。 　地域防災に欠かせぬ自主防災組織について、市政運営方針では、設立に向けた支援に努めますとありました。 　約60％台とお聞きしておる自主防災組織を、100％近くにもっていくことは重要なことでありますが、一方で既に結成されている自主防災組織は、高齢化が１つの課題となっております。 　私の地域においても、当時は恐らく泉南市内でも随一の活動を行ってまいりましたが、役員の高齢化等によって、自治会の役員が兼務することとなってからは、コロナ禍の影響もあり、それまでの活動とは全く違うものとなってしまいました。 　今後は、若返りを図っていかなければならないわけですが、人材難であり苦労している現実がございます。 　実際に、いざ災害となれば、こういった若い方々の力が必要であることは間違いないのですが、組織の高齢化に対して、現在のところこれといった的確な対応策がないわけですが、この点についての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、道路環境の整備について、令和３年度と比較して予算を倍増すると説明がございました。大変ありがたいことですし、このことについては、私自身も何度か一般質問などで訴えてまいりました。 　ただ、令和３年度と比較して倍増はありがたいですが、相当傷んでいる現在の市道に対して、どれほどの効果が見込めるのでありましょうか。また、今後はさらに予算の拡充は考えているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　公園については、公園を価値ある公的ストックとして活用するために、再整備、再編を見据えたパークマネジメントの策定に取り組みますとありました。 　公園は、子どもや高齢者、そして市民の皆様の重要な憩いの場であり、出会いの場であり、にぎわいの場であります。 　パークマネジメントとは、どのようなものなのか、具体的な中身と、どのような活用をされていくのか、御説明をいただきたいと思います。 　５点目には、「「健幸」を築く・つながりをひろげる」からお尋ねをいたします。 　この間、日本のみならず世界や人類が苦しんだ新型コロナ感染症もどうやら、ウイズコロナ、アフターコロナといった新たな局面を迎えようとしております。 　マスクの着用も含めて、明らかにコロナ前に今後戻っていくことは間違いないのですが、正直不安を抱える方々、特に高齢者の皆さんにはその不安が大きいものと思われます。 　そこでお尋ねしたいのは、これからのウイズコロナの考え方について、改めて市長の御意見をお聞かせください。 　次に、高齢者福祉に関しましては、ひとり暮らしの高齢者について、今後いかに寄り添った取組ができるかどうか、大変に重要な点ではないかと思います。高齢化が進んでいるのと同時に、ひとり暮らしの高齢者の方々の増加も顕著となっております。 　実は、私の母親も父親が亡くなりひとり暮らしとなっております。一人となっても安心・安全で寂しさのない地域づくりやまちづくりを行っていかないと、定住人口を図ることはできないものと思います。 　ぜひ、ひとり暮らしの高齢者へ寄り添った行政、市役所の取組をお願いしたいのですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、「総合的施策「しくみ」をつくる・運営する」についてお尋ねをいたします。 　市政運営方針では、持続可能なまちづくりのために、泉南市の魅力を積極的に発掘、発信し、市民の愛着や誇りを醸成し、交流関係人口を獲得するためのシティプロモーション及びブランディングを推進しますとありました。 　泉南市の魅力の再発見はもちろんのこと、価値を生み出し創造することも重要ではないでしょうか。イノベーションに力を注ぎ、市役所行政が新たな産業を生み出し、地域の活性化を担うことを期待するものであります。 　そこでお尋ねしたいのは、泉南市のブランド価値の創造とその認知度を高める取組について、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、市民にやさしいデジタル化の具体的な取組についてと、政府では今デジタル推進委員の配置を進めております。デジタル機器に不慣れな高齢者にスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続をお教えすることが主な業務であります。 　このようなデジタル推進委員を積極的に活用していく必要があると思いますがいかがでしょうか、御意見をお聞かせください。 　次に、包括外部監査の報告書が提出をされました。新年度も引き続きお願いすることを前提として、議案も提出されております。 　今回の報告書については、様々な意見があろうかと思っております。私は先日の議員全員協議会でも申し上げましたが、これは市民、そして議会、そして職員の方全員が、報告書の中身についてその共有が重要だというふうに思っております。 　情報の公開を図って、現実の共有から始めることが肝要であります。そして、どう活用していくかをしっかりみんなで考えるべきものと思っております。現実を直視する、その実態の共有、並びに報告書の活用について御意見をお聞かせください。 　最後に、財政についてお尋ねいたします。 　先日の議員全員協議会でも冒頭市長から報告があった財政早期健全化宣言解除について、改めてその解除の決定的な理由と、今後の財政の展望について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　私の質問は以上であります。もし時間がございましたら、再質問させていただきたいと思っております。御清聴、ありがとうございました。 79 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 80 ◯市長（山本優真君）　まとめて順番に答弁をさせていただきます。多少順番が前後しておるかもしれませんけれども、御了承ください。 　まず、今回新年度予算の編成の方針の総括のところからちょっといかせていただきたいんですけれども、令和５年度の予算編成は、長期化する新型コロナウイルス感染症による歳入面での影響に加えて、歳出面でも国際情勢などの影響による物価高騰に伴う経費への対応や、高齢化により増加を続ける社会保障関連経費への対応、公共施設の再配置や複合化に係る経費への対応など、非常に厳しい中での編成作業となったのも事実でございます。 　このような状況下ではありますけれども、並行して策定を進めた第６次総合計画に基づいて、中長期的な将来推計の下、時代の流れに即したまちづくりを進めることで、市民の暮らしの満足度が高い、住み続けたいと思えるまちづくりのために、子育て支援、それから子ども政策をはじめとする事業に予算を重点的に配分しました。 　こだわりについてなんですけれども、やはり市長就任以降、マニフェストの実現や山積する行政課題の解決に向けて取り組んできたんですけれども、今後はさらに、これまでに検討を重ねてきた課題に一定の方向性を定めて、課題解決のスピードを加速させて、質、量ともに政策実行を充実していきたいというふうに考えてございまして、そのために心がけるこだわりとして、３つのこだわりをお示しさせていただきました。 　行政経営基盤の強化、将来予測と投資の必要性、皆様の信頼と共感を得ることにこだわりまして、これまでも、これからも市政運営に専心をしていきたいですし、やはりこの将来予測の投資の必要性というところに関しましては、やはり国でもいろんな補助メニューとかもございますので、そういったところをいろいろ見ていきながら、泉南市の投資的な政策を進めていく上で、必要なものがあれば積極的に申請を行って、そういうものを利用することによって様々な分析を行って、実証、実装へとつなげていきたいなというふうに考えてございます。 　それから、「「ひと」を育てる・輝かせる」人権尊重についての中のＬＧＢＴＱについての市長の考えというところでございますが、いわゆる性的指向及び性自認の多様性につきましては、依然としてそれらに対する理解に差がありまして、やはり誤解や偏見、差別が生じております。 　それにより、当事者の方が社会参加の機会が制限されるなど、様々な困難を抱えていることが少なくないというふうに認識をしております。 　本市におきましても、2019年10月施行の大阪府性の多様性理解増進条例を踏まえ、講演会の開催や情報誌の作成配布等を実施し、性の多様性の理解に関する情報の周知を図っているところでございます。 　現在、まさに国においても、このＬＧＢＴ理解増進に関する法整備が、まさに今議論をされているというところで、様々な課題が出てきているというふうに私も認識をしてございます。 　その動向を注視しながら、皆さんが理解を深めていくということが非常に重要でございますので、その啓発を進める取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　パートナーシップ宣誓制度につきましては、性の多様性に関する理解増進に向けた取組の一環で、大阪府が令和２年１月から運用を開始し、本市におきましては、現在、その府制度の案内と周知を行っているところでございます。 　今後とも講演会等の開催により、性の多様性に対する社会の理解と性的マイノリティへの理解について、市民意識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、子育て支援と教育についての中の、特色ある少子化に対しての本気度についてという御質問だったかと思います。 　泉南市で、子どもを生み育てたいと思う子育て世代が増えることを目指して、子育てしやすいまちづくりを進めることが重要課題の１つとして、当然マニフェストにも掲げさせていただいたとおり、本気で考えてございます。 　中でも、令和５年度は、子育て世帯の経済的な負担軽減を目的に、本市の独自策として、国基準において保育料が半額となっている第２子の保育料無償化を実施します。 　また、家庭児童相談室事業においても、子どもたちが抱える悩みなどを相談できるよう、子どもの専用相談窓口を設置します。 　これらの事業をはじめとして、令和５年度当初予算案の概要にもお示しをしている子育て支援事業や子ども応援事業などは、従来からの事業を拡充するものや、令和４年度から事業を開始したもの、そして新たな取組として、令和５年度より新規事業を立ち上げるものなどがございます。 　こういった事業を任期中に何とかやりたいという思いでしたけれども、できるだけ早くやはり取りかかることが非常に重要であるというふうに考えまして、この令和４年度から順次進めてきております。 　いずれの事業も、妊娠したときから出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実のために、本気度が１つ形になった事業であるというふうに捉えておりますけれども、やはりまだそれだけでは少子化対策が十分であるというふうには当然思っておりません。 　子育て支援政策をすることが、イコール少子化対策に直結するかと言われれば、なかなか大学等の研究を見ていても、確かな数字として格段に伸びているという数字というのは、なかなか見つけることができずに、複合的な当然子育て世帯への支援、経済面も含めてですけれども、いろんなものをやっていく必要があるというふうに思います。 　まず、先頭として子育て支援政策、子育て政策というものを中心に置きながら、それだけではない部分で政策を進めていかなければいけないなというふうに考えてございます。 　まさに、先ほど議員がおっしゃられましたように、物価高騰に伴いまして、やはり家計が非常に圧迫されているというそのお話は、子育て世帯の皆さんから私も直接お話を聞いているところでございます。 　短期的にはそういったところに、どのようにして市として対応していくのかというものを考えていきながら、大きな話である少子化対策に関しましては、行政だけの問題として捉えずに、国のほうとも意見交換をする場があれば、そういったところに積極的に参加をして、私自身学び、それから意見交換をしていければなというふうに考えてございます。 　それから、教育の部分、学力向上の対策なんですけれども、学力向上対策室は、従来、指導課と人権国際教育課が担っていた事業の一部の学力向上に関すること、学力向上プランに関すること、そして小中一貫教育に関することを特化して担う、教育委員会事務局における新たな組織でございます。 　まず、学力向上に関することは、子どもと学校の現状や課題、とりわけ子どもの状況調査の結果を基にした調査と分析を行い、併せてその調査では測ることができない、子どもの意欲や積極性など非認知能力の育成、こちらについても期待をしていきたいなというふうに考えてございます。 　次に、学力向上プランに関することでは、その取組を効果的、効率的に進めていくためのロードマップとしてプランを作成し、計画的に進めていただきたいなというふうに考えてございます。 　この学力向上に関しまして、やはり状況調査の結果を踏まえて、やはり泉南市としましては、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、全国、それから大阪府の平均に比べても、非常に数値が平均よりも下回っておったという現状がございます。 　これは何も一、二年の話ではなくて、長年ずっとそういう傾向があるんですけれども、近々の調査結果を見ておりますと、やはりこの学力の、何点点数を取れるかというところの割合が非常に変わってきておるなというのが、１つ分析の結果から、これはちょっと重点的に取り組まなければいけないという問題意識が出てまいりました。 　まさに、その部分に関しまして学力向上の対策室を開いて、学力向上のためにどのような対策が有効であるかというものも、しっかり研究を行いながら、ロードマップに落とし込んでいく必要があるというふうに考えてございます。 　まさに、話はそれるんですけれども、ＡＩドリルに関しましては、実際にＡＩドリルを導入したことによって、いわゆる学力の中間層の部分の学力が伸びるという傾向が、研究結果から導き出されておりまして、隣の田尻町でも導入されておることから、今回導入したいということで予算に上げさせていただいているところでございます。 　続きまして、農業、漁業の振興についてですけれども、農業振興につきましては、生産性向上のために、農地中間管理機構等の活用により、農地の貸借の促進を行うとともに、先ほど議員がお示しいただいた地域ブランド農産物の新たな開発の部分ですね。それからその開発している農作物の展開、それから販路の確保などをやはり推進していくことが重要でございます。 　新規就農者や地域ブランド開発に意欲的な農業者に関して、抱えている課題の把握にやはり努めていかなければいけないというふうに考えてございます。 　また、漁業振興につきましては、泉南あなご、これは当然のことながら、ほかの魚種も含めて地域ブランド化、これを促進をしていく、それから加工の開発などを推進していくことが重要というふうに考えておりまして、意欲のある漁業者や地域の特色を生かした事業などについては、両漁協と意見交換、議論をしながら、課題の把握に努めていきたいというふうに考えてございます。 　卓上でこういったものをやったらどうかという、そういう話ではなくて、じゃ実際に携わられている方々が、どのように今課題認識を持っていらっしゃって、どういったことをやっていきたいとお考えになっているのか、課題の抽出と、それから逆に農業や漁業に従事していないからこそ出てくるアイデアというところも、逆に提案させていただきながら、いろんな意見交換をしていくことが今求められていることかなというふうに私は思っております。 　令和５年度に関しましては、私自身が令和４年度も一部ですけれども、やっておりましたが、令和５年度はもう一段踏み込んで、その意見交換、議論ができる場というものをやはりつくっていかなければいけないと考えておりますので、そのような取組をするようにというふうに、担当課と今話をしているところでございます。 　続きまして、買い物困難者対策としまして、その対策の１つとして、商工会が主体となって行っている移動販売がございます。この移動販売では、公民館や老人集会場などを販売場所として利用をさせていただいているところでございます。 　地域コミュニティの核となる公民館や老人集会場の活用方法については、十分に検討する必要があるというふうに認識をしてございまして、その中で、買い物支援に関する取組について、今後、様々な意見を参考にしてまいりたいというふうに考えてございます。 　この買い物困難者への移動販売につきましては、議論をしておるんですけれども、一定やはり今までの経緯としましては、商工会が主体となって行っていただいているという経緯がございますので、そことの今の状況を見定めながら、やはりどのようにして展開していくのかというのは、丁寧な議論が必要かなというふうに考えてございます。 　また、ローズガーデンや金熊寺の梅林などへ、さらなる投資をという話ですけれども、誘客のコンテンツでありますＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとともにローズガーデン、それから金熊寺の梅林は、お客さんを内陸部へつないでいく非常に重要なコンテンツであるというふうに認識をしてございます。 　一方で、両方ともに民間によって運営をされておりますので、来客への対策であったり維持・管理など、様々な課題があるものと推察しております。 　農業公園につきましては、アンケートを、主に農業公園の下の部分、広場の部分につきましては、子育て世代の方々が割合としては多く利用されているというところから、アンケートを取らせていただきました。 　その結果を踏まえて、その活性化に向けて様々な角度から検討を行う予定としてございます。当然、その一部であるローズガーデンとの相乗効果を期待してございます。 　今後、民間の観光資源の継続的運営のために、市としてのどのような協力ができるのかというものを、引き続き考えてまいりたいというふうに考えてございます。 　そして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの今後の展望というところでございますけれども、やはり今までどおりのことをずっと同じことをしていても、トレンドも様々変わってきますので、当然のことながら敏感にそのトレンドをキャッチしながら、様々なイベント等を実施することは重要であるというふうに考えてございますが、先ほど議員がおっしゃられたような、暑いときに暑さをしのげる場所がないというお声も非常に多く聞いてございます。 　ですので、まだ空いている土地、それからまだ利用ができるような場所、それからサザンぴあ、それも含めてどういった施設をＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに置くことが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ全体のポテンシャルをより上げられるのかというところは、まさに令和５年度検討するべきところだというふうに考えてございます。 　続きまして、「「くらし」を守る・快適にする」、災害防犯対策についてですけれども、先ほどおっしゃられました自主防災組織等におきましても、やはり若年層をどのようにして増やしていくのかというのが課題となっておるというのは、昨年も答弁でお答えさせていただきました。 　このような現状に対しまして、例えば次のような取組を考えてございます。 　市で登録防災士制度をつくりまして、防災士を地域に派遣し、防災訓練の内容の企画やアドバイスを通して、まず自主防災組織自体の活性化を図る。 　訓練内容として、例えば自主防災組織が地域の子どもを守るという観点で、地域の小中学校と協力をして、児童とその保護者が参加する防災訓練を実施するなどして、自主防災組織以外の人と共同作業を行うことで、地域の子ども、若者層と知り合うきっかけをつくっていきたいと考えてございます。 　また、平時は地域の危険箇所の点検、確認を兼ねて、外で遊ぶ子どもの見守りをするなどをして、地域での存在感を高めるような取組を行っていきたいとも考えてございます。 　これらの活動を実行するには、男性が多い自主防災組織だけでは難しい部分もございますから、例えば婦人会や女性消防団との連携、協力を考えてみるのも１つだというふうに考えてございます。 　このように自主防災組織が地域の様々な団体と協働して地域の見守り活動を継続して行っていくことが、ひいては若者層の取り込みに結びついていくものというふうに考えてございますけれども、当然これだけでは若者層の参加というのは非常に難しいというふうに考えております。 　先日、若い世代の人と話をしていたら、青色防犯パトロールを、自分たちみたいな若い世代でも講習を受けたら参加できるということを知らなかったというところ。 　若い世代というのは、子育て世代なんですけれども、だからそういった情報ももう少し発信すると、ああ、そうなんだというふうに思われる方もいらっしゃるんじゃないかという貴重な御意見をいただきました。 　この辺りは、やはり今冒頭で例として取り上げた対応じゃなくて、行政のほうから逆に一緒に子どもを見守るであったりとか、自主防災機能の重要性であったりとか、そういったものを積極的に伝えていくことが有効であるというふうにも考えてございます。 　続きまして、「「くらし」を守る・快適にする」のパークマネジメントの部分につきましてですけれども、市内には大きい公園、小さい公園を合わせて130余りの都市公園がございます。 　市域に点在する公園を価値ある公的ストックとして利活用するために、再編再生を見据えて、管理、運営を戦略的に推進するためのプランを策定するものでございます。 　具体的には、アンケートによる市民意向調査、それから民間事業者ヒアリングなどを実施して、個々の公園について、環境、子育て、健康、スポーツ、文化、防災など、それぞれの役割を把握していきたいというふうに考えてございます。 　また、その評価を行い、民間活力導入の検討を行うもの、再生検討するものなどにグループ分けを行い、より効果的、効率的な管理運営方針を定めていきたいというふうに考えてございます。 　民間活力の導入が見込める公園につきましては、公民連携事業の内容や事業条件の整理などを行っていきたいというふうに考えてございます。 　公園施設の長寿命化計画との整合を図りながら、各小学校区単位を目途に「子どもが遊べる公園」として再編、再生を目指していきたいというふうに考えてございます。 　加えて、アンケートの結果を踏まえて見えてきた各公園の役割に応じて、防災や健康増進などの機能の重点化というものにも視野に入れて、公園を再生に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　続きまして、医療、健康づくり、新型コロナウイルス感染症のウイズコロナ、アフターコロナについてですけれども、この３年間で合わせて８回の感染拡大の波を経験しまして、第８波では、１日当たりの国内死者数が過去最多を更新するなど猛威を振るってきましたが、現在はようやく減少傾向となり、大阪府の医療提供体制の逼迫を示す大阪モデルも、２月24日に緑信号となりまして、警戒解除となりました。 　また、国におきましても、５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、現在の２類感染症から、季節性インフルエンザと同等の５類感染症に移行する方針が決定されております。 　これにより、直ちに感染リスクが低減し、健康危機から脱却するわけではありませんけれども、医療費の公費負担やイベントの規制、マスクの着用ルールなどが順次見直されることになり、アフターコロナの社会を見据え、行動制限を設けず、いかに共存するか、新たな時代に向けた対策が必要となるとともに、正常化への大きな転換となるというふうに考えてございます。 　感染症対策の大きな柱であります新型コロナワクチン接種については、国において、感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、特例臨時接種として、引き続き自己負担なく接種を実施するとの方針が示されたところでございます。 　本市においても、引き続き、迅速、安全に市民の皆様にお届けできるよう、ワクチン接種体制の確保を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、特に重症化リスクの高い、高齢者や基礎疾患をお持ちの方には、接種を御検討いただくよう周知啓発してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、国によるマスク着用の見直しの考え方により、３月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、ここ大事ですね、着用は個人の判断に委ねることとなります。 　本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないように、個人の主体的な判断が尊重されるよう、泉南市内、庁内におきましても配慮をしっかり徹底をしていきたいというふうに考えてございます。 　医療機関受診時や高齢者施設訪問時、通勤ラッシュ時などは、高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、マスクの着用を推奨し、重症化リスクの高い方が混雑した場所に行くときは、感染から自身の身を守るための対策として、マスクの着用が効果的であるということを周知するとともに、基本的な感染の防止対策については、引き続き徹底をお願いしていきたいというふうに考えてございます。 　今後も、国、それから大阪府の動向を注視しながら、泉佐野保健所、泉佐野泉南医師会や関係機関と連携し、感染症対策に取り組んでまいります。 　続きまして、高齢者福祉についてですけれども、やはり本市におきましては、必要に応じ住み慣れた地域の中で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築を引き続き図るとともに、地域共生社会の実現に向けた取組の中で、認知症予防やフレイル対策の高齢者施策を推進してございます。 　また、地域での見守りや支え合い等、地域の互助を担う福まちサポートリーダーの養成も、令和２年から３か年でモデル地域を設定し、市内４カ所で実施をして、37名の福まちサポートリーダーが誕生し、活動が動き出しているところです。 　令和５年度は、本事業を市内全域に広げるために、３か年のモデル事業の成果を検証し、既に活動されている地域においては、行政として積極的に関り、新しいカタチのお互いさまづくりを進めてまいりたいと考えてございます。 　さらに、人口構造の大きな変化が顕著となります2040年を見据えて、高齢者、障害、子育て、若者支援など、属性や世代を超え、複合する課題にも柔軟に支援する体制づくりを進め、誰も置き去りにしない泉南市の構築の実現に向けて推進していきたいというふうに考えてございます。 　次に、「総合的政策「しくみ」をつくる・運営する」、シティプロモーションにつきましてですけれども、私が考えるシティプロモーションとは、自立した持続可能なまちづくりをやはり目指して、本市の魅力や地域資源を積極的に発掘、それから発信をして、市民の皆様に愛着や誇りを持っていただくことでございます。 　また、真に必要な政策をタイムリーに実行することや、多くの啓発催事などにより、本市の認知度を向上させることで、企業立地、投資を喚起させ、地域が潤い活性化し、結果的に税収等の収入増につながり、最終的にその原資によって市民の皆様へ還流していく好循環サイクルを確立していかなければなりません。 　これらをより強力にかつ効率的に推し進めるためには、新しい組織を設置していくべきだというふうな考え方から、まさに今新しい組織を設置しようとしているところであり、今後はより一層シティプロモーションに注力をしてまいります。 　ただし、これまで実施してきた地方創生の多くの事業のように、単発の実証実験的な取組ではなくて、近い未来に成果が得られ、いずれ実装できるような、そういった要素の強い事業を積極的に選択し、実施していきたいというふうに考えてございます。 　次に、デジタル・トランスフォーメーションに関しまして、デジタル推進委員の活用についての質問をいただきました。 　議員御指摘のデジタル推進委員につきましては、デジタル庁がデジタル社会の利便性を誰一人取り残されず、享受できる環境を構築していくに当たって創設した制度による取組で、デジタル庁が任命することとなっております。 　デジタル推進委員は、スマートフォンなどデジタル機器に不慣れな方に対し、講習会等で利用方法を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行う方でございます。 　個人のほか、携帯キャリア事業者や地域のＮＰＯ法人、シルバー人材センターなどの団体や、その職員が応募し任命をされております。 　政府は、令和４年度中に２万人以上の任命を目標としておりますけれども、令和５年１月現在で約2.3万人というデータがございます。推進委員は無報酬で、デジタル庁より電子画像によるバッジが与えられます。 　デジタル推進委員の活動、取組の主な内容としまして、スマートフォン講座と認識しておるわけでございますけれども、デジタルデバイド対策においても有効な取組の１つというふうに考えてございます。 　本市におきましては、次年度も引き続き携帯キャリア事業者によるスマートフォン講座を開催する予定でありますけれども、これに加えてデジタル推進委員を有する事業者や団体等とも連携をして、講座回数を増やすなど、市民にとって利用しやすいデジタル化の取組の拡充に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、財政運営についての中の包括外部監査についてお答えをいたします。 　令和４年度より包括外部監査を導入し、先般、包括外部監査人から、監査の結果報告を受けたところでございます。 　包括外部監査については、市の監査業務を補完するものであり、監査機能の独立性と専門性を強化するために設けられた制度でございます。 　結果報告書については、外部の視点から、また専門家の立場から改善点を指摘していただき、監査を受けた部局だけではなくて、全庁的に共有し、活用してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、結果報告書の内容に基づき、今後必要な措置を講じ、その状況についてはその都度、市の監査委員に報告を行います。 　監査結果報告書については、既に市ホームページにおいて公表をしてございますけれども、措置状況の公表についても、市民への周知も踏まえ、監査委員と協議をしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、泉南市の財政の早期健全化宣言の解除の決定的な理由と今後の展望につきましてお答えをいたします。 　本市においては、平成９年以降、行財政改革に取り組んできたわけでございますけれども、財政状況の改善には至らず、平成22年10月の財政シミュレーションを見て、これはまずいということで財政早期健全化宣言を発令したところでございます。 　宣言の発令については、前年の平成21年度決算において、実質収支が赤字になったこと、次世代への負担を表す将来負担比率が192.9％ということで、全国的に見ても非常に高かったこと、また、市全体の基金残高も繰替え運用分を除けば約８億円しかない状況で、財政健全化団体への転落の懸念もあったことから、いわゆる財政早期健全化宣言というものを発令したという経緯がございます。 　宣言発令以降、さらなる行財政改革の取組や歳入の範囲内で予算を組むことを徹底してきたこと、それから普通建設事業を縮小して、財源となる地方債の発行を抑制するなどにより、令和３年度の決算までの12年間、黒字を維持することができ、将来負担比率も、宣言発令前の192.9％を大きく下回り、そのときの約３分の１でございます64.4％となったことから、いわゆる財政の早期健全の指標のいわゆるレッドライン、赤信号に陥る危険性が非常に少なくなったというところでございます。 　また、財政状況のゆとりや自由度を示す経常収支比率92.8％、これは令和３年度の決算の数字でございますけれども、令和２年度の全国平均93.1％や府下の平均95.7％を下回ることとなりました。 　これら財政指標の改善や標準財政規模の10％から15％を確保すべきとされる財政調整基金が、令和４年度末で標準財政規模の10％を確保できる見込となり、また、令和４年度の中期財政計画の今後の収支見込など、総合的に判断し、解除を決定いたしました。 　しかしながら、今後、人口の高齢化による社会保障費や財政状況により、縮小していた公共施設の老朽化対策に係る事業費などが、逆に言えば、これからドンと乗ってくることになりますので、多くの財源が必要となることが予想されます。 　このことから、削減を中心とした行財政改革から、これまでも行ってきた市民満足度の向上や稼ぐ力などに重点を置いた行政経営へと転換を図り、安定した財政基盤を保持しながら、泉南市を運営していきたいというふうに考えてございます。 　それから、最後になりますけれども、「山本市政を表す表現は」というところなんですが、やるべきことが非常に多過ぎて、一言で、逆に言ったらまとめられるような状況じゃないんです。 　ただ、私が非常に思っていることが１つだけございまして、私は当然のことながら泉南の出身ではありませんけれども、泉南市民の人口の中で当然のことながら元々ずっと泉南市に住んでいらっしゃった方、それからほかの地域から引っ越してこられた方、いろんな方が住んでおられるわけです。 　今、泉南市に住んでいなくても、泉南市にルーツのある、泉南市の出身であったりとか、泉南市と関係のある方々が全国にも当然いらっしゃるわけでして、一番やはり大事なのは住んでいるこのまち泉南市に対してやはり誇り、このプライドをやっぱり持ってもらうということが非常に重要だというふうに考えています。 　広く言えば、泉南市だけではなくて泉州のプライドをやはり持っていただきたいという思いが非常に強くあります。 　私は出身ではありませんけれども、この大阪に住む中で大和川以南を越えたらとか、関空の南は扇風機の裏側とか、いろんなことを大阪市内に行けば言われるわけでして、それが非常に歯がゆい思いがあります。 　ただ、そうですねではなくて、とは言え一方で泉南市にはいいところもたくさんありますし、関空からやっぱり近いというのは、大阪市にはないポテンシャルでございますから、こういったこの泉南市、泉州地域の誇りを、やはり磨いていく必要があるのではないかと思います。 　職員もそうですし、子どもも、老若男女かかわらず、「泉南市ってこういうええところやで」というポジティブな発信を、一人でも多くの方が外でしていただけることこそが、定住促進になるというふうに考えておりますので、様々な政策範囲の中で必ずそのプライド、誇り、こういったものは重要な位置づけを持つかなというふうに思います。 　市民の参加、市民の主体性を上げていくという取組の根底にも、やはりこのいわゆるシビックプライドと呼ばれるものが、非常に重要な位置を占めているというふうに思っておりますので、これは私の市政運営をする上での非常に大事な要素として、これ一言にはまとめ切ることはできませんけれども、非常に重要な要素というふうに考えてございます。 　以上でございます。 81 ◯議長（森　裕文君）　どうしますか、続けて。 82 ◯市長（山本優真君）　すみません、１つ答弁漏れがございました。道路の整備予算の、令和３年度より倍増したというところに対しまして、ごめんなさい、答弁が抜けておりました。 　道路の補修改修につきましては、毎年継続的に予算の範囲内におきまして、一定延長の整備を実施してきておりますけれども、未改修の箇所がまだまだ残っているというのが現状でございまして、認識もしております。 　令和２年３月に、路面の損傷状況、それから路線の重要性や大型車の通行状況を考慮して、10年間に優先的に補修する箇所を選定した道路舗装の個別施設計画を策定しております。 　その時々で、安全確保のために緊急対策を要する箇所や、地元などから強い要望による現場状況の確認、それから議員の皆様からも御指摘いただきます危ない箇所、そういった部分の確認等、早急な対応が必要とされる箇所が、当然のことながらございますので、個別施設計画と合致する箇所ばかりとは限らない状況となることから、なかなか計画に基づいたストックマネジメントが困難な状況となってございます。 　まだまだ個別施設計画以外の路線においても、市民の皆さんや議員の皆様から御指摘いただく改修が必要な路線もあるというふうに思います。 　そういった緊急対策に係る予算部分を、令和５年度より増額し、道路舗装の個別施設計画に基づいた舗装整備を継続して実施していくことにより、市内の幹線道路が一定整備されることとなりますので、継続して実施してまいりたいというふうに考えてございます。 　さらなる拡充につきましては、当然現在のところ資材高騰というところの部分もございますので、今後の進捗を注視していきながらになるんですけれども、まさにそういったところにもお金を回していくために、税収入を増やしていくための取組が必要になってくるというふうに思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 83 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 84 ◯１１番（竹田光良君）　市長、ありがとうございました。また時間も少し残していただいて、本当にありがとうございます。 　ちょうど２年前に、同じように一括質問させてもらいましたら、竹中市長は答弁の途中で終わってしまいまして、非常に答弁すらも残っていて、非常に中途半端なことがあったんですけれども、そのときに比べて少し質問項目も減らしたんですけれども、一つ一つ御丁寧にいただきましてありがとうございました。 　全ていただきましたので、もう終わってもいいんかなというふうに思っていたんですが、しかしこれ代表質問は、会派にいただいている時間でございますので、私の時間ではございませんので、やはりもう少しお付き合いいただきたいなというふうに思っております。 　先ほど幾つか答弁いただいた中で、例えばＡＩドリルというようなお話もありました。これはタブレットを利用してやるんだというふうにありましたけれども、これは非常にいいことだなというふうに思っております。 　ただ、ちょっと聞き取りのときもこれはお話しさせてもらったんですけれども、これは教育委員会のほうになりますけれども、今またちょっと持ち帰っていますけれども、タブレットを持ち帰ってきたり、そうでなかったりというふうに、教育現場でいろいろ試行錯誤しながら、このタブレットの取扱いをやっているのかなというふうに思っています。 　特に、これ国会でも問題になっていたんですけれども、非常に、ランドセルの重さというのがやっぱりありまして、特に小学校の低学年、１年生なんかは本当に体よりランドセルのほうが大きいのと違うかというぐらいの子どもさんもいて、その中にいっぱい教科書を詰め込んで、そこへ一時はタブレットもちゃんと持って帰ってしていたときには、これは大変だなと。 　たまたま市長も今子育てをされていて、僕らは本当は卒業せなあかんのに少し子どもが遅かったので、今まだ小学校でお世話になっておるんですけれども、やっぱりだんだん大きくなってくると、体が大きくなるとあれなんですけれども、やっぱり低学年の頃なんて、特に夏場なんていうのは、家へ帰ってきてそのまま服着替えさせたら、ランドセルの跡が付くぐらい、それぐらい食い込むぐらいランドセルというのはやっぱり重みがあるんですよね。 　そういった意味においては、こういうタブレットを使用するわけですが、これが、分からないですけれども、後々教科書の代わりになったりすればすばらしいことやなと思いますけれども、なかなかそれはいかないと思うのね。 　ですから、そういった関係なんかも少しタブレットを持ち帰る場合については、配慮をしていただく必要があるんかなということと、前からこのタブレットを持って帰るんでしたら、やはり私は子どもの位置情報が把握できるような、こういったアプリを入れていただきたいなと。 　熊取町の吉川友梨ちゃんのああいう事件があった後、やはり何か有効なあれはないのかなとずっと、朝見守りをして思っていたんですけれども、そういったときにタブレットを持ち帰ることによって、その中にそういったアプリを入れて、そして子どもがもしもの場合については、それで追いかけることができると、位置情報を確認できると、そういったものを、今後１人１台持たせていますからどれぐらい経費がかかるのか分かりませんけれども、少し安心・安全面のことから考えれば、そういったことも検討していただければなというふうに思います。 　ただし、ヒアリングをさせてもらったときにも話が出たんですけれども、中学ぐらいになったら、もうそんなん持たされたらかなわんわというふうに子どもはなるかもしれませんから、そこはちょっと学年を見ながら検討していただければなというふうに思います。これは要望とさせてもらいたいと思います。 　あと、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの話もありました。僕はやっぱり絶対に屋内施設というのは必要と違うかなというふうに思っております。 　和歌山県のああいう「とれとれ市場」がいいのかどうか分かんないですけれども、ああいう大きな施設で、そして夏はやっぱり涼しく過ごせるところ、また日差しを遮れるところ、冬はちょっと暖かいところ、こういったものはやっぱり必要だろうと。 　かつてそういう話をちらっとしたときに、一応その契約上、泉南市側から投資はちょっとできないんだというような話もちらっと聞いたんですけれども、その辺は少しこれからいろいろ相手さんとお話をしながら、変えられるところは変えながら、よりいい公園にしてもらいたいなというふうに思います。 　時間がなくなってまいりました。あと、先ほど市長のほうからブランドという話があって、これは非常に大事やなと思いました。プライドですね、ブランドじゃない、プライドですね。 　今後、やっぱり市長もそうでしょうし、我々議会もやっぱりしっかりとプライドを持って仕事ができるように、そういったことに心がけたいなと思います。 　その中で、何度もお話をさせていただいておりますけれども、やはり子育て支援というのはこれから泉南市にとってもさらに力を入れていただきたいなというふうに思っています。 　それで、これは当然だというふうに思いますけれども、少し調べたんですが、実は世界の人口はまだ年々増加していまして、2021年には78億人となっているんですね。 　今後もまだしばらくは人口増加が続くと予想されておりまして、その過半数は実はインド、それからアフリカ、インドネシア、アメリカといったこの一部の国によるものだそうであります。 　2050年には世界の高齢者の人口が、子どもや若者の人口よりも多くなると予想され、少子高齢化は、今後これは間違いなく世界の課題となるんではないかというふうにされているそうです。 　しかし一方、日本はこれ今人口減少傾向にありまして、少子高齢化が進み続けている、こういった特徴がございます。 　日本がなぜ少子高齢化となっていったかということなんですけれども、実は1947年から1949年にかけて、これ終戦後日本は第一次ベビーブームを迎えるわけです。 　それで、この第一次ベビーブームは年間約270万人もの赤ん坊が誕生し、そして合計特殊出生率、よく出てきますけれども、今目標1.8にしているんですけれども、当時は4.3人まで上昇していたということであります。 　それから、この第一次ベビーブームで生まれた子どもたちが大人になって、また結婚して出産して、第二次ベビーブームというふうにずっとくるんですけれども、戦後いろいろあって、人口収容力、それから労働市場の逼迫、こういったことが懸念されて人口増加抑制といって静止人口というのが、これが必要だというふうになるわけなのね。 　そういうところからどんどん減っていって、今や1.3とか1.4とか1.2とか、そういったケースになっていると。 　今の統計ではなかなか実は、これを回復できないというふうな数字がずっと出ているようでありますけれども、しかし少しお話をさせていただきましたけれども、各国でもこれはやっぱり本気になって、そして是正して、回復をさせています。地域においてもそうだと思います。 　時間がなくなってきたので、また改めてやりたいと思いますけれども、しっかりと少子化対策を、まず地域からも発信して頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。（拍手） 85 ◯議長（森　裕文君）　以上で公明党　竹田議員の代表質問を終わります。 　ここで議場内の換気のため、午後２時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時４０分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 86 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　新風会の代表質問を許可いたします。６番　谷展和議員。谷議員。（拍手） 87 ◯６番（谷　展和君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和５年第１回定例会におきまして、新風会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　山本市長におきましては、先月第２子が誕生されたということで、誠におめでとうございます。また、市長に就任されて約10か月がたとうとしておりますが、前回の代表質問のときにも聞いたんですけれども、市長になられて様々に見える風景が変わってきたというところで、これちょっと通告にないんですけれども、10か月たった中で、本市の、改めてその現状をより把握されたと思いますので、本市の現状について市長の率直な感想を、ちょっとお聞ききしたいなと思います。 88 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 89 ◯市長（山本優真君）　通告にございませんので、簡単にお話しさせていただきます。 　就任をいたしまして10か月たったというところでございます。10か月たつということは、当然のことながら、広範囲にわたっての課題、それから政策を深掘りできるというわけでございますので、さらにやはりこの市長職というものの重みを、非常に感じているところでございます。 　非常に難しいかじ取りという話でございます。限られた人材の中でこのまま、とは言いながらもこのまま税収入を生み出していくような取組をしなければ、なかなかこの自治体財政自体を上向きの基調に乗せることはできないという苦渋の選択を迫られている中、やはり一方では働き方改革を進めていき、一方では組織再編を行っていくという、まさに両面からの取組を組織内でやらせていただいているというところでございます。 　非常に、職員の皆様にも御苦労をかけているところではございますけれども、何とか踏ん張って殻を破れるように、私もしっかりリーダーシップを発揮していきたいなというふうに考えてございます。 　まさに小中学校の再編計画も決定をいたしました。それから、それに伴いまして、それ以外の公共施設をどのようにして老朽化対策を進めていくのか、再配置を行っていくのかというところが一歩踏み込めるようになってくるというふうに思いますので、この辺りに時間をかけて、行政運営のほうを推進していきたいというふうに思います。 90 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 91 ◯６番（谷　展和君）　突然ふりましてすみませんでした。先ほどの御答弁の中で、本当にこの難しいかじ取りの中で、様々な改革を行っていかなければならない。特に市民に痛みを伴うような改革も中には行っていかなければならないというふうにも思っております。 　また、山本市長におかれましては、今後も様々な改革を行い、魅力あふれる泉南市にしていただきたいなというふうに思います。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 　大綱１点目、「「ひと」を育てる・輝かせる」についてから、国際交流についてお聞きしたいと思います。 　今現在、フィリピン・ダバオ市と国際交流について話を進められておりますが、これは竹中前市長から続くこのダバオ市との交流について、昨年11月、山本市長、また担当の部局等がダバオ市に訪問をされたと、そして昨年の第４回定例会におきましては、姉妹都市提携の締結について議会も全会一致で可決をされたというところで、改めて今後の動き、どのように進められていくのか、お聞きしたいと思います。 　また、このダバオ市以外にも今後国際交流は考えているのか、併せてお聞きしたいと思います。 92 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの谷議員の質問に対し市長の答弁を求めます。山本市長。 93 ◯市長（山本優真君）　国際交流の推進につきましては、先ほどおっしゃられましたように、竹中前市長のときから交流の促進を模索されてきたところです。 　まさに昨年にダバオ、現地に行きまして、姉妹都市提携に向けて一歩踏み出せて、昨年の議会におきましては、皆様に議決をいただいたところでございます。 　スケジュールといたしましては、まずダバオのほうから連絡をいただいておりまして、いただいたメールとしましては、やはりダバオ市長が大阪に来ると、泉南に来るという話をいただいております。 　日程等は確定しておりませんので、確定をし次第、議会の皆様にもしっかりとお知らせをして、泉南市の魅力をしっかりと伝えるとともに、姉妹都市提携に向けた調印を進めていきたいなというふうに考えてございます。 　これを突破口にしながら、まさに領事館とも話をしてきておりますけれども、どういった方法で国際交流を図っていくのか、子どもたちの相互の交流というものを進めていくのか、そういったものを今現在担当間で話を、キャッチボールをしているところでございますので、また適宜、議会等でこういった流れについては、報告していきたいなというふうに考えてございます。 94 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 95 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　今後ダバオ市長さんがこちら泉南市に来られるということで、今後のその国際交流、また子どもたちとの国際交流もきっちり進めていただきたいなというふうにも考えております。 　まだ、今後の国際交流の中で、ほかに、ダバオ市以外には考えられていないのかどうか、ちょっとお聞きしたんですけれども、なかなかこのダバオ市に今集中しているというところだと思いますので、ぜひチャンスがあれば、ほかの自治体とも姉妹都市であったり、様々な締結を結んでいっていただきたいなというふうに思います。 　では、次に子育てしやすい環境の整備についてから、この市長の公約にもありましたけれども、今後子育てしやすい環境の整備において、進めていくという中で、今第２子の保育料の無償化であったり、また子ども医療費助成を18歳に引き上げる等々、子育て世帯にとって大変ありがたい施策が進められておるところでございます。 　午前中の石橋議員の質問の答弁もお聞きさせていただきましたが、このほかにもその子育て支援の中で本市が取り組んでいるこういう目玉というものがあれば御披瀝いただきたいなというふうに思います。 96 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 97 ◯市長（山本優真君）　ありがとうございます。 　先ほど答弁漏れがございまして、失礼いたしました。 　ほかの国とのお話でございましたけれども、まずは英語圏でございますフィリピン・ダバオとの交流を深めていきたいというふうに考えております。 　それを１つの前提と置きながら、当然のことながらほかにも可能性が、泉南市と有機的につながる例えばきっかけ等があれば、基本的には英語圏というところで検討しておるんですけれども、機動的に話を聞いていきたいなというふうに考えてございます。 　それから、子育て政策に関しましてですけれども、まさにマニフェストに掲げていたものを、なるべく早いタイミングでやっていきたいというところで準備が整いまして、このタイミングで子ども医療費助成の15歳から18歳までの拡充と第２子の保育料の、国が半額にしている部分の無償化を進めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、母子手帳アプリの導入であったり、こちらに関しては、もう少し磨き上げをしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、そちらの継続、妊産婦、それから多胎児の医療支援としてのタクシー券の助成、こういったもの、それから出産されたときには、出産のお祝いとして記念品をお渡しするといったような事業も、今年度予算に計上をさせていただいてございます。 　当然、それ以外のソフト面、体系的な話でいきますと、子どもの総合相談窓口とか、様々なものがあるんですけれども、先ほども話をさせていただいたとおり、マニフェスト以外のものでも当然保護者様から様々な、こういうことをしてほしいとか、そういったお声をいただいております。 　例えば公園を、この前りんくう南浜公園の遊具を改修した、そこで例えばここの公園はありがたいんだけれども、こちらの公園はとか、いろんな声がたくさんありますので、そこはしっかりと聞く努力をしていきながら、政策判断をしていきたいなというふうに考えています。 98 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 99 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　この子育て施策の充実、定住促進であったり、やはり「この泉南市に住んで良かった」と言っていただける世帯を、泉南市のファンを増やしていただきたいというふうに思いますので、今後ともますますの子育て支援を願います。 　続きまして、学校教育についてからお聞きさせていただきたいと思います。これ、本来ならば教育委員会のほうに質問するような内容なんですけれども、その中でも学力向上についてをお聞きいたします。 　学力向上の施策の一環といたしまして、先ほど竹田議員の質問にもありましたけれども、タブレット端末を活用したＡＩドリルの導入とあります。 　これは、タブレット端末などで学べる教材ソフトであり、生徒の回答内容からＡＩが理解度を判定し、誤答の原因と推定される単元に誘導するなど、個々の生徒にとって最適な出題をすることで、一人一人の学習を助ける教材だと聞いております。 　近年、様々な自治体でこのＡＩドリルが導入されております。先ほども田尻町が導入されているというところで、このＡＩドリルの種類というのは本当に様々ありまして、本市におきましてはＱｕｂｅｎａを導入されるというふうに聞いております。 　様々ある教材の中で、なぜこのＱｕｂｅｎａが選ばれたのか、またいつ頃このＱｕｂｅｎａを導入していくのか、教えていただきたいと思います。 100 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 101 ◯市長（山本優真君）　ＡＩドリルは、タブレットを活用する子ども一人一人に個別最適化された学習で、苦手な問題でつまずかずに基礎を固めたり、主体的、自律的な学習を促したりして演習量を増やすことのできる、学力の向上を図るツールでございます。 　ＡＩドリルは、実績があるソフトが複数ございまして、現在、教育委員会事務局と学校が連携して、先進自治体へ聞き取りなどを行い、各種ＡＩドリルの成果、効果的な導入方法、各教科の特徴などについて調査・研究を進めているところでございます。 　今後、教育委員会において、検討結果を踏まえて、本市の子どもの状況に応じた、最も効果的なＡＩドリルを導入していただきたいというふうに考えてございます。 102 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 103 ◯６番（谷　展和君）　まだ検討段階というところですね。また、いろいろ検討していただいて、このＡＩドリルの教材を選んでいただければいいんですけれども、この、先ほど言ったＱｕｂｅｎａ、文部科学省が運営しているシステムでＭＥＸＣＢＴというのが連携して、全国の学力調査にも対応しておるというところでありますので、様々な教材がありますけれども、私もこのＱｕｂｅｎａというのは、結構いい教材かなというふうに個人的には思っておりますので、また教育委員会に対しましても、様々な議論があると思いますが、導入に向けて進めていっていただきたいなというふうに思います。 　また、このＡＩドリル等々を導入することによって、この教職員の業務量というのは今後どういうふうに変わっていくのか、もし分かれば教えていただきたいなというふうに思います。 104 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 105 ◯市長（山本優真君）　ＡＩドリルは、授業の演習や家庭学習、テスト問題の作成や採点業務などの負担を減らすとともに、個々の児童生徒の学習状況や、各データに基づいた授業評価と成績の正確な分析を行うことも可能というふうに聞いてございます。 　そのため、ＡＩドリルを導入することによって、教職員の業務の質の向上と効率化はもちろん、負担軽減にも寄与できるものと期待をしてございます。 106 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 107 ◯６番（谷　展和君）　教職員の負担が減るというところで、新たに様々な、ほかの業務に集中ができるということで、ぜひこのＡＩドリル導入に向けて進めていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、スポーツ振興についてお聞きいたします。 　昨年スポーツでつながるグローバルスポーツタウンとなるための取組を実践し、泉南地域におけるスポーツと観光を実現するコンテンツを創出することによって、地域の活性化に寄与するため、この泉南スポーツコミッション協会が昨年設立をされました。 　これまでの取組や、さらに今後の動きを教えていただきたいと思います。 108 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 109 ◯市長（山本優真君）　これまで、泉南スポーツコミッション協会は、スポＧＯＭＩ甲子園、オープンウォータースイミング大会、リレーマラソンなどのほか、ポタリング体験など、スポーツを起点とした都市魅力の創造につながるイベントを企画しております。 　これらの事業実施には、泉南市体育協会などの競技団体、ＳＯＲＡ　ＲＩＮＫＵや株式会社三幸などの体育施設や企業などと積極的に連携する必要があるため、市としても、スポーツコミッションの活動を積極的に支援していきたいというふうに考えてございます。 　また、2027年５月に開催されるワールドマスターズゲームズは、本市のタルイサザンビーチをマリンスポーツの拠点として、全世界に魅力と情報を発信できる絶好の機会となります。 　市民にとっても、スポーツを始めるきっかけにもなり、健康増進への効果も見込まれるため、機運醸成の取組として、令和５年度は、泉南オープンウォータースイミング大会を、日本水泳連盟の公認レースとして機運醸成の取組として、毎年開催していきたいというふうに考えてございます。 　この公認レースとなることによって、参加される人数が増えるということも聞き及んでございます。 　泉南スポーツコミッション協会は、これらの取組の主体となり、泉南市体育協会は、泉南市スポーツコミッション協会の法人団体として、事業の企画、実施に参画しているというふうに聞いてございます。 110 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 111 ◯６番（谷　展和君）　スポーツコミッション協会、体協さんだったりとか、いろんな企業さんとも連携しながら、今後も、延期されましたワールドマスターズゲームズ、2027年延期されるというところで、これの機運醸成であったり、今後、泉南について様々なスポーツに取り組んでいっていただきたいなというふうに願っております。 　続いて、大綱第２点、「「しごと」を生み出す・にぎわいを創出する」についてお聞きをいたします。 　まず、農業・漁業の振興について、農業・漁業従事者の減少と高齢化が現在も進行している中、今後の担い手育成についてをお聞きいたします。 112 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 113 ◯市長（山本優真君）　農業に関しては、農業経営基盤強化促進法の改正により、今後、地域の話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めることとされており、泉南農業塾などを活用し、地域内外から農業の担い手と農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構を活用した農地の集約化等を進めることで、担い手の確保に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　また、漁業に関しましては、漁業者による自主的な資源管理や、大阪湾の水産資源の増大とブランド化を目指した栽培漁業などの推進、こういったものを含めて、先ほど答弁をいたしましたように、漁業関係者の皆さんと意見交換、議論を行っていきたいというふうに考えてございます。 　さらに、自然の恩恵や食の生産現場に関する理解や関心を深めることを目的にした農業・漁業体験などの魅力発信に関する取組を通じて、新たな担い手の確保にも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 114 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 115 ◯６番（谷　展和君）　御答弁ありがとうございます。 　農業、漁業、どんどんこの生産人口が減っていっている中で、本市としても、担い手を増やしていただきたいというふうに思いますので、今後も取組を進めていただきたいなというふうに思います。 　この農業・漁業の振興について、この第６次の総合計画基本計画案には、地域ブランドの品目を増やすというふうに書かれております。 　現在、ブランド品数が１を、令和14年には５品目と定めておりますが、この地域ブランドの育成については今後どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 116 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 117 ◯市長（山本優真君）　まさに取組としましては、「ええもんせんなんもん」も、今やっているところでございます。 　途中でその事業等を、今後どのようにして展開していくのかという議論をかんかんがくがく行ったんですけれども、これまでもやってきた経緯というところも踏まえまして、令和５年度も、今現在もやってございまして、そこで、できるだけ多くの「ええもんせんなんもん」にエントリーをいただいて、そこから認定をしていく、いいものを認定をしていく。 　さらに、そこからもう１段階、泉南といえばこれだというものを、磨きをかけていくことが必要だというふうに考えておりますので、この辺りは今までの取組というところに磨きをかける形で、ブランド品というものを創出していきたいなというふうに考えてございます。 118 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 119 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　ぜひブランディングを進めていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、商工業の振興について、新たに担当を設けて企業誘致を進めていくということで、雇用創出と地域活性化に取り組むというふうにありますが、具体的にどのように進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。 120 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 121 ◯市長（山本優真君）　大規模な工場をはじめ、小売業やサービス産業を含む様々な企業の誘致は、雇用や消費など市民生活に直結するものであり、地域が持続的な発展を遂げるために重要であると認識してございます。 　４月の機構改革では、新たな担当を設けることにより、市内へ進出を望む企業等の情報を一元的に把握することによって、受入れ側とのマッチングに努め、企業立地を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、前向きな事業展開や積極的なチャレンジを行う事業者の支援に関する仕組みづくりにつきましても、検討してまいりたいと考えてございます。 122 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 123 ◯６番（谷　展和君）　本市、なかなか新たな事業者というのが見つからないような状況でもありますけれども、またホテル誘致であったりとか、また企業誘致を、これからもどんどん推し進めていかなければ、この泉南市、他市に取り残されていくというふうにも思いますので、ぜひこの点についても力を入れていっていただきたいなと、そして、市長のトップセールスでどんどん進めていっていただきたいなというふうにも思いますが、市長のトップセールスについてはどう進めていくのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいなと思います。 124 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 125 ◯市長（山本優真君）　まさに就任して10か月というところで、トップセールスを今あらゆるところでかけさせていただいて、当然今協議を進めているところがございます。 　そこに関しましては、またしっかりと固まってき次第、議会の皆様にも報告していきたいというふうに考えてございますけれども、そのセールスはしっかりと手を緩めずに、令和５年度も行っていきたいというふうに思いますし、大阪のみならず、全国、必要であれば飛び回って、直接営業に行って、それが有効だというふうに考えるのであれば、もう直接トップセールスをして、様々な可能性の幅を広げていきたいなと思います。 126 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 127 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 　次に、買い物難民対策について、先ほど竹田議員から質問ありましたので、これはとばさせていただいて、次に移りたいと思います。 　次に、観光の振興について。政府が３月13日から屋内、屋外問わずマスクの着用について個人の判断に委ねる方針を出しました。 　また、５月８日から、２類から５類に引き下げるということになり、この季節性インフルエンザ等々と同じような扱いになるだろうというふうに思います。 　今後、この観光業につきましては、復興の兆しが見えてきており、本市においてもこのコロナ禍で事業が縮小しておったり、また中止になったことも多くあります。 　本市として今後の観光の取組について、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 128 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 129 ◯市長（山本優真君）　新型コロナの感染拡大が鎮静化することにより、国内旅行やインバウンドの回復が見込まれるところではございますが、2025年の大阪・関西万博の開催を控え、国内のみならず海外に向けても、本市の魅力を発信してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関しては、誘客における重要なスポットとして、引き続きＰＲに努めるとともに、内陸部への誘客を図るために、積極的な情報発信や各種イベントの実施を通じ、様々な魅力発信を引き続きいきたいというふうに考えてございます。 130 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 131 ◯６番（谷　展和君）　まさに、今後、観光業、インバウンドの復活も期待をしつつ、泉南市、しっかりと観光についても、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心に内陸部にも移れるような動線を引いていただきたいなというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　では次に、大綱３点目、「「くらし」を守る・快適にする」について、脱炭素社会の実現についてをお聞きいたします。 　2050年のカーボンニュートラルを視野に入れた地球温暖化対策やエネルギー対策、ごみ減量化等環境負荷の少ない暮らし方を浸透させることで、地球にやさしいまちづくりに取り組むとあります。 　国では、５年ぶりに2021年10月22日に、地球温暖化対策計画が閣議決定をされました。 　日本は、2030年度において温室効果ガスを2013年度比で46％削減を目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しております。 　2050年、二酸化炭素排出実質ゼロ表明をされた自治体は、この2023年２月28日の時点で、全国の市町村で871の自治体が宣言をしております。 　大阪府内でいえば21の市、５つの町が表明をしております。近隣でいえば泉佐野市、阪南市、また熊取町、岬町が表明をしておりますが、本市においては、泉南地球温暖化対策実行計画の事務事業編が策定をされておりますが、今後、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素排出実質ゼロを表明するお考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 132 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 133 ◯市長（山本優真君）　本市においては、まさに先般、泉南市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の案を作成させていただきました。 　当面は本計画を基に、市の事務事業に関する取組を進めたいというふうに考えてございますが、いわゆるゼロカーボンシティ宣言につきましては、市域全体でやはり進めていくというところでございます。 　今このタイミングではなくて、市民や市内事業者、行政がそれぞれの役割を果たしながら連携し、温室効果ガスの排出の抑制を進めるにはどうしたらいいかという点を踏まえて、表明についてを今後考えていきたいというふうに考えてございます。 134 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 135 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　ゼロカーボンシティ宣言、近隣の自治体もかなり増えてきているというところで、もちろん企業さんにも協力をしてもらわないといけないというところで、しっかりとこの辺のヒアリング等々を通じて、進めていただきたいなというふうに思います。 　次に、道路環境の整備につきましては、先ほども竹田議員の答弁でもありましたけれども、今、第二阪和国道の再編計画が、これようやく進みましたけれども、今後のこのスケジュールとその後の動きというのを、分かれば教えていただきたいなというふうに思います。 136 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 137 ◯市長（山本優真君）　通告にはないんですよ。超具体的な話ですので、この件に関しましては、議会が終わりましたら調査をして、御報告をさせていただきます。 138 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 139 ◯６番（谷　展和君）　すみません、ありがとうございます。 　次に移ります。次に、公園の整備についてなんですけれども、こちらも先ほどの答弁がありましたので、次に移りたいと思います。 　次、大綱４つ目、「「健幸」を築く・つながりを広げる」について、健康づくりの推進において健康増進の新たな取組等々、分かれば教えていただきたいなと思います。 140 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 141 ◯市長（山本優真君）　新たな取組としまして、お答えさせていただきます。 　介護認定の申請者が年々増加している影響で、認定調査員の業務負担が年々増加する一方、申請数の増加に伴い、認定までに要する期間も長期化する傾向となってございます。 　認定業務では、認定調査員が申請者宅等を訪問し、調査書に基づき74の基本的な調査項目のほか、その他、特記事項を聞き取った上で、職場において改めて整理をし、入力業務を行っているのが現状でございます。 　ＡＩを活用した認定調査システム導入に伴いまして、調査時間の短縮というものを図ります。それによりまして、申請者御本人の心身への負担が軽減でき、また入力業務が不要となるため、認定までに要する時間縮減にもつながり、介護認定業務全般の効率化につながるものとなるというふうに認識をしてございます。このような取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 142 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 143 ◯６番（谷　展和君）　今後、ＤＸ、ＡＩを活用して、この福祉関係についても進めていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　次に、大綱５点目、「「しくみ」をつくる・運営する」についてから、シティプロモーションについて、このシティプロモーション及びブランディングのための新部署を立ち上げるということで、今後の動きについてお聞かせ願いたいと思います。 144 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 145 ◯市長（山本優真君）　新しい組織体制については、基礎的な行政施策を確実に遂行していくことに加えて、未来予測の確立や、投資と回収の見極め、民間の技術、資本、知見の活用、認知度のさらなる向上などの経営感覚を持った行政運営を行っていくという思いから、新部署の設置に至ったものでございます。 　既にＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進による働き方改革や、業務量調査に取り組んでいるとともに、積極的な公民連携や企業誘致を推進するために、多くの企業と協議を始めていることや、ふるさと納税を充実させるための対策検討など、稼げる視点を持って行政運営を行っているところでございます。 　これらを強力に、かつ効率的に推し進めるために、４月から部署の変更、成長戦略室の新設など新たな組織に変えていく考えでございます。 　シティプロモーションやブランディングに関する政策については、経営部門と成長戦略の両部門が中心となって、より一層、積極的に推進していきたいというふうに考えてございます。 146 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 147 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　このシティプロモーション、ブランディング等はしっかりとこの稼げる自治体を目指し、ぜひ今後も新たな部署と連携して取り組んでいっていただきたいなと思います。 　次に、万博については先ほども、午前中答弁がありましたので、こちらもとばさせていただきます。 　次に、ＤＸについてですが、この外部人材を活用し、職員のＤＸ推進の機運醸成を図るとありますが、これは、外部人材はどこから人材を確保していくのか、民間からなのか等々、その辺のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 148 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 149 ◯市長（山本優真君）　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に関連した多岐にわたる業務の全てを、市職員が一手に担い、こなしていくにはなかなか厳しい現実がございます。 　また、泉南市のＤＸ推進計画の推進方法や計画の進捗管理、分析、評価について、適宜見直しも必要となることから、高度かつ専門的な知識と見識を備えた人材を登用することにより、必要な助言や技術的な支援を得ることで、ＤＸ推進にスピード感を持って的確に意思決定、対応することができるのではないかというふうに考えてございます。 　ＣＩＯ（情報統括責任者）やＣＩＯ補佐官等としての外部人材の登用につきましては、全国的なデジタル技術や利活用に係るノウハウに精通している人材の不足が顕在化しておりまして、人材の確保が非常に難しい状況でございます。 　しかしながら、このような状況にあっても、ＤＸに精通した外部人材の登用、活用については、大学や民間企業、国や大阪府との連携など、幅広に検討を進めていく必要があると考えてございます。 　令和５年度当初予算では、大阪府と府内市町村が参画するスマートシティ推進連絡会議が実施する外部人材を共同任用するデジタル人材シェアリング事業の関連経費を計上し、システム標準化やＤＸ推進計画実行等に対する助言や支援を受けることを考えてございます。 　また、ＣＩＯ補佐官等、外部人材の登用につきましても、難しい状況ではございますけれども、本市にとって最適な人材探しと確保を、やはり進めてまいりたいというふうに考えてございますので、昨年もそのような質問を議会からもいただきまして、そちらの検討を今現在続けているという状況でございます。 150 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 151 ◯６番（谷　展和君）　このＣＩＯ、ＣＩＯ補佐であったりとか、これ、自治体でもなくほかの一般企業においても、このＡＩの人材というはかなり不足しているというところで、どこも人材を確保するために躍起になっているという現状でもあります。 　本市におきましては、このＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進めていくに当たりまして、人材の確保が急務というところで、様々手を尽くして、ぜひこの人材の確保を進めていただきたいなと思います。 　次に、組織の適正化と人材の育成についてお聞きをさせていただきます。 　その前に、今年１月に泉南市におきましてイクボス宣言をされたと思います。このイクボスとは「育児」と「ボス」を組み合わせた造語であり、育児を支援する上司のことで、部下などのワークライフバランスの向上を目指し、個人のキャリアを応援する上司のことでもあります。 　企業や自治体において、男性の育児休暇は上昇傾向にあるものの、まだまだ女性に比べ低い水準となっております。イクボス宣言をした泉南市におきまして、今後の育休取得率の向上を期待しておりますが、そのためには組織力を向上し、そして職場のチームワークを向上させていくことが重要だと考えております。 　本当に職員が子育てと仕事を両立できるような、一部の職員に負担が行かないような働き方改革、組織改革を行っていただきたいと思いますが、この点について市長のお考えをお聞きいたします。 　それと併せまして、このたび第２子が誕生し、率先してこの育休を市長も取られたというところで、育休を取って市長自身どのように感じたのか、こちらも簡単でいいので、率直な御意見をいただきたいなと思います。 152 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 153 ◯市長（山本優真君）　イクボス宣言をさせていただきまして、そして先般育休の話をさせていただきました。 　まさに働き方改革をこれまで進めてきた中で、やはり竹中前市長のときから、若手職員のプロジェクトチームがございまして、こういった取組をどんどん率先してほしいという、そういった声も当然のことながらございましたし、特に就活生がいわゆる公務員、市役所に努めたいと希望している層の一番働く環境に、要は重きを置いている視点というのが、やはり安定性、それから福利厚生というところに対して、かなりの高い割合で関心を持っておられまして、マイナビ等の調査結果を見ていただければ出てくると思うんですけれども。 　そういったところに関しましても、やはり自治体の中で選んでもらえる自治体でなければならないというところもございます。 　こういった中で、大阪府下でイクボス宣言と、それから子どもが生まれて育休を取るという首長はあまりおりませんで、これは先にやることによって泉南市のアピールを行い、若い人材に要はどんどん泉南市に受けてきてほしい、泉南市はこういった働く環境が非常に整いつつあるんだというものをメッセージとして伝えることこそが、優秀な人材の獲得につながるという話を庁内の中で行いまして、まさにそのような取組を行っているところでございます。 　この取組をする中で、様々な誹謗中傷を私はいただいておるんですけれども、とは言いながらも、必ず何かをするときには様々ないろんな人の考え方がございます。 　ですから、それは承知の上で、とは言いながらもやはり役所の職員の声を聞きながら、より多くの幅広い、その頑張ろうとしている世代の職員の働き方改革、それからやはり自分のライフプランを考えていく上で出産、育児を行っていく職員がより働きやすい環境をつくっていく上では必要であろうという判断で、今回そのような取組をさせていただいたところでございます。 154 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 155 ◯６番（谷　展和君）　若い職員も育休が取りやすいように、今、市長自身も自ら育休を取られたというところで、いろいろな誹謗中傷等々もあったということでございますが、私は、山本市長におきましては、本当に育休を取られたということはすばらしいことだなというふうにも感じております。ぜひ、職員の見本となるように進めていっていただきたいなというふうに思います。 　いろいろ、るる質問をさせていただきましたが、時間のほうがかなり余ってしまいましたが、これにて私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 156 ◯議長（森　裕文君）　以上で新風会　谷議員の代表質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 157 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月９日午前10から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時３１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 868_令和５年第１回定例会（第２号）_本文 === # 令和５年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 868 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　田畑　仁議員、15番　堀口和弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可します。 　未来せんなんの代表質問を許可いたします。15番　堀口和弘議員。堀口議員。（拍手） 2 ◯１５番（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。未来せんなんの堀口和弘でございます。議長の御指名をいただきましたので、未来せんなんを代表いたしまして、代表質問を行いたいと思います。 　昨日の３会派の代表質問も、本当に非常に勉強になりましたし、さすがと思える内容で、おおむね大枠でのお話をお聞きすることができましたので、今日は少し踏み込んでお伺いをしたいなというふうに思っております。 　また、山本市長は第２子の御誕生、本当におめでとうございます。私も間もなく孫が誕生するということで、非常に同い年やな、また仲良くしてねということでお願いしたいなというふうに思うんですけれども、まずは、教育問題からお伺いをしたいと思います。代表質問ですので、細かい説明などは省きますので、よろしくお願いいたします。 　さて、市長の市政運営方針には、学校教育において学力向上対策室を設置して、全国学力・学習状況調査における学校ごとの結果を把握、分析とあります。まずは、泉南市内の学校ごとの結果の公表についてお伺いをいたします。 　大阪維新の会の橋下　徹さんが大阪府知事時代、市町村別の結果の公表に踏み切られました。また、大阪市長となられてからは、学校別の結果を公表される土台をしっかりとつくられました。 　また、松井一郎さんが知事時代に、府議会で私も議論させていただきましたけれども、学校別については市町村の裁量だというふうにされておりました。 　当時の大阪府の教育長は、非常に後ろ向きだった記憶もございますけれども、橋下さんは事実を的確に把握し、それを公表する。社会システムの黄金の法則であるというふうに言われておりました。 　お隣の泉佐野市では、市のホームページでもうずっと学校別の公表をされています。序列化や過度の競争だとか、子どもへのストレスだとか、教育関係者の声は反対一辺倒であります。 　泉南市議会でも学力のお話は皆さんされますし、とりわけ我が母校であります東小学校の学力が高いとお褒めのお言葉を頂戴いたしますけれども、じゃ、これについて議員の皆さん、エビデンスをお持ちなのかなというふうに、いつも不思議に思いながら聞いているところでございます。 　学校別の結果の公表は、教育現場だけでなく、保護者や市民としっかりと共有し、全市的な取組が必要だと考えます。また、財務省財務総合研究所が2019年12月に出したフィナンシャルレビューでは、学校の運営方法と学習行動の変化が向上を引き起こしていることが確認できるとも記述があります。 　その点、学校別の公表について、山本市長はどのようにお考えなのか、お答えください。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 4 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　全国学力・学習状況調査の学校別の結果公表につきましては、様々な課題があるというところがございます。議員時代もこれについて私自身も発言をしておりましたけれども、やはりここに関しましては、学力向上対策室を設置する中で、教育委員会と慎重に議論をしていかなければいけないというのが、今の泉南市の現状だというふうに捉えてございます。 　学力調査の結果を大いに活用しながら、子どもたちが今後生きていく上で必要とされる思考力や判断力、表現力等、これからの時代を生き抜く力を確実に向上させることができるように、学校では日々の授業改善を、まずお願いしていきたいというふうに考えてございます。 5 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 6 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　本当にこの学力の尺度、これはもう学力テストだけではないというふうに思う部分もあるんですけれども、当然生活習慣、学習習慣についても一定きちっと精査をされるのが、このテストであるというふうに私は認識をいたしております。 　そういう意味では、学校別の公表、これはもう本当に教育現場は絶対に嫌がると思うんですよね。教育委員会にとっても、あるいは教育現場の皆さんにとっても、公表されることによって人事考課、教員の人事であるとか、そういった部分の評価について非常に危惧する部分もあろうかと思います。 　何が一番必要なのかといいますと、やはり何ができてへんのか、どこが足らんのか、何にお金を突っ込まなあかんのか。そういった部分についてしっかりと市民的な議論を起こしていくべきやというふうに私は認識をしております。 　そういう意味では、やはりこの効果について一定検討いただきたいな。今すぐやれと言っても、なかなか山本市長としては難しいかも分かりませんし、当然教育委員会の大きな強い反対がある。これはもう容易に想像ができます。 　その辺、また市長のカラーを今後しっかりと出していただけるように、また学力向上がこれだけできたんだというふうな形で、しっかりと市民の皆さんにお示しできるように、見える化できるように取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　これはもう要望にしておきますので、ぜひまた御検討いただきたいなというふうに思っております。 　それから、２点目の教員の事務負担軽減、昨日も取り上げられておりましたけれども、改めて見解をお示しください。 7 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　教職員の働き方改革の一助として、学校に教職員の事務作業等を補助するスクール・サポート・スタッフが配置されており、先生方に代わって、放課後の消毒作業や校内の環境整備、印刷等の事務作業に従事していると聞いてございます。 　学校からも助かるとの意見が寄せられていると聞いてございまして、引き続き先生方の働き方が支えられる施策を推進してまいりたいと考えてございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 10 ◯１５番（堀口和弘君）　本当に教員の働き方改革というのは、もう本当に非常に重要やというふうに思っております。超過勤務の時間を考えると、非常にびっくりするほどの超過勤務をされておられる。特に子どもの安全な登校の見守りからスタートして、最後は部活の指導まで、それから帰ってから授業の準備等々、もうやるべきことが山積をしています。 　しかしながら、その本来の教育に係る時間を、別の事務作業に割いているというのは、非常に不可解といいますか、先生にとっては非常に苛酷な状況に置かれているんだろうというふうに思います。 　ぜひともこの点、改善していただいて、市として単費で付けていかなあかん部分というのは、当然出てこようかと思いますけれども、教員がいかに働きやすい環境をつくっていくか。それから、それが子どもたちの学力向上であったりとか、あるいは学校生活を有意義に過ごせるような環境づくりにつながっていくというふうに考えますので、ぜひともその辺についても、お願いをしたいなというふうに思います。 　また、その働き方改革の中の１つに、やはり部活の指導、これが大きなポイントになってこようかと思います。やったことのない競技の顧問をさせられる。よくあることだと思います。実際に顧問になってから、その競技について勉強をする。 　でも、じゃその競技についての知見というのは、非常に浅いですから、本当に学びたい、本当に競技として取り組みたいお子さんが、なかなかしっかりとした学びを得ることができないということも考えられます。 　外部の講師の登用についても、一定考えていただきたいなというふうに思いますし、私も吹奏楽の指導をしておりましたけれども、可能であれば私ももちろんボランティアで指導に伺いたいなというふうに思いますけれども、外部指導者の導入について、どのようにお考えなのか、お答えください。 11 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 12 ◯市長（山本優真君）　令和４年度は、市内中学校の部活動の外部指導者は４名と聞いてございます。いずれもボランティアで御協力いただいているということで、謝礼はなしというふうに聞いてございます。 　この部活動の外部指導者については、自分も一度大阪市内のほうの視察に行って勉強会をしたことが、参加したことがあるんですけれども、そのときはなかなか費用対効果として非常に、費用対効果といいますか、効果が発揮できるかというのは、非常にちょっと課題があるということだったんですけれども、それはもう数年前の話で、今はまた状況が変わってきているというふうには認識をしてございます。 　国におきましても、将来的に中学校の部活動が地域移行する動きも当然あることから、これから国や府の取組について注視してまいりながら検討していきたいなと考えてございます。 13 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 14 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございました。クラブ活動というのは、本当にその指導者によって大きく技量が変わってくる。私も吹奏楽をやっておりまして、非常に優秀な指導者に当たると、やっぱりその学校のレベルが格段に上がってくるということで、そういう意味では、子どもたちのやる気であったりとか、自己肯定感の醸成であったりとか、非常に重要なファクターだというふうに思っております。 　ただ一方で、外部の講師が入ってくるということで、やはりその辺のけがであったりとか、何か問題が起こったときの責任問題というのは、当然何らか生じてくるというふうには思いますので、その点の対策も含めて、しっかりと議論していただきたいなと。 　もちろん国や大阪府の議論もありますけれども、泉南市には泉南市に合ったやり方というのもあろうかと思いますから、ぜひともその辺の議論を、市長、教育長を筆頭に頑張っていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、青少年の健全育成についてお伺いをいたしたいと思います。 　市長は、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金の創設をうたわれています。もうこれは大賛成です。めちゃめちゃええことやと。今まで頑張った人に、頑張った部活に、頑張った団体に一定の泉南市として評価をして、泉南市として応援をする、こんな体制をつくっていくべきだというふうにかねがね訴えかけさせていただきましたけれども、今回山本市長がこういうふうに乗せていただいたということで、これはもう非常に高く評価をいたしたいというふうに思います。 　子どもたちが質の高いスポーツであったりとか、質の高い文化に触れるというのは、非常に重要なことだと思います。 　１つの道を究めていく、このプロセスこそがやはり子どもたちの大きな成長につながっていく。人間的にもそうですし、もちろん技術的にもそうなんですけれども、やはり大きな成長につながっていくというふうに確信をいたしております。 　去年12月には、大阪泉南ボーイズのＯＢでありますオリックスバファローズの福田秀平選手を招聘しまして、野球教室を開催させていただきました。 　阪南市ですけれども、地元出身ということで、たくさんの野球少年がお越しになって、プロのボールというんですかね、投げた球を見てみんなどよめく。プロの打った球を見てどよめく。非常に大きな大きな学びが子どもたちにあったというふうに私は思っております。 　また、今年は市民団体の方々が質の高い文化に触れたい、触れてもらいたいということで、音楽祭の企画もしていただいております。 　こうしてやはり質の高いスポーツであったりとか、質の高い文化に触れる。こういう機会をどんどん増やしていきたいという思いから、やはり泉南市としてもしっかりと取り組んでいっていただきたいなと。 　見えへん部分で子どもが大きく成長していく。これはもう本当に大事なことだというふうに思いますので、その辺、ぜひともやっていただきたいなというふうに思いますし、市長のこうした国際規模や全国規模の団体への支援というのは、まず第一歩として非常に高く評価をしておりますけれども、その内容についてまずお伺いしたいと思います。 15 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 16 ◯市長（山本優真君）　泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金の内容について御説明をさせていただきます。 　国際的な規模や全国規模の競技会やコンクールに出場する子どもたちに、令和５年度から泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金を交付するもので、対象は18歳、高校３年生までのアマチュアの子どもたちで、国際的規模の競技会は個人で10万円、団体で20万円、全国規模の競技は個人で５万円、団体で10万円となります。 　夢を追いかける子どもたちを応援することで、多くの市民にスポーツ、それから芸術文化に触れる機会を増やし、文化振興を図る。それからこのスポーツ振興を図る一助としたいなというふうに考えてございます。 　やはり、やりたいことをどんどん自由にやらせてあげる、そういった環境づくりというのは、非常に重要なことであるというふうに考えてございますので、こういった事業を予算に組み込ませていただいてございます。 17 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 18 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　泉南市には誇るべき団体といいますか、全国的にも知られた団体ということで、少年野球ではマクドナルドカップで３位になるなど、全国レベルで活躍しておられる新家スターズさんであったりとか、あるいはマーチングコンテストで、かつては全国大会でその名をはせましたけれども、現在は関西大会止まりとはいえ、大阪府の代表としてすばらしい結果を残されている一丘中学校吹奏楽部であったりとか、非常に頑張っている団体、結果を残している団体もあります。 　また、それ以外にも全国大会を目指して、あるいは近畿大会、関西大会を目指して頑張っている各種団体等々ございます。ぜひともこうした頑張っている子どもたちへの支援というのを、ぜひとも進めていっていただきたいなと。 　今回もこの奨励金ですかね。これについてはその第一歩というふうに受け止めさせていただきたいと思いますし、どこかの団体が全国大会に出るんであれば、市役所の前に懸垂幕を立てるぐらいの応援は、しても損はないと思いますし、泉南市としても明るい空気に包まれる。泉南市として応援をしてあげたい、そういうふうな思いというものも、泉南市の中で醸成していけたらなというふうに思っております。 　今回の奨励金は、国際的、全国的ということでありますけれども、そこに向かって走る子どもたちへの支援というのは、本当に重ねてお願いしたいなというふうに思います。 　吹奏楽ばかりの話で申し訳ないんですけれども、私も吹奏楽をずっとやってきて、一丘中学校がマーチングで頑張っている。それから泉南中学校吹奏楽部もコンクールでそれなりに結果を残してきている。あと、もう少しで、あともう一歩で大阪府大会へ進めるだけのところまで高みに上がってきている。 　また、私の母校であります信達中学校が、35年近い年月を経て、かつては大阪府の代表の一歩手前まで行くだけの非常に強い学校でありましたけれども、吹奏楽コンクールに去年から戻ってきました。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 19 ◯議長（森　裕文君）　傍聴席、静かにしてください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 20 ◯議長（森　裕文君）　傍聴席、静かにしてください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 21 ◯議長（森　裕文君）　傍聴席、退場を命じます。 　ちょっと時間止めて。 22 ◯１５番（堀口和弘君）　続けていいですか。 23 ◯議長（森　裕文君）　どうぞ。 24 ◯１５番（堀口和弘君）　すみません、水を差されてしまいましたけれども、ぜひともこうした頑張っている子どもの支援、泉南市として頑張るんだという姿勢をぜひとも見せていただいて、帰宅部が悪いとは言いませんけれども、そういった部活、あるいはスポーツ、芸術に頑張っていただいている皆さんの応援を、しっかりとしていただくように要望をいたしたいと思います。 　続きまして、農業、漁業の振興についてお伺いをいたしたいと思います。 　昨日の代表質問でもありましたけれども、農業については、多くの議員の皆さんが関心を寄せていただいています。非常にありがたいことです。漁業については、田畑議員が先頭に立って、この泉南市の漁業を何とか盛り上げていこうということで、頑張っていただいておりますけれども、農業については、山で住んでおります私がしっかりと頑張って応援したいなという思いで、今日質問させていただきます。 　農業について、皆さん関心を寄せていただいて、あれやろ、これやろといういろんなお話をしていただきます。しかしながら、農業で一番大事なことは何か。ずばり食っていけるかなんですよね。農業で食べていけるのかどうか。これに尽きます。 　兼業農家の皆さんもいらっしゃいます。しかしながら、兼業農家の皆さんでやってしまうと、やはりどうしても耕作面積が小さくなってしまう。自分のところで食べる分だけ作るとか、そういった部分も出てこようかと思います。 　やはりきちっと農業一本で御飯を食べていくことのできる環境というのは非常に大事だと思っておりまして、やはりこの泉南市では一次産業から六次産業につなげていく、これが非常に重要であるというふうに考えております。 　こうした持続可能なビジネスモデルというのは、泉南市の一部の企業では構築はされておりますけれども、やはり一次産業としての効率化、大規模化を図るためには農地の集約化も重要ですし、そのためのお金を泉南市が出せるかどうか、これにも尽きると思います。 　例えば圃場整備ですよね。これは大阪府の農政局とかとお話しすると、喜んで枠をつくりますよというふうに言っていただけるんですけれども、どうしても泉南市が持ち出すお金、それから土地の所有者が受益者負担として出すお金、あるいは土地の所有者が道路のために出し合い道ですかね。その部分の負担について、様々な議論があるというのは承知をしておりますけれども、やはり担い手の確保を進めていくという意味では、やはり農業の大規模化、効率化というのは避けては通れないというふうに思います。 　その点について、何か市長のお考えがあるのかどうか。あるいは、また何らかの数値目標などの設定をされるのかどうか、お答えいただけたらと思います。 25 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 26 ◯市長（山本優真君）　農業に関しましては、農業経営基盤強化促進法の改正により、今後地域の話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めることとされており、泉南農業塾などを活用して、地域内外から農業の担い手と農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構を活用した農地の集約化等を進めることや、現状の課題から必要とされている支援策の検討を進めることで、担い手の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　数値目標につきましては、現時点では考えてございませんけれども、泉南農業塾と連携をして、農業体験等を通じて地産地消、それから農業の魅力を発信して、新規就農者の確保、それから新たな、昨日申し上げましたような、農作物の開発や新しいことをやりたいと考えている方の、バックアップ等に努めていきたいというふうに考えてございます。 27 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 28 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　農業の新たな品目の開発というんですか、これは非常に大事やと思うんですよね。今まで泉南市で農業といいますと、もちろんお米もそうですけれども、梅がちょろっとあったりとか、意外と泉南市の農作物、里芋もありますけれども、これという押しがないというのも現実やと思います。 　そういう意味では、やはり新しい品種の何かアイテムを作っていくという意味では、シャインマスカットも今、六尾でやっていただいていますし、あるいは大麦の生産ですかね。昨日竹田議員のほうからも御披瀝がありましたけれども、地ビールを造るということで、そういうところでやはり何らかの新しい、新たな魅力というのをつくれると思います。ぜひとも、その辺についてはしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思います。 　次に、農業公園についてお伺いをいたしたいと思います。 　昨日も竹田議員のほうから金熊寺梅林のお話を上げていただきました。非常にありがたいというふうに思っております。 　金熊寺梅林も展望エリアが残念ながら経営上の問題で閉鎖をされました。現在違うルートで回っていただくということで進んでおりますけれども、梅林組合のほうも、今現在頑張っていただいておりますけれども、年間の生産数が約１トン程度ということで、もうとてもではないですけれども、持続可能な農業として成立しないというのが現実であるというふうに思っております。 　金熊寺梅林については、観光資源としていかにブラッシュアップできるか、これが大きな課題やというふうに私も認識をしております。 　そのためには、やれることはやるという姿勢で現在、別所池の堤体部を活用する方策を、地元として取り組んでいるところではございますけれども、農業公園については、やはり魅力づくり、特にバラを泉南市のある意味、今は目玉の１つとなっているエリアであるというふうに思っております。 　ここの魅力づくりをするためには、遊具とかそういうのを、そういうもの設置もそうなんですけれども、バラを見ながらお茶が飲めるとか、そういったものも必要なんじゃないかなというふうに思っております。 　ふだんから人が行っていただけるような環境づくりというところで考えると、以前カフェのお話もございました。当時の泉南市としては、ちょっとそれはということでボツになった経過もありますけれども、その辺も含めて、農業公園の魅力づくりについてどのようにお考えになられているのか。 　せっかくすばらしいバラが見られるええところやと思うので、そこでぜひとも僕はローズティーが飲みたいなというふうに思っておるんですけれども、その辺、市長のお考えはいかがでしょうか。 29 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 30 ◯市長（山本優真君）　農業公園の今後につきましては、農業の在り方について、農業公園の在り方についてのアンケートを、子育て世代の方に対してまずは実施をさせていただきました。 　アンケート、先ほど議員からお話のありました複合的な遊具であったりとか、自由に走れる芝生の確保などというのが、非常に多い意見としてはあったんですけれども、当然のことながら、今議員から提案のあったような御意見も中には入ってございました。 　そのほかにも様々な意見をいただいていますので、このアンケート結果を踏まえて、農業公園の活性化に向けて、いろんな可能性を排除せずに、整備に関する枠組みや手法について検討していきたいというふうに今考えてございます。 　やはりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫですごいにぎわいができて、ただ山手のほうはなかなかないというお声も非常に多いですし、逆にその泉南市で暮らしている人たちがゆっくりとできるような場所というものも欲しいという声もやはりございますので、その辺りをしっかりと総合的に勘案しながら、政策のほうを練り上げていきたいというふうに思いますので、また引き続きの御提案をいただければと思います。 31 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 32 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　本当に農業公園も含めて泉南市が花のまちとして非常に有名になりつつあるという、もう既に有名だとは思うんですけれども、昔は梅、それからアジサイ、そして野田藤が出てきて、もちろん山桜もそうなんですけれども、四季折々花が楽しめるまちという意味では、非常に魅力的なまちやなというふうに思っております。 　そのポテンシャルを引き出すのは当然我々公選職であったり、役所の皆さんであったりするわけであります。 　ぜひともその辺、ちょっとまた私もいろいろ御提案申し上げますので、もちろん市長もお考えがあろうかと思いますので、ぜひともその辺議論を活発に交わさせていただいて、泉南市の魅力をもっともっと上げていくというところに注力していきたいなというふうに思っております。 　この魅力を上げていくことこそが、後ほどお話しさせていただきますけれども、定住促進にもつながっていくというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、次に商工業の振興について、空き店舗家賃補助事業についてお伺いをいたします。 　泉南市内の駅前通りというのは非常に空き店舗が目立って、大阪府の事業においても、補助金が終われば閉店というケースも多かったように思います。 　泉南市空き店舗情報局なるホームページにおいても、新規店舗の紹介を見ても、もう既にないお店がまだ掲載をされております。なんか動いていないというイメージが、どうも強いんですけれども、その辺今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 33 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 34 ◯市長（山本優真君）　空き店舗対策家賃補助事業は、商店街の空洞化の抑制と活力と魅力ある商業の再生と振興を目的として、平成25年度から開始をしている事業でございます。 　事業の内容としまして、商工会が認定した空き店舗を利用し、新規に店舗を開設する事業者に対して、３万円を上限として家賃の半額を24か月間補助するもので、年間の13の利用枠を予算化してございます。 　今年２月末時点における本事業を利用した件数は39件ございまして、補助対象の業種は飲食、小売、介護など多岐に及んでございます。 　本事業の今後につきましては、商工会と連携をして、空き店舗の情報収集に引き続き努めるとともに、補助の在り方について一定の地域や業種に特化するなどの必要性を検討した上で、新たな方向性を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 35 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 36 ◯１５番（堀口和弘君）　ぜひともこれはもう全然反対しているわけではありませんけれども、当然公金を突っ込んでいるということで、一定検証が必要かというふうに私は思っております。 　今まであんまり、お金は出すけれども、その後の確認というのがされてこなかったというのが、恐らくこれはもう私も含めて反省すべき点なんじゃないかなというふうに思います。 　これはもう議会側としてもそうですし、また外部監査等々で、またそういう検証というのは、なされていくんであろうというふうに思っておりますけれども、ぜひとも５年たっても残っている持続可能なお店、あるいはその経営の支援というものを、しっかりと進めていっていただきたいなというふうに思っております。 　続きましては、道路整備についてお伺いしたいと思います。 　去年の12月議会でもお伺いをいたしました。砂川樫井線の新家工区についてお伺いをいたしたいと思います。 　この沿道については、当時の大阪府、泉南市とともに市街化区域への編入も含めて検討するとのお話もあったというふうに記憶をいたしております。 　農地を分断する形で道路が造られている点からも、もう既に農地としては難しい部分があるんじゃないかなというふうに思っております。 　ここの農用地の、今現在農用地がかかっているということで、いわゆる田んぼのど真ん中に道が通っても、そのヘタ地に家が建たない、お店が建てられない、何もできない、開発できないという形で、非常に残念な状況になっております。 　先ほどの農地の集約化の話もありましたけれども、その辺、一定整備がされていない。それから農用地という規制がかかっているということで、非常に問題やというふうに私は思っております。 　既に、このエリアについて若い地元の方々が、そこで家を建てたい、そこで永住したい、そこで農業をしたい、そういう声も既に複数寄せられておりますし、また、そこで何か事業をしたいというお声も実際に私のところには届いております。 　今、農用地を外すというのは非常にハードルが高いというのは、もちろん承知はいたしておりますけれども、泉南市として、どのようにお考えになられているのか。市長の御見解をお伺いしたいと思います。 37 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 38 ◯市長（山本優真君）　まず、砂川樫井線の現状の予定から御説明させていただきます。 　用地買収及び補償補填につきましては、１か所が現在まだ未買収となってございます。現在、柳谷川及び新家川を渡河する橋梁の基礎工事に着手しているところでございまして、引き続き橋梁の基礎工事及び上部工の施工を行いながら、護岸等の河川工事についても行う予定としておりまして、令和８年３月完了の予定でございます。 　御指摘の新家工区の沿道につきましては、市街化調整区域であって、一部は農用地区域に設定している一方で、現在の都市計画マスタープランにおいては、集約型居住検討地域に位置づけられているとともに、市街化調整区域における地区計画の運用基準においても、独立した新家駅海側地域として、基準が定められてございます。 　本市の農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、大阪府と協議を行ってございますが、砂川樫井線沿道の農用地に関しては、具体的な利用が定まっていない状況では、将来の都市的土地利用担保のために、農用地の除外を行えないという指摘がされており、この箇所について、現時点での見直しは難しい状況となってございます。 　計画的な土地利用を促進するために、第６次泉南市総合計画に基づき、都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画の見直しに関して、引き続き検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。 39 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 40 ◯１５番（堀口和弘君）　実際に、その農用地については、何とか解除をしようとすると、泉南市の何か計画がないとあかんやろうということが、大阪府としては言うてはるということやと思いますけれども、泉南市としてその地元の意向を聞いていただいて、何らかの計画を泉南市として立てていただきたいと思いますので、これも要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。 　それとまた、これも通告外なんでもう要望にさせていただきますけれども、砂川樫井線の砂川の駅のほうの工区ですね。片木アルミさんから砂川の駅の手前まで、今現在未供用の部分についてなんですけれども、最近というか、もうずっとかも分かりませんけれども、ごみの放置が非常に頻発をしているというふうに聞いております。 　また、若者がたむろして治安を心配する声も複数届いております。泉南市にも恐らく苦情は入っているかとは思いますけれども、現状その最後の１軒というんですかね。立ち退きが難航しているというのは承知しておりますけれども、それであるならば、一旦マツゲンの裏手のほうに、ちょっと道路幅はかなり狭隘にはなりますけれども、一旦接続して供用するというのも１つの手だと思いますので、その点について一度また御検討いただきたいなというふうに思います。これも要望にさせていただきます。 　続きまして、企業誘致についてお伺いをいたしたいと思います。 　今までの泉南市政では、向井市政の削減100項目、これは名前はちょっと忘れたんですけれども、100項目の削減目標を定めた取組をはじめとして、削るというところに非常に注力をされてきた。 　そういう意味では、財政的にも何とか単年度では黒字を維持できてきたというふうな評価もあるというふうに思っておりますけれども、一方で削る部分はもうそれなりに進んできている。 　向井・竹中市政の時代に、それなりに頑張っていただいて、一定の成果は出てきたというところ、今度は市長もおっしゃっていただいておりますけれども、稼ぐという視点を持ってやっていかなあかんなというふうに思っております。 　泉南市としては、これほど早く都市としての衰退というのを目の当たりにしているわけですよね。人口減少が一番よく分かります。それから、駅前通りの寂しい状況も含めて、やはり何らかの対策というのは必要やというふうに思っております。 　そういう意味では、今回、山本市長の市政方針を見させていただいて、「稼ぐ」という言葉が何か所かある。 　それから実際にこれまでの答弁でも稼ぐ、稼いでいくんだという意気込みは感じているというところは、非常に頼もしいとは思っておりますけれども、私も大きな危機感をずっと抱いておりまして、企業誘致、いろんな企業にお願いをしております。 　ただし、私一人でできることというのは本当に限られている。もう何も、ほぼ何もできないと言っても過言ではないぐらい、議員という立場ではなかなか何もできないんだよと。そういう意味で、絶大なる権限を持つ市長がトップセールスを行っていただく、これの意義というのは非常に大きいと思うんですけどね。 　先ほど述べた危機感というのは、先日ある企業経営者のところにある市の、これはもう近畿地方ではない市の市長さんがお見えになって、引き抜きにかかっておられました。泉南市内、それでなくても少ない企業を引き抜きにかかる。実際に流出していっている部分もあるのかもしれませんけれども。 　また、別の日には大阪府下のある市の副市長さんが、直接ダイレクトに電話をかけてこられて、誘致どうですかというようなお話があったというふうにもお伺いをいたしました。そういう意味では、泉南市、食われるばかりかという非常に危機感も持っております。 　もう今、この少子高齢化の時代、生産年齢人口も減ってくる中、これから都市間競争がどんどん過熱していくんだろうと思いますけれども、泉南市が泉南市として生き残っていくためには、あるいは将来的に合併を進めていくという方向であるならば、しっかりとした地力を付けていく必要があるというふうに思っておりますけれども、今回の企業誘致に取り組む市長のスタンスについてお伺いをいたしたいと思います。 41 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 42 ◯市長（山本優真君）　企業誘致についての質問ということでお答えをさせていただきます。 　今後の企業の誘致に関しましては、新年度から新たな部署において対応を進めることとなりますけれども、様々な機会を捉えて自らがセールスを積極的に引き続き行っていきたいなというふうに考えてございます。 　令和４年度もやってきてはおるんですけれども、令和５年度も当然のことながら磨きをかけていきたいというふうに考えてございます。 43 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 44 ◯１５番（堀口和弘君）　市長自らトップセールスをやっていただく。もうこれは非常に、これが多分一番の肝やと僕は思っています。もちろんトップセールスをするということは、それなりの条件を先方に示していくという部分も、一定必要になろうかというふうに思います。 　例えば企業であれば、取引先と交渉するときに専務が行く、部長が行く、担当者が行くというと、何か困るようなことがあっても、いろんな条件を相手から突きつけられても、一旦、社長に相談しますと逃げられるんですけれども、社長は即断即決を求められるというところからすると、非常に厳しい立場なんだろうなというふうに思います。 　そういう意味では、もちろん市長も同じだと思います。職員の皆さんが誘致に行かれても、じゃ何かアイテムあんのんか、何か優遇策あんのんか、いろんなことを聞かれると思いますけれども、じゃそこですぐに決断できるだけの力というのは、職員の皆さんにはない。 　逆に、市長ならあるということでは、しっかりと準備して臨んでいただければ、トップがトップの決断によって、企業を誘致できるというふうに思っております。 　企業誘致でやはりその条件的に何かという話になると、すぐにお金とか補助金とかというような話になってくるんですけれども、そうやなくて、企業が今求めているというのは、やはりいかに早く事業が開始できるか。ここだと思うんですよね。 　例えば泉南市で地区計画を立てた場所で、いざじゃ事業を何か物を建てる、物流拠点が来る、そういう活動をするとなると、時間軸からすれば５年以上はかかるんですよね。何やかんやで５年以上はかかってくる。 　じゃ、５年たつとニーズが大きく変わってくるというところからすれば、その企業からすれば、できる限り早い操業であったり、運用であったりしていきたいという中で、やはり時間がかかり過ぎるという点では、非常に大きな問題になってこようかと思います。 　そういう意味では、市街化調整区域などの土地に係る規制というのは、大きな障壁になっているのが今の現状やと思います。 　例えば泉南市とお隣の岩出市を比べると、泉南市の大半が市街化調整区域、なかなか準工の土地を探してもなかなかない。大きな土地がない。今の企業のニーズからいえば、最低3,000坪から１万坪というようなお話が多い中で、なかなか、そういった土地が確保できないというのが現状やというふうに思っております。 　りんくうタウンのように、あらかじめ区画整理をされたようなエリアであれば、この枠にどうですかという形で、以前りんくうタウンがオープンする頃には、非常に企業立地に苦労した記憶もありますけれども、今状況が大きく変わってきて、大阪市内中心部ではなくて、大阪の郊外でやっていけたらええなというふうに思われる企業さんが増えてきた。 　先ほど岩出市の話も、ちらっと岩出市の名前を出しましたけれども、泉南市は規制がいっぱいあって、岩出市は完全に無指定地ばかりなんですよね。道路を造ろうと思えば、すぐに造れる。あるいは建物を誘致しようと思えば、すぐに誘致できるという環境にあるというところからすれば、やはりその辺、大きな制約を受けてくるというふうに思います。 　市長として、何らかの対策というのは考えていただけると思うんですけれども、企業誘致をしていく上で目標値の設定であるとか、そういったものをなされるのかどうか、まずお答えいただきたいと思います。 45 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 46 ◯市長（山本優真君）　令和４年度にセールスをかけていく中で、当然のことながら企業さんともいろんなお話を、意見交換を、僕もですけれども、担当課レベルでもすることがあるわけでございまして、逆にいえば、そのとき、タイミングで企業さんがどのようなことが、市の支援メニューとしてあれば、なお、要は進出意欲が増すのかというところも、逆に敬聴させていただいているところではございます。 　そこの積み重ねで企業誘致促進条例がありますけれども、そこにプラスアルファで何かをまた検討していくべきであれば、検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 　目標値の設定なんですけれども、企業の誘致に関しては、さまざまな条件やタイミングで成立する場合や、不成立する場合が予想されるというところで、本来であれば期限を設けてその目標を調整することも必要だというふうに考えるんですが、本社を誘致する場所に関しまして、分譲する企業団地等を有していないというところから、企業誘致の数や誘致企業就業者数などの目標の設定は、なかなか難しいというふうに考えてございます。 　しかし、進出を検討している企業が迅速に判断できるように、開発行為の許可等の法手続をはじめ、各種行政手続などの企業が抱える課題や疑問に対してスピード感のある対応ができるように、新年度から新たに設ける部署において取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。 47 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 48 ◯１５番（堀口和弘君）　確かに市長がおっしゃるとおり、その企業誘致の数というのは、どれだけの産業団地を持たないというところでいえば、もちろんそうだと思います。 　しかしながら、泉南市がやはり人口増加策も含めてしっかりと取り組んでいく上で、一番大事なのはやはり仕事の場なんですよね。 　泉南市の転入転出の数を見ていると、もうずっと転出が超過をしているというのが現実でございまして、特に恐らく３月、４月の転勤の季節になると、またドッと増えてくるんだろうなというふうな心配も非常にしております。 　やはりこの泉南でしっかりと仕事のできる環境というのを、まずつくっていかないと、この泉南市内で住んでいただく。以前電車の話もしましたけれども、なかなか厳しいだろうというふうに思っています。 　厳しいからこそやれることをしっかりとやるという意味では、単に住むところの整備というんじゃなくて、やはり企業を誘致して仕事の場を増やして、働く人を増やしていくというのが、一番肝要やというふうに思っておりますので、その点、またよろしくお願いしたいなと思います。 　また、昨日竹田議員も御披瀝いただきました地ビールの話、非常に僕も期待をしております。先日大麦の畑も現地を見させていただきました。非常に生育状況もよくて、これが別の場所で醸造されるということで、じゃこれ泉南でやってほしいなというのが正直なところなんですね。 　泉南の地ビールとしてやるんであれば、最後の造る部分、売る部分までぜひとも泉南で、やっていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかんせん、こういう様々な規制がネックとなって、そういう進出を阻害されるものであるならば、しっかりとその辺の対策を練っていただきたいなというふうに思います。 　それともう１つ、誘致について、大きな障壁は下水道の整備だと思います。 　泉佐野岩出線に企業であったりお店であったり誘致するというお話もありますけれども、現在の泉南市における下水道の整備計画、これはもうなかなかびっくりするほど遅れているというのは感じておりますけれども、企業を誘致するに当たって、これが大きな大きな障壁になってこようかと思います。 　一番分かりやすい例でいうと、泉佐野岩出線、男里エリアに来ると、回転ずしができております。そちらのほうは下水が通っているんですけれども、和歌山側は通っていないので、企業がなかなか誘致しにくいというお話もお聞きしたことがございます。 　その泉南市へ企業立地を進めるエリアに対して、下水道の早期整備というのをやっていくべきやと思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 49 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 50 ◯市長（山本優真君）　企業立地の相談が多い山手側の府道泉佐野岩出線沿いにおきましては、現在事業計画区域外となってございまして、区域の拡大につきましては、関係機関との協議が必要となってまいります。 　その協議に入る絶対条件としまして、なぜ区域拡大を必要とするのかを示す必要性から、そこに何かしら汚水の発生源となる対象が必要になってくるため、先行整備を図るための区域拡大協議を進めることがなかなか難しいというふうに考えております。 　ただし、今後下水道整備を必要とする企業進出の計画等が確定されれば、検証は必要となるものの、優先的な下水道整備を進めていくことは一定可能だというふうに考えてございます。 51 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 52 ◯１５番（堀口和弘君）　本当に下水も含めてぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　お隣の泉佐野市さんが、もう上之郷インターエリアでの産業団地の整備を進めるなんていう話も、チラッとどれだけ本当なのか、どれだけ進捗しているのかというのは、なかなかちょっと確認はできていないんですけれども。 　都市間競争の中で泉佐野市さんがどんどん新たな手を出してこられる、打ってこられるということであれば、泉南市としてもしっかりと負けじと打っていくべきやというふうに思いますので、そこら辺は市長が結果出せるように、また私も応援させていただきますので、その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、空き家対策についてお伺いいたしたいと思います。 　議員時代の山本市長は、空き家対策を大きな柱に据えられていたというふうな印象を私は持っております。泉南市としても、空き家対策について、結果はあんまり芳しい感じには見受けられませんけれども、取組としては制度としては整備をされてこられました。しかしながら、職員が使える武器というのは非常に少なかったように思います。 　必要なのは、空き家の除却に伴う補助であるとか、除却後の住宅用地特例の対応であるとか、まずはそうした対策というのは大切やというふうに思います。 　とはいえ、実態としては空き家のまま放置されている物件が多く見受けられます。旧村部においては、以前一般質問でも言いましたけれども、除却費用が莫大過ぎて除却が進まず、特定空き家に該当するような家も増えてきているというふうに思います。 　ＹｏｕＴｕｂｅで空き家の紹介があって、定住につながった事例というのは、泉南市内でもございます。あくまでもこれも一例であり、数は少ないんですけれども、旧村部への対応も必要だと思いますけれども、今回は市街化区域にある住宅地における空き家についてお伺いをいたしたいと思います。 　住宅地での空き家は隣接家屋との密着、密接していることから、景観だけではなく、雑草や倒壊危険性、臭いや衛生環境などについて御心配の声をよくお伺いをいたします。 　泉南市内には居住されずに放置されている住宅が多く存在いたします。こうした非居住住宅の存在が住宅地の新陳代謝を阻害している要因であるとも考えます。 　これらをしっかりと住宅供給していく環境を整備するとともに、居住の促進や空き家の発生の抑制、将来的な社会的費用の抑制と財源確保も必要だと考えます。 　まずは空き家をしっかりと流通の土台に載せることが大切で、さらに地域的な年齢構成の偏りを防ぎ、行政サービスの偏りを平準化するためにも、空き家対策は重要だと考えます。 　京都市では、非居住住宅利活用促進条例を制定し、法定外普通税として非居住住宅活用促進税を課すことといたしました。 　通常の住宅用地特例における税の上乗せは一般的に６倍なんていうふうなことは言われますけれども、計算式の６分の１が違う数字に置き換わるだけで、実態としては大体4.5倍から５倍程度だというふうに言われております。 　除却費用をけちるなら、泉南市内の安い固定資産税が上がったところで、除却にはつながらないというふうに思っております。 　法定外課税については、総務大臣の承認が必要ですので、ハードルは高いと思いますけれども、京都市がその先陣を切ったのは驚きを持って見ています。 　もっとも法定外課税といえば、泉佐野市さんが関空の連絡橋にかけている通行税100円、これがあると思います。実際に課税するとなると、旧村部は膨大な除却費用がかかることから、導入は難しいと思いますけれども、市街化にある住宅地については、可能ではないかというふうに考えておりますけれども、泉南市としては難しいでしょうが、こうした上乗せ課税については考えられておられますでしょうか、お答えください。 53 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 54 ◯市長（山本優真君）　泉南市におきましては、泉南市空家等対策計画、これをつくりまして、今まさに計画期間の５年目となることから、今まさに改定作業を進めておりまして、その中におきましては、通学路沿いの空き家対策を強化するような文言も入れさせていただいてございます。 　その中で特定空き家等や周辺に悪影響を及ぼす危険のある老朽化の進んだ空き家等への取組として、除却費の一部について補助を実施します。 　具体的には、特定空き家等の危険な空き家を解体する所有者に対し、除却するための費用の一部として50万円を上限に補助をするものであり、令和５年度については３件程度を予定してございます。 　あわせて、空き家除却後の固定資産税の上昇分の税額、これを減免する制度につきましても、制定を予定しておりまして、これにより特定空き家等の危険な空き家の解消を促していきたいというふうに考えてございます。 　また、特定空き家につきましては、現状空家特措法における措置において、勧告に至ると固定資産税の小規模住宅用地特例、先ほど議員のお示しの特例の対象外となります。 　国におきましては、特定空き家とまではいっていないこの管理不全の空き家も、固定資産税の優遇の対象から外せるようにする方向で検討をされてございまして、これは非常に大きな変化となるというふうに考えてございます。 　今後、国の動向を注視しながら、適切に対応していきたいというふうに考えておりますし、まさに全国の中でも、京都は空き家対策に関して、かなり進んでいる地域ではございますが、なかなか今、国がやろうとしているところに、さらに独自の上乗せ課税というところに関しましては、なかなかいわゆる国の空き家に対する考え方自体の議論を深めていかないと、なかなか難しい部分もあるのかなというふうに考えてございます。 　もちろん自治体としまして、空き家問題に直面をしている内容につきまして、国のほうに要望していくために、当然準備は進めていきたいなというふうに考えてございますが、この空き家対策につきましては、今後必ず大きくなってきますので、できることは何なのかというものを、しっかりと研究してまいりたいと考えてございます。 55 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 56 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　本当にこの空き家というのは、隣近所を見渡せば必ず１軒は見つかるというようなことで、新興住宅では、住宅地でお住まいの方のお話を聞かせていただくと、そういった声を多々聞きます。実際にもう草がボウボウで管理不全の住宅というのもたくさん見受けられます。 　お父さん、お母さんが亡くなられて、そのまま家を相続されてそのまま放置されるというケースが結構あるというふうに聞き及びますけれども、ぜひとも、こうしたストックを流通のテーブルの上にしっかりと載っけて、その地域に若い人が住んでもらえるような、今であれば、高度経済成長期に家を買われた方ばかりが住んでいるというようなエリアも実際ございます。 　そういった方々の中に若い人がどんどん入ってきていただいて、新たな住宅地の形成がなされるように、泉南市としても取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　時間がもうございませんので、それ以外ちょっとお伺いする予定でした医療体制であったりとか、ひとり暮らしの高齢者の見守り支援、防災、それから成年後見制度については、またの機会にさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、泉南市がこれからしっかりと都市間競争に打ちかっていく。そして泉南市民の皆さんに、しっかりとその果実を分配できるような、成長と分配という部分について、しっかりと市長におかれましては、取り組んでいただきたいなというふうに要望いたしまして、未来せんなん　堀口和弘の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 57 ◯議長（森　裕文君）　以上で未来せんなん　堀口議員の代表質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 58 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日本共産党の代表質問を許可いたします。７番　大森和夫議員。大森議員。（拍手） 59 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　まず、市政運営方針なんですけれども、今回の市政運営方針というのは、今までのものに比べて大変読みやすく、分かりやすいものだというふうに思います。 　課題ごとに簡単な表題が付けられていますので、関心のあるところからも読めるというようなこともありました。多くの市民がこの市政運営方針、あまり難しいものだと思わずに読んでもらって、市政や広く政治について興味を持ってもらえたらいいなというふうに率直に思いました。 　市政運営方針の初めの部分、冒頭の部分ですけれども、市長はどう書かれているかといいますと、「これまでにも特に注力してきている子ども支援政策、子育て政策が最も有効な未来への投資であると考えています。本市にとっても社会全体にとっても未来を担う子どもたちがかけがえのない大切な宝物であります。引き続き子育て政策などを拡充していきたい」と、このように述べておられます。 　この言葉を当部だけにせず、またはやっている感だけの演出に終わらせないように頑張っていただきたいというふうに思います。 　昨年末ですけれども、「徹子の部屋」という有名な長寿番組でありますけれども、タレントのタモリさんが出演されて、「2023年度どのような年になると思われますか」というような質問に対して、「新しい戦前になるのではないか」というふうに答えられました。話題になりましたけれども、今本当に戦争か平和かの岐路に立っているというふうに思います。 　私は、若者が武器ではなく、やっぱり希望を持てる社会をつくるのが、これが大人の責任、政治の責任だというふうに考えています。 　一方で、岸田政権は本当に今庶民の暮らしが大変、物価高が大変なんですけれども、そういうことよりも大軍拡に熱中しているというふうに思います。これから５年間に43兆円もの税金を軍事費に充てる方針ですが、新年度予算にはこれまでの２倍、10兆円もの軍事費が盛り込まれることになっています。 　この新しく増えるのが５兆円なんですけれども、大軍拡をやめて、今回増やした５兆円を暮らしに回せば、医療費を無料にすることができます。学費の無料化、学校給食の無償化、保育士や看護師、教員も大幅に増やせます。岸田政権の核基地攻撃能力、軍事費２倍を許したら、一体日本はどうなってしまうのか。 　日本共産党は、戦争を起こさせないための外交に知恵と力を尽くすこと、これが政治のやるべきことだというふうに考えております。 　また、市政運営方針に戻りますが、これも「はじめに」の部分に書かれていることですけれども、「本市に関係する全ての皆様に対し、誠実で正直な説明責任を果たすとともに、信頼と共感が得られるよう、様々な政策を企画、立案、実行、検証しながら、前へ進んでいきます」と書かれています。 　これも大事なことだと思います。また、質問に対しては誠実で正直な説明責任を果たすようにお願いいたします。 　それでは、最初に、子ども政策についてお聞きします。 　子ども政策の最初に、現在行われている第三者委員会における審議の過程や今後の答申を踏まえ、学校や家庭で悩みを抱える子どもの相談、支援の充実を図るため、関係部局と連携した取組を進めますと書かれています。 　この第三者委員会というのは、中学生自死の重大事態に関わる第三者委員会のことだと思います。この自死に関わっていえば、第10次泉南市子ども権利条例委員会の報告には、次のように書かれています。 　泉南市には、子どもの権利条例があるにもかかわらず、子どもの死を防ぎ得なかったこと、悔しく残念に思います。深刻な事態だと受け止めました。 　あとまた報告の中に、もう１つの部分で、Ａさんが繰り返し開いて読んでいたというその「こども六法」を手に取れば、泉南市には子どもの権利条例があるからと、Ａさんが期待を抱いたときがあった。子どもの権利条例に希望を見いだしたときがあったというお母さんの言葉を、私たちは重く受け止めなければなりません。 　Ａさんというのは亡くなった方です。私たちというのは子どもの権利条例委員の方のことです。まさに子どもの権利条例があるにもかかわらず、子どもの死を防ぎ得なかった。なぜか、その原因を明らかにすることが、再発防止にもつながると思います。 　しかし、この子どもの権利条例については、この市政運営方針の中にも一言も出てこないんですけれども、市長はこの子どもの権利条例を市政運営上、どのように位置づけられておられるのか、まず最初にお答えください。 60 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 61 ◯市長（山本優真君）　市政運営方針は、各部局が行う全ての事業について書いているものではなく、令和５年度に新しく実施していく事業を中心に書かせていただいております。 　市政運営方針では、子どもの権利に関する条例について触れていないものの、子ども政策に関連する事業を行う根底の部分として、子どもの権利条例にある子どもにやさしいまちの理念を踏まえて行っていくものというふうに考えてございますので、まさに「はじめに」で記載させていただいた子どもを支援する施策、こちらの根底の部分で、２章として当然のことながら入れさせていただいているというふうに考えております。 62 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 63 ◯７番（大森和夫君）　子どもの権利条例を根底において市政を運営していくというふうに、その部分は変わりないんだと、そういうつもりでしているので、書かれていないことには何ら問題ないというふうに理解いたしました。 　おっしゃるように、子どもの権利条例を根底に置いてもらえれば、何も問題はないというふうに私自身も思います。 　それで、ただ、これも言葉だけ、ポーズだけやっている感だけのものにしてはならないというふうに思うんですよね。子どもの権利条例といっても、どこが一番大事なのか、どこが肝なのかということも、やっぱり持っていなかったら駄目だと思います。 　子どもの政策の中については、相談体制の強化ということも書かれていますけれども、この中でもやっぱり一番大事なのは、子どもの権利条例に基づいた、子どもの利益最善に進めていく、市政を進めていく、そういうところがなければ、体制を強化しても、相談をどんどんしてもらうというふうに言うても、相談さえ行けない子どもたちの声を引き上げようと思えば、傾けることをしようと思えば、やっぱり子どもの利益最善の市政をするということが大事だと思います。 　その点、市長は子どもの権利条例の中の肝の部分というか、大事な部分というのはどんなふうに御理解されているでしょうか、お答えください。 64 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 65 ◯市長（山本優真君）　これまで子どもの施設等では現場の職員が子どもの思いをしっかりとつかみ、内容に応じて関係機関とも連携や協議をしながら、子どもの最善の利益を考えて対応を行ってきたところでございます。 　まさに、子どもの権利に関する条例が泉南市にありますけれども、子どもを中心に考えていくというところのまちづくりというのが、当然のことながら非常に重要なことである。 　そして、この子どもの権利に関する条例の、要は芯の部分が子ども中心というところでございますので、そういったまちづくりに尽力していきたいというふうに考えてございます。 66 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 67 ◯７番（大森和夫君）　子どもが大事やとかいうのは、もう皆さん、それはもう統一して考えておられることだという、皆さんがやっぱり共通して考えられていることだと思いますけれども、やっぱり大事なことは、子どもにとって最善の利益を、やっぱり市政としてやっていくということ。 　それから、市長が「はじめに」のところにも述べておられるように、子どもへのそういういろんな施策が、未来への投資やと。 　今考えれば、いやそんなことしたら財政大変になるんと違うかとか、そんなことよりもしなければあかんことがあるんじゃないかと、子ども政策よりもあるかもしれないけれども、いや、これは未来の泉南市にとっても、日本にとっても、国にとっても大事な投資であると。それが泉南市の未来にもつながるんだということを、市民の皆さんにも分かってもらう。 　もちろん市の職員さんがそういう教育委員会だけじゃなくて、市の職員全体がそういう方針でやっていく。それを市長のイニシアチブでやっていくということが大事だと思うし、市長の市政運営方針の冒頭の部分でいえば、子どもの未来への投資が大事だとおっしゃることは、今までどおり子育て支援をやっていくということは、そういうことだというふうに理解するんですけれども、これはもうそのように理解していいでしょうか、お答えください。 68 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 69 ◯市長（山本優真君）　はい、そのようなことでございます。子どもを支援する政策と、子育て世代を支援すると、応援していく政策、これにしっかり力を入れていきたいと考えてございます。 70 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 71 ◯７番（大森和夫君）　子どもの権利条例を進めていっているということでは、泉南市は本当にその先頭に立っているんですけれども、こういう政策を持っているところでは、子どもを大切にしないまちには未来がないと、こういうこともスローガンにしながら、市政を進めていっているという話も聞いています。 　ぜひそういう立場で子育て支援を考えていっていただきたい。子どもの利益を最善に考える市政、いろんな政策判断を求められたときに、子どもの利益を第一にしたらどういう判断が正しい、どういう判断すべきかというのは、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、学校教育について質問します。 　これも今ずっと進められている学校の再編計画、これが答申が出て、市長もこれを受けて、それを進めていくということが、この学校教育についてのところで書かれているんですけれども、再編計画にはもちろん市長自身も答えているのは、幾つかの課題とか、これから解決しなければならない問題というのは当然あります。 　僕自身が考えている問題としては、まず１つは、小中一貫教育ですね。そのうち西信達小学校・中学校については義務教育学校を行うというふうにされています。 　これらが、子どもの権利条例の趣旨である子どもの最善の利益、子どもの意見を尊重するものに基づいたものになっているのかどうか。 　それから、２つ目には、泉南市の地域性、歴史的経過を考えた再編計画になっているのか。これについては、もう甚だ疑問があります。 　例えば、もっと具体的に言えば、ＪＲより山側から学校がなくなってしまうと。これは西信達小学校、中学校地に小中一貫校をもってくるという計画のほうに変わるかもしれないという話もあるようですけれども、いずれにしろ、砂川小学校、新家小学校、新家東小学校はなくなるわけですよね。ということが１つです。 　そういうＪＲより山側に学校がなくなると、山側地域の活性化が失われる。それから子どもたちにとって長い通学距離がどうなのか、それから地域のこととして学校がなくなることによって、活力が失われるんじゃないかという問題点、課題があると思うんですけれども、それについてどう考えておられるのか。 　それから、西信達小学校は、小中一貫校、義務教育学校にしろ学校が残るということで、これはこれで義務教育学校については賛成しかねますけれども、学校が残るということは、もう皆さん、喜んでおられる、新しい学校になると喜んでおられるとおりだというふうに思っています。 　しかし、西信達小学校よりもたくさんの児童数を抱える学校、それも統廃合の対象になってしまう。樽井小学校、砂川小学校、それから地域から学校がなくなるということでいえば、新家東小学校と新家小学校を足した人数というのは、西信達小学校の児童数よりも多いわけですよ。複数学級なわけですよね。 　単学級は学習メリットがないとか、何とかかんとかいうことをおっしゃって、統廃合の対象にされているところもたくさんあるし、西信達小学校もそういう形で小中一貫校、義務教育学校にするということなんですけれども。 　複数学級である西信達小学校よりも児童数が多い学校がなくなる。これについてはやっぱり明確なそういう基準、何でそういう基準があるのか。それはそういうふうにした理由の中に、子どもの利益最善となる部分があるのか、あるならどういう部分なのか、やっぱりこれはきっちり説明してもらう必要があると思います。 　それから、西信達義務教育学校については、教育環境よりも財政を優先したんじゃないかというふうに思います。これは民間委託で学校をつくることも計画されているということで、教育委員会のほうから報告がありましたけれども、ここには「子ども」ということが一切出てこない。 　コストの面でどうなのかということばかり強調されていて、ここもただ民間委託にするということが子どもの利益の最善にどのようにつながっているのか、どのような子どもの利益につながっているのか、そういう説明がほぼほぼなかったというふうに思うんですけれども、その点を含めて、市長のお考えというのは、この再編計画について課題というのがあると考えるなら、どういうところをお持ちでしょうか、お答えください。 72 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 73 ◯市長（山本優真君）　代表質問でございますので、細かいところに関しましては、今どういう経緯でとかいう話に関しましては、もうぜひとも一般質問等で教育長等に聞いていただきたいというふうに思いますけれども、答えられる範囲で答弁させていただきたいと思います。 　まず、西信達に関しましては、親和性等の話ですけれども、教育委員会では答申内容を踏まえて、このたび泉南市立小中学校再編計画を決定し、再編に向けたお取組を始めているわけでございますけれども、一般的に義務教育学校というのは、小学校と中学校の区切りがなく、９年間を通したカリキュラム編成を行うことが特徴の学校というふうに認識をしておりますけれども、具体的な小中一貫校の在り方につきましては、今後の検討委員会や地域住民とのワークショップなどで検討を行うというふうに聞いてございます。 　いずれにしましても、西信達地区の今まで養ってきた特性を生かしながら、教育を受ける子どもたちのことを第一に考えて、スピード感を持って市長部局と教育委員会が連携しながら、再編計画を進めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、樽井小学校や信達小学校の御指摘の件でございますけれども、本市の児童生徒数は今後さらに減少し、学校の小規模校化と単学級化が進むことが予想されております。 　樽井小学校につきましては、令和40年では単学級とはなりませんけれども、雄信小学校と鳴滝小学校で単学級化が進行するため、統合することにより、児童生徒数に見合う適正規模での学校運営を目指すものでございます。 　一方で、信達小学校は児童の減少率が低いため、令和40年では同じく単学級化しないため、統合することなく市域のバランスを取りながら、小中一貫校とするものでございます。 　この小中学校再編計画は、今後40年を見据えて、市内学校の規模を適正化し、小中一貫校を目指すものであるというふうに認識をしてございます。 　また、ＪＲより山側の話をちょっといただきましたけれども、学校の再編に伴う学校跡地につきまして、今後まちづくりの観点からも防災拠点、企業用地、市民活動センターなど、まちづくりの拠点となる大きな可能性を秘めているというふうに考えてございます。 　山手地域も含めて利活用の検討に当たっては、地域住民の皆様を交えたワークショップなどを通じて意見の交換に努めて、みんなが納得できる利活用と地域の活性化に寄与する施設となるように努めていきたいというふうに考えてございます。 　また、学校再編ですが、教育環境よりもそれこそ西信達の義務教育学校のところにおきまして、教育環境より財政を優先しているのではないかという旨の質問だと思います。 　教育を受ける子どもたちを第一に考えて、新しい自治体のニーズに応じた優れた学校群を構築するために、財政以外にも解決するべき課題が非常に多いというふうに認識をしております。 　その分、学校再編計画というのは当然のことながら教育を第一に考えて築き上げられているものだというふうに認識をしております。 　ただし、代表質問ですから、答弁をさせていただきますけれども、子どもを中心に、子どもの教育環境をしっかり守っていくためには、当然のことながら、財政という側面は必要となるわけでございまして、この財政という観点を外すことはできないわけでございます。 　まさに、今生きている子どもたちの教育環境、それから将来を生きる子どもたちの教育環境を整備するためには、必ず財源が必要になるわけでして、こちらに関しましては、当然のことながら重要なポジションを占めるものだというふうに考えてございますけれども、大前提として学校再編計画に関しましては、教育というところを、子どもたちの教育というところを第一に考えて築き上げられたものだというふうに考えてございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 75 ◯７番（大森和夫君）　学校教育についての市政運営方針の中では、何て書かれているかというと、学校施設につきましては、泉南市立小中学校再編計画に基づき、新たに建築する学校についてワークショップを実施するなど、地域住民との意見交換を行い、他の公共施設と複合化を検討していきますというふうに書かれているわけですよね。 　だから、これはもう別に教育委員会の問題というよりも、これはもうこの答申を受けて新たにこの市政運営方針に出てくるように、これに基づいて市長は進めていくということになって、財政にも大きく関わる問題。 　もちろん子どもの未来に関わる問題ですからね。やっぱり市長に詳しいことは聞きませんけれども、やっぱり責任を持って答弁してもらうということは大事だと思うので、質問させていただいています。 　それでお聞きしますけれども、小中一貫校の特徴として、９年間連続して学ぶ、連続してとおっしゃったか、９年間が続くことやと。小学校６年間と中学３年間、合わせて９年間ということですけれども、これが子どもたちにとって最善の利益になるのかどうか、その一方で、樽井小学校とか新家校区から学校がなくなる問題、砂川小学校がなくなる問題、西信達小学校よりも児童数が多くてなくなる問題、地域のそういう問題とか子どもたちのことについて、メリットがあるのかどうなのか、最善の利益なのか、財政状況ということをおっしゃったけれども、それらを含めて比較して、これが子どもの最善の利益につながりますというふうな、やっぱり具体的な説明というのは大事だと思います。 　もちろんそれは市長は教育委員会の仕事とおっしゃるんだったら、ぜひ教育委員会ともね。でも、教育委員会もこういうことを質問しても、なかなか答えないので困るんですけれども、本当に小中一貫校にどういうメリットがあるのか、子どもの利益に最善だという根拠はどこにあるのか、やっぱりこれを示していかないと、市長は進めることはできない問題だというふうに思います。 　それと、将来樽井小学校とか砂川小学校、単学級になっていくだろうということもおっしゃったけれども、でも20年、30年、40年後というようなことの話でしょう。今もろてる資料でいうたら令和13年までは確実に複数学級なんですよ。 　これも複数学級いうたら１学年２クラス以上ですからね。１クラスが35人学級か、25人学級か、これで大きく異なるわけですよ。25人学級になれば、もう50人を超えれば３クラスになるわけでしょう。25人超えれば２クラスになっていくわけ。複数学級になるんですからね。 　山梨県はもう既に小学校１年、２年は25人学級にしていますよ。大阪は唯一というぐらい、大阪以下都道府県の二、三のところが府の責任で35人学級とかしていませんけれども、少人数学級というのは見たら大きな流れですし、田尻町や泉佐野市ではそういう少人数学級を進めていくと。 　市長がおっしゃっているように、泉南市でも子育て支援を強めていって、それはいえば今子育ての世代も助かることもあるけれども、やっぱりそれは出生率が増えたりして、泉南市の人口が増える、国の人口が増えると。 　これは今、少子化というのはもう国を挙げて解決しなあかん問題やということで、予算を倍増にするとかというようなことも含めて議論されているわけです。 　だから、人口はもう減っていく、減っていくということを決めつけて、学校を潰すというのは、これは本当に泉南市の未来にとってプラスになるのかどうかというようなことは、やっぱりよく考えて進めるなら、それをちゃんとやっぱり市民に子どもたちに話をして、子どもたちの意見を聞きながら進めていくことが大事だと思うんです。 　ちょっとそういうことでいえば、再編計画の問題点とか統廃合のことについては、いろんな問題点を含んでいると思うので、これからの検討課題として考える必要があるんではないかと思うんですが、その点、市長はどんなふうにお考えですか、お答えください。 76 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 77 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　まず、今回の学校再編計画を策定する過程の中で、当然のことながらですが、泉南市の教育問題審議会のほうで御議論をいただいた後、決まってきたもの、プロセスを踏んできているものでございます。 　当然のことながら、学校再編計画を練り上げる中で、課題というものは当然のことながら出てきてございまして、そちらに関しましては、審議会の皆さんからの答申という形で示されて、その内容につきましても、小中学校再編計画の中に記載をされているわけでございます。 　その小中学校再編計画の中の９ページに記載されているとおり、やはりこの40年というスパンを見たときに、今40年後のことを正確に捉えることは不可能なわけでございまして、とはいいながらも40年を見据えたその学校再編をしてきたという経緯もある。 　ただ、やはり時代に合った形で見直しを適宜行っていく必要があるという、そういう御指摘も当然中であったわけでございまして、その経緯から15年を目途に、そのときの状況を勘案して再編自体の検証というものを行うという、そういった文言も学校再編計画の中に入っているわけでございます。 　しっかりと審議会の答申でいただいた課題事項をしっかり参考にしながら、様々な課題に対してどういった対応をするべきなのかというのを、行政としてしっかり取り組んでいかなければいけませんし、まさにそういった内容を行政の中だけで議論するわけではなくて、ワークショップ等でそれぞれの地域の住民さんを巻き込みながら議論することが非常に重要であるというふうに考えてございます。 78 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 79 ◯７番（大森和夫君）　今、市長がお答えいただいたように30年、40年先のことというのは本当に分からないことで、これはもうこの答申を出す前から、答申を出すときからもそういうことは考慮に入れながらしましょうということは、竹中前市長もそういうことをおっしゃっていた。そのとおりだというふうに。今の市長の言うとおりだというふうに思います。 　もう１つこの再編計画の問題点というのは、つくられた経過の問題点でいえば、ぜひ市長も分かっていただきたいと思うんですけれども、地域や住民、子どもたちの声をきっちり聞いたものじゃないということなんですよね。 　小中一貫校ありきで、それに基づいて再編計画を進めていく。地域性や将来ビジョンのことも三、四十年先のことははっきりしないのに、とにかく４つなり３つの小中一貫校を進めていくと。 　地域性も歴史も無視ですわね。泉南市が６か町村から成り立った経過とかいうのも無視して、とにかくまとめてしまう、潰してしまう、なくしてしまうということが、進められているというふうに思います。 　言っていた地域の声を十分聞いていないと思うんですよね。それは地域の皆さんも30年、40年先のことなので、答えられないということも、もちろんあるんですけれども、小中、西信達の学校の建て替え問題、老朽化問題を含めて、どんなふうな学校にしようかということについて、子どもの声を一切、ほとんど聞かれていないんじゃないですか。 　子ども権利条例の大きな柱の中に、子どもの声を聞くと。大人の皆さんへ、それから市の皆さんへとおっしゃっている中で言うてんのは、とにかく子どもの声を聞いてくださいということですよ。 　これは全然子どもの声を聞いていませんよ。唯一取っているのはアンケートですよね。アンケートなんかを見ると、自分らが通った学校がなくなるのは寂しいというのが、もう大半を占めているわけですよ。 　鳴滝第一小学校がなくなったときも、子どもさんはやっぱりそういうこと、自分の通った学校がなくなったということで、特に通っている途中でなくなるなんていうようなことは非常に心理的負担が大きいようなんです。 　これもそういうことも全くされていない。聞けていない。だから、市長はこの市政運営方針の中でワークショップとか開いていくというておっしゃっていることは大事なんやけれども、これも教育委員会が進めたような一方的な説明、質問の回数も制限する。 　議論じゃなくて、聞いた質問に対して答えだけを言うて、それで終わってしまうというんじゃなくて、やっぱりどんな学校にしたい。どんな学校生活を送りたいという子どもたちの声を聞きながら、やっぱりワークショップみたいなものを住民説明会的なものを、やっぱり何回か繰り返して進めていきたいというふうに思います。 　この市政運営方針の中には、そういうことを含めて書かれているんだろうということを理解するんですけれども、その点はどんなふうに思いますか。もう少し地域や子どもの声を聞く必要があるんじゃないでしょうか、お答えください。 80 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 81 ◯市長（山本優真君）　今までのこの学校再編計画を築き上げてくる中で、先ほど地域性も歴史も無視してとか、子どもの声を一切ほとんど聞いていないという、そういう発言がございましたけれども、それは果たしてそうなんでしょうかね。 　急ピッチで議論をしてきたわけではないというふうに思います。当然地域性という議論もあった中で、当然西信達の義務教育学校というところの議論が進んでいるというふうに私は認識をしてございます。 　先ほどの子どものほとんどが、先ほどの質問の中で子どものほとんどがどうだというところに関しましては、ぜひとも数字でいただきたいというふうに思うんですけれども。 　とは言いながらも、計画が決定をいたしまして、その計画でやっていくという中で、しっかりとこの教育のことも当然そうですし、地域のことも当然議論していかなければいけないということが、当然のことですから、子ども、それから保護者、それから地域の住民の方々がより多く、やはり参加できるようなワークショップをやっていくべきだというふうに考えてございます。 82 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 83 ◯７番（大森和夫君）　小中学校再編計画のアンケートを取っているわけですよね。これは2021年６月、７月に実施されて、対象は小学校５・６年及び中学校１年から３年生ですよね。 　質問で、皆さんで今通っている学校がなくなり、新しい学校になることがあります。皆さんはどう思いますか。５つの中から選んでくださいという中で、学校がなくなると寂しいというのを、そう思う、強く思っている、１から５段階評価ですけれども、そう思うというのがもう45.9％なんですよ。 　学校を残してほしいというのは46.4％なんですよ。その次に高い４というやつですね。学校がなくなると寂しいというのが20.5％、足すと67％余りがやっぱり寂しいと思っているし、学校を残してほしいというのは、そういう段階でいえば、５の次の４というのは15.7％ですから、これを足すと62.1％とか、やっぱり高いんですよ、そういう割合がね。鳴滝第一小学校の経験もあるわけです。 　子どもたちは何を願っているかというと、同じアンケートの中で取っていますけれども、学校施設が古いということですよね。学校施設が古いというのは56.4％なんですよ。ここを何とか直してほしいというのが子どもの声だというふうに思うんですよね。 　市長は全く子どもの声を聞いていないようなことはないんじゃないかとか、地域の声を聞いていないんじゃないかというふうにおっしゃるけれども、そうした子ども、西信達の地域のほうから小中一貫校をしてほしいとか、それから義務教育学校にしてほしいという要望が上がってきたんですかね。もしくは、今の西信達小学校、西信達中学校にどんな問題があって、それを解決するには義務教育学校や小中一貫校が必要だというふうな根拠というのはお持ちなんですかね。それがあって言うているわけですか。その点についてお答えください。 　ぜひ、僕、地域の声を聞いてくださいということを言うているわけ。子どもの声をもっと聞かなければ駄目だということを言うているので、市長がそれに対する質問をされたので、今こういう質問をもう一遍しているんですけれども、その点どうですか。 84 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 85 ◯市長（山本優真君）　要はこの通告のところから、それる形での質問がありますので、そこで僕は答弁を今しているわけですけれども、何ていうんですかね、例えば先ほど言うた、ほとんどという、先ほど数字を示してていただきましたけれども、ほとんどというところの、ほとんどじゃない、ほとんどというところと、今の数字というのは非常にあれですので、その数字を示していただけて非常にありがたいなというふうに思いました。 　いずれにしましても、学校再編というのは非常に難しい問題、議員御指摘のとおり非常に難しい問題です。 　その学校再編のこと、例えばですけれども、40年後というところで、やはりスパンで見たがゆえ、なかなかこの現実的なところとして、なかなか落とし込めないから、先のことは分からないんじゃないかという声も当然のことながらあるわけでございます。 　この再編計画、40年できっちりこのスケジュールでもう全てガチガチに行ってしまうと、そういうわけではなくて、審議会の皆さんに御議論いただいて、やはり適宜見直しをする必要があるというところに、やはり一定の柔軟性を持たせているというところが、今回の再編計画の非常に重要なところであるというふうに考えてございます。 　喫緊の西信達の義務教育学校に関しましては、もうまさにスピード感を持ってやっていただきたいという声も当然聞いてございますし、いろんな課題があるんだという、そういう声も当然聞けばあるとは思いますので、その辺りはしっかりと意見を聞いて、それを政策として議論していくような場をつくっていきたいというふうに考えてございます。 86 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 87 ◯７番（大森和夫君）　これから具体化されていく中で、市長がおっしゃっているように、子どもの権利条例の根底において、再編計画をどう進めていくのかというのも考えてもらいたいと。 　その中では、やっぱり子どもの利益、最善に第一になっているかどうか、それから子どもの声を聞いたような形になっているかどうか、これを一番肝に置いて考えていただきたいと。市の職員にもそういうことを話しながら進めていってほしいということを思います。 　次に、学校給食についてお聞きしますけれども、小学校の今給食センターが古くなって、次は民間調理方式を進めると。 　市長は、民間調理方式というのは、センター方式とそう変われへんのやと。だから、子どもにとっても不利益が、やってもええんじゃないかというようなことで、前そういう答弁がありましたし、今回の市政運営方針には、小学校は給食センターを潰して、老朽化しているので、民間調理方式にするというふうにおっしゃっていたと。 　その根拠はあんまり変わりがないんやとおっしゃっていたけれども、僕はそうじゃないというふうに思うんですよね。 　学校給食についてアンケートを教育委員会が取っているんですけれども、小学校と中学校と給食の満足度をアンケートに取っているんですけれども、これは、令和３年11月16日の教育委員会の資料ということで公表されている分なんですけれども、令和２年度でこれは小学校ですね。給食センターでやっている分ですけれども、満足しているというのは令和２年度で54％、大体満足しているというのを合わせると85％、令和３年度は満足しているというのは60％で、33％が大体満足していると。合わせて93％が令和３年度では満足しているということ、大体満足、満足しているが60％ということになっています。これ小学校の給食センターですわね。 　一方、中学校のアンケート調査はどうなるかというふうにいうと、中学校は御存じのように、民間委託方式ですよね。民間調理方式ですよね。これでやると令和２年度ですけれども、満足しているというのは15％ですね。令和３年度では満足しているのは20％です。 　小学校は６割近くが満足している、給食センターは。しかし民間調理方式は満足しているというのは20％以下しかないわけなんです。こんだけ違いがあるんですよ。やっぱり給食センターのほうが子どもたちには喜ばれているんですよ。 　その理由は何かというと、やっぱり今調理は民間委託は堺市で作っていますよね。給食センターは泉南市内で作っていますから、運ぶ時間が短い分も含めて給食センターでは料理に時間がかけられるわけです。 　それから、やっぱり給食センターは泉南市内にありますから、地元の安心・安全なおいしい食材を使うことが、多分堺市にある調理センターよりも可能であるというようなことの理由があると思うんですよね。 　こういうことを考えれば、やっぱり給食センターを残すべきではないかと。子どもの利益第一に考えて、子どもの意見を聞くならば、給食センターを進めるべきだと、継続するべきだと、もしくは自校方式にすべきだというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 88 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 89 ◯市長（山本優真君）　学校給食の提供につきましては、市政運営方針でも述べたとおり、令和７年に２学期を目途として老朽化が著しい現給食センターでの給食提供を停止し、民間調理場の活用による学校給食提供についての準備を進めているところでございます。 　当然、今までの議論がずっとあった中で、就任をしてから、やはり別の手法というものもギリギリだったんですけれども、いろいろ検討したんですけれども、広域的な運用とかも検討したんですけれども、時間切れというところでございました。 　令和７年２学期からは民間調理場での提供とはなるものの、現在提供している給食と遜色のないメニューの提供を予定している、食缶方式の提供を予定していると聞いており、どのような手法であれ、安全・安心な学校給食の提供に努めていくよう、教育委員会に対して求めていきたいと考えてございます。 90 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 91 ◯７番（大森和夫君）　アンケートの結果は、やっぱり直視して、子どもたちの第一の利益は何なんなのか。今、食育と言われる中で、給食が大変大事な役割を担っているわけでしょう。 　そういう中で、民間調理方式にするというのは、それはもう世の中の流れにやっぱり反しているし、本当に子ども権利条例のあるような市でやることかというふうに思うんですよ。 　市長もこれアンケートは御存じでないんですかね。もう御存じやと思うんですけれども、満足しているというのが、中学校では20％、小学校では60％、こんだけ違いがあるんですよ。食缶方式でやるからそんな違いはないというようなことにはならないんですよ。 　ちょっと一遍もう少し教育委員会の人の意見も聞いて、検討してもらいたいというふうに思いますね。 　自校方式がまだそんな主流じゃないというふうに教育委員会の方はおっしゃったけれども、やっぱりこれは財政難と言いながら大変で、いろんな型式も変わりながらも、やっぱり自校方式というのは広がっているというか、支持されているというふうに思います。 　それはどんな理由かというたら、やっぱり敷地内に給食センターがあれば、それこそもう運ぶ距離ももっと小さいし、学校ごとで給食を作れば、少ない食材でも作れるわけですよ。 　だから、地場のものもたくさん使えるんですよ。また、泉南市でもいろんなブランドの農作物をつくろうという提案がありましたけれども、そういう中でも、ちょっとしたものでも、作れば取りあえず、取りあえずというか、そんなに大型にならんでも、小学校の給食、自校方式ですれば、それを使っておいしい料理なんかの開発もできるし、使ってもらえるから、農家の方とか、これから農家をしようと思う方も、新しいそういうものを作ろうというふうにつながっていくわけです。それが、農業の支援にもなると。 　それから、オーガニックというようなことで、農薬を使えへん商品なんかも使ってもらいやすいし、それからアレルギー対応なんかも容易にできますしね。事故にも機敏に対応できるわけでしょう。 　東大阪市なんかでありましたよね。給食センターの発送のやつがなかなかうまいこといけへんで、給食ができないような事態がありましたけれども、自校方式でやれば、そういう心配も要らないんですよ。 　自給率アップにもつながっていきますし、災害時には学校の自校方式の給食を作るところで作れば、災害の対応もできるわけですよ。そういう点で、やっぱり自校方式というのは、今、支持されつつ、支持が広がっているものだと思います。 　西信達小中学校をどうするかというときについても、やっぱりこういうことも含めて考えてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点ちょっと市長、簡単にでもお答えください。 92 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 93 ◯市長（山本優真君）　先ほどの答弁のとおり、どのような手法であれ、安全・安心な学校給食の提供に努めていくように、教育委員会に対して求めていきたいと考えてございます。 94 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 95 ◯７番（大森和夫君）　続きまして、買い物困難対策についてお聞きしますけれども、さきの質問もありましたし、市長の答弁の中で、地域や業種を特化して、そういう商業者支援なんかも含めてやりたいというふうにお答えになっていたんですけれども、とても大事な視点だというふうに思うんですよね。 　というのは、今、買い物難民と言われるのは、やっぱり地域が特定されていると思うんですよね。第５次総合計画の総括文書を見ると、これもいろんなアンケートを取っておられるんですけれども、泉南市民の方に、住みたくない理由は何ですかというふうにお聞きすると、交通や買い物、福祉、医療施設の利用などの利便性に関する項目が多く、特に26号線より山側の地域に住んでいる人には、買い物などに不便を感じている人が多いと。これがその住み続けたくない大きな理由になっておるわけですよね。 　これを見ると、いろんな商業支援は必要ですけれども、買い物難民に関わっていえば、やっぱり26号線より山側、そういう地域も指定しながら、それから業種でいえば、スーパーとか商店とかいうのに、やっぱり支援をしてもらいたいと。 　あと、東大阪市なんかを見ますと、泉南市も空き店舗、月３万円で24か月やから72万円の支援を行いますけれども、東大阪市なんかを見ると、やっぱり100万円ぐらいの空き店舗に入ってくれたところに業者の支援をしています。 　こういうものもちょっと増やしてもらいながら、もう山側地域でいうたら、新家の駅前のスーパーがなくなりましたでしょう。佐田の交差点のところの業者も、スーパーもなくなったし、一丘団地の中のああいうスーパーもなくなったりしています。 　もうこれらの地域でいえば、商店というよりも、やっぱりスーパーレベルのやつが、スーパーレベルと言ったら大げさかもしれませんが、ちょっと大きな商店街の空き店舗という範囲を超えたものになると思うので、そういうところにやっぱり支援の額も増やさないと、家賃が高いので、３万円というのではなかなか追いつかないと思います。 　そういうめり張り、地域性とか業種とか、それから支援の額なんかをちょっと検討してもらうような、めり張りの付けた買い物対策をしてほしいなと思うんですけれども、その点どんなふうにお考えでしょうか、お答えください。 96 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 97 ◯市長（山本優真君）　やはり住民の高齢化や、地元小売業者の撤退や廃業などによって、買い物に不便を感じる、いわゆる買い物弱者の増加は、本市の特定の地域のみならず、市内各地域の問題であるというふうに認識をしております。 　その中でも、総体的に見て26号線よりもＪＲよりも山手地域の課題があるというふうには、私も認識をしてございます。 　先ほど議員からございました空き店舗家賃補助に関する質問でございますけれども、本事業は、商店街などに所在する小規模な空き店舗を対象としていることから、事業を開始した平成25年度から現在に至るまで、補助額の変更は行ってございません。 　継続して補助を行っている事業者が現在もいるというところから、直ちに補助金の見直しというのを行うことは難しいんですが、本事業の今後については、効果的な補助の在り方について検討した上で、新たな方向性を考えていきたいというふうに考えてございます。 98 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 99 ◯７番（大森和夫君）　ＪＲより山側、26号線より山側、やっぱりもう買い物難民というか、商店街が減っているということは、公共施設もどんどん減らされていますので、また幼稚園なんかも減らされていますよね、新家でいえばね。 　そういう中でやっぱり活力を失ってきているので、めり張りを付けた地域もやっぱりこの地域を活性化するような対策というのは、考えてもらいたいと。 　アンケートの中でも、定住を進めようと思ったら、やっぱり住みたくない理由を１つでも減らしていく、改善していくということが大事なので、これを考えると、やっぱり山側地域での買い物対策、買い物難民対策や買い物困難者対策やスーパーの誘致などを成功するように特化したような、めり張り付けた施策というのは考えていただきたいというふうに思います。 　次に、健全な財政運営についてお聞きします。 　今回、早期健全化計画を解除されたということなんですけれども、健全な財政計画、財政運営がなぜ必要なのかということなんですよね。 　これは立地法にあるように、やっぱり住民の福祉の増進、これが自治体の基本的な仕事で、これをやっぱりやるということが大事なことだというふうに思うんですよね。 　財政早期健全化計画を見ますと、当時からやっぱり学校の老朽化というのは大問題であって、特に泉南中学校の建て替え問題が大変な問題で、これをどうやって解決するか、建て替えの予算をどうやってつくるかというところから、議論がずっと積み重なっていって、それをするには市民にも負担をお願いしながら、職員一同頑張って早期のそういう健全化を進めていくと。 　たから、目的は数字合わせじゃなくて、やっぱり学校の老朽化対策などを含めた、やっぱり住民の福祉、どうやって解決するかということになってくるので、だからこの解除するというふうに判断されたからには、今までみたいに住民の負担を増やすやり方じゃなくて、財政難というような状況からは今脱しているわけですから、市民の生活を応援する市政に変えていただきたいというふうに思うんです。 　あと、そういう点でもう１つどうしても市長にお答え願いたいのは、いろんなことを市に頼んでも、財政難やからできませんとか、赤字やからできませんというふうに答えることがあると。 　自分自身を振り返ってみても、議員としてやっぱり市民から要望があれば、やっぱりそんな断り方をしていたということは、非常に反省しているんです。 　今の泉南市の財政状況を見れば、何でもできるような、打ち出の小づちを得たようなことではありませんけれども、やっぱりある程度の財政の保障もあって、知恵を出せば、市民なんかの協力も得られれば、いろんな要望も実現していく、そういう可能性がありますよと。 　市の職員一丸となってそういうふうにしていきますよというふうな形に、市役所の風土を変えてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 100 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 101 ◯市長（山本優真君）　宣言につきましては、近年の財政指標の改善や決算の状況を中期財政計画の今後の収支の見込みから総合的に判断し、制限の解除となりました。 　しかしながら、先ほど議員からも話がありましたとおり、直ちに打ち出の小づちという話ではありませんで、あくまで財政早期健全の判断指標から、要は将来負担比率等の割合が百九十数％から３分の１程度に圧縮できたことや、経常収支とか泉南市のいわゆる財政に関する条例に基づくような指標の改善、様々があることから解除をしたわけでございます。 　依然としてやはり財政が厳しいということに変わりはございません。ただしやはり今まで緊縮財政の下で住民サービス、例えば道路や橋梁、公共施設の維持管理、そういったもの、それから新しく建てていくというものができなかった分、そこにしっかりと直していかなければいけない。 　そして、新たに泉南市に魅力をつくっていけるような、投資できるようなパイをやはり増やしていかなければいけないというところで、何でもかんでもできるというわけでは当然ございませんで、ただ、市民の暮らしに直結するようなところに関しましては、できる限りやっていきたいなというふうに考えてございます。 102 ◯議長（森　裕文君）　以上で日本共産党　大森議員の代表質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 103 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、７番　大森和夫議員からは早退の届出がありましたので、報告いたします。 　優仁会の代表質問を許可いたします。12番　河部　優議員。河部議員。（拍手） 104 ◯１２番（河部　優君）　皆さん、こんにちは。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和５年第１回定例会におきまして、優仁会を代表して代表質問を行いたいと思います。 　山本市長におかれましては、昨日から５つの会派の代表質問ということで、お疲れのことだと思いますけれども、最後もう一人、私にしばらくお付き合いをいただきたいというふうに思います。 　午前中、ちょっと声のほうが、かすれぎみだなというふうに思いましたけれども、その辺は無理せずに御答弁いただきたいというふうに思います。 　まず初めに、今回の市政運営方針では、３つのこだわりを持って市政運営を行うというふうにされております。そのうちの１つとして、「機敏な先読みと未来への投資にこだわりたい」と述べられております。 　具体的には、若者世代を対象とした次世代支援について、そしてもう１つ、子ども・子育て政策が最も有効な未来への投資であると述べられております。このことを踏まえて、市長のお考えをお聞きします。 　本方針を何度となく読みましたが、市長の述べる未来への投資の主役である子どもに関して、その最善の利益を明確にした子どもの権利に関する条例の一文がどこにも出てきていません。 　何か考えがあってのことなのか、あるいは特に何も考えずに書かれていないのかは分かりませんが、文章の簡素化といえども、このキーワードが示されていないのは非常に残念でなりません。 　先月２月11日、12日と２日間にわたり、明石市にて開催された子ども施策に関する全国自治体シンポジウムに参加してまいりました。 　今回で19回目となるこの催しは、コロナ禍により２年ぶりに開催となりました。ちなみに、第10回目の開催はこの泉南市であります。 　このシンポジウムには、開催地として明石市の泉市長も参加され、特別報告をされておりました。その中で印象に残ったのが、「子どもを本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになれる」と題した、明石のまちの好循環サイクルについてのお話です。 　泉市長が2011年に就任以降、まず取り組んだのが子ども施策で、１つ目として、18歳までの医療費、２つ目として、第２子以降の保育料、３つ目として、満１歳までのおむつ支援、４つ目として、中学校給食、そして５つ目として、科学館や博物館、プールなどの公共施設の入場料など、５つの施策について、自己負担なく完全に無償化するというものです。 　その施策により、子育てしやすいまちとして10年連続人口増加、そのことによる地域経済の発展とにぎわい、税収入による持続可能な財政運営、その効果による高齢者や障害者施策の充実、そして結果として、全ての人にやさしいまちということで、まさに好循環サイクルとしてのまちづくりを成し遂げたわけであります。 　他の自治体ではあるものの、学ぶべきところはたくさんあるというふうに思います。 　山本市長も、就任から間もなく１年を迎えようとしていますが、新年度からも市のトップリーダーとして様々な構想を描いておられると思います。また、子育て真っただ中で、公私とも多忙な日々だと思います。 　「未来への投資」という言葉を絵に描いた餅にしないためにも、子ども支援政策に思い切った事業展開をしていただきたいというふうに思いますが、市長のこだわりの一端をお伺いできればと思います。 105 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 106 ◯市長（山本優真君）　市長就任以降、マニフェストの実現や山積する行政課題の解決に向けて取り組んできたところでございますが、今後さらにその検討を重ねてきた課題に一定の方向性を定めて、質・量ともに政策実行を充実していきたいというふうに考えてございます。 　その軸に３つのこだわりを示してやっていくわけでございますが、まさに明石市の取組というのも当然参考になる、勉強になる政策をされているわけでございまして、ほかの自治体におきましても、様々な参考にするべき政策を掲げてらっしゃる自治体もございます。 　そういったところを参考にしていきながら、それを泉南市に落とし込んでいったらどうなるのかというところで、政策の熟議を重ねていく必要があるというふうに思っております。 　昨日お話をしましたけれども、保育料の第２子の無償化というところの議論も、引き続きやはり進めていきたいというふうに考えてございますし、子育て政策、子ども政策をやはり重点的に自分の任期中は重点的にやっていくということには変わりありませんので、その施策をしっかりと推進していきたいなというふうに考えてございます。 107 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 108 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。山本市長におかれましては、市政を担うようになって１年足らずということで、これからが勝負だというふうに思いますので、ぜひ今回の方針に込められた魂をしっかり持続しながら、続けていっていただきたいというふうに思います。 　それでは、分野別施策について順番に質問させていただきます。 　まず、分野別施策１ということで、幾つか質問項目を上げております。 　初めに、泉南市同和行政基本方針の改定についてお聞きをします。 　今回の市政運営方針では、改定しますということではっきりと明示をされておりますが、具体的な施策を示す推進プランの改定までは書かれておりません。 　私は、改定作業を進めるのであれば、同時進行で行うべきだというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いします。 109 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 110 ◯市長（山本優真君）　同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、1998年及び2001年に策定をしており、既に20年以上が経過していること、また2016年に部落差別解消推進法が施行されることなどを踏まえて、現状の本市の実情に即した内容に改定することが必要と認識してございます。 　令和４年度には、市民人権意識調査を行っておりまして、今年度中に調査分析結果がまとまる予定でございます。 　その分析結果を参考にしながら、市民意識調査の分析に関わっていただいた学識経験者の方などにも参画いただいて、方針及びプランの改定作業を進めていく予定でございます。 　ただ、この間、社会情勢や個人を取り巻く環境も大きく変化し、様々な人権課題も生じております。当時の基本方針の方向性や内容も大きく見直す必要があり、その検討には時間を要するものと認識をしてございます。 　推進プランも、それに合わせたものとする必要があるため、新たな基本方針の下での推進プランの改定には、一定の時間を要する可能性がありますので、その辺り御理解いただけたらと思います。 111 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 112 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　一定の時間をいただきたいということで御答弁いただきましたけれども、昨年７月に行った山本市長に対する代表質問で、同様の質問をさせていただきました。 　その際市長は、できるだけ早くやっていかなければならないというふうに御答弁をされております。私はやっぱり、新年度令和５年度中に、方針及び推進プランの策定作業を行う必要があるということで思っております。 　その辺、改めて、市長として昨年の答弁も踏まえて、何か決意的なものをいただければというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 113 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 114 ◯市長（山本優真君）　やはり一定時間を要する可能性があるというふうなお話をさせていただきましたけれども、やはりこの推進プランを方針と、それからこの推進プランをどういった内容にしていくのかというところが、まさに選択肢としてはいろんなパターンがあると思います。 　いろんな自治体を参考にさせていただく中で、方針の中身の分厚さ、どちらに分厚さを付けて、より具体的なプランに落とし込んでいくのかという議論の策定の選択肢というのが、非常に何パターンかございますので、その辺りしっかりと、逆に御助言もいただきながら、なるべく早いタイミングでの策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 115 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 116 ◯１２番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。 　私は、こういった行政がつくる計画、方針も含めてですけれども、例えば高齢者計画とか、障害者計画とか、男女平等参画計画とか、様々な計画が策定をされておりますけれども、大体１年の枠の中で改定作業を進めているというふうに私は認識をしておりますので、本方針及びプランについても、同様のスピード感を持ってぜひやっていただきたいというふうに思います。 　次に、人権保育・教育推進プランの改定作業の進捗状況について御答弁をお願いします。 117 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 118 ◯市長（山本優真君）　現在、泉南市人権保育・教育基本方針について、関係職員と人権関係団体メンバーで構成をする人権保育・教育基本方針検討委員会において、改定に向けた作業と議論を行っており、令和５年度の早い段階で新しい基本方針をお示しできると考えてございます。 　その後、人権保育・教育推進プランについては、策定した基本方針に沿って、令和５年度中に改定を終えることができるように、改定作業を行っていきたいというふうに考えてございます。 119 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 120 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　人権保育・教育推進プランについましては、この令和５年度中に、方針及び推進プランについても改定作業を進めていくということで、今御答弁をいただきました。 　ぜひ、内容も含めてしっかりとしたものをつくり上げていただきたいというふうに思っております。 　次に、児童虐待防止に向けた体制強化と家庭児童相談室の機能充実について、これにつきましては、昨日からも何人かの議員さんが聞いておられましたけれども、改めて具体的内容等をお聞きしたいと思います。 121 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 122 ◯市長（山本優真君）　泉南市子どもの権利に関する条例第６条第４項におきまして、子どもや保護者等から相談を受ける立場にある市及び子ども施設は、その相談に際しては、子どものプライバシーの権利等を保護するとともに、子どもの意見表明と参加の権利を尊重し、その子どもの最善の利益を具体的に実現できるよう、救済に努めなければなりませんとなってございます。 　家庭児童相談室においての相談・援助活動は、全ての子どもが心身ともに健やかに生まれ育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるよう、子ども及びその家庭を援助することを目的としています。 　そのためには、常に子どもの安全の確保を念頭に置くことはもちろんのこと、子どもの最善の利益を考慮して行われることが必要だと考えております。 　特に、虐待相談などでは、子どもの意向と保護者の意向とが一致しない場合も少なくありませんが、常に子どもの最善の利益を考慮し、保護者の意向にとらわれ過ぎることなく、子どもにとってどのような援助を行うことが最も望ましいかを判断基準とすることが必要です。 　家庭児童相談室の職員体制については、児童虐待に関する通告・相談件数が年々増加傾向であることに伴い、相談員の対応件数も増えていることから、今年度については、12月に相談員１名の増員を図ったところです。 　また、法令等による配置基準において、さらなる増員を図る必要があると認識をしておりまして、令和５年度の人員体制に向けて必要な職種と人数について検討をしているところであり、例えば虐待対応はもとより、虐待を防止する啓発も含めた体制の強化を目指しているところでございます。 123 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 124 ◯１２番（河部　優君）　御答弁で、昨年12月に家庭児童相談室の職員さんを１名増員し、さらに令和５年にも強化していきたいという御答弁もございました。 　ただいまの市長の御答弁の中で、「子どもの最善の利益」というワードが数回出てまいりました。私は、子どもの最善の利益を守るためには、いかに子どもの声を拾い上げるか、あるいは耳を傾けるかが大事であるというふうに思っております。そういう視点で、次の子ども政策についてお伺いをいたします。 　方針では、子どもの相談窓口の充実と組織体制の強化について触れられております。この間、私も子どもの相談・救済機関の設置について質問を幾度となく行ってまいりましたが、本項目における具体的な内容については、お示しされておりませんけれども、その点について御答弁をお願いします。 125 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 126 ◯市長（山本優真君）　国において、こども基本法の施行、併せて、こども家庭庁が令和５年度より設置されることとなり、子どもの最善の利益を優先的に考える施策が、今後より一層求められることとなると認識をしてございます。 　泉南市子どもの権利条例委員会の報告では、子どもの声をしっかり聞ける相談体制の充実整備、そして救済組織の構築を提言されているところでございます。 　本市としては、まずは泉南市子どもの権利に関する条例に基づき、丁寧に子どもの声を聞く、代弁することが極めて重要だというふうに考えておりまして、今回健康子ども部に子ども専用相談窓口を設置し、相談機能の強化を図ることとしております。 　子どもの救済機関につきましては、まさに今、庁内でも議論をしておりますけれども、子どもの権利条例委員会ともしっかりと意見交換を令和５年度行いながら、本市の子どもたちにとって最善の利益になる救済機関の構築をしていきたいと考えてございます。 127 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 128 ◯１２番（河部　優君）　ただいま市長のほうから御答弁をいただきましたけれども、相談窓口の設置については具体的に御答弁がございました。方針にも書かれております。 　しかし、救済機関の設置については、御答弁があったように、今後子どもの条例員会等と意見交換しながら設置していくと、その方向で行っていくという御答弁にとどまっております。 　具体的な時期であるとか、内容についての御答弁がなかったわけですけれども、本年４月１日から施行されますこども基本法でありますが、昨年６月15日に成立するまでに、国会内で様々な議論が行われております。その一番大切なワードが、「子どもの最善の利益」であります。 　先ほど来の市長の御答弁にも、こうしたワードがたくさん出てきておりましたけれども、こども基本法を制定した背景には、29年前に日本が批准した子どもの権利条約があります。 　国連子どもの権利委員会は、条約の締結国に対して子どもの権利の包括的な法律をつくるとともに、子どもたちの権利保障を監視する権限を持った独立機関の設置を求めております。 　こども基本法の成立過程においても、その役割を果たす子どもコミッショナーの設置について議論があったようでありますが、設置は見送られることとなりました。 　一方で、全国の基礎自治体の中でも、子どもコミッショナーとしての役割を果たす子どもの相談・救済機関を設置する動きが広まっております。 　国においても、子どもコミッショナーの設置に向けた動きが今後出てくるもの思っておりますが、それを待たずして、本市でも子どもの相談・救済機関を公的第三者機関として設置する意義は大きいと思っておりますし、この議論は既に10年をかけて行っている課題であります。 　山本市長は、就任からまだ１年足らずでありますが、これまでの私の議会での質問、あるいはその当時の市長が御答弁したように、行政の継続性を踏まえるならば、これまで行った議会での答弁を踏まえ、早急な結論を出すべきだと思いますが、市長の改めての御見解をお伺いしたいと思います。 129 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 130 ◯市長（山本優真君）　本市におきましては、公的第三者機関による救済機関の検討をこれまでしてまいりました。 　国においても、こども家庭庁と文部科学省が、子ども真ん中の発想で社会総がかりのいじめ防止対策を推進していくという動きもございます。 　そしてまさに昨年、泉南市におきましても、中学校のお子さんの命がなくなったというところにおきまして、まさにどのようにして子どもの声を少しでも多く拾って、拾い上げて、それを対策していくのか、場合によっては、いわゆる救済という体制の下で、様々な境遇にある子どもたちに対して対応していくのかというのが、まさに今求められるところでございまして、昨年からそちらの救済機関の議論を私もさせていただいているところでございます。 　大阪府内を見渡しますと、この子ども家庭庁発足に伴いまして、様々な方法で子どもの最大の利益をという観点から、様々な仕組みをつくっていくという事例がございます。 　そちらも当然見させていただいておるんですけれども、当然のことながら泉南市には泉南市のこれまでの議論の経緯があるというところがございますから、当然その辺りをしっかりと、いかなる方法が子どもの最善の利益を守れるのかというところの観点の下で、この議論の活発化をやはりしていく必要があると。 　私自身が子どもの権利条例委員会さんと意見交換をして、活発化させていきたいと。そこで具体的な結論を出していきたいというふうに考えてございます。 131 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 132 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　ちなみに、このこども基本法が成立する過程で、様々な議論が行われたということで、先ほど申し上げましたけれども、今回のこども基本法を制定する過程の中で、もう１つのキーワードとして、「子ども真ん中社会」という言葉がテーマとして取り上げられ、議論をされております。 　公明党の国会議員で國重さんという方がおられるんですが、この方が子ども真ん中社会とはどういう社会なのか、その中で子どもという存在はどう位置づけられるのか、この本質的で重要なテーマについて最初に取り上げたいと思いますということで、今般の私の与党提出のこども基本法案では、その目的規定におきまして、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとって、全ての子どもが心身の状況、置かれている環境にかかわらずその権利の擁護が図られ、幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すとしていますということで、子ども真ん中社会とは一体どのような社会なんですかということを、その当時の大臣である野田聖子さんに聞かれております。 　大臣は、子ども真ん中社会とは、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる社会のことであります。 　子どもが保護者や社会の支えを受けながら、自立した個人として自己を確立していく主体、言い換えれば権利の主体であることを、社会全体で認識すること、そして保護すべきところは保護しつつ、子どもの意見を年齢、発達段階に応じて尊重し、そして子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を後押しする、そんな社会であると考えておりますということで、そういう質疑のやり取りもございます。 　ぜひ、こうした視点も踏まえて、泉南市における子どもの相談・救済機関をぜひ設置をしていただきたいというふうに、意見として申し上げておきます。 　次に、若干順番を入れ替えまして、居場所づくりと子どもスタッフの組織化についてお伺いをします。 　方針の中で、青少年センターにおける子どもの声を形にしていくため、子どもスタッフを組織すると書かれております。具体的にどのような事業なのかをお示しいただきたいと思います。 　そしてもう１つは、子どもの居場所づくりについてお伺いします。 　本方針の９ページに、困っているとき、悩んでいるときに気軽に相談できる場所として、基本方針に続け、子ども・青少年の日常的な居場所として確立していきますとあります。 　市長として、具体的にどのような場所をイメージしておられるのか、新年度からあいぴあ泉南を一部改修して居場所をつくるというような説明もこの間ございました。そのことを述べられておられるのか。 　子どもが、特に小中学生を意識した居場所は、大人の考えで設置する居場所ではなくて、子どもの声をしっかりと聞いてつくっていくべきだと思っておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 133 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 134 ◯市長（山本優真君）　青少年センターは、泉南市子どもの権利に関する条例の第２条の規定に基づく子ども施設として、第４条では、子どもの意見表明と参加に関すること、第６条では、子どもの相談と救済に関すること、第７条においては、子どもの居場所に関することに関わる重要な役割が求められており、これらの役割を果たすために、積極的に事業展開を行ってございます。 　子どもスタッフ制度は、令和４年度より子どもの声からスタートさせた制度で、子どもたちが自分たちの決めたルールにより自主的な活動を行えるよう、学校、学年の枠にとらわれず、やってみたい子どもを随時募集し、子どもスタッフとして登録をしております。 　子どもスタッフの主な役割として、初めて来館した仲間へのセンターの案内や、遊びを教えたり、センターを利用してやりたいことを企画、準備、運営する子どもスタッフ企画イベントなどを担っています。 　今後は、子ども自身の意見が迅速に表明、反映できるよう、子どもスタッフ制度を組織化し、子どもの自主的な活動で運営していく青少年センターとなるよう期待してございます。 　そのことでございますが、同条例第７条、子どもの居場所に関することに基づいた安全・安心な子どもたちの居場所に、青少年センターがなることにつながるというふうに考えてございます。 　また、子どもの意見表明と参加は、泉南市子どもの権利に関する条例の重要な柱の１つであります。 　青少年センターの子どもスタッフ制度に見られるように、子ども自身が大人とともに意見表明し、参加できる仕組みがあるところが、安全・安心な居場所につながるというふうに考えてございます。 135 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 136 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　子どもの居場所というものは、もう以前から様々な形で取組がされ、公的な居場所あるいは民間で、例えば子ども食堂なんかをつくって、そこが居場所になったりもしております。 　ですので、公だけではなくて民も含めて協働しながら、様々な場所に子どもたちが行きやすい、相談あるいは様々な意見が発信できるような居場所を、私は設置していく必要があるというふうに思っております。 　市長が先ほど御答弁の中にあった、子どもの権利条例第７条、子どもの居場所づくりということで、その第２項に、子どもの居場所づくりの推進に関する指針及び実施計画を策定するというふうにあります。しかし、いまだにその指針なり実施計画というものは策定をされておりません。 　今後、市として公あるいは民で、こういった居場所をしっかりとつくっていくためにも、こういった指針あるいは計画を、ぜひ早急に策定をしていただきたいということで、意見を申し上げておきます。 　次に、学力向上プランの策定と学習支援についてということで、質問を上げておりましたけれども、学力向上プランについては、昨日また本日も質問として出ておりましたので、割愛をさせていただきます。 　学習支援について、本方針の中に、学習支援に取り組む時間の増大を図る支援を行うということでございますが、具体的にはどのような支援をお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 137 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 138 ◯市長（山本優真君）　全国学力・学習状況調査において、本市は、児童生徒の学校の授業時間以外の勉強時間について、国と比較して大きく下回る傾向が見られ、家庭における学習の時間が国や府の平均と比べ明らかに少ないことが分かりました。 　参考でございますが、学校の授業時間以外、ふだん１日当たりどれぐらいの時間勉強しているのかという問いに対して、30分以下または全くしないというふうに答えた割合が、小学校におきましては全国平均が14.4％のところ、泉南市は25.1％、中学校におきましては全国平均が14.1％に対し、泉南市が25.4％、また１時間から３時間以上勉強すると答えた割合が、小学校におきましては全国の平均が59.4％に対し、泉南市は44.6％、中学校に関しましては全国が69.5％の平均に対し、泉南市が57.9％という数値になってございます。 　そのため、まずは子どもたちの家庭での過ごし方が大事であるというふうに考え、小学校３年生から中学校２年生まで子ども一人一人がタブレット端末を使って、自らの学力に応じた演習問題に取り組み、個々の学習進度に応じて最適な問題を繰り返し行うことで、基礎学力の向上を図るＡＩドリルを新たに導入するものでございます。 　家庭での学習状況の改善を発端として、ＡＩドリルの導入をはじめとした、子どもたちがいつでもどこでも自分の力に応じた学びができる環境づくり、これをしっかりと考えてまいりたいと考えてございます。 139 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 140 ◯１２番（河部　優君）　なかなかやっぱり家庭で学習をするという時間も大阪府下は全国的にも低いという状況もございますし、私は時間云々というのも当然大事だと思うんですけれども、その家庭で学習をする環境がどのようになっているのかということにも、やっぱりしっかり行政的には着目していただいて、昨日の石橋議員の質問ではございませんが、ヤングケアラーというところでなかなか家で勉強する時間がないという子どもさんも当然おられると思いますし、様々な家庭環境によっては勉強ができない、もう１つはやっぱり今学習塾に行くということも、当たり前のような状態でありますけれども、その塾にも行くことができないと、経済的に行けないというお子さんも当然おられると思います。 　そういう子どもさんの支援ということで、地域の様々な中で学習支援活動に取り組んでおられる事例もございます。本市でもそういった事例もございます。 　生活困窮者の自立支援事業ということで、学習支援も行われておりますけれども、そうしたことも含めて、しっかりと学力向上という中に位置づけていただいて、そういった子どもたちのサポートもよろしくお願いしたいと思います。 　次に、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員について、昨年も同様の質問をさせていただきましたけれども、それ以降、どのような現状が変わっておられるのか、お聞きをしたいと思います。 141 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 142 ◯市長（山本優真君）　令和４年度は、泉南市立学校において、スクールカウンセラーが４名とスクールソーシャルワーカー５名が、それぞれ中学校区に１名ずつ配置されており、年間を通して全ての学校で活動いただいております。 　来年度は、スクールカウンセラーを４人とスクールソーシャルワーカーを１名増員した６名、さらにスクールソーシャルワーカーと連携しながら、より学校や地域に近い立場から支援を行うスクールソーシャルワーカーサポーター２名の総勢12名を配置し、全ての学校で活動していただく予定と聞いてございます。 143 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 144 ◯１２番（河部　優君）　次の質問にもつながりますけれども、教職員の皆さん方は、こなさなければいけない課題も山積をしており、非常に多忙だというふうにも聞いておりますし、こういう方々が学校の中にいることによって、子どもたちのふだんの悩みであるとか、相談を受けていくというサポートができれば、先生方の負担も少しは減って、もう少し子どもたちに関われる時間も増えるのではないかというふうに思いますので、ぜひこういったものを活用して、今後の泉南市の学校教育に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次の教職員の働き方改革につきましても、昨日から何人かの議員さんが質問しておりますので、もう割愛をしたいと思います。 　次の泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金の関係ですけれども、こちらにつきましても、今朝堀口議員のほうから、様々な観点で質問がございましたので、もう割愛をしたいと思います。 　続いて、分野別施策２ということで、商工業の振興について、企業誘致の戦略と新たな雇用創出に向けた取組ということで、その具体的な内容と既存企業、事業所への支援についてということで質問を上げておりましたけれども、企業誘致の具体的な取組方法であるとか、考え方については、昨日の、あるいは今朝の質問でおおよそ出たかなというふうに思っておりますので、私は、既存企業、泉南市には大小含めてたくさんあると思いますけれども、そうしたところへも商工業の振興、発展という意味で、行政的なやっぱり支援を行うべきではないですかということを以前から質問を行っております。 　その点について、既存企業への支援をすることによって、またさらに雇用が増えたりとか、泉南市に対して法人税が上がったりとか、そういうことも含めて、何らかの公と民との循環していくようなシステムづくりというんですか、そういうものは考えられないかどうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 145 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 146 ◯市長（山本優真君）　まず、今般のコロナ禍によりまして、市内の事業者におきましては、事業の継続や従業員の雇用について、様々な影響を受けられたことというふうに思われます。 　本市では、国の雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた市内の事業者に対して、雇用維持支援事業として助成金を交付し、雇用の安定及び事業活動の継続を援助し、さらには泉南市独自の政策として、国から頂いた新型コロナに関する臨時交付金を利用して、クラウドファンディング事業などを行ったところでございます。 　また、令和２年度に企業立地促進条例に基づく助成を、りんくうタウンに限定していたものを市全域へと拡大するとともに、新たな企業が進出する場合に加えて、市内の既存企業に対しても事業の拡大や移転について助成の対象としており、雇用の増加に資するものと考えてございます。 　既存企業の抱える課題は雇用問題をはじめとして多岐に及んでおりますし、就任後に複数の企業を回らせていただいたときに、今はやはりコロナと物価高というところで経営者の方からは非常にしんどいというお声も直接いただいてきたところです。 　今後も、引き続き商工会をはじめ、市内事業者と連携の上、課題というものはある程度見えてきているとは思うんですけれども、その解決のために市として何ができるのかという、その可能性をやはり探っていく、そして支援を検討していく、私としましては、やはり頑張りたいと思っている地元の企業さんが頑張れるような、そういったバックアップができるような体制というものも、一定マニフェストに入れさせていただいておりますので、その辺りの検討は引き続き行っていきたいと考えてございます。 147 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 148 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　市長就任以降、事業者さんのほうも回られているということで、私は支援金を出すとか、何か税金面での優遇をするとか、そういうことも支援の１つだと思います。 　例えば市内業者でふるさと納税なんかの返礼品なんかも取り扱って、協力いただいている企業もあると思いますので、新たな例えば返礼品の開発ということで、こういったものがふるさと納税の返礼品として使えるんじゃないか、それをやることによって、その企業さんの商品が全国に行き渡る、あるいはそうすることによって、その事業者さんも一定の効果が上がってくるというふうに思いますので、そういう視点でも一度検証していただきたいというふうに思います。 　続いて、分野別施策３ということで３つ上げております。 　その１つが、防災体制の充実ということで、災害発生時の組織体制について、災害発生時の市役所機能はどのように想定しているのかということで、これは当然この間のＢＣＰ計画の中でも位置づけられて、取り組まれていることだと思います。 　例えば１つ気になったのが、１月25日、10年ぶりの大寒波ということで、非常にこの泉南市だけ雪が降って、職員の皆さんも非常に登庁するのに困ったというような話もありました。 　実際に全職員の３割程度しか登頂できなかったという報告も受けておりますけれども、そうしたことも踏まえて、改めてそうしたＢＣＰの計画なんかの改定というか、その見直す必要性はないのかどうかも含めて、一度市長のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 149 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 150 ◯市長（山本優真君）　議員御指摘の１月24日、それから１月25日にかけての寒波の影響でございますけれども、職員の出勤状況は午前９時の時点で約150人の出勤で、全体の約３分の１の人数でございました。 　市役所の窓口業務で大きなやはり混乱というのは、市民さんもなかなか泉南市役所に来にくいという状況等もありまして、私はその９時時点で市庁舎の中を見回したところ、大きな混乱というものはなかったんですけれども、一部では９時に受付ができないというところもございましたし、部署によっては、本当に職員が１人、２人というところも場所によってはございました。 　このような突発的な災害、予期せぬ事態が発生しても、市役所の基本的な業務は継続させなければなりません。よって、その影響を最小限に抑え、早期復旧できるように準備しておくことが非常に大切になってまいります。 　現在、市では地震と風水害による大規模災害発生時の初動期の職員の応急対応をまとめた初動マニュアルと、南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合の業務継続計画（ＢＣＰ）がございます。 　初動マニュアルは、発災より３日目までの災害対応業務について書いておりまして、業務継続計画は、発災より１か月間の平時の通常業務のうち、特に優先するべき業務について書いてございます。 　大雪等の災害は初動マニュアルと業務継続計画（ＢＣＰ）の対象災害に入っておりません。大雪や風水害は、事前に予測ができるので、先を見越した対応により、被害を最小限にとどめることができます。 　そのための方法の１つとして、事態の推移を時間軸にして、市の各部署が事前にやるべきことを明確に書き出しておき、それを実行していく計画、防災行動計画、いわゆる庁内タイムラインを作成することが効果的だと考えてございます。 　現在、風水害を想定した庁内タイムラインの作成に取り組んでいるところでございますが、このタイムラインを大雪など事前に予測できる災害にも生かしていく、準用していくことで、事前の備えと発災時の対応に取り組んでいきたいと考えてございます。 151 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 152 ◯１２番（河部　優君）　ぜひ、よろしくお願いします。 　次、２点目として、下水道整備についてお聞きをします。 　安定した下水道整備の推進と浄化槽設置の推進についてということで、先日報告をされました包括外部監査の結果の中に、下水道整備をそのまま推進するのではなく、浄化槽設置の推進などに見直すことも含めて、再検討が望まれるという「意見」が出ておりました。 　こういった「意見」を含めて、本市としてはどのようにしていくのか、大きく方向転換するということはないと思いますけれども、こういった外部監査からの再検討ということで出ておりますので、一定のお考えをお聞きしたいなと思います。 153 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 154 ◯市長（山本優真君）　下水道整備につきましては、全体整備計画を作成の下、下水道事業計画案に基づき、海手から山手に向かい順次整備を進めているところでございます。 　合併処理浄化槽設置の推進等という観点については、今後の下水道整備の進捗状況について考察をするとともに、生活排水の在り方につきましては、泉南市生活排水処理基本計画の更新時に併せて吟味をする中で、必要に応じて見直しも必要だというふうに考えてございます。 155 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 156 ◯１２番（河部　優君）　分かりました。 　次に、３点目として、空き家対策の関係でお聞きをします。 　方針の中に、計画に基づく通学路沿いの危険な空き家の解体などについて、市として一定の助成を行うというふうに書かれております。 　現在、泉南市内の通学路、たくさんあると思いますけれども、一定危険な通学路と市が把握している状況、何か所ぐらいあるのか、まず教えていただきたいと思います。 157 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 158 ◯市長（山本優真君）　泉南市空家等対策計画の改定に当たりまして、改めて市内の空き家等の状況の把握をするために、空き家実態調査を行い、その中で空き家の危険度調査について外観目視で行い、劣化度合の調査も併せて行いました。 　その中で、やはり通学路沿いの空き家がどの程度あるのかというものも、ちょっと調べてほしいということでお願いをしまして、判明した危険度の高い空き家は17軒、そのうち８軒が通学路沿いの空き家でございます。 　とりわけ通学路沿いの空き家に対しては、高い安全性の確保が必要であるとの考えから、特定空き家の判定において、通学路に面するか否かについても判定基準に入れ、総合的な判定を行うことにより、通学路沿いの空き家対策を強化していくことにいたしました。 　以上でございます。 159 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 160 ◯１２番（河部　優君）　今、市が把握しているだけでも17軒で、通学路沿いの危険な部分というのが８軒ということで、今御答弁いただきました。 　個別の課題として、私の地元になるんですけれども、こちらも通学路となっている部分で危険な空き家があって、もう大分前からそこの付近を通らないようにということで、三角コーンが立てられております。 　いまだに問題解決していないんですけれども、こうした持ち主が分かっていても連絡が取れないとか、もう全く消息不明であるとかという、空き家なんて当然そういうものも多いとは思うんですが、そうしたものの解消も含めてどのように考えているのか、個別案件ですけれども、ちょっとお考えをお聞かせいただけたらなと思います。 161 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 162 ◯市長（山本優真君）　議員御指摘の事案につきましては、私も把握をしてございまして、河部議員、それから澁谷議員からも御指摘をいただいている案件でございます。 　この事案につきましては、特定空き家というよりかは、むしろ空家特措法による措置を進めていく必要性のある事案だというふうに考えてございまして、今後当該事案に係る措置については、早急にできる、取り得る手段において最速の方法で進めていくようにというふうに指示を出してございます。 163 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 164 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　次に、分野別施策４ということで、ＡＩを活用した認定調査員支援システムの導入ということで、業務の効率化、あるいは適正化について導入していくということで、方針に載っております。 　介護認定を行っていく上で、今、人が直接聞き取って、それをケース会議にかけていくというふうになっていると思いますが、それにＡＩを導入していくということで、その申請をされている方に丁寧な聞き取りであるとか、その認定審査に影響が出ないのかどうか、少し気になる点もございますので、その点どのようにお考えか、お知らせいただきたいと思います。 165 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 166 ◯市長（山本優真君）　ＡＩを活用した認定調査システムの導入を行うことは、認定調査時における時間の短縮により、申請者の負担が軽減できること、また認定に要する期間短縮のほか、介護認定事務の効率化を図ることができるというふうに認識をしてございます。 　タブレットを使用して、調査現場で認定調査票に入力し、あわせてこのＡＩの機能によりチェックを行い、この入力漏れ、それから基本調査への回答と特記事項の矛盾というものを判定することができ、調査時の精度の向上、これを図ることができて、特記事項の表現の個人差の課題解決につながるものと考えてございます。 　今回のシステムの導入によって、本来介護給付を必要とする高齢者の方にとりマイナスに作用するものではなく、認定調査までの期間短縮のほか、適切に要介護認定が行われるものとなるため、認定調査においては、非常に有効なものと考えてございます。 167 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 168 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　事前のヒアリングの中でも、事務作業として効率化していくという部分でお話も聞いておりましたので、その辺は大丈夫だというふうには思います。 　しかし、なかなか介護を申請している方というのは、非常に、自分は大丈夫だと思っていても家族とかあるいは周りから見たときに、本当にそういう生活に支障がないのかどうかも含めて丁寧に聞き取って、本当にどれぐらいの介護度なのかということを出していくということが、１つその御本人さんにとって大事なことであるというふうに思いますので、こういったものを導入する中で、より逆に丁寧にしていただきたいというふうに思います。 　最後に、総合的な政策ということで４つ上げておりましたけれども、そのうちのＤＸと財政早期健全化宣言については割愛をします。 　企業立地、投資促進による経済の活性化と、税収増による市民への還流について、質問項目を上げておりましたけれども、昨日あるいは今朝、議員のほうからも質問がございました。 　冒頭に、明石市の話をしましたけれども、あそこは子育て政策、支援による好循環サイクルということで、１つの形をつくっておりますけれども、方針の中を見ますと、こういったものを使いながら、好循環サイクルをつくるということで書かれておったと思いますけれども、その辺市長としてのお考え、簡単で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 169 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 170 ◯市長（山本優真君）　御指摘の内容につきましては、市民の皆様に対して真に必要な政策を実施することや、泉南市内外に向けた多くの啓発催事などにより、本市の認知度を向上させることで、企業立地、投資を喚起させ、地域が潤い、活性化し、結果的に税収等の収入増につながり、最終的にその原資によって、市民の皆様へ還流していく好循環サイクルを確立することを表現しているものでございます。 　このようなサイクルが確立できれば、他地域との比較において、さらなる施策を実行できるものとも確信してございます。 　ただ、特に企業立地等泉南市の税収入を増やしていく取組に対して、やはりシフトしていきたいという思いが強くございますので、特出しをさせていただきました。 　やはりこの企業の誘致、立地だけではなくて、先ほど議員がお話しいただきました子育て政策や、そういった政策も当然のことながら、やはり明石市のように、定住促進につながる１つの要素というふうにも捉えてございます。 　明石市のことを丸々泉南市がやったら同じようなことになるか、それはまた分かりませんけれども、ただしやはり明石市の政策に関しては評価できる部分がございますので、そういったところを勉強していきながら、泉南市に合う形で好循環サイクルをつくっていきたいと考えてございます。 171 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 172 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　それでは、最後、職員の業務量調査の実施について、今回方針の中でも触れられております。 　これはどのような目的を持って行うのか、あるいは、出た結果をどのように反映させるのかお聞かせいただきたいと思います。 173 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 174 ◯市長（山本優真君）　将来を見据えたＩＣＴ導入を推進するためには、現在どのような、それからどれだけの業務があるのかを把握することが非常に重要だと考えてございます。 　今回の調査は、職員の生産性の向上や働き方改革に向けた業務改善を行うことで、市民サービスの向上に資するものだと考えてございます。 　業務量調査とは、職員がしなければならない業務（コア業務）と、職員でなくてもできる業務（ノンコア業務）、これに仕分けをし、ＢＰＲを経てＩＣＴ導入を目指す業務改善のためのステップでございます。 　ＢＰＲというのは、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略称で、プロセスの観点から業務フローや組織構造、情報システムなどを再構築し、業務改革することでございます。 　現在、業務量調査分析委託業務公募型プロポーザルを実施しておりまして、３月末では委託業者が決定する予定でございます。４月初旬に委託先の業者との契約を行い、事業可視化のための調査を全部署の事務事業を対象に行います。 　特に、改善効果が見込める業務を抽出して、事務事業を効果的、効率的に遂行するための具体的な改善案を11月頃に示してもらい、令和６年度予算へ反映を予定してございます。 　調査の実施に当たって本来業務に支障を来さないよう、各部署が調査様式に必要事項を記入する際には、他の自治体の回答例を参照できるような対応や、ヘルプデスクの設置を行う予定です。 　増大する業務量に対する根本的な業務プロセスの見直しは、既存の業務状況を可視化し、分析することで外部委託すべき業務、ＩＣＴ化する業務など、業務を精査することができ、業務改善につながるものというふうに考えてございます。 175 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 176 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　この業務量調査というものは、今回初めてなんですか。これまでやってきたことがないと思うんですけれども。 　先日議会のほうにも示された定員管理計画なんかも、実際こういった業務量調査の結果を受けて、ひょっとしたら大幅な見直しが必要になるかもしれませんし、しっかりとした調査内容をつかむ中で、そういう定員管理あるいは人材育成の部分でも活用していただきたいというふうに思います。 　最後にちょっと市長のほうから、何かコメントがあればよろしくお願いします。 177 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 178 ◯市長（山本優真君）　やはり感覚的に職員が、要は業務が増えているのではないかという感覚がございますけれども、一方で、じゃ実際にどうなのかというところを、やはり業務量調査等を通じてしっかりエビデンスをつかんでいくと。 　そして、さらにそれを、ＤＸ計画に基づいてＩＣＴ化していくということは、必要なことだというふうに思います。 　もちろん、それを踏まえて、定員管理計画の見直しにも着手できることというふうに考えてございますし、総合的なやはり見直しこそが、組織の強化、働き方改革につながるものというふうに考えてございますので、引き続きそのような取組も令和５年度も進めてまいりたいと考えてございます。 179 ◯議長（森　裕文君）　以上で優仁会　河部議員の代表質問を終わります。 　これをもちまして代表質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 180 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次、一般質問を許可いたします。 　９番　古谷公俊議員の一般質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からタブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 181 ◯９番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和５年度の第１回の定例会に際しまして、一般質問の５項目について質問させていただきます。 　それでは、早速ですけれども一般質問の前に、一言お話しさせていただきます。 　市長、連日お疲れさまです。第２子の誕生、おめでとうございます。夜泣きで多分大変だと思うんですけれども、声が出ていないということで、思わず喉あめをあげようかなと思ったんですけれども、お疲れさまでした。 　まずは、先月のトルコとシリアの大地震で多くの方々がお亡くなりになり、被災された方々のために哀悼の意を申し上げるとともに、改めてお見舞い申し上げます。 　明日３月11日で、東日本大震災の12年目を迎えます。報道関係が昨日くらいから連日報道されていまして、私も改めて見る機会があって、目を留めております。改めて哀悼の意を申し上げます。 　災害は予想できず、突然に起こり、想定外のことが起こります。私が初めて直接体験したのが1995年、平成７年１月17日、５時46分、28年前になりますね。私が25歳のときなんですけれども、阪神・淡路大震災ということで、初めてボランティア活動を体験させていただいたこと、いまだに覚えているんですけれども。 　先日たまたま偶然友人と話す機会がありまして、その両親が私のことを話題にしたということで、そのときに大阪市内で軽トラックをお借りしまして、ガソリンを被災地、神戸のほうはガソリンがないということでそれを届けるということで、トラックがないということで軽トラックをお借りしてそれにガソリンを積んで運んだのを覚えているんです。 　その軽トラックを借りた持ち主さんのお父さんが、いまだにそのことを鮮明に覚えているということを、あの兄ちゃんやったなということで、もうかなり御高齢になられている方なんですけれども、やはり28年前のことですけれども、皆さん鮮明に覚えているということです。 　そのときは、市長はまだお若かったと思うんですけれども、本当に戦争が起きたような状況になっていたなということで、今でも私も体験、そういう状況を鮮明に覚えております。 　その中で、今回最後の質問でもあるんですけれども、トルコとのつながりもあるんですけれども、助け合いが今も昔も必要にもかかわらず、思い継がれているんだなということを改めて感じました。 　今回、市政方針でも市長のほうがいろいろ打ち出していましたけれども、多くの経験を生かして災害に強いまちづくりや防災体制の充実を早速手がけられて、災害協定なんかも積極的に進めておられたり、私も個人的に大変評価しております。 　引き続き、防災対策には、先ほどの話、外国でも日本でもそうなんですけれども、市民の将来のために積極的に取り組んでいただいて、また他府県とも、今後様々な分野で、それを機に交流も増やしていただいて、地域の発展に結びつくようなことをともに期待しております。 　一言がちょっと長くなったんですけれども、それでは早速ですけれども、質問の１です。新型コロナ対策についてということです。 　毎回これ質問をいろいろ、内容の趣旨は変えさせていただいて質問させていただいているんですけれども、１番の今年に入ってからの市の感染状況についてということと、あと２番目のインフルエンザの増加状況について、この辺りの質問をお答え願えればと。分かる範囲で構いませんので、お願いします。 182 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 183 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、まず市の感染状況というところで御答弁させていただきます。 　新型コロナ感染症新規陽性者数につきましては、令和４年９月12日付厚生労働省事務連絡、ウイズコロナの新たな段階の移行に向けた全数届出の見直しについてにより、医療機関で新型コロナウイルス感染症と診断、もしくは陽性者登録センターで登録された者の総数を計上することとなり、市町村別の発表はなくなっており、本市の感染状況は把握できておりません。 　大阪府の新規感染者は３月６日現在で202名で減少傾向にあり、今までの陽性者累計数では281万6,112名で、府民の約３割は感染したと推計されます。 　また、２月24日より大阪府の感染拡大状況及び医療提供体制の逼迫状況を判断する大阪モデルモニタリング指標も緑信号で、警戒解除となり、全国でも減少傾向となってございます。 　次に、インフルエンザの状況、対策というところで御答弁させていただきます。 　新型コロナウイルスの流行で、マスク着用、手洗い、手指消毒の習慣が定着したことが、インフルエンザの予防にも効果を発揮したと見られ、この３年は流行していない状況でございました。 　今シーズンもコロナ禍前と比べれば流行の勢いは抑えられておりますが、12月以降、急増傾向が見られ、ようやく３月に入って減少傾向となってございます。 　インフルエンザにはかからない、感染を広げないために、ワクチン接種が大切であり、10月から12月までに実施した高齢者インフルエンザ予防接種は、大阪府の自己負担無料化もあり、例年より多く、１万361人、58.8％の方に接種をいただいております。 　また、新型コロナウイルス感染症との同時流行にも、小まめな手洗い、３密を避ける等の基本的な感染防止対策は同じであり、対策の徹底を広報折り込みチラシや市ウェブサイト等で引き続き周知してまいりたいと考えております。 　以上です。 184 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 185 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　数字は分からないということだったんですけれども、参考までですけれども、昨日８日で東京で926人ということで、大阪では641人だったそうで、大阪で８人の方がお亡くなりになられて、東京では６人お亡くなりになられたということで、２府４県では昨日で1,685人ということで、７日大阪が735人、２府４県では一昨日、1,568人ということで、明らかに減ってはいるんですけれども、感染のあれは全然なくなってはいないという現状ですね。 　特に気がかりになるのはやっぱり、今部長もおっしゃいました、亡くなられた方が大阪は多いんですよね、結構。 　毎日やっぱり亡くなっているような状況なので、この辺りはやっぱり、昨日もたまたま医療関係の交流会みたいな形で、情報交換をさせていただいたんですけれども、やっぱり決して病気がなくなっているわけではなしに、急激にまたゴールデンウイークぐらいに出てくるんじゃないかなと。 　病院関係の医師の方々も原因がやっぱり分からないというような状況になっておるので、その辺りはしっかり数字は把握しながら、事態はチェックしながら対応はしていただきたいなと思っております。 　地域の医療機関のほうが、急に忙しくなるというか、今回懸念されているのは、やっぱり今までコロナ患者の対応をしていなかったところが、いきなりその患者が押しかけてきたときに、対応ができるのかどうか、例えば防護服１つにしてもそうなんですけれども、そういう対応もしてなかった、そういう別室も必要になってくるということで、その辺は懸念されます。 　地域の自治体が一番大変じゃないかなというような話が見受けられていたので、その辺の地域の自治体、この辺はしっかり部長のほうで取り組んでいただいて、今後、国のほうはおろすということではいいんですけれども、現場が大変な状況になってくると思います。 　その辺、いち早く数字は把握とか、動きを見て対応していただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それで、３番目になるんですけれども、国からの無料ワクチンの接種についての、５月以降の高齢者が無料で、先ほどチラッと出ていたんですけれども、その辺の対応で市民の人に対して接種率のアップ、その辺についての対策はお考えになられているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 186 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 187 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　５月以降の高齢者または秋以降の市民の接種率アップの対策というところでございますけれども、今年２月22日に厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、令和５年度の新型コロナワクチン接種について、現行の特定臨時接種の実施期間を延長する方針が示されたところでございます。 　追加接種可能な全ての年齢を対象に、秋から冬に１回、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方、または医療機関、高齢者・障害者施設の従事者の方々については、春から夏に前倒しでさらに１回接種し、乳児、小児につきましては、接種開始からの期間が短いため、併せて接種期間を延長することとなり、今月の同会議において最終的な結論を得る予定となってございます。 　３月６日現在の本市の新型コロナワクチン接種率は、全体では５回目でございますけれども、23.6％の接種率、年代別として65歳以上では５回目は64.6％と高いんですけれども、０歳から４歳では１回目0.9％、５歳から10歳では１回目7.1％と、年齢が低いほど接種率は伸びていない状況でございます。 　引き続き今後の感染拡大防止のため、ワクチン接種を御検討いただくよう、広報や市ウェブサイトにて周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 188 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 189 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　接種率、できるだけ高齢者の方も上げていただくような形、当初前回の質問では80％ぐらいですね、２回目の接種のときはそのぐらいですので、せめてそのぐらいのことでやっていただければなと思います。 　やはり亡くなっている方が全然減っていない状況ですので、その辺は何かインセンティブでも付けていただいて、ちょっと接種率アップするとか、ガソリン券あげるとか、何かちょっとそういうふうな形で予防対策、病院関係も逼迫をまたしないような形で、取り組んでいただければなと思いますので、その辺は要望でお願いします。 　破棄分とかも質問したかったんですけれども、それもかなりもったいない話なので、しっかりこの辺は、上の方もしっかり市長側も把握していただいて、ちょっと高齢者の方にもかなりやさしいまちづくりにしていただければなと思いますので、お願いしておきます。 　それでは、２番目の学校教育についてということで、質問にまいりたいと思います。 　市立中学の、１番目の現在の不登校やいじめの相談件数について、また対応や取組についてということと、あとは２番目になるんですけれども、子どもたちの、直接電話のフリーダイヤル、そういうふうに市政方針には出ていたんですけれども、それに追加でできるというような形でできないのかというのを質問させていただきます。 　メールやＬＩＮＥなどで気軽に相談できるような環境づくり、その辺を第三者による窓口、そういうのを今後できないかどうか、ちょっと質問させていただきたいと思います。 190 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 191 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　まず、市立小中学校の現在の不登校やいじめ等の相談件数につきまして答弁させていただきます。 　今年度２学期現在におきまして、小中学校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家が受けた児童生徒、保護者、教職員からの相談件数につきましては、全てで2,626件となっております。 　そのうち、スクールカウンセラーさんが受けた不登校、いじめに関しては373件、全体の約25.8％。それと、スクールソーシャルワーカーさんのほうが受けた家庭環境に関する相談、不登校に関する相談、発達障害等に関する相談、これが上位３つになっておりまして、これを合わせて723件、61.4％。現在の相談の状況につきましては以上でございます。（発言する者あり） 192 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 193 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　すみません、併せまして、子どもたちの直接の相談に関して、メールやＬＩＮＥ等、気軽に相談できる窓口の環境づくりにつきまして、教育委員会におきましても、子どもからの小さな声、つぶやきについては逃さず聞くことが肝要だと認識しております。 　そのため、現在子どもが持つタブレット端末等で、クラスルームというアプリを利用して子どもが直接校長先生等に相談を行っている学校等もありまして、そのような工夫も行っている学校もございます。 　そのため学校では、誰もが先生に相談ができる体制を構築するとともに、子どもや保護者が相談しやすい窓口の一覧をまとめました周知するチラシを毎年配布するなどして、子どもの声を逃さないための取組等を行っております。 　以上でございます。 194 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 195 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　さっきの件数を聞いて非常に多いなと感じて、僕も今初めてお聞きしたんですけれども、先ほどの答弁の中でも、スクールソーシャルワーカーとか増員するということなんですけれども、とても追いつかない状況ですよね、それでは。61％ですかね、不登校というのは。 　この辺はしっかり取組をして、もっと増やすなり何なり、何人か対応していかないといけないなというのは危惧しています。 　その中で、校長先生に直接相談するというのは、これはちょっと僕は引っかかるなということで、先ほど僕も質問させていただいた中で、第三者による相談の窓口というのをやっぱり設けていただきたいなと。 　やっぱり校長先生に言っても無理だと、駄目だとか、学校の先生に言うても流されてしまったと。大阪府のほうの相談口に行ったと。 　今回いろいろ諸問題を抱えているところでも、そこまで行っている話になっていますので、そういうところは、積極的にちょっと手法を変えた形で教育委員会のほうも持ってほしいなというような考えがあるんですけれども、それをもう一度最後に聞かせてほしいなと思います。そういう考えがあればね。 196 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 197 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ありがとうございます。 　先ほど答弁しましたチラシの中には、メールですとかＬＩＮＥですとか、そういった相談窓口の一覧も、配布の中にはさせていただいております。 　また、教育委員会の中以外で第三者的にというような御趣旨でよろしいんですよね。そういった御趣旨のお問合せだと思うんですけれども、まず、健康子ども部さんで今度相談窓口をつくってくださって、体制を整えていただきますので、その中でいただいた情報を、私どもも共有させていただきながら、しっかりと第三者的に利用させていただいて、しっかりと対策させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 198 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 199 ◯９番（古谷公俊君）　この辺りがすごい重要になるんですけれども、やっぱり校長先生とか、先生に言っても話を聞いてもらえなかったと、それは教育委員会の窓口でもいいんですよ。教育長でもいいんですけれども、警察でもいいんですよね。 　何かちょっとそういうふうなのを考えていかないと、また二次災害とか、いろんなことが起きてくる。これだけの件数が、61％ですか、出ているような現状であるので、やっぱりそういうところで手分けしてやっていかなといけないかなと思います。 　その辺の対応をお願いしたいなと。そういうことも経験を積まれて、変えていってほしいなという要望としておきます。 　あと１つちょっと、たまたま教育長には直接僕も、あんまり話す機会がないので、お聞きしたかったんですけれども、今回いろんなこういう事故とか、いろんな件で、ある教育長で僕も市民の人から聞いたんですけれども、そういういじめが起こったり、いろんなそういう気配、何かがあったときに、直接教育長が出向いてその子を、不登校の子を連れて行って対応していたとか、そういうことを聞いたことがあったんですよね。 　そこまで親身になってとられていた教育長がいたんだよということで。それで、今の教育長はどうなのかなということで、来られたばっかりで、幼稚園の経験だけでとか、そういう話を僕もしていたんですけれども、やっぱり昔の教育長ですかね。僕、誰の教育長か分からないんですけれども、時代が変わったということもあるんですけれども。 　やっぱりこれだけ子ども政策でということでやっぱり安心してということで、市長がそうしてうたっていて、こう書かれていて、将来30年、40年先のことを見据えて考えていくのであれば、やっぱり教育的な教育長もそれなりに子どもに大変だと思うんですけれども、過去にそういう教育長がいじめの起こった女の子、男の子、そういうのをやったりしていたんですよね、そういう、連れて行って、迎えに行って、一緒に行こうという形で。 　やっぱりそのぐらいの、これ件数が多くなってきているんですけれども、そういう動きというか、そういうことは、僕は必要じゃないかなと感じております。 　それで、現場の皆さんが一緒になって動いていくんじゃないかなというのは、ちょっと感じました、そういう話を聞いて。 　今後そういうことは考えたり、そういうことがあるのか、これはできる範囲、できない範囲あるんですけれども、一度そういうお気持ちを聞かせていただきたいなと思います。 200 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 201 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ありがとうございます。 　ちょっとそのケースがどのような経緯で直接関わられたというのが分からないので、何とも言えないところなんですけれども。 　例えば泉南市だと夏休み前に市長や教育長に手紙を出してくださいというような働きかけをして、何かあったら伝えてくださいというような取組もしていますし、そういうようなケースでもし直接お話しするような機会ができるということでありましたら、もし自分が関わることで解決するというような状況がありましたら、そういったことにはしっかり対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 202 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 203 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひ、過去の教育長はそういうことをやっていたということが、私も耳にしたので、できる範囲でそういうふうな気持ちで対応していただければ、少しでもそういういろんな不登校とかの問題が減っていくんじゃないかなと思いましたので、これもできる範囲でということで、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次、最後になるのかな、教育について、３番目の第三者委員会の開催のその後の進捗状況、これ各派代表者会議でも言われていたんですけれども、改めてちょっと私の動画で聞いている方がたくさんおられますので、現状を答えていただければなと思います。 204 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 205 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　市長直轄の第三者委員会につきましては、昨年９月の市議会定例会におきまして、関係条例の改正及びその所要経費を計上した補正予算を可決いただき、その後、第三者委員会委員の委嘱手続を経て、今年１月に第１回第三者委員会を開催し、委員会に諮問をさせていただいたところでございます。あわせて、議員各位には第１回委員会の開催の旨、御報告をさせていただいております。 　議員お尋ねのその後の進捗でございますが、オンラインによるウェブでの会議を含め、３回開催されておりまして、今年１月の開催を含め、計４回の会議が開催されているところでございます。 206 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 207 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、中身はきっちりやっていただいているということで、もうその辺の答弁は結構なんですけれども、４回やっているということで。 　その中で、委員会は別として、質問にちょっと答えられる範囲で答えていただいたらいいんですけれども、委員会としては別で、その保護者さんとのその後、スピード感を持って現場のコミュニケーションはうまく対応できているのかどうか、その辺だけちょっとお聞かせ願いたいなと。 　あと、御遺族の方にその後も寄り添った、そういう対応をされているのかどうか、そこの部分を答えられる範囲で構いません、現場としてどういうふうに、コミュニケーションがもめていたというところもありましたので、その辺だけ答えていただければなと思います。 208 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 209 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　今現在、第三者委員会のほうの要望につきましては、できる限り誠意を持って資料等を全て出している状態でございます。 　ただ、保護者の方とはちょっと連絡は付いていない状態でございますので、今後機会があれば現状等を伝えていきたいなと考えております。現状としては、進捗等はございません。 210 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 211 ◯９番（古谷公俊君）　委員会とは別で、先ほど僕はあえて教育長に質問させていただいたのが、やっぱり別の教育長はそういうふうに足を運んだよというようなことを、僕はお話しさせていただき、この事件になる前ですか、そういうことをやったりしていた過去の教育長もおられました。 　やっぱりコミュニケーション、寄り添った対応が、委員会任せじゃなしに、やはり親身になって動くというのが、僕は大切じゃないかなと思いますので、その辺は要望として、非常にその辺は難しいかなと思うんですけれども、僕はよく言うんですけれども、ハートで気持ちでもって対応していただければなと思いますので、寄り添った対応をしていただければと思いますので、要望とさせていただきます。 　以上で、学校教育については終わりたいと思います。 　それでは、３番目の観光やスポーツ振興についてということで、１番目の他府県との連携や誘致策の具体策についてということで、あと２番目のイルミネーションの今回イベントをされたんですけれども、非常に評判も良かった中で、市の各有名なところとか、お寺とか、民間施設なんかで、同じような形でタイアップ強化のイベントができないかということです。 　あと、これも僕、前々回ですかね、前々市長のときからずっとお話しさせていただいているんですけれども、現状の観光案内所、やっぱり僕は地元から見ていると、あんまり機能していないように思います。 　いつも来場の質問とか、そういう話をいろいろ話はさせていただいていたんですけれども、やはり観光案内所、市長もシティプロモーションとかいろいろ力を入れていく中で、駅やさらに今ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、その辺が話題になっているところに、施設に移したほうがいいんじゃないかなということで、観光誘致の柱にもなるということですね。 　その辺のことの強化について、お聞かせ願いたいなと思いますので、よろしくお願いします。 212 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 213 ◯市長（山本優真君）　ライトアップについての質問にお答えをさせていただきます。 　今回の長慶寺におけるライトアップイベントは、地域資源魅力再発見事業のイベント企画提案募集で、民間事業者様からの提案をいただき、ライトアップやプロジェクションマッピングなどを行うことに適した場所として、事業者によって開催場所を選定いただきました。 　本イベントは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、事前申込み制とさせていただきまして、寒い中での開催ではございましたけれども、２日間の両日で約800人の来場がありました。 　このようなイベントは、市の内陸部での初めての試みではございましたけれども、イベント開催に必要である駐車場の確保や、会場へのアクセスの面においても適した条件だったというふうに考えてございます。 　今後の市内陸部でのイベント開催には、開催場所や周辺住民の理解、協力が不可欠でありますので、これらの点を重要視しながら、今後の展開を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 214 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、災害協定の関係と観光案内所の件についてお答えいたします。 　まず、災害協定の件なんですけれども、観光の分野でも連携できないかというところでございます。 　本市におきましては、岩手県の大槌町、それと岩手県の宮古市、千葉県の鴨川市、それと岐阜県の本巣市と、この４つの市町で災害時の相互応援に関する協定を締結しております。来たるべく大災害に対して多岐の分野にわたる災害復旧対応、対策へ取り組んでいるところでございます。 　これらの市町との観光分野における連携につきましては、現在のところ具体的な方向性というのは見いだせてはおりませんけれども、この協定の締結を契機といたしまして、互いに交流を深めることによって、本市のＰＲに努めていきたいというふうに考えてございます。 　それともう１点、観光案内所の件なんですけれども、観光客等の利便性の良いところに設置すべきではないのかというところでございます。 　観光案内所におきましては、設置された当初から現在の位置にございまして、御指摘のとおり駅から少し離れた場所に立地していることであったり、施設規模など、当初からの問題点が改善されずに現在に至っております。 　観光協会内でも案内所の移転について検討されてはおられるものの、実現には至っていないというのが実情でございます。 　案内所の開設当初に比べて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの開園など市内の観光に関する状況というのは、近年大きく変わっておりますので、より多くの方々に案内所を活用していただけるよう、今後立地場所などについて観光協会と協議してまいりたいと考えております。 216 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 217 ◯９番（古谷公俊君）　市長、喉痛いのにありがとうございます。参考までに、画像をお願いします。 　せっかくなので、こういうイベントだったということで、私も見させてもらったんですけれども、非常に子どもたちの評判も良かったということで、ちょっと幻想的だったということで、いい取組でした。 　逆に、ぜひほかの施設のところとか、民間企業のところが要望ありましたら、そうい施設がもしできるんであれば、また検討いただければなと思います。 　こういう感じですかね。こういう感じで、かなり幻想的な形で、見られていない方もおったので、非常に寒かったんですけれども、800人も来られているというのは僕も驚いたんですけれども、本当だったら、予約制でなかったらもっと来ていたんじゃないかなと思います。ありがとうございます。 　あと、観光協会の話の中で、これ私もちょっと、提案といいますか、ちょっと画像をお願いしたいと思います。 　これが沖縄県の八重瀬町というところなんですけれども、道の駅と行政の観光協会とが一体になっているんですよね。 　これちょっと取材させていただいたら、八重瀬町というところなんですけれども、行政窓口ということで、これをお聞きしましたら、国からの予算も当然予算に入れてやられているということで、非常に道の駅と行政区の窓口と、あとは観光協会、全部一体化にして、結構有名なところで、私も興味あってちょっと視察させていただきました。 　小学校の跡地を利用してやっていただいているような施設で、これが道の駅で、子どもたちがこちらで勉強できるような形で、待っているような施設なんです。 　こういう形のものを国からの予算も引っ張ってこられる中で、いろんなそういうできるのがある中で、今回いろんな災害協定で、観光で結んでいくというところで、これがそのときの学校の跡地の、これも紹介しておきます。 　この前に、20年前に植えたらしいんですけれども、卒業のときの植樹、ガジュマルになるんですが、こういうふうなアイキャッチの、こういう形のものを道の駅と行政の観光案内所、全部で三身一体で国からの予算でも協力をもらってやっていると。 　こういう施設の、何かこういう一環のものをぜひ取り組んでもらえたらなと。今のこれからそういう協定を結んだ中で観光誘致とか、いろんな話の中で、市長もうたわれている中で、他府県の方がたくさん来られると思うんですよね。 　その中で、今回新市長になられていろんなところで様々な市を見られて、感じている部分はあったと思うんですよね。 　ほかの市にあって、うちの市にないものというものをすごい感じていたんじゃないかなというのは、僕も10年以上議員やらせていただいているので、いろいろ感じるところがあります。 　おもてなしで今回は来るということで、例えば災害協定の市町の方がお見えになられる。また海外の協定を結んだフィリピンのダバオ市の市長が来られると。 　そのときに、観光案内所を案内しましょうかと言って、あれを見てどう思うのかというのがやっぱりありますよね。 　見せるところをやっぱりつくっていくべきで、子どもの政策に力を入れていくんであれば、環境の良い、住み心地のいいところを目指していかないとやっぱりこっちに、泉南市に住もうかなというのは、なかなか難しいんじゃないかなと思います。 　その辺のことは、我々もしっかりできる範囲で提案はさせていただきたいと思いますので、その辺の提案は今させていただいたんですけれども、ぜひともちょっと考えていただければなと思いますので、最後にそれ一言だけ聞かせていただければと思います。 218 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 219 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　先ほどの、お示しいただいたような、例えば道の駅が公共施設であったかどうか、ちょっと私は分かりませんけれども、立地する場所に公共施設等の中に入れるというようなことであれば、割とやりやすいのか分からないですけれども。 　今は民地をお借りしてやっているというのもありますし、泉南市内で観光客の方がまずどこに最初に立ち寄るのかというような場所で、最適な場所ということで、今後観光協会とも協議していきたいというふうに考えております。 220 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 221 ◯市長（山本優真君）　災害協定の件は、私、答弁が漏れておりました。 　災害協定につきましては、あと令和５年度、日本地図を広げて見る中で、やはりあと北信越の地域と、あと一定程度協定を模索してくことができれば、断層の分布等を見ながら、バランスよく協定を結べていけるのかなというふうには考えてございます。 　議員の提案のありました、その協定だけではなくてという話は、まさに災害の相互応援協定を結ぶ際に、相手市様からも御提案いただいているところもございますから、その辺りは機動的に検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。 222 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 223 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひ前向きな話であるので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次になりますけれども、３番目と４番目になるんですけれども、スポーツでの大会ということで、今回ワールドマスターズゲームズのスイミングのほうは、引き続き実施していく場所でもあります。 　さらに、そういう誘致のための施設の充実についてということで、あとこの次世代のためのオリンピックの選手を育てるための施設の充実、特に、僕はちょっと横乗り系となるんですけれども、スケートボードとか、そういうのはちょっと僕も精通しているところがあるので、提案で書かせていただいたんです。 　奨励金のほうの話も、市政方針のほうで出たんですけれども、もう少しアップして、これは当然答弁のいろいろ御相談で来られたときもお話しさせていただいていたんですけれども、もっと奮発して、逆に大谷翔平選手をつくり上げるぐらいの市のそういうふうな取組を僕はするべきじゃないかなと思います。 　個人的には、もう今日からまた野球が始まるんですけれども、話題になっているんですけれども、市長もたまたま、第２子さんも生まれている中で、やっぱり将来を見据えて、オリンピック選手を泉南市から出すぐらいの勢いで、逆に住んでいただくぐらいの勢いの奨励金を出してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のお話も質問させていただければなと思っておりますので、お願い申し上げます。 224 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 225 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　それでは、３点いただきましたので、まず１点目のスポーツでの大会開催の誘致等につきましては、教育委員会におきましても、スポーツ大会を開催、誘致するに当たりましては、まずは環境づくりが大切だと考えておりまして、まち全体でのスポーツ振興に関する機運を醸成していきたいと考えております。 　そのため、このたび御指摘のありました全国規模の競技会やコンクールに出場する子どもたちを支援するための泉南っ子スポーツ・芸術文化振興奨励金制度を創設してまいりまして、これを適切に運用して効果を上げていきたいと考えております。 　それと並行して、これまで実施してまいりました日本サッカー協会と協力してまいりました「夢の教室」、こちらのほうを実施しまして、トップアスリートや芸術家等に直接触れる機会を継続して創設していきたいなと考えております。 　それによりまして、本市の子どもたちが夢に向かって突き進みまして、努力することの大切さと一流の演技やパフォーマンスに触れてみたいと思える意識づくりへ、まずはつなげていきたいと考えております。 　そして、大会の誘致に当たりましては、本市の泉南スポーツコミッションや地元団体と協力して、市内の施設をまずは活用して、大会の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 　それと、次世代のためのオリンピック選手を育てるためにつきましては、先ほどもお答えしましたように、まずは子どもを取り巻く環境とともに、市全体の機運の醸成、盛り上がりが必要であると認識しております。 　現在、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおきましては各種のスポーツ団体の合宿、それとか市民の方が気軽に活用できるスケートボードパークやバスケットボールコートなど、多くの若者の皆様でにぎわっておりまして、広く注目を集めているところでございます。 　このように、各スポーツの人口が増える、裾野が広がるということが、当然スポーツの質も上がると考えておりますので、本市におきましては、まずＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの親水エリアを生かしまして、とりわけマリンスポーツの拠点として、今後活用していくことで、多くのアスリートが集いまして、子どもたちが、彼らを身近に感じられる場となるように期待をしております。 　そして、そのアスリートとの触れ合いが、このまちからトップアスリートを生み出す土壌となっていってほしいと期待をするところでございます。 　３点目、奨励金制度につきましては、まずはスタートの年ということですので、一旦これで事業のほうは進展させていただいた上、その成果を見た上で、今後の展開を考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 226 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 227 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　スポーツの大会の誘致ということで、今年私が聞いた範囲では、全国大会のソフトボール大会、それの誘致の相談が来ているということで、開催する中で、やっぱり施設がどうしても老朽化してきているというところもあるので、そこはしっかりちょっとやっぱりスポーツのまちづくりにするんであれば、しっかりその辺の予算、そういうのは要望で出していただきたいと思います。 　スポーツに力を入れていくのであれば、当然施設が、以前ちょっと僕も質問させていただいたところがあるんですが、施設がちょっとボロボロなところがあるんですよね。 　それで、全国からたくさん、やっぱり800人、1,000人ぐらい来るらしいんですけれども、やっぱりそういうところで施設の充実というのをやっていただきたいなと。 　あと、欲を言えば、やっぱり今おっしゃられた合宿施設があるんですけれども、保護者が来るホテルがないんですよね。 　これは市長も感じているところがありまして、私も感じているところがあるので、何とかしてそのビジネスホテルじゃないんですけれども、やっぱり泉南市に来ていただいて泊まれる宿泊施設、合宿所とは別に、その辺はちょっと誘致ができればなと思っております。 　あと、施設について、その多目的のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがあるんですけれども、あそこが無料じゃないんですけれども、いっぱいで、地元のしかできないというのが出ていまして、縄張り争いじゃないんですけれども、なかなかあそこは狭くてできなくてということで、地元のお子さんとかが道でやっているような現状になっています。 　それだけメジャーにはなってきているんですけれども、ある自治体では市長が自ら申入れして、今のオリンピックのプロスケーターのところに相談して、アメリカのそういう施設を誘致でつくって、設計をして、そこの遊ばせている場所、自治体の場所でもあるんですけれども、その公園一帯を変えて、有料化にして、自治体の収入にもなる、そういう新たな取組も考えている自治体が非常に多いんです。 　その辺の取組も、やっぱり我々は関西空港があるので、そこにオリンピック選手が強化でそういうところに足を運んでもらえるもののそういうスケートボードパーク、そういうのをつくった方がいいんじゃないかなというのは感じております。 　地元の子どもさんも、最近やっている方が非常に多いので、きっちりした施設をさらに僕は充実させていったほうがいいかなと思っておりますので、要望としてお願いできればと思っております。 　次は、４番目になります。４番目の和泉砂川駅の周辺設備についてということで、もう何年も質問させていただいているんですけれども、ちょっと気にかかるところがありまして、今回１年ぶりに質問させていただきました。 　あとからいろいろやり取りでやらせていただくんですけれども、１番目と２番目、駅前の踏切付近の渋滞の改善策についてということで、あと２番目の砂川樫井線の立ち退きの現状と開通についてということでお答え願いたいと思います。 228 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 229 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　駅前の踏切のことなんですけれども、根本的な改善策といたしましては、砂川樫井線未供用区間の整備完了が不可欠であると考えておりますが、駅前の踏切となります牧野第二踏切についても、以前より本市から比較的簡易に踏切改良できるのではないかと思われる提案を、ＪＲ和歌山支社へ要望し協議しておりました。 　しかし、このたびＪＲの協議管轄部署の変更がありましたので、改めて先月管轄となるＪＲ近畿統括本部へ出向きまして、今までの協議内容の再確認を行うとともに、今後の協議方針について双方において確認を行ってきたところでございます。 　用地交渉の状況ですけれども、再度大阪府と事業手法等について助言、相談を行っておりましたけれども、あまり良い返事が返ってきてございませんので、交渉のテーブルに着いていただけるよう、再度内容等を追考の上、面会、依頼の手紙をお送りさせていただいており、受け取ってはいただいておるところですけれども、それに対する返答、返信はないという状況でございます。 　引き続き文書等にて交渉のテーブルに着いていただけるよう、アプローチを継続し行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 230 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 231 ◯９番（古谷公俊君）　砂川の問題が、これスーパーができていろんな、今から話ししていく中で、重要課題になっているんですけれども、非常に渋滞が多い、今日も昼間、私は戻ったんですけれども、渋滞というか、踏切で車が交差できない状況になっているんですよね。ちょっとクランクというか、踏切を渡るに際して。バスが来るともう１台しか通れない。 　駅前がたちまち渋滞してしまうような現状の中で、やはり市民、周辺の皆さんから中途半端だということの声を聞いている中で、もう１つ北側の道になるんですけれども、つい先日これも直されているのでちょっと回してほしいんですけれども、これはもう直した後なんですけれども、こういう形で事故があったと。 　多分、長慶寺のほうの、お寺のほうから下りてきて何か当たったのか何かで倒れていたということで、これも私も市民の方に、もう何日か後には改善されたんですけれども、いつまでこんなことをやっているんだという厳しい声が出ております。 　その中で、手紙だけということなんですけれども、今回市政方針にも外されていたので、これは僕はちょっと市長に僕は残念というか、これはちょっと私は自分の公約でもあるんですけれども、議員にならせてもらって、もうその前からずっとここは開通しないといけないと、その市政運営方針からなくなっていたというのが非常に残念、残念というか、どうかなという感じがします。 　地主さんと一度でも、新市長に代わられてから、伊藤部長が一緒に連れて行かれたり、そういうアクションは起こしたのかどうか、それをお聞かせ願いたいと思います。 　あと、１つ気になっていたのが、その立ち退きだけじゃなしに、立ち退きのそこの地主さんとのその手紙のやり取りはあるんですけれども、１年間からこの道路がうまくいかないから、いろんなところで開通に対して時間がかかっているので、一部土地を返してくれと言うている、要望の地主さんがおられるんじゃないですかね。 　ちょっと紹介させてもらいます。この場所になるんですけれども、やっぱり現状このままの状態でずっと続いているということで、やっぱりその地主さんは、過去に35年前に道路に協力するということで、その道の一部を泉南市に売却されたんですよね。それを返してほしいということで、最近ここ１年前ぐらいから言われていませんかね。 　それ、議会にも説明はなかったんですけれども、やっぱりその方も、ここの道をほったらかしにしていると、その中でなぜそういうことを言われるかというと、スーパーができて動線が変わってしまったんですよね。 　ここの道のところをずっと歩いて行って、先ほど午前中も質問が出ていたんですけれども、やっぱりたまり場になってしまったり、そこで、これは悪い意味合いでスケートボードやったり、あと煙草の吸殻をほかしたり、やっぱりずっとこの永遠これ何十年も続いているんです。 　これ、市長かなり重要なんですよ。ここが、こういう事故が起こったり、これずっとほったらかしの状態で永遠にこれ30年ずっと続いているんですよ。 　これ、まちづくりで新しい人に住んでもらう中で、一番これは重要になってくるんですよね。こっちから見てもらったら分かるんですけれども、ちょうどスーパーが見えているんですけれども、この方も道ができるんだったらいいんだけれども、できなかったら返してほしいと、そういう要望は御存じですよね。部長、ですよね。あとで答えてくれたらいいんですけれども。 　やっぱりそういう要望が出ている中で、僕は一刻も早くこれ１車線でも通さんと駄目なんですよ。その方がやっぱりそうやって、当初、親の代に地元に協力ということでやっている中で、やっぱりこれチンタラチンタラ、こんなことをしていて、退いてくれないとか、やっぱりこれでＪＲだと、これ僕も毎回これ、もう僕８年ぐらいこの質問をしているんですけれども、やっぱり新しい人に代わって、僕も期待はしているところはあるんですよね。 　これ僕らなんかも、次また来年選挙活動したら、古谷君、何にもやってくれてへんやんと。今回とうとうこういう話も、実はこれ返してくれまで言われてきていると。 　これ市長が知っていたのかどうか分からないんですけれども、やっぱり僕もそういう話を聞いている中で、一刻も早くこういうのは通して、やっぱり動線が変わってきている、次、新家と一丘線ができたら、ますます交通が増えてきて、全部ここの手前で車がたまってしまう状況になるんですよね。 　やっぱりその辺は、必死のパッチじゃないんですけれども、やっぱり伊藤部長、危機感を感じて、この辺はまちづくりに対してガチッといかないと、市長を一緒に連れて、その辺でも説得しに来ましたぐらい行かないと、今度通るものも通らなくなるし、これはやっぱり道路課としても悲願じゃないですか、都市整備部でね。 　やっぱりこういうことを言われたら、僕もやっぱり地元の陳情で、こういうことを受けたら、やっぱり苦し紛れにどっちに言うたらええのかなと、やっぱり市長こういうのを感じるんですよね。 　これはやっぱり事故が起きたり、こういう道ができていない現状、ずっとほったらかしで、何年も何年もこうやっていたら、これは市として新しいまちづくりだ、いろいろ考えていくよというなかで、非常に問題です。 　やっぱり地元のせっかく譲られた方も、しびれを切らしたということで、切実に私に初めて相談に来られまして、僕もちょっと真剣にこれはやらないと、僕もこの近くで住んでいる。ずっとこういう和泉砂川のことをやっている意味がないよなという、議員をやっている意味がないよなというくらいまで今回感じたんです。 　その辺の意見をちょっと最後、聞かせていただければなと思います。 232 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 233 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　先ほどの用地の返還ということなんですけれども、議員おっしゃるとおり何回か聞いております。 　ただ、買収した用地を今道路用地を返すということは、ちょっと無理だということでお断りはさせていただいているところなんですけれども、今暫定供用ということもお話にありましたとおり、そういうことを、昨今ちょっとそういうことを念頭に置いて考えていかないといけないというところは、思っているところでございます。 　それと、市長の直接交渉というところなんですけれども、現在先ほどもちょっと申し上げましたけれども、連絡については市のほうからの一方通行という形になっておりますので、何らかの接触ができる機会があれば、市長ともお話しさせていただいて、検討していく話だというふうに考えております。 　暫定供用の可能性ということについては、未供用区間となる現在、通行止めとしている片木アルミ前の砂川踏切から、和泉砂川駅方面の区間についてということなんですけれども、このことについては、道路の線形協議について、一定交通管理者等との協議が終わっておるんですけれども、道路附属施設や舗装等の仕上げとなる工事の実施に向けて、道路の規制の安全対策について、交通管理者等との協議を進めていく予定としておりまして、今後の用地交渉の進捗状況等を勘案しながら、交通管理者等との協議の中で、検討を重ねていく事項であると考えております。 　以上です。 234 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 235 ◯９番（古谷公俊君）　議会にそれを報告していないというのは、僕もこれだけ質問していて残念なんだけれども、やっぱりしっかり気合い入れて取り組んでいただきたい。 　あとは、１車線でも是が非でも通して、その方に逆にお願いして、もうちょっとだけ待ってほしいということで、ただ動線が、僕も今日朝から昼間もチェックしていたんですけれども、やっぱりスーパーに入る買い物客が横切ったり、いろいろしている中で、明らかに動線が変わっているんですよね。 　だからやっぱり、その辺のやっぱりずっと長年住んでいる地主さんとか、皆さんの気持も踏まえて、しっかりちょっと真摯にやっていただきたい。是が非でもやっぱり１車線でも通してほしいというのはありますので、ちょっと気合い入れて、部長、頑張ってください。お願いします。要望です。答弁結構です。 　それで、最後になるんですけれども、時間がないんですけれども、ふるさと納税についてということで、トルコ、シリアの被災地の災害支援、応援についてということでお答え願えますか。 236 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 237 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ふるさと納税のポータルサイトを使った募金の支援をしてはどうかというお尋ねでございます。 　趣旨は私も賛同したいところでございます。ただ、ポータルサイトを使用しての寄附につきましては、まずはどういった場合にそういうポータルサイトを使って寄附を集めるのかというところの基準を設けてやっていく必要がございますので、すぐにポータルサイトを使ってということには今のところならない状況でございます。 　以上です。 238 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 239 ◯９番（古谷公俊君）　今朝たまたまちょっと参考までに泉佐野市さんに聞いたんですけれども、今現在で泉佐野市さん926万1,855円、寄附された方が434人、振込手数料とかは市が持つんですけれども、なぜこういうふうな、国際協定を結んでいく中で、なぜ僕はトルコとかにこだわっているのか。 　冒頭でも挨拶はいろいろ、歴史の話も言っていたんですけれども、関西国際空港というのがやはりトルコのイスタンブールと関空が唯一関西圏で直行便が出ていたんですよね。市長も御存じだと思うんですけれども。 　やっぱりこれは、やっぱり災害で困っているところの災害協定、災害で困っているところが世界各国いろいろある中で、国際都市を我々も見据えている中で、泉佐野市同様２市１町でやっている中で、やっぱりこのゼロ回答じゃなしに、やっぱりこういう形で取り組んでいくべきかなと思っております。 　トルコに関してはやっぱり和歌山県、近くの串本町の歴史もある中で、もう何百年ぐらい近く続いてきているということなので、ぜひとも市長、ここは取り組んでいただきたいなと思いますので、最後は再度要望としてのお願いで、私、古谷公俊の質問を終わらせたいと思います。 　本日はありがとうございました。（拍手） 240 ◯議長（森　裕文君）　以上で、古谷議員の一般質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月10日午前10時から本会議を継続会議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 241 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月10日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後３時３９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved. === 870_令和５年第１回定例会（第３号）_本文 === # 令和５年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 870 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　岡田好子議員、２番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可します。13番　田畑　仁議員の一般質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） 2 ◯１３番（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。優と仁の会、優仁会　自由民主党の田畑でございます。一般質問をやりましょう。 　本日は、大綱４点ですかね。大型宗教団体、そして子育て、庁内ガバナンス、そして教育の西信、この４つをいきます。 　あんまりたて続けに一般質問をやったことないんですけれども、もう最近はちょっと一般質問でいろんな主張とか、職員の皆さんや市民の皆さんに１つでも分かってもらえるように、ちょっと毎定例会やっていこうかなという気に今なっています。 　今回の大綱４点にも関わるんですけれども、今少し懸念していることがありまして、これは、僕の個人的な見解なんですけれども、国が示している子育てに対する無償化とか、大阪府も今回の知事選、大阪市長選挙で８つの無償化を出してはる吉村知事等々があります。 　無償化のやり合いみたいな形が、非常に国の施策としても、私はちょっと違うような気がしていまして、明石市の泉市長に、かなりこの関西圏内、何か影響をされ過ぎているような気がして、市町村格差がこれから今まで以上に出てくるんじゃなかろうかなと。 　１つの僕は失敗は、ふるさと納税も結局そうなん違うんかなと今思っています。特にこの泉南市は泉佐野市と近いので、ほかの議員さんとかも泉佐野市の例とかも出す方がいらっしゃいます。 　やっぱりこれから非常に怖いのが、無償化、無償化で乱立している中の地方自治体が非常にもたない、土俵が緩んでいる状況で無償化でキャパが大きくなってくるような、何かその無償化の争いというところで、何か大丈夫なんかなというような気に正直なっています。 　他市のことで言うと、松原市の市議会が今同じように始まっていると思うんですけれども、この前新聞に載っていましたよね。新婚手当の60万円、まあまあ大きいよね。 　ただ、これがふるさと納税のお金を使えたり、泉佐野市さんとかだったら、これをどんどん我々の隣でやっていって、市民さんの感情というのは、何で泉佐野市ができて泉南市ができないんだというような、この議論になってくるのが物すごい歯がゆいというか、何かちょっと政治の在り方が間違ってき出しているんじゃないかなというふうにも思っています。 　ですので、山本市長におかれましては、あまり泉佐野市は意識しないほうが私はいいんではなかろうかなと思っています。 　泉南は泉南のやり方で、泉南は泉南のスタイルで１つずつ着実に進めていくことが、今私たち泉南市にとっては必要なんじゃないんかなというふうに思います。 　今回の一般質問でも、このいろんな無償化に携わることもありますので、その辺りも意識しながら一般質問をやらせていただきたいなというふうに思っています。 　１点目は、庁内ガバナンスですかね。庁内ガバナンス。１つ目、ガバナンス、人事のほうで１つだけちょっと忠告やないですけれども、私のあくまでも推測の話なんですけれども、今年度の退職者、希望退職、退職者等々の数字が非常に高いような気がします。その中でも、転職者が若干増えつつあるんじゃなかろうかなというふうなことも思います。 　これについては、非常に何かもう少し掘ってみていかなければならないんですけれども、転職者の方々は、私はあくまでも私の勘ですよ、私の勘。私の勘やけれども、退職者が増えていくということについては、やはり何らかの不安がある。 　その不安が、やはり職員にとって、合併という文字がもうそろそろ意識し出している若い、何ていうんですかね、若い職員という言い方はおかしいか分からないですけれども、職員さんの中では意識してき出しているような気が私は、何かそんなふうにも思っています。 　要は、泉南が合併イコール食われてまうというような感覚になるのが、私は非常に残念ですし、私も泉佐野市の議員に、たばっち、合併しようよって、屋根から言われると、けつから数えたほうが早いぐらいのもんに、何でお前に言われなあかんねんと、よう思うときはあるんですよね。 　食うか食われるかの議論じゃなくて、合併についてはあくまでも五分、五つの合併ということが前提なので、何か今回の希望退職なり転職者の率というか、転職者が若干多うなってきているというのは少し不安材料やし、その不安を解いてあげなければいけないのかなというふうにも思っています。 　あともう１つ、これも２つ目の忠告なんですけれども、よく職員さんで、私に言う方がいらっしゃるんです。山本市長は、言い方は語弊がありますよ。短命なんですよねと。向井さんみたいに５期も６期もせえへんのですよねという質問が、職員からよくあるんですよね。 　これは大きな勘違いで、山本市長が短命なんじゃなくて、山本市長が短命の間に合併の論が出てくるということを、大きく勘違いしていますし、もし僕があほなら、山本市長が短命、ああそうか短命か、１期か、２期か、その後、ほな、俺が市長に行ったらと言うけれども、そんときはもう泉南市はあるか、ないか分からんということなんですよ。 　職員さんの中で、山本市長が短命と勝手に決めつけたら駄目。短命で終わるのであれば、天下分け目の闘いをしているか。それか泉南市と泉佐野市の協議と、合併が進んでいるということなので、あまり職員の皆さんもいろんなうわさや、何ていうのかな、感情論でそういった未来的な、将来的な絵を見るのは、少し避けたほうがいいんじゃないんかなと。 　今、全国最年少市長が誕生して、１つずつ着実に山本市長は前進してくれていますので、この辺りのところは合併ありきではないし、かといって合併論が出てくるのも間違いないですし、その辺りは着実に一歩ずつ進みながら、皆さんがいろんな判断をしていったらいいのかなというふうに思っています。 　本題に入るんですけれども、庁内ガバナンスということで、全国最年少市長が育休ということで、大きな話題になってヤフーニュースにもドンと出ていましたよね。 　本当に小泉進次郎であろうが山本優真であろうが、今の時代に沿ったライフスタイル、ワークスタイル、そして役所づくりは大いに突き進んでいってもらったらいいと思いますしね。ええことやと思いますよ。 　ただ、じゃ逆にやっぱりそこまで全国最年少市長の山本市長が育休を取ったということを打ち出している。だけど、私たちのこの泉南市の中身のことは、やっぱりやっていかなきゃいけないですよね。 　もう突っ込んでいくと、結局私はこの育休に関して市長が取ったということも踏まえて、職員さんのこの状況、まあまあ僕は戦場と呼んでいるんですけれども、戦場の中で皆闘うてくれているわけですよね。 　例えば例を出すと、議会事務局を取りましょう。局長を抜いたら４名で議会事務局は仕事をしてもらっています。４名のうち２名が育休を取った場合、これが前回説明のあったとおり、任期付職員でその穴を埋めるという言い方は語弊があるけれども、ピンチヒッターとして任期付職員を用意して、例えば２名育休一遍に取った場合、議会事務局４名で働いていて、２名が取った場合、この２名については任期付職員で補充するという解釈でよろしいんでしょうか。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 4 ◯総合政策部長（川端　豊君）　現在の育休で休まれる方の代替職員としては、基本的には任期付職員で対応させていただいているところです。 　ただ、職場によっては任期付職員で対応できない職場が出てくる可能性もありますので、その場合は一時的に応援態勢というんですかね、経験ある職員を充てるであるとか、そういうところもちょっと考えに入れないといけないのかなと思うんです。 　ただ、育休を取るということは、もう事前にもう分かる。要は突発のものではないので、ある程度見込みが立つので、そこでうまく業務の引継ぎ、事務の引継ぎ、そういうことができるような形を取った上で、まださらに体制的に無理があるということがあるのであれば、任期付の数を増やすであるとか、先ほど申しました経験者の職員を一時的に応援態勢で入っていただくとか、その辺はいろいろ考えられると思います。 　そのケース、ケースによっては、その形、業務に支障のないような形で対応していきたいというふうには考えております。 5 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 6 ◯１３番（田畑　仁君）　任期付職員で補充するということは間違いないと思います。ただやっぱり現場というのは簡単な仕事ではないので、なかなか新しい任期付職員で対応できる部署と、やっぱりプロパーの任期付職員が必要な部分、あるいはほかの部署、元その職場におってトレード的、一時的にはトレード的な補充、この辺りもやっぱり視野に入れていかなければいけないのかなというふうに思うんですよ。 　もう１つ思うのは、やっぱりこれ現実論から外れるか分かんないんだけれども、例えばなんだけれども、やっぱりその補充をしたからいうて、じゃその課がスムーズに回るかといえば、やはり周りの人間の、言い方は語弊があるか分かんないけれども、負担は若干出てくることは、必ずほかの担当課はあると思うんです、各担当課は。 　じゃ、残っているメンバーが、例えば子どもがいない御家庭、職員さんもおれば、もう孫がいてる職員さんもおれば、いろんな状況で仕事をしていくわけです。 　やっぱりその任期付職員の補充だけではなくて、やはり僕は残って、その育休を待つ、耐えて守ってもらっている職員のケアというのは、僕は必要なんじゃないんかなとは思うんですよ。それが僕は正直言えば、なぜかいうたら、僕はお金や思うているんです。 　だから、分かりやすう言うたら、山本市長が育休取っている間、副市長に手当をあげてほしいということなんですよ。分かりやすう言うたら。 　職員さんが、もしその担当から育休を取った人間が残っているメンバーで、その補充の分を頑張ろうというような状況をつくれば、物すごい僕はスムーズに回ってくるんじゃなかろうかなというふうな気もします。 　特に、これは微妙なんですけれども、決して嫌味じゃないですよ。山本市長が出された人勧を、山本市長の党の方は反対をしたわけなんですよ、人勧は。 　でも、人勧というのは職員の給料なわけなんですよね。皆さんの。でしょう。ということは、ここで何らかの摩擦が生じてくるわけなんですよ。育休が全てじゃなくて、だから、その辺りの残ったメンバーのモチベーションを保っていくためには、何をせなあかんかいうたら、私は考えておくべきことは、今回の山本市長が育休を取ったことに関しては、僕は大チャンスやと思うんですよ。 　これを機に残って、その育休を待つメンバー、その担当課の人間らのアフターケアというのを、最重点に考えていきながら、先ほど言うた人事の任期付職員の補充、またトレードを着実に形にしていってもらえたら、私はこれからの山本市長が目指している取りやすい、何の負い目もなく取りやすい環境をつくれると思います。 　もう少し形をつくるような努力を、この山本市長が育休を取るのをチャンスと見て、人事については、少し土台づくりに専念してもらって、残ったメンバーのアフターケアということについてを、着実に進めていっていただきたいなというふうに思っています。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　庁内でも何か僕の悪口を言うている担当課とかあると聞いたんですけれども、僕も人間なんで、やっぱり心の小さいところもありますので、あんまり言わんとってほしいなと思うんですけれども、文句はいいんですよ。悪口は駄目なんです。悪口言うんやったら、もう面と向かって言うのは悪口じゃないんでね。文句は別にかめへんですけれども、悪口はやっぱりよくないですね。 　そういうことなので、ぜひとも育休、これをチャンスと見て、役所のガバナンス強化に行っていただきたいなと思っています。 　大綱２点目ですが、大型宗教団体、某議員さん、ある議員さんに言われました。大型宗教団体の偉い役員さんたちが怒っているよというような、僕に助言があったんですけれども、私は別に怒らすことは一切言ったつもりはないですし、差別もしていませんし、区別もしていませんので。 　ただ、私が申し上げているのは、泉南市の今の現状で大型宗教団体の把握をしなければならないと、当たり前のことを申し上げただけなので、怒っているか怒っていないか知りませんけれども、怒っていたら、また怒っていると言うてくれたらいいんですけれども、怒らせるつもりは私はございません。 　しかしながら、前回、正式に泉南市の某大型宗教団体のことについて触れました。人口比率やまたそれに付随した非課税世帯の割合がなぜ大阪府で群を抜いて泉南市が多いんだというところにもひもづけながら、御質問をさせていただきました。 　あれから、泉南市の行政、大型宗教団体についての進捗状況があればお教えください。 7 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 8 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘の大型宗教団体のその後ということなんですけれども、現段階ではお答えする進捗はございません。 　以上です。 9 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 10 ◯１３番（田畑　仁君）　どうですか。あの質問をやはり役所で働いている皆さん、そういう意識づけというのは、若干増えましたか。意識づけが出てきましたか。それも教えてほしいんですよね。 　ただ、やっぱり僕、これ何で今回も入れたかというと、この件に関してはやっぱり蓋を開けていかなければいけない。ええにしろ悪いにしろね。決して敵対心しているわけじゃなくて、今の山本新市政に変わって、どんどん子育て施策を打ち出していくという前提で、私は大型宗教団体の状況については把握すべきだよということを言っているだけなので、ぜひとも私、次の一般質問も入れますから、少し意識を持った中でこの大型宗教団体の皆さんの状況の把握というのは、行政のほうではある一定進めていってもらいたいなと思っています。 　泉南市の人口減少やまた就学援助費、そして次にある子育て支援云々かんぬん、これから大きな施策を打っていくでしょう、山本市長は。だけど、そこの部分を把握しなければ、やはりどこかで何か、何ていうのかな、おかしなねじれ現象が出てくる可能性もあるし、足止めになる可能性もあるし、何かひっかかってくるような気がせんでもありません。 　ぜひとも今回もあえて入れさせてもらって、進捗状況がない、答えることはないということなんですけれども、大型宗教団体の皆さんとのことについては、差別区別ではなくて、泉南市としてはある一定の把握、これは全泉南市民の皆さんのためにもやらなければならないという認識は、ぜひともお願いをしたいなというふうに思っています。 　どうですか。意識づけ、行政ありますか。 11 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 12 ◯総合政策部長（川端　豊君）　宗教団体の関わりについては、意識づけということなんですけれども、まずは当該団体と調整できる、調整協議ができる環境を整えていくということがまず第一となりますので、まずそこから始めたいというふうには思っております。 　以上です。 13 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 14 ◯１３番（田畑　仁君）　やっぱり膝を突き合わせる環境づくり最優先ということなので、ぜひとも努力はしていってもらいたいですし、またその数字を見ながら、山本新市長におかれましても、いろんな施策の判断基準にしていっていただきたいなというふうに思っています。 　次が、子育てですが、冒頭に申し上げたとおり、無償化合戦で、地方自治体の保育現場が恐らくこれから悲鳴を上げてくるような気が若干します。 　どうですか、前年度に比べて希望者、数字的に増えていますか。 15 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 16 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　希望者ですけれども、就学前児童数に占める申込み率というところでは、平成30年度が33.5％、それと昨年令和４年度で40.4％と増える傾向にあります。 　以上です。 17 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 18 ◯１３番（田畑　仁君）　40％を超えてきたんよね、超えてきた。これがこうなるんよね。これは思っている以上に、小井部長もそうですけれども、担当課は大変やと思いますよ、今。これからもっと大変になるような気がする。 　これが、僕、冒頭に言うた、子育て施策に対する無償化云々のボディーブローが地方自治体に来るよ。だから、国もやっぱり私、自民党ですけれども、子育て世代というようなカテゴリーではなくて、やっぱり働き世代という施策に私はシフトチェンジすべきなんじゃないんかなとは、個人的には思っているんですよ。40％を超えてきているんですよね。 　前回聞いた中では、前年度の待機児童が８名、若干僕は８名が、あれそんなもんかなと思うんたんよ。だけど、僕、カウントの仕方がよく分かんなかって、要は先々週かな、中学校を出て結婚なさって、泉南市で住んでいらっしゃる方、旦那様は単身赴任でいらっしゃるという方が私のところに相談に来ました。 　これ結局相談いうても、昔の議会というか、議員の何か風潮で、前回も言いましたけれども、議員に言うたら保育園に入れるというような、そんな認識なんでしょうね。 　僕はずっと言っているんですよ。今までの昔の議員さんには、その枠があったか分かんない。そんな役所だったか分かんないけれども、今はそれができないわけでしょう、点数制度で。 　だけど、切にやっぱり困っているから来ているわけなんですよね。その方の状況いうのが、先ほど申し上げた、旦那さんが単身赴任、０歳、２歳で、要は０歳の方は入所できるけれども、２歳の方が入所できないなんですよ。 　まずここ、０歳の方が入所できて、２歳の子どもが入所できない。これは待機児童のカウントに入るわけですか。 19 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 20 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　待機児童につきましては、国基準の待機児童につきましては、保育士の配置基準上の理由で入所できない場合が生じると。ちなみに、国の基準により待機児童に該当しない場合は、特定の施設等に希望して入所できない児童数というところでございます。 　以上です。 21 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 22 ◯１３番（田畑　仁君）　ということはね、この今言うている僕の前例でいうと、田中課長とも何度もレクさせてもらった。この子、この０歳、２歳の２歳の子は待機児童のほうにはカウントされないわけなんですよね。 　ということは、今のこの前例が、僕は前回聞いた８名の待機児童という８人だけではなくて、このパターンを待機児童のワンカウントと考えへんやったら、俺そこそこあるんと違うんかなと思うんですよ。 　この方どうしたかというと、２歳はどっちにしろ、もう泉南の中では入れない。阪南市に行きました。阪南市のところに行って、残念ながら駄目だったみたい。 　もう駄目だって、次に田畑さん、どうですかと教えてくれたのが下荘。箱作やな。０歳を泉南で預けて２歳を箱作までとなれば、物すごいハードやね。 　だから、ここ解決していかなければいけないんですよ。もうぶっちゃけ。もっと言えば、物すごいこれ忖度してくれとかじゃなくて、もうあえて言いますね。私の母体でもある漁業組合の組合長のお孫さんも３人、西信に入れない。地引き網の組合長がこの25年間、あの保育園に一生懸命やって。これ忖度せえじゃないんですよ。感情的に、いやいや、地元の人間が、地元の保育園へ入られへんって、違う、こども園の入られへんって、俺こんなまちづくりでええんかいなと。 　これは組合長のお孫さん、入れてくれと言うているんじゃない。感情的に、自分のまちの人、しかもその園に地引き網を毎年子どもたちを寄せて触れ合って、ごみ掃除一緒にやってという方のお孫さんが地元に入れない。なんかやっぱりモヤモヤしますよね。そんなまちづくりで本当にええんかなと。この状況を何とかしなければいけないんかなというようなことなんです。 　ただ、山本市長の今の子、上の子が保育園へ行っているかどうか知らない。でも、２子目ができました。まあ言えば、上の子がＡ園で、下の子がＣ園となれば、やっぱり山本市長も、おお、兄弟一緒やんか、一緒にしてえなと。この山本優真さんやったらそれを思うはずなんですよ。 　市長なら、しゃあないなと。これが現状やと我慢できるか言うけれども、この山本市長やったら、いやいや、兄弟一緒に入れてえなとなる思うんですよ。 　でも、国の方針はどうですか。今、例を出したように、上の子がＡ園で、下の子がＣ園、このことについては国の方向性としてはどうなんでしょう。 23 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 24 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　確かに地域に住んでいる方がその地域の保育施設に入りたいということとか、同じ保育所に兄弟は入りたいとか、そういう希望をできるだけかなえていきたいなという気持ちはございます。ただ、保育施設の入所判定の歳には、国が示す基準等に即して行っているところでございます。 　兄弟姉妹が同じ施設を希望しても、利用調整の結果、異なる保育施設に入所となる場合もございます。兄弟姉妹が別々の施設に入所することは、保護者にとって負担が大きいことから、泉南市では兄弟姉妹の同一施設入所を希望する場合は、加点を行っているところでございます。 　また、入所の申込みの際、入所・入園申込書で兄弟姉妹、別々の園でもいいので、希望順位の高い園に入園したいが、希望順位の低い園でもいいので、兄弟姉妹が同じ園に入園できることを優先したいなどの希望は、一応確認はさせていただいております。 　結果として、兄弟姉妹が異なる保育施設に入所となる場合もあれば、希望順位は低いが同じ施設に入所となる場合もございます。 　以上です。 25 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 26 ◯１３番（田畑　仁君）　ということは、国の方向性とすれば、やっぱりそれはしゃあないということなんですよ。でも、しゃあないことないんですね。やっぱりこれを今のこの状況を泉南市は打破していかないと、うちだけ違うと思う。泉佐野市もパンパンなんだって。やっぱりもうそうなってきている。 　市民感情的に言い方は語弊ある。この前も言ったよね。もう預けらな損。もうこういう考え方になってき出しているし、これが非常に、先ほど入所率、希望者40％超えてきているということで、言うたろうが早いか、これ50％になってくるよ。 　これはもう１つ、次のもうちょっと勉強してから行くんだけれども、これ企業の育休を取るときの手当があるでしょう。あの手当の変動も若干、国が示しているんですよね。10万円から20万円とかあったでしょう、何か。なかったかな。 　これも、１つのあれなんですよ。言うたら、その企業の育休制度のケアの、国との施策の中で、そういったところも恐らくあると思うんですよ。40％に上がっているということは。 　国が示している無償化云々、うちも２子目からというようなことにもなってきていますけれども、この現状が、私が冒頭に申し上げた泉南市のこれからの課題になってくるんじゃなかろうかというところなんです。 　ぜひとも国の動向、大阪府の動向を見ながら、これもやっぱり庁内ガバナンスと一緒で、もう急ピッチに保育現場の見直しについてはやっていかなければ、どんどん僕は人口減少が進む以上に、このまちで子育てできないというレッテルが貼られてくるんじゃないんかなというような思いもあります。 　ぜひともそういうところについては進めていってもらいたいなと、具体的にね、と思います。 　これは本当に僕、その女の子、どないしたんかな思うて、物すごい心配になってんねんけれども、もうそれっきり、これっきり電話がないので、なんか申し訳ないなという言い方は語弊があるか分かんないけれども、大丈夫なのかなというところで、今ちょっとモヤッとしています。 　でも、これは本当に山本市長のお子さんもそういった可能性もありますしね。何ていうのか、感情論になったら駄目なんやけれども、やっぱり子育てしやすいまちづくりというのを、我々目指しているということなので、その辺りについては、ぜひともお願いしたいというふうに思っています。 　最後かな、教育にいきましょう。 　西信達の小中、やっとここまで来ました。僕、今４期途中なんで、どう、市長選挙に出て２年抜けているから、約10年ちょっと。この西信達の小中一貫、それとガラガラポンのＡ中学、Ｂ中学の泉南２中学という線、どちらかの線で訴えをさせてもらいました。 　やっぱり西信達、共産党の大森議員からえらい言われていますけれども、地域の皆さんは大喜びですよ。僕んところにも非常に電話が鳴っています。何か学校の説明会かなんかで、若干それに触れたらしい。小中一貫というか、その西信達のビジョンね。 　すごく反応があって、僕んところに何件も電話があります。「たばっち、いつできるんか」言うて。「はよして」と言うて、「いつなんか」言うたら、「令和10年やけれども、山本市長に言っているから、ちょっと早なんちゃうか」言うて、市長にはちょっとプレッシャーかけているんですけどね。 　共産党の大森議員の意見以外には、物すごい私んところにはやっぱり西信達というまちの皆さんは喜んでいます。 　確かにね、今まで僕いろんな地域の皆さんとヒアリングしました。やっぱり若干旧村が強いまちなんで、旧村の意見と新興住宅の新しく入られた皆さんの意見というのは、ある一定選挙の期間中はヒアリングしたら、やっぱりマンモス中学で、例えばクラブ、全国を目指したいとか、本当に学力がこの１小１中の部分で、学力が本当に、何ていうのかな、ほかの中学校に比べて連なった順位なのかとか、学力の格差がないんかとか、いろんなそういう方も、言う方がいらっしゃいますよ。 　竹中前市長も、実際僕のところに、もうぶっちゃけた話、一丘との統廃合の線でいきましょうやというようなお話もありました。 　まあまあ、竹中前市長の言うていることも分かるし、山本市長も恐らくどこかでは、そのパターンもあったんかなと思いながら、やはりでも泉南中学ができて、４校区、４中学の存続という線については、教育問題審議会等々の結論も踏まえて、大きな決断をしてもらえたなということで、非常に地域の皆さんは喜んでいます。 　逆にもう山本市長には何度も、もうちょっと、10年と違うて、早めにピッチ上げてくださいとお願いします。 　今僕が申し上げたいのは跡地なんですよ、跡地。俗に言う、お寺が密集しているまちいうのは、なかなか開発が難しいとよく言われたんですよね。西信達のあの岡田浦駅の下がりにお寺が３つあるわけなんですよ。しかも一方通行で。 　でも、唯一駅前に警察署があるいうことで、すごくええところもあったり、一方通行であったりというようなリスクもあったりいうことで、跡地なんですよ。僕、同時進行でぜひとも跡地については、もうビジョンを打ち出してもらいたいなと思っています。 　何度も言います。山本市長には令和10年前にできるよう努力をお願いしますということをお願いしているんですけれども、跡地についての今お考え、何かあればお示しください。 27 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 28 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　西信達小学校の跡地につきましては、小学校の統合再編に伴いまして生じる跡地、一般的な活用方法といたしまして、新たなまちの中心、核となる可能性というのは非常に感じております。 　特に、西信達小学校につきましては、駅に隣接するという特性がありますので、様々な可能性を見いだすことができると考えております。 　そのため、その場合、検討委員会や地域の方を交えたワークショップなどを通じて、その中で跡地利用についても参加者からの御意見を伺う予定をしております。 　これからを見据えた泉南市のまちづくりの観点から、地域の方の意見も聞きながら、スピード感を持って再編計画を進めるとともに、跡地活用についても並行して全庁的に検討を進めたいと考えております。 　以上です。 29 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 30 ◯１３番（田畑　仁君）　これね、泉南の幼稚園９園から２園に絞るときにも、効果額を出して１億円を売却して１億円を残すというて、結局その話もなくなってしまったんですよね。 　樽井の防災拠点ができたり、また新家地区がどうやこうやとかあったりして、ぶれるのは良くないと思うんですけれども、今からぜひともその跡地については、御検討いただきたいなと思っています。これは大きな山本市長、まちづくりの一角になるのかなというふうに思っています。 　例えば駅前ロータリーになるのか、それかもう売却して市の財産を増やしていくのか。私が言いたいのは、やっぱり西信達のこども園があれだけ、小井部長、人気があって地元の人間が入れないのであれば、ある一定、あの小学校の跡地を子どもたちの保育ができる環境づくりに専念するのも１つの手なんじゃないかなと。 　もちろん校舎は古いけれども、まだ新しい校舎はしっかりしていますし、体育館等々もございますし、運動場もありますので、子育て世代じゃなくて、今冒頭に申し上げた今抱えている、泉南市全体で抱えている保育の現場の拡張、新たな未来づくりの可能性があるのかなと。 　これについては、全く分かんないですよ。勝手に言うていますから、だけど、大チャンスなんじゃないんかなと思っています。 　もちろんロータリーになっても新家方面や一丘方面から岡田浦の駅に迎えに来ていらっしゃる方たくさんいらっしゃいます。ロータリーになればすごく喜ぶでしょうし、また市の財産として住宅地等々の売却、かなりのスペースがありますから、住宅地の開発で、市の財産を増やしていくのも１つのビジョンでしょうし、私が申し上げているお隣、その真隣のこども園があれだけ入所率が、希望者が多くて、なおかつ地元の人間が入れないということに関しては、そういった超ミラクルなこども園等々も視野に入れてもらったらいいのかなと。 　山本市長、どうですか、その辺何かビジョンは、何か熱いお言葉をいただけますか。 31 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 32 ◯市長（山本優真君）　御指摘のところですけれども、やはり先ほどもありましたように、駅に直結しているというところで、非常に様々な可能性があるというふうには感じております。 　これはまだそれこそ今ある西信達小学校の場所に行くまでが、やはり一方通行というところで、逆にそこににぎわいを生んで、車が多くなるようなことがあれば、それはそれで地域にとって、また新たな弊害が出てくるということもございます。 　先ほど議員から提案いただいたことも、当然やはり検討したい内容でございますし、それ以外にもこうしたらどうだという提案も、まだ二、三いただいております。 　そういった機会を、やはり西信達の地域の方々にも聞いて、つくり上げていきたいなというふうに考えてございますので、その輪の中に自分もときには入っていけたらなというふうに考えてございます。 33 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 34 ◯１３番（田畑　仁君）　ありがとうございます。ぜひともお願いします。 　冒頭に申し上げたとおり、これから思っている以上の市町村格差が出てくるので、職員の皆さんも、あまり過敏にならんと、泉南は泉南のスタイルでやるように、意識づけしていてもらいたいし、僕自身も山本市長がええことこの前、代表質問のときに言うてくれていましたよね。泉南としてのプライド維持という答弁があったと思います。 　山本市長は、私は地元の人間じゃないけれども、やっぱりそういう意識づけというのが必要ということだったので、これは非常にいいことやと思うんですよ。 　余談ですけれども、意地とプライドがある。これはええことなんです。ただ、泉南市の観光、次回の一般質問でやるんですけれども、泉南市の観光協会のこの前の牡蠣フェス、田尻バーサス阪南バーサス泉南、もうボコボコに負けましたよ、泉南。ボコボコに。もう次回、泉南よう出さんみたいなことも言うていますしね。もう、はらわた煮えくり返る、今度岬町も参加してやるということで、なんかまた大きなイベントになるらしい。 　でも、俺のプライドがあるから、負けたくないからね。ただやっぱりそんなもんなのよ、結局。次回やりますけれども。 　冒頭に申し上げました市町村格差がこれから出てくるでしょう。皆さんは本当に市長がおっしゃっているプライドを持って泉南は泉南らしくやりましょう。 　それと、大型宗教団体のことについては、差別、区別ではありません。認識、把握、また１つずつお話合いできるようなテーブルをつくれるように、まず努力していってください。 　あと、子育て施策については、小井部長ともども担当課は非常に今苦労なさっていると思います。だけど、これからまだまだ大波が来ますよ、間違いなく、この無償化合戦で。だから土台づくりについては、ぜひ子育て施策について、現場の声も聞きながら進めていってもらいたいというふうに思っています。 　最後です。西信跡地、同時進行、いろいろ市長も考えてくれているということなので、教育委員会もぜひともピッチを上げて、新しいまちづくり、これは先ほど申し上げたように、未来に向けた、将来に向けた地元の活性化のやり方と、こういう子育ても入れた大きな泉南市のビジョンができてくると思うので、ぜひとも私が今日言った４つの課題、急ピッチに意識づけしてやってもらいたいなと思っています。 　時間が余りましたけれども、私はこのスタイルで終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 35 ◯議長（森　裕文君）　以上で田畑議員の一般質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４３分　休憩 　　　　　　午前１１時　　　　再開 36 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の一般質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 37 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第１回定例会、一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず大綱１点目、今後50年を見据えた公共施設の在り方についてお尋ねをいたします。 　１点目に、公共施設の複合化・集約化についてなんですが、公共施設老朽化の問題というものは、今後50年の泉南市の未来を考える上で、極めて重要な課題であると認識をしております。 　もはや一つ一つの公共施設を建て替えることは非現実的で、複合化や集約化が必要であるという方向性も、これまでの計画でお示しをいただいております。現状といたしまして、個別施設計画第１期に基づき計画も進めていただいているところであります。 　しかし、いまだに今後の具体的な方向性は定まらない施設もあります。2015年に公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針が策定されてから、長い年月がたっているわけであります。 　この間、様々な所管が抱える仕事や事情があったにせよ、一般的な感覚からすると、非常に遅いという苦言を呈したいと思います。 　しかし、ここ泉南市におきましても、着実に公共施設の再編を進めている所管もございます。小学校の再編を所管している教育委員会であります。今まさに行われております小中学校再編計画こそが、その他の公共施設に対しても参考になり得る取組ではないかと思います。 　公共施設の再編が進まない中で、小中学校の再編が進んでいる。この違いはどこにあるのかということをいま一度考えないといけないのではないかと感じております。そういったことを踏まえまして、本日の質問をさせていただきます。 　先般行われました議員全員協議会におきましても、外部監査を受けて公共施設個別施設計画第１期については、必要に応じて修正をしていくとの答弁もありましたが、改めて現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。 　そして、例えば一つ一つの施設の建て替えの検討をするのではなくて、泉南市全体でのバランスを見て複合化や集約化のデザインを、市民の皆様にお示しをする必要もあると思います。 　そして、今後複合化、集約化に向けて最も重要になってくることが、市民の皆様の理解だと思います。将来的なまちのデザインをお示しし、住民説明会やワークショップ等を行う予定はあるのかも、教えていただければと思います。 　そして、教育委員会のほうで実施されている西信達義務教育学校建設に係る基本計画策定において、民間活力導入可能性検討についてお示しをいただきました。 　その際に、行革のほうでも平成28年に公共施設に対して実施をされているという答弁もありましたが、その詳細と今後公共施設の再編を行うに当たり、民間活力導入可能性検討を行うことについてのお考えを教えてください。 38 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山野行革・財産活用室長。 39 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　公共施設の複合化、集約化についてお答えいたします。 　まず、個別施設計画の進捗状況につきましては、施設所管課から四半期ごとに報告を受け、現在確認をしているところでございます。 　また、令和８年度までの第１期の計画期間中におきまして、多くの施設におきましては、今後の在り方の検討、また計画を検討策定するということになっております。 　先ほど議員がお示しいただきましたとおり、小中学校の再編でありましたり、教育センター、埋蔵文化財センター、旧青少年センター、市営住宅などの施設におきましては、計画や方針のほうが策定されたところでございます。 　しかしながら、多くの施設ではまだまだ関係課やまた関係機関との調整が進まず、検討途中となっているところでございます。 　来年度以降につきましては、各施設に係る今後の在り方の方策、計画につきまして、早期にまとめられるように、来年度新たに設置される公共施設再編室が、これまで以上に主体性を持って施設所管課と協議調整を密に行い、個別施設計画に定めたスケジュールに沿った取組を進めていきたいと考えておるところでございます。 　次に、複合化や集約化の住民へのお示しの方法でございますけれども、平成28年度の最適化推進実施計画策定時におきましても、各公民館におきまして、駅周辺の公共施設を拠点といたしました将来のまちづくりをテーマに、ワークショップを実施したところでございます。その方向性を踏まえまして、個別施設計画を策定したところでございます。 　公共施設の最適化、最適配置を効果的、機能的に進める点につきましては、地域ごとの視点はもちろんのこと、市全体的な視点で最適な配置を実現することが重要であると考えております。 　その際、市民との問題意識の共有や、市民参画が必要不可欠と認識しており、その手法といたしまして、議員お示しの説明会がありましたら、またワークショップ等の実施というのは重要なものであると考えております。 　今般泉南市小中学校再編計画でありましたり、市営住宅長寿命化計画等の主要な公共施設の計画が策定されたことから、令和５年度におきましては、市として改めて公共施設等の最適化に向けた取組の説明を行うとともに、地域における公共施設の活用策、在り方などの検討を進めるため、ワークショップ等の機会を設けていきたいと考えておるところでございます。 　最後に、民間活力導入の検討のところでございます。 　平成28年度に実施いたしました調査につきましては、地方創生加速化交付金を活用いたしまして、泉南市民間活力導入等調査業務を実施したところでございます。 　当該調査を通じまして、自立的にまちづくりを推進できる市民団体の参画に対しての可能性の課題でありましたり、また各地域、施設における民間活力導入に関する方向性とか課題が示されたところでございます。 　市民団体の参画に関しましては、まちづくりなどの共同の取組に参画できる期待を設け、それを基に自立的に事業まで展開できるサポート体制が必要だという課題を示されたところでございます。 　また、民間企業の参画に関しましては、公共施設を活用した収益事業や独立採算事業の検討を積極的に行える環境ではないというようなことから、イベントや観光等の取組を強化し、地域に人の流れを呼び込むことが重要という意見をいただいたところでございます。公共施設の再編を進めるに当たりましては、ＰＰＰ、ＰＦＩという官民連携、民間資本や民間ノウハウの活用は、事業手法の１つとして重要なものと認識しておりところでございます。 　また、平成28年度の調査当時と比べましても、現代の状況は大きく変化しており、民間活力導入可能性の検討は必要であると認識しておるところでございます。 　以上でございます。 40 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 41 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　個別施設計画の進捗状況につきましては、関係機関との調整が進まず、結果としてはいまだ検討中という施設があるということで、非常にそこに対しては危機感を感じているところもございます。 　既存の組織編成では、公共施設の再編を進めていくことが厳しいだろうということで、今議会でもお示しをいただいていますように、公共施設再編室が設置されるということによって、より力強く取り組んでいただけるであろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　今後公共施設の複合化や集約化を進めていく中で、１つ気をつけていただきたいことが、施設の複合化や集約化を行うことが目的になるのではなくて、市民の皆様にとって将来のまちにとって、どのような施設の在り方が良いのかということも、しっかりと踏まえていただきたいと思います。 　また、民間活力導入可能性の検討も行っていただく中では、民間事業者にとってもこの泉南市が魅力のある投資先であるということが必要不可欠だと思います。 　民間事業者が泉南市に投資をする理由というものをしっかりと考えた上で、複合化や集約化、民間活力導入可能性の検討を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、２点目、公有財産の活用についてお尋ねをいたします。 　令和３年第４回定例会におきまして、公有財産の活用について質問をさせていただきまして、民間提案制度や情報発信についても工夫や検討を重ねていきたいとお答えをいただいておりましたが、その後の進捗について教えてください。 42 ◯議長（森　裕文君）　山野行革・財産活用室長。 43 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　民間提案制度の導入につきましては、国や府などが主催する研修や講演会に参画いたしまして、先進事例の把握に努めたところでございます。 　来年度からは新組織の下で研修等で得られた手法でありましたノウハウにつきまして、また先進自治体における状況を踏まえまして、庁内研修等を通じまして、職員間での共有、取組の推進を進めていきたいと考えておるところでございます。 　また、情報発信につきましては、現在公有財産の個々の状況に応じた課題等の整理を行っているところでございまして、課題整理の後、速やかに市の広報媒体を使いまして、実証していきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 44 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 45 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　情報発信のほうに関しましても、令和５年度中には市のホームページ等々で発信をしていただけるということで認識をさせていただきたいと思います。 　民間提案制度等に関しても、庁内で勉強をしていただいているということで、感謝をいたしたいと思います。 　また、新たな部署で泉南市ならではの取組として進めていただけることを期待したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、３点目、条例改正についてお尋ねをいたします。 　それぞれの施設で行政目的というものがありますが、今後公共施設の複合化を行うに当たり、行政目的の不一致という課題に直面することが考えられます。 　複合化される施設に関しては、その際に新たな複合化施設に対する条例が制定されるのだろうと思いますが、公共施設の活用という観点から見ると、施設が複合化されるまでの期間は、これまでどおりの条例に基づいた活用しかできないということになります。 　そこで、改めて条例のほうを確認させていただいたのですが、どこの施設とは申しませんが、複数の施設の条例の中に利用許可の制限という項目に、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可しないことができるというふうに書かれております。 　各号のほうには、営利を目的として利用し、または入場料、その他、これに類するものを徴するものであろうと認められるときと定められており、これをどのように解釈するのかというところではありますが、営利目的での利用を禁止するとは定められておりません。しかし、現実的には基本的には許可をしないという状態になっております。 　こういった書き方をされると、施設管理者といたしましては、許可をしないという選択肢を採らざるを得ないという判断になることは、仕方がないことだというふうにも思います。 　実際に複合化がまだまだめどが立たないのであれば、利用率の低い公共施設を活用するという観点で、営利目的での使用についても、条例改正を含め見直しを行っていく必要があるかと思いますが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。 46 ◯議長（森　裕文君）　山野行革・財産活用室長。 47 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　行政財産である施設につきましては、管理運営に関する条例や規則等で定められておる場合がありまして、その中で設置目的や使用方法について記載させていただいているところでございます。 　条例等の制定に際しましては、国や府などの法律やまた条例、規則等を踏まえて制定されており、使用に際しまして制限がかかっているものというのはございます。 　ただし、条例制定時から期間が一定数経過している施設も多数あることから、有効活用ができる観点から、いま一度検討等を行いたいと考えておるところでございます。 　まずは施設に関しまして、施設の設置の経過や確認を行うとともに、現状の条例ではどのような課題や問題点があるのかの把握を行いまして、その解決に向けまして改定の要否を検討していくというようなことで考えております。 　その中につきましては、やはり営利目的の部分につきましても、何らかの検討が必要かと思っております。まずは営利目的での活用が可能なのかどうかという点でありましたり、またその施設のそれぞれの状況におきまして、他の場所、また民間施設での代替が可能かどうか。 　仮に営業・営利目的の活動を行った場合に、どのような課題、問題点があるかの検証を行いながら、利用頻度を向上する観点で、改定の要否について検討することが必要と考えておるところでございます。 　以上でございます。 48 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 49 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現状といたしまして活用が進んでいない。市民の皆様からは活用がしづらいといった声があるわけです。 　今まで長きにわたって同じような状況が続いていたわけでありますから、分かりやすい条例に改正をしたほうが活用もしやすくなるのではないかと思い、質問をさせていただきました。 　ただ、条例を改正しなくても、活用の幅を広げられるのであれば、できるだけ早期にその指針を示していただきたいなというふうに思います。こちらは要望でお願いをいたしたいと思います。 　最後に、何度も申しますが、公共施設の在り方は、先延ばしにできない重要な課題だと認識をしております。私の立場としては、行政の皆様にお願いをすることしかできません。 　しかし、その責任を行政の皆様だけに押し付けるのではなく、私自身もその責任を背負い、取り組んでいく覚悟でありますので、行政の皆様にはさらなる御尽力をいただきますように、改めてお願いをいたします。 　続いて、大綱３点目、子どもの居場所づくりについてお尋ねをいたします。 　１点目、留守家庭児童会の現状についてなんですが、信達小学校では、ここ数年留守家庭児童会において10名から20名程度の待機児童が出ており、以前の議会のほうでもその対策についてお尋ねをいたしました。 　そのときのお答えでは、空き教室があれば、そこを活用したいというお答えでした。また私のほうから、タクシーの利用等も検討してほしいと要望させていただいておりましたが、その後の進捗状況を教えていただきたいと思います。 　また、併せて令和５年度待機児童の現状も教えてください。 50 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 51 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　現在留守家庭児童会につきましては、泉南市では９校、10か所の留守家庭児童会を開設しております。例年夏休みが終わる９月以降、待機児童の方が減少するという状況でございます。 　前回議員のほうからご提案をいただきましたタクシー等を利用した送迎につきましては、検討した結果、送迎の際には付添いのための人員やタクシー台数の確保、駐車スペースなどの課題がありまして、待機児童向けの施策として実施は難しいと判断しております。 　なお、今後児童数の推移に着目しながら待機児童の対応につきましては、学校に協力いただき、空き教室を利用した施設面での整備、それから支援員等の人員確保等を検討して、解消に努めていきたいと考えております。 　なお、令和５年当初の待機児童の見込みにつきましては、現在で全体で19名程度となっております。 　以上でございます。 52 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 53 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　前回の提案に対して、十分に検討していただきましてありがとうございました。しかし、待機児童の対策としては、課題は残ったままということは変わりません。引き続きアンテナのほうは張っていただきまして、対策を講じていただきますようにお願いをいたします。 　続いて、２点目、青少年センターの活用についてなんですが、先ほどの留守家庭児童会の待機児童対策としてなんですが、留守家庭児童会とは設置理由は異なりますが、子どもが自由に集える場所として、青少年センターがあります。使いようによっては留守家庭児童会の代わりにもなり得る場所でありますので、子どもの居場所として既に活用している方もいると聞いております。 　一方で、青少年センターにはキャパがあり、どこかで人数制限があることも課題だと思います。改めてこの青少年センターとはどういったところなのか、その詳細と現在留守家庭児童会を待機している保護者の皆様に対して、青少年センターの活用方法についてどのように御案内をしているのか、教えていただければと思います。 　続いてもう１点、今後小中学校再編に当たり、東小学校を除いて、４つの小中一貫校になるわけなんですが、現在青少年センターが泉南中学校に併設されているように、４つの新たにできる小中学校への併設も検討すべきかと思いますが、改めてその見解もお聞かせいただければと思います。 54 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 55 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　まず、青少年センターの詳細についてでございますけれども、平日の放課後や土曜日、長期休業中において18歳以下の子どもたちが自主的に集い、安全・安心に過ごすことができる場所として、平成31年４月に泉南中学校と統合開設したものでございます。 　なお、施設につきましては、１階を事務所にしておりまして、２階には主に小中学生が宿題などを行うための居場所として、３階には主に中高生が自習室として利用しているところでございます。 　なお、利用状況につきましては、大体２階のプレイルームと呼ばれるところでは、１日平均大体13名程度、そして３階の自習室におきましては、試験前の多いときで大体10名前後の利用があるとなっております。 　それから２点目、留守家庭児童会待機児童の保護者に対する案内につきましては、青少年センターについては全般的に広報紙、それから市のウェブサイト、センターの通信だより等で広く発信しておりますので、特段待機児童の生徒の保護者宛てには利用案内はしておりません。 　ただ、今後待機児童が出る学校につきましては、新入生の保護者様に対しまして、学校と連携して青少年センターの利用案内のリーフレットなどを配布するなど、可能な限り周知に努めていきたいと考えております。 　それから、最後になります。学校再編に伴う、子どもの居場所の確保について、学校の再編計画の進展に伴いまして、小中学校の在り方の検討の中で、ほかの公共施設の複合化などの検討も進めてまいる予定となっております。 　そのため、地域の方との意見交換の中において、留守家庭児童会、それとか地域のまちづくり拠点などの子どもの居場所に関する施設の創設も検討していきたいと考えておりますので、今後において、各地域において新たな選択肢も加わるものであると期待しているところでございます。 　以上です。 56 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 57 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　青少年センターに関しましては、子どもたちの居場所としては非常に有効な場所だと思いますので、今後小中学校が再編される中で、十分に検討のほうをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、３点目に自習教室の推進についてお尋ねをいたします。 　自習教室には、子どもの居場所づくりという観点と、家庭支援という観点があるかと思います。今日の質問の流れからいくと、子どもの居場所づくりとしての自習教室というイメージで、質問をさせていただいているんですが、自習教室となると、実際は家庭支援課の所管になるのだろうと思っております。 　そこで、家庭支援課のほうが所管しております子ども食堂に関しましては、現在既に補助金のほうが出ているわけであります。それに付随するように、ちまたでは、宿題カフェというような取組が広がりつつあります。 　地域で子どもたちを見守っていくという観点からも、とても有効な取組だというふうに思っております。このような宿題カフェや自習教室といった新しい取組への支援も今後必要ではないかと思っておりますが、そのお考えのほうをお聞かせいただければと思います。 58 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 59 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、子どもの居場所の１つとして、子ども食堂について御答弁させていただきます。 　子ども食堂では、家庭の事情で十分に食事が食べられない子どもや、親の帰りが遅く、独りで御飯を食べる子どもなど、様々な状況にある子どもたちが利用しております。 　多くの人に囲まれて、おいしい食事をすることで、孤独感の解消や仲間づくり、子どもの居場所づくりに貢献しているところでございます。現在５団体が各地域で子ども食堂を運営していただいているところでございます。 　以上です。 60 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 61 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　現在、その子ども食堂に関しましては、支援が広がりつつあるんだと思うんですが、今後新たな自習教室というものに対しての支援についてのお考えを、改めてちょっとお聞きしたいなというふうにも思います。 　現状としては、なかなかそういった支援を行っている自治体はございませんので、なかなかする、しないというお答えを求めるわけではなく、実際に行われている。既に広がっている宿題カフェという取組を参考にしつつ、その自習教室といったものを起点に、子ども食堂以外の場所での子どもの居場所づくりの創設といった意味で、ぜひ一度御検討のほうをしていただきたい。協議をしていただきたいなというふうに思っておるんですが、その点についてはどのようにお考えいただけておりますでしょうか。 62 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 63 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　宿題カフェにとどまらず子どもの居場所づくりに関する支援につきましては、各自治体において子ども食堂の運営以外にも学習支援など、様々な取組がなされていることは承知しております。 　教育委員会といたしましては、まずは教育委員会が所管します留守家庭児童会や青少年センターなどの運営を通じて、安全・安心な子どもの居場所づくりに注力していきたいと考えております。 　以上でございます。 64 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 65 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　また、引き続き新たな事業にはなるかと思いますので、少しずつ知見のほうを調査研究していただければと思いますので、またよろしくお願いをいたします。 　それでは、続いて、大綱３点目、子育て総合支援についてお尋ねをいたします。 　１点、子育てガイドブックについてお尋ねをいたします。 　こちらに関しましては、皆様もう既に御承知だと思いますが、子育てガイドブックは、毎年約2,500部発行されておりまして、子育て世帯の方に各所で配布されております。 　このガイドブックには、保育に関することや、公園マップなどが掲載されております。メインは保育に関する情報のガイドブックになります。 　これが非常にすばらしいものだというふうに思っておりまして、より良くできないかと思い、今回取り上げさせていただきました。 　この子育てガイドブックなんですが、株式会社サイネックスさんに製作をしていただいておりまして、ガイドブック内に掲載されている広告料において今政策費を賄っております。そのため、泉南市の持ち出しはなしで製作できているものであります。このような官民協働の取り組みというものは、非常にすばらしいものだというふうに思っております。 　そこで質問なんですが、主に保育に関する情報をまとめていただいておりますが、そこに小学校以上も対象とした情報を一元的に掲載することで、より良い利便性の高いガイドブックになるのではないかと考えておりますが、その見解を教えてください。 　あわせて、子育て・教育に関する営利目的としない民間団体の情報も併せて掲載することで、さらに利便性の高いガイドブックになると思うんですが、併せて見解をお聞かせください。 66 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 67 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子育てガイドブックの作成は、官民協働事業として令和元年に株式会社サイネックス様と泉南市が協定を結び、協働して毎年冊子を発行し、加えて市ウェブサイトに掲載しているところでございます。 　同社が行う広告事業により、市の経費負担なしで、冊子の印刷、製本、ウェブ版の作成を行っているところでございます。作成の際は、健康子ども部、教育部、都市整備部など、子ども施策に関わる課において内容を確認し、校正作業を行っております。 　掲載する記事は、過去から様々な希望がありますが、協定によりページに制約があるため、主に未就学児に関する公的制度や公的施設、安全・衛生に関する記事に重点を置き、掲載しているところでございます。 　今まで未就学児の子育てに関する掲載が主だったため、小学生以上の掲載が少なかったというのが現状でございます。 　御提案いただきました小学生以上の掲載につきましては、協定に伴いページ数に制約がありますが、利便性を考慮の上、掲載につきましては精査してまいりたいと考えます。 　また、民間団体の情報掲載につきましては、貴重な御意見と賜り、今後子育てガイドブックをブラッシュアップする際の参考とさせていただきたいと考えております。 　以上です。 68 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 69 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　この子育てガイドブックというものは、ほとんどの自治体で製作をされているものだと思っております。その内容はほとんどが同じような内容にはなっております。 　しいて違いをいえば、子ども食堂に関する情報を載せている自治体が少しあったかなというふうに思っております。 　要は、今回御提案させていただいたようなことを実施している自治体はありません。行政に提案するには、非常にこれもハードルの高い前例のない取組だとは思っております。 　しかし、それを承知であえて提案をさせていただいているんですが、その理由を少しだけ御説明をさせていただきたいなと思います。 　そもそも子育てというものは、保育期間だけなのかというところであります。義務教育と市の所管というくくりでいっても、０歳から中学校卒業するまでが子育てといいます。成人というくくりでいうと、18歳までが子育てなわけであります。 　子育てガイドブックは、いわば保育ガイドブックという状況になっておりまして、福祉部局、泉南市でいえば保育子ども課が所管をしているから、保育のみにとどまっているのかなというふうにも思っております。これはほかの自治体でも同じことが言えます。 　行政目線でいうと、福祉部局と教育部局には、大きな壁があるかもしれませんが、市民からすれば保育期間であろうが教育機関であろうが、同じ子育てに変わりありません。行政の都合でそこに線引きをするのは、著しく市民サービスを低下させてしまう原因にもなり得ます。 　とはいうものの、箕面市のように、教育部局の中に子育て部局を合体させて一本化しましょうというような、無理なお願いはいたしません。それは非常に不可能に近いことだということは、何となく感じております。 　しかし、子育てガイドブックの中であれば、子育てに関する全ての情報を一本化することも、いささか可能ではないかなと感じておりまして、一度検討のテーブルの上に載せていただきまして、協議をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、大綱４点目、広域観光連携についてお尋ねをいたします。 　１点、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローについてなんですが、令和４年第２回定例会におきましても、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローを介して、広域的な観光連携について質問をさせていただきました。 　その際に様々な角度から関連自治体であったり、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの参画自治体と協議検討を重ねてまいりたいというふうにお答えをいただいておりますが、現在の運営状況や参画自治体との協議検討はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。 　そして、改めての質問にはなりますが、泉南市とＫＩＸ泉州ツーリズムビューローとどのように今後関わっていくのかを、教えていただきたいと思います。 70 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 71 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それではまず、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの運営状況とか、参画自治体との協議の状況でございます。 　現在、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにおきましては、泉州地域の各市町における多種多様な観光資源を、様々なアプローチによって活用し、泉州への誘客を進める事業を行っているところでございます。 　今回のコロナ禍の期間におきましては、本来の目的である誘客に向けた本格的な取組を進めることはできませんでしたが、今後のアフターコロナに向けて積極的な取組を推進するよう、本市においてもビューローに対し働きかけを進めたいというふうに考えてございます。 　また、ビューローの事業の１つとして、大きなウエートを占めておりました泉州国際マラソン、これにつきましては、先月２月12日に第30回が開催されましたが、今後のマラソン運営の組織の在り方、これについて関係する市町で協議を進める予定となっておりまして、ビューローの組織自体は、さらに観光事業に注力することとしております。 　続きまして、ビューローと市がどのように関わっていくのかというところでございますけれども、ビューローに関しましては、大局的には泉州一帯が観光地域として発展することを目指しておりまして、結果として本市の観光振興に益するものというふうに考えてございます。 　このようなことから、今後も参画市町とともに、ビューローとの連携を推進していくことで、引き続き泉州エリアの活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 72 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 73 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　観光におきまして、広域で連携をしていく必要性があるということは、おおむねの共通認識としてあるんだというふうに思います。そして、各自治体が負担金を支払って参加をしているわけですから、実際それなりの効果も期待するところで、取組に対する成果も今後お示しをしていただく必要があるのではないかと思います。そういった点も、一度会議のほうで御提案をいただきたいというふうに思います。 　また、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにおいては、９市４町が足並みをそろえてることが重要だと思います。 　各自治体で規模感が違いますので、ビューローにかける思いは違うところもあろうかと思いますが、ビューローにおいては、できる限り一致団結し、広域観光の活性化という目標に向かって進んでいただきたいと思います。 　続いて、大綱４点目、公園の整備や活用についてお尋ねをいたします。 　１点目、公園施設長寿命化計画の進捗についてお尋ねをいたします。 　現在、公園施設長寿命化計画が策定され、順次遊具の整備のほうが進んでおります。直近では、牧野公園、りんくう南浜公園の遊具が更新され、つい先日、遊具を開放できるという状態になりました。多くの子どもたちが公園に集まっている、そんな姿を見ることができ、非常にうれしく思っております。 　これまで財政難ということが背景にありましたが、このように目に見える変化があることで、公園の整備が一定前に進みだしたということを感じることができました。これは市民の皆様にとっても、大きな変化として感じていただけるのではないかと思います。 　まず、10年計画としての１年目ではありますが、丁寧な御対応をしていただいたことに関しまして、御礼を申し上げたいというふうに思います。 　そこで、長寿命化計画でもお示しいただいている中で、大規模改修や小規模な修繕等があるかと思いますが、現在のその進捗状況を教えていただければと思います。 74 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 75 ◯市長（山本優真君）　泉南市公園施設長寿命化計画につきましては、公園施設の老朽化が進む中、既存ストックの所要の機能を維持し、安全・安心を確保しつつ、重点的、効率的な維持管理や更新の投資を計画に基づいて的確に行っていくため策定をいたしております。 　計画初年度となる今年度につきましては、７つの公園の遊具の更新を行いました。令和５年度におきましては、20の公園の遊具の更新を予定しているところでございまして、引き続き長寿命化計画に基づいて遊具の安全性や機能の確保を的確に行い、その修繕、更新等に係る費用の平準化を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減に取り組んでまいりたいと考えてございます。 76 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 77 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　今後、検討はしていただければと思っていることなんですけれども、長寿命化計画にのっとって、順次改修を行っていただくわけでありますので、改修をしていただいた場所なども、年に一度くらいはホームページ、もしくは「広報せんなん」などでお知らせがあっても良いのかなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただければなというふうに思います。 　続いて、２点目に、公園の再編についてお尋ねをいたします。 　都市公園法施行令第１条の２都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準を10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の住民１人当たりの敷地面積は５平方メートル以上とすると示されております。 　しかし、これはあくまで参考値として示されているものであり、その目標は各自治体で定めることとされております。2019年策定の泉南市みどりの基本計画によりますと、当時の１人当たりの都市公園面積が４平方メートルで、10年後の目標が８平方メートルとなっております。 　また、１人当たりの都市公園等面積は、当時８平方メートルで、10年後の目標が12平方メートルとなっております。現在のこの進捗状況のほうを教えていただければと思います。 　そして、集約化に対する考えなんですが、泉南市みどりの基本計画で、１人当たりの都市公園の面積を決めている限り、面積を極端に減らすということは行いにくい現状だと思います。 　しかし、少子高齢化が進むとされている昨今で、地域の特性に合わせて公園の廃止や縮小も検討する必要もあるかと思いますが、その可能性はあるのか、そして今後みどりの基本計画に掲げられている１人当たりの都市公園面積の下方修正をする可能性があるのか、お聞かせいただければと思います。 　続いて、今後の公園の維持管理についてなんですが、全ての公園をひとしく維持管理することは難しい現状で、主要な公園を中心に整備を進めていかざるを得ない状態だと思います。 　多くの公園に関しては、引き続き地元の皆様の協力を得て管理をしていかないといけない状況でありまして、さらに協力体制を拡大していく必要もあります。 　そこで、泉南市みどりの基本計画の30ページに記載されていることなんですが、地域への美化活動への参加希望割合を高めることを目標にするとあり、当時30％である目標が10年後には35％とありますが、この目標達成に向けて取り組んでいることがありましたら、教えていただければと思います。 　そして、このたび山本市長の市政運営方針の中でも再整備や再編を見据えたパークマネジメント策定に取り組むとありましたが、こちらの策定スケジュールのほうを教えていただければと思います。 78 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 79 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　何点かありましたので、順番にお答えさせていただきます。 　まず最初に、面積の進捗具合ですけれども、１人当たりの都市公園面積は、2019年策定当時の１人当たり約４平米から2022年３月末におきまして8.6平米となりまして、策定から10年後の目標設定値としていた１人当たり８平米を上回っております。 　また、都市公園法に基づかない公園となる農業公園や海会寺跡広場などを加えた１人当たりの都市公園の面積は、2019年策定当時の１人当たり８平米から2022年３月末において12.6平米となりまして、こちらも策定から10年後の設定目標値としておりました12平米を上回っております。 　続いて、公園の配置縮小の可能性等と目標値の下方修正ということですけれども、都市公園は、都市公園法第16条、公園の保存の状況において、みだりに全部、また一部を廃止してはならないとされておりまして、代替公園等が設置される場合などに限り、廃止縮小が可能となるため、面積などの数値を精査し、公園の役割を踏まえまして、再編を検討してまいりたいと考えております。 　また、目標値については、みどりの基本計画の目標値を現状で出しておりますが、下方修正は致さず、都市公園法と同じく本市の都市公園条例にも定めております都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準とする10平米以上を目指してまいりたいと考えております。 　続いて、参加割合を高めるための取組ですけれども、公園管理について、現在136公園のうち79公園については、その管理を地元の自治会に委託し、お願いしているところではございます。 　公園の管理委託を依頼している自治会等におかれましても、高齢化の進展や協力していただける人員の減少などによりまして、引き続き管理を継続していくことが困難となってきたといった相談もされることがございます。 　来年度、議員より以前お話のありましたリモコン式の草刈り機などを、比較的安全に作業の負担を軽減できるようなものを導入予定しておりまして、委託先となる自治会等での運用により、地域の方々に、より協力いただきやすくなるような取組も進めてまいりたいと考えております。 　また、ＡＢＣ委員会の花咲く街角運動では、年２回、緑化基金を活用いたしまして、花苗の配布を行っておりますので、市民の皆さん方に直接道路の沿道や植樹ますへの植付けを行っていただくことなどによりまして、花と緑の推進、まちの清掃、美化の推進といったことなどに関心を持っていただき、地域の美化活動への参加希望者の割合を高めていこうと取り組んでいるところでございます。 　最後に、パークマネジメントの計画スケジュールですけれども、令和５年度においては、現状把握を行うとともに、市民意向調査や民間事業者ヒアリングを実施いたしまして、そのデータを基にして、年度内に都市公園管理運営プランの策定というところまでを予定しております。 　引き続き令和６年度に公園の再生、利活用に向けて民間活力導入の検討を行う予定としております。 　以上です。 80 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 81 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　１人当たりの公園面積のほうは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができたことによって、大きく進捗したのだろうというふうに思っております。公園の廃止であったり、面積を少なくするという方向性はないということで認識をさせていただきました。 　また、今後増やすことについても、実際議論をしていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、住宅の開発とともに、新たに公園を設置するのか、しないのか、また新たに設置するとなると、地元区での管理を前提にできるのかということなども含めて、重要な課題だと思いますので、現状におきましては、増やすということに対しては慎重にお考えをいただきたいというふうにも思います。 　美化活動への参加というところなんですが、自治会が設置をされていない新興住宅地などですと、地元で公園を管理するという意識が、基本的にはない地域も多くあります。ぜひそういったところの意識を醸成するような取組も、お願いしたいなというふうに思います。 　都市公園管理運営プランを年度内に策定ということなんですが、これは非常に一般的な感覚からいうと、時間がかかるんだなという印象があるんですが、私個人的には行政として、一歩ずつ進捗をしていただいているという認識がありますので、市民の皆様にも十分に理解をしていただけるように、丁寧な説明をさせていただきたいというふうに思います。 　続いて、３点目に、公園の活用についてお尋ねをいたします。 　令和４年第１回定例会におきましても、公園を活用しましょうという質問をさせていただき、公園の利用に関するガイドラインを作成しませんかというお話をさせていただきました。 　そのときの答弁で、円滑な運営を行っていく上で、適切な手続をお願いするといった観点においては、必要なものだと考えられるので、御利用の手引等の整備に関しては、今後検討していきたいとお答えいただいておりますが、都市公園管理運営プランの策定のほうも、非常に重要ではありますが、利用に関するガイドラインを策定することで、早期の公園の活用が進むのではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。 　続いて、農業公園についてなんですが、先般、市長のほうからもありましたが、２月辺りに幼稚園児、保育園児の保護者を対象に、農業公園の活用に関するアンケートのほうが実施をされました。そのアンケートの結果の詳細が分かっていれば、教えていただければなと思います。 　続いて、農業公園というところは、今後何らかの活用を行っていくに当たり、非常に有効な場所であると考えられます。 　しかし、遊具等の設置を検討するのであれば、芝生広場や芝生のスロープの部分に関しては、泉南市農業公園条例から外し、都市公園に編入させる必要もあるのかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。 82 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 83 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず最初に、私のほうからは、ガイドラインの作成についての考えはということについてお答えさせていただきます。 　ポストコロナの新たな時代は、公園が生きる、人がつながる、まちが変わるという都市公園新時代と言われ、しなやかに使いこなす仕組みを整えることが重点戦略の１つとして、提言されておるところでございます。 　その中でも、公園のルールをそれぞれの公園の特性に応じて弾力化を図ることが重要と言われております。 　令和５年度に実施予定しているパークマネジメント計画の策定に際しまして、市内の都市公園の利活用状況を含めた基礎データを収集できることから、公園利用に関するガイドラインの作成に向けての一歩として、そのデータを活用精査の上、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 84 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 85 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、農業公園のアンケート結果と都市公園の編入についての部分についてお答えいたします。 　農業公園の今後を考えるに当たりまして、先般子育て世帯を対象に、農業公園の望ましい在り方についてアンケートを実施したところでございます。 　アンケートは263名から回答がございました。農業公園に必要とする施設として多かった意見は、複合遊具やスロープ遊具、自由に走る芝生の確保などでございました。 　農業公園の今後の在り方につきましては、アンケートでそのほかにも様々な御意見をいただいていることも踏まえまして、公園のさらなる活性化に向けて整備に関する枠組みとその手法について、都市公園としての位置づけの必要性なども含めて、様々な角度から検討したいというふうに考えております。 86 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 87 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　公園の活用なんですけれども、できるだけ早期にガイドラインはお示しいただきたかったのでありますが、今後計画を策定していく中で、併せて検討していただくという方向性だということも確認させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。 　アンケート結果につきましても、山本市長のほうからもありましたが、今後様々な活用を検討していくというふうにもお答えをいただいております。私が当選した当時からすると、この農業公園に対する認識が非常に変わったというふうには思っております。 　当時は農業公園だから、自然の中で遊んでほしいという思いがあったようですが、今ではアンケートにもありますように、遊具の設置も含め、検討をしていただいているということを、改めて確認をさせていただきました。 　今後より良い農業公園に生まれ変わるのであれば、個人的な意見ではありますが、場合によっては駐車場の有料化も検討すべきであろうと思います。 　これまで幾度となく公園に関する質問をさせていただきましたが、その都度角度を変えて質問をさせていただいているつもりではあります。また、これまでは財政早期健全化宣言が発令中ということもあり、厳粛な行財政改革を遂行されていたということで、公園の整備が行き届かなかったことだと思います。 　しかし、その財政早期健全化宣言も解除し、そして山本市長の子育て施策とも相まって、公園の整備の必要な施策として引き続き御尽力を賜りますように、お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。（拍手） 88 ◯議長（森　裕文君）　以上で井上議員の一般質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 89 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の一般質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 90 ◯２番（添田詩織君）　新風会　添田詩織です。 　本日は、私は初めてのマスクなしでの一般質問に入ります。コロナ禍で当選以降、ずっと議場ではマスク着用が義務づけられておりましたが、本日、本議会ではやっと議場でも、傍聴席でも個人の自由ということになり、やっとマスクを外すことができて、大変うれしく思っております。 　中学３年生で、今やっと受験を終えた方や、本日入試であった方、またこれからの方もいると思うんですけれども、中学３年間、ほぼマスク生活、学校行事も制限だらけの中、本当に我慢、我慢の連続であったと思います。 　進学される方、就職される方、様々おられますが、数年後には教科書に載っているかもしれないというほどの国難を乗り越えたということを誇りに思う必要はないんですが、この３年間の青春を取り戻す勢いで全力で人生を謳歌していただけるよう、新たなステージで若者たちがしっかりと輝けるよう、一介の地方議員でありますが、一人の政治家として、また一人の先輩として少しでもサポートできるよう取り組んでまいりたいと思っております。 　あと１点報告だけさせていただいて、一般質問に移りたいと思うのですが、昨年７月令和４年第２回泉南市議会定例会において、私が一般質問で安全保障をテーマにした質問をした際に、市民の不安の声を言及したところ、その発言が差別やヘイトに値するとして、山本市長、冨森教育長、人権６団体から抗議文が出されました。 　まず１点目、市行政に対して、市民の代弁者たる議員が市民の不安の声を議場で伝えたことに対し、市長や特別職らが抗議を行ったこと、これが不適切であったと考えております。 　後、同月26日の最終本会議にて、泉南市議会としても私に謝罪を求めるように、当職の名誉をおとしめる決議がなされました。 　明らかに懲罰の意図を帯びた決議であるにもかかわらず、私には、弁明の機会というのが付与はされませんでした。 　私はコロナ療養中であり、出席できない状態であったため、欠席裁判を議会が行ったことに対しては、全国の地方議会から、議会運営上の問題が指摘されております。この一連の行為は、まさに言論弾圧であり、民主主義への冒涜です。 　本件について、私は泉南市を相手に訴訟を行っております。その結審日が来月４月19日に確定いたしましたので、冒頭でお知らせさせていただきました。 　当日は記者会見と報告会も予定しております。皆さん御存じのとおり、この件は新聞、テレビ番組、週刊誌、ネットニュース、多くのユーチューバーやインフルエンサーにも連日取り上げられ、世間を騒がせ、泉南市議会がどれだけ常識外れで的外れなことをしたかが世間に知れ渡りました。 　安全保障に関する質問をしているのに、差別にすり替えるのは、明らかにおかしい。地方議員として泉南市民を守りたいという考えを持ってはいけないのでしょうか。 　外国人トラブルや安全保障を議場でできなくなってしまう。当市は重要インフラである関西空港を近傍に抱えているにもかかわらず、インフラの重要性を市議会の議場で議論できないのはおかしい。これでは、日本を泉南市民を今後どうやって守るのだと、様々な意見が寄せられております。 　また、各議員は、様々な思想の有権者から負託され、民意を持って議席を預かっており、中には私と異なる思想や主義主張を持っている議員ももちろんおられます。 　しかし、私に託された民意を否定することを私はこの議場では許しません。 　決議をお願いする議会の構成員の一員に対し、その議論に対して、市長や教育長、市議会が抗議文を出して謝罪を求めるという行為は、本来二元代表制ではあるまじき決議であるとの指摘も、他議会からもなされております。 　この裁判の結審は、全国の議会と全国民が注目しております。言い換えるならば、泉南市が全国の自治体に多大なる迷惑をかける前代未聞の悪例をつくってしまったという状態ですので、本日議場にいる皆様には重く受け止めていただきたいです。二元代表制を無視した市長、教育長、市議会に屈することなく、一介の地方議員ではありますが、日本の政治家の一人として国益に資するため、泉南市民の生命、財産、安心・安全な暮らしを引き続き守っていくため、孤軍奮闘してまいります。 　それでは引き続き……。 91 ◯議長（森　裕文君）　添田議員、添田議員、ちょっと待ってください。時間止めてください。時計止めてください。 　添田議員に申し上げます。先ほどの発言につきましては、添田議員が原告となって、泉南市議会が被告の裁判が現在進行中であります。その判断は、添田さんの訴えられた判断は、今現在裁判所に委ねられております。 　ですから、この場で一方的に添田さんが主張をされることについては、非常に問題があると思います。 　それからもう１つ、泉南市議会を侮辱される言葉もありました。ただいまの発言について精査をしたいと思います。 　暫時休憩します。 　　　　　　午後１時３７分　休憩 　　　　　　午後２時１６分　再開 92 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　添田議員の一般質問を続行いたします。添田議員。 93 ◯２番（添田詩織君）　再び泉南市議会によって、新たな言論弾圧がされたということで、傍聴席の皆様、目の当たりにしたと思います。 　泉南市議会の異常さが、またも新たになりました。市民からの議会への御指摘、執行部への御指摘すらもこの議場では述べることが許されないということでしょうか。私に託された民意を否定して、言論封殺すること、私は許しません。 　議長の職権濫用とも言える行為と思われますので、今後の…… 94 ◯議長（森　裕文君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後２時１７分　休憩 　　　　　　午後５時　　　　流会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved. === 872_令和５年第１回定例会（第４号）_本文 === # 令和５年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 872 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。 　ただいまから令和５年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　谷藤麻由奈議員、４番　井上　実議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。２番　添田詩織議員の一般質問を許可いたします。 　なお、質問の残り時間は53分となっております。添田議員。 2 ◯２番（添田詩織君）　新風会　添田詩織です。本日質問数がすごく多いので、駆け足での質問になりますが、簡潔な答弁をお願いいたします。 　１、議場での答弁の認識について。 　泉南市議会基本条例第４章、市長と議会の関係第９条によりますと、議会審議における議員と市の執行機関及びその補助機関の関係は、緊張関係を保持するように努めなければなりません。 　一般質問及び代表質問における議員と市長との質疑応答は、市民に分かりやすいものとなるよう、一問一答方式で行うことができますと明記されておりますが、昨年12月の市長の答弁は、質問の答えになっておらず、非常に分かりにくいものでありました。 　泉南市自治基本条例第６章まちをつくるための行政、市長の役割としても、市長は市民の信頼に基づく負託に応え、市政の代表者としてリーダーシップを発揮し、まちづくりのビジョンを示しますと明記されております。 　そして、市長は、数か月前までは私たちと同じ泉南市議会議員でございましたから、私たち議員がどのような思いを持って、この議場で発言しているか、執行部の中では誰よりも分かっていることと思います。 　これらを踏まえて、市長の思う議場での答弁の重み、認識についてお聞かせください。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 4 ◯市長（山本優真君）　ともに市民を代表する首長と議会が、互いの抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら、議会と市長が対等の機関として政策形成を行う議場での質問に対する答弁については、重いものだというふうに認識しております。 5 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 6 ◯２番（添田詩織君）　次の質問、虚偽答弁について。 　９月議会の私の一般質問において、市長は拉致問題に関しては、いまだ解決できていない問題、大阪府と泉南市で一丸となって当然声を上げていく。12月の啓発週間には自らブルーリボンバッジを付けて推進していく姿勢だと答弁されました。 　しかしながら、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間期間中には、市長はブルーリボンバッジを着用しておりませんでした。これに対して、私は議場で言及される発言は、決して軽いものではありません。議事録に残り、全国民が閲覧可能です。議場での自らの発言には責任を持って有言実行していただかなければ、一般質問の時間をこうやって設けている意味がありません。 　単なるパフォーマンスのためにやっているわけではなく、私たち議員にとっては、一般事務に関する疑義をただし、政策提言するための貴重な時間です。 　議場での発言は、議会に対する発言、翻って市民との約束であります。市民との約束を破られたのでしょうか、これらに関して何ら変節があったのであれば、理由を教えてくださいという質疑をいたしました。 　しかしながら、これに対する回答はなく、質問をスルーして話をそらされてしまいました。今後議会を軽視した答弁不履行などが起こることのないように、市民の声を代弁している議員の声を重く受け止めていただき、二元代表制において緊張感を持って議会運営、市政運営を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 7 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　令和４年９月定例会の添田議員の一般質問に対する私の答弁で、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組として、私自身がブルーリボンを着用すると議場で答弁をしておきながら、さきの12月定例会で失念してしまい、着用していなかったことについて、申し訳なく思ってございます。 　12月議会におきましては、添田議員から、答弁したにもかかわらず履行されていない今回の件に関しては、市長の猛省を求めますという質問の内容がございました。 　私がその12月に啓発週間にブルーリボンを着用しなかったというのは、さきの９月定例会での答弁で約束した事項の不履行に当たります。この件に関しまして反省をしまして、今後はしっかりとその履行をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 10 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。 　これからは忘れたら、忘れてしまいましたということで、「ほんま、すんません」みたいな感じで言っていただいたほうが、人間らしくていいのではないかなと思います。変にちょっと前回取り繕われたので、不信感が募ってしまう方もいらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。 　安倍元総理の御意思を受け継ぐために発足した拉致被害者救出のため、強い覚悟を持ってブルーリボンバッジを着用する共同声明の議員の賛同者は、２月27日の時点で1,507議席に達しております。大阪では３人に１人の議員がブルーリボンバッジを着用する共同声明にサインをいたしております。 　他の自治体の首長もサインをしてくださっていますので、ぜひ市長もブルーリボンバッジを現在着用してくださっておりますので、共同声明にサインをしていただきたいなと思っております。 　それでは、次の質問に移ります。 　個人情報流出について。 　当市において、市府民税税額決定通知書の誤送付により、個人情報流出事案が発生いたしました。 　この件に関して、市民の方からは、議会でも厳重に追及するようにと強く念押しをされております。当該事案については、名前、家族の構成、住居、職業、収入情報等の漏えいであり、とんでもない事案でございます。 　悪用された場合、闇サイトに情報を公開される危険性であったり、強盗に入られるおそれというのが避けられませんし、もしもひとり暮らしの若い女性などであった場合、最悪の事態も想定しなければなりません。 　市民の生命、身体または財産を危機にさらしかねない極めて重たい問題です。当該事案が発生してしまった原因究明、影響範囲の特定、再発防止策について答弁を求めます。 11 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 12 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　今回の事案におきましては、まず個人情報が漏えいしてしまった御本人様、第三者の個人情報を受け取ることになった方、今回の事案について御心配をおかけした皆様方に対して、この場をお借りしまして、改めて深くおわび申し上げます。 　議員ご質問の原因というところでございますがまず、今回税務課から市府民税税額が当初から変更になった方に対し、税額決定通知書を１月10日付で送付しましたが、Ａ様宛ての通知が全く関係のないＢ様宛ての通知に紛れ込んでいたことが、２月13日の通報により発覚をいたしました。 　実際の送付作業の手順でございますが、税務通知書には、納税通知書を同封するものと、しないものがございます。納税通知書を同封しないものは、宛名ラベルを封筒に貼りつけて使用をしておりました。その宛名ラベルは、個々の税額決定通知書を見て作成し、その後封入作業を行っておりました。 　なお、今回の事案では、両者とも宛名ラベルを使用するものでございました。 　ミスの発生でございますが、重ねられていた税額決定通知書の中から上下に並んでいたＢ様とＡ様の税額決定通知を２枚重なっていることに気づかず、下にあったＡ様の宛名ラベルが作成されないまま、Ｂ様宛ての宛名ラベルが貼りつけられた封筒に２枚封入してしまったことによるものと考えられます。 　今回のミスの原因でございますが、主に２点考えられます。 　１点目としまして、宛名ラベルを印刷するに当たり、税額決定通知書を見て印刷設定を行っておりましたが、この時点で税額決定通知書が２枚重なっていることに気づかず、宛名ラベルが打ち出されていないことに気づくことができなかったこと。 　２点目としまして、税額決定通知書を封入してから封緘する前に、再度の確認が行われていなかったことが上げられます。 　また、影響範囲でございますが、現在一覧表から郵送件数を算出し、実際の郵送数と突合中でございますが、現在判明しているのは本事案１件のみでございます。 　あと、御質問の再発防止策でございます。 　今後の再発防止策としまして、今申し上げた２点の原因が考えられますので、まず１点目の原因に対する防止策として、作業工程において誤りが発見できる仕組みとしまして、対象者の一覧表を作成し、封入前に税額決定通知書と宛名ラベルの枚数を一覧表と突合することにより、どちらかに過不足があれば、封入前の段階で見つけることができるようにすること。 　２点目の原因に対する防止策としまして、複数人でのチェックとして、封入する際には、１人が税額決定通知書の封筒をセットし、別の者が税額決定通知書と封筒及び一覧表を再確認して封緘することとし、この２点を税務課内において徹底することといたしました。 　加えて、全庁的な取組として、内部統制に関するガイドラインに基づきまして、リスク事案と捉え、全職員に向け、庁内共有するものとして再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 13 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 14 ◯２番（添田詩織君）　本人への通知はされたということなんですが、現時点で地方自治体は本人への通知のみで個人情報保護委員会への報告は義務づけられていないという認識で間違いないでしょうか。 　そして、本年４月１日以降は、これらに加えて地方公共団体や地方独立行政法人についても、個人情報保護法が適用されることとなります。これにより、これまで独自に制定した個人情報保護条例を適用していた各地方公共団体等について、全国的な共通ルールが定められ、個人情報保護法が一元的に制度を所管するということになりますが、具体的に今回のケースですと、どのような対応が変わり、どのようなことが期待されるのでしょうか。 15 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 16 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　漏えい等における個人情報保護委員会の報告等につきましては、個人情報保護に関する法律にその規定がございます。 　具体的には、同法68条第１項に、行政機関の長等は、保有個人情報の漏えいであって、個人の権利、利益を害するおそれが大きいものとして、個人情報保護委員会の規則で定めるものが生じたときは、当該事態が生じた旨を、個人情報保護委員会に報告しなければならないと規定されており、また、同条第２項には、前項に規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知しなければならないと規定をされております。 　しかしながら、今申し上げた同法68条で言う行政機関等の長等は、同法63条におきまして、行政機関の長及び独立行政法人等と規定されており、現行法におきましては、地方公共団体の機関は、これに該当しないということになっております。 　したがいまして、議員御認識のとおり、本市は適用外で法律上、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知は、現在のところないものとされております。 　ただ、現状法律上の義務はございませんが、法律上の義務の有無にかかわらず、個人情報の保護の重要性に鑑み、３月１日に開催されました議員全員協議会において本事案を報告させていただくとともに、同日報道提供を行ったところでございます。 　今後は本事案を教訓として、引き続き個人情報の取扱いにつきましては、適切に対応してまいります。 　次に、国の法律改正に伴う共通ルールができたことについて期待されることでございます。 　個人情報の保護制度は、これまで民間事業者、国の行政機関、独立行政法人や地方公共団体ごとに別々の法律や条例などに定められておりましたが、令和３年の法改正により、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法といった複数の法制度が統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、統合後の法律において、全国的な共通ルールを規定するものとされております。 　令和４年４月１日には、改正法の一部が改正され、令和５年４月１日には、地方公共団体の機関等も含め全面施行されるものとなっております。 　本市においても、法の全面施行に合わせ、昨年12月の市議会の定例会におきまして、個人情報保護に関する法律施行条例など、関係条例を可決いただいたところでございます。 　議員お尋ねの共通ルールができて期待されることでございますが、まず、個人情報等に関する全体の所管を、独立規制機関であります個人情報保護委員会に一元されることによりまして、個人情報の適正な取扱いが、より一層確保されることが期待をされております。 　また、行政におけるデジタル化を進める上で、ハード・ソフト両面においての整備が必要でございます。 　ハード面としては、ＩＴシステムの一定の共通化は図られることとなりますが、それを有効に利用する上で、個人情報の取扱いに関するルールや解釈をそろえていくことが重要でございます。 　それには、この法改正による共通ルール化が大きな牽引力を発揮するものと期待をされているところでございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 18 ◯２番（添田詩織君）　４月１日からの法改正によりまして、今までよりも厳重に個人情報が取り扱われるということが分かりました。 　市府民税税額決定通知書の誤送付以外にも、固定資産税の課税誤りもございました。このような人的ミスを減らすためにも、ＤＸ化の促進、必要になってくると思います。 　例えば、自治体ＳＮＳなどを活用すれば、市民の携帯電話のＳＮＳに直接メッセージを送ることが可能になります。万が一、今回のような誤送付であったり、課税誤りがあった場合、また、昨年のＱＲコードのミスなどが生じた際にでも、即座に対応が可能となります。 　群馬県の伊勢崎市では、自治体専用ＳＮＳを取り入れたことで、２か月間で約875万円の滞納金回収ができたという事例もございますので、ぜひこちらのほうも御検討いただければなと思っております。 　個人情報漏えいは、本人の予期しない利用及び情報漏えいによる不安、懸念を生じさせるのみならず、悪用によるプライバシーの侵害や財産上の権利侵害、生命、身体の侵害等をもたらす危険性が大いにある重大な事態でございます。ハード面の改善には時間を要しますが、ソフト面の改善に早急に取り組んでいただきまして、市民の個人情報、プライバシー保護の徹底をお願いいたします。 　では、次の質問に移ります。小学校での人権講座について。 　昨年度の７月においても、人権学習について質問させていただき、その際にも触れましたが、当市の小学校において人権学習として招いた劇団ですが、当該団体ホームページや劇の内容を確認したところ、沖縄で米軍の反基地活動をしていると自ら明らかに掲載されており、一般的に見て政治的な組織であるということが感じさせられます。 　泉南市が公金を用いて行う事業として、適切と言えるのでしょうか。なぜこのような劇団を選んだのかと疑問でありますし、親御さんたちも学校側に不信感を抱いているという声も聞いております。 　沖縄県知事選においては、玉城デニー候補を応援する反基地活動家の方が、佐喜真候補に銃弾を投げつける事件というのが記憶に新しいことと思います。 　2017年の３月10日の産経新聞の記事によりますと、沖縄県米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は、９日、参議院内閣委員会で、「反対運動を行っている者の一部には、極左暴力団体も確認されていると承知している」と述べました。 　基地反対運動に過激派が関与している実態は、これまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられるとされております。 　警視庁の令和３年１月の現状報告によりますと、極左暴力団体は、社会主義革命、共産主義革命を目指し、平和な民主主義社会を暴力で破壊することを企てている集団、誕生から半世紀以上がたち、この間、街頭で火焔瓶、鉄パイプ等の武器を使用した暴力的な行為を繰り返してきたほか、基地、皇室及び成田空港建設等に反対し、民間人を巻き込む凶悪なテロ・ゲリラを実行するなど、市民生活を混乱させ、我が国の治安に大きな影響などと定義をされております。 　泉南市は子どもたちにも反社会的行為を推奨しているのかとも思われかねない。親御さんからも怒りの声をいただいております。 　また、こういった活動する団体に対して公金を支出するということは、反社会的活動の資金源になり得る可能性も考えられます。地公法36条、政治的目的を有する演劇を演出し、もしくは主催し、またはこれらの行為を援助することは、制限を受ける政治的行為として明記されております。 　これらを踏まえて、市長、教育長はどのようにお考えでしょうか。 19 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 20 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、今御指摘のあった人権学習の講演団体と内容の選定について御答弁させていただきます。 　議員御指摘の団体につきましては、本年小学校の校区の集いにおきまして、「沖縄の“命（ぬち）どぅ宝（たから）”を学ぼう～エイサーとともに～」と題しまして、戦争の恐ろしさ、悲惨さ、戦争が最大の人権侵害であることを伝える劇と講演、またエイサーという、いわゆる沖縄の民族舞踊を中心にした踊りをもって、踊りの体験をさせることによって、人権の大切さを分かってもらうための集いでございました。 　この校区の集いというものでございますけれども、各学校校区、小学校校区におきまして、そこの学校、それからＰＴＡさん、またその小学校単位で地域に根差した人権啓発活動を行っておられる人権啓発推進協議会によって催される人権の大切さを考える集いでございます。 　今年度につきましては、ロシアのウクライナ侵攻というようなこともありまして、信達小学校、そして一丘小学校におきまして、そのような団体で集いを開催をさせていただきました。 　この団体の選定につきましては、小学校、ＰＴＡ、そして先ほど申し上げました人権啓発推進協議会の中で協議をし、こういうことを伝えていただくところにふさわしい団体と、そういう御講演等をされているところの中から選ばれたと聞いておるところでございます。議員御指摘されているような行動を取るような団体という認識は、我々もございません。 　また、資金云々というお話がございましたけれども、今回の講師の方々にお渡ししている謝礼につきましては、十数名の方が参加をいただき、交通費も込みまして１回当たり５万円というような金額となってございます。 　以上です。 21 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 22 ◯２番（添田詩織君）　協議の上でということですが、実際この反基地活動をしているということも、協議の内容にあったのかどうかも、示していただきたい。 　また、金額の大小の問題はここでは関係しないと思いますが。 23 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 24 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　そういう協議、こういうことを、そういう活動をしているとかということの協議はしてはおらないと思います。単純にシンプルに、人権の大切さを沖縄で行われた沖縄戦、そういうものを通じてシンプルに伝えていただける団体というところで選ばれたのかという認識をしております。 　以上です。 25 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 26 ◯２番（添田詩織君）　このあたりについては、保護者さんも全く知らない情報だと思いますので、今この場で知ったからには、伝えていただきたいと思います。 　劇の内容については、私は見ていないので、触れることはできないんですが、この劇団が掲げているスローガンを見る限りでは、偏った歴史認識であることが拭えません。反日教育や間違った歴史教育、偏った人権教育というのは、子どもたちに自虐史観を扇動いたします。 　当市においては、教育基本法において教育の目的と定める伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを遵守した愛国心を養い、自国と日本人であることに誇りを持った上で、他国を尊重する教育に力を注いでいただきたいと思います。 　続けて、小学校での人権学習や、市民向けの人権講座において、ＬＧＢＴ関連の講座が乱立している件について質問させていただきます。 　当市の小学校２校と市民向けの講座で講演をしてくださった元女性で性別転換手術を行ったボクサーの真道ゴーさんの講演を私は聞かせていただきました。 　トランスジェンダーだからどうこうということではなく、一人の人間として本当にすばらしい方で、すばらしい講演でした。 　講演で彼がおっしゃっていたのは、「性指向が少し違うだけ、人間みんなそれぞれ悩みや苦しみがあるように、それと同じで性同一性障害だから苦しいのではない」という言葉でした。 　この言葉に私はとても納得して安心感を覚えました。少なくともＬＧＢＴだから差別されている、生きづらい、社会が悪い、人権を尊重しろと大声で訴えている左派のＬＧＢＴ活動家とは、全く違うということが分かりました。 　ＬＧＢＴ差別は駄目だということは、十分に理解増進を推進を進めていくべきだとは思うのですが、しかしながら、このふんわりとやんわりとした、何となくＬＧＢＴ法案であったり、同性婚、夫婦別姓であったりをごちゃ混ぜにして、これらに反対する人を悪だ、差別主義者だというレッテルを貼りかねない、中途半端な教育、差別と法制化を一緒くたに考えるような教育を推進することは、非常に危険であると考えております。 　現在、ＬＧＢＴ理解推進法案が議論されていく中、日本は遅れている、世界は進んでいる、日本だけ置いて行かれるというようなことを、オールドメディアでは毎日のように騒がれておりますが、本当にそうでしょうか。 　日本はそもそも寛容な国です。日本の男色文化というのは、日本書紀にも記述がありまして、古代まで遡ります。 　男装、女装などの異性装にまつわる言及というのは、古事記にまでさかのぼります。これらの文化は他国よりも歴史が長く、国民に広く理解されてまいりました。 　むしろ明治時代に入り、西洋文化が流入すると、同性愛や異性装というのは禁じられて、社会的に異端視する風潮が強まっていきました。 　宗教上の禁忌が強い西洋社会とは違い、日本人は異性装の芸術、芸能に寛容であるばかりか、大いに魅せられてきました。 　歌舞伎や大衆演劇の女形、宝塚の劇団の男役のスターであったり、男装、女装のコスプレ文化など、例を挙げれば切りがなく、日本こそ最先端を走ってきた国ではないでしょうか。 　私はダンサーを長くやっておりました。ダンサーかいわいの方はゲイの方もすごく多くて、私は学生時代から、これまでＬＧＢＴ当事者の方たちとすごくいい友人関係を築いてまいりました。 　当事者の友人知人ともよくこのＬＧＢＴ法案についても議論を重ねている立場でありまして、まずもって理解推進を否定する立場ではございません。 　マツコデラックスさん、イッコーさん、少し前でしたら、おすぎとピーコさんや美輪明宏さんなどの活躍、影響力を見てもお分かりのように、ＬＧＢＴの方が他国に比べて我が国では社会進出をして、活躍しているということは明らかでございます。 　差別されてきた方たちばかりにフォーカスがされておりますが、全く差別されたことがないと言っている当事者の方、実はたくさんいるのも事実であります。 　2021年２月25日、アメリカ合衆国下院にて、ＬＧＢＴＱプラスの人々を差別から守るための平等法が可決されましたが、これらＬＧＢＴＱに対する法整備が進んだことにより、ヨーロッパ諸国、アメリカでは、一部の女性、子どもたちというのが犠牲になっております。 　日本の先を進んでいると言われているアメリカの教育現場、現在どうなっているのかといいますと、2022年２月10日のＢＢＣニュースによりますと、アメリカ・フロリダ州で小学校で性的指向や性自認についての議論を禁止する法案というのが可決される見通しとなっていると。 　サンデス知事は、７日、法案の文言を引用しながら、学校は完全に不適切な話題を避け、代わりに科学や歴史、公民などの授業を行うべきだと記者団に語ったということで、そういうことが書かれておりました。 　フロリダ州では、2022年３月に、そういった教育を禁止する州法というのが制定されまして、アメリカ全土でもオハイオ州など10近い州で、同様の法案というのが可決されております。 　フロリダ州の法案というのは、親が教育者が法律に違反したと考えれば、学校を直接訴え、損害賠償を求められるようになるということも書かれております。 　市長、教育長に問います。発達途中段階の小学生に対して、親の承諾を得ずにＬＧＢＴ思想を推進する教育であったり、性別適合手術をした方の話を聞かせるということは、必要であると思われているでしょうか。教育長、お願いします。 27 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 28 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　性的マイノリティの方に対する指導等につきましては、令和２年４月に大阪府教育庁が作成しました資料、性の多様性を理解するためにおいて、性的マイノリティの児童生徒等が安心して学校生活を送れるようにするためには、性的マイノリティの児童生徒等の思いや悩み、願いを受け止め、学校体制や環境をつくっていくことが大切です。 　その際、周りの児童生徒等の性的マイノリティについての正しい理解や当事者である児童生徒等を受け止めることができる集団づくりが必要で、そのためにふだんから性的マイノリティに関する授業の実施や、何かあったら先生に相談したらいいというメッセージを伝え続けることが有効であるとされております。 　各学校では、この資料を参考にしながら、適切に指導が行われているものと考えております。 　また、人権学習を進めるに当たり、小学校低学年の段階では、子どもたちがお互いの違いを認め合い、個人を大切にするという多様性の尊重に関する教育を進めていくことが必要と認識しております。 　その上で、各学校が児童生徒の実態や発達段階を考慮しながら、段階的に多様な性の在り方についての学習を行い、理解を図っていくことが大切です。 　その取組により、性的マイノリティの児童生徒が安心して学校生活を送れることにつながると考えております。 　やはり、個別人権課題についての学習を系統的に進めることで、人権に関する知識、態度、スキルを獲得することにより、全ての子どもたちが自らの大切さとともに、他者の大切さを認めることができるようにしていきたいと考えております。 　以上でございます。 29 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 30 ◯２番（添田詩織君）　ＬＧＢＴの犠牲となっている子どもたちの一例を挙げますと、イギリス在住のキーラ・ベルさん、16歳のときにトランスを開始しまして、21歳のときに脱トランスをしました。 　ベルさんの発言を抜粋して紹介します。 　私は性別移行する必要があると断言していました。10代の若者にありがちな大胆な主張でした。本当のところは、自分の体に自信がなく、親に捨てられた経験があり、仲間から疎外感を感じ、不安や鬱に悩まされ、自分の性的指向に悩んでいる少女だったのです。 　10代の私は子どもを持つことなど、想像もできませんでした。私は移行時には、まだ性的関係を持った経験がなかったので、性別移行が性的にどのような意味を持つのか、よく理解していませんでした。 　不妊の可能性、乳房を失って授乳ができないこと、萎縮した性器、変わってしまった声、顔の毛など、私に起こったこと、結果は深刻です。性別移行のための医療には受けてしまえば、二度と元に戻れない医療も、治療もございます。 　思春期は体や心がどんどんと変わっていく難しい時期です。自分のことをトランスジェンダーかもと思って結論を急がずに、まずは立ち止まって自分を大切にしてくださいと、性別移行への後悔を語っておられます。 　ベルさんのように、若くして早まって性別移行のホルモン注射や性別適合手術をし、後に自分の本来の姿に戻りたいと気づいても、元の体に戻れないという苦しみから、ひどい場合は自殺してしまうケースというのも出てきてしまっております。 　ティーンエイジャーの子どもたちが行き過ぎた偏ったＬＧＢＴ推進教育の犠牲になる事例というのが、ヨーロッパやアメリカでは後を絶ちません。 　また、2022年５月11日の産経新聞の記事によりますと、アメリカでは教師が親に無断で子どもの早期の性別適合、性転換医療を勧め、子どもが後悔する事例も多発しております。 　アーカンソー州では、昨年４月、思春期の子どもを実験から守るとして、アメリカ初の18歳未満への性別適合治療を禁止する州法を制定しまして、20近い州で同様の法案というのも提出されております。 　昨年、泉南市の子ども会議を見学して衝撃だったのですが、ＳＤＧｓの一環として、ＬＧＢＴの教育というのが行われておりました。これがまさに子どもへの思想の押しつけと言えるような現場でした。 　ここで詳しく説明はしないんですが、大人たちによるＬＧＢＴ思想の押しつけ、それはおかしいんじゃないかと、子どもが疑問そうに思っている顔をしていたんですが、そういうことを言おうものなら、差別だと、大人から叱られると子どもたちも感じていたのでしょうか、子どもたちは黙り込んでおりました。 　まだ恋愛の経験もない子どもがほとんどだと思われる年齢の子どもたちに対し、同性愛教育が本当に必要なのでしょうか。アメリカでは、学校のカリキュラムにおいて、ＬＧＢＴ問題を制限することを支持する人々というのがおりまして、保護者が有害であるとみなす話題から、子どもを守れるよう、子どもの教育に関する最終的な決定権は保護者に与えるべきだと主張されておられます。 　市長、教育長、ＬＧＢＴ教育については、パブリックコメントの募集やアンケート調査を実施するなど、保護者と相談しながら、段階を踏んで行っていただけるでしょうか。 31 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 32 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　性的マイノリティの児童生徒の思いや悩み、願いなどは、やはりそれぞれの児童生徒にとって様々であると考えております。 　具体的な対応につきましては、御本人の思いや保護者の意向、周りの児童生徒等の関係性など、様々な要素を踏まえ、先ほど申し上げた資料なども参考にしながら、慎重に判断して対応することが必要だと考えております。 　以上でございます。 33 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 34 ◯２番（添田詩織君）　既にアメリカ、ヨーロッパではこのような事案が起きており、法律までできておりますので、ＬＧＢＴ教育を進めていくからには、その辺も視野に入れていただきたいと思っております。 　少し派生した質問になるんですが、ヒアリングの際に、もう既にお伝えしていますので、質問させていただきます。 　庁舎の女子トイレ、または学校の女子トイレにトランス女性が入ってきた場合、それは女性職員や女子生徒が、怖い、気持ち悪いなどと感じた場合、市長はその女性職員や女子生徒を差別的であるとし、見た目は男性であれば、心は女性と性自認するトランス女性の人権を尊重するのでしょうか。 　銭湯や女湯や女性用トイレなど、女性専用スペースのすみ分けなど、女性の権利保護の観点はどのように考えているのか、お聞かせください。 35 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 36 ◯市長（山本優真君）　御指摘の点、女性の権利保護に関しましては、性的マイノリティの方の人権だけではなくて、当然のことながら性的マジョリティの方の人権も考慮した形で施策を進めていくことが、当然必要なことだというふうに思いますし、昨今そのメディア等、それから国会のほうでも様々なＬＧＢＴの関連法案に当たって、様々な議論がなされているところでございます。 　例えば、先ほど御指摘のあったトイレの話、それからお風呂の話、様々な話、課題が出ているわけでございますので、先ほども申し上げました性的マイノリティの方の人権だけではなくて、マジョリティの方の人権にもしっかりと考慮した形での施策を、当然のことながら進めていく必要があるというふうに思います。 　現在、国においてＬＧＢＴ理解増進に関する法整備についての議論が、まさに今されているところでございますので、その動向をしっかりと注視していきたいというふうに考えてございます。 37 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 38 ◯２番（添田詩織君）　女性スペースはシェルターとしての意味を持ちます。性自認が女性の、男性が自由に女性スペースに入り込めるようになれば、悪用する人が出てくることは、行政としては考える必要がございます。 　自己申告すれば認めてもらえるなら、本来はそうではない人も、あたかもそうであるように主張することで、性自認を悪用した男性が女性更衣室、女性用トイレに入ってしまうかもしれないとなれば、女性は常に盗撮やのぞきなどを含めた性暴力におびえながら、日常生活を行うという環境にさらされてしまいます。 　女性がトイレを安心して利用できることは、学校や職場に通い、日常生活を送るための必須条件であり、社会進出のための基盤であります。現在トイレは必ずしも安全な場所とは言えません。トイレは性暴力の温床となり得ます。 　共用トイレから男女別のトイレへと移行したきっかけの１つには、1954年に起こった文京区小２女子殺害事件があります。授業中にトイレに行った小学２年生の女の子が、学校のトイレに用を足しに来た男性に偶然に出会い、強姦され殺害されたという痛ましい事件であります。 　また、2011年には多目的トイレにわいせつ目的で引き込まれた３歳の女の子が殺害され、死体はかばんに詰められて運ばれ、排水路に破棄されるという事件もありました。 　これに限らず、多くの性暴力がトイレで起こっており、トイレそのものが、トイレがそもそも危険な場所であるということは、一定の社会的合意があるとも思われております。 　そして、今のトイレの安全は、今の制度では男女、空間を男女に分けることによって確保されております。 　日本でも既に女湯に女装した男性が侵入して、書類送検されているなどという話も、多々聞いておりますし、私も実際に女装した男性が駅のトイレでメイクを直しているところに遭遇してしまいまして、トイレに入るのをちゅうちょしたという経験がございます。 　女性スペースが脅かされることは、女性の生存権の問題であるとして、埼玉県ＬＧＢＴ基本条例を推進している性の多様性の尊重を政策として取り組んできた富士見市議会議員の加賀ななえさんが、取り組んできた側の方なんですが、政策に変貌があったとして、今Ｔｗｉｔｔｅｒ上でも、いろんなＳＮＳで発信されているんですが、その方の発信内容を抜粋させていただきますと、「おかしい、そうではない」と思ったきっかけは、昨年埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例において、自民党県議団がパブコメを募集していた際に、安全を求める女性の声が、差別として扱われたのを目の当たりにしたことです。 　そして、支援に関わる方に、「心は女性、体は男性が同じトイレに入ってくることは、私も怖いと感じる」とお伝えしたところ、「それはあなたの男性恐怖で、カウンセリングが必要だ」と言われましたと。 　特に男性身体を持つ方の女性の性自認に関する要求については、明確に女性の生存権との衝突が起き得ると考えます。人権と人権が衝突する場合は、公共の福祉による制約が働くとされていますが、制約を働かせることが行政の役割にもかかわらず、現状、ＬＧＢＴ条例制定後の埼玉県の審議会においては、性自認ベースのトイレ利用や、災害時避難所運営の在り方、差別の追放窓口、女性の生存権や恐怖を軽視した形で議論が進められていますと述べられております。 　また、ＬＧＢＴ当事者の方々の中でも、この法整備については慎重になるべきだと、声を上げてくださっている方というのも、たくさんおられます。 　同性愛者であることを公表しておりまして、立憲民主党を離党され、現在、日本維新の会の松浦大悟参議院議員は、その中心人物だと言えます。 　松浦氏は、何が差別に当たるのかを十分に議論しないまま、単にＬＧＢＴの人がかわいそうだというお気持ち主義で法整備を進めれば、重大な瑕疵を生むことは明らかだと警笛を鳴らしております。 　松浦氏の３月９日のインタビューを抜粋しますと、ＬＧＢＴ問題については、安倍首相に呼ばれて直接お話しさせてもらったことがある。その際、安倍氏は、「キリスト教文化圏のような激しい同性愛差別は日本にはなく、急進的な運動を日本で展開しても、分断を生むだけじゃないか」とおっしゃった。 　同じ思いだ。左派のＬＧＢＴ活動家は、よく日本は遅れている。欧米を見習えと言うが、欧米では同性愛者を狙った増悪犯罪が後を絶たない。日本ではそうした差別がほとんどなかった、なぜなかったのかを考え、日本の風土に合った法整備を進めるべきだと述べられておりまして、私も同じ意見であります。 　先ほど市長もおっしゃっておりましたが、こういったＬＧＢＴ教育を進めるからには、市としての明確な方針というのも、そろそろ打ち出していかないといけないのではないかと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　海外ではトランス女性が女性スポーツに進出し、成績上位を占めた結果、女性選手が奨学金付の大学推薦入試枠を失うという問題も議論を呼んでおります。 　2021年３月12日の日本経済新聞によりますと、アメリカでトランスジェンダーの選手が、女子スポーツに参加することを禁止する動きというのを、保守州を中心に広がっておりまして、実際に禁止法が成立しております。ミシシッピ州、また20州以上で同様の法案が提案されております。 　また、元陸上選手の為末　大さんは、「性別的な性と社会的な性を混同してはならないと。吉田沙保里さんも、大坂なおみさんも世界的にまれな身体能力をお持ちですが、男性大学生アスリートには勝てません。テストステロンなどの影響で、生物学的に雄と雌の間には、大きな身体能力の差があり、競争が成立しません」と発信されておられます。 　当市における小中学校での部活動、スポーツ大会、市が主催する各種協議会など、参加資格の運営はどうなるのか、心は女性の男性学生が、女子更衣室を利用して、女子と同じ部活動に参加する。女性の大会に出場するということを、今後は認めていくという方針なのでしょうか、お聞かせください。 39 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 40 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど御紹介いたしました大阪府の資料の中では、配慮の例として、部活動については、児童生徒等の希望や必要な場合は保護者の希望を聞いた上で、性自認に合わせた部活動に参加できるようにするとございます。 　ただし、やはり大会等の規定により、定めがある。また体力差により、本人や周囲の子どもに危険が伴うなどの理由で、児童生徒本人の問題でなく、一緒に活動する児童生徒たちにも大きな影響を与えることから、希望に沿えない場合も想定されます。 　このような場合には、本人と十分に話し合った上で、本人がやりがいを持って望めるような別の手段を考えるなど、慎重に対応することが必要であると考えております。 　以上でございます。 41 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 42 ◯２番（添田詩織君）　当市においても、泉南キャンプなどスポーツ促進事業を進めていると思います。市として、こういったＬＧＢＴ教育や小中学校や一般市民向けに行っていく、進めていくからには、この話題についてというのは、明確に答弁するべきであると思います。避けられない話題です。 　国の方針、大阪府の方針に任せるという段階かと思いますが、市独自の考えがないというのであれば、安易にむやみやたらにＬＧＢＴを進めていく、開催していくというのは無責任だと思います。市の方向性をしっかりと決定していないのであれば、やるべきではないのではないでしょうか。 　現にアメリカやヨーロッパ諸国では、学校教育により子どもたちが被害に遭っています。そういった講座を受けて、刺激を受けたトランス女性の学生や市民たちが、女子トイレを利用させてくれ。女湯に入らせてくれと、女子の部活に参加させてくれと言ってくるのは、時間の問題かもしれませんので、この辺、しっかりとまた改めて質問させていただきますので、議論を進めていってほしいと思います。 　アメリカでは、28団体が既にバイデン政権に対するスポーツにおける女性の権利強化を求めるとして、バイデン政権による規制は、女性アスリートに不当な罰則を科すると主張をされております。 　トランス女性の参加を認めることにより、女性のスポーツ推薦枠、奨学金枠を奪う、女性の活躍の場を奪うことになった場合、女性の権利が奪われることになってしまいますので、今後また議論を進めていってほしいと思います。 　では、時間もないので、次の質問に移ります。 　人権講座についてですが、私が常々申し上げております人権講座の内容の偏り、極端な左傾化について問おうとしていたんですが、時間がないので、今回、本日はその左傾化の要因の１つでも考えられるのではないかという点について質問させていただきます。 　泉南男女平等参画の人権講座やフォーラムの講師を選ぶことができたりする、泉南平等参画ルームについてお聞きします。 　登録団体であれば、印刷機が無料で使えたり、ロッカールームの使用ができたり、部屋の予約が数日前でも可能になるというふうに、優遇されておりましたり、講座やフォーラムの講師を選ぶ権限も有していると聞いております。 　今回私が問題視したのは、この登録団体に共産党を支援する女性組織である新日本婦人の会が登録されていることでございます。 　新日本婦人の会は、共産党を支援する女性組織であるとの表現は、国会の質疑でも述べられており、当時質問した議員が証拠を提出するなどして問題ないとの結論に至っております。 　また、実際に当時、新日本婦人の会の事務局長であった小笠原貞子氏や、当時会長であった井上美代氏が、日本共産党から立候補し、参議院として当選したことがあり、日本共産党現職衆議院議員の笠井　亮夫人が前会長であることから、共産党を支援する女性組織であることという表現は適切であると言えます。 　配布物として、新婦人新聞を配布していたり、あなたも一緒に新婦人に入りませんかと書かれた入会申込書が参画ルームに配布されていたという実態もございます。 　新婦人新聞には、反原発・反改憲・反基地活動が書かれていたり、安倍総理の死後には、国葬反対、弔意の強要反対と、玉城デニー知事を応援するなど、ほぼ新聞「赤旗」同様の内容が書かれておりまして、政治色が全面的に押し出された内容となっております。 　地公法36条、政治的行為の制限において政党その他政治団体の機関誌、新聞、その他を発行し、編集、配布し、またはこれらの行為を援助することは禁止されております。 　また、文書、または図面を地方公共団体、または特定地方独立行政法人の庁舎、施設等に掲示し、または掲示させ、その他地方公共団体または特定地方独立行政法人の庁舎施設、資材または資金を利用し、または利用させること、これも禁止されております。 　このロッカールームを有しておりまして、ロッカールームを使用させて、無料で印刷機も使えるという状態、施設内には新日本婦人の会に入会しませんかと書かれたチラシとかも、チラシは置いてはないんですかね。配布されていると。勧誘する声があったと、こういうのは明らかに地公法36条違反ではないかとは思うのですが、これらを踏まえて、特定の政党を支援する団体を、公金を用いて優遇するというのは、どのように考えているんでしょうか。 43 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 44 ◯市長（山本優真君）　今御指摘いただきました内容、ちょっと答弁は僕のほうで答弁します。 　まず、地公法の36条の違反があるかどうかというところを、やっぱりしっかりとそれを確認すべきかなというふうに思います。 　現時点では、今まではその登録要件を満たしているということで、登録の許可をしているという旨の話があったんですけれども、今の御指摘の話が、実際のところどうなのかというところは、私としてもやはり気になるところではございますから、その当たりはちょっと調べたいというふうに思います。 45 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 46 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　今議員御指摘の泉南男女平等参画ルームにつきましては、平成15年から今でいう市民交流センターの中で、男性も女性も共に自立し、協力し合い、生き生きと暮らせる男女平等参画社会の形成をしていく活動を目的とするということで、設置され、御指摘の団体については、もう当初から御参加いただいているようなところでございます。 　その登録要件といたしましては、男女平等参画社会実現に寄与する活動を行っていること。グループ内の構成員において、市内在住・在勤・在学者を含んでいること。また、グループ員の募集を広く行うということ。あわせて、同様の参画ルームに参加する他の団体とのネットワークに加入し、活動に参画をいただくというようなところが条件として与えられておりまして、この団体につきましては、その登録要件を満たしているというところで、登録の許可をしているところでございます。 　また、団体への勧誘、あるいはチラシ等の配布については、今申し上げたような趣旨でグループ員の募集を広く行うという部分に該当しますので、そういう判断をしているところでございます。 　以上です。 47 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 48 ◯２番（添田詩織君）　共産党のホームページを見ていただければ分かるんですが、この新日本婦人の会との関係性ですね。新日本婦人の会の全国大会には、志位委員長が挨拶されておりまして、新日本婦人の会第30回全国大会おめでとうございますと、共産党を代表して熱い連帯のメッセージを贈りますと。 　また、共産党の会においては、新日本婦人の会の米山さんが挨拶をされていたりとか、また、共産党の国会議員とも連携しまして、署名活動などを行っております。 　この活動を援助するという状態に今なっておりますので、新日本婦人の会勧誘がオッケーということになれば、明らかに共産党と連帯している組織であることがお分かりいただけたかと思いますので、これらのことを鑑みまして、他の市民同様に、他に施設利用するという意味では、もちろん問題ないとは思います。 　ロッカーを貸し出すであったり、コピー機を無料で利用できるというところに関しましては、また先ほど市長からも答弁がありましたように、地公法違反になりかねませんので、しっかりと審議を進めていってほしいと思います。市民の方も不信感を持っているので、私に報告がありました。 　続きまして、産後ケア事業についてです。 　産後ケア事業、またちょっと質問を１個にさせていただきます。 　産後ケア事業を生後１年以内に乳児を預かり、助産師らが一時的に預かるということで、令和３年４月の母子保護法改正で、市町村に努力義務が課せられていますが、産後鬱等で、産後、１年未満で死因が自殺が１位だったという衝撃的なデータも発表されている中で、当市の対応をお聞かせいただきたいんですが。 　また、阪南市や田尻町では助産師さんとの連携をして、助産師さんによる手厚いケアが受けられるということが好評であると聞いております。 　当市においても、助産師さんのほうから一度相談があったそうなんですが、これらを進めていく、前向きに進めていただけるのかという回答だけいただければと思います。 49 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 50 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、産後１年で自殺した方について、御答弁させていただきます。 　死亡統計等は出ておらず、市町村では把握できていないのが現状でございます。本市保健推進課にてかかっている方では、おられないということでございます。 　それと、助産師との関わりということでございますけれども、産後ケア事業には短期入所、通所入所、居宅訪問型がございますが、本市では助産師、保健師等による家庭訪問を全数に実施し、また必要な場合は、継続訪問も無料で行っているため、居宅訪問型は実施しておりません。 　産後ケアの助産師との利用につきましては、今まで市民からの要望がなかったが、希望があれば今後は検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 51 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 52 ◯２番（添田詩織君）　ヒアリングの際にも、前向きな答弁をいただきましたので、阪南市、田尻町なんかは助産師と連携していることで、病院以外のケアが、手厚いケアが受けられるということです。 　岸田文雄首相も、異次元の異なる少子化対策の主要テーマとして掲げておりますので、当市においては市長を初め議員も子育て世代が多いので、国の異次元の少子化対策を最大限に活用しつつ、泉南市での子育てがしたいと思っていただける強みを、新たな強みとして、助産所との提携というのも創出していただけることを期待しております。 　では、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 53 ◯議長（森　裕文君）　以上で添田議員の一般質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時２４分　休憩 　　　　　　午後　１時　　　　再開 54 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の一般質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） 55 ◯３番（谷藤麻由奈君）　皆様、こんにちは、インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　山本市長におかれましては、このたび第２子の御誕生、誠におめでとうございます。市長はイクボス宣言どおり、育児休暇を取られて有言実行されたことは、子育て世代にとって大変意義は大きいものだと考えます。 　お立場上、休暇を取ることは難しかったかもしれません。男性の育児休暇の取得は少子化対策の観点からも必要ではないのかなと考えます。 　岸田総理も、男性の活躍の場を家庭や地域社会にも広げてまいります。男性の育児休業取得を強力に推進するとともに、テレワークなど、多様な働き方の定着を促進してまいりますと述べられておりましたが、実際のところ男性の育児休暇の取得は、まだまだ社会に浸透しておりません。育児休暇の取得に対して賛否はあるかと思います。 　こうした中、岸田総理をはじめ、組織のトップの姿勢や発言というものは、社会に対して非常に大きな影響力があるものだと考えます。時代の変化に応じた働き方改革を、泉南市でも引き続き、私も推進してまいりたいと思います。 　では、早速働き方改革ということで、副議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて12月の定例会に引き続き、自治体におけるＤＸの推進についてから順番に質問をさせていただきます。 　自治体のＤＸ推進計画について６項目にわたって質問してまいりたいと思います。 　昨年12月定例会では、働き方改革に伴う業務効率化や市民サービス向上に向けて、自治体におけるＤＸ分野について何点か質問と提案をさせていただきました。 　泉南市でも「デジタルでつながる人とまち」を目指し、今年１月にはパブリックコメントを実施して、令和５年度から令和８年度までのＤＸ推進計画の基本方針が、間もなく策定予定とのことでした。 　主な内容としては、市民サービスの向上、職員の働き方改革、業務改善とありましたが、まずはこの推進計画の具体的な中身についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 56 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 57 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　国において決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を受けて、本市におきましても、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、泉南市ＤＸ推進計画の策定に取り組んでまいりました。 　計画の策定に当たっては、庁内各部署の若手から中堅職員10人によって組織された泉南市ＤＸ推進プロジェクトチームを立ち上げ、総務課情報政策担当との共同で、市民サービスの向上につながる窓口部門と、職員の業務効率化につながるバックオフィス部門の２部門に分かれ、議論検討を深め、策定作業を進めてきたところでございます。 　議員お尋ねの計画の概要でございますが、計画は第１章から第５章までで構成されており、巻末には専門用語の解説を配置しております。 　まず第１章では、計画の背景と目的、位置づけ、計画期間について記載をし、本計画は、本市の最上位計画である第６次泉南市総合計画基本計画に掲げる各方針や施策を、デジタル化の側面から推進する計画と位置づけております。 　次に、第２章では、市民意識調査並びにＤＸ推進計画策定に当たって実施した職員アンケートの結果を踏まえまして、人口構造から見える課題、サービス提供者としての泉南市の課題、地域における課題について整理を行っております。 　次に、第３章では、目指す泉南市の将来像を「デジタルでつながる人とまち」と定め、市民サービスの向上と業務の効率化の実現に向けたＤＸ推進の基本方針として、市民向けの施策と庁内向け施策に取り組んでいくこととしております。 　次に、第４章では、市民向け施策と庁内向け施策の具体的な内容、アクションプランについて記載をしております。 　アクションプランにつきましては、市民意識調査、職員アンケートの中からデジタル化に関連した意見を集約、分析し、他団体の先行事例等を参考にしながら、プロジェクトチームでも時間をかけて議論、検討を行った施策となっております。 　市民向けの施策の具体例としましては、オンライン申請、窓口支援システムの導入、キャッシュレス決済の拡充、マイナンバーカードの普及促進、デジタルデバイド対策、公式ＳＮＳの活用などがございます。 　また、庁内向け施策の具体例としましては、ＡＩ、ＲＰＡ等の利用促進や電子決済の導入、テレワークの推進、文書管理システムによるデータの共有化、情報セキュリティの対策の徹底等がございます。 　最後の第５章では、施策の推進体制や推進方法、ロードマップについて記載をしております。 　今後、庁内手続を経て計画を決定し、４月からは本計画を基本として事業を実施してまいりたいと考えております。 　また、今後の社会情勢やデジタル化の進展等の状況に応じて、適宜計画の見直しを行うなど、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 58 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 59 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　では、今、野澤理事から御説明いただいたＤＸ推進計画の内容を踏まえて、順次質問させていただきたいと思います。 　行政手続における押印の見直し状況についてですが、既に新型コロナウイルス感染拡大で、新たな生活様式が模索される中、各自治体では、行政手続をデジタル化する取組が進んでおります。 　先進的に取り組んでいる自治体なんかを見ていると、大部分でこの押印を見直す、廃止するといった動きが進んでおります。 　この押印見直しに限っても、作業効率が上がり、大幅に職員の負担が軽減され、市民の利便性も向上するのではと思われます。 　そこで、初めに、この行政手続のデジタル化に向けた初めの一歩でもあります泉南市の押印手続の見直し状況について伺いたいと思います。 60 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 61 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　議員お尋ねの押印の見直し状況につきましては、本市におきましても、令和３年度中に行政のデジタル化の動向を踏まえ、行政手続の簡素化及び市民の利便性の向上を図るため、市の行政手続において求めている押印について見直しを行いました。 　押印の見直しに当たっては、まず合理性の観点から、申請等について本人確認の必要性が低い手続などについて。また、代替性の観点から、申請内容、添付書類等により提出者本人と確認、推定できる手続について、押印を廃止する手続といたしました。 　一方、厳密な本人確認の必要がある手続や契約関係の手続につきましては、押印を存続する手続といたしました。 　見直しの結果でございますが、令和３年12月28日時点において、押印を義務づけていた申請等、1,718種類ございましたのですが、そのうち1,502種類、約87.4％につきまして、令和４年１月１日から押印義務づけを廃止したところでございます。 62 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 63 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　泉南市においては既に８割以上、大部分で進んでいるということで、かなりの進捗だと、御答弁をお聞きして思いました。残りの分に関しても、可能な範囲で引き続き進めていただきたいと思います。 　それでは次に、行政手続のオンライン化、電子入力の対応というところで質問をさせていただきます。 　世の中、ますます便利になったもので、今では携帯電話の新規契約や銀行口座の開設など、厳格な本人確認が必要な手続に関しても、スマホ１台で完結して、わざわざ携帯ショップで長時間並ばなくても、銀行の窓口に足を運ばなくても手続ができるようになっています。 　民間ではできるのだから、行政手続でもぜひできるように進めていただきたいと、市民の方々からお声をいただいております。 　市役所に行かなくても、いつでもどこでもオンライン手続ができることを目指す中で、各種申請書などの手続に関して、泉南市のホームページを確認しましたところ、申請項目が全部で16分野ありまして、合計176項目で申請書をダウンロードできるページがありました。 　ただし、多くの申請様式がワードやエクセルの様式ではなくＰＤＦでした。ＰＤＦだと一旦ダウンロード、プリントアウトしていただいた申請書に、市民さんが手書きで記入をして、それを市役所の担当窓口まで持っていかないといけないので、非常に不便です。 　平日市役所の開いている時間帯に行ける方はまだいいのですが、現役世代でお勤めをされている方々は、わざわざ休暇を取らないと市役所に行けない方や、なかなか休暇を取ることすら難しい方も多くいらっしゃいます。 　ワードやエクセルのファイルであれば、パソコンで入力ミスをしても、すぐに書き直しができるので、非常に便利です。 　電子入力が可能な申請書の様式をデータで提供することにより、さらなる行政手続、デジタル化の推進につながる。こうした提供を全庁的に徹底していただいて、より一層の市民サービス向上を目指していただきたいと思います。 　そこで、現時点において、泉南市で電子申請が可能な手続の件数と、その中で既に電子申請を導入している件数について伺いたいと思います。 　さらに、原本の提出が必要な手続の件数についても、分かる範囲でお答えください。よろしくお願いします。 64 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 65 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　オンライン化の対応状況についてお答えをいたします。 　令和４年９月に総務省より示された自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書によりますと、令和４年６月に閣議決定された、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、処理件数が多く、住民等の利便性の向上や業務の効率化、効果が高いと考える手続や、住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考える手続につきまして、優先的にオンライン化を推進すべきとされております。 　本市の状況でございますが、現在マイナポータルサイトにおける転入、転出の引っ越しの手続を令和５年２月から対応をしております。 　また、令和５年４月からマイナポータルサイトによる子育て・介護関係の手続を予定し、本定例会におきましても、オンライン手続に関する条例を提案させていただいているところでございます。 　また、オンライン化を進める上で必要なシステム改修などの予算につきましても、できるだけ早い時期に提案してまいりたいというふうに考えております。 　議員から御披瀝ございました市ウェブサイトにある申請書、ダウンロードでございますが、現在ごみ・有価物、住民登録、児童手当など16分野に分けて掲載をさせていただいているところでございます。その中でも、押印不要なものを優先的にオンライン化したいというふうに考えております。 　具体的に、どの手続をオンライン化するかにつきましては、年間処理件数、まだ添付書類の必要性、手続の洗い出しと整理を行いまして、庁内関係部署と調整、検討を行ってまいりたいというふうに考えます。 　したがいまして、このような状況でございますので、議員お尋ねの件数につきましては、申し訳ございませんが、現段階で御報告できる数値は持ち合わせておりません。今後オンライン化を進める上で、整理をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、どのような手続がオンライン申請できるかなど、今後オンライン化の状況に関する市民の皆様への周知でございますが、これは整い次第、ウェブサイトなどを通じ、お知らせしてまいりたいというふうに考えております。 66 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 67 ◯３番（谷藤麻由奈君）　各種申請手続をインターネット環境の中で、窓口に行かずに手続ができることにより、窓口での手続に要する時間を大幅に短縮できるかと思われますので、ぜひ今後可能な範囲でオンライン化を進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほどのオンライン化の質問に関連して、キャッシュレス決済の拡充について伺いたいと思います。 　支払いの全てにおいて、キャッシュレス化は難しいかと思われますが、例えば窓口での手数料の支払いなど、少額なものの支払いに関しては、利便性向上ということで、今後導入に向けてのお考えや、取組等の計画がありましたら、こちらのスケジュール感についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 68 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 69 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　現在、市税や保険料につきましては、バーコードが印字された納付書の場合、コンビニ納付のほか、スマホアプリ等を利用したキャッシュレス決済が可能となっております。 　しかし、市役所の窓口で交付する住民票の写しや課税納税証明書等の発行手数料につきましては、会計課窓口へ納付書を持参し、現金で支払う仕組みとなっております。 　策定中の泉南市ＤＸ推進計画におきましても、行政手続のデジタル化の具体的取組として、キャッシュレス決済の拡充を盛り込んでいるところでございます。 　市民の利便性の向上を図るためにも、市役所内で扱う手数料等の支払いにつきましては、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードによるキャッシュレス決済の導入を進めていく必要があると考えており、導入の箇所、窓口であったり関連機器の選定等について、今後庁内関係部署と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。 70 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 71 ◯３番（谷藤麻由奈君）　キャッシュレス決済に関しても、これから導入に向けて進めていただけるとのことでしたので、ありがとうございます。 　続きまして、泉南市で既に導入されております公式ＬＩＮＥの業務の活用に対する市職員の評価について伺いたいと思います。 　新型コロナウイルスワクチンの接種については、当初ほかの自治体に見られたような予約にまつわる大きな混乱もなく、１回目、２回目の接種率が全体で75％以上ということで、接種業務に携わった市職員の皆様や医療従事者の皆様、関係各位の努力のたまものだと思います。改めて感謝申し上げます。 　さて、ワクチン予約に際しては、電話予約とともに泉南市の公式ＬＩＮＥが活用されました。市民の皆様からもＬＩＮＥによる予約ができたことについて、大変スムーズだったと評価する声を私もお聞きをしております。 　利用する市民側にとって大変便利であったと、私自身も実感しているところでございますが、今回のワクチン予約のように、泉南市公式ＬＩＮＥの活用を、市役所の行政運営をすることについて、実務を担う職員の皆様はどのように評価をされておられるのか、伺いたいと思います。 　また、ワクチン接種の申込みにおいて、ＬＩＮＥからの予約件数と電話からの予約件数、それぞれの割合についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 72 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 73 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ＬＩＮＥの業務活用について職員の思い、考え方ということでございます。 　現在、本市公式ＬＩＮＥの登録者数は１万7,000名で、その運用については、登録者の方にイベントや新型コロナウイルス関連など、市民の方に広く影響が及ぶ情報や緊急情報のみを提供する広報活動の媒体として、一方通行の形の情報発信しか行っていないのが現状でありまして、他の業務には活用していないところでございます。 　ＬＩＮＥは、手軽で利便性の高いツールであると認識しておりまして、業務の活用についての職員の思いは、アンケート調査を実施していないことから、職員の個々の考えは把握はできておりません。 　私個人といたしましては、ＬＩＮＥを業務に活用することで市民の利便性が向上し、業務が改善、効率化ができ、職員の負担軽減につながるようなものであるならば、取り入れることも考えていきたいというふうには思います。 　もう１点、ワクチン接種でのＬＩＮＥ予約の電話の件数とオンラインでの件数、ＬＩＮＥでの予約の件数です。 　それにつきましては、コールセンターで受付したもの、それ以外のものに分類はされます。その割合については、コールセンターが25％、ＬＩＮＥも含めたウェブで予約された方が75％であるということになります。 　これにつきましては、令和４年10月から令和４年12月までの３か月間の集計を今割合としてお示ししたものでございます。 　以上です。 74 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 75 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　インターネット、ＬＩＮＥが75％、コールセンターが25％ということで、今のお話を聞いていて、公式ＬＩＮＥからの予約のほうが多かったということで、このことがスムーズな予約につながったのかなと感じました。 　また、考えられるメリットの中で、明日は接種ですよといったようなリマインド機能ですとか、対象年齢を分けて、またセグメントを分けて通知をするといった機能は、やっぱりＬＩＮＥだからこそできたメリットだと思いますので、ぜひどんどん業務に活用していくということが、今後必要になってくるのではないかと感じております。 　そうしたら次の質問に移らせていただきます。公式ＬＩＮＥの機能拡充ということで通告をさせていただいております。 　泉南市の公式ＬＩＮＥでの情報発信を見ていますと、市民の皆さんが期待している情報提供のレベルに対して、現在泉南市の公式ＬＩＮＥで提供している情報では、市民の皆さんの御期待には十分に応えられていないのではないかと感じております。 　また、ＬＩＮＥでは、プッシュ型の情報提供のみならず、今回のワクチン接種のような、ほかにも様々な機能を活用することで、市民の皆さんの利便性向上、そして市職員の皆さんの業務の効率化にもつながる取組が可能です。 　しかし、情報の種類によっては、その情報が必要な方と必要でないと感じておられる方がいるかと思います。 　例えば、教育や子育てに関する情報に関心のある方、市のイベントに関する情報に関心のある方、防災に関する情報に関心のある方、あるいはごみの日に関する情報が必要な方など、生活に密着した情報の中から、市民さんが選択した情報だけをＬＩＮＥのプッシュ通知でお届けするといったような取組を行うことによって、それぞれの市民さんが情報を御自身で登録をして、必要な情報だけが通知されるというような機能の充実を図っていただくといった計画やお考えなどはありませんでしょうか。 　また、前回提案させていただいたチャットボットの機能と、ＬＩＮＥを連動させることによって、例えば市民さんがこれは可燃ごみかな、それとも粗大ごみかなと迷ったときに、ＬＩＮＥのトーク画面で試しにベッドで入力した場合、チャットボットが自動で、これは粗大ごみですとトーク画面で返答してきて、そしてこのトーク画面から粗大ごみの回収の依頼や、そしてその処理手数料のお支払いまで、ＬＩＮＥ上で全て完結することができるということも可能だそうです。 　市民側にとっても、大変便利な機能だと思いますが、回収業務を行う市の職員の皆さんにとっても、電話での収集依頼の対応業務など、そういった業務の縮減を図れるなどのメリットもあるのではないかと考えています。 　また、千葉市の事例がすばらしかったので、参考までに紹介させていただきます。 　道路や公園の不具合の報告機能を導入することによって、ＬＩＮＥ上で市民の皆さんが写真を撮って、位置情報とともに道路の陥没状況や遊具の老朽化など、市に直接タイムリーに情報提供することで、迅速な復旧につなげていくことができるといったような取組を行っているそうです。 　市民の皆さんが受け取りたい情報だけ届いて、手続もそのＬＩＮＥ上で行えるという大変利便性の高いサービスを現在提供されているそうです。 　このような取組についても、今後泉南市としてお考えなどあったりするのでしょうか、お願いします。 76 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 77 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　ＬＩＮＥの機能拡充についてお答え申し上げます。 　議員御指摘の行政手続のオンライン申請に係るＬＩＮＥ機能の拡充であったり、利用につきましては、技術的には可能であるというふうに考えております。 　その導入につきましては、まず庁内関係部署と連携し、また先行している団体も幾つかあるとお聞きしております。その団体の導入事例や運用の状況について、まずは調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、12月にチャットボットの御質問がございました。当然そのときも御答弁させていただいているところでございますが、住民からの質問や問合せに対する回答が、チャットボットにより完結することがあるから、改めて職員の電話による応対が減少するなど、職員の負担軽減になるというもの、これも認識しているところでございます。 　これにつきましても、先行事例、この辺のところをしっかり調べまして、このＬＩＮＥと併せて市民のサービス向上であったり、業務の低減になるように、しっかり研究していきたいというふうに考えております。 78 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 79 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 　最後に、職員のデジタルリテラシーの向上についてということです。 　ＤＸを推進していく上で、担当部署の職員のみで取り組むのではなくて、全庁的に職員全体に対して、このデジタルリテラシーの底上げをしていくということが重要だと考えます。 　現場でどのような課題があって、どのような施策を検討されているのか。また今後どのように取り組んでいく予定なのか、お聞かせください。 80 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 81 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　議員御指摘のとおり、職員のデジタルリテラシーの向上を図るためには、特定の部署や職員だけで取り組むのではなく、全庁的に横断的に取り組むことができる推進体制の構築が必要であるというふうに考えております。 　一方、デジタルに対して苦手意識を持つ職員がいる現状もございます。デジタルリテラシーの向上を図るためには、職員一人一人がＤＸ推進による効果を理解し、身近に実感してもらうことが重要であるというふうに考えております。 　身近に実感してもらうためには、職員の業務改善等におきまして、デジタル技術を活用した成功事例を数多くつくり、自発的に関心の向上を図ることが有効であるというふうに考えます。 　そのための取組としましては、業務改善が図られるツールの操作研修を反復して行うことや、専門的な立場から助言をいただける外部人材の活用など、こういったものを進めていく必要があるというふうに考えております。 82 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 83 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　あまりなじみがない分野で、難しい課題ではありますが、一歩ずつ進めていただけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　以上で大綱１の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、不登校児童生徒及び親御さんの支援についてということで、こちらは前回定例会で予定していた内容ですが、時間切れで質問ができなかったので、引き続き伺いたいと思います。 　なお、不登校関連の課題につきましては、過去にも多くの議員の方から質問がなされていたかと思います。その都度理事者の方からは、誠意ある回答をいただいていたかと思いますが、市民さんからの問合せや相談は相変わらず頻繁に来ております。 　過去にも複数の議員の方が同様の質問をされていたので、重複する部分に関しては私のほうでは割愛させていただきます。しかし、それだけ市民の関心の高い問題であるということを御理解いただけたらと思います。 　文部科学省の発表にもありましたが、2021年度の調査によると、不登校やいじめ問題は認知件数だけでも過去最多の61万件を超えました。正確には61万5,351件ということで、認知されていない件数を合わせると驚くべき数字になるのではと思われます。 　また、関西の小中学校の不登校者数は何と４万人を超えまして、過去10年で最多となったそうです。これは全国的に深刻な課題であります。泉南市においても同じく深刻な課題だと認識しております。 　不登校者数は、コロナを契機に増加傾向にあると報道でもありました。一方、オンライン授業もこのコロナがきっかけで導入されて普及しました。 　このオンライン授業というのは出席扱いになるのか、欠席扱いになるのかは、自治体によって判断が分かれているとのことですが、今現在泉南市において、このオンライン授業というのは出席扱いになるのでしょうか、お願いします。 84 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 85 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　オンラインによります授業参加につきましては、本市におきましては、国が令和元年10月に発出いたしました不登校児童生徒へ支援の在り方についてという文書がありますけれども、これに基づいた対応を行っております。 　つまり、その通知におきましては、一定の要件を満たした上で、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習活動を行った場合におきましては、学校長について指導要録上、出席扱いとすること。そして、その成果を評価に反映することができるとされております。 　以上でございます。 86 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 87 ◯３番（谷藤麻由奈君）　そうしたら、直接通うのが難しい子どもさんは無理に行かなくても、何か一定の条件、今オンライン化、授業を受けたらということでしたが、条件をクリアしたら出席と認めていただけるということでしょうかね。ほかに条件とかがあったりするんでしょうか。 88 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 89 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　先ほど御紹介いただきました国の通知ですけれども、こちらのほうは学校に直接通うのが難しいお子様、不登校児童生徒につきましては、まず学校外の公的機関や民間施設において相談指導を受ける場合、次に自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動について、指導要録上、出席扱いとする際の要件が示されております。 　幾つかあるんですけれども、まず大前提として、具体的には保護者と学校との間に十分な連携協力関係が保たれていることがございます。それから次に、ともに不登校児童生徒自らが登校を希望した場合に、円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であること。 　そして、当該児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると学校長が判断した場合などが列記をされております。 　以上でございます。 90 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 91 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　保護者として気になるのは、欠席扱い等が子どもの成績に悪影響となるんじゃないかという点だと思います。 　そうしましたら、直接学校に通う子どもさんたちと、オンラインで授業に参加されている子どもさんたち、どちらも同等の出席扱いになって、オンラインの出席が特段不利になるというようなこととかはないという認識でよろしいでしょうか。 92 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 93 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　不登校の児童生徒、子どもがオンラインで授業に参加された場合、一定の要件を満たしていると学校長が判断した場合には、先ほども説明しましたとおり、指導要録上、出席扱いとすることとされておりまして、学校では学校に来ることが困難な児童生徒であっても、オンライン授業を受けることで、学習への遅れが出ないよう取組を進めております。 　ただし、国の通知では、当該児童生徒への支援の視点といたしまして、児童生徒にとって不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や、社会的自立へのリスクが存在することに留意すべきと付記されております。 　学校におきましては、この点も念頭に置いて、少しでも子どもの利益につながるよう工夫に努めているところでございます。 　以上です。 94 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 95 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　とりわけ高等学校等の入学者選抜等において、不利益を被ることになるのではないかと心配されておられる方もいらっしゃるかと思いますが、今の御答弁をお聞かせいただいて安堵いたしました。 　勉強に関しては、今お話にありましたように、オンライン化でも対応できるかと思いますが、ただ、子どもさんたちの社会性や協調性、コミュニケーション能力といった学校の集団生活の中で培われていくようなことに関しては、不登校であった子どもさんたちが、その後大人になって、社会人になって、今後新たな課題になってくるのではないかなと危惧しておりますが、この点についてはいかがでしょうか。何か対策や計画はあったりするのでしょうか。 96 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 97 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　不登校になる要因といたしましては、それぞれ様々であることから、学校におきましては、子どもたちの社会的な自立に向けた個別の支援が大切になってくると考えております。 　現在学校では、スクールソーシャルワーカー等の専門家との連携協力をいたしまして、学校の相談体制というものを構築しております。 　御指摘の点につきましては、先ほどの国の通知の指摘の部分も踏まえまして、一人一人の子どもの社会的な自立を目指して、成長を支援する取組を継続していきたいと考えております。 　以上です。 98 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 99 ◯３番（谷藤麻由奈君）　これは泉南市に限ったことではなく、全国的に非常に難しい課題ではありますが、子どもたちの将来のためにも非常に大事なことでもありますので、この点についても、今後取り組んでいただけたらと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、令和２年度から令和６年度までの総合戦略の中で、ＳＯＳ相談体制の構築強化という項目がありました。地域におけるネットワークの強化について伺いたいと思います。 　こちらは、不登校児童に限らず幅広い意味で記載されているかと思いますが、今回は不登校児童や保護者の方にフォーカスして、具体的にどのように地域とのネットワークを強化されて、連携されているのか、また今後される予定なのか、お聞かせください。 100 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 101 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　教育委員会といたしましては、不登校の原因や背景につきましては、複雑多岐にわたることを踏まえまして、適切にアセスメントを行うなど方針を定めて、いろんな専門家や関係機関とともに、まずは「チーム学校」学校全体で取り組むことが重要だと考えております。 　その中でも、不登校の状態が多様化する中で、学校内の支援だけでは十分でないケースというのも多々ありまして、その場合には、個々の不登校の状態や背景要因を正しくアセスメントして、地域は当然ですけれども、まずは専門機関である教育支援センターや児童相談所、そして医療機関等、その他児童生徒に合った関係機関としっかり連携するよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 102 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 103 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　行政においては、関係機関による連携強化や相談、支援、救済の仕組みの充実をはじめ、地域におけるネットワークの強化、そして住民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援等についても、計画、実施されておられるかと思います。 　しかし一方で、市民アンケートではどのようなサービスがあるか分からない。どこに相談すればよいのか分からないといった意見が多いほか、最近では社会からの孤立や不登校をはじめ、18歳以上のひきこもりといった、新たな問題もクローズアップされており、様々な問題が複合的に絡み合い、単一の制度や支援機関だけでは解決が非常に困難なケースが増加しているとありました。 　泉南市には、不登校児童の親の会といった、不登校の親御さんをサポートされている市民団体さんがいらっしゃいます。そこでは情報の共有や同じ境遇に置かれた保護者の方の悩み相談など、一人一人に寄り添って課題解決に向けて、親御さんの心のサポートなども行っておられるとのことでした。 　しかし、こういった活動団体の存在は、お悩みを抱えておられる親御さんには、なかなか伝わっておらず、認知されていないとお聞きをしました。 　これから地域との連携を強化していくとのことですが、行政ができるサポートとして、何かできることはありませんでしょうか。例えば校・園長会で皆さんに周知をしていただくとか、学校から周知を行っていただくとか、あるいは泉南市の広報などで周知をしていただくなど、様々な方法があるかと思いますが、この点について市の御見解をお聞かせください。 104 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 105 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　教育委員会といたしましては、御紹介いただきました団体に関しまして、これまでにも校・園長会を通じて学校へチラシ等を配布させていただきまして、教職員への周知を行って、保護者等からの相談があった場合には、御紹介をいただくなどの依頼を行ってまいりました。 　今後もその周知する対象が保護者や児童生徒の場合には、校・園長会を通じて直接周知することが有効であると考えておりますので、今後も要望があれば継続して内容を精査した上で、学校への周知を継続していきたいと考えております。 　以上です。 106 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 107 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　地域住民の方が抱える課題が解決できるよう、ともに成長できるまちづくりを目指して、市のほうでも可能な限り、御協力いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、前回の定例会で御答弁がありました子どもの専用相談窓口の体制について、質問を予定しておりましたが、先日の代表質問で石橋議員も同様の質問をされていたので、私のほうでは割愛させていただきます。 　子どもさんというのは、悩みがあっても大人に相談すること、まして専門機関に相談するといったようなことは、実際かなりハードルが高く、また中には、ためらってしまう子どももいるかもしれません。 　それでも、必死の思いでＳＯＳを発信している子どもさんたちの声なき声を、身近な大人や行政がしっかりとフォローアップして、気持ちに寄り添ってあげられる、そんな社会を目指していただきたいと思います。 　今回、設定された子どもの専用相談窓口は、子どもさんたちにとって、駆け込み寺のようなよりどころとなるかもしれません。 　この新たな取組は、大阪維新の会としても推進しており、感謝を申し上げますとともに、大綱２の質問を終わります。 　続きまして、ペット同行避難について伺いたいと思います。 　ペット同行避難の場所確保については、このたび大変御尽力をいただきまして、まずもって感謝申し上げます。 　ペット避難というのは、飼主とほかの避難者との相互理解と協力は必要不可欠です。具体的な中身について、きめ細かい整備は引き続きどんどん進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、ペット防災を整備していく上で、地域住民さんがより安心して避難できるよう、獣医師会等の専門機関からの指導やアドバイス、御協力をいただくことも、非常に大事なことと考えます。 　前回の一般質問では、川端部長は、この専門機関について触れられておりましたが、この専門機関との連携体制に関しては、その後、何か進捗はあったりするのでしょうか。 108 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 109 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ペット同行避難を円滑に導入するためには、議員御指摘の専門機関、要は獣医師会との連携が非常に重要だと考えております。現在、大阪獣医師会と協定締結に向けて協議中でございます。 110 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 111 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　順次整備を進めていただいているとのことですが、ただ泉南市のホームページを確認しましたら、避難場所やマニュアル等の具体的な内容についてのアップがまだされておりませんでした。市民さんへの周知は大体いつ頃を予定されているのか、その辺りのスケジュール感について教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 112 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 113 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ペット避難のマニュアルにつきましては、３月中に完成させまして、４月の初め頃には市のホームページに掲載をしたいというふうに考えております。 　また、市民への周知につきましては、ホームページをはじめ、自主防災組織の会議や伝市メール講座の場でも説明、周知を図っていきたいというふうに考えております。 　マニュアルにつきましては、ペット避難ができる場所、具体的には小中学校の体育館の屋外スペースや車両避難ができる民間事業所の駐車場などを考えておりまして、そちらも併せて掲載する予定と考えております。 　以上です。 114 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 115 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　南海トラフ地震の発生率も年々引き上がってきております。直近ではトルコ・シリアで大規模な地震が発生しました。先日の３月11日は、東日本大震災が発生した日でもありますが、日本もまたいつ大きな災害が起きるか分かりません。 　皆さん、想像してみてください。大規模災害が発生すると、まずライフラインや情報通信網が途絶えます。情報入手が困難になり、また情報を発信することもできません。 　遠く離れて暮らしている御家族等の安否確認も難しいです。そうすると、たちまち不安からパニックが生じます。さらに庁舎や公共施設が損壊して、最悪職員の方々が負傷するなどの事態が起きると、被災自治体の災害対応能力は著しく低下します。もはや機能しないかもしれません。想像しただけで背筋が凍る思いです。 　被災自治体単独では、多岐の分野にわたって、かつ膨大な量の応急・復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じます。 　そうした事態に備える手段の１つとして、被災自治体をサポートする旨の協定が多くの自治体や民間事業者、関係機関との間で締結されているわけですが、仮に災害が起きて復旧するにも、各機関との連携は非常に大事なことだと考えます。 　山本市長におかれましては、就任後、民間企業をはじめとする各種団体や自治体間で、多くの防災協定を締結されました。 　泉南市においては、幸い今までそれほど大きな規模の災害というのはあまり経験したことがないので、住民の方の日頃の防災意識もまだまだ足りないように思われます。 　地域住民の命と暮らしを守るためにも、平常時から可能な限り、防災に関することの周知や災害への備えを進めていただきたいと思います。 　続きまして、桜猫の無料行政枠チケットについて伺いたいと思います。 　12月の定例会でも、桜猫ＴＮＲ無料不妊手術チケットの行政枠について、その必要性から、多くの質問と要望をさせていただきました。 　ちなみに、この動物基金の行政枠チケットは、その他の団体枠や行政枠のチケットと違って、無料不妊手術に加えて、さらにノミダニ駆除とワクチン接種も無料で付いてきますので、利用するに当たって、大変ありがたいパッケージとなっております。 　前回の宮阪部長の御答弁では、令和５年度を目安に、桜猫の無料不妊手術チケットの利用開始に向けて御準備していただいているとのことでした。 　間もなく令和５年度に差しかかりますが、具体的にいつ頃から利用が開始できそうでしょうか。もしめどが立っているようでしたら、新たな進捗についてお聞かせください。よろしくお願いします。 116 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 117 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、利用開始時期でございますけれども、動物基金の桜猫無料不妊手術事業の行政枠の利用につきましては、現在制度利用に関する市の要綱等を作成いたしておりまして、令和５年度の第１四半期中に受付が開始できるように、今現在準備を進めているところでございます。 118 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 119 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　ちなみにこの提携先の病院についてですが、既にその病院というのは決定しているんでしょうか。 120 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 121 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　提携先の病院でございますけれども、現在ちょっと決定はしておらないですけれども、調整を行っているというところでございます。 122 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 123 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　間もなく利用が開始できるということで、まだかまだかと待っておられる市民の方もいらっしゃるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、受付方法についてですが、いよいよチケットの利用を受付開始しますとなった場合、市民さんはどのような手順でチケットの申込みを行ったらよいのか、手続の流れについても詳しく伺いたいと思います。 　また、その際に注意点等がありましたら、そちらについてもよろしくお願いします。 124 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 125 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　その無料行政枠チケットの申込みの手順と注意点というところでございます。 　大まかな利用の流れとして今考えてございますのは、申込書を市ウェブサイトでありますとか、担当課である環境整備課で入手していただきまして、記入の上、担当課に提出していただきます。 　その後、本市から動物基金へチケットの申請をいたしまして、動物基金から市に対して手術チケットが交付されるという手順になります。 　それを担当課から申込者へ発行いたしまして、申込者は動物病院に予約を入れていただくというような形になります。手術後につきましては、利用報告書を提出していただく予定としてございます。 　注意点といたしましては、発行枚数に限りがありますので、発行できない場合があるということと、あとチケットの有効期限につきましては、発行月の翌月の１日から月末までというような形となっております。 　ほかにも様々な内容がありますけれども、詳細が決定し次第、ウェブサイトで掲載したいというふうに考えてございます。 126 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 127 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　ここ数年で猫に関するトラブルが目立つようになった要因の１つとして、平成25年の法改正が上げられます。法改正により殺処分が行われなくなったことで、猫の数は増え続け、猫に関するトラブルや苦情も増加していると考えられております。 　動物愛護の観点から、基本的に野良猫への餌づけを法的に禁止することはできません。狂犬病予防法に基づき、抑留できる犬とは異なり、原則野良猫の捕獲はできないため、猫がその場所からいなくなる手だてはないのです。 　不妊・去勢手術が実施できれば、野良猫の繁殖を抑えて、自然に数を減らすことができ、発情期のふん尿の臭いや鳴き声対策にもなります。 　また、無秩序な繁殖による不幸な猫を、これ以上増やすことのないよう、無責任な餌やりは行わないなど、動物に関わる私たち人間側のマナー意識の向上も重要な課題です。 　ＴＮＲを通じて、地域で野良猫問題について考えるきっかけの１つになることを期待しています。一匹でも多くの猫に不妊・去勢手術を施すことが、殺処分ゼロを実現する最も有効な手段だと考えられておりますので、獣医さんや地域の皆さん、行政が今後協働で取り組んでいただけたらと思います。 　以上をもちまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 128 ◯副議長（岡田好子君）　以上で谷藤議員の一般質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後１時５３分　休憩 　　　　　　午後２時　５分　再開 129 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の一般質問を許可いたします。澁谷議員。（拍手） 130 ◯５番（澁谷昌子君）　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、今定例会における一般質問を、通告に従いまして行っていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、子育て支援についてです。 　１番、市独自の出産記念品についてということで、今回山本市長におかれましては、第２子の御出産、誠におめでとうございます。 　関連してですが、前回の一般質問で、総合経済対策の１つの大きな柱である出産・子育て応援交付金事業についてお聞きしましたところ、本市においては、できるだけスピーディーに妊婦さん、また保護者に届けていただけるようにと、現金給付にて実施していただけることとなりました。これについては、たくさんの市民の皆様が現金にしていただいてよかったと喜ばれております。 　そして、同時に本市独自の子育て応援グッズを出産記念品にプレゼントしてはとの質問に対し、市長から、何か地元の地場産業を生かしたものを考えているとの御答弁もいただきました。 　新年度予算に新規に出産記念品配布事業として計上されている泉南市オリジナルおくるみが、それに当たるかと思いますが、このおくるみについては、具体的にどのような品物をお考えでしょうか。また、おくるみを記念品として選ばれた理由、目的についても併せてお聞かせください。 131 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 132 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　出産記念品、泉南市オリジナルおくるみの内容につきましては、新生児にやさしい肌触りであるガーゼやパイルなどの綿素材を使用したいと考えております。 　サイズにつきましては、約90センチ四方の正方形を考えており、泉南市からのプレゼントと分かっていただけるようなイラストや文字が入ったものを予定しております。 　おくるみを選んだ理由といたしましては、これから子育てを始める子育て世帯に、出産記念に残るもの、またお祝い品として長く使っていただけるものであり、今後子育て世帯に喜んでいただけるものとして検討をいたしました。 　そうした泉南市独自の記念品として、地場産業の活用も視野に入れた中で、新生児にとってやはりパイル素材を使ったものが一番長く使っていただけるプレゼントであると考えたものでございます。 　以上です。 133 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 134 ◯５番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　おくるみというのは、新生児にとっては必需品です。ただ、おくるみとして使う期間というのは、本当に新生児のときの一、二か月であって、いつまでもくるんで使いません。 　ただ、今回のように吸湿性の良い、また肌触りのいい上質な綿でありますと、今後そのおくるみ以外としても、また湯上げタオルとか、またタオルケット等としても使えますので、長く使っていただけると思います。ありがとうございました。 　また、出産の記念に市からプレゼントが届くという、妊婦さんにとっては大変うれしいニュースとなります。記念品配布の開始時期、またそれまでの具体的な計画についてもお聞かせください。 135 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 136 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　出産記念品、泉南市オリジナルおくるみの具体的な計画については、令和５年度の４月下旬頃には入札などにより業者選定をしたいと考えております。 　また、５月初旬には、選定業者への発注を済ませた後に、６月頃にデザインの校正などを行い、７月末までには納品を完了させる予定でございます。 　記念品の配布につきましては、出生届を市民課の窓口に提出された際に、市民課の窓口にて配布したいと考えており、８月より配布を開始したいと考えております。 　以上でございます。 137 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 138 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　記念品のおくるみを頂けるのが８月１日生まれの方からということですが、その前の出産子育て応援交付金事業、これに関しても遡及支払い、配布といいますか、４月１日に遡ってということでしたので、この中途半端に８月１日からというんではなくて、これに関しても、もうこうやって今年度の議会で承認いただけたら、もう４月１日に遡って支給をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 139 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 140 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御提案でございますけれども、令和５年度から取り組んでいく事業という観点から、令和５年４月生まれの新生児まで遡及し、配布してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 141 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 142 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　令和５年度に遡っていただけるということですね。ありがとうございます。 　続きまして、市営住宅のひとり親優先入居についてお尋ねいたします。 　2018年３月に、第３次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画が策定されました。この計画は、様々な困難と心配を抱えているひとり親家庭等の方々が、自らの力を発揮し、安定した生活を営みながら、安心して楽しさや喜びを感じながら、子育てできるまちの実現を目指し、策定されました。 　これまでも生活支援として市営住宅入居については、倍率の優遇の配慮がありましたが、あくまでも抽せんによるもので、確実ではありません。何回も抽せんに外れ、いまだに入居できずにいる母子家庭もあります。 　アンケート調査では、離婚などでひとり親家庭になった母子家庭のうち、65.6％が転居を余儀なくされております。また住居を探したり、入居をしたりするときに困ったことでは、母子家庭の方では家賃が高い44.4％、市営・府営住宅になかなか入れない21.9％とあります。 　先日、国会第八分科会の質疑の中で、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる仕組みを、国土交通省が検討している中で、母子・父子世帯や、またＤＶ被害者世帯の優先入居も推進すべきだという訴えに対しまして、斉藤国土交通大臣は、母子・父子世帯を含む子育て世帯が、低廉な家賃で公営住宅に居住する意義は非常に大きいとして、取組を拡大する意向を表明されました。 　ひとり親家庭の半数が貧困の状況にあると言われる中、コロナ禍も重なり状況は深刻です。子どもへの貧困の連鎖をもたらさないように、きめ細やかな支援の必要性が高まっています。 　本市においても、ひとり親家庭の市営住宅優先入居について、確実性のある制度にしていただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 143 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 144 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ひとり親家庭への市営住宅の優先入居について御答弁させていただきます。 　公営住宅は、入居につきまして公営住宅法など、関係法令の定めるところによりまして、原則公募で行われなければならないとされておることから、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を対象に整備された公共のための住宅でございまして、広くかつ公平に、住民一般の利用に供されるべき性質のものであるとの考えから、本市の募集においては、住宅困窮度評定募集ということで、ひとり親世帯に限らず、高齢者世帯、障害者世帯、また子育て世帯等についても同様に、生活困窮度が高いものと判断しているところでございます。 　住宅困窮度の指標となる各種項目等については、調査の上、それぞれの困窮度に応じて抽選優遇倍率を定めまして、公開抽選にて入居者を決定しているところでございますので、ひとり親世帯を優先した条件での募集については、入居募集対象者となります住宅確保要配慮者に対する公平性の観点から、現状は難しいものと考えております。 　以上です。 145 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 146 ◯５番（澁谷昌子君）　言われていることはよく分かります。公平性ということを考えたときに、障害者の方も高齢者の方も大変です。しかし、ひとり親家庭、母子家庭、特にお母さんだけじゃない、子どもが母子家庭ですので、必ず子どもさんがいらっしゃいます。 　親子ともに住宅がないということは大変苦しい状況になりますので、大変重要な課題だと私は考えます。さらなる住宅環境の整備について御検討いただきたいと思います。 　また、本市における市営住宅の入居手続における保証人要件についてお聞かせください。 147 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 148 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどから、入居時の保証人の確保が一層困難となることが懸念されております。 　ですので、保証人を確保できないために、公営住宅に入居できない事態が生じないようにしていくことが必要と考えております。 　また、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから、転換すべきであるとの考えが国から示されたこともありまして、保証人確保要件をなくして、その代わりに緊急連絡人を求めるよう、令和２年４月に本市営住宅関係規定の改定を行っております。 　なお、緊急連絡人については、保証人のように市内在住や収入等の制約は設けておりませんので、勤務先や親戚、知人を想定しております。 　以上です。 149 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 150 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　保証人を見つけるというのはなかなか厳しい問題がありましたので、これは３年前にも市営住宅、法改正によって要件を撤廃されたということをお聞きしまして、ちょっと安心しました。 　しかし、先ほど言われましたように、この緊急連絡先は必ず要るわけなんですが、この方が、そういう方がいないと、いていないという方に関してはどうなんでしょうか。その点だけ、最後に。 151 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 152 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　緊急連絡人が確保できない場合についても、入居の支障とならないような対処が必要であるとは考えております。 　以上です。 153 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 154 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。じゃ入れるということですね。ありがとうございます。 　続きまして、２番目、子どもの支援についてお尋ねいたします。 　この問題に関しましては、いろいろほかの議員さんからも質問もありまして、重なっているところがあるかと思いますが、その辺よろしくお願いいたします。 　まず、子どもの専用相談窓口についてでございます。 　本市においては、平成27年３月に令和２年３月までの５か年計画で、泉南市子ども・子育て支援事業計画が策定をされ、子育て支援を推進してこられました。 　この間、少子高齢化や核家族化が進み、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変わり、子どもの数の減少に加え、地域のつながりの希薄化などから、地域の中での子育て力の低下により、子育て家庭の不安や、また負担が増加していることが問題となってきました。 　このような社会情勢の中、令和２年３月に本市におきましても、新たに第２期泉南市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。 　この計画でも、子どもの権利に関する条例の基本理念を継承し、子どもの最善の利益が優先される社会、子どもにやさしいまちを実現するため、本市の特性や特徴を生かした様々な子ども・子育て支援を推進されております。 　今回の新年度予算案では、さらなる家庭児童相談室の拡充のために、子どもたちが抱える悩みなどを相談できるようにと、子ども専用の相談窓口を設置するとあります。 　この事業導入の狙いは何ですか。またこの窓口の設置場所はどこに決めておられるのでしょうか。また、対応の仕方についても具体的にお示しください。 155 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 156 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　この事業の狙い、また具体的な内容について御答弁させていただきます。 　令和５年度の市政運営方針においては、本市にとっても社会全体にとっても、未来を担う子どもたちは、かけがえのない大切な宝物であると掲げております。 　また、第２期泉南市子ども・子育て支援事業計画の基本理念では、子どもは次代を担う社会の未来であると同時に、大人とともに社会の現在を構成するパートナーであり、子どもの誕生、子どもの健やかな成長は、社会の大きな力であり、希望なのですとあります。 　議員御披瀝のとおり、子どもに関する条例の基本理念を継承し、子どもの最善の利益が優先される社会、子どもにやさしいまちの実現のためには、子どもからの声を直接聞き、相談を受け、関係機関に適切につなぐことが不可欠であると考えます。 　また、子どもの権利条例委員会の第11次の報告では、子どもの声を聞くことができているかという問いかけがあり、本市としては真摯に受け止めているところでございます。 　子ども専用相談窓口につきましては、家庭児童相談室に設置する予定でございます。専門の相談員が電話や手紙などにより、子どもからの声を直接聞き、場合によっては、こちらから連絡をさせていただくということにもなろうかと考えます。 　子どもの小さな変化を見逃さずにＳＯＳのサインを受け止め、早期に対応することによって、早期解決につなげたいと考えております。 　以上でございます。 157 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 158 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　この事業、これからということで、何も始まっていませんので、始まってから、次の議会、またその次の議会で状況をお聞きしたいと思います。 　冒頭に掲げた第２期泉南市子ども・子育て支援事業計画について、この計画の策定に当たっては、子どもたち自身の思う生活の様子や考え方を把握することが必要と考えられるため、子どもたち、小・中・高、それ以外の19歳以下の市民に対してのアンケート調査をされました。 　その中で、子どもたちが不安や悩んでいることは何かということに対しまして、勉強というのが小学生では39.8％、中学生では63.8％、高校生では53.6％、そのほか性格、癖、将来の進路等、悩んでいることというのがありました。 　また、不安になったこと、また悩みを誰に相談するかということに対しまして、友達に相談するというのが50.8％、家族に相談する49.6％、小・中・高共通して誰にも言わないというのが24.5％、約４分の１ありました。 　また、相談したいところということに対しましては、聞いたことを秘密にしてくれるというのが52.7％、どんな話も聞いてくれるというのが42.1％、直接会って相談できるというのが38.7％、解決方法を教えてくれるというのが29.5％というふうにあります。 　これらから、いろいろな悩みを抱えている子どもたちが望んでいるのは、信頼でき、直接会って何でも話せ、悩みが解決できるまで寄り添ってくれる相談窓口ではないでしょうか。 　これから設置されるこの子ども専用相談窓口に相談に来た一人一人の子どもの最善の利益が守られ、泉南市で生まれ、ここで育って良かったと心から思ってもらえるよう、本市がこれからどのようにこの事業に取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。 159 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 160 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　どのようにこの事業に取り組んでいくかについて御答弁させていただきます。 　子ども専用相談窓口につきましては、子ども自身が一人で悩まないように、何でも相談できることを広報啓発する周知活動が大事であると考えております。 　そして、相談があれば必ず子どもに寄り添い、どうしたらよいか、何ができるかを子どもと一緒に考えながら、子どもにとって一番いい方法を考えてまいります。 　また、子ども自身の秘密が守られ、必要な助言や手助けをすることによって、話すだけでも気持ちがすっきりしたり、元気が出ることもあると考えます。 　内容によりましては、関係機関に連絡し、連携しながら解決の方向に導き、子ども自身が安心できるまでサポートし、全てが子どもファーストであることが大事であると考えております。 　子どもが安心してアクセスできる窓口があり、周知され、子どもが相談したいときには、子どもの思いや意見が尊重され、子どもの悩みや相談内容に応じた、きめ細やかな支援が受けられることで、子どもの最善の利益が守られ、子ども自身が泉南市で生まれ育って良かったと思えるような取組にしたいと考えております。 　以上でございます。 161 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 162 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　よろしくお願いいたします。この事業に関しましては、先ほどアンケートでお示ししましたように、誰にも悩みや不安を話せない子どもさんが、一人でもそういう子どもさんを見つけて、その子どもさんの背負っている心の荷物を下ろす手伝いができるよう、また、このような支援を求めている子どもさんたちに、子ども専用相談窓口を周知していく、この仕方も大切だと思います。 　それとあと１点、子どもの最善の利益、先ほどから言っていますが、これに関しては、その子どもによって違うかと思います。それぞれ違うかと思います。 　もちろん個々の子どもの個性、また可能性、それが認められて尊重されるということですが、それに加えて親自身が支えを得て、子育てに取り組み、そして子どもと向き合うゆとりと自信を回復すること、これが子どもに利益をもたらすというふうにも考えられると思います。 　その悩んでいる子どもの向こうに何があるか、家庭がある、また学校がある、またそういう教育現場がある、何があるか分かりませんけれども、一番のバックボーンはやっぱり家庭だと思うんですね。だから、その辺のことをお願いしたいと思います。 　子どもも親も他者との関係性を保つことで、信頼感、また社会性が生まれることも、これは大切な視点だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、子どもの視力低下と予防についてお尋ねいたします。これは前回ちょっと時間がなくてというより、とばしてしまいまして、すみません、抜かしたところです。 　令和４年７月13日、文部科学省が令和３年度の学校保健統計速報を公表しました。それによると、裸眼視力が1.0未満の中学生の割合が過去最悪になったことが分かりました。 　コロナ禍でタブレット端末やスマホの利用が増え、また近くを見る時間が増加し、視力低下につながっていることが予測されます。 　調査結果によりますと、裸眼視力が1.0未満の小学生は36.87％、中学生は60.28％、高校生は64.41％で、中学生は過去最悪を更新しております。 　さらに、めがねやコンタクトの必要な裸眼視力が0.3未満の者の割合でも、幼稚園児が0.6％、小学生が10.64％、中学生が28.23％、高校生が33.18％となっていて、中学生は過去最悪となっています。 　やはり、スマホなど画面を近くで見る時間が増えるなど、生活習慣の影響が大きいと見られています。 　続いて、子どもたちの一日のインターネット利用時間についての調査報告を見ますと、高校生は約５時間31分、中学生は約４時間19分、小学生10歳以上は約３時間27分となっております。 　目的ごとのまた利用時間、何を見ているかということですね。趣味・娯楽が最も多く約２時間45分、勉強・学習については約１時間というふうになっております。 　一方、低年齢層０歳から満９歳までの子どものインターネットの利用時間は増加し、約１時間50分で、目的ごとの平均利用時間は、趣味・娯楽が最も多く約１時間35分。 　これを見ると、インターネットは日常生活に欠かせないものとなっていて、その反面、毎年のように子どもの視力低下が最高値を更新していることも納得できます。 　本市の学校健診でも視力検査は毎年実施をされていると思いますが、視力の低下についてどのような傾向が見られますか。まためがね等の装着を進める検診の判定基準についてもお聞かせください。 163 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 164 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　学校におけます視力検査につきましては、学校生活に支障のない見え方であるかどうかを検査するものといたしまして、本市におきまして、このたび学校に確認しましたところ、毎年度学校で実施される視力検査の結果からは、本市におきましても、全国の例に漏れず子どもの視力は全体的に低下している傾向であるという回答をいただいております。 　あわせまして、めがねの装着につきましては、学校において児童生徒等の健康診断マニュアルに基づきまして、視力検査を実施いたした結果、左右どちらか片方でも1.0未満である者に受診を進めております。 　その後、専門医師の診断により、めがね等の装着の可否の判断がなされるというものでございます。 　以上です。 165 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 166 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　泉南市の子どもたちの平日のスマホ等の使用時間というのは、国・府の平均よりも長いという傾向があるということをお聞きしております。 　これは、遊びの内容の選択にもよりますが、本市の子どもたちは下校後の時間をスマホ等を使う時間に多く充てられると、見方を変えれば、ということで言えると思いますけれども、この辺についてもちょっと考えていただきたいと思います。 　小学校の教科書が新しい内容になる2024年度に合わせて、文部科学省ではデジタル教科書の本格導入を目指していると聞きました。また、本市においても、来年度から小学校３年生から中学校２年生を対象に、学習用端末を活用したＡＩドリルを導入されるとお聞きしておりますが、子どもたちは今以上にインターネット利用時間が増え、視力の低下は進むと思います。 　しかし、近眼になってもめがね、またコンタクトレンズで矯正ができるため、深刻に受け止めず、対策を怠り、軽度から中度、強度と目の状態を悪化させると、白内障やまた網膜剥離という眼病、目の病気になるリスクが高くなるそうです。近視になり始めの時期の対策が大変重要となってくるので、近視の度が進む前に予防することが必要です。 　学校・園におきましても、子どもたちや、また保護者に目の悪い生活習慣を改めるなど、対策を講じていく必要があると考えますが、本市の取組についてもお聞かせください。 167 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 168 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　先ほど言いましたとおり、全国的に視力が低下する傾向が示されている中におきまして、本市におきましても、目に悪い生活の見直しというのは、喫緊の課題だと認識しております。 　そのために、様々な取組を実施しておりまして、具体的には児童生徒に対しましては、保健委員などが視力の低下について調査、発表するなどの周知啓発、それから視力に関するアンケートの実施、それから目にやさしい学習用タブレットの使い方の動画を作成した啓発活動などを行っております。 　また、保護者に対しましては、養護教諭のほうから保健だよりを発行して、家庭での視力低下の予防について注意喚起と啓発を継続して行っております。 　それから、学校におきましては、先ほど御指摘がありましたとおり、学習用タブレット端末を連続して使用せず、休み時間においては極力外へ出るよう指示するなど、目を酷使せず休める時間を設けるよう努めております。 　以上でございます。 169 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 170 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　いろいろ各小学校、中学校で工夫して独自の取組をしていただき、ありがとうございます。 　スマホ等の長時間使用に関しましては、視力だけではなく、イヤホンで聞く場合ですよね。大きな音量で聞く場合、このイヤホンを長時間使用する場合も、耳の有毛細胞というのに影響があって、難聴の原因になるということも聞いております。 　いずれにしても、よくお聞きするのが子どもさんのスマホのゲームや動画の見過ぎで困っているという保護者のお母さん方の声です。 　これは学校だけでは解決できない問題ですけれども、引き続き第３次泉南市教育振興基本計画の中にも、スマートフォン等の適切な取扱いに関する指導、啓発と支援というふうに、家庭教育の充実の面からも取り上げていただいておりますので、大切な子どもたちの健康を守るため、今後の取組もよろしくお願いいたします。要望としておきます。 　続きまして、高齢者支援についてお尋ねしたいと思います。 　高齢者のこれもすみません、前回質問するつもりでしたのが、ちょっとアンケートがまだできていないということで、今回に延ばしました。高齢者の補聴器購入助成についてお尋ねいたします。 　今回この質問をさせていただく動機について、お話をさせていただきたいと思います。 　70歳前半の方が最近、片耳が聞こえにくくなって、もともと小さいときから耳も悪いというのもありまして、日常生活にも不自由さを感じてきたので、耳鼻科に行きましたところ、医師からは、まだまだもっと聞こえなくならないと意見書は書けないと言われたそうです。補聴器助成に対してね。 　今でも不自由を感じているのに、大変ショックであったと聞きました。高齢者の難聴は個人差もあるでしょうが、高齢化により誰にでも起こり得る疾患です。 　以前、公明党の提案で、高齢化とともにほとんどの国民が白内障を患う事実を検証し、白内障手術が保険適用になった経緯がありますが、高齢者の難聴も同じように、高齢者にとってはほとんどの方が経験し、補聴器は安心で安全な生活を送る上で、必需品になってくるのではないかと感じました。 　今回の高齢者補聴器購入助成につきましては、担当課にお聞きをしましたところ、高齢者の生活に関するアンケート調査を実施されており、高齢者の難聴に関する質問も調査の内容に含まれているとお聞きいたしました。 　現在アンケートの内容を集約されている途中だそうですが、高齢者が日頃の生活を送る上で、耳について困りごとの傾向について、またお分かりになる範囲で結構ですので、お聞かせください。 　また、現在本市で補聴器購入の補助のある対象者についても併せてお聞かせください。 171 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 172 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　泉南市の第９期地域包括ケア計画の策定に当たりまして、高齢者の生活実態や自立した生活を送る上での課題整理と今後の意向などを把握し、地域の実態に即した施策推進に向け、昨年11月から12月にかけまして、高齢者の生活に関するアンケート調査を実施いたしました。 　アンケートの対象者でございますけれども、65歳以上の方9,098名を対象として、7,049件の有効回答がございました。 　このアンケートの速報値では、耳の聞こえや補聴器の必要性といった項目では、耳が聞こえにくくなったと自分で感じたり、人から言われたことがある人は4,037人、全体の57.2％となってございまして、耳の聞こえに関しましては、年齢が高くなるほど悪くなる傾向となってございます。 　また、なるべく早く補聴器を使いたいという方は389人、全体の約5.5％となってございます。 　補聴器の助成につきましては、障害者総合支援法の規定に基づく高度・重度難聴者のみが対象でございまして、軽度・中等度の加齢性難聴者に対しましては、国・府において公的助成がない状況でございます。市としても、現在助成をまだ行っていないという状況でございます。 173 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 174 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今、高齢による難聴者には助成はないということですよね。 　先日国会においても、國重　徹議員が第五分科会で、加藤厚生労働大臣に、難聴を巡っての聴覚障害の基準に満たない者の、加齢などによる聴力低下で、日常生活に不便を抱えた状態の人への対応の進捗をただしたところ、実効性の高い施策を具体的に実施できるよう努力をするとの答弁がありました。 　高齢者の障害に至らない難聴については、国でもライフステージに応じた課題整理を行っているようです。 　本市においても、高齢者が加齢による聴力の低下が障害の基準に満たないまでも、日常生活を安心して安全に送る上で、補聴器が必要になった場合、その購入の助成制度を行っていただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 175 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 176 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　加齢性の難聴の影響によって、日常生活の中でコミュニケーションを図ることがおっくうになり、外出を嫌がり、家に閉じ籠もりがちになることで、脳への刺激が減ることで、認知症やフレイルの進行につながる要因の大きな１つというふうに考えられております。 　軽度・中等度の加齢性の難聴者に対する助成には、市単独での補助となるため、整理すべき点が多々ございます。 　例えば、補助の対象とする年齢であったり、難聴とするレベルの基準ですね。こういったほか、補助の上限額、また所得階層区分における補助割合の取扱いといったような課題もございます。 　また、購入に関しまして、耳鼻科医の先生の診断書、意見書、こういった取扱いの課題もございます。これら以外にも補聴器購入後の機器のメンテナンスであったり、更新の問題など、検討、整理すべき課題がございます。 　そのため、国の動向や各市の実施状況等を検証し、補助制度の在り方について調査研究を行っていくこととします。 　令和５年度からは、高齢者の保健事業の介護事業と一体的に実施する保健事業というのがございます。 　この中で高齢者の方を対象とする健康教室であったり健康講座などに、耳鼻科の先生をお招きして、「高齢者のフレイル・難聴」といったようなテーマや「難聴と認知症」、こういったテーマで御講演をいただいて、難聴に伴う問題点を提起させていただいて、高齢者の方に難聴に対する知識を高めていただいて、その後、補助の在り方について検証を行っていくことでも、高齢者の健康や難聴に対する取組としては、大きな意味があるというふうに考えてございます。 177 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 178 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　おっしゃるとおりだと思います。いろいろ市の制度として使うには、まだまだ課題がたくさんありますが、先ほど加渡部長が言われましたように、いろんな点でまた特に認知症との関連性、今認知症対策をやろうという、このときに大事なことやと思います。 　難聴が進みますと、車や自転車が近づいても気がつかない。クラクションが聞こえにくいなど、危険の察知が遅れてしまうことがあります。 　また、言葉が聞き取れず、人との会話がうまくいかなくなると、自信をなくし、人との交流を避けたり、閉じ籠もりがちになったりすることから、認知機能の低下にもつながります。 　しかし、補聴器の単価は、片耳、これはいろいろあるとは思うんですが、おおむね３万円から30万円と高額な上、保険適用ではないため全額実費となるので、年金生活の高齢者が難聴になっても、補聴器購入には至らない要因となっているのではないでしょうか。 　アンケートでも約7,200人のうち389人がなるべく早く使いたいと、もう既に使っていらっしゃる方もおられますが、なるべく早く使いたいという、この389人、全体として少ない数かも分かりませんけれども、これを多いと取るか少ないと取るか、私は大変な数だと思います。 　これはまだアンケートを全員から取ったわけではないですよね。ピックアップされた7,200人のうちの389人、約390人ですので、その点を考えると、なるべく早く対応していただきたいと思います。 　日本でも一部の自治体では、もう既に高齢者の補聴器購入に対し、補助を行っているところもあります。 　補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、生き生きと心身ともに健やかに過ごせ、認知症の予防、また健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながります。 　本市においてもぜひこの加齢性難聴者への補聴器の購入費用に対する助成制度の早期創設を、これは要望としてお願いいたします。よろしくお願いいたします。 　続きまして、新たな緊急通報システムの導入についてお尋ねをいたします。 　現在本市におきましては、高齢者の方の日常生活の緊急事態での不安を解消するために実施していただいているサービスとして、緊急通報システムを導入されておりますが、この制度の内容と今年度の利用状況について、またこのシステムを利用するための条件についても、併せてお聞かせください。 179 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 180 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　本市の緊急通報システムとなります泉南市見守りホットライン事業において、65歳以上で緊急時に支援が必要なひとり暮らしの高齢者や、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けた方を対象として、令和５年２月時点で緊急通報装置を33台貸与しているところでございます。 　このシステムについては、緊急事態が発生した場合に、利用者が緊急ボタンを押すことで、受信センターに通知が入り、速やかに援助が行われるというものでございます。 　また、定期的な安否確認に努めるため、月に１回以上、委託業者から健康状況などの確認調査を行い、機器に不慣れな方には説明を十分に行うなど、日頃から緊急通報しやすい体制を構築しているところでございます。 　この緊急通報端末機器本体は、電話回線に対応でき、ハンズフリー機能を有しており、受話器を取ることなく通話が可能で、停電時においても作動するものとなってございます。 　現在の契約につきましては、令和８年度までのため、次の更新時期までに利便性や経費面も含めて情報収集に努め、見守りホットラインの事業の拡充に努めていきたい、充実に努めていきたいと考えてございます。 181 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 182 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　契約のことでちょっと私、知らなかったので、令和８年度まであるということで、あと４年あるということですよね。見直しの時期になって、今回また利用するための条件も含めまして、高齢者が利用できる制度、より使いやすい、より一人でも多くの方が利用できる制度を、また推進していただきたいと思います。 　近年、超高齢化、また核家族化が進む中で、高齢者の孤独死が増えております。この緊急通報システムについては、持病のあるひとり暮らしの高齢者の方の万一の場合に備え、安心感がありますが、条件の中に、自宅に電話回線がないところもあります。 　現在、本市の契約期間がまだあと４年あるということなので、このたび更新をする、今後この次に更新するときには、携帯電話の通信手段でも対応ができるモバイル緊急通報装置の貸与事業もぜひ検討していただきたいと考えます。 　もちろん、緊急通報システムを設置しても、ボタンを押せずにその前に倒れてお亡くなりになるケースもあるので、これだけではひとり暮らしの高齢者の安全を確保するのは難しいと考えますが、高齢になっても健康で安全にひとり暮らしを続けるためには、自治体の支援の安否確認が、これは最も重要になってくると思います。 　地域の人による、ひとり暮らしの高齢者を見守るコミュニティづくりが、今後ますます大切になってくると考えますが、この観点から本市の取組についてお聞かせください。 183 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 184 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　高齢化の進行を背景に増加するひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯、また認知症高齢者、ひきこもり高齢者など、支援が必要な高齢者や、その家族が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりが大切でございます。 　そのため、地域での見守りや支え合いなどの地域の互助を担う福まちサポートリーダーの養成を行い、多くのサポートリーダーが誕生し、それぞれの地域で高齢者のサポートや見守り、また、防災対策といった地域での活動が始動してございます。 　また、地域包括支援センターや、地区福祉委員、民生委員児童委員やコミュティソーシャルワーカー、福まちサポートリーダーの協力の下、特にひとり暮らしの高齢者など、地域でサポートが必要な方に対しては、全員参加型の見守り体制の構築に努めているところでございます。 　今後につきましても、人口構造の変化が顕著となる2040年を見据え、高齢、障害、子育て、若者支援など、属性や世代を超え、複雑・複合化する課題に、地域の中で気づいていただき、そして支援につないでいただける、そういったシステム整備を行うことで、誰も置き去りにしない泉南市とするため、地域福祉の充実に向け取り組む中で、地域共生社会の構築を、地域や市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら推進してまいりたいと、このように考えてございます。 185 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 186 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　夜中はもう機械に頼らないと仕方ないんですけれども、やっぱり民パワー、人による見守りは、本当に大切だと思います。 　先日、あるひとり暮らしの高齢者の方が、残念ながらお亡くなりになりました。その方は、朝起きて牛乳配達が来るので、わざわざ玄関の鍵を開けて待っている間に、もう亡くなられたみたいで、配達の方が配達に来られたときに、呼んでも声掛けても出ないので、中に入ってみると、倒れてもう既に亡くなっていたという、そういう悲しいこともお聞きをいたしました。 　この地域での見守り、支え合いという日頃の声掛けが、また気づき、これがいかに大事かということは、この福まちサポートリーダー、その意味でも大事な取組だと思います。 　一人でも多くの方が、我が事のように捉えて、自分の地域は自分たちで守っていくんだという世代間も超えて、地域全体でのそういうまちづくりに心がけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、最後になります。特定空き家対策についてお尋ねをいたします。 　まず初めに、新たな空家等対策計画についてですが、特定空き家除却費用補助制度についてお尋ねをいたします。 　令和５年度の市長の市政運営方針の中に、私も前回一般質問で訴えさせていただきましたが、通学路沿いの危険な空き家に対しての取組も含めまして、来年度から新たな空家等対策計画に基づき、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家を解体する所有者に対し、補助する空き家対策事業を発表されました。 　この事業について、１件当たり50万円を上限に補助をされ、150万円の予算を計上されておられます。現在増え続ける傾向にある本市の特定空き家等の現状と、この事業の対象となる空き家について、具体的な要件、またこの事業の財源として使える国の補助金もあればお聞かせください。 187 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 188 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空き家対策については平成29年度に空家特措法に基づき、泉南市空家等対策計画を策定し、取り組んできたところでございますが、令和４年度は計画期間の５年目となることから、当該計画の改定作業を進めておりまして、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。 　改定に当たりましては、改めて市内の空き家等の現状を把握するため、空き家実態調査を実施し、併せて外観目視による危険度判定も行っております。 　その結果といたしましては、空き家として把握した件数といたしましては445件、そのうち特定空き家の候補となる危険度が高いと判定された空き家は17件ございました。 　また、対象となる空き家については、特定空き家等や周辺の生活環境に悪影響を及ぼす危険のある老朽化の進んだ空き家等となり、その除却費の一部について補助を実施するものでございまして、当該補助制度については国の空家等対策総合支援事業の補助金を活用して実施するものでございます。 　以上です。 189 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 190 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　国の補助金、予算書を見ると２分の１ですね、あるというふうに書かれておりましたね。ありがとうございます。 　国の補助金を活用してのこの事業は、空き家を処分してもたくさんの費用がかかることで、二の足を踏んでいる所有者にとっては朗報です。この制度が使える空き家は、一応特定空き家等とありますが、現在本市で特定空き家に認定をされている空き家は１件、それも既に解体に入っているというふうにお聞きをしております。 　今後補助金の対象となり、申請できる空き家の所有者への周知はどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。 191 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 192 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　周知の仕方ですよね。すみません。現在作成された要綱等を精査しているところでございまして、予算成立後の令和５年度より、市のウェブサイト及び広報紙への掲載による周知を予定しております。 　また、補助対象となるであろう空き家の所有者に対しては、各種書類等の送付などの機会に、制度の概要を同封するなどにより、直接お伝えできるようにしてまいりたいと考えております。 　以上です。 193 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 194 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　この制度の導入によって、危険な空き家の所有者が、行政代執行になる前に少しでも早く解体に踏み切るきっかけになれば、空き家対策は少しでも進み、周辺の生活環境の改善にもつながってまいります。 　１件当たりの補助金の設定の基準によって、150万円の予算で、大体年間何件の空き家の除却ができるかが決まってくると思いますが、どのような基準を設定されているのか、今後の本市の空き家の解体補助金制度についても、希望者が予算枠を超えた場合の優先順位の付け方についても、お考えをお聞かせください。 195 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 196 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　どのような基準を設定しているのかということでございますが、対象といたしましては、特定空き家等の危険な空き家を解体する所有者に対しまして、除却するための費用の一部として50万円を上限に補助するものでございます。 　今回、初めての取組ということもございまして、どの程度の申請があるのか、予測しがたいところもございますが、昨今の解体費用を考えますと、令和５年度においては３件程度となるのかなと考えております。 　また、当該制度の今後については、制度の活用状況を勘案しながら継続していくとともに、必要に応じた予算要望も行ってまいりたいと考えておりまして、優先順位の考え方についても、どの程度の申請があるのか、予測しがたいところもございますが、現在のところ先着順と考えております。 　以上です。 197 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 198 ◯５番（澁谷昌子君）　先着順ということですね。危険度というんじゃなくて。ちょっとお聞きしたいのは、その150万円のうちの50万円が最大ですので、３件ほどとおっしゃるのは、もうその50万円を目いっぱい全部使うということですよね。 　その基準となる、例えば解体費用に200万円かかります。その何％を補助します。上限が50万円ですというふうな決め方をすると思うんです。 　例えば解体費用が100万円ですと、その何％を例えば25％を補助しますとなれば25万円ですので、上限が50万円出ますが、それは25万円しか出ないというふうになりますよね。 　そのいわゆる何％補助するかと。上限が50万円は分かっているんですが、そこら辺がもし決まっていれば、そこをちょっとお聞きしたかったんです。よろしくお願いします。 199 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 200 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ちょっとまだ決まっていないと思うんですけれども、昨今の解体費用、100万円というわけではなかなかいかんと思いますので、パーセンテージについては50％となればそうですね。そういうふうな形もありますけれども、ちょっとまだ決まっておりませんので、かなりの費用になるということは確かであると思いますので。 201 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 202 ◯５番（澁谷昌子君）　分かりました。決まっていないということは、それ以上のそんなに低額では解体できないと、そういうふうに考えておられるので、上限50万円、目いっぱい使われるということが多いでしょうということですね。ありがとうございました。 　次は、特定空き家除去後の減免制度についてでございます。 　空き家が増える原因の１つに、税金の問題が考えられております。いわゆる住宅用の特例で、土地に住宅が建っている場合は、宅地に係る固定資産税が減免されているからです。人口減少やまた核家族化が進み、誰も住まなくなった老朽化した空き家を、空き家のままにしているのは、解体するには多額な資金が必要、そして除去して更地にすれば、固定資産税の減免はなくなります。 　今回の空き家対策事業では、危険な空き家を解体した所有者の空き家除去後の固定資産税などについて、急激に高くなる税額分の減免措置も実施するとありますが、この新規事業について内容をお聞かせください。 203 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 204 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　空き家除却後の固定資産税等の減免制度の内容についてお答えいたします。 　空き家対策推進のため、空家等除却工事補助制度の導入に合わせまして、老朽化した空き屋の除却に係る土地の固定資産税等を一部減免する制度を創設し、令和５年４月から開始する予定としております。 　制度を創設する背景としましては、空き家を除却すると、固定資産税、都市計画税の軽減措置、いわゆる住宅用地の特例の適用がなくなり、税額が高くなることが空き家の除却が進まない要因の１つと言われております。 　このような背景を受け、本市では一定の要件に当てはまる老朽化した空き家を除却した土地について、最長３年間、除却後の固定資産税の額と除却前の住宅用地の特例の適用があるものと見直して算出した固定資産税等の額の差額を減免することにより、空き家の除却を支援し、市民の安全及び安心の確保を図るものでございます。 　対象となる空き家の要件でございますが、除却する住宅が１年以上空き家になっていること、老朽化した空き家であること。これは老朽度判定基準に基づきまして、一定の基準を超えるものとして、住宅公園課のほうで判定をする予定でございます。 　また、減免対象としない場合でございますが、減免対象の土地を営利目的で使用している場合、減免対象の土地の所有者、またはその相続人の方が市税を滞納している場合など、一定の要件を設定する予定でございます。 　手続の大まかな流れといたしましては、除却に併せ税の減免を検討されている方は、まず住宅公園課のほうにて事前相談を行っていただきまして、家屋の老朽度の判定や減免対象であるかの確認をしていただきます。 　減免対象となる場合は、空き家の除却後に住宅公園課へ老朽空き家除却確認書などの書類を提出いただきます。住宅公園課で審査の後、申請書に当該確認書が交付されます。 　その後、税務課へ除却日の翌年２月末までに、住宅公園課で交付された当該確認書を添付し、固定資産税等の減免申請をしていただきます。税務課におきましては、賦課期日の状態により、減免の可否判断を行う予定としております。 　なお、本減免制度は、空き家の除却の促進という政策目的として実施するものでございます。また一方、税の公平の観点もございますので、時限措置として期間限定の制度とする予定でございます。 　以上でございます。 205 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 206 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　時限措置ということですね。ずっとではないということで確認させていただきます。 　今回のこの２つの空き家対策事業の取組については、今後一層増える空き家の発生率の抑制に効果が期待できます。 　これらの事業につきましては、あくまでも空き家の所有者がいる場合に、限定をされる事業でございます。しかし、所有者が不明、また相続放棄などにより不在となった市内の通学路沿いの危険な、非常に危険な空き家については、１年以上たったいまだに何の応急措置も取られていない現状もあります。 　この空き家については、地域住民の方と市長へも、速やかな危険回避の要望書を提出させていただきました。 　通学路沿いにある危険な空き家処理については、担当課のほうでも、この点については対策を検討してくださっているとお聞きしておりますが、その後の進捗状況についてお聞かせください。 207 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 208 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　議員御指摘の事案も含めました通学路沿いの空き家に対しましては、高い安全性の確保が必要であるとの考えから、特定空き家の判断基準について、現在改定中の空家等対策計画において、通学路に面するか否かについてを、本市独自の判定基準の１つといたしまして、総合的な判定を行うように見直しを行うことにより、通学路沿いの危険な空き家への対策を強化していくこととしております。 　また、特定空き家等に至るまでの空き家措置法における措置についても、より迅速に対処してまいりたいと考えております。 　なお、空き家対策に関する条例の制定につきましては、今回の空家等対策計画の改定の中で、特定空き家の判断基準の見直し等によりまして、条例制定の目的と、目的に対しましての対応は可能となりますので、今後の条例制定については考えておりません。 　以上です。 209 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 210 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　いろいろこの空き家問題に対しましては、いろんな角度から問題がたくさん山積していると思います。先ほどの答弁の中にも、全部で450件近くの空き屋が現在あると。特定空き家になっているのは、まだそのうちの１割にも満たないんですが、通学路に面している特定空き家も数件あるというふうに、今までもお聞きいたしております。 　何よりも、まずどの空き家に関してもそうですが、通学路に面した危険な空き家については、早急にこの４月から新学期も始まって、新しい子どもさんたちも、その通学路、グリーンベルトの上を歩いて学校に来るわけでございますので、できるだけ早くの速やかな危険回避の対処をしていただきたいというふうに願っております。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 211 ◯副議長（岡田好子君）　以上で澁谷議員の一般質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後３時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時　２分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 212 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の一般質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 213 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠　成明です。最後になりますが、よろしくお願いいたします。 　質問に入る前にちょっとお話をさせていただきます。 　日本の安全保障・防衛政策は大きな転換点を迎えています。2022年12月に決定された新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画のいわゆる安保３文書は、日本の安全保障・防衛の新たな姿を示すことになりました。 　2023年度からの５年間で総額43兆円、2027年度には国内総生産比で２％に防衛費が膨れ上がるということになっています。 　2023年度予算案の防衛費を見てみますと、総額で約６兆8,000億円です。敵の射程圏外からの攻撃を可能とする長射程のミサイルの購入や装備品の維持整備、そして弾薬の整備費、施設整備費などが入っております。 　軍事費が５兆円を超えるまでに60年以上かかったのに対しまして、岸田政権では僅か５年で５兆円を積み増そうとしているという状況です。戦後これだけ急激な軍拡は例がありません。 　３文書では、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと明記をしておりますけれども、敵基地攻撃能力は保有する。こんな矛盾はないと思います。 　政府は、これまでほかに手段がない場合は、敵基地攻撃が法理上あり得るとしつつ、だからといって、平生から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器は保有することは、憲法の趣旨とするところではないと他国攻撃の兵器の保有を禁止してきました。 　また、敵基地攻撃能力は、相手国による侵攻を抑止するとの説明もありますが、抑止というのは、相手に脅威や恐怖を与えることを前提にしておりますので、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないというのは、これも本当に全くの自己矛盾であると思います。 　敵基地攻撃能力は安保法制に基づく集団的自衛権の行使の発動要件である存立危機事態でも、発動可能となっておりますので、日本が攻撃されていない下でも、米国の攻撃が着手されたと米国が判断すれば、敵基地攻撃ができるとしております。 　岸田政権での大軍拡というのは、日本を守るものではなく、他国に脅威を与えて敵基地攻撃能力を使って攻撃を行う。そうなれば相手国からの甚大な報復攻撃も受けて、国土の焦土化を招くことにつながりますので、戦争に結びつくような大転換は断じて許さずに、軍拡ではなく、憲法を生かした平和外交で国民を守っていくのが政治の役割だと思っております。 　それでは、通告に従いまして、一般質問を進めていきます。大綱１点目の物価高騰対策についての地元企業への支援についてをお聞きいたします。 　コロナウイルス感染者の数は減少してきております。その中で新しい生活様式での活動も始まろうとしている状況です。そして今問題となっているのは、円安が進行したこと、そしてロシアのウクライナ侵略も丸一年を迎えまして、物資の流通が滞ったことによる物価、これも高騰しているというところもあります。 　３月７日に厚生労働省が発表しました１月の毎月勤労統計調査、速報で従業員が５人以上ということで、発表されておるんですが、物価上昇を加味した実質賃金は、前年同月比の4.1％減少、消費税率８％への引上げの影響で物価が上昇した2014年の５月以来、８年８か月ぶりの下落率になったということです。 　実質賃金のマイナスは10か月連続になっておりまして、この１月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅ということです。 　物価の急速な伸びに賃金が追いついていないという状況がありまして、電気代、ガス代、燃料代なども大幅な値上げになってきているということです。泉南市内で働いておられる中小業者の方々、本当に悲鳴を上げている状況だと思います。 　このことに対しまして物価高騰対策として、事業者支援も市として行っていただいております。中身としては、障害者福祉事業者、介護事業者とか農家、漁業者、トラック運送業者ということで、行っていただいておりますけれども、地元で頑張る全ての事業者に行き届いているわけではありません。幅広く使ってもらえるような支援を考える必要があると思います。 　例えばですけれども、京都市にはなるんですが、１月から始まりまして、３月10日に終了した京都市の物価高騰対策支援金というのがあります。 　これの交付対象者が京都市内に本店や主たる事業所を有する中小企業、小規模事業者、またはフリーランスを含む個人事業者、そして2022年10月31日までに開業をして、今後も事業を継続する意思のある者、この２つの要件を満たす法人で５万円、個人事業者に３万円を支給するというようなこともされております。 　やはり市としても幅広く使ってもらえるような制度も考えていただきたいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 214 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、市内事業者への幅広い支援というところでお答えいたします。 　本市におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、燃料や肥料価格の高騰が続く中、厳しい環境に置かれた泉南市内の事業者に対し、安定した経営をサポートする目的で事業者支援事業を様々に行ってきたところでございます。 　現在では、燃料費のみならず、その他電力等に係る経費も事業継続に重大な影響を与えていると認識いたしておりまして、市内の事業者に対してどのような支援が可能であるのか、国の動向を踏まえつつ、検討すべき課題であるというふうに認識いたしております。 216 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 217 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたように、認識はしているということですので、本当にいろいろ考えていただきたいと思います。 　やはりこの市独自でしていただくのがいいんですけれども、財源の問題等もあるんですけれども、今までも国からの資金があるかと思います。臨時交付金ですか。 　その全商連付属・中小商工業研究所による、全自治体調査が行われたというニュースがありまして、回答された自治体が775自治体ありまして、その約６割が中小企業に対するエネルギー価格高騰対策というのを2022年に策定をしていたと。 　さらに、2,000以上の事業者支援策が実施されまして、多くの自治体で2023年度以降も、コロナ交付金の継続を望んでいるという事態が浮き彫りになったと。 　また、７割近くの自治体が支援策の立案に事業者団体の意見を参考にしたということで、やっぱり自治体要請の需要が国に対して一層重要だということが明らかになっております。 　泉南市内の事業所のことというのは、やはり一番理解しているのは、泉南市の行政の皆さんでありまして、私たち議員だと思っております。 　ですので、今後も国に対してもそうですけれども、臨時交付金の継続とか、拡充とか、増額を求めていっていただきたいと思うんですけれども、このことに対するお考えをお聞かせください。 218 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 219 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コロナの臨時交付金で、今回物価高騰対策分ということで、様々な事業をさせていただいたんですけれども、なかなか市の独自財源で事業者支援をやっていくというのは、なかなか限界もございますので、国の様々な施策に加えて、また新たにそういうふうな交付金等があればどういった支援が必要なのかを見極めた上で、しっかりと考えていきたいというふうに考えてございます。 220 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 221 ◯８番（楠　成明君）　ぜひともよろしくお願いします。 　生活支援についてですけれども、このことに関してもコロナ対策のところで、再三ちょっと発言はさせていただいておるんですけれども、食品の値上げというのが、昨年を上回るペースで進んでいるということで、帝国データバンクによりますと、主要メーカー195社が2023年１月から４月に値上げする食品というのも１万4,451品になるということで前年もコロナということもあったりあるんですけれども、前年の同期の2.6倍のペースに達するということになっております。 　それとあと、安定した価格によって家庭を支えて、物価の優等生と呼ばれているその鶏卵も値上がりがしているというところで、値上がりが止まらないというところで、卵の価格相場情報を公示していますＪＡの全農たまごによれば、大阪地区の卵の平均価格が前年度の同じ月を上回っているのが６か月連続で値段が上がってきていると。 　２月には統計を公表している1993年以降、最も高くなっているということで、本当に大変値上がりが激しくなっております。 　電気代についても、市民の皆さんから話を聞く中でも、昨年の２倍になって、本当に家計を圧迫しているという声も聞いております。 　ですので、この間も物価高騰対策としまして、住民税非課税世帯であったり、ひとり親家庭の皆さんにも支援をしていただいているんですけれども、この今の異常な物価高騰対策というのは、そういった住民税非課税世帯であったり、子育て世帯ということで、限定される枠というのは、はるかに超えているのではないかなと思っております。 　隔たりをつくらずに、全ての泉南市民が対象となるような対策は、早急に考えていく必要があると思います。 　前回もしていただいたように、地域振興券、これは本当に喜ばれていると思います。地域振興券であったり、あと市民に対する電気、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金というのをしっかりと考えていただきたいと思います。 　これもちょっと例といいますか、石川県の小松市では、これはエネルギー価格の高騰で影響している中小企業向けで値上がり分を半額補助をしているということなんですけれども、一般家庭に対する電気代の補助も議会では求めていっているということですので、幅広く使える支援というのを考えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 222 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 223 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市民への生活支援というところでお答えいたします。 　先般実施いたしました地域振興券に関する事業に関しましては、市民の生活支援のために所得にかかわらず１世帯につき１万円分の地域振興券の配布を行ったものでございます。 　２月末で使用期間が終了したところでございまして、利用状況の集計には至ってございませんが、これまでの振興券と同じく、食料品等を扱うスーパーなどでの利用が多数を占めているようでございます。このことから、市民の日常生活の支援に一定の効果があったというふうに考えております。 　また、商品券は、市内での限定の利用というふうにさせていただいていましたので、市内事業者に対しましても、売上げ促進の面において有益な事業であったと考えてございます。 　現時点では、一般財源を原資とした物価高に対する新たな独自施策というものについては、予定はしておりませんけれども、物価や燃料費の高騰によって今後も家計への影響が大きい状況が続くものというふうに考えてございますので、国の経済対策などの動向を注視しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 224 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 225 ◯８番（楠　成明君）　配っていただいた地域振興券が２月末で終わるということで、これからちょっとその集計をされるということですので、また市民さんに向けのアンケート等も進めていただいて、やはり声が大きくなれば実現に向けて考えていただきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目の教育についての学校給食の無償化についてお聞きをいたします。 　先ほど、大綱１点目もそうなんですけれども、物価高騰対策ということで、お話をさせていただきまして、教育についての支援策というところでは、令和４年９月から令和５年３月の間でコロナ対策として学校給食費の無償化を行っていただきましたが、終わろうとしております。 　そんな中、給食費の徴収がまた始まるというところで、今物価高騰の件もあると思うんですが、学校給食費の見直しが提案をされました。中身を見てみますと、小学校低学年で月額4,000円から、令和５年度以降が月額4,500円に、小学校中学年で4,100円から4,600円で、小学校高学年で4,200円から4,700円、それで中学校も4,500円から5,000円ということで、500円の値上がりが示されました。 　この見直しの提案とともに、この見直しに係るアンケート調査ということで、結果が出されておりましたが、給食費の見直しについて、小中学校の保護者の方の７割近くがやむを得ない。どちらかといえばやむを得ないと考えているというような結果になっておりました。 　結果だけを見ますと、値上がりに対して理解をされているように見えるんですけれども、対象者数というのが、小中学校の保護者の方が全部で3,158名おられるという中で、回答で答えていただいたのが、671名、率でいいますと21.2％ということで、やっぱり回答数が少ないというのは、なかなか市民の皆さん全体での考えには至っていないんじゃないかなと、ちょっと思っております。 　あと自由記述とかあったんですけれども、見直しをしてほしくないという方の意見として、負担が大きくなるのが厳しいと。家計が苦しく金銭面が厳しい。物価高騰での苦しさが出ているという意見がありました。 　やはりこの物価高騰の中での学校給食、徴収も始まりますし、値上げも考えているということですので、値上げには反対ですし、令和５年度の泉南市市政運営方針でも、本市にとっても、社会にとっても未来を担う子どもたちが、かけがえのない大切な宝物であります。 　子育て施策などの拡充を求めていきますと山本市長も述べられておりますので、やはり学校給食の無償化は引き続き実施するのを訴えまして、あと値上げは反対ということで、発言させていただくんですが、市としてのお考えをお聞かせください。 226 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 227 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　学校給食費につきましては、学校給食の食材費に充当をしているものでございまして、小学校につきましては平成30年、それから中学校につきましては平成28年度から改定せずに実施してきております。 　この間に消費税等の引上げや、議員御指摘の物価等の高騰などが生じておりまして、その食材費は増大し、給食費は目減りする一方となっております。 　このような状況を受けまして、全保護者へのアンケートを実施して、学校長、保護者代表等で構成されます学校給食会におきまして、審議を行いました結果、令和５年度からの給食費の見直しを決定したところでございます。 　そのため、令和４年度に実施してまいりました国の交付金を活用し、給食費の無償化に加え、物価高騰対策として補助を実施してまいりましたけれども、令和５年度においては、国の交付金が終了するため、現時点においての補助は難しいと判断しております。 　以上です。 228 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 229 ◯８番（楠　成明君）　先ほどもつながるんですけれども、現状をしっかりと伝えて、やはり値上げをしてほしくないという意見もありますので、聞いていって、国に訴えていただきたいと思います。 　この見直しに係るアンケートの御意見、ほかもちょっと見てみますと、おいしく食べられていますという意見も書いてあれば、ましな味つけをしてほしいと、やはり様々な意見が寄せられているかと思います。 　弁当を持参するか、給食かも年の最初に選べるようにしてほしいというような回答もありましたので、なかなか今の給食に満足していただいている状況がなかなか難しいのかなと思っております。 　すみません、これは中学校のほうなんですけれども、全ての児童生徒に満足してもらえるような給食を提供できるようにしていかなければならないと思います。 　泉南市でも令和３年度に学校給食のアンケートを行っておりまして、小学校での満足しているが60％だったのに対して、中学校のほうでは20％ということで、大きな開きがありました。 　中学校給食は、今運ばれてきているということですので、堺市のほうから。やっぱり時間がたってしまうと味の質が落ちていくというのは、満足できない子どもたちの原因の１つなんじゃないかなと思います。 　今月の大阪府教育庁教育振興室保健体育課から、令和３年度の学校給食実施状況等調査、令和３年５月１日現在というのが、府のホームページに上げられておりまして、中を見てみますと大阪府内の小中学校で、義務教育学校、特別支援学校での給食の調理方式であったり、調理員が何人いてるとか、外部委託しているとか、給食費とかの調査の結果がまとめ得られております。 　そのデータをちょっと見まして、単独調理方式で共同調理方式、その他の調理方法があるんですけれども、小学校の給食費と、その単独調理方式が何ぼやとかいうのがありましたので、それをまとめたんです。 　同一市内の小学校、中学校、それぞれで調理方法が違うという市もありまして、大阪でいうと単独調理方式をしているのが20％で、共同調理方式が80％とか分かれているのがあるのが、ちょっと集計でまとめるのがちょっと難しいので、それぞれ100％で出ているところだけでまとめたんですけれども、小学校で単独調理方式を行っているのが22市町ありまして、１か月の給食費が平均で約4,014円で、共同調理方式が17市町村ありまして、約4,198円で、その他の調理法というのが小学校はありませんでした。 　あと、中学校のほうは見てみますと、単独調理方式が12市町で行われておりまして約4,541円、共同調理場方式が13市町村ありまして、約4,844円で、その他の調理法というのが17市町ありまして、約4,856円ということで、単純な比較にはなるんですけれども、小学校では180円、中学校では300円ぐらいですけれども、共同調理方式とかその他の調理法より単独、自校式と言われるやつのほうが安くなっているというようなことが、データを見て分かりました。 　こうして見てみますと、おいしくないと言われている多くの意見が出されている、その他に分類されますデリバリー方式の給食費のほうが高いというようなことが言えると思うんです。 　高い給食費を、自校式がおいしいと言われている中で、泉南で行われています食缶デリバリー方式、弁当方式は、本当に保護者の方に、それで説明して納得できるかというのは、本当に疑問に思っております。 　給食センターの老朽化に伴って、学校給食もどうしていくかというようなことで、令和７年８月１日から、小学校も中学校同様の食缶デリバリー方式を変えていくという目標で出されておりますけれども、これは方針として考え直す必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。 230 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 231 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　給食センターの在り方につきましては、これまで検討を進めてきまして、近隣市との共同調理、もしくは民間を活用したデリバリー方式等々検討してきました結果、総合的に判断して、質・量ともに取りあえずは民間のデリバリー方式を活用しようと決定したものでございます。 　そのため、今後給食センターにつきましては、まずはデリバリー方式でやった上で、また改めてその給食の内容等も含めて、議員御指摘のとおり、当然中身の精査、おいしい給食を提供するよう、共同調理方式であろうが、デリバリーであろうが、進めていきたいと考えております。 　以上です。 232 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 233 ◯８番（楠　成明君）　決定といいますか、１回やってみてその中でまた今後どうしていくかということを決めるということですので、しっかりと保護者の方も意見もまた聞いていっていただきたいと思います。 　ちょっと通告に対して話がちょっとずれたかもしれないんですけれども、学校給食の無償化というところでは、やはり給食というのは、やはり教育の一環であると思います。 　やはり教育は万人に無償で与えられるということも言われておりますので、やはり給食費も無償、給食も無償化にするべきだと私は思っております。 　しかしなんですけれども、この間、無償化がばらまき政策ではないか。ばらまき政策として捉えられているんですけれども、何で無償化が必要なのかというのを考えなければならないかと思います。 　給食というのは、泉南市におきましても、地元の農家の方から食材を買って、コロナ対策として食材を買っていただくということもありましたように、給食というのは、地域の農家とか漁家の人たちと給食とか教育の現場をつなげて、地域を耕す機能があると思いますし、先ほども言うたように、活性化につながるかと思います。 　その上で子どもたちにおいしいものを食べてもらって、やっぱり泉南でおいしいものを食べたと。自分の住んでいる泉南を好きになってもらうということが重要ではないかなと思います。 　おいしい給食を子どもたちに食べさせたいという思いで、また今後とも提案をさせていただくし、市としても考えていっていただきたいと思います。 　続きまして、２点目の子どもの居場所づくりについてお聞きいたします。 　今回、私が質問させていただく中身としては、今回の居場所というのは、不登校になっている児童や生徒への支援のための居場所づくりということで質問をしていきます。 　今、泉南市で不登校となっておられる児童生徒というのは何人おられるのでしょうか。また、教育支援センター「つばさ」がある。その中でこういった児童や生徒の居場所になっているかと思うんですけれども、その今「つばさ」を利用されている方の人数も教えていただきたいと思います。 234 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 235 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　令和４年度の２学期末現在で、不登校児童生徒数は120名になっております。 　うち学校へ行きたいけれども、行けないときの居場所として設置しております教育支援センター「つばさ」に入室している子どもは８名となっております。 　以上です。 236 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 237 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。泉南市で120名おられるということで、そのうちの８名の方が登録していただいて利用しているというところでいうと、ちょっと利用されている方が、何でこう利用、数といいますか、利用していただける状況ではないのかなというのを考えなければいけないと思います。 　不登校になっておられる児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインというのが、昨年12月に教育委員会から公表されておりまして、そこには不登校児童生徒への支援について、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会に自立することを目指す必要があると書かれておりました。 　フリースクールなど、民間施設を居場所にしている子どももおられるということで書いていたんですけれども、その今フリースクールとか使っておられる方の数も分かるでしょうか。 238 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 239 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　本市におきましては、現在フリースクール等の施設に通っている児童生徒は確認しておりません。 240 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 241 ◯８番（楠　成明君）　分かりました。フリースクール等は使われていないということすけれども、不登校になっておられる児童生徒というのは、やはり一人一人が理由がありまして、その一つ一つの理由が同じ人というのは、本当にいない状況だと思います。 　一人一人の事情に寄り添った支援というのが必要で、数だけ見てみますと、なかなか今の状況で一人一人に寄り添っていただけているのかというと、今の状況では受け皿としてもちょっと不十分なのかなと思うんです。 　本当に複雑な問題だと思いますので、今やはり市としても取り組んでいただいております教育支援センターの「つばさ」がやはりあなたたちの居場所になるんだよということを、情報発信を今後もしていっていただきたいと思います。 　不登校児童生徒への支援の在り方について、通知が出ているかと思うんですけれども、その通知の中で、家庭への支援についても書かれているところがあるかと思います。 　読んでみますと、家庭教育は全ての教育の出発点であり、不登校児童生徒の保護者の個々の状況に応じた働きかけを行うことが重要であること。また、不登校の要因、背景によっては、福祉や医療機関等と連携し、家庭の状況を正確に把握した上で、適切な支援や働きかけを行う必要があるため、家庭と学校、関係機関の連携を図ることが不可欠であること。 　その際、保護者と課題意識を共有して、一緒に取り組むという信頼関係をつくることや、訪問型支援による保護者への支援等、保護者が気軽に相談できる体制を整えることが重要であることというのが書かれておりました。 　先ほどの私の前の発言、一般質問でも議員さん、聞いておったかとは思うんですけれども、やっぱり家庭との連携が重要になってくるというところで、子どもの不登校が親の精神状態や生活にもたらす影響についてということで、不登校の家庭を支援するＮＰＯなどが初めて調査を行いました。 　調査の中で、全国の不登校の子どもがいる親の会が支援をしました保護者などを対象に、インターネット上で行って、１週間で574人の方が回答したとニュースで報じられておりました。 　その設問内容の１つなんですけれども、不登校がきっかけで保護者に変化はという質問に対して、原因が自分にあるかもと、自分を責めたというのが65％、子育てに自信がなくなったが54％、孤独感、孤立感が52％ということで発表されまして、不登校になっている児童生徒だけでなく、支える保護者も相当に負担になっているということが明らかになりました。 　先ほども通知の中身を紹介をしたんですけれども、保護者が気軽に相談できる体制というのも、重要であると考えております。 　そうですね。今聞かせていただいているのは、子どもの居場所づくりというところですけれども、やっぱり子どもと親、保護者の支援をしていくというところで、泉南市として保護者の方が気軽に相談できるような体制と整えるというのでありましたら、紹介していただきたいと思います。 242 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 243 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　不登校の児童生徒を抱える保護者の悩み等につきましては、非常にこちらのほうも慎重かつ丁寧に対応すべきだと考えております。 　そのため、本市におきましては、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、専門的な職員を配置して、丁寧に相談に乗っていきたいと考えております。 　以上でございます。 244 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 245 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。そうですね。専門家の方の意見というのは、本当に的確に捉えて相談に乗っていただけると思うんですけれども、やはり親同士のつながりというんですか。やっぱり同じ問題、同じ苦しみを抱えている保護者のネットワークといいますか、そういう集まれる場所があって、ちょっとでも共有できるような場というのがあれば、ホッとできるような状況にもなってくるかと思います。 　それが子ども対象ということにはならないですけれども、親の会といったのもありますので、また連携もしていっていただければなと思います。 　続きまして、大綱３番の福祉の充実についてということで高齢者の補聴器購入費の助成についてということでお聞きしたいと思いますが、先ほどの澁谷議員と丸々同じ質問になりますので、加渡福祉保険部長の答えていただいた答弁に対して、ちょっと発言をさせていただきたいと思います。 　私もこの補聴器購入の助成について、この間ずっと連続で聞かせていただいていまして、４回目になるということなんです。 　前回の質問のところで、今日そのアンケートの中身を答えていただきまして、聞こえにくくなったと感じておられる方が57.2％あって、ほかに補聴器を使いたいと思っておられる方が5.5％いてるというところで、私自身はちょっとやっぱりもう聞こえにくくなったのが半数以上の方が感じておられるのに、使いたいと思っている方がやっぱり５％というのは、本当にちょっと少ないんじゃないかなと思っております。 　何で補聴器を使いたいか、使いたいと思っている方が少ないのかというたら、ちょっと私の考えにはなるんですけれども、やっぱり加齢による難聴、聞こえにくいというのは、年やからしゃあないなと感じておられる方が多いんじゃないかなと思っております。 　お答えいただいたように、健康講座などで知識を高めていって、聞こえについての意識を持っていただくように取り組みたいというようなお話であったかと思います。そうなってくると、やはり補聴器を使いたいという人が増えてくると実際に私は思っております。 　あと、健康講座のほうでも専門家の方に来ていただいて、検査ですか、聴力に関する検査もしてもらえるようにすると言っていたかと思うんですけれども、またちょっと違うかったら違うと言っていただきたいんですが、講座とかそれはそれで進めていただく必要があるとは思います。 　あとなんですけれども、今、健康診断ですかね。これも年に１回受けるようにしたほうがいいというようなところだと思うんですけれども、健康診断であれば年齢とか、関係なくというか、健康調査を受けた高齢者の方にやっぱり聴力検査、これも位置づけなければならないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 　やっぱり専門家の人に補聴器を付けたほうがええですよと言われへんと、なかなか自分から聞こえにくいから補聴器を付けようかなとは、なかなか意識が今ない状況なので、その知識を高めるというのと、実際に検査を受けやすいような状況もつくっていかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 246 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 247 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　この健診に関して、聴力の位置づけなんですけれども、栄養の取得であったり、口腔検査、それとかやはり運動機能というところで、健康診断の内容を充実していこうという方針が基本的にあります。 　そこにプラスして、聴力という問題もやはり含んでおりますので、泉南市ではそこにも焦点を当てて実施していくということで、計画をしてございます。 　それと、アンケートの結果なんですけれども、補助制度があれば使いたいという方は10.6％いらっしゃいます。その反面補聴器は要らないと、必要ないという人も44.9％あります。 　それと、補聴器がまだ先でよいという人も25.7％ということになります。 　この10.6％を令和５年１月末の65歳以上の泉南市の人口１万7,584人に当てはめますと、1,863人という方が、支援があれば使いたいということで推測されるんですが、この方々にお一人当たり２万円の補助を行ったとすれば3,700万円以上予算的には必要になるということで考えてございます。 　こういった多額の経費を市単独で賄うことは現状なかなか困難と判断しております。そのため、先ほど説明をさせていただきましたように、補助を行うにしても、医師の診断に基づいて、医療的に補聴器が必要な方を対象とするなど、そういった課題を整理して、高齢者の難聴についての正しい理解を、高齢者の方や庁内も含めて周知をしていかなければ、補助の制度の実現については、なかなか難しいんではないかなというふうに考えてございます。 　それと、今後このアンケートの結果を高齢者の生活実態や自立した生活を送る上での課題について、泉南市地域包括ケア推進委員会に、高齢者の生活に関するアンケート調査報告、これを提出しまして、次期計画策定に向けて意見などを求めた上で、必要であれば計画に反映したいと考えてございます。 　法律や国の施策が時代に追いついていない部分への対策の１つとして、高齢者の耳の聞こえの問題であったり、補聴器に関する御意見、そして要望についてもこの推進委員会に諮り、意見などを求めてまいりたいと、このように考えてございます。 248 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 249 ◯８番（楠　成明君）　よろしくお願いします。 　ちょっと紹介といいますか、山形市のほうで補聴器助成を含む聞こえくっきり事業というのが、昨年12月からスタートしているということで、聞こえくっきり事業というのが、ヒアリングフレイル、聞こえの衰えの予防、早期発見、補聴器購入補助、補聴器の調整や定期受診、装着後のデータ分析までをパッケージにしたという独自性のある内容です。 　これは山形市と山形大学医学部耳鼻咽喉・頭頸部外科学講座、市の医師会、県の言語聴覚士会、認定補聴器専門店が連携していると。 　９月の議会の補正予算で165万円が計上されて、12月から試行的に２回、イベント形式で事業がスタートしたと。 　アプリを使った聴力チェックというのも、簡易スクリーニングを行って、語音聴取率、60％未満の方には言語聴覚士が補聴器相談医への受診を勧めるというような流れになっております。 　診察を受けて認定補聴器専門店で補聴器を購入すると、継続的に調整などのフォローアップも可能ということです。 　市と山形県立大学の医学部で、装着後の聞こえとか活動意欲の変化についても調査分析していくということですので、市におきましては、今の状況を調査していただいて進めていっていただいていると感じておりますので、また今後とも補聴器購入補助の実現に向けても、また訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、大綱４点目の防災対策についての避難場所の整備についてということでお聞きしたいと思います。 　2011年３月11日に東日本大震災が起きまして、12年がたちますけれども、いまだに1,000人を超える行方不明者がおられるというような、大変大きな災害が起きております。 　近い将来確実に起きるとされているのが、南海トラフ地震、この南海トラフ地震というのは、おおむね100年から150年間隔で繰り返し発生してきているということです。 　前回の南海トラフ地震が発生してから今80年が経過しているという現在、次の南海トラフ地震発生の切迫性というのが高まってきております。 　避難場所の整備のところでいいますと、泉南市では現在泉南市小中学校再編計画が示されまして、現在の４中学校区を残し、義務教育学校を１校、小中学校を３か所、３小・３中を新築することを基本とするとありました。 　これを見ますと、やっぱり今避難所となっている学校施設がなくなることになると思います。災害に対する備えというのが、必然性が高なってきている中で、自分の地域にあった小学校がなくなってしまって、避難場所が減ってしまうという状況を不安に思っておられる方もおられると聞いております。 　今後の避難所の確保について市としてどう考えているのか、お聞かせいただければと思います。 250 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 251 ◯総合政策部長（川端　豊君）　学校再編によりまして、小中学校が減少することは、同時に避難所でもある小中学校が減ることになります。このことは、防災面において非常に重要な変更事項と認識をしております。 　これまでの避難所の基本的な考え方としては、地域性や耐震性を考慮し、市内の小中学校を基本とし、そのほか公民館や老人集会場といった公共施設を選定してきました。現在、指定避難所は35か所ございます。 　また、学校再編計画は、現在の４中学校区を残し、順次進められるということでございますが、避難所の在り方についても、４中学校を基本単位として、避難所の確保を考えていきたいと思っております。 　今後、いつどの学校がどう変わるかの具体的な時期や内容が定まった時点で、その地域内の人口、そして統合される学校と新たに建て替えられる学校の建物の広さ、機能面などを比較し、実質どの程度の変更があるかを算定した上で、避難所の確保を図っていきたいと考えております。 　避難所は、既存の公共施設を基本として考えますが、それを補充するものとして、民間事業所の建物や倉庫の空きスペースを緊急一時避難施設として、近隣の住民の方が避難所として利用できるよう、現在取り組んでいるところでもございます。 　また、今後高齢化がさらに進むと、要配慮者も多くなることが予想され、福祉避難所を増やしていく必要もあるかと考えております。これらの事情を総合的に勘案して、避難所の確保に努めていきたいというふうに考えております。 252 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 253 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、そうですね、具体に、その地域の人口等も考えなあかんということなんですけれども、やっぱり高齢化しているというところでいうたら、やはり避難せなあかんのが、高齢者が増えていくという中で、自宅からもし避難所が遠うなったら、もう歩いて行くというのは、本当に不可能やと思います。 　泉南市の防災計画の中で、南海トラフ巨大地震の被害想定というのが出ておりまして、避難者数が１日後には6,394人、１週間後には１万843人、１か月後には１万3,071人が、全体になるんですけれども、その中で避難所を使われる方が１週間後には5,620名あるというような想定も出されておりました。 　やはりどこの地域に何人避難が必要な場所がいるのかというのは、出すのが本当に難しいことだと、未知数になってくると思いますので、やはり幅広く確保していかなあかんと思いますので、今後算出しても検討していただけるということですので、しっかりと考えていただきたいと思います。 　あと、令和２年９月に避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対策編）というのが出されまして、これはコロナ感染対策のやつが出されて、避難スペースのレイアウトを見てみますと、人と人との間は１メートルから２メートル空けなあかんかったり、空けなあかんというか、空けるように場所を確保したり、あと、専用スペースというのも設けているのを見まして、発熱者等ゾーンとか、濃厚接触者ゾーンを設けるというようなことが書かれておりました。 　今後このコロナが第５類になっていく中で、この感染対策というのは、市としてどう考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 254 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 255 ◯総合政策部長（川端　豊君）　感染対策につきましては、国のほうも今見直しが入られていますので、その見直しに合った形で対応マニュアルもまた変えていきたいというふうには考えております。 256 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 257 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。国の動向も必要です。ただ、この３年間の中での感染状況を見ると、まだまだ不安に感じているという方もおられますので、市民の方が安心して避難できるような避難所づくりに進めていただきたいと思います。 　あと、新型コロナウイルスの感染症の影響で、避難訓練というのが、この間できていなかったと思うんですけれども、各地の避難訓練を行えるような支援というのは、また今後考えていただきたいと思います。どんなことを考えているのか、簡単に教えていただきたいと思います。 258 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 259 ◯総合政策部長（川端　豊君）　地域の訓練に対する市の支援につきましては、訓練の際の事故に対しての災害補償や災害補償を行う保険加入、また資機材の貸出、非常食や保存食の期限が近い備蓄物資を有効活用するために、訓練参加者への啓発品の提供などを考えております。 　以上です。 260 ◯議長（森　裕文君）　以上で楠議員の一般質問を終わります。（拍手） 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。明日３月14日は休会の日でありますが、議事の都合により、特に会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 261 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって明日３月14日は、特に会議を開くことに決定いたしました。 　なお、明日３月14日は議案審議とし、翌３月15日につきましては、午前10時から総務産業常任委員会を、午後１時30分からは厚生文教常任委員会を予定いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は明日３月14日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後４時１６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 © Sennan City, All Rights Reserved. === 874_令和５年第１回定例会（第５号）_本文 === # 令和５年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 874 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第18号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監報告第１号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について、監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 　よって、本３件に関し、谷　展和監査委員に報告を求めます。谷　展和監査委員。 2 ◯監査委員（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和４年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和４年10月分は同年11月25日に、令和４年11月分は同年12月27日に、令和４年12月分は令和５年１月27日に市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について、収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査結果といたします。 　なお、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を11月７日、８日の両日に実施いたしましたので、その結果報告書を参考資料として添付しております。併せて御報告させていただきます。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。 　この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑についてはこれを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって監査報告３件に対する質疑は省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告３件の報告をおわります。 　次に、日程第５、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 5 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号））につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の７ページをお開き願います。 　本件は、令和４年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をしました経費の内容は、ふるさと納税制度によるふるさと寄附推進事業等に要する経費でございます。 　８ページをお開き願います。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ１億4,910万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ283億7,378万1,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の14ページをお開き願います。 　中段に記載の、ふるさと寄附推進事業4,910万8,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴い、返礼品の配送等に係る経費を増額するものでございます。 　次に、15ページをお開き願います。 　上段に記載の、ふるさと泉南水なす基金事業１億円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴い、同基金への積立金を増額するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の13ページにお戻り願います。 　上段に記載の、総務費寄附金、総務管理費寄附金１億円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附件数の増加が見込まれることから、増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金4,910万8,000円の増額は、先ほど御説明いたしました、ふるさと寄附推進事業の財源として、同基金繰入金を増額するものでございます。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（森　裕文君）　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 7 ◯７番（大森和夫君）　ふるさと納税が好調ということで、何とかこういう補正予算を組まれているんですけれども、やっぱり予想というか、何回目かですよね。多分これが初めてじゃなくて、補正を組まれたのが何回目かと思うんですけれども、そういう予想外の増収、売上げがあったというか、利用者があったということの背景というか、そういうのは予想の難しさというのがあれば、ちょっとその辺の説明をしていただきたいと思います。 　反対に言えば、思ったほど入らない場合とかいうこともあるんかなと思ったりするんですけれども、そのときの対応とか、そういう事態なんかは想定されないのか、それについてお聞きしたいと。 　あと、寄附金の流れも説明していただきたいと。水なす基金とかふるさと納税云々という、２つのここでも言葉が出てきますけれども、その流れと、商品発送はどんな形でされているのか、ちょっとその辺のところまで説明してください。 8 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 9 ◯総合政策部長（川端　豊君）　予想の難しさにつきましては、今回補正をさせていただいているものにつきましては、コロナ禍での巣ごもり需要というんですか、日用品がやっぱり多かったということで今回の返礼品の数でいきますと、そんな感じになっています。 　入らなかった場合どう対処するのかというところなんですけれども、やはり返礼品の日本全国の需要、そういうところをちょっと確認しながら、市内でそういう返礼品が対応できるかというところを研究して、市内にそういう返礼品を扱っている事業者があれば、そこと調整をさせていただいて、返礼品に上げていくということも考えられると思います。 　商品の発送の方法なんですけれども、これにつきましては、委託事業者に委託しておりますので、そちらのほうから発送するということになります。 　基金の関係なんですけれども、ふるさと応援水なす基金というところにつきましては、要はふるさと納税していただいたお金を、その基金に積み立てていくという形になっております。 　以上です。 10 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 11 ◯７番（大森和夫君）　ちょっと今の説明の中で、例えばトイレットペーパーとか、たくさんの巣ごもりの関係で日常品ということで要望があると。それが例えば追いつかへんとかになった場合は、そういうトイレットペーパーなんかを返礼品として出しているところと調整しながらというのは、商品を融通してもらうということなんかのことをおっしゃっているのか。調整の意味がちょっと分からなかったので、ちょっとお答えください。 12 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 13 ◯総合政策部長（川端　豊君）　返礼品が需要が多過ぎて、どういったらいいんですか、滞る場合がありますので、そういう場合は返礼品を出していただいている事業者とお話をさせていただいて、少しお待ちいただければ発送できるのであれば、もうそのままの状態にもしますし、ただ、そういうのが結構積み重なって、長い期間お待ちいただかなければならない場合につきましては、表示のほうをストップしたりとかすることもあります。そこの調整は今でもさせていただいております。 　今ちょっとお話しさせていただいたのは、利用率が悪い。要は現状の返礼品では利用率が悪いということであれば、日本全国いろんなところで返礼品をされておりまして、需要の高いところの日常、いろいろ研究はさせていただいています。 　そういうところの返礼品を泉南市でも扱っていただいているところがあるのであれば、そういう事業者さんと調整していただいて、新たな返礼品として、また載せていっていただけないかという調整をさせていただくということも考えには入れているというところです。 　だから、新たな返礼品は常時いろいろと市内の事業者さんには当たっていただいているんですけれども、返礼品になじむもの、なじまないものもございますので、そこの調整というのは、担当者でいろいろアプローチはしていただいているというところになります。 　以上です。 14 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 15 ◯７番（大森和夫君）　この寄附金がふるさと納税が好調で、何回目かの補正予算と思うので、その何回目かと、それで結局トータルが予算よりも、予算規模よりもこれでどれぐらいまで予想以上の基金のあれが、寄附があったのかということをお答え願いたいと思います。 　それと寄附金が入ってきます。それで水なす基金に入れますというのは、それはもちろん分かるんやけれども、その間で例えば業者の支払いの過程とか、それから業者というのは、その商品をふるさと納税の商品を作っているところと、あと送料、郵送してもらう、また委託しているというところもお金を払うとおっしゃったけれども、そういうちょっと流れについても説明してください。 16 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 17 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今回の専決補正につきましては２回目となります。当初予算は５億円、12月補正で３億円足していただいて８億円にさせていただきまして、今回補正、１億円の補正をさせていただいて９億円にさせていただいております。 　あと、今２月末現在でふるさと納税をいただいているお金につきましては、８億1,000万円程度。大体約７万6,000件のお申し込みをいただいているということになります。 　それと、配送の経費につきましては、募集に係る経費といたしましては大体10％程度です。商品が大体３割です。送料が１割の大体の金額になります。 　以上です。 18 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第６号、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 21 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、19ページをお開き願います。 　泉南市教育委員会委員、片木哲男氏が、令和５年度３月13日をもって任期満了となるため、後任として飯沼治美氏を最適任者と認め、新たに任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、飯沼氏の経歴につきましては、議案書20ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜わりますようよろしくお願いいたします。 22 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの市長の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 23 ◯７番（大森和夫君）　教育委員さんを選ぶ場合には、地域性とか、それから年齢構成、保護者の代表とか、そういうことも含めて検討されて選ばれたと思うんですけれども、その点どんな形で今回の飯沼さんが選ばれた過程というのは、その点での説明があればお願いいたします。 24 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 25 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　新たな教育委員の選定におきましては、法定の保護者であるものを選任するために、今回信達中学校区の各校長から情報の提供をいただいたものでございます。 　その結果、飯沼氏は小中学校のＰＴＡ役員を経験しており、現在でも学校におけるボランティア活動などの学校活動を継続するなど、保護者としての視点から御指摘や意見をいただくことが期待できるというふうに判断をしまして、このたび同氏への就任を依頼したものでございます。 　その後、私自身、飯沼氏とお会いさせていただきまして、本市が抱える課題や本市が描く教育ビジョンのお話をさせていただきまして、その上で本日お願いをさせていただいたところでございます。 26 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 27 ◯７番（大森和夫君）　そうしたら片木さんの後任ということで、片木さんの出身校区というか、同じ信達中学校区から選ばれたと、それプラス保護者の代表ということで、適任だという判断をされたというふうに思っていいですかね。その点、もう一度お答えください。 28 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 29 ◯市長（山本優真君）　先ほどの答弁におきまして、マスクを着用しておりませんで、失礼をいたしました。 　今、御質問のとおりでございます。 30 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37号第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第２号「泉南市総合計画の策定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 33 ◯副市長（阿児和成君）　ただ今上程されました議案第２号、泉南市総合計画の策定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の21ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、政策資源を有効に活用して市政を総合的かつ計画的に運営するため、目標年次を令和14年度とし、計画期間を令和５年度からおおむね10年間とする、泉南市の目指すべき将来像やまちづくりの方向性を示す基本構想と、構想実現のための方策を示す基本計画を併せた第６次泉南市総合計画を策定するにつき、泉南市自治基本条例第24条第１項及び泉南市議会基本条例第12条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　計画の内容につきまして御説明を申し上げます。 　まず、議案資料の「第６次泉南市総合計画基本構想（案）」から御説明を申し上げます。 　同案の３ページをお開き願います。 　３ページから22ページにかけまして、「第１部　序論」として、社会潮流や統計資料の分析から見る市の現状、市民意識調査や市民ワークショップ等の結果から見えた課題と、課題解決のために必要な取組を示しております。 　次に、23ページをお開き願います。 　「第２部　基本構想」では、23ページにお示ししております３つの「まちづくりの視点」から、次の24ページから28ページにお示しをしております「目指すべきまちの将来像」を定め、29ページ以降にお示しをしております将来像の実現に向けた「まちづくりの方向」として、５つの政策として、４つの分野別政策及び総合的政策を定めております。 　続きまして、議案資料の「第６次泉南市総合計画基本計画（案）」を御説明申し上げます。 　同案の２ページ以下に記載の基本計画では、基本構想に掲げるまちの将来像を実現するための５つの政策について、施策ごとに「目指すまちの姿」、「成果指標」及び「実施する主な取組」についてお示しをしており、23の施策と56の実施する主な取組を示しております。 　説明は以上でございます御審議の上、御議決賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 34 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第３号「市道路線の認定等について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 35 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第３号、市道路線の認定等についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の23ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものでございます。 　今回上程をしております認定路線８路線のうち、りんくうタウン内の４路線は、道路台帳が整備されたことにより認定を行うものでございます。 　この４路線のうち３路線につきましては、一旦路線廃止を行った後、路線を延長して、新たに認定するものでございます。 　残りの４路線につきましては、開発により帰属を受けた路線の認定でございます。 　なお、路線の位置図については、議案書25ページから36ページに記載のとおりでございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 36 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第４号「包括外部監査契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 37 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第４号、包括外部監査契約の締結についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の37ページをお開き願います。 　本議案は、包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　契約の目的としましては、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるもので、契約期間は、令和５年４月１日から令和６年３月31日でございます。 　契約の金額につきましては825万円を上限とし、その費用の支払方法は、契約期間終了後、一括払いとしております。 　契約の相手方は、公認会計士の鳥生紘平氏でございます。 　鳥生氏は、多数の自治体の計画に携わっておられ、また、監査人補助者としての経験も豊富であることから、令和４年度に本市の包括外部監査人として選定され、的確な監査を実施していただきました。 　また、令和４年度包括外部監査人選定委員会におきましても、「適切なテーマ選定及び監査が計画的に実施されており、効果的な監査結果報告書の作成が行われている」との御判断をいただきました。 　以上のとおり、令和５年度においても、的確かつ効率的、効果的な監査の実施に期待できることから、鳥生氏に包括外部監査人をお願いするものでございます。 　なお、同法の規定によりまして、議会の議決に先立ち、契約内容に関し、監査委員に意見を求めたところ、令和５年１月13日付で、「本件契約を締結することを適当であると認める」との御意見をいただいております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第５号「泉南市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 39 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の39ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、市の機関等に係る手続等において、関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を目的とした情報通信技術の活用に関し、必要な事項を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の40ページをお開き願います。 　第１条では、本条例の目的を規定しております。 　第２条では、本条例で使用する用語の定義を規定しております。 　第３条では、オンラインによる申請等の取扱いについて規定しております。 　第４条では、オンラインで処分通知等を行う場合の取扱いを規定しております。 　第５条では、電磁的記録による縦覧等の取扱いについて規定しております。 　第６条では、電磁的記録による作成等の取扱いについて規定しております。 　第７条では、本条例の適用除外について規定しております。 　第８条では、添付書類等の省略について規定しております。 　第９条では、オンライン化の状況の公表について規定しております。 　第10条では、本条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることを規定しております。 　なお、施行期日は、令和５年４月１日としております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 40 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────異議なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第６号「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 41 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第６号、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の47ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、2025年の大阪・関西万博開催に向けて事務作業等を行っている、「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」へ職員を派遣するに当たり、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　職員を派遣することにより、本市では経験のできない国家的事業へ参画した貴重な経験や人的なつながり等を、今後の市政に反映することを目的としております。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の48ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」の第２条第１項に第３号として、「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」を追加するものです。 　なお、施行期日は、公布の日といたしております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 42 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────田畑議員。 43 ◯１３番（田畑　仁君）　これは万博ですよね。いろんなこういう派遣の職員さんというのは、いろんなパターンがあると思うんですけれども、今回どんな形でやっているのか、言うたらこっちの勝手な解釈やったら、やっぱり優秀な人材を決め打ちで派遣するパターンと、庁内でどうやと、勉強せえへんか、チャレンジしに行けへんかとか、よその畑でちょっと自分のことをやりたいやつおれへんかとか、いやいやもうそのこういう泉南市のためにこういう場所で仕事をしたいという志願の人間を募集すんのかと、いろんなパターンがあると思うんですけれども、今回どんなパターンなんですか。 44 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 45 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今回につきましては、全庁で募集をかけました。その中で数名、今回応募がありましたので、人事で面談させていただいて、マッチングできる方を今回派遣しようというふうに考えております。 　以上です。 46 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 47 ◯１３番（田畑　仁君）　これ何でこの質問をしたかというと、その数名の人数を聞きたいんですよ。何名ですか。 48 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 49 ◯総合政策部長（川端　豊君）　募集に応募していただいたのは、たしか３名やったと思います。 50 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────竹田議員。 51 ◯１１番（竹田光良君）　もう付託案件ですので、ちょっと２点だけお聞かせいただきたいのは、１点目は、公益社団法人博覧会協会について、この組織について、ちょっと改めてもう少し詳しくお話しいただきたいなと思います。 　恐らく、これは公務員も入って民間も入ることになろうかなと思うんですけれども、身分的にはこっちへ派遣しても、やはり公務員扱いということになるのかなと思うんですけれども、その組織の実態と、その身分の取扱い、これが１つであります。 　もう１点は、今回泉南市から派遣するんですが、これは各市町村とも同じように派遣される体制になっているんですかね。これは大阪府からの依頼、あるいは博覧会協会からの依頼なのか、あるいは泉南市が独自で手を挙げて派遣しますというふうにしているのか、その派遣についてその辺の経緯をお知らせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 52 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 53 ◯総合政策部長（川端　豊君）　博覧会協会への派遣の経緯ですけれども、こちらにつきましては、協会さんのほうから派遣をいただけないかという御依頼がありまして、そこで泉南市の中でも派遣できる人間を募集させていただいて、今回派遣しようというふうに考えております。 　協会さんからは、府内の全市町村には声掛けいただいているというふうには考えております。 　あと、万博協会の立て付けにつきましては、議員御指摘のとおり、民間も入っての組織になっております。大阪府、大阪市からも職員をかなり多く派遣していただいて、民間さんからも事業者に参画いただいて、博覧会協会で組織をつくっていただいて、今回事業を進めていただくという流れになっているというふうに考えております。 　その中で、これは国家プロジェクトというか、そういう事業になりますので、かなり人手が要るというところで、府内の市町村にもこういう事業に参加していただいて、提案理由にもありました人的な広がりや横のつながり、そういうのをつくっていただくためにも、職員を出していただけないかということになりました。 　そういうところで、今回職員にもそういう話を募集の要項を中でつくらせていただいた後、募集の要件でお話をさせていただいて、今回３名の募集に至ったということになります。 　以上です。 54 ◯議長（森　裕文君）　身分は。 55 ◯総合政策部長（川端　豊君）　身分はおっしゃるとおり、公務員の身分でございます。 56 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第７号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 57 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明申し上げます。 　議案書の49ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律において、子ども・子育て支援法及び学校教育法が改正されたこと、また特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準において、懲戒権に関する規定が削除されたことに伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明を申し上げます。 　議案書の50ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　改正の内容は、まず、こども家庭庁が設置されることに伴い、子ども・子育て支援法及び学校教育法が改正されたことにより、当該法の規定を引用している関係条文の文言を改めるもので、子ども・子育て支援法第19条第２項の削除に伴い、第１項の表記を削除し、また学校教育法第25条に第２項及び第３項が追加されたことに伴い、第１項の表記を追加するものです。 　次に、「民法等の一部を改正する法律」により、民法及び児童福祉法における懲戒権に関する規定が削除されたことに伴い、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」が改正されたことにより、懲戒権に係る権限の濫用禁止について規定する第26条を削除するものでございます。 　なお、施行期日は、令和５年４月１日としていますが、第26条の改正規定ついては、公布の日としております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 58 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありますか。────大森議員。 59 ◯７番（大森和夫君）　懲戒権の中身というか、説明、あと削除される理由についてお答えください。 60 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 61 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　懲戒権のことで、懲戒権は、民法、改正されていますけれども、民法822条の中に、親権者の懲戒権というのが規定されてございました。 　その民法が改正された理由といたしましては、児童虐待の防止を図る観点から、児童虐待を正当化する口実に利用されていると指摘があったもので、懲戒権が削除されたと報告されています。 　以上です。 62 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 63 ◯７番（大森和夫君）　もう少しちょっと具体的に聞きたいんですけれども、親権者の懲戒権というのは、例えばそれはＤＶみたいな、ＤＶというか、そういうことを指してとか、子どもに対するそういうネグレクトみたいなことを含めて指している内容になるんですかね。その点についてお答えください。 64 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 65 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　懲戒権というのは、子育てにおける体罰とか、そういうものには当たらないと思うんですけれども、その「懲戒」という言葉が、先ほどもちょっと申しましたけれども、虐待につながるような意味合いに取られるというところで、その「懲戒」という言葉を消して、新たに民法の中には、この人格の尊重、そういうものが民法の中に新設されております。 　そういう理由によりまして、今回改正ということになりました。 　以上です。 66 ◯議長（森　裕文君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第８号「泉南市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 67 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明申し上げます。 　議案書の53ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により、子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明します。 　議案書の54ページを、補助資料は17ページをお開き願います。 　改正の内容は、こども家庭庁が設置されることに伴い、子ども・子育て支援法が改正されたことにより、当該法の規定を引用している関係条文の文言を改めるもので、子ども・子育て支援法第19条第２項の削除に伴い、第１項の表記を削除するものです。 　なお、施行期日は、令和５年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 68 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第９号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 69 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の55ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」において、利用乳幼児の安全の確保に関する規定が追加されたこと及び懲戒権に関する規定が削除されたことに伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容について御説明します。 　議案書の56ページを、補助資料は19ページをお開き願います。 　改正内容は、まず「児童福祉施設の整備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の改正」により「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」に児童の安全の確保に関する規程が加えられたことに伴い、利用乳幼児の安全の確保を図る観点から、家庭的保育事業者等における安全に関する事項についての計画策定等に関する規定を第７条の２として追加し、また、家庭的保育事業者等における移動や送迎のために自動車を運行する際に、利用乳幼児の所在を確認する規定を第７条の３として追加するものです。 　次に、同じく「児童福祉施設の整備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の改正」により「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」のうち、他の社会福祉施設等を併設するときの設備及び職員の基準において、設備及び人員の専従規定が緩和されたことに伴い、第10条において、利用乳幼児の保育に支障がない場合に限り、設備の共用や職員の兼務を可能とするよう改めるものです。 　次に、「民法等の一部を改正する法律」により民法及び児童福祉法における懲戒権に関する規定が削除されたことに伴い、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」が改正されたことにより、懲戒権に係る権限の濫用禁止について規定する第13条を削除するものです。 　また、第14条第２項において、衛生管理等に関する規定の一部を改めるものです。 　なお、施行期日は、令和５年４月１日としておりますが、第13条の改正規定ついては、公布の日としております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 70 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 71 ◯７番（大森和夫君）　利用乳幼児の安全の確保に関する規定が追加されたと。今の説明を聞く限り、やっぱりバスのことが中心みたいですけれども、これは事件があって、昨年こういう事件があって、泉南市内の保育所では、ほぼそういう体制が取れているというふうなこともお聞きしたと思うんですけれども、ちょっとその辺の状況とか、こういう安全確保にすれば補助金が出るとか、いろんな支援があるとか、そういうこともあるんでしょうかね。その点についてお答えください。 72 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 73 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　この条文につきましては、家庭的保育ということで、認定こども園とかはちょっと対象外なんですけれども、今回のこの改正の内容につきましては、議員おっしゃるとおり安全面等、その中にはバスの話もございます。 　大まかな改正の内容につきましては、安全計画を策定するとか、児童、保護者への安全指導とか、自動車を運転する場合の所在の確認とか、先ほどの条文、第７号の上程で懲戒権の話、この３点で改正されております。 　特にその安全面、安全対策ということで、現行は砂川幼稚園さんがバス送迎を行ってございます。それで、バスにつきましては、先ほども補助金が大阪府から出るということで聞いています。 　現地確認で聞き取りの結果、その補助金を活用して、令和５年度で安全装置を設置するということは聞いております。 　以上です。 74 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15号、議案第10号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 75 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の59ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正により、利用者の安全確保に関する計画の策定に係る規定及びバス送迎等に当たっての安全管理の徹底に係る規定が　加えられることに伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の59ページを、補助資料は21ページをお開き願います。 　まず、利用者の安全の確保を図る観点から、放課後児童健全育成事業者における設備の安全点検等、安全に関する事項についての計画策定に関する規定を第６条の２として追加し、利用者の事業所外での活動等のための移動等に自動車を運行する際に利用者の所在を確認する規定を第６条の３として追加するものです。 　また、感染症及び非常災害時における利用者に対する継続的支援の実施や早期業務再開を図るための業務継続計画の策定等に関する規定を第12条の２として追加するものです。 　また、第13条第２項において、衛生管理等に関する規定の一部を改めるものです。 　なお、附則第１項で、施行期日を令和５年４月１日とし、附則第２項において、安全計画の策定等に係る経過措置を規定しております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 76 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第11号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 77 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第11号、泉南市子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の63ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、大阪府福祉医療制度の助成において、生活保護法による被保護者を医療費助成の対象外としていましたが、医療扶助を現に受けていない生活保護停止中の者を対象とするため、所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明します。 　議案書の64ページを、補助資料は23ページをお開き願います。 　改正の内容は、第１条は、泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正、第２条は、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正、第３条は、泉南市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正で、いずれも、生活保護を停止されている者を医療費の助成対象者とするよう改めるものです。 　なお、施行期日は、令和５年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 78 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 79 ◯７番（大森和夫君）　生活保護停止中というのは、どういう状態のことを指しているんですか、お答えください。 80 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 81 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　生活保護法によります保護の停止なんですけれども、これにつきましては、保護を受けているんですけれども、一時的に収入があったようなケースが判明した場合ですね。その資金を使って生活をしていただくと。それでなくなったら、また保護をかけますよということで、廃止じゃなくて停止ということで取扱いを行っております。 　以上です。 82 ◯議長（森　裕文君）　ほかにございませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５８分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 83 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第17、議案第12号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 84 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第12号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の65ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、健康保険法施行令の一部改正を踏まえた出産育児一時金の増額及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴う保険料の軽減判定所得基準等の見直しにより、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の66ページを、補助資料は25ページをお開き願います。 　まず、第５条におきまして、子育て世帯の負担軽減のため、健康保険法施行令の一部改正を踏まえ、国民健康保険においても、出産育児一時金の総額を、現状の42万円から50万円に引き上げるものでございます。 　次に、第40条におきまして、昨今の経済動向を踏まえ、国民健康保険料の軽減対象世帯に係る所得基準を見直す必要があるため、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。 　次に、第49条におきまして、特例対象被保険者の届出については、マイナンバーカードの普及に伴い、届出の際の提示書類として雇用保険受給資格通知を可能とするものでございます。 　なお、施行期日は、令和５年４月１日としております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 85 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第13号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 86 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第13号、令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の69ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額からそれぞれ１億9,816万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ281億7,561万9,000円とするものでございます。 　また、既計上の６事業及び本補正予算に計上した１事業につきまして、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　さらに、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債の補正を行うものでございます。 　それではまず、主な歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の80ページをお開き願います。 　下段に記載の、総務費の人件費事業から始まる各款、各項、各目ごとに、人件費の補正をしております。 　これは、人事異動等に伴うもので、一般会計を通じての総額は1,907万3,000円の減額でございます。 　次に、その下に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業631万3,000円の減額は、事業の進捗状況により、本庁舎の防犯カメラ設置に係る経費を減額するものでございます。 　なお、減額する経費につきましては、令和５年度予算案に再計上しております。 　次に、81ページをお開き願います。 　中段に記載の、行政事務事業560万4,000円の増額は、損害賠償請求事件及び不当利得返還等請求事件に係る弁護士成功報酬を増額するものでございます。 　次に、82ページをお開き願います。 　下段に記載の、指定管理事業208万6,000円の増額は、光熱水費の高騰に伴い、総合福祉センターの指定管理料を増額するものでございます。 　次に、83ページをお開き願います。 　上段に記載の、重度障害者医療助成事業2,000万円の減額は、対象者の見込み数の減少により、重度障害者医療助成費を減額するものでございます。 　次に、最下段から84ページにかけて記載の、後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業2,259万円の減額は、同特別会計における補正に伴い、保険基盤安定負担金に係る繰出金を減額するものでございます。 　次に、その下に記載の、後期高齢者医療負担金事業635万円の減額は、大阪府後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費及び事務費に係る負担金を減額するものでございます。 　次に、85ページをお開き願います。 　上段に記載の、保育子育て支援事業10万円の増額は、寄附金を財源として、保育関係施設に係る消耗品費を増額するものでございます。 　次に、最下段から86ページにかけて記載の、保育所事業1,500万円の減額は、利用者の減少等により、浜保育所の指定管理料を減額するものでございます。 　次に、その下に記載の、民間保育所等支援事業7,708万2,000円の減額は、事業の進捗状況により、浜保育所の民営化に係る認定こども園施設整備等補助金等を減額するものでございます。 　なお、減額する経費のうち、認定こども園施設整備等補助金につきましては、令和５年度予算案に再計上しております。 　次に、87ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、国民健康保険事業特別会計繰出金事業7,913万1,000円の増額は、同特別会計における補正に伴い、財政安定化支援事業等に係る繰出金を増額するものでございます。 　次に、88ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、予防接種事業3,500万円の減額は、接種者見込み数の減少により、子宮頸がん予防接種委託料を減額するものでございます。 　次に、最下段から89ページにかけて記載の、泉南清掃事務組合負担金事業3,359万3,000円の減額は、清掃事務組合において、令和３年度から繰越金が発生したこと等により、同組合への負担金を減額するものでございます。 　次に、90ページをお開き願います。 　下段から91ページにかけて記載の、道路新設改良事業1,300万円の減額は、事業の進捗状況により、工事請負費、用地購入費、補償金を、それぞれ減額するものでございます。 　次に、93ページをお開き願います。 　最下段から94ページにかけて記載の、市営住宅改修事業370万8,000円の減額は、事業の進捗状況により、市営住宅建替計画策定業務委託料、市営住宅改修に係る設計委託料及び工事請負費を減額するものでございます。 　次に、中段に記載の、泉州南消防組合参画事業356万2,000円の増額は、同組合における退職者の増加により、負担金を増額するものでございます。 　次に、95ページをお開き願います。 　最下段から96ページにかけて記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業1,710万円の増額は、感染対策としての各小中学校に係る消耗品費や修繕料、備品購入費を増額するもので、国の補助金を活用して、本補正予算に計上し、翌年度に繰り越して執行するものでございます。 　次に中段に記載の、ＪＥＴプログラム事業726万3,000円の減額は、今年度のＪＥＴメンバー確定に伴い、住宅借上料や負担金等を減額するものでございます。 　次に、97ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、施設保全整備事業1,261万8,000円の減額は、事業の進捗状況により、信達小学校のプール除却に係る工事請負費を減額するものでございます。 　次に、中段より下に記載の、小学校給食提供事業1,251万5,000円の減額は、事業の進捗状況により、各小学校の給食配膳室改修に係る工事請負費を減額するものでございます。 　次に、最下段から98ページにかけて記載の、中学校給食提供事業700万円の減額は、給食提供見込み数の減少により、給食業務委託料を減額するものでございます。 　次に、99ページをお開き願います。 　下段に記載の、市民体育館等指定管理事業1,428万3,000円の増額は、光熱水費の高騰に伴い、市民体育館等の指定管理料を増額するものでございます。 　続きまして、主な歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の77ページにお戻り願います。 　上段に記載の、地方交付税１億6,482万9,000円の増額は、物価高騰対策等としての普通交付税追加交付分を増額するものでございます。 　次に、その下から下段にかけて記載の、各国庫支出金のうち減額するものにつきましては、補助額の確定及び歳出の減額に伴うものでございます。 　次に、国庫支出金の最下段、教育費国庫補助金、教育総務費補助金855万円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下から78ページにかけて記載の、各府支出金のうち減額するものにつきましては、補助額の確定及び歳出の減額に伴うものでございます。 　次に、中段に記載の、民生費寄附金、児童福祉費寄附金10万円の増額は、大阪府宅地建物取引業協会からの寄附金を増額するものでございます。 　次に、下段に記載の、公共施設整備基金繰入金6,140万円の減額は、施設整備に係る経費の減額や、所要財源の確定に伴い、同基金繰入金を減額するものでございます。 　次に、その下に記載の、財政調整基金繰入金２億1,398万7,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症対策や光熱水費の高騰などに係る経費の財源として計上したもののうち、本補正予算において、普通交付税の増額及び歳出予算の減額により、一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。 　次に、79ページをお開き願います。 　上段から下段にかけて記載の市債のうち、増額する民生債、社会福祉債2,880万円、衛生債、清掃債1,360万円及び教育債、社会教育債660万円につきましては、大阪府市町村施設整備資金貸付金の借入れに伴い、増額するものでございます。 　また、同じく市債のうち、減額するものにつきましては、歳出の減額及び国庫補助金等の減額に伴うものでございます。 　次に、議案書の73ページにお戻り願います。 　第２表、繰越明許費につきましては、既計上の６事業及び本補正予算に計上した１事業について、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　次に、74ページをお開き願います。 　第３表、地方債補正につきましては、市債の補正に併せ、記載のとおり変更を行うものでございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 87 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第14号「令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 88 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第14号、令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の111ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,233万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億6,913万8,000円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の117ページをお開き願います。 　上段に記載の、国民健康保険料570万8,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症に係る減免に伴うものでございます。 　次に、中段に記載の、府支出金、保険給付費等交付金570万8,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症による保険料の減免に係る補助金でございます。 　次に、下段に記載の、繰入金、一般会計繰入金の7,913万1,000円の増額は、財政安定化支援事業等に係る繰入金の増額によるものでございます。 　次に、下段に記載の、諸収入、雑入6,679万5,000円の減額は、先ほど御説明いたしました一般会計繰入金の増額等に伴う予算措置でございます。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の121ページをお開き願います。 　中段に記載の、予備費1,233万6,000円の増額は、歳入の補正に伴う予算措置でございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 89 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第15号「令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 90 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第15号、令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、御説明申し上げます。 　議案書の123ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,259万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億5,242万円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の130ページをお開き願います。 　上段に記載の、後期高齢者医療広域連合納付金2,259万円の減額は、令和４年度の保険基盤安定負担金の確定に伴うものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の129ページにお戻り願います。 　上段に記載の、一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金2,259万円の減額は、先ほど、歳出で御説明しました本年度の保険基盤安定負担金の確定に伴うものでございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 91 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第16号「令和５年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第38、議案第33号「令和５年度泉南市下水道事業会計予算」までの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました令和５年度各会計予算18件について理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 92 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第16号から議案第33号のうち、私からは、議案第16号から議案第32号につきまして順次御説明申し上げます。 　令和５年度予算書の５ページをお開き願います。 　各会計予算の予算規模をお示ししていますが、表の最上段に記載の令和５年度一般会計予算につきましては、前年度予算比14.3％の増となっています。 　なお、令和４年度予算は、市長選挙が４月に予定されていたことから、義務的経費を中心とした骨格予算として調製を行っておりました。 　予算書の７ページをお開き願います。 　議案第16号、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算について御説明を申し上げます。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ279億9,260万円とするものでございます。 　令和５年度予算案の調製に当たりましては、現在策定中でございます「第６次泉南市総合計画」に基づき、中長期的な将来推計の下、時流に即したまちづくりを進めることで、市民の暮らしの満足度が高い、住み続けたいと思えるまちを目指すことといたしました。 　このため歳出面においては、住み続けたいと思えるまちの実現を目指す新規施策については、その事業効果を検討の上、積極的に推進することといたしました。 　また、歳入面においては、その根幹をなす市税収入について、課税客体の確実な把握とさらなる徴収率の向上に最大限の努力を傾注することといたしました。 　それでは、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 　予算書の137ページをお開き願います。 　中段から138ページにかけて記載の、人事管理・給与支給事業の委託料のうち、調査委託料1,410万円は、従来業務へＩＣＴ技術を導入するため、業務量調査等を実施するための経費でございます。 　次に、154ページをお開き願います。 　中段に記載の、国際化推進事業387万円は、大阪・関西万博を見据えて、フィリピン・ダバオ市との国際交流を推進するための経費でございます。 　次に、156ページをお開き願います。 　上段に記載の、住民情報記録システム事業の負担金、補助及び交付金のうち、デジタル人材シェアリング事業負担金240万円は、ＤＸを推進するための大阪府による人的支援に係る経費でございます。 　次に、その下から157ページにかけて記載の、行政ＬＡＮ事業の委託料のうち、1,080万1,000円は、電子決裁・文書管理システムの導入に係る経費、同じく委託料のうち2,959万円は、庁内ＬＡＮ回線の無線化環境を構築するための経費、また備品購入費のうち7,447万円は、ノートパソコン200台を購入するための経費でございます。 　次に、187ページをお開き願います。 　中段に記載の、成年後見制度利用促進事業1,337万8,000円は、田尻町との共同設置による成年後見総合センターの運営に係る経費でございます。 　次に、189ページをお開き願います。 　最下段から190ページにかけて記載の、防犯事業うち備品購入費891万6,000円は、防犯カメラ20台を増設するための経費でございます。 　次に、193ページをお開き願います。 　上段に記載の、総合福祉センター改修事業３億3,700万円は、ＥＳＣＯ事業として施設の省エネルギー改修を実施する経費及び子どもの居場所として施設の一角を整備するための経費でございます。 　次に、210ページをお開き願います。 　下段から211ページにかけて記載の、家庭児童相談室事業の、旅費のうち１万3,000円、需用費のうち消耗品費６万8,000円及び印刷製本費17万6,000円、役務費のうち郵便料4,000円及び電話料17万円、備品購入費のうち11万5,000円、そして負担金、補助及び交付金等のうち11万円は、子ども専用相談窓口の設置に係る経費でございます。 　また、同事業に係る増加人員分として、別途人件費事業に317万8,000円を計上しております。 　次に下段に記載の、育児ヘルプ家庭訪問事業955万1,000円は、子育て世帯の家事・育児を支援するため、ヘルパーの派遣を実施するための経費でございます。 　次に、212ページをお開き願います。 　最上段に記載の、出産記念品配布事業123万8,000円は、出産を記念して、泉南市オリジナルおくるみを配布するための経費でございます。 　次に、最下段から213ページにかけて記載の、子ども医療助成事業の役務費のうち郵便料１万8,000円及び診療報酬支払手数料104万5,000円、扶助費のうち2,889万5,000円は、制度の対象年齢を18歳まで拡充することに伴う経費でございます。 　次に、222ページをお開き願います。 　最下段から223ページにかけて記載の、民間保育所等支援事業の負担金、補助及び交付金の小規模保育運営費負担金のうち90万円、広域入所施設型給付費等負担金のうち70万円及び施設型給付費負担金のうち1,340万円は、第２子保育料の無償化に係る経費でございます。 　また、同じく負担金、補助及び交付金のうち、認定こども園施設整備費等補助金２億9,705万6,000円は、浜保育所の民営化に当たって、民間事業者に対して施設整備費を補助するための経費でございます。 　次に、260ページをお開き願います。 　中段に記載の、双子川浄苑施設整備事業１億1,097万8,000円は、搬入物の計測を正確に行うためのトラックスケールの設置及び各種設備の改修工事に係る経費でございます。 　次に、286ページをお開き願います。 　中段より下から287ページにかけて記載の、道路維持管理事業のうち工事請負費7,200万円は、橋梁の改修及び道路の舗装工事に係る経費でございます。 　次に、288ページをお開き願います。 　中段から289ページにかけて記載の、道路新設改良事業4,160万9,000円は、市場長慶寺砂川線、信達樽井線などの拡幅を実施するための経費でございます。 　次に、299ページをお開き願います。 　中段より下から301ページにかけて記載の、公園緑地等維持管理事業のうち工事請負費5,131万4,000円は、各公園のブロック塀の改修及び遊具の更新を実施するための経費でございます。 　次に、その下に記載の、公園緑地等維持管理事業の委託料のうち1,265万円は、都市公園の有効活用を検討するため、都市公園管理運営プランを策定するための経費でございます。 　次に、302ページをお開き願います。 　中段より上から303ページにかけて記載の、砂川樫井線新設事業３億5,919万9,000円は、都市計画道路である同路線を年次的に整備するもので、延伸部分に係る工事等を実施するための経費でございます。 　次に、308ページをお開き願います。 　空家対策事業の負担金、補助及び交付金150万円は、空家等の除却工事に対して補助をするための経費でございます。 　次に、317ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、執務室移転事業2,271万9,000円は、公共施設の利活用及び教育行政の拠点化のため、教育委員会執務室を埋蔵文化財センターに移転するための経費でございます。 　次に、318ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、小中一貫教育推進事業2,771万8,000円は、西信達義務教育学校新設に当たり、学校基本計画の策定等を行うための経費でございます。 　次に、321ページをお開き願います。 　下段に記載の、学力向上推進事業のうち使用料及び賃借料1,487万円は、小中学生を対象とした学習用端末を活用したＡＩドリルを導入するための経費でございます。 　次に、347ページをお開き願います。 　最上段に記載の、泉南っ子応援事業200万円は、子どものスポーツ、文化芸術活動を推進するための奨励金に係る経費でございます。 　次に、349ページをお開き願います。 　下段に記載の、旧青少年センター除却事業１億1,000万円は、同施設を除却する工事に要する経費でございます。 　続きまして、歳入予算の主な内容について御説明申し上げます。 　予算書の105ページにお戻り願います。 　市税でございますが、総額で90億445万5,000円を計上しております。前年度予算から１億9,932万9,000円の増額でございます。 　各税収について前年度の税収見込額などから見込んでおり、個人市民税は、前年度予算より6,916万6,000円増額の23億7,316万7,000円、法人市民税は、前年度予算より1,207万1,000円減額の４億5,216万8,000円、固定資産税は、前年度予算より１億2,105万2,000円増額の48億5,813万9,000円を計上しております。 　次に、107ページをお開き願います。 　中段に記載の、法人事業税交付金は、令和２年度より創設された交付金で、経過措置の終了などに伴い１億4,260万円を計上しております。 　次に、その下に記載の、地方消費税交付金は、前年度の決算見込みや地方財政計画における伸び率などから15億3,640万円を計上しております。 　次に、108ページをお開き願います。 　中段に記載の、地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込額、臨時財政対策債への振替見込額などに基づいて38億8,000万円を計上しております。 　次に、121ページをお開き願います。 　下段に記載の、繰入金のうち基金繰入金は17億4,792万1,000円を計上しております。 　このうち財政調整基金からは、令和４年度の交付税検査で確定した令和５年度の交付税への影響額として１億3,900万円を繰り入れることとしています。 　また、公共施設整備基金からは３億2,890万円を繰り入れ、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てることとしております。さらに、公債費管理基金からは６億4,950万円を繰り入れ、市債の償還に充てることとしています。 　次に、126ページをお開き願います。 　同ページから127ページにかけて記載の、市債は24億5,620万円を計上しています。このうち、普通交付税から地方債の発行に振り替えられる特例債である臨時財政対策債は１億8,000万円を計上しています。 　また、既発行の市債を計画的に借り換えるために発行する借換債は14億860万円を計上しています。 　恐れ入りますが、15ページにお戻り願います。 　続きまして、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。 　最上段に記載の、ふるさと寄附推進事業支援業務委託事業は、令和５年度から令和８年度にかけて行う、返礼品等の業務に要する経費でございます。 　次の、電子決裁・文書管理システム運用事業は、令和５年度から令和10年度にかけて、同システムの運用を行うための経費でございます。 　次の、総合福祉センター改修事業は、令和５年度から令和10年度にかけて行う、ＥＳＣＯ事業としての施設の省エネルギー改修に伴う経費でございます。 　次の、都市公園管理運営プラン策定等業務委託事業は、令和５年度から令和６年度にかけて行う、同プランの策定に係る経費でございます。 　次の、市営住宅建替事業は、令和５年度から令和６年度にかけて行う、市営住宅建替に当たっての基本設計及び実施設計に係る経費でございます。 　次の、学校基本計画策定及び民間活力導入可能性調査業務等委託事業は、令和５年度から令和６年度にかけて行う西信達義務教育学校の新設に当たっての学校基本計画の策定及びＰＦＩ等の導入可能性を調査するための経費でございます。 　次の、ＡＩドリル活用事業は、令和５年度から令和６年度にかけて行う、小中学生を対象とした学習用端末を活用したＡＩドリルを導入するための経費でございます。 　次に、16ページをお開き願います。 　最上段から最下段にかけての、ＬＥＤ照明リース事業は、令和５年度から令和10年度にかけて、教育関連の各施設において、照明をＬＥＤ化するための経費でございます。 　次に、17ページをお開き願います。 　第３表、地方債につきましては、市債の予算計上に併せ、記載のとおりといたしております。 　議案第16号の説明は以上でございます。 　続きまして、議案第17号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第27号、大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する令和５年度の予算について御説明を申し上げます。 　予算書の19ページをお開き願います。 　議案第17号、令和５年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ３億7,819万1,000円とするもので、明細については、391ページから394ページに記載のとおりでございます。 　次に、23ページをお開き願います。 　議案第18号、令和５年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ171万9,000円とするもので、明細については、399ページから401ページに記載のとおりでございます。 　次に、27ページをお開き願います。 　議案第19号、令和５年度大阪府泉南市信達市場久掘池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ1,029万8,000円とするもので、明細については、407ページから409ページに記載のとおりでございます。 　次に、31ページをお開き願います。 　議案第20号、令和５年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ195万9,000円とするもので、明細については、415ページから417ページに記載のとおりでございます。 　次に、35ページをお開き願います。 　議案第21号、令和５年度大阪府泉南市男里財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ78万3,000円とするもので、明細については、423ページから425ページに記載のとおりでございます。 　次に、39ページをお開き願います。 　議案第22号、令和５年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ637万円とするもので、明細については、431ページから433ページに記載のとおりでございます。 　次に、43ページをお開き願います。 　議案第23号、令和５年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ777万2,000円とするもので、明細については、439ページから441ページに記載のとおりでございます。 　次に、47ページをお開き願います。 　議案第24号、令和５年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ174万7,000円とするもので、明細については、447ページから449ページに記載のとおりでございます。 　次に、51ページをお開き願います。 　議案第25号、令和５年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ1,082万5,000円とするもので、明細については、455ページから457ページに記載のとおりでございます。 　次に、55ページをお開き願います。 　議案第26号、令和５年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ112万4,000円とするもので、明細については、463ページから465ページに記載のとおりでございます。 　次に、59ページをお開き願います。 　議案第27号、令和５年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ457万8,000円とするもので、明細については、471ページから473ページに記載のとおりでございます。 　議案第17号から議案第27号の説明は以上でございます。 　続きまして、議案第28号から議案第32号までの各特別会計に関する令和５年度予算について御説明申し上げます。 　63ページをお開き願います。 　議案第28号、令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ77億9,143万5,000円とするもので、明細については、479ページから511ページに記載のとおりでございます。 　次に、67ページをお開き願います。 　議案第29号、令和５年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ85万4,000円とするもので、明細については、523ページから525ページに記載のとおりでございます。 　次に、71ページをお開き願います。 　議案第30号、令和５年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ62億4,742万7,000円とするもので、明細については、531ページから588ページに記載のとおりでございます。 　次に、77ページをお開き願います。 　議案第31号、令和５年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ11億589万3,000円とするもので、明細については、599ページから608ページに記載のとおりでございます。 　次に、81ページをお開き願います。 　議案第32号、令和５年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ１億7,896万5,000円とするもので、明細については、619ページから622ページに記載のとおりでございます。 　議案第28号から議案第32号の説明は以上です。 　以上、私の方からは議案第16号から議案第32号まで御説明を申し上げました。いずれの議案も、御審議の上、御議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 93 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 94 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　続きまして、議案第33号、令和５年度泉南市下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 　予算書は、別冊となってございます。５ページをお開きください。 　主な内容について御説明申し上げます。 　第２条、業務の予定量でございますが、（１）汚水整備済み人口といたしまして３万5,041人、（２）年間有収水量といたしまして362万9,000立方メートル、（３）１日平均有収水量といたしまして9,942立方メートル、（４）主な建設改良事業で管路建設費といたしまして２億8,027万2,000円、流域下水道建設費負担金といたしまして4,844万1,000円を予定しております。 　次に、６ページをお開きください。 　第３条、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業収益といたしまして19億2,768万9,000円を、下水道事業費用といたしまして19億796万8,000円を計上しております。 　次に、第４条、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入といたしまして６億5,674万1,000円を、次の７ページをお開きください。資本的支出といたしまして11億8,733万7,000円を計上しております。 　次に、第５条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。 　次に、８ページをお開きください。 　第６条、企業債につきましては、下水道事業に充当する起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、下水道事業で３億4,110万円を借り入れる予定でございます。 　次に、第７条は、一時借入金の限度額を定めております。 　次に、９ページをお開きください。 　第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用をつきましては、予定支出の各項の経費の金額の流用について、次に、第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、次に、第10条、他会計からの補助金につきましては、一般会計からの補助金について定めております。 　なお、明細につきましては、36ページから44ページに記載のとおりとなっておりますので、御参照をお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第33号、令和５年度泉南市下水道事業会計予算の概要でございます。御了承賜わりますようよろしくお願いいたします。 95 ◯議長（森　裕文君）　ただいま一括上程いたしております令和５年度各会計予算18件について、これより一括して質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本18件に対する質疑を終結いたします。 　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。 　令和５年度各会計予算18件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する令和５年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 96 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって令和５年度各会計予算18件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する令和５年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました令和５年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、２番　添田詩織議員、３番　谷藤麻由奈議員、４番　井上　実議員、５番　澁谷昌子議員、７番　大森和夫議員、11番　竹田光良議員、13番　田畑　仁議員、15番　堀口和弘議員の以上８名の議員を指名いたします。委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月29日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　　午後０時２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 876_令和５年第１回定例会（第６号）_本文 === # 令和５年第１回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 876 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時５０分　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号「泉南市総合計画の策定について」から、日程第６、議案第６号「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　河部　優議員。河部委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託されました議案第２号「泉南市総合計画の策定について」から、議案第６号「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上５件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月15日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの御報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「泉南市総合計画の策定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「市道路線の認定等について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「包括外部監査契約の締結について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託されました議案５件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（森　裕文君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第２号と議案第６号の反対討論を行います。 　まず最初に、議案第２号についての反対討論を行います。 　第６次泉南市総合計画基本構想案には、人口減少、少子高齢化が進む中で、これからのまちづくりにおいては、人口増加を目指すことを前提とした取組は効果的とは言えませんと記述しています。 　これは、泉南市に住み続けたいと思うような人口増加の取組が不十分であることを容認するもので、反対いたします。 　同じ総合計画基本構想案には、定住による人口減少を食い止め、持続可能なまちを目指すことが必要ですと書かれていますが、これとも矛盾するものです。 　人口が減るから財政難だからといって、学校、公民館、老人集会場、文化・スポーツ施設などの老朽化対策が後回しにされ、多くの市民が不便を感じています。 　全国で人口減は危機的状況だと子育て支援に力を入れていますが、泉南市は学校給食費の値上げが検討されています。さらに学校統廃合が計画され、身近な学校がなくされようとしています。 　これでは子育て世代が住み続けたいまちにはなりません。定住による人口減少を食い止め、持続可能なまちを目指すため、人口増加を目指すことを前提にした子育て支援、定住政策を積極的に行うことを求め、反対討論といたします。 　続きまして、議案第６号の反対討論を行います。 　この条例案は、市職員を公益社団法人2025年日本国際博覧会協会に派遣するものです。しかし、泉南市には、職員を万博に回す余裕はありません。年初からも市府民税税額決定通知書や戸籍の誤送付がありました。余裕のない職場で過労死ラインを越える長時間労働もあり、ミスが起こりやすくなっています。 　繁忙期にある職場に十分な人が配置できない。市職員は物価高やコロナ禍で暮らしが大変な市民の応対、マイナンバーの交付やデジタル・トランスフォーメーションの対応などで、身を削りながら仕事をしています。 　財政健全化を進める上でも、市職員の知恵や働きが大事なことは、言うまでもありません。一人一人の市職員を大事にして、市職員は市民サービスのために全力で働いてもらうことが大事ではないでしょうか。 　万博に職員を派遣することが自治体の仕事である住民の福祉の増進を実現することに当たるとは思いません。泉南市民にとって、万博よりも市民サービス、市職員の健康管理が大事です。 　以上の理由で、本条例案に反対します。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 7 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 8 ◯１３番（田畑　仁君）　今ね、大森議員の反対討論の中で、過労死ラインを越える残業という言葉が出ましたけれども、これが事実なのか、事実じゃないのか、徹底してやったほうがいいんじゃないですか。 　１回、議会と役所サイドと、これ過労死ラインを越える残業が本当にあるんかないんか。そしてそのある理由も我々知らなあかんと思うんですよ。本当に過労死ラインなんかどうかというのは、議長１回それ精査してください。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 9 ◯議長（森　裕文君）　大森議員、ちょっと待ってください。 　ただいまの大森議員の討論の内容につきましては、後日会議録を調査し、私において善処いたします。田畑議員の御発言も十分に留意した上で精査いたします。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 10 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 11 ◯７番（大森和夫君）　それはそうしてもらったらいいですけれども、予算審査特別委員会のときに、皆さん参加してもらったと思いますけれども、過労死ラインを越えるような残業の実態がありますかということで質問しています。 　１人あるというふうに答弁ももらっていますし、その職場の中では過労死する、長時間労働が蔓延しているんじゃないですかという質問もしています。 　その中では、やっぱりそういうことはあるだろうということ、ある旨の答弁があったと思います。 12 ◯議長（森　裕文君）　この場でその議論について判断しかねますので。 13 ◯７番（大森和夫君）　ええ、そういうことがあったので、この討論に入れていますので、よろしくお願いいたします。 14 ◯議長（森　裕文君）　状況を十分にわきまえた上で、改めて議論をさせていただきたいと思います。議長において善処いたしたいと思いますので、御一任いただきますようお願いいたします。 　ほかに────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号から議案第６号までの以上５件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第２号「泉南市総合計画の策定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 15 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「市道路線の認定等について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「包括外部監査契約の締結について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 19 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第７号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第12、議案第12号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　竹田光良議員。竹田委員長。 20 ◯厚生文教常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託されました議案第７号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第12号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正　する条例の制定について」の以上６件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月15日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第７号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　議案第９号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　議案第10号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　議案第11号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　議案第12号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託されました議案６件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 21 ◯議長（森　裕文君）　この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本案６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号から議案第12号までの以上６件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第７号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議案第13号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」から日程第15、議案第15号「令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）」の以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について令和４年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和４年度予算審査特別委員長　堀口和弘議員。堀口委員長。 29 ◯令和４年度予算審査特別委員長（堀口和弘君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において令和４年度予算審査特別委員会に付託されました議案第13号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」から、議案第15号「令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）」までの以上３件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月16日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの御報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第13号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「令和４年度大阪府国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　議案第15号「令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託されました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 30 ◯議長（森　裕文君）　この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第13号から議案第15号までの以上３件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第13号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第16、議案第16号「令和５年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第33、議案第33号「令和５年度泉南市下水道事業会計予算」の以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました令和５年度各会計予算18件について、令和５年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和５年度予算審査特別委員長　澁谷昌子議員。澁谷委員長。 35 ◯令和５年度予算審査特別委員長（澁谷昌子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において令和５年度予算審査特別委員会に付託されました議案第16号「令和５年度大阪府泉南市一般会計予算」から議案第33号「令和５年度泉南市下水道事業会計予算」までの以上18件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月17日、20日、22日、23日の４日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、討論のあった会計より御報告を申し上げます。 　議案第16号「令和５年度大阪府泉南市一般会計予算」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第28号「令和５年度大阪府国民健康保険事業特別会計予算」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、議案第16号「令和５年度大阪府泉南市一般会計予算」及び議案第28号「令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」の２件を除く、その他の各会計予算16件につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託されました議案18件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 36 ◯議長（森　裕文君）　この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、省略をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより各会計予算18件について、順次、討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第16号「令和５年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、一般会計予算に反対の討論を行います。 　泉南市では、物価高騰の中、生活悪化と貧困の広がり、福祉、医療の危機、商業施設の撤退など地域経済の疲弊、学校や老人集会場などの公共施設や道路や清掃工場や双子川浄苑などインフラ設備の老朽化、防災対策の遅れなど、深刻な課題に直面しています。 　今こそ財政難だから無理ではなく、住民の切実な要望を実現する市政への転換が求められています。 　予算に反対する理由は以下のとおりです。 　子どもの自死を受け、子どもにやさしいまちづくりが求められています。ところが、泉南市子どもの権利条例にある子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮し、もって子どもの権利が擁護されるよう、不断に努めなければなりませんとありますが、これに逆行する予算案となっています。 　その１、学校給食の値上げです。今月までは泉南市でも学校給食は無償でした。泉佐野市などは来年度以降も給食の無償化を継続します。多くの自治体が保護者の負担を考え、給食費の値上げは行っていません。基金を活用して助成を行えば、泉南市でも保護者の負担を増やさなくて済みます。 　その２、35人学級の拡大など、少人数学級や教員増への取組がないことです。東小学校では、１クラス20人以下の学級、児童数は100名以下の小規模校で、学力面でも効果を上げています。泉南市は小３までですが、泉佐野市では、小学校１年から小学校６年まで、田尻町では、小学校１年から中学３年生まで35人学級が実施されています。 　少人数学級は、児童生徒と教員が接する時間を多く確保できます。子ども一人一人の状況が把握しやすく、教員の負担軽減にもつながるなど、メリットがあります。 　その２、子ども不在で財政優先で進める（仮称）西信達義務教育学校の問題です。 　西信達校区に学校が存続することは、大変重要で喜ばしいことです。しかし、義務教育学校が子どもの最善の利益になるかの説明はありません。あるのは義務教育学校の建設に民間活力を導入すれば、財政負担が軽減されるということだけです。 　子どもや地域の声を聞いて、どんな学校にするかなど、十分な議論がありません。学校の建て替えを機に、おいしく安全な自校方式の学校給食の実施を求めます。 　自校方式の給食は、農漁業など地域事業者への支援にもつながります。いつまでも住み続けたいまちにする定住政策も不十分です。 　その１、学校、老人集会場、双子川テニスコートなど老朽化対策が人口減や財政難を理由に取られていません。市民が気持ち良く利用できるように、また避難所として安心して使える施設に直ちに改修しなければなりません。 　その２、山側の買い物困難者対策が必要です。これまでの商工振興策では不十分です。商業施設を誘致するには採算が合うようなにぎわいが必要という旨の説明がありました。山側から学校をなくすことは、地域のにぎわい、活性化を失わせるものです。学校をはじめとした公共施設が整ってこそ、いつまでも住み続けたい泉南市になります。 　2022年度予算案では、家庭児童相談室の相談員の増や子どもの相談窓口の強化、子ども食堂への支援などが実現しました。大変な市民の暮らしを応援するために、手数料・利用料の値上げは見送られました。 　特に子どもの医療費助成制度は、市民と共産党が長年要望し、今回18歳まで実現することができました。質問するたびに財源がないなどと言われてきましたが、お金の心配がなく、病院へ行けるようにと意義を訴え続けてきました。引き続き医療費の無償化を目指して頑張ります。 　2021年度の決算では、単年度収支では３億2,000万円の黒字、13年連続の黒字です。基金も10年間で31億円増えています。2022年度末をもって財政早期健全化宣言も解除されました。財源として財政調整基金など、積極的に活用することができます。声を上げれば要望を実現できます。財源のあることも訴えて、反対討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 39 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 40 ◯４番（井上　実君）　それでは、議案第16号、令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算に対して賛成の立場で討論させていただきます。 　山本市政になって初めての当初予算ということで、子育て世代への投資の拡充が示され、これまでとは一定風向きの変わった予算編成ではないかというふうに思います。 　今定例会では、まず山本市長より、財政早期健全化宣言の解除の宣言から幕を開けました。まずもってこれまで厳粛な行財政改革に取り組んでいただいた職員の皆様に感謝を申し上げます。ですが、まだまだ予断の許さない財政状況であることに変わりありません。 　市民サービスの拡充は私たちの大きな希望ではありますが、持続可能な自治体運営をお願いしたいと思います。 　このたびの予算編成で、子育て世代への投資が拡充され、少し子育て世代への偏りが出てくるのではないかと心配される声もあるかもしれません。しかし、大前提としてこれまでの財政状況によってあまりにも切り詰められていたという経緯を考えると、当たり前の領域へと戻そうとしている段階であると思います。 　全体的なバランスを見ながら、さらに子育て世代への投資を推進していただきたいと考えております。決して子育て世代だけのことを考えるのではなく、全ての市民の皆様へのサービスを向上するための第１期であると考えております。 　まず、子育て世代の方々が暮らしやすい社会をつくらなければ、まちは元気になりません。このたびの当初予算は、子育て世代の皆様にとっても非常にインパクトのある予算編成になったのではないかと思います。 　自らが子育て世代である山本市長だからこそ、同じ境遇である子育て世代の方々と共感を得ながら、子育て政策を推進していけることが、この山本市政の最大の強みであると考えます。 　そういった強みを生かしながら、引き続き気を緩めることのない予算執行をお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。 41 ◯議長（森　裕文君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号「令和５年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 42 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第16号、一般会計予算を除く議案第17号から議案第33号までの以上17件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 43 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第28号、大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について反対の討論を行います。 　賃金が下がり、長期の経済低迷が続く中で、物価高騰で市民の暮らしは大変です。このようなときに、国民健康保険料の値上げは認められません。 　市によって、所得段階による世帯別の影響試算額が発表されています。これによりまして、これによりますと、所得なし40歳以上の１人世帯では、令和５年度の保険料は３万2,441円です。所得100万円世帯で40歳以上夫婦と未成年の子ども２に人の４人世帯では21万4,448円です。所得100万円の世帯で21万4,000円の保険料を払えば、残りの金額は78万5,552円です。これを12か月で割れば、６万5,462円です。これで生活ができると言えるのでしょうか。 　所得200万円世帯でも国民健康保険料は44万237円です。これも12か月で割れば12万9,980円です。これで本当に家族４人が暮らせるでしょうか。 　所得600万円世帯で40歳以上夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯の場合、保険料は限度額いっぱいの102万円となります。102万円も大変な金額ではないでしょうか。 　このように所得の２割近くを占める保険料は、生活を圧迫します。高過ぎて払いたくても払えない金額となっています。 　泉南市でも保険料の徴収率が下がっています。受診抑制も心配です。大阪府や国は自治体の現状を無視し、国保府下統一化を進めています。泉南市は１人当たりの医療費は大阪府下でも最も少なく、さらに１人当たりの所得も低く、市民病院もないなど、医療環境は不十分です。そのため府下統一化を進める以前は、泉南市の国保料は低く抑えられてきました。 　日本共産党は、全国知事会なども要求している国庫負担の抜本的増額を求め、国保料の引下げ、減免、子どもの均等割の廃止を求めます。市民の暮らしを省みない国保料の値上げと府下統一化に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 44 ◯議長（森　裕文君）　ほかにございませんか。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号、一般会計予算を除く他の各会計予算17件について、まず反対討論のありました議案から採決いたします。 　議案第28号「令和５年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 45 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第28号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　ただいま採決いたしました１件の会計予算を除く議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号の以上16件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。 　本16件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本16件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって各会計予算16件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決されました。 　次に、日程第34、議案第34号「令和５年度大阪府一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 47 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第34号、令和５年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。 　議案書（追加分）の５ページをお開き願います。 　本議案は、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ３億3,870万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ283億3,130万8,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に追加の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の13ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、人件費事業86万7,000円、の増額は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る会計年度任用職員の共済費を増額するものでございます。 　次に、14ページをお開き願います。 　上段に記載の、防災情報伝達推進事業4,628万2,000円の増額は、防災アプリの導入等に係る経費を増額するものでございます。 　次に、最下段から15ページにかけて記載の、行政ＬＡＮ事業942万2,000円の増額は、ＤＸの推進に係る人材確保及び電子申請などの行政手続のスマート化に係る経費を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、マイナポイント利用促進事業466万4,000円の増額は、マイナポイントの申請期限延長に伴う経費を増額するものでございます。 　次に、16ページをお開き願います。 　上段に記載の、保育所事業66万円の増額は、物価高騰に伴う負担を軽減するため、浜保育所への指定管理料を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、民間保育所等支援事業618万6,000円の増額は、物価高騰に伴う負担を軽減するため、民間保育施設への補助金を増額するものでございます。 　次に、17ページをお開き願います。 　下段に記載の、人件費事業516万4,000円の増額は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る会計年度任用職員の人件費を増額するものでございます。 　次に、18ページをお開き願います。 　新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業２億4,027万2,000円の増額は、同ワクチンの接種に係る委託料等の経費を増額するものでございます。 　次に、20ページをお開き願います。 　最上段に記載の、就学援助事業528万円の増額は、物価高騰により学校給食費が増額されることに伴い、小学校の学校給食費に係る就学援助費を増額するものでございます。 　次に、中段より下に記載の、小学校給食提供事業1,100万円の増額は、同じく物価高騰により学校給食費が増額されることに伴い、保護者負担を軽減するため、学校給食費に対する補助金を計上するものでございます。 　次に、21ページをお開き願います。 　上段に記載の、就学援助事業265万7,000円の増額は、同じく、物価高騰により学校給食費が増額されることに伴い、中学校の学校給食費に係る就学援助費を増額するものでございます。 　次に、中段より下に記載の、中学校給食提供事業625万4,000円の増額は、同じく物価高騰により学校給食費が増額されることに伴い、保護者負担を軽減するため、学校給食費に対する補助金を計上するものでございます。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の11ページをお開き願います。 　上段に記載の、地方交付税46万8,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、衛生費国庫負担金、保健衛生費負担金１億7,075万9,000円の増額は、先ほど御説明いたしました新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金のうち、デジタル田園都市国家構想交付金2,802万5,000円の増額は、ＤＸの推進に係る経費の財源として、また、マイナンバーカード交付事務費補助金466万4,000円の増額は、先ほど御説明しましたマイナポイント利用促進事業に係る経費の財源として、それぞれ国から交付されるものでございます。 　次にその下に記載の、衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金7,554万4,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、教育費国庫補助金、小学校費補助金10万6,000円及び中学校費補助金８万6,000円の増額は、先ほど御説明しました小学校費及び中学校費の就学援助事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　次にその下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金3,725万6,000円の増額は、ＤＸの推進及び物価高騰に伴う補助に係る経費の財源として、同基金繰入金を増額するものでございます。 　次に、12ページをお開き願います。 　総務債、総務管理債2,130万円の増額は、先ほど御説明しました防災情報伝達推進事業に係る経費の財源として計上するものでございます。 　恐れ入ります、次に、議案書８ページにお戻り願います。 　第２表、地方債補正につきましては、市債の補正に併せ、記載のとおり追加を行うものでございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 48 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────河部議員。 49 ◯１２番（河部　優君）　それでは、質問させていただきます。 　ただいま令和５年度の補正予算ということで、３億3,870万円ほど補正が上げられております。これは先ほど令和５年度一般会計予算が、12名の賛成と２名の反対によって賛成多数で可決をされた予算に補正をするということで提案をされたわけです。 　本日最終日ということで補正が上がりました。さきの予算審査特別委員会においての議論を、私は委員ではないので聞いておりましたけれども、その中でのやり取りで、最終的な市長への総括質問の際に、こういった例えばこの補正の中に入っている小中学校の給食費が、この４月から若干の値上がりする分について議論のやり取りがあって、市長に対しても何らかの措置はできないのかという質問等もあったかと思います。 　そういった議論を踏まえての今回の予算措置になっているのかどうか、まずは聞きたいと思います。 50 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 51 ◯市長（山本優真君）　今の御質問にお答えいたします。 　予算審査特別委員会でも委員の皆様から様々な御意見を頂戴しておりました。まさにこの今御質問のありました給食費の値上がり分、保護者負担分が500円上がるというところに対して、学校の給食会が決定をされたと。そこに対しては、じゃ行政としてどうしていくべきなのかというものを決定をしてから、学校給食会のほうで決まりまして、教育委員会のほうから報告をいただきまして、その後、ずっと議論をしてきたところでございます。 　予算審査特別委員会の委員の皆さんの御意見もしっかり考慮をいたしまして、今回こういった予算案を出させていただくことになりました。様々いろいろ考えたわけでございますけれども、やはり物価高騰が非常にまだ続いておるというところが１つ大きく上げられます。 　１つの指標となるところで、消費者の物価指数というところをずっと目を付けていたわけでございますけれども、２月速報でも、１月比較して若干の１月と２月で１月よりかは指数は下がったわけでございますが、前年同月比と比較してもやはり消費者物価指数は高い数値をずっと保っているというところもございます。 　特に全国もそうですけれども、大阪市も同じようなトレンドでございまして、近いところでいきますと、大阪市の消費者物価指数を見ていたわけでございますけれども、やはり食材の物価高というところは、やはりかなりまだ続いているというのが現状でございまして、そういったところも含めて考慮をして議論をして、最終的に今回補正予算という形で予算案という形で出させていただいております。 52 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 53 ◯１２番（河部　優君）　補助をしていくということは、保護者負担を少しでも減らしていくということなので、それは賛成なんですけれども、やはり自治体間でいうと、もう既に例えば令和５年度から給食費をまた１年間無償にしていくというところもあれば、田尻町なんかは恒久的に、もう給食費は無償ということでされているところもございます。 　また、大阪市なんかも声高に無償になっていますよということも大々的に公表もされておりますし、やっぱり自治体間格差というものを非常に感じる中で、予算審査特別委員会等でも一部負担ではなくて、やはり令和５年度も引き続き無償にしていってはどうかという質問等もあったとは思うんですが、取りあえず値上げ分、物価高騰も踏まえてやっていくということだと思います。 　その点は、やはり山本市長におかれましても、未来への投資という観点では、子どもたちに対する負担を少しでも減らしていくということで、ぜひ今後の給食費等の無償化に向けた考えを、しっかり考えていただきたいなと。 　原課は教育委員会だとは思いますけれども、そういうことを一定要望としても申し上げたいと思います。 　具体的に小中については、値上げ分、一定１人当たり500円ということで、負担分補助だと思うんですけれども、今回保育所についても物価高騰ということで補助が出されております。これについても例えば給食というんですか、そういうものに充てたものなのかどうか。 　物価高騰ということでいえば、幼稚園は給食はございませんけれども、でもやっぱりそういう意味でいうと、保育所、幼稚園、小中という前回無償にしたときは、幼稚園に対しても一定の補助があったと思うんですけれども、今回幼稚園は含まれておりません。その辺どうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 54 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 55 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　私のほうからは、保育所関係で御答弁させていただきます。 　今回の実施理由といたしましては、保育施設に係る食材料費負担軽減事業の実施に向けて、食材料費の高騰により保育施設の運営経費が増えることで、利用者の負担増加や提供される給食の減少や品質低下などが懸念されます。 　これらのことを踏まえて、市内認可保育施設に対して食材料費等の高騰に対応する費用を補助することで、保護者の負担増加を抑制するとともに、児童への安全な給食提供を支援することといたしました。 　以上でございます。 56 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 57 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　今回の補助につきましては、御指摘のとおり学校給食費に対するまず支援をしていこうという形で補正を上げさせてもらったものでございますので、今回幼稚園につきましては、現在給食等を行っておりませんので、支援のほうは想定しておりません。 　ただし、今後保護者の方の負担軽減という面につきましては、改めて別の面での検討が必要かと考えております。 　以上です。 58 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────田畑議員。 59 ◯１３番（田畑　仁君）　実際、河部議員が御質問あった給食の部分なんですけれども、私はこれ山本市長、どないしはんのかなとずっと、ここどうですかね、何週間か考えていたんですけれども、山本市長もちょっとつらいやろなと思います。やりたいんだろうなと。 　というのは、やっぱり山本市長の所属政党、大阪維新の会の吉村知事におかれましても、８つの無償化というて、もう僕の家のポストにもチラシが入っていましたよ。大阪市で既に実現ということで、これは大阪知事選挙だけではなくて、国のほうもかじ切りをし出してきて、それを私は一般質問で、市町村格差がどんどん出てくるということで御指摘して、ちょっとどこかで何らかのアクションを起こしていかないと、市町村格差がもろに出てくるのかなと指摘はしたと思います。 　先ほど宮阪部長のほうから、清掃工場の土壌汚染のお話がありました。これはもう必ず財政シミュレーションは狂ってくるでしょう。恐らく阪南市さん、どない思うてはるんか分かれへんけれども、あれだけ私が反対、まだ待て、ペンディング言うたら押し切った阪南市さん等々のことを踏まえると、あの額でいくと200億円弱ぐらいの金額まで跳ね上がってくるので、財政シミュレーションは必ず狂ってくると思います。 　やっぱりこういった山本市長の今回の御判断については、心情的にはやりたいんだろうけれども、やっぱり500円の分だけにとどめたというのは、私は一定の評価をしています。 　ただ、間違うたらあかんのは、ずっと言っていますけれども、子育て世代の気持ちが分かる市長が強みじゃないんですよ。山本市長の一番の強みは。山本市長の一番の強みは、既存の政党に頼らんでも、既存の各種団体に頼らんでも、民意を得て対抗馬すらよう出てこられないぐらい、選挙に勝てる。民意を味方に付けるというのは、最大の山本市長の強みなんですよ。 　まずは、「改革なくして成長なし」という言葉があったですけれども、令和６年から山本市長は、その改革の一手に入っていくということで、決して子育て世代の気持ちが分かって、予算編成ができるぐらい甘っちょろい財政状況ではないということなんですよね。 　私の期待とどなたかの期待は全く違うわけなんですよ。ですので、今回は既存、大阪維新の会の所属の泉南市長としては、私はやりたかったんだろうけれども、ここでとどめたというのは、ある一定の私は評価をしているわけなんですよ。僕もでもやってほしいよ。 　坊っちゃんに分かりやすいようにちょっと言うね。坊っちゃんの住んでいるまちでは、給食費がお金がかかっちゃうわけ。坊っちゃんの隣のまち、塾の友達のところでは給食費がただなわけ。これから坊っちゃんが通う塾や、例えばランドセル、俺のまちはランドセルくれんねん。いや、俺、お父ちゃんとお母ちゃんが買うてくれんねん。塾、俺のまちただやねん。俺のまちは払わなあかんねん。いやいや、塾代払うてるけど、俺のまちは修学旅行ただやねん。 　こういうまちになってくるわけよ。これがものすごい怖い。だからこそ、ここを打破していくには改革をしていかなあかんわけなんですよ。 　私は、３つあると思うんですよ。山本市長。１つは、なぜ私が一般質問でやった、なぜこの泉南市の状況で、この前も国保のところでありました。医療費が何で泉南市はやたらめったら低いのか。非課税世帯が大阪府で何でナンバーワンなんか。ここの私の一般質問の部分を改善していけば、必ず２億円、３億円の給食費なんか誤差よ。正直誤差。でしょう。 　あと、もう１つは、山本市長の所属の団体で自民党を批判することもあるでしょう。大阪府下の自民党で、大阪維新の会の文句を言っていないのは松原の池内さんと僕だけなんですよ。一切僕は維新の批判をしたことない、今まで。 　思いっ切り自民党と国政与党と仲良くするか、国の予算を身内に引っ張ってくるかということです。でしょう。 　３つ目は、要はプラスアルファ稼いだらええということでしょう。もうふるさと納税しかないわけなんですよ。税収入を上げる。いきなり人口を伸ばすことなんていきなりできへんということは、ふるさと納税を上げる。これも１つの手なんですよね。別枠として。３億円ぐらいの金をもうけたら、別に坊っちゃんの住んでいるまちで給食費がただになるわけよ。税収入が増えたら。 　でも、それに取っかかるには、時間がかかってしまう。ということは、あともう１つは、公社の解散の返済のボディブローが効いているわけ、このまちは。４億円、５億円の金さえあったら、こんなん誤差やんか。ここの部分の子育て世代の気持ちが分かる子育て世代の施策を打っていく。そんな状況じゃないということを、僕は山本市長は令和６年から思いっ切りやったらええと思うんですよ。 　給食費の無料なんてすぐできるから。だけど、今令和５年の本予算で僕が言うたスロースターターという意味は、ある意味泳がしたというところについては、市民の皆さんから、これから我々二元代表制で議会人がぼろくそ言われるから、何で泉佐野市が給食費ただやのに、泉南市が何でやねん。公園ようなったのと違うのか、道路の舗装はできたのと違うのかいと、批判はどんどん来るから。これは我々は受けて立たなあかんわけ。 　私のその泉南市民の皆さんが言う問いかけに答える。私は能力はあるけれども、能力ない人間なら、あなたを批判するよ。でしょう。二元代表制なんだから。 　でも、批判やなくて、今の泉南市はこうなんですよということを、語らなあかんからこそ、何遍も言うているけれども、バラ色のスタートじゃないよということのふんどしだけは、山本市長にはかくっといてほしいんですよ。 　誰しもが、ここにいてるみんなは、何で給食費せえへんねんと思うのは当たり前の話なんですよ。でも、できないということを明確にやっぱり打ち出していった、僕は令和５年超えた後の令和６年に大きな期待をするんですよ。 　僕何点か言ったんです。１個だけ答えて、本気でやってほしい。１つだけ答えてほしいのは、やっぱりなぜ医療費が泉南市がやたらめったら低いのか。非課税世帯がなぜ大阪府でぶち抜いて１番なのかというところを、取っかかりいけば、こんな給食費なんか簡単なことやと思うんです。ぜひともその改革に出ていってほしい。打ち出してほしい。どうですか、山本市長。 60 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 61 ◯市長（山本優真君）　まさにその学校給食費に関する議論というのは、地方だけではなくて、国においてもなされているところだというふうに思います。 　国の主催の勉強会でも、そういった声が各首長からも上がりまして、そんな議論がありました。学校給食費に関する各自治体の対応なんですけれども、田尻町は恒久的に今やられていると。泉佐野市はお聞きをしている上では、物価高騰、コロナ、こういったところもありますので、今現時点では恒久というよりかは、いわゆる教育振興基金等を使ってやられているというふうには聞いてございます。 　それ以外の自治体でも、一定やっているところはあるんですけれども、いわゆる持続可能で給食無償化をやっている自治体というのは、片手というか、本当に少ないというのが状況でございます。 　もし給食の無償化をやるというのであれば、やはりやるからには持続可能、ずっと永続的にやっていかなければいけないということになりますと、年間におきまして、約２億円の予算がかかってくるというところになりますと、今精緻な財政シミュレーションを組んでいる中で、毎年２億円というところの財源の捻出というのが、非常に困難であると。 　一方、その２億円を使うということは、その２億円分使う要は子どもたち以外の世代、市民さんに対して２億円分使えなくなるということですから、ここの政策決定に関しましては、かなり熟議をしないといけないというふうに私は考えてございます。 　ただ、おっしゃるとおり税収入を増やしていって、いわゆる経常的に２億円かかってくる部分も確保できるのであれば、当然それはやっていきたいというふうな考えがございます。 　御指摘のように、泉南市は土地開発公社がありました。これは毎年毎年返済をしているわけでございますけれども、これがやはりボディブローであるというのは、もう間違いありません。これがなければ、一定もう少し前向きな議論ができるのかなというふうに思います。それが私個人として正直な気持ちでございます。 　御指摘のとおり、予算審査特別委員会でも話がありましたけれども、まだまだ変えていかなければいけないことというのは中に、市長になってもうすぐ１年ですので、見えてきております。 　それを全てやっていくとして、じゃ仮にその分の財源を、要は稼ぐという観点ではなくて、中を見直すことによって約２億円の捻出ができるかといえば、それはなかなかまたどうだろうというところがありますので、歳入も増やしていく。変えていくべきところは変えていく。そういったところはトータルで考えてやっていきたいなというふうに思います。 　本当に様々な世代の方からの声もいただいておりますし、そこは真摯に議員の皆様の提案や、そういった市民さんから来る声を、議員の皆様も受けていただいているわけでございますので、引き続き議会で様々な提案をいただきたいなというふうに思います。 62 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 63 ◯１３番（田畑　仁君）　ありがとうございます。 　もう最後に要望しておきます。 　冒頭に申し上げた今日の土壌汚染の件あったじゃないですか。必ず財政シミュレーションが狂ってくる。大きく狂うと思う。この物価高騰は異常やし、あのとき私が議長で竹中市長と組んでバチバチやり合うたことが、必ず今回の土壌汚染の件、この件に関しては２億円手前までいってしまうと、あの財政シミュレーションは完全に狂うてくるから、今言うているみたいに、山本市長の石橋をたたいてという表現は、この前予算審査特別委員会でしたけれども、今回のこの給食費の判断のようなことで、やっぱり財政シミュレーションをしっかり判断していってください。お願いします。要望にしておきます。 64 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 65 ◯７番（大森和夫君）　新年度予算と今回のこの補正予算で問題になっている部分というのは、泉南市学校給食会と泉南市中学校給食会が、今物価高騰とか食材の値上げとかある中で、500円の値上げをしたと。 　その分が保護者の負担に普通やったらなるんですけれども、こういう時期、それから子育て支援が今問われている時期で、その500円を助成するか、助成するんやったら幾ら助成するか。そういうことが今回の問題になっています。 　もちろん学校給食の無償化なんていうのは、僕らもずっと提案していますけれども、やっぱりこれは予算もかかることやし、大きな予算もかかることやし、やっぱり国の責任できっちりすべきやということだというふうには思っています。 　500円の値上げについていえば、総額でいうたら2,500万円の総額だと聞いているんですよね。だから、2,500万円を市が助成すれば、学校給食の値上げは、無償は無理ですよ。でも500円分の値上げはせんで済むんですよね。 　その2,500万円の助成をするだけのことを、するだけのことと言うたら語弊があるかもしれませんけれども、でも子どもの子育て支援を応援するとか、ずっとおっしゃっていて、そういうことであれば、ほんで2,500万円だから、予算もあるわけですよ。 　今回もふるさと納税、ふるさとのこういう基金ですね。ふるさと泉南水なす基金からお金を回してきているわけでしょう。こんなもの市長の判断ですぐできることだと思うんです。 　だから、僕はそれは給食の無償化ができるかどうかというのは、新年度はそれはちょっと難しいなとは思っていましたけれども、値上げするなんていうことは、まずないだろうというふうに思っています。思っているから、もちろん反対もしましたけれどね。 　今回こういう提案があったんですけれども、今回は500円の値上げはしないということですね。保護者への負担はしないということでいいんですね。 　この予算書を見ても就学援助費の支援とか、それから中学校の給食費とかのトータルを合わせて2,500万円ぐらいになるので、それで見れば、値上げ分が全部消えるんかと思うんやけれども、保護者の負担の給食費値上げした500円の負担は、保護者には負担がありませんと。そやから、無償化する前の値段と一緒ということですよね。その辺のことをもうちょっと明確に答えていただきたいというふうに思います。 　それと、市長のほうに、やっぱり値上げはもっと早くしないで済む判断ができたんじゃないかと思うんですよね。新年度予算にも反映できたんじゃないかと思うんやけれども、それが遅れた判断が遅れたと理由というのはあるんですかね。ちょっとその辺についてお答えください。 66 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 67 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　それではまず、教育委員会のほうから２点答弁させていただきます。 　まず、保護者の負担につきましては、今回給食費の見直しによりまして、給食費自体の値上げは実施いたします。ただし、今回の支援によりまして、値上げした分の500円について、令和５年度については支援いたしますので、保護者の負担についてはプラスマイナスゼロという形になってまいります。 　それと加えまして、改めてこの時期になった理由でございますけれども、これまで学校給食会、こちらのほうは保護者の代表の方、校長先生、それから教職員の方で構成する団体でありまして、私会計で活動しております。 　こちらのほうでまず11月ぐらいに、まず臨時会を開催いたしまして、物価高騰に伴う値上げについて、検討を行ったわけでございますけれども、その場におきましては、まだ物価の高騰の状況が変動的でありまして、未確定でありましたので、まずはアンケートを実施したいということを、まず決定させていただきました。 　それで、１月に保護者の方へのアンケートを実施して、その結果を受けた上で改めて給食会の臨時会を２月に開催して、値上げを決定したものでございます。 　その決定を受けて、その後どの程度の支援ができるのかどうかということを、財源も踏まえて検討した結果、このたび補正をお願いするということになった経緯でございます。 　以上でございます。 68 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 69 ◯７番（大森和夫君）　財源についても教育委員会が考えたんですか。それは大変やったでしょうね。どっか減らせということで、2,500万円値上げをゼロに、値上げせんように、プラスマイナスゼロにしようと思ったら、教育委員会の中で財源を捻出せえというような話で、どこかを削れというふうなことの話になるんですかね。 　こんなん市長の判断で、2,500万円できるでしょう。給食の無償化どころの話と違いますよ。2,500万円のこういう予算をできれば、ほんで結局はしてやね、新予算が通って、新予算では来年度予算では助成せえへんという予算案を出していて、それを通してもらって、ほんで１時間もせんうちに、今度は助成しますという、新年度予算に大きく関わる予算をやると。 　国の予算が下りてくる予算で待たなあかんかったもんじゃないわけでしょう。泉南市の水なす基金の予算2,500万円出せば、すぐできることですよ。市長の判断ですぐできることですよ。 　教育委員会に財源を何か見つけてこいみたいな話があったかどうかは分かりませんけれども、そんなことと違うでしょう。子育て支援大事ってするんやったら、こういうところをやっぱり最終的にはこういう形になったんだから、それを見るともっと市長の判断が遅かったんじゃないですか。その点、どんなふうに考えておられますか。 　トレンドとかいうようなことをおっしゃっているけれども、ニーズを聞くと言うているけれども、日本中のトレンドを見てくださいよ。大阪市の話もあったけれども、泉佐野市や田尻町の話があったけれども、トレンドは無償化なんですよ。多くのところが値上げはしないんですよ。値上げしても20円とか、そういう金額でしょう。物価高で食材はどこも値上がりしているから、給食費を値上げするところがありますけれども、そんでも保護者への負担は20円とか、そういうところもあるでしょう。 　500円もやると、助成を一切新年度予算に組めへんというような市は、どこかあったらまた教えてくださいよ。いいことなんで、ちょっと市長の判断がやっぱり遅かったのか、教育委員会なんか、財政を見つけてこいというような話をしていたのか、ちょっとその辺のところをお聞きしたいと思います。 　予算審査特別委員会の議論を受けて、財源を付けようと思われたわけですか。予算審査特別委員会の中でそういう学校の給食の値上げがおかしいとか、無償化を求めるような声がなかったら、市長はよう2,500万円の予算を付けられなかったということで考えていいんですか、お答えください。 70 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 71 ◯副市長（阿児和成君）　ただいまの大森議員の御質問にお答えさせていただきます。 　まず、大森議員の御質問の中で、値上げをしないという言葉と、値上げをするけれども、保護者の負担を増額しないという言葉がかなり入り混ざって御質問をされているように承ります。 　それにつきましては、先ほど担当の教育部次長から御説明したとおりでございますので、まずそこを御質問の中で一旦整理をしていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたけれども、学校給食会において、値上げをするということが決定されました。これはなぜかというと、学校給食のグレードが、このままの金額であればグレードを下げなければならないということになっておりますので、グレードを維持するためには値上げをせざるを得ないということで、値上げをしたわけでございます。 　ですので、まず値上げはやりますということだったんですね。これが決まったのが、その学校給食会で決まったのが、当初予算の予算編成に間に合わなかったということが事実でございます。 　ですので、さきの令和５年度の予算審査特別委員会のほうで市長も私も御説明をさせていただきましたけれども、当初予算の編成に間に合わなかったということで、その後のいわゆる補正予算について検討はずっと進めておったということでございます。 　先ほど想定されておりましたように、当初予算の御質疑の中で、そういう質問が出なかったら補助をしなかったのかと、そういうことだったのかということにつきましても、私のほうから現在検討中でございますということで、当時答弁しておりますので、その辺につきましても、改めて御認識をよろしくお願いいたします。 　ですので、当初予算に間に合わなかったので、補正で今回お願いしているという状況でございます。 72 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 73 ◯７番（大森和夫君）　ですから、言うているでしょう。2,500万円、助成すると。トレンドを見て子どもたちの置かれている状況、今泉南市の市民の置かれている状況、経済状況とか見れば、給食費の値上げ分を保護者に負担させるなんていう考えは、まず浮かばないと思います。 　実際浮かばないから、こうやって助成するということの予算案を出してきたわけでしょう。それは結果論かもしれませんけれども、もっと早くから子どもたちの最善の利益は何なのかと考えれば、2,500万円、とにかく助成して、保護者への負担をなくそうと、そういうことの考えの下で進むべきじゃなかったんですかと。もっと早くから。 　そうすれば議会でもいろんな議論が出て、おたくたち、市長がおっしゃっているような、誠実で正直な説明責任が果たせて、理解も得られたんじゃないかと思うわけですよ。だから言うているわけです。 　市長がお答えにならないんやけれども、給食無償化というか、値上げがとにかくなくなったということは喜ばしいことだというふうには思います。 　大変な思いをされて、いろいろ庁内でやったんかもしれませんけれども、それはそれでよかったとは思いますけれども、もうちょっと実のある議論というか、本当に子育て第一という市政をつくろうということであれば、もっと早く判断できたんじゃないかというふうに思いますので、市長のお答えなかったらもう結構ですけれども、そういうふうに思います。 74 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 75 ◯市長（山本優真君）　先ほど副市長が答弁したとおりのプロセスを経ています。この給食の無償化の部分、給食を要はどのようにして、給食費を市として補助していくのかという議論はずっとしておったわけでございますけれども、そもそも財政早期健全化宣言の解除を確かにしました。 　ただ、財政早期健全化宣言を解除したけれども、財政的にはしんどいということには変わりはありません。その中で、やはりこの議場において、今回の500円分相当を補助するときに、約2,500万円かかるというところの話が、大森議員からありましたけれども、助成するだけのことのような、そういった発言は、2,500万円もかかるんですね。 　これは、いや、しっかり議員として御認識をいただかないといけないですよ。非常に重要な議論をしているんです、こちらは。このお金をどのようにして使うのかというのを、学校給食会からいろんな報告を受けて教育委員会もいろんな意見があった。それを市長のほうに報告がありました。 　この報告をいただいた、正式に御報告をいただいたそのタイミングというところが、当初予算の中で査定とかの過程もありますから、そこに今要は即決というよりかは、どのようにして、どれだけ補助できるのかという議論がまとまらなかったというところで、今回の出し方をしているわけでございまして、そこはしっかりと御理解いただきたいなというふうに思います。 　しっかりと教育委員会からいただいたその資料もしっかり目を通させていただきましたし、保護者からのアンケートも、頂いたアンケートは全て目を通した上で、だからこそしっかり重く受け止めて、しっかりと議論を、行政の中でしてきた結果、やはり本来であれば、当然のことながら、当初予算で入れておくことが望ましかったんですけれども、なかなか、そのプロセスの中でそこの要は政策決定というところが、当初予算の中で収まりが付かなかったと、結論が出なかったというところでございますので、補正で今回出させていただいているということでございます。それだけ重要なことだというふうに私も捉えておりますから、しっかりとその発言に関しては、御認識いただきたいと思いますよ。 　だから、宣言を解除したからといって、バラ色の財政運営ではないということは、しっかりと御認識いただきたいと思います。 76 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 77 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第34号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 78 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１９分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 79 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第35、委員会提出議案第１号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。 　議会運営委員長　堀口和弘議員。堀口委員長。 80 ◯議会運営委員長（堀口和弘君）　ただいま上程されました委員会提出議案第１号、泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　令和５年度第１回泉南市議会定例会議会議案書１ページをお開きください。併せて補助資料泉南市議会委員会条例新旧対照表を御覧ください。 　本件につきましては、令和５年４月１日から市の組織再編が行われることに伴い、常任委員会の所管事項を変更する必要があることから、本条例を提案するものであります。 　改正の内容につきましては、第２条第２項第１号に規定する総務産業常任委員会の所管の「行革・財産活用室」を削除し、「成長戦略室」及び「地区公共施設再編室」を加えるものであります。 　また、今回の改正に合わせて、字句等の整理を行うものであり、本条例につきましては、令和５年４月１日から施行するものであります。 　以上、簡単ではございますが、委員会提出議案第１号の説明とさせていただきます。委員各位におかれましては、御賛同賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 81 ◯議長（森　裕文君）　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。 　これより討論を行います。 　本件につきましては、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより委員会提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 82 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第36、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 83 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたる慎重なる御審議を賜わりましてありがとうございました。 　この際、閉会に当たり、私のほうから定年退職あるいは勇退される職員の皆様に一言申し上げます。 　皆様におかれましては、公務員として長年にわたり職務に取り組まれ、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 　今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、令和５年度第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後１時３４分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved.