令和４年総務産業常任委員会

=== 1252_令和４年総務産業常任委員会_本文 === # 令和４年総務産業常任委員会　本文 # DocumentID: 1252 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯古谷委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第２号「市道路線の認定について」、議案第３号「包括外部監査契約の締結について」の以上２件、議案第６号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第８号「特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件及び議案第10号「南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第11号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件の計７件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　次に、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、総務産業常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　古谷委員長さんをはじめ、委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、さきの本会議で本常任委員会に付託されました議案第２号、市道路線の認定についてから、議案第３号、第６号、第７号、第８号、第10号、第11号の以上７件について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯古谷委員長　なお、本日会議の傍聴の申出がございます。傍聴の取扱いについて、この際、御協議をいただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯古谷委員長　委員各位に申し上げます。今定例会より、大会議室において、インターネット中継を実施する運びとなりましたが、大会議室での中継方法については、本会議場とは違い、定点カメラによる中継となり、併せてテロップ表示やズームができないようになっております。 　以上のことから、委員会の議事運営については、インターネット中継を御覧の皆様に、発言している委員を分かりやすくするため、質疑等については、起立により行うことといたします。 　また、理事者にあっても、答弁については起立により行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　議案第２号「市道路線の認定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 　ほかの議員はないようですので、副委員長。 6 ◯大森副委員長　まず、号線と支線ということで出ているので、ちょっと号線と支線についてどういう違いがあるのかということと、市道路線にされる基準というのを教えてほしいと思います。 　あと、維持管理について質問したいんですけれども、大体こういう市道というのは、舗装は何年ぐらいの予定でしていく計画になっているのか。 　それと、やっぱり今でも舗装が十分じゃないということを、いろんなところから質問とか要望を受けるので、これもお聞きしたいんですけれども、40年後には、もう人口が大幅に減ると。１万4,000人ぐらい減るような、泉南市で減るような予測もありますけれども、人口減で、それに関わって財政状況もどうなるか分かれへんというような国の議論があって、公共施設なんか削減せえ、削減せえという話になっていますよね。 　そういう中で、こういう道路の維持管理が40年後とか、どんなふうになっていくと市として考えておられるのか、お聞きしたいと。 　この市道を造るというのは、もう大体住宅開発に関わっての分でしたが、今の人口予測なんかのこともあるので、何戸ぐらいの戸数の住宅地になっているのか、分かればお答えください。 7 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　何点か御質問いただきましたので、まず支線の扱いでございます。 　今回３路線あるんですけれども、馬場千躰地蔵南２号線というのは、この道路が直接認定の名前として付けているという形です。 　砂川変電所前佐田線支線というのは、砂川変電所前佐田線というのが、旧の泉佐野岩出線、それを市道で引き取って、そういう名前になっていますので、そこから住宅地のほうに入っていく道路ということで支線という名前にしてございます。 　市場長慶寺砂川線支線につきましても、同様に、市道の市場長慶寺砂川線から住宅地に入っていく道路として支線という名前を付けてございます。 　ちょっと順番は前後しますけれども、開発の戸数ですけれども、まず馬場千躰地蔵南線につきましては、約2,700平方メートルの開発をされまして、14戸の戸建て住宅でございます。 　砂川変電所前佐田線支線につきましては、約2,600平方メートルの開発をされまして、戸建てが15戸の開発でございます。 　市場長慶寺砂川線支線につきましては、約2,300平方メートルの開発で、９戸の開発になってございます。 　それから、認定の基準でございますけれども、今回の場合は、都市計画法に基づく開発の関係で築造された道路でございますので、こちらは現在のまちづくり条例の運用の基準、公共物の基準の中で定められたもので、都市計画法で造られた道路でございますので、その基準に合致した道路という形でございます。 　一般的に、今現在認定の基準というのは、４メートル以上の道路で、路面の排水施設があること、それから底地の整備がされて、市に無償で移管、帰属、寄附していただくこと。 　それから、原則として３敷地以上があること。通り抜けが原則でございますけれども、通り抜けできない場合は、転回の広場等のスペースが確保されていることなどの基準がございます。 　それから、舗装につきましては今個別計画を策定しております。舗装の耐用年数というのは明確なものはないんですけれども、一応、舗装の計画年数というのを舗装する前に決めるんですけれども、一応、約20年という形でやっています。 　それは、それぞれ舗装が黒い表面から下の路盤から、路床、路体とあるんですけれども、その状況によって変わってきますので、市としましては、路面性状調査というふうな形で、定期的に路面の性状を確認しておりまして、それに基づいて個別施設計画の状況を定めている形になってございます。それでよろしいでしょうか。 8 ◯大森副委員長　今御説明いただきましたけれども、舗装がきっちりできるのかどうかということですよね。維持管理の問題ですよね。現状でもなかなか追いついていない状況があるというふうに思っているので、その点、どんなふうに考えておられるのか。 　それと、通り抜けができる道路というのも、ずっと市道の１つの基準やと思っていたんですけれども、いろんな条件の中で、突き当たりも認められるということですけれども、その辺のことが甘くなることによって、僕、消防車が入れへんとか、転回できへんとか、そういうこととかが、奥まで入れへん場合は出てくるとかいうようなことを聞いたりしたので、その辺の対応というのもどんなふうに考えておられるのか。 　あと、住宅開発して、まちに人が住むのはうれしいことなんやけれども、その一方では、人口が全体に増えてくるということでいえば、空き家が増えてくるということにもなりかねない状況が生まれるんじゃないかと思いますけれども、そんなことをちょっと考えておられるのかどうか、市のほうとして、人口減の問題、人口不足の問題に関わってね。 　それから、道路維持の事業がちゃんと、泉南市として対応できるのかね。財政のほうでそういうことも考えながら、こういう市道認定なりをされているのか、ちょっとその辺のところをお聞きしたいと思います。 9 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　まず、通り抜け、突き当たりでございますけれども、昨今開発の場合は、細かい基準に基づいて行っております。 　消防車が入れる、入れないというのも、当然開発ですので、消防との協議はしておりますので、特段消防車が入れる、入れないという問題はないと思います。 　付け加えますと、開発の規模に応じては、やっぱり防火水槽を造りなさいとかいう指示も出ますので、特段その辺りは大丈夫かなと思います。 　転回路を造るという場合もあるんですけれども、その場合も基準がありまして、その基準に合致しない場合は、開発の検査が通らないという形になりますので、その辺も特に問題ないというふうに考えてございます。 　それから、今後の舗装についてですけれども、一応今新設道路につきまして、国費を頂いて事業を進めてございますので、一定そのめどが立ちましたら、管理、改良、維持のほうに、国費を頂きながら、ちょっと大きい規模の舗装の修繕になるんですけれども、そういうふうな形にシフトしていく必要があるのではないかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。（「財政のほう、何かあるかな」の声あり） 10 ◯山上総務部長　予算の関係についてお答えさせていただきます。 　毎年道路を新設改良、道路維持改良事業という形で予算要求いただきまして、必要と思われる部分につきまして予算を付けているところでございます。 　以上でございます。 11 ◯古谷委員長　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「包括外部監査契約の締結について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 13 ◯森委員　これは、昨年９月に条例ができまして、包括外部監査契約、契約の議案なんですけれども、この条例が包括外部監査に限定されているわけなんですけれども、将来的にといいますか、これから個別外部監査の可能性、必要の可能性というのは、私はなくはないと思うんですよ。 　住民監査請求とか、そのほかの場合に、どう対応するかということなんですけれども、その点、どうお考えなのかということです。 　それから、この包括外部監査と議会の関わりなんですけれども、今この契約締結に当たっての議決、これも１つでしょうけれども、それ以外に議会からの監査人に対する説明要求、あるいは議会からの監査人に対する意見陳述、それから包括外部監査の結果に関する議会への報告、これらはどういうふうになりますか。 14 ◯赤野行革・財産活用室参事　まず、御質問のありました個別外部監査契約の導入の可能性についてなんですけれども、今回、包括外部監査を導入しております。 　導入の意義としましては、どちらも外部監査については義務づけられてはおりません。今回包括外部監査のみとしましたのは、やっぱり人的であったり、財源的であったりということで、そういうことが必要になってきますので、今回包括外部監査のみを選択しました。 　選択した理由としましては、今回、不祥事の再発防止というのを考えておりまして、テーマを外部監査人がイニシアチブを取って決めるということで、そちらのほうが、市民への説明であったり、透明性が確保されるということで、包括外部監査を導入しました。 　個別外部監査については、テーマについて市長が決めるという内容にもなっていますので、今回は包括外部監査のみということにさせていただきました。 　導入の可能性についてなんですけれども、他団体を見て、今後の必要性については、また検討をしていくということになろうかと思います。 　あと、議会との関わりについてなんですけれども、議会のほうからは、監査人に対して説明の要求、陳述の要求、説明の要求等があれば、監査人に、こちらのほうから要請をかけまして、説明していただきます。 　議会への監査結果の報告書というのがまた出てくるんですけれども、それについては、市の監査委員のほうから説明していただくということになります。 　以上です。 15 ◯森委員　分かりました。個別外部監査については、それは随時のことでしょうから、別に慌ててすることもなかろうかとは思います。 　それから、議会の件ですけれども、条例に記されているところもあるんですよ。八尾市ですけれども、私は、はっきりしていて、お互いにいいんだろうと思うんですけれども、別に条例に記さなくてもいいというんだったら、それでも結構ですけれども、どうお考えですか。 16 ◯赤野行革・財産活用室参事　今のは、個別外部監査について条例にということですか。（「いえいえ、包括外部監査、議会との関わり」の声あり）包括外部監査についての議会との関わりについて、条例に記載していないというところについてなんですけれども、地方自治法において、議会との関わりというのは記載されております。 　我々は、なるべく議会のほうには報告、監査テーマが決まれば報告させていただきますし、スケジュールについても、随時報告できればというふうに考えております。条例への記載については考えておりません。 　以上です。 17 ◯森委員　これは、参考までに申し上げますと、八尾市は、外部監査は非常に早い段階から導入されているんですけれども、外部監査契約の締結に当たっての市議会の議決があるんです、条例の中にね。 　市議会による説明の要求、または意見の陳述、これも条例の中にあるんです。 　それから、監査結果に関する市議会への報告、これも条例の中にあるんです。答弁は結構です。 　以上です。 18 ◯石橋委員　同じく、締結内容についてお伺いします。 　鳥生氏との締結内容でお聞かせいただけることがあったらと思います。 　先ほどの議会との関わりの中で、例えば定期的に来庁されるとか、そういったものとか、オンラインにするとか、そういう日程的なものも締結内容にちゃんと書いてあるのか。 　あと、不祥事再発防止ということになるんですけれども、この１年間で４月１日以降、いわゆるこのたびの公金横領のような大きなものがあってはよくないんですけれども、そういう場合でも、イニシアチブとか、そういうものがちゃんと契約終了後のそのお金で済むようなことも書いてあるのかとか、万が一、途中で鳥生氏が何らかの形で職務を継続できないみたいなことを、ちゃんと契約締結として書かれているのか、言える範囲で教えてください。 19 ◯赤野行革・財産活用室参事　まず、日数のことなんですけれども、提案に当たりまして、外部監査について、どれぐらいの日数がかかるのかというのを御提示していただいております。 　鳥生氏におきましては、監査人が30日の従事、補助者が60日の従事となっております。 　このうち、こちらにどれぐらいの割合で来るのかというのは、まだちょっと確認はできていないんですけれども、他団体のものを見ていますと、半分ぐらいはこちらに来てヒアリングという形を取っている、まとめたりというのをやっているという状況となっております。 　あと、公金横領事件等に類似した案件ということなんですけれども、これについては、発生した場合ということなんですけれども、今回の外部監査については、その事案を基にテーマを決めていただいて、監査していただくということになっております。 　追加については、もしそういうことが起こった場合であっても、これとはまた別という形で、事務局、我々と協議しながら進めていくということになろうかと思います。 　あと、契約についてなんですけれども、契約が解除された場合、例えば鳥生氏、監査人に問題があって途中解約となった場合、そういった事項についても契約書の中ではうたっております。 　それまでにしていただいた監査費用等については、協議により支払うと。それ以降については、協議して決めていくという内容としています。 　損害賠償についても、契約に違反した場合については、監査費用の限度額の範囲内で、相手方に対して損害を賠償するということをうたっております。 　以上です。 20 ◯石橋委員　公金横領の件なんですけれども、これも民事裁判が止まったまま１年近くたっていますけれども、その辺のこともお話合いはされているのでしょうか。 21 ◯赤野行革・財産活用室参事　募集要綱の中でも「市職員によるし尿くみとり券の売上げ代金を着服するという公金横領事件が発生し」という内容を書かせていただいた上で募集をしております。 　鳥生氏におきましても、内容については御存じかと思います。こちらから、こういう状況というのは、逐一報告はさしあげてはいないです。 　以上です。 22 ◯石橋委員　その契約締結に至るまでに、具体的に話合いとか、レクとか、Ｑ＆Ａのようなことはされていないんでしょうか。いわゆる書類でこういう事案があった、この状態で私はやりますという状況なんですか。直接会って、具体的に話を聞いて、じゃ締結させていただきますというような、面接的なことはやっていないんでしょうか。 23 ◯赤野行革・財産活用室参事　12月に選定委員会を開きまして、鳥生氏に決定しました。その後、１回御挨拶という形で面会はさせていただいています。 　その中でも、詳しい内容というのは説明していません。今後のスケジュールであったり、契約の内容であったりというお話をさせていただいております。 　以上です。 24 ◯大森副委員長　この包括外部監査は３年間するんでしたかね、３年間ね。ただ１年ごとにこうやって契約して、契約者も替えていくと、選んでいくという形になっていくんですかね。 　それから、この方にずっと３年間頼むんですけれども、取りあえず１年ごとに契約というようになるのか、その説明をしてほしいと思います。 　それと、監査委員の意見として、本件契約を締結することを適当であると認めるという意見があったとありますけれども、具体的にはどういう意見だったのか。 　僕は、前も質問しましたけれども、上限額とかいうようなやり方も初めてなので分からないし、それは外部監査についても、こういう中核都市以外でそんなもの、そうないことだと思うし、泉南市にとっても初めてなので、僕も何が適切か、よく分からないので、こういう監査委員の意見、監査委員の方は、何をもって適当とおっしゃったのか、ちょっと教えてほしいと。 　それと、今後の予定、今ちょっとお話もありましたけれども、５月になってから監査テーマを決定するということですけれども、どんなふうな形で監査テーマを決めていかれるのか。 　今の説明であれば、不祥事の再発防止ということがテーマの第一になるんですかね。僕もそんな再発防止というか、庁内に幾つも問題があるようには思えないので、もっとなんかこう、業務を合理的に進めるとか、そういうことも含めての話かなと思っていたんやけれども、今のお話だと再発防止というふうになっていたけれども、そういう観点から監査テーマを決定するというのは、どんなふうな形で進めていくのか。 　それから、監査ヒアリング等の実施というのは、具体的にどういうことなのか。国がやる会計検査ですかね、ああいうのをイメージして捉えたらええのか。ちょっと具体的にどういうことか、ヒアリングというのはどういうことなのか。 　ただ、単純に職員さんに来てもろうて話を聞くということじゃないと思うので、膨大な資料を準備するとか、そういうことにつながっていくのかなと思うんですけれども、ちょっとその辺についてお答えください。 25 ◯赤野行革・財産活用室参事　まず、毎年契約のことについてなんですけれども、地方自治法252条の27におきまして、毎会計年度、契約が必要というふうに規定されております。また地方自治法第252条の36におきまして、契約については、監査委員の意見を聞き、議会の議決を経なければならないとされております。また４回は同一人物と契約はできないとなっておりまして、逆にいいますと、３回まではできるという形になっております。 　我々が聞き取りをした先進自治体、３回同一の者と契約しているという状況になっています。 　我々は、１回目を今回契約させていただきたいんですけれども、２回目以降については、監査人の御意見をまず聞き、それまで実施した監査のヒアリングであったり、途中にはなるかとは思うんですけれども、監査結果報告書の概要版であったり、そういったもので判断して、適切かどうかというのを選定委員会の方に見ていただき、それでどうするか、選定して委託を、御社として適切かどうかを見ていただくという考えを持っています。 　続きまして、監査委員の意見ということなんですけれども、こちらのほうから意見を求めるという形で、監査委員に意見を求めました。 　我々がいただいた内容については、鳥生氏が契約するに当たっては適切、選定であったり、鳥生氏の人物ということで御判断いただけたものと我々は思っております。適切であるという御判断をいただいたというふうに考えております。 　金額についても825万円を上限という形になっておるんですけれども、これは以前に申し上げましたように、プロポーザルの内容については、上限を設定して、この監査事業に対する金額、両方提示していただいていますので、そこが上限ですよという形での契約というのが一般的となっております。 　続いて、監査テーマについてなんですけれども、議決いただきましたら、監査委員とまた泉南市の状況を説明しながら、監査テーマを決めていただくということを考えています。 　今回、選定委員会に当たりまして、企画提案という形でテーマを頂いております。鳥生氏におきましては、財務事務に関する内部統制の整備状況及び運用状況について。 　あと、公の施設の使用料及び利用料金に関する財務事務の執行について、公共施設マネジメントに関する財務事務の執行について、こういったテーマを基にプレゼンしてもらって選定となっております。この考え方も含めてテーマを決めていただくということになります。 　議決後、鳥生氏と協議を行いまして、４月末に今の市の監査委員の両名と協議を行うという予定を今考えております。 　ヒアリングの手法についてなんですけれども、外部監査については、合規性、経済性、効率性、有効性とか、監査の指標がございます。これらの指標を使って行います。 　合規性であれば、法に準拠しているのか、経済性については、より無駄な支出となっていないのか、財源の確保がちゃんとされているのか。 　効率性については、成果に対し最少の経費で最大の効果が得られているのかという内容を見ていただきます。 　有効性については、目的に合った成果が、その事業で出ているのかというのを見ていただくという監査になるかと思います。 　以上です。 26 ◯大森副委員長　この議案提出に当たって、監査委員の意見というのは、市のほうからの説明に対し、鳥生氏という公認会計士について問題がないだろうと、今のお話やったらね。その程度のことですかね。 　なんかこの意見を求めた結果、適当であることを認めたというて書かれているので、いろんな会計監査、一般会計なんかのときの会計監査の意見というのは結構出ていますわね、いろんなことが書かれているので、そういうふうな文章的なものがあるのか。 　今のお話やったら、市の説明を聞いて、間違いなくてこういう契約ですねという程度のことなのか。もうちょっとその辺のところを説明していただけますかね。 　それと、今の監査のテーマの決定の話をお聞きすると、不祥事の再発防止というよりも、どういうふうに業務が行われていて、どういう成果が上がっているのかということは、なんか調査するということに重きを置いているので、きっかけは不祥事の再発防止かもしれませんけれども、その辺のテーマの置き方というのは、無理から再発防止、再発防止とかいうことも必要じゃないんじゃないかなと思ったりするんです。 　今の話を聞いたら、やっぱりどういうんかな、ちゃんと事務が、ちゃんとというのは、再発みたいな、なんか事件が起こるとかいうことじゃなくて、合理的とか、効果が上がっているかというようなことを調べる程度のことかなと思ったりもするし……。 27 ◯古谷委員長　副委員長、質問してください、質問を。それ質問と違いますよ。 28 ◯大森副委員長　はい。と思うので、だからちょっとその辺、質問というか、その辺どうなのか、監査テーマということでいえばね。 　いろんな資料をそろえたりする中で、ヒアリングする中で担当課が、例えば今でも業務が大変やのに、いろんな資料の提出とかいうようなことで、ますます仕事が逆に増えるというようなことが起こらないのか、それも心配しているんですけれども、そのヒアリングというのはどんな形でされるのか。 　国の会計検査の話をしましたけれども、職員に過度な仕事が増えるというふうなことにはならないのか。その辺のところについて、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 29 ◯赤野行革・財産活用室参事　監査委員の意見についてなんですけれども、選定後、監査委員には選定の経過というのを説明させていただいて、鳥生氏の内情、監査の今までの実績等をお話しさせていただいて、御意見を求めさせていただいたという形にはなっています。 　あと、テーマと不祥事の再発防止との関係ということになると思うんですけれども、今回、鳥生氏が、先ほど言いましたように、監査テーマについてなんですけれども、財務事務に関する内部統制の整備状況及び運用状況、これについては内部統制ということで、財務事務の執行というふうな関わりもございます。 　公の施設の使用料及び利用料金に関する財務事務というのは、使用料が適切に管理されているかということで、現金の取扱いであったり、財務事務が適切に実施されているかということで、不祥事を未然に防ぐというふうにつながるかと考えます。 　あと、公共施設マネジメントに関する財務事務、これについても、各施設において現金の管理等を行っているということになりますので、そこでの財務事務の執行というのを見ていくという形にはなります。そういう御意見をいただいています。 　あと、ヒアリングの事務負担についてなんですけれども、鳥生氏におきましても、包括外部監査の補助者の経験が多いので、事務の繁忙期であったり、議会であったり、予算であったり、決算であったりという市の状況を把握した上でヒアリングを実施するということになります。 　ですので、資料等こういうものが必要ですよという内容を、事前にお知らせしていただいたり、メール等のやり取りを行ったりということで、事務負担の軽減というのを図って実施していきたいという御意見をいただいております。 　なるべく大きな負担とならないような監査、ヒアリングを実施したいというふうに思っております。 　以上です。 30 ◯古谷委員長　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市職員旅費条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 34 ◯大森副委員長　教育長の退職手当に関わるものです。４年間勤めた場合、教育長、副市長、市長の退職金額は幾らになるのか。 　それから、これは例えば任期ごとに払うということですけれども、以前は例えば市長が２期されたら２期まとめて支払うという形だったと思うんですけれども、任期ごとに払う理由というのがあればお答えください。 　それと、金額的にいうて、例えば泉南市の退職金の金額というのは、大阪府的に見てどういうレベルなのか、それについてお答えください。 35 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　まず、教育長につきましては、任期が３年となっております。任期を満了した場合については、３年の任期で在職月数が36月ということで、支給割合が100分の13という計算になっておりまして、退職手当の額としては304万2,000円というのが退職手当として支払われるということになっております。 　特別職ということで、他の特別職、例えば市長につきましては、任期が４年で退職手当は、任期が満了したときには816万円が支給されることになっております。 　副市長についても、任期は４年ということで、退職手当につきましては、552万9,600円というのが任期満了で支払われるというような条例になっております。 　近隣の市に比べてどうなのかという御質問だったと思うんですけれども、本市の条例で定めているものについては、この任期について在職月数は市長が48月、副市長も48月、教育長は36月というような内容で設定されております。 　近隣の部分については、今現在資料が手元にありませんので、申し訳ございません。 36 ◯大森副委員長　資料がないということなんですけれども、いつも退職金のことは議論になって、泉南市は少ないと。もっと減らしたらどうかというのは、議会から何人かの議員さんからそういう意見が出ますよね。 　一方で、いやいや、泉南市は市長の給料自体がもちろん安いし、たしか計算方法も低いというようなことでおっしゃっていたかと思うんですよね。 　だから、ちょっと直接条例に関係ないかもしれませんけれども、退職金の金額は、どんなふうな考え方であるのか。 　僕もどっちかというたら、退職金はもっと削るべきやという立場ですけれども、今も言うたように、行政の側では、いや十分減らしていますよというのが、それなりのセールスポイントというか、説明だったと思います。 　せっかくの機会やから、ちょっと退職金についての考え方、大阪府的に見てどうなのか。市長やったら御存じですよね。分かりますよね。高いか低いか、全体に低いというふうなことで今まで説明あったかと思うので、お答えください。せっかくの質問なので、お願いいたします。 37 ◯幡中副市長　すみません、今回、上げさせていただいている条例は、退職手当のことに関することなんですけれども、支払い方法に関することを我々はちょっと変えさせていただくということで上げさせてもらっておりまして、別に退職金額のことを議論していただくために議案を提案させていただいているものではないという意味を、まずそこは御理解いただきたいなと思います。 　その上で、退職手当についてどうかというところなんですけれども、退職手当というものは、我々公務員は、特別職であったとしても、やっぱり類似団体等と比較してどうかというところも考慮しながら、決めていくべきものかなというふうに思っております。 　ですので、特段、我々泉南市の特別職の退職手当が、他の市町村、類似団体と比べて著しく高いとか、著しく低いとかいうものではなく、低い部類ではあると思いますけれども、我々としては特段何かすごく批判されるといいますか、何かそこがおかしいというふうな認識は持っていないというものでございます。 　以上になります。（「ちょっと意見だけ」の声あり） 38 ◯古谷委員長　意見だけね。 39 ◯大森副委員長　副市長がおっしゃっていることも、もちろん理解しますけれども、今も言うたように、退職金、それはゼロというところの市長さんもいらっしゃるし、これはもう常に、こういう議論というのはされていることなので、ぜひまた副市長も、もう最後やとおっしゃるけれども、ちょっと全体としてはやっぱり意識を持って、こういうことを質問されたら答えられるようにしていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 40 ◯古谷委員長　この案件は違うから。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 42 ◯森委員　これは条例改正なんですけれども、よくある、今回もあると思うんですけれども、国の法改正に倣って条例も改正する必要があって条例改正をするのと、これは全く違うんですよね。これは、泉南市が独自の事情と理由で改正する必要があってする条例改正なんですよ。 　元は、都市緑地法、都市計画法という２つの法の規定に基づく条例なんですけれども、その片方の都市緑地法の部分を外してしまう条例改正なんですね。 　ですから、条例の題名も変わってしまっているんですけれども、検討、議論をされた結果の結論だろうとは思います。私は駄目だと言っているんじゃないですよ、決して。 　だとしたら、ここに至る経緯、背景の説明と、検討された内容の説明が必要ではないかと先日申し上げたわけです。 　お答えは、公園等が整備されたことによって、公園ができたので、この区域内全体の緑化率は充足したので、かねてより、りんくうタウン内の事業者の皆さんから要望のあった、つまりこの緑化率の制限があると建て増しができないと、撤廃してもらいたいという要望があって、個々の事業者の敷地内の緑化率の制限は撤廃すると。違ったら言うてくださいよ。 　緑化率は、個々の事業者の皆さんの敷地の緑化率はなくすんですから、ゼロでも構わないと、こういうことですよね。違うたら言うてください。 43 ◯眞田都市政策課長　緑化率の撤廃ということなんですけれども、今回、提案させていただいているのが、このりんくうタウン南・中地区の地区計画の中で、通常よりも緑化率を、より高く制限を設けさせていただいているものを撤廃するという趣旨でございます。 　したがいまして、委員御指摘のようにゼロというわけではなくて、今回この地区計画の緑化率の制限を外しますと、大阪府の自然環境保全条例による建築敷地における緑化を促進する制度がございますので、その制度の適用があるということでございます。 　今回の変更の経緯でございますけれども、かねてより地区計画の中で、それぞれの事業敷地等において、緑化率の制限を上げさせていただいて、各事業者の方であるとか、その辺りの方に御負担をいただいて、緑地を通常よりも多く設けていただいていたと。 　しかしながら、一昨年のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの開園等によりまして、当該地区計画の区域内の緑地、公園緑地の面積が、区域全体の28.87％という比率に至りました。 　したがいまして、各事業者に御負担いただいておりました、緑化率を上げるために御負担していただいておりました分については、公共の公園緑地等で十分賄えるという状況に至りましたので、上乗せして御負担いただいていた、その緑地の制限というものを廃止させていただくという趣旨でございます。 　以上でございます。 44 ◯森委員　私、だから初めから駄目だとは言っていない。やったらいかんとは言うていないですよ。ただ、これは私だけの理解力のなさなんでしょうかね。 　皆さん分からないんだろうと思うんですよ、この内容が。そうお思いになりませんか。その大阪府の制限が残っているからゼロ％ではないと。そんなら何％なんですか。 　それで、公園ができたと。緑化率が上がったと。かなり上がったと。だからもうこの制限は要らないと。 　そうしたら、これは極端な話かもしれないけれども、この何らかの事情があって、万が一、この公園を廃止せないかんことになったときにはどうするんですか。また条例を作るんですか。そこら辺を、もっと分かりやすく言うてもらわないと、私は何が何でも反対しているんじゃないということを何回も申し上げていますけれども、ちょっと説明不足じゃないですか、これは、副市長。 45 ◯幡中副市長　今回提案させていただきまして、なかなか技術的な条例になりますので、分かりにくいなと。私自身もなかなかこの技術的なところというのを分かっていないところもありまして、議員の皆さんにもちょっと説明不足であったなというところは反省しております。 　そこにつきましては、また我々もこういう、なんていうんでしょうか、あまり一般的ではないようなものを提案させてもらうときには、しっかりと皆さんにも御理解いただいて、議論をしていただけるようには、させていただこうとは思っております。 　ですけれども、あくまでも今回の件です。森委員のほうも、別に反対しているわけではないということなんですけれども、我々としましては、通常の制限以上のものをさせていただいていたところを、通常に戻すというものであります。 　それを撤廃という言葉になってしまいますと、何かゼロになったかとかいうふうに思われるということも踏まえて、我々もしっかりと説明しなければならなかったなというふうに思っておりますので、その点は今後気をつけさせていただきます。 　もう１つ、条例は、また公園が廃止されたら条例を作っていくのかというところなんですけれども、そこはまた議論になると思っております。 　あまり公園がなくなるということは想定できないんですけれども、可能性はゼロではないですので、本当に公園がなくなって、公共としての緑地がなくなるということであれば、そこはまた、一定民間さんのほうにもお願いして条例を作って、そこからまた１つずつ緑地を増やしていくという方法になっていくとは思いますので、そこはまたしっかりと考えさせてもらおうと思います。よろしくお願いします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 46 ◯森委員　分からないんですよ、とにかく。傍聴者は静かに。（「委員長、ちょっと言うてよ」の声あり）これ判断しようがないですよ、いいのか、悪いのか。これは反対はできないですよ。だから、もうちょっと条例を変えるんだから、しかも条例の骨格が変わっているんですよ。まあ、賛成はしますけれども、しようがないから。 47 ◯幡中副市長　私の先ほどの説明がちょっと回りくどくて申し訳ございませんでした。 　今回、条例を提案させていただきましたのが、どこまでいきましても、細かい議論としまして、何十％が何十％になったからというよりは、どちらかといいますと、今まで普通以上の制限をかけていたというところを、やはりあまり市民に対して制限をかけるということは良くないというふうなものですので、そこは制限を撤廃させていただいた。 　それはなぜかといいますと、ほかの地区と同様に、公共のほうで緑地というものを確保できましたので、民間さんへの制限を撤廃させてもらうというのが、主な趣旨になっておりますので、そういう意味で提案させていただいております。 　ですので、もちろん細かい数字といいますか、そういうところはまた関係部局から出させていただきますけれども、その点は、細かい数字がなかったとしても、そういう趣旨だというところを踏まえて御議論いただければなというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 48 ◯眞田都市政策課長　先ほどの大阪府の周辺環境保全条例で算出した場合の緑地の比率ということなんですけれども、計算方法が若干変わる部分もあるんですけれども、おおむね10％から15％の間ぐらいに至るんだろうというふうに認識しております。 　それと、今後変更につきましては、先日の都市計画審議会において付議させていただきまして、御承認いただいているというものでございます。 　それと、都市公園が廃止されると、という御指摘でございましたけれども、都市公園につきましては、都市公園法において、その廃止については厳しく制限されておりますので、通常で廃止、現状で廃止されるというのは想定していないところでございます。 　以上でございます。 49 ◯竹田委員　お聞きしていて分かったような、分かっていないようなところもあるんですけれども、考え方として改めてちょっと整理してお聞かせいただきたいのは、そもそも大阪府の条例がある中で、あえてここでりんくうタウンの南・中地区地区計画ということで、さらに要は緑化率を上げるために、地区計画として縛りをかけているんだというふうに理解をします。 　そもそも、このりんくうタウン南・中地区に地区計画を置いて、そしてさらに緑化率を上げるためのこの条例を作るに当たり、それなりのやっぱり理由があったと思うんですよね、当時。 　だから、そこは一体なぜ地区計画として、こういう条例ができてきたのか、その辺の説明を改めてお願いしたいと思います。 　都市計画審議会で、先ほど諮られたというふうにありましたけれども、その都市計画審議会の中で、このことにつきまして何か意見等がもしあったのならば、披露いただきたいなというふうに思います。 　２点お願いします。 50 ◯眞田都市政策課長　地区計画の策定ということでございます。 　りんくうタウンは御存じのように埋立地ということで、りんくうタウンを開設時に当時のまちづくりにおいて、一定の緑地なり、工場等の立地もありますので、それなりの環境を整備するというところで制限を設けさせていただいているところでございます。 　当時は、現状のように沿岸部に公園整備というのが、なかなかされておりませんで、緑地の重要性というのも重要だったというところで、一定制限をさせていただいて、域内の事業者の方にも御負担いただいて、緑化率を上げていたというところでございます。 　今回、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ等の整備が一定行われまして、想定以上の緑地、緑化率が満たされたというところで見直しを行いまして、通常の緑化の制限というところで、大阪府の自然環境保全条例の適用とされるような状態に変更させていただいたというところでございます。 　都市計画審議会の中での議論でございますけれども、これの変更について、どちらからか要望があったのか云々というふうな御質問もございました。 　直接要望というのはなかったんですけれども、増築でありますとか、そういった場面において、緑地をどうやって取っていくのかというような御相談をされることが結構ございます。 　そういった中で、緑地の制限がかかっておりますと、増築もなかなか難しいというような場面で、いろいろ工夫しながらやってきていただいていたところなんですけれども、より事業者の方に用地を有効に活用して、企業活動の促進につなげていただけるようにというところで、見直しをさせていただいたということでございます。 　以上でございます。 51 ◯竹田委員　そうしたら、特段、意見というものは都市計画審議会の中ではなかったということですね。分かりました。 　ですから、今回このいわゆる最低限度の制限を撤廃するということで、平たく言えば、このりんくうタウンというのは、景観、それから緑化ということが極めて重要だということで、地区計画を策定したけれども、十分この条例の使命は果たしたと。 　ですから、今回撤廃をすると。そのことによって今後も撤廃はするけれども、大阪府の条例で、さっきから言っていただいているとは思うんですけれども、十分緑化とそれから景観は保たれると、こういう判断をしたという解釈でいいのかな。いいんですね。ほんならもうそうしておきます。終わります。ありがとうございました。 52 ◯古谷委員長　副委員長、端的に質問を言うてください。 53 ◯大森副委員長　企業からの要望はなかったということですね。もう前回の説明のときに、企業から要望があったと、今のお話では、要望じゃなくて相談があったんだということなんですけれども、要望はなかったということでいいんですね。前回の説明は要望があったとお聞きしたと思ったけれども、それが１つです。 　それから、おっしゃることは分からんことはないけれども、でも工場と公園というのを一緒にして、工場は工場でやっぱり別やと思うんですよね。 　工場は特にやっぱり最初に泉南市がしたように、緑化率を高めるということは大事なことで、それは企業には負担になるかもしれませんけれども、働く人たちの環境とか、それから地域の環境を考えれば、泉南市が高い基準を設けたということは大事なことで、それを認めた上で企業の方は入ってきているわけで、場合によっては高いそういう緑化率がある中で働けるとか、それで企業のイメージが良くなるとか、そういう理由でいらっしゃった方もおるかもしれませんよね。 　だから、そういうことを考えると、企業の要望がないし、それから泉南市の工場のああいう周辺の地域を守る、環境を守るということでいえば、引き続きこの緑化率を維持すべきやというふうに思うんですよ。 　その辺はどう考えておられるのか。大事なことやと思いますよ、緑化率を高くして環境を守るということは大事なことだと思うので、全体で足して２で割ってどうのこうのというレベルじゃない。やっぱり工場の地域を守るということを第一に考えるべきではないかというふうに思いますので、その点、どんなふうに考えておられますか。 54 ◯眞田都市政策課長　工場のところだけというわけではなくて、今回この地区計画ということなので、りんくうタウンのこの区域内全域で、トータルで緑化率を、一定公共の部分で充足できたというところでございます。 　要望ということで、緑化率を外してくれというような要望はなかったという意味合いでございまして、増築とか新築とかいった場面で緑地の制限がかかっておりますので、その辺り、緑地を設けるに当たって、なかなか苦慮されている場面があって、いろいろ御相談を受けているというのは多々ございました。 　以上でございます。 55 ◯大森副委員長　やっぱり企業の要望がなかったら、先回りしてそんなことする必要は、僕はないと思いますよ。今も言うたように、こういう緑化率が高いところやから選んだという企業もあるかもしれませんし、それから相談があった中で、やっぱり高い緑化率の中でも工夫してやっていこうという企業もあるかもしれません。 　取りあえず今、もともとこの条例を作った趣旨に立ち返ってもらって、やっぱり緑化率を高く維持する。さらに公園ができて、もっと緑化率が高まる。そういう自然のことを、環境をいろいろアピールしている泉南市にとっては、維持することは大事やと思います。 　どうしても、もう少し時間を置いて、例えば企業のアンケート調査とかしてもらうとかして、企業の中から、もうどうしてもという声が大半やとか、多数を占めるというなら、またそれは考えてもらって提案してもらったらええけれども、現状では、企業のほうから特にそういう要望がないという時点では、今そういう提案は引き下げると、撤廃するという点はすべきじゃないというふうに思いますけれども、どうですか。 56 ◯幡中副市長　先ほども申しましたけれども、我々行政をしていく上で、市民に制限をかけるということは、できるだけ控えなければならないというふうに思っております。 　その上で、もちろん緑化、緑地をどう確保するかという問題もあります。その中で、何回も説明させてもらっているとおり、基本的に工場を建てるときに、緑地を造るという発想は民間の方にはないと思います。 　ですけれども、我々は最低限の緑地というものは、府の条例で規定されていますので、そこは工場を建てるときに、しっかりと法律、規則を守っていただくというところは、やっていただきます。 　その上で、今回、何回も説明させていただいていますとおり、このりんくうタウンにおきまして、もともと公共で緑地を確保できていないところがありましたので、普通以上の制限というものを民間さんにかけさせていただいていたというところでございましたけれども、それが、制限をかけずともやっていける緑化率になったということであれば、制限は外すべきだというふうに思っています。 　そうしたら、我々が緑地の一切ない市でいいのかとか、緑のことを一切考えていない市とか、それとはまた別議論だというふうに思っております。 　やはり、今回りんくうタウンという、どちらかといいますと、工業、商業を発達させようということで埋め立てたところでございますので、その土地がもともと自然のために埋め立てたというものであれば、また別だと思いますけれども、その趣旨からしますと、私としましては、できる限り制限をかけるということは、しないでおくほうがいいのかなというふうには思っております。 　また、緑の問題につきましては、それは別のところで、我々も自然をしっかりと守っていくというところもやっていきたいと思っておりますので、この工場に、りんくうタウンの工場、民間さんのところで緑地をこれ以上確保しなければならないという制限は、私としては外してもいいのかなというふうに思っております。 　以上になります。 57 ◯古谷委員長　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 58 ◯大森副委員長　反対ですけれども、よろしいですか。 　やっぱりもともとこの条例を作った趣旨というのを考えてほしいと思うんです。それは単に制限を設けるのが云々じゃなくて、こういう高い緑化率を設定することによって、企業の働く人たち、それから企業のイメージ、それからもっといえば、泉南市民にとってプラスになるから、そういう高い緑化率を設けたことは、もう明らかなんですよね。 　そうやから、それを変えるなら、もうそれなりのやっぱりきっちりした議論なり説明が必要やというふうに思います。 　企業から反対が、企業から特別な要望があったわけでもないんだったら、相談はあったというふうにお聞きしましたけれども、緑化率が高いことが分かって……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 59 ◯大森副委員長　ちょっと●●さん、うるさい。●●さん。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 60 ◯大森副委員長　ちょっと討論の邪魔になるから黙ってもらえるか。 61 ◯古谷委員長　静かにしてください。●●さん、申し訳ありませんが、ちょっと静かにしてください。 62 ◯大森副委員長　討論している最中なんやからね。 　そういう企業の趣旨に基づいて、どうしても下げたい、下げることが必要やというんやったら、企業全体のアンケートを取るとか、それこそ市民の意見も聞いて考えるとかすべきですよ。 　せっかく作った条例を、高い条例で、これはもうそれなりの泉南市のセールスポイントにもなってきたと思います。そんなものを安易に変えるべきじゃないと思います。 　変えたかったら、もうちょっと慎重に、市民の声を聞いたり、ここの工場の意見を聞いたりしてからすべきだというふうに思いますので、この条例については反対いたします。 63 ◯森委員　賛成討論をします。 　とにかくこの条例というものを、条例改正ですけれども、骨格が変わる条例を議会に出すにしては資料がなさ過ぎるんです。 　だから、数字もあるでしょう、今ポロポロ数字が出てくるけれども、別に隠していたわけではないだろうけれども、議会の審議というものを、非常にないがしろにしている態度ですよ。 　だから、私はもう賛成、この議案は後が詰まっているから通さなしようがないとは思うけれども、とにかく時間を取ってでも、この件について詳しい説明を求めたいと思います。（「賛成」の声あり） 64 ◯石橋委員　泉南市の１つの課題に企業誘致があると思います。現状を御理解いただいて、こちらで事業をされている方がおられると思うんですけれども、その方もやはりちょっとしんどいとか、新たな方が来るときに、やっぱりそれが１つの課題になって、企業誘致に１つのハードルが来ると思うので、その件に関しては賛成にさせていただきます。（「僕もしときます」の声あり） 65 ◯竹田委員　賛成です。 　本会議はちょっとあれですけれども、この議案につきましては、まずやっぱり緑化であったり、それからまた景観、環境というのは、今後やっぱり、りんくうタウンもそうでありますけれども、市内全体としては、しっかりとやっぱり守っていかなければならないと思います。 　ただ、この地域に関しましては、やっぱり当時のことというのが、当時とそして今現在ということが大きく環境的に変わったということを、１つやっぱり認識の必要があるのかなというふうに思っております。 　りんくうタウンは、今でこそ、ほぼほぼ100％埋まってきているわけでありますけれども、当時はなかなかりんくうタウン進出の企業もなく、ペンペン草が生え、そして公園がこのままどうなるんだろうというような状況の中で、なかなか大阪府のほうも重い腰を上げずに、公園も放置されたままというような状況が長きにわたったわけであります。 　そういった環境の中で、１つ大きく変わってきたのは、大型商業施設が入ってから、それから埋まりだして、100％の充足に至る。そして今回りんくうタウンの泉南りんくう公園ができたということで、この当時の条例の時代と大きく環境が変わったんだというふうな認識が、やっぱり必要なのかなと。 　そういった意味においては、質疑の中で申し上げましたけれども、一定、この条例の使命は果たされたと、そういうふうな認識のもと、今回緑化率の最低限度を削っていくわけでありまして、そのことについては、改めて賛成をしたいと思います。 　しかし、さきにも申し上げましたとおり、りんくうタウンにおいては、すばらしい景観の下でありますので、今後もやっぱり緑化率というのは、大阪府の条例を見ながら、そしてそれに十分充足し、そして環境が守れるような指導をする中で、景観を守っていただきたいということの意見を付して、賛成討論にしたいと思います。 　以上でございます。 66 ◯古谷委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 67 ◯古谷委員長　起立多数です。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第11号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 68 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第11号は原案のとおり可決されました。 　以上で本委員会に付託を受けました議案７件の審査を終わります。 　次に、本会議の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。 　本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 69 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任をしていただきたいと思います。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようよろしくお願い申し上げます。 　これをもちまして、総務産業常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時２１分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1254_令和４年総務産業常任委員会_本文 === # 令和４年総務産業常任委員会　本文 # DocumentID: 1254 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯古谷委員長　委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第３号「泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」から議案第７号「泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上５件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯山本市長　皆さん、おはようございます。 　委員長のお許しを得ましたので、総務産業常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。 　古谷委員長さんをはじめ、委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対して御礼申し上げます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本常任委員会に付託されました議案第３号から議案第７号までの計５件について御審査をお願いするものであります。 　何とぞよろしく御審査をお願いいたしまして、御承認賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶に代えさせていただきます。 3 ◯古谷委員長　なお、本日会議の傍聴の申出がございます。傍聴の取扱いについて、この際、御協議をいただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯古谷委員長　委員、理事者の方に申し上げます。質疑、答弁につきましては、インターネット中継を御覧の皆さんに発言者が分かるように、御起立をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　まず初めに、議案第３号「泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 6 ◯竹田委員　おはようございます。 　それでは、何点かちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。 　なかなか市長の退職手当等々につきまして、議論することもあまりなかったので、少しお聞きをさせていただきたいなというふうに思うんですが、まず１点目でありますけれども、今回市長御自身が退職手当について不支給ということに鑑みて、鑑みてというか、そのことで条例改正をするということでございます。 　退職手当は、この間もございましたけれども、816万円ということであろうかというふうに思います。これは条例を見たら分かるんですけれども、改めてまずその816万円の根拠ですね。このことについて１つはお尋ねをさせていただきたいと思います。 　最近は、こういうふうに退職手当をもう受け取らないという首長さんも大変増えてきているというふうに、そういう認識であるんですけれども、改めて近隣市町の現状あるいは大阪府下においても、一体どれぐらいの首長さんが受け取らないような、そういう条例の措置をされているのか。 　あるいは、もう１点、もう廃止をしているというようなところがございましたら、教えていただきたいなというふうに思います。 　それともう１点は、改めて市長にお尋ねしたいんですが、確かにこの間の協議会でも、このいわゆる816万円については、非常にやっぱり高いんではないかと、このような認識を示されたかなというふうに思いますけれども、改めましてこの点についてお尋ねしたいと思います。 　取りあえず、以上お願いいたします。 7 ◯古木総合政策部参事兼健康子ども部参事　特別職の退職手当についてお答えをさせていただきます。 　まずもって、退職手当をゼロというところにしている大阪府下の市町なんですけれども、大阪市と堺市を除いて申し訳ないんですけれども、現在８市ということで確認をさせていただいております。 　完全にその条例上、退職手当というのを廃止している市というのが２市ございます。 　それと、退職手当の計算の根拠でございますけれども、計算方法としましては、市長の給料月額85万円に対して、勤続月数48か月を掛けまして、それに基礎率となります100分の20を掛けた額ということで計算をさせていただいています。 　以上です。 8 ◯山本市長　退職金の額が高いかどうかという、私個人としての認識ですけれども、協議会でお話をしたとおり、個人的には高いというふうに考えてございます。 9 ◯竹田委員　どうもありがとうございました。ちなみに条例上も廃止しているという２市というのは、答えられればどこなのか、改めてお尋ねをしたいと思います。 　それと併せまして、条例にも書いているんですが、これは先ほどお示しいただいたとおり、85万円掛ける、市長においては100分の20、そして48か月というふうな形で81万5,000円と出てくるわけなんです。 　これも併せまして、市長は100分の20であって、また副市長については100分の16、あるいは教育長は100分の13というふうになっているんですけれども、この辺の根拠が非常に曖昧かなというふうに思うんですけれども、条上はそうなっているわけなんですけれども、なぜこういうふうに100分の20、あるいは100分の16、あるいは100分の13というふうな、この辺の計数は、この数字についてもしおわかりでしたらお聞かせいただきたいのと、併せましてこれまでは、そこへプラスというか、掛けのいわゆる支給率というのを、これまでは市長、副市長、教育長に課されていて、そこからまだマイナスとしていたと思います。 　今現状、この支給率というのはどうなっているのか、説明をお願いしたいなというふうに思います。 　それで、市長の個人的見解として、81万5,000円は非常に高いんではないかと、このような見解を改めて示されたわけでございますが、一旦ここでいろいろ退職金については、それぞれ各市長も、今も御披瀝ありましたけれども、８市は受け取らないとか、だんだんその状況があります。 　そのような中で、泉南市として、山本市長は今回もうこの退職金というのは受け取らないんだということで、その条例が出されているんですけれども、一方で、この81万5,000円、これも本当にどうなのかというところを、一度やはりきちっと、何ていうんですかね、議論をしておく必要があるのかなというふうに感じております。 　市長がこういうふうな条例を提出されましたので、非常にやっぱり今思うところは、この81万5,000円につきましても、市長御自身が高いというふうな、市民さんの間では恐らく81万円と違うやん、800万やね。800万円というのが４年間で頂くわけなんですけれども、非常にやっぱり高いのと違うかというようなこともあろうかと思うんですね。 　改めてこれが本当に適正なのかどうなのか、この点について一度きちっとこの機会に及びまして、そしてしっかりと一旦答えを出しておいてもいいのかなというふうに思うんですが、その点の誤認識についてお尋ねしたいと思います。 10 ◯古木総合政策部参事兼健康子ども部参事　そうしたら、特別職の退職手当についての質問でございますけれども、まずもって退職手当を廃止している市というのは、藤井寺市と泉佐野市の２市になってございます。 　それから、支給率ですけれども、支給率につきましては、平成24年でしたか、100分の30であったものを100分の20に本市の場合は引き下げてございます。 　それと、市長と副市長、そして教育長の支給率の割合の根拠なんですけれども、基本的には市長よりも少なくというところで考えさせていただいていまして、その中で近隣等を勘案した中での数字ということになっているというふうに考えております。 　以上です。 11 ◯山本市長　今回の退職金の議論なんですけれども、あくまで先ほど申し上げましたのは、私個人としての見解でございまして、ですから、当然自分の任期中というふうに今回の条例をつくらせてもらっています。 　当然今までの議論の中で、一定この積上げが当然この退職金というものの積上げが当然ございます。ここの支給率であったりとか、そこら辺の根拠の議論を始めるというふうになれば、当然熟議をしていく必要はあろうかというふうに考えてございます。 　今回の議案とはまた別で、そういったところの議論を一定、私自身もどういった今までの歴史の中で、こういうふうな変遷があるのかというものも含めて研究を進めてまいりたいと考えてございます。 12 ◯竹田委員　どうもありがとうございました。 　先ほどそのいわゆる100分の20あるいは16、13というのは、これも決して市長を上回らないようにというふうな話と、近隣市町を鑑みてというようなお答えがあったんですけれども、非常にやっぱり根拠としては曖昧だなという感じがしますね。 　もともと報酬そのものが副市長やそれから教育長はやっぱり低いわけですから、そこへ併せて、また100分の20、あるいはそこを基準にして16、13にしましたというのは、やっぱり根拠については少し乏しいなという感じがいたします。 　それも併せまして、市長、今お答えいただいたんですけれども、これは退職手当は今回これ条例が出てきていますので、これから可決あるいは可否を問うていくわけですけれども、退職手当はこれは４年間あるわけですから、この間に少し800万円のこの退職手当について、ちょっとしかるべきしっかりとしたやっぱり答えを出していかれたらいいのになというふうに思います。 　ちょっと調べたんですけれども、退職手当については、一応退職手当審査会というのがございます。 　ただし、これについては職員の退職手当ということになっていますので、いわゆる特別職については、この審査会というものが、要するにこれから特別職については、その退職手当についてはどうなのかという、ちょっと疑問があります。 　こういった審査会、あるいはよく報酬なんかでありましたら、報酬審議会というのがあるわけなんですけれども、これはただし議員とそれから特別職の報酬ですけれども、一応条例上は報酬等というような話が出ていますので、ここへ退職金についての一定の議論をいただくということにするのか。 　こういった審議会、あるいは審査会を使って、報酬に関しましては何年かに一度これまでも審査会を市長のほうから自ら開かれていた経緯があると思いますし、今、議会のほうもお願いしているのかな。そういう認識でありますけれども、この退職手当についても、こういう審議会あるいは審査会などで、一定の結論を見ていただければどうかなというふうな提案だけさせていただきたいと思います。 　何か、答弁がございましたらお願いしたいと思います。 13 ◯山本市長　その議論を、研究を進めていく中で、当然今議案の可否がこれから決まるわけです。 　それとはまた別で、どういった在り方があるのかというのは、研究は進めていくと。ただ当然、それが結局議論をされて結論として出てきて、実際にそれが要は条例化されて、仮にそれが可決されていくという流れになれば、当然私の任期の後の首長、市長の報酬に関係してくるところでございます。 　もしその話を研究して進めていくに当たっては、当然そういった審議会等を経ていかなければいけないというふうには考えてございますが、まずは研究のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 14 ◯森委員　市長の退職金については、これは私も存じ上げないんですけれども、選挙公約でもあったんでしょうか。それはもうどっちでもいいんですけれども、これはまさに当事者の市長自身がお決めになったことでございますので、我々がとやかく言う筋合いではないのかもしれません。 　ただ、とやかくではなくて、今も竹田委員がおっしゃいましたけれども、市長の任期は４年あるわけですから、今お持ちの意気込みは意気込みとして、持ち続けていただいて、そんなに急いで退職金に決着を付ける必要はなかったのではないかと、老婆心ながらそう思います。 　市長は覚悟の上でこの伏魔殿に飛び込まれたんでしょうけれども、それはもうお察ししておりますけれども、前市政の厄介なお荷物を引き受ける形でのこの時点での泉南市長という職は、並大抵の苦労や辛抱では済まないということを、今改めてお感じになっていらっしゃるのではなかろうかとお察ししております。 　市長には、お若いですけれども、肉体的にもメンタルでも後顧の憂いなく市役所の改革に邁進していただきたいというのが、私の偽らざる思いでございます。 　退職金や報酬に係る、ここからちょっと失礼なことを申し上げますけれども、維新流のいわゆる身を切る改革というのは、これは失礼ながら維新のキャッチフレーズかもしれませんけれども、今の窮地の泉南市においては、それよりももっと大切で困難な課題が山積しているのではないでしょうか。 　これはもうこれで今日決着がつけば、それで済むことですけれども、そんなに私も異論はございませんけれども、このことを取り立てて、条例として出ているので、審議はされて決着をつければいい話ですけれども、このことを取り立てて、そんなに市長も議会も一過性にしたらよろしいんじゃないかなというふうな気が私はしております。御意見があれば。 15 ◯山本市長　この前、協議会でも質問があり、申し上げたんですが、今回の退職金の条例改正、それから次にございます議案第４号を含めて、行革とか改革というふうに私は捉えてございません。 　あくまで自分の覚悟としてやっていきたい。それから、自分が当然進めていきたい政策をやっていく上で、当然そのカットする額というのは、実際に事業を進めていく上で、それを原資にしようと思ったら、本当に少ないお金ではあるんですけれども、そういったところにしっかりと姿として見せていきたいという思いからあるわけです。 　いわゆるそういった改革というところではなく、私の覚悟ということで捉えていただければと思います。 16 ◯大森副委員長　この間、協議会の中で退職金をゼロにする目的は何ですかとお聞きしたときに、最初行革とおっしゃったような気がしたので、行革でそういう退職金をゼロにして効果があったところがあるんですかということを質問されて、それに対して答弁がなかったような気がするんですけれども、その後、自分の覚悟の問題やというふうにもおっしゃいました。 　もう一度お聞きしますけれども、こういう退職金を廃止して顕著な行革への、どういうんか、いろんな、金額的にはそんな大きなものじゃありませんですね。それで何かできたということではないとは思いますけれども、何かこんな具合に変わったというようなことがあれば、教えてほしいというふうに思います。 　市長の覚悟を示すものだというふうにおっしゃいました。市民としては長い目で見るとやっぱり、僕らも議員、政務活動費とか報酬削減しましたけれども、やっぱりお金よりもきっちり仕事をしてほしいと。やることをやってほしいということが、やっぱり願いの第一なんですよね。 　せやから、覚悟の示し方も泉南市のいろんな課題に立ち向かうということが最も大事なことで、これを今市長になったばかりのときに出してくるよりは、それはいろんな経験を積まれた中で考えるべきではないかなと。これが今泉南市の課題の第１位ではないと思います。 　メリットとデメリットを考えていきたいんですけれども、まず１つは、このトップダウン型式のやり方で、今もいろんな方がおっしゃったけれども、市長が決めたことなんで、なかなかそれはそれでということやったんやけれども、やっぱり老婆心ながらというお話がありましたけれども、僕もやっぱり子育て世代の中で、市長の仕事の大変さを思うときに、何でもかんでも引き下げるというのは、ここまで極端に下げる必要はあるのかなというふうに思います。 　だから、そういうことでいえば、市の職員さんなんかの意見も聞いてもうて、子育て世代で初めての市長なので、やっぱりいろんな経験を、市長のお仕事をこなしながら、どんな考えが出てきたのかというようなことも思いながら、提案してもらえたらいいんやけれども、ちょっとそういうところもあまりにもトップダウンで決めるというのはどうかなというふうに思いますので、その点についての意見も聞かせてください。 　それと、一般の職員の給料の出し方ですけれども、大体最終の退職前の月額掛ける年数ということで、大体そのように考えていいんですかね。 　そういうことでいえば、市長の報酬というのは、そういう意味で退職金というのは確かに高いと思います。 　その高い部分というのは、もう功労金的な部分があるんやというような話も聞いたことがあるので、その高い部分の功労金的なところは削って、市の職員さんの計算方法と同じような、そういう形ですれば、それでもう半額ぐらいになると思います。 　そういう方法での削減ということもできると思うので、そういうことも含めて考えてもらうとか。報酬審議会も退職金のことについても議論できるような、議論しているところもあるようなので、そういうところにもかけて、いろんな意見を聞きながら、その上で市長が判断するというようなこともやってほしいなと思います。 　どうですかね。今こうやって急いで決めることはないというようなことも含めて、どんなふうに市長は考えておられるか、お答えください。 17 ◯古木総合政策部参事兼健康子ども部参事　私のほうからは、一般職の退職手当の計算でございますけれども、それぞれ個々によって様々な計算方法になってくるわけでございますけれども、基本としては、言われるように給与月額掛ける継続年数に対しての支給率というのがありますので、それを掛けるというところでございます。ざくっと言えばそういう形になってございます。 　以上です。 18 ◯山本市長　今回の議案第３号につきましては、時限的なものでございますので、当然私の覚悟ということで、私の判断、それからマニフェストにも当然明記をさせていただいておりましたので、当然これはやっていくべきだという判断をして、今回は出させていただいております。 　実際のところ、その今委員からも御質問がありました市長等の退職金の在り方というところに関しては、引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　当然、先ほど申し上げましたように、今回のこの議案第３号及び議案第４号が行革であるわけではない。ただ自分の覚悟としてやっていきたいという思いがある中で、当然その覚悟を見せた上で、それとは別で市の中でやっていかなければいけない行財政改革、それから働き方改革、様々な政策、山積する問題に対して向かっていきたいというふうに考えてございます。 19 ◯大森副委員長　覚悟は何の覚悟かということで、財政難とかいうことはおっしゃらなかったけれども、財政難を解決するとかいうような言葉はおっしゃらなかったけれども、一般的に見ればそうだろうなと、行革じゃないとおっしゃったけれども、それは行革、それから財政難、できるだけ支出を減らしていくとか、そういうところが目的なり覚悟の中心かなというのは、一般的にそう思います。そういうメッセージにはなると思うんですよね。 　それは、例えば財政難の中で、なかなか思うように市民サービスが進んでいない市職員なんかに対して、それから今の一般的な市職員なんかのバッシングなんかありますわね。 　そういう中で、市長も退職金をゼロにしているのに、市の職員はどうなんやと。高い給料をもらっているのと違うかとか、どうなのかというようなことの、そういうことも言われかねないような状況も生まれると思うんですよね。 　だから、そういうことも熟慮したり、そういうことに関する心配がないのかということも、職員さんらと相談しながら決めてもらったらいいんだと思うんですよ。 　確かにマニフェストにも書いておられますけれども、市長もおっしゃったように、市長になって見えてきたこともあるだろうし、そういう中での変更というのは、プラスのものは変えていったらええと僕は思うし、市民も一般的にはマニフェストにこだわらずに、市民にとってプラスのことをしてくれたらいいんやということが大事なんです。 　僕もマニフェストを見たときに、一般的に今退職金を減らすというのは、どこでもたくさん対立候補の人も上げていましたわね。そやから、そういうものだというふうには思いましたけれども、そのときはそういうものだと思いましたよ。 　ただ、実際、山本さんが市長になって、市長のこの間の仕事ぶりとか、いろんな市長になったばかりでいろんな事件が起こっていることを見ると、本当に大変な仕事やなと。 　僕も山本さんが市長になって、見えてきた大変さが分かってきたので、そういう意味でいうと、退職金を引き下げるというのは、この機会にこんな最初に出すことじゃなくて、もう少し時間を置いてでもできるんじゃないのかなというふうに思います。 　できたら、取り下げるなり継続で話し合うとかいうようなことでやってもらいたいと。 　ただ、共産党はずっと言うているのは、功労金的な部分の退職金は削ったらええということで、市の職員さんと同じような計算方法ですべきやというようなことはあったので、対案としてはそういうふうなものは持っています。 　その点ちょっとデメリットの部分ですよね。そんなふうに、そういう部分について考えに及んでやってきたことなのか、その点についてお答えください。 20 ◯山本市長　もしこの議案第３号及び第４号が可決されましたら、当然議会でもお答えをしましたように、財政的にはやはり長期的なスパンで考えていくと、当然難しいかじ取りがこれからも続くという中で。 　とはいいながら、やはり様々やっていかなければいけない政策が当然ありますし、その行財政改革を進めていく上でも、必要になる経費もあるということから、当然そういった今回の議案が通れば、ここでいわゆる削減をされた原資に関しましては、そういった政策のほうに使っていけるんだろうというふうには考えてございます。 　それから、マニフェストですけれども、やはり私も議員時代も当然、その政策目標というものを掲げてきたわけでして、今回の市長選挙でも当然マニフェストを掲げて、それを見て投票いただいた方々も多いですから、当然、そのマニフェストについては政策目標、努力をして達成をしていくべきものだというふうに考えております。 　達成できなければ、当然説明責任が伴うものだというふうに考えてございますので、今回の議案第３号、第４号に関しましては、やはり自分の覚悟として最初、冒頭、初めての議会のタイミングでしっかりとお示しをしたいというふうに考えておりまして、今回上程をさせていただきました。 　以上です。 21 ◯大森副委員長　質問の中であったように、デメリットですね。そういうところまで考えが及んだのか。全く例えば市の職員とか、これからいろんな給料とかのときに影響がないと思うのか。 　今も言うたように、市長はああやって退職金はゼロにしているんやと。職員さん、どうなんやというようなことを言われるような心配はないのかとか、そういうところまで及んで考えて、例えばそういうことがどうですかということの相談をされながら進めてきたのか、ちょっとそのデメリットについて、ほかにもまだデメリットはあるかもしれませんけれども、思いつく限りでいえばね。 　あと、あれですよね。市長がやっぱり市長職を続けていく上で、それなりの経済的な土台が必要なので、それはもう覚悟でということで、済まされたらもうどうしようもありませんけれども、ちょっとその辺のところ、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 22 ◯山本市長　今回の議案に伴うデメリットの議論ですけれども、そういった話を私自身はまだお聞きはしておりませんが、当然この議案を上程するに当たって、想定できる要は懸念があるかという議論を、一定役所の中でやった上で出しておりますが、そういった懸念の中にそれは含まれておらなかったと。 　特になかったので、今回上程をさせていただいておりますのでという話と、あともう先ほど質問がありましたけれども、要は今回はしっかりと、先ほども申し上げましたように、私自身が、いろんな改革を思い切ってやっていくに当たって、覚悟としてこれをやるということでございます。 23 ◯添田委員　退職手当と月額の給料減額を実際にどういう政策に充てていきたいとか、どういう事業に充てていきたいというのがあれば、より職員の方だったり、市議とか市民に分かりやすいというのと、覚悟とおっしゃられているのが、ああ、これに充てるんやというのが理解されやすいと思うんですが、実際、具体的なこの事業に充てたいとかいうのがあるのでしょうか。 24 ◯山本市長　その財源の内訳をどういうふうに使っていくのかという議論は、これから当然やっていかなければいけませんけれども、私は、当然市政運営方針にも申し上げているとおり、限られた財源の中ではありますが、やはり子育て政策というところには力を入れていきたいというところがございます。 　ただ、当然本議会でも補正予算で上程させてもらっています子育て政策系の予算というのは、なかなか額としては当然、今回の議案が通ってもそれで賄えるものではありませんが、そういった財源の一助にできたらなというふうに考えてございます。 25 ◯古谷委員長　以上で本件に対する質疑は終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 26 ◯大森副委員長　反対の討論をします。 　詳しくはまた本会議で述べさせてもらいますけれども、１つは、もう少し熟慮をして、それはマニフェストに上げてきたということはあるかもしれませんけれども、メリット・デメリットとか、報酬審議会とかいろんなところの意見をもう少し聞きながら進めるべきだというふうに思います。 　とりわけ、今も言いましたように、市長の仕事の大変さということを考えても、それからこれがいろんなところで、今後市職員とかの給料にも関わってくる問題だと思いますので、そういうデメリットも十分審議した上で、議論した上で、やっぱり提案してもらいたかったというふうに思います。 　ただ、この退職金というのは、確かに功労金的な部分があって、高いというのはもうずっと思っていることなので、引き下げるにしても、共産党がずっと提案してきたのは、市職員の概算の計算方法に応じてするということを、引き下げるのもその範囲でいいんじゃないかというふうに思いますので、反対といたします。 27 ◯古谷委員長　ほかに。────ないですね。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 28 ◯古谷委員長　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 29 ◯竹田委員　ちょっともう簡単に質問させていただきたいと思います。 　まず確認でありますが、この第４号の補助資料の中の新旧対照表を見せていただきますと、今回改正後ということでございますので、令和３年４月１日から令和７年３月31日までの、この間において別表中の72万円は65万5,200円、65万円は61万7,500円とするというふうに、これも改正されています。 　これは、まさに今回市長は85万円をいわゆる68万円にと。それとこの72万円というのは副市長ということだと思うんですけれども、副市長が65万5,200円、そしてさらに教育長については65万円が61万7,500円と、このように改正をされているわけです。 　要は、市長だけじゃなくて、これは副市長、そして教育長の給与についても、今回変えられていると、変更されると、こういうことだというふうに認識をしているわけでございます。 　そこで、一緒に改正していくその理由として、これはやっぱり市長が68万円にするんだから、だから、副市長、教育長が当然のことながら、それ以上もらうわけにはいかないということが第一の理由かなというふうに、そのように思うわけでありますけれども、改めてこの点について説明をお願いしたいと思います。 30 ◯古木総合政策部参事兼健康子ども部参事　竹田委員の御質問でございますけれども、今回の条例の改正につきましては、副市長、教育長の条例の額というのが、今までの現行どおりで残してございます。 　それで、市長の給料のみ別に85万円を68万円と読み替えるということで、期間については令和８年５月21日までというところで、それについても、期間を定めて改正をしてございます。 　以上です。 31 ◯竹田委員　としますと、要は認識としては、今までのカットを、副市長、教育長については延長しますと、こういうことになるのかなというふうに思うんですが、別に一旦戻してもよかったんではないかなというふうに思う部分もあります。 　といいますのは、特にやっぱり副市長というのは、今おられない立場でありますので、顔も見えない時点で改めてカット分をそのままいきますよというのは、一体ちょっとどうなのかなというのがございます。 　それと、教育長に関しましてもそうですけれども、今副市長あるいは教育長がプロパーではなくて、またいわゆる泉南市内の教育経験者の方ではなくて、文部科学省で来ていただいたり、あるいは今度も副市長も、うわさの段階ではありますけれども、大阪府から頂こうということであった場合に、きちっとした要するに給与というのが、見合っているのかなというのが、これまでも１つ議論になっていたと思います。 　そして、やっぱり１つ懸念される材料だったと思うんですよね。どうしても国や府というのは、やっぱり給与が高い。副市長、そして教育長に来ていただくんですけれども、それに見合ったものがやっぱり払われていない。 　そういった中で、改めてやっぱりマイナスを減額をさせていただくというのは、非常に心苦しい点もあるわけなんですけれども、この点について、どのような御見解なのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、先ほどの退職金については、これは市長はなくしますと。ところがこの退職金については、副市長、また教育長はそのままになっているわけなんですね。給与はそのまま減額を延長しますということについて、少しこの辺、退職金とそれから給与について、特別職の何ていうかな、少し矛盾はないのかなというふうなところも気になりますので、この点についてお尋ねしておきたいと思います。 32 ◯古木総合政策部参事兼健康子ども部参事　竹田委員の御質問でございますけれども、副市長と教育長の給与のカットをやめるべきということであったんではないかという……。（「いや、やめるべきとは言っていない」の声あり）ところではなかったですか。すみません。 　カットを続けたままということになりますと、市長の給料というのが68万円というところにさせていただいていますので、それよりカットを止めると上回ってしまうということになってしまいます。 　ですので、今回につきましては、今までどおり令和７年３月31日までは、当面そのままカットを続けさせていただくというところで、条例改正をさせていただきました。 　以上です。 33 ◯川端総合政策部長兼総務部長　竹田委員の御指摘なんですけれども、ただ、職員も今まだ給料カットをさせていただいているので、ここについては、そこが終わるときにまた議論させていただいたほうがいいのかというふうに思いますので、当面今職員給与をカットする部分で、お付き合いといったらおかしいですけれども、副市長もこういう形でいかせていただいているということになります。 34 ◯竹田委員　ありがとうございました。先ほど、今の現状を、私は別にカットをやめろというふうには申し上げていないということだけは、改めてそのことについてはお話をしておきたいと思います。 　今答弁いただいたんですけれども、１つは、今もそのまま副市長、教育長につきましては、今のカットの現状のままいかせていただきますよと。だから、そのままの要は年限だけ延ばしましたというような話でした。その後、やっぱり元に戻してしまうと、市長を超えてしまうと。そこだというふうに思うんですね。 　だけど、私が懸念しているのは、今確かに職員さんもカットされていますし、市長も今回こういうふうなカットをされてきているということです。 　一方で、副市長あるいは教育長がやっぱり他の団体からおいでいただいているわけでありまして、もともとの給料よりも実際下がっているケースも、この間あったというふうに思うんです。 　その辺のところ、いろんなものを例えば前回の教育長のとき、いろいろくっつけて、いろいろしていただいている部分も、それも分かっているわけなんです。 　今まで一律で、やはり職員とも、もちろん関係ありますよ。あるんですけれども、市長が要するに自ら減をして、その上でやっぱり同じように副市長、それから教育長も有無を言わさず減してきたような、そういうことではなくて、しっかりその辺は整合性の取れた給与の在り方というものを、改めてお願いしたいということでございますので、この点について、最後もし何か御答弁等々ありましたらお願いしたいと思います。 35 ◯山本市長　お答えします。理由は当然今川端部長が言ったとおりのことが理由でございまして、先ほどの第３号と同じように、これも私が任期中に自分自身の覚悟ということでやらせていただくことでございます。 　当然、これに併せて一緒に副市長、それから教育長が同じようにやっていくというふうには、私自身は捉えておりませんので、その点だけ御理解いただきたいというふうに思います。 36 ◯田畑委員　私は議会人として、やっぱり我々議会の給与をカットし続け過ぎたと、めちゃくちゃ後悔している一人で、政務活動費の撤廃、なくして物すごい今後悔していて、やっぱり我々議会としては、議会人としては若い世代や子育て世代の方がチャレンジできるような議会であってほしい。夢のある仕事であってほしいし、夢を語れる仕事でありたいということで、物すごい後悔しています。 　先ほどの退職金の話でも、市長のほうからは覚悟というお話がありました。私の中では市長のその言葉を信用したいですし、絶対に大阪維新の会の皆さんのルールではなくて、山本市長の覚悟なんだということで解釈をしたいと思っています。 　岸和田市以南がもうほとんど大阪維新の会出身の、首長の方がほとんどなので、流れについては大体私も分かっているつもりなんですけれども、ただ僕１つだけあえて申し上げるのは、全国最年少市長として、全国的に注目されてテレビにも出はって、かなり今泉南市の市長は注目されています。 　なぜ、５割カットぐらいいけへんかったのかなと。千代松市長の１円でも、千代松市長は今大阪府最低額じゃないのかな。50万ぐらいかな、ひょっとしたら。じゃ、山本市長、５割カット、その辺の部分も頭をよぎったのか、その辺りをお聞かせください。 37 ◯山本市長　個人的な話になりますので、なかなかどこまで答弁できるかはちょっと分かりませんけれども、当然その隣のまちの千代松市長が思い切った、要は報酬の削減というものをやられている。どこの自治体と比べても突出して数字が目立つというところが、当然意識の中にございました。 　だから、当然意識はしたんですけれども、結論として今回はこの額でというふうに上げさせてもらっています。 38 ◯田畑委員　決して、いやきち言うているんじゃないですよ。僕は今回短期間で５割カットぐらいバーンと打ち出したら、全国的にまた山本市長が世に出ていく、日本的に有名になった中で、覚悟が、覚悟という言葉自身が山本市長の励みになるんではなかろうか。 　それに職員が着いてくる。そして我々議会人としては、対議会人としてやっぱり是々非々で議論していくというようなチャンスがあったので、５割カットを続けるんじゃなく、短期間的に世に打ち出して、やっぱりそれだけの覚悟というところがあったんではなかろうかというところで質問させてもらったので、これはあくまでも、ある意味のエールとして受け取ってもらいたいなと思っています。 　以上です。 39 ◯大森副委員長　この引下げで、年間、ボーナス等を入れて幾らの削減になるのか、金額を教えてください。 　それと、市長に関しては、この金額をどのように決めたか、何で68万円にしたのか、その根拠、それについてお答えください。 　あとは、もう退職金と一緒なので、僕らは市長の報酬について、給料というんですかね、については引下げを求めることをしたことはないんです。それは市長の、市長自身が考えることというのもあったし、やっぱりそれなりの生活とか、いろんなところで費用がかさばるのは、もう当然だというふうにも思っていたので、そういう提案はしたことはないんです。 　市長自身はどうなんですかね。竹中さんのときの給料とかを見ていて、やっぱり高過ぎるとか、覚悟がなかったようなことはない、そういうことは、そういう見方はされへんでしょうけれども、この引き下げた、この金額を決めた根拠、ちょっとそれについてお答えください。 40 ◯古木総合政策部参事兼健康子ども部参事　私のほうからは、カット率を、カットを増やすに当たっての年間の影響額ですけれども、約74万6,000円という金額になってございます。（「年間でか」の声あり）はい。年間で74万6,000円という額になってございます。（発言する者あり） 　すみません、15％カットしているときと20％カットしたときということでございます。ですから、竹中前市長が今まで15％をカットしていましたので、その74万6,000円という額が、さらにカットされるということになります。 　以上です。 41 ◯山本市長　前市長のそのカット云々というところは、あまり私の、当然個人的な思いはありましたけれども、特段私が議員時代に何か申し述べることはなかったと思います。 　今回カットするにおいても、前市長のカット率とかは、あまり考慮に入れておりませんで、要は816万円という退職金を４年間で割って平準化したときに大体204万円程度で、85万円という本則のところから、要は２割カットをすることによって68万円と、これを差引きすると17万円を12か月で掛けると204万円程度、退職金で平準化して年間200万円程度で、こちらの給与のカットで年間204万円程度、合わせて400万円という計算でございます。そういった思いで今回出させてもらっています。 42 ◯大森副委員長　74万円程度の減額だというんで、いや僕はもっと大きいのかと思っていたら、竹中さんも実質はいろんな給料を下げるとは言わなかったけれども、15％カットされていたということですよね。だから、竹中さんもそれなりに引き下げていたということですよね。 　それから比べて20％みたいに見えるけれども、これは、いうたら５％分の減で金額としては74万円ということで、思ったより少ないなと思ったんですけれども、市長はその辺のところはどうですかね。思いませんでしたか。なんかもうちょっといろんな覚悟というようなことをおっしゃっていたけれども、どうですか。 43 ◯山本市長　質問をいただきましたので、お答えをしますけれども、だから、何ていえばいいんですかね、これは。少ないか多いかと、当然竹中市政も一定の要は給与カットというのはされてこられたというのは、皆さんも当然御存じなんですけれども、当然そこの要は経緯とやってきたという経緯と、今回の僕がやっているところというのは、先ほども申し上げましたように、若干やっぱり色が違うというところがございます。 　当然、差引きをして確かに年間で換算したら七十数万円という額が、当然思ったよりもという受け止め方をされるかとは思うんですけれども、とはいいながら、やはり１円でも多くそこはやはり生み出していくことができるのではないかなというふうに考えております。 44 ◯大森副委員長　本則の金額と比べるのか、15％を減額された時点で比べるのか、それで大きく変わってくるわけで、僕はもちろん15％カットされる前の金額と比べて、これはすごい２割かなというような気があったので、そういうことで感想を述べたんです。 　やっぱりだから今、例えば報酬審議会なんかにも意見を聞いてみて、どれぐらいの報酬が今給料が市長としてふさわしいのか、ふわさしいというか、というようなところからやっぱり議論をしないと、本当に高いか低いかというのは分からないですわね。 　分からないというか、なかなか基準が設けにくいし、１円でも安いほうがええというものでもないと思うんですよね。引き下げるということはね。だから、それはいろんなデメリットとかメリットとかを考えて、やっぱりいろんな意見を聞いて進めるべきです。 　ちょっとこれももう少し時間を置いてやればよかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうですかね。その点について最後ちょっとお答えください。 45 ◯山本市長　その時期とか、その議論とかというところの云々は、それこそ先ほどの議案第３号と同じように、私が任期中の給与についての議案の上程でございまして、タイミングとか、そういったものも、先ほどの第３号でお伝えしたような内容と同じ理由でございます。 46 ◯古谷委員長　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 47 ◯大森副委員長　反対の立場で討論します。 　給料については、市長自身がやっぱり考えるべきだとは思いますけれども、金額の引下げの額の明確な、何ていうのか、根拠というのも示されなかったし、もう少し時間を置いて皆さんの意見を聞きながら進めていけば、これぐらいの金額が妥当だというような線も見えてきたんじゃないかというふうに思います。 　もともと日本共産党としては、今までは繰り返しになりますけれども、市長の給料については引下げを求めたこともありませんので、今回こういう唐突で、マニフェストに出しておられましたけれども、十分な議論のないところでの提案については賛成しかねるということで、反対いたします。 48 ◯古谷委員長　ほかにないですか。────はい。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 49 ◯古谷委員長　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 50 ◯石橋委員　２点お願いします。 　まず、用語の意味を教えてください。地方等育児休業という意味です。議案資料の39ページのイのところに、この単語が２回出てくるんですけれども、１つは、イの４行目で、「場合に該当してする地方等育児休業の期間」というこの意味と、下の場合は「おいて地方等育児休業云々」と書いてあるんですけれども、そもそも地方等育児休業の意味と、この文脈の違いを教えていただきたいと思います。 　２点目は、育児休業中の住民税についてお尋ねします。 　育児休業中でも住民税は支払わなければならないという認識なんですが、そんな中、育児休業中に収入が下がるということを考慮して、住民税の減免措置を取っている場合がある自治体があると聞いているんですけれども、これ自体が認識として間違っているか分かりませんけれども、本市の場合はどうなっていますでしょうか。 　減免措置をもし取っておられる場合は、その経緯、取っておられない場合は、今回そういうことを検討されたのか、２点お願いいたします。 51 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　まず、住民税の件なんですけれども、基本、その育児休業中の住民税というのは、前年度の所得、収入に応じて住民税が課せられるということですので、泉南市の職員におきまして、１年以上、２年、３年という育児休業を取得される職員につきましては、その２年目、３年目については、その前年度の所得が少ないという理由で、住民税は下がるのではないかなというふうに思われます。 　本市におきましては、今現在育児休業中の住民税を減額するという措置等は行っておりません。 　今回の改正に関しましては、国の育児休業法、育児介護休業法、また地方公務員法の育児休業法の改正に伴って、特に自治体の条例で特別な事情等、定めるべき事項について条例改正を行うものですので、特にその件に関して検討は行っておりません。 　また、用語ですよね。地方等……。 52 ◯石橋委員　地方等育児休業という意味と、文脈がちょっと分からない。39ページ、イの４行目と５行目に「地方等育児休業」という単語が出ているんです。 53 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　この地方等育児休業の「等」というのは、地方公務員法の育児休業法と、その「など」というのは、国の育児休業、介護休業、特にここにつきましては、非常勤職員の育児休業に関する緩和の内容を書いているんですけれども、主に出生後８週間、今回の緩和というのは、出生後８週間に非常勤職員または配偶者、その配偶者が、例えば民間にお勤めの方であれば、民間の育児休業を取得されておられる方、もしくはその配偶者の方が、同じ公務員であれば、その地方公務員法の法律に基づく育児休業を取得されている方に対してのことを、意味合いとして書いていると思われます。 　そういう意味での「等」という表現になっていると思われます。 54 ◯石橋委員　もう１つ、国もあるんですけれども、ですから「等」の使い方が、これは国が決めたことでしょうけれども、ほかにあるなら「等」だと思うんですけれども、それはそれでいいんですけれども、その文脈、「該当してする」、下は「において」この文脈、すみません、国語の能力がないので教えてください。 　「該当してする地方等育児休業の期間の末日とされる」という文脈の意味が私は、頭がついていけていません。 55 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　この第２条の３第３号の（１）のイの部分だと思うんですけれども、そこの部分は、主にその非常勤職員の育児休業の対象期間を、その子どもさんが１歳６か月に達する日までとする要件を、この次のアからエに掲げる場合のいずれにも該当するときというふうに改めるというような内容になっています。 　そこの部分のイの部分が、非常勤職員またはその配偶者が、子の１歳到達日において育児休業をしている場合というのが、その場合に該当すると。 　ですので、このイのほうはちょっと分かりにくい文脈というか表現にはなっているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、先ほどとも重なるんですけれども、非常勤職員またはその配偶者ですね。 　民間にお勤めの方、もしくは公務員の方が、その子どもさんの１歳が到達日、１歳になる日において、その時点で育児休業をしているというのが、１つの条件となっている、そういうような意味合いになります。 　以上です。 56 ◯石橋委員　そこを聞いているんでなくて、文脈を聞いているんですね。「場合に該当してする地方等の……」 　〔「議事進行」の声あり〕 57 ◯古谷委員長　ちょっと待って、今質問中だから。 58 ◯石橋委員　という文脈を教えてほしい。その何日目とか、そういうことは自分なりに理解しているんですけれども、この文脈を。 59 ◯古谷委員長　文脈の件を言うているんやろう。 60 ◯石橋委員　はい。「該当してする地方等育児休業」の「してする」という意味が、何か意味があるのか、教えてほしいです。（「言葉はいいんや」の声あり）ちょっと待って、今答えてくれるんで。 61 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　その「該当して」というその文脈の意味というのは、先ほど申し上げたとおり、その配偶者の方が、何ていうんですかね、育児休業を取得している、それに該当する。（「中身を聞いてるんちゃうよ、文章を聞いているから」の声あり） 　〔「議事進行」の声あり〕 62 ◯古谷委員長　議事進行、はい。 63 ◯森委員　これは、本会議までの宿題にしてあげてくださいよ。時間を取るばっかりや。 64 ◯古谷委員長　はい、そういうことです。文面のことを言っているんだって。単語について分かれへんと言っているから、後日教えてあげて、それで。それでよろしいですか、石橋委員。────ほかに。 65 ◯大森副委員長　僕もちょっと言おうと思ったんですけれども、僕もちょっと用語が分かりにくくて、説明、「人事院による国家公務員の育児休業等に関する法律への改正についての申出」と書いていますやんか。 　こういう言葉遣いはちょっと初めてなんで、意味と、それと「を考慮して」と書いてあるので……。（「場所を言うてやらな分からん」の声あり） 66 ◯古谷委員長　場所を言うてやって、ページ。 67 ◯大森副委員長　ああ、これ場所というか、説明のところなんですよね。協議会で出してもらった議案第５号の説明のところの文章です。提案理由ですか。 68 ◯古谷委員長　最初の説明のところやね。その「申出」という意味が分かれへんということか。 69 ◯大森副委員長　という言葉遣いですね。 70 ◯古谷委員長　言葉遣いが分かれへんだって。（「委員長、議事進行よろしいでしょうか、駄目でしょうか」の声あり）ちょっと一瞬だけ委員、待ってください。 71 ◯大森副委員長　あと、場所が分かりましたか。「考慮」とあるので。 72 ◯古谷委員長　ちょっと田畑委員、ごめんね、ちょっとだけ待って。 73 ◯大森副委員長　これ「考慮」とあるので、これはあれですかね、人事院の勧告とか法律の改正があって、こういうことをしなさいと各地方自治体に来たと思うんやけれども、泉南市の場合は考慮してというのがあるのは、全部その人事院の勧告に従って改正したのではなくて、考慮して一部分の改正にとどまったという意味なのか。ちょっとここの「考慮した」というのは、どういう意味なのか、お答えください。 74 ◯古谷委員長　答えられますか。 　それでは、田畑委員、議事進行どうぞ。 75 ◯田畑委員　ごめんなさい、委員長、お計らい、ありがとうございます。 　我々議会、委員会、古谷委員長の下、協議会を開いていますやんか。我々古谷委員長の下、協議会を開いているわけでしょう。その協議会の中でその文章の解釈とか文章の意味を聞くのは分かるけれども、これ今議案審査の、議案に対する質問なので、ちょっと違うような気がするんですね。違いますか。協議会を開いていますから、そこの部分は協議会で聞いたらよろしいやんか、文章がどうやとか、こうやとかいうのは。 　今、議案の中身のことについてあれしているわけでしょう。違いますか。そやから、担当課ももう答えにくかったらペンディングせなしようがないんじゃないかな。時間がたつだけなんだけれども。 76 ◯古谷委員長　御主張いただきましてありがとうございます。答えられるもの、もう簡単で構いませんので。ちょっと質問に皆さん気をつけて、皆さんというか、申し訳ない。 77 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　すみません……。 78 ◯古谷委員長　もう答えられる範囲でいいです。 79 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　いいですか、申し訳ないです。 　国家公務員の育児休業等に関する法律の改正というのが、この議案を上程する間、その時点で既に改正がもう可決という形には、まだ至っていなかった状態だったかと思います。 　人事院の通達に関しましても、この上程をする時期、その時期ではまだきちっとした期日が、６月中旬辺りに発出しますというような内容だったんですけれども、泉南市としましては、これは国の基になっております民間の育児・介護休業法の施行期日が10月１日になっている。 　なおかつ、国のほうも10月１日の改正をめどに動きがあるというような情報が入りましたので、この７月の定例会に上程させていただく、その意味合いでちょっと「申出」というような表現にさせていただいたということになります。 　以上です。 80 ◯大森副委員長　「考慮」も同じ意味ですか。 81 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　「考慮」については、そこを考慮したという形になります。 82 ◯古谷委員長　そこの国の言うていることを考慮したということやな。 83 ◯大森副委員長　だから、まだ法律としては決まっていないので、そういう点を考慮したということですね。そやけども、中身としてはいいので、適用したということですね。そういうことでいいんですね。 84 ◯古谷委員長　そういうことです。 85 ◯竹田委員　もう簡単に質問いたします。 　さっきの人事課長の話で「申出」の部分について触れられていましたけれども、この「申出」というのは、要は人事院が、たしか衆参の両議長でしたか、等々に対しまして、要するに国家公務員の育児休業等に関する法律の改正をしてくださいよということの申出というところからのこの「申出」ではないのかなというふうに、私はそう理解しています。 　ちょっと何か「申出」の意味が違ったなというふうに思いました。もしあれでしたら、こんなんもういつまでも結構ですので、また解釈を教えてもらえればなというふうに思います。 　今回のこの改正の中で、いろいろ措置をされているわけでありますけれども、育児休業の取得回数の制限の緩和と、これが一番大きいのかなというふうに思います。 　また、不妊治療のための休暇の新設、あるいは育児参加のための休暇の対象期間の拡大、あるいは非常勤職員の育児休業等の取得要件緩和、配偶者出産休暇等の新設等、そして育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等の各省庁等の義務づけというふうなことが、措置の概要かなというふうに思っているわけです。 　もう一度確認でさせていただきたいのは、今回取得回数が緩和をされまして、１回から２回になったと。１回から２回になることについて、非常に大きいなというふうに思いますけれども、その影響について１つはお尋ねしたいと思います。 　あわせまして、この２回ですけれども、現行の１回から２回になるわけなんですけれども、前回の協議会でもちょっと触れさせていただきましたけれども、男性の職員の育休に力を入れましょうと。男性の職員についても、育休については取っていただきましょうということで進んでいくんですが、この１回というのは、女性の職員さんが改めて２回取る。あるいは男性の方の分もこの１回に含まれるというか、ちょっとこの１回から２回の中身について、２つ目、お尋ねしたいと思います。 　それともう１点は、私は今回調べた中で、ちょっと注目しましたのは、不妊治療のための休暇の新設というのがございまして、条例では、どこにあるかよく分からなかったんですけれども、要は原則、年間で５日取ることができるということだと。これが有休で新設をされると。 　そしてまた、頻繁に通院を要する場合についてはプラス５日ということなんですが、これはきちっと適用を今回されているのかというのを確認させていただきたいと思います。 　以上でございます。 86 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　まず、回数１回から２回への影響ということなんですけれども、どういう影響が想定されるかということなんだと思うんですけれども、複数取れることによりまして、特に男性の方については産後８週間ですね。女性の方が産休期間中に、今まで１回取れるというのが２回取れる形になります。 　その育児休業期間中にも１回だったのが２回取れるというような改正になりますので、恐らく今まで１回に長期間取るということではなくて、短期間、例えば２週間単位であるとか４週間単位、１か月、２か月というような単位で取り、必要に応じてそのときに、なおかつ夫婦交代で取ることもできますし、一緒に取ることもできます。 　そういう意味合いで、育休を取ろうと考えておられる職員の方が、より選択肢が増えていくのかなと。 　それによる影響といいますのは、人事サイドといたしましては、短い育児休暇、１か月とかというような、今までであれば女性職員であれば１年とか２年、３年という方が多かったんですけれども、男性が配偶者の出産に絡んで、育児休暇を取るというのは、恐らく短い期間になる可能性も出てきます。 　そうなったときの、その職員の業務に対する代替職員の配置であるとか、その間の業務をどのように、それぞれの職場でこなしていただくかということが、これから検討していかなければいけない影響なのかというふうに考えております。 　また、不妊治療の件なんですけれども、これにつきましては、昨年度、規則改正によりまして、泉南市のほうでも、出生サポート休暇というような形で既に改正を行いまして、国と同じような基準、日数等取得できるような形に改正をしております。 　以上です。 87 ◯竹田委員　ありがとうございました。もう終わりたいと思いますけれども、よく分かりました。 　そうしますと、これは当然職員さんの中で、御夫婦で働かれているケースもあろうかと思いますし、今後もそのケースが考えられるというふうに思いますけれども、今までは、なかなかなかったと思うんですけれども、御夫婦で同じ部あるいは課、そういったことについては、これはやっぱり正職同士でしたら、育児休暇ですと一緒に今取ることも可能になってくるわけです。 　とてもじゃないですけれども、やっぱり２人とも取られてしまうと、これは課やまた係が回らないような状況になってくると思うんですね。 　そういうところが１つ今後、人事の在り方としても、また課題になってくるところかなというふうに思いました。この点について改めて何かございましたら、お伺いしたいと思います。 　あと、もう不妊治療につきましては、これはもうなったのかな。保険適用もされるということで、要はその治療につきまして、なかなか不妊治療でということが、普通のというか、保険適用されるんですから、普通なんですけれども、なかなかやっぱり女性の立場としても男性の立場としても、そういう治療を受けているというのが、これまではやはり公にしにくい部分が、やっぱり心情的にもあったのかなと。 　そういった意味においては、こういう休暇を取るということで、これもやっぱりしっかりと治療を受ける。またそのことが公になって、非常に僕は大事なことやというふうに思います。 　そこで１点、不妊治療につきましては、これは女性が中心に治療を受けたりするんですが、男性の場合も実は不妊治療もあるわけなんですけれども、今のところは男性については、そこまで新たな有休をということは、これはもう考えてはいないのかなというふうに思うんですけれども、この点についても再度お尋ねしておきたいと思います。 　以上、お願いします。 88 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　まず、先ほどの不妊治療です。今出生サポート休暇、規則改正した部分については、特に男性、女性というような切り分けはしておりません。 　男性が行う、例えば人工授精とか体外受精とか顕微授精等とかというものも、対象となる不妊治療として、職員の皆様にお配りしている休暇の手引に詳しく書いておりますので、必要であれば手続を行っていただいて、申請をしていただければというふうに考えております。 　委員おっしゃるとおり、センシティブなことなので、表面に出しにくいようなものかもしれないんですけれども、この出生サポート休暇というのを打ち出すことで、取って当たり前なんだと、取れるんだということを、改めてまた再度周知等をしていきたいなというふうに思っております。 　なお、同じ部署で例えば夫婦であった場合に、同時に育児休業を取られた場合なんですけれども、人員配置に関しましては、人事異動の際に、なるべく同じ部とか同じ課にそういう夫婦でというのは、バランスよく庁内全体を考えて配置、異動のほうを考えております。 　なおかつ、そうでなくてもこういった形で育児休業を男性についても取得が多くなってきた場合に、同じ部内で同じ課内で数人の複数の職員が取得をしたいという申出がある可能性も出てきております。 　今までは産休育休代替職員に対しての募集という形で、今任期付職員を募集して配置を行っているんですけれども、なかなか事務職というだけで、休まれる職員の方が、例えば税の担当をしておられるとか、窓口での接客をされているとか、いろいろその休まれる方の職員の職種・職務に応じた形での募集が今現在できておりません。 　ですので、今後は、育休を取るというのは、事前に分かる可能性もありますので、その休まれる方の従事する職に応じた、こうこうこういう業務という形で、それに代わる代替職員を募集、採用できたらなというふうに考えております。 　以上です。 89 ◯古木総合政策部参事兼健康子ども部参事　先ほどの竹田委員の御質問、御指摘にありました人事院の意見の「申出」という部分についてでございますけれども、まさに竹田委員おっしゃるとおり、国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律に関する案が、まさしく閣議決定されたという、そういう「申出」という意味合いでございますので、竹田委員の御指摘どおりということで訂正をさせていただきます。 90 ◯古谷委員長　訂正ですね。 　以上で本件に対する質疑は終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 91 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 92 ◯大森副委員長　これは、コロナ禍の下で住宅の購入なんかにも苦労されている方も出てくると思うんですけれども、そういう方にとっての負担軽減になるのか。 　それと、その場合、一方でやっぱり泉南市の収入が減るというふうな関係になると思うので、それに対する国の補填があるのかどうか、その点についてお答えください。 93 ◯上野税務課長　まず１点目、個人の負担軽減になるのかというお話ですけれども、ローン減税ということで0.7％、借入金額の残額に対しまして0.7％の減税をするということになっておりますので、個人の方にとっては負担軽減になるかと思われます。 　続きまして、市にとって収入減になるのではということですけれども、確かに減税ということで、電気量として入ってくる分については、収入減ということになりますけれども、この収入減の分につきましては、全額地方特例交付金によりまして、国費で補填されるという形になっております。 　以上です。 94 ◯古谷委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 95 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 96 ◯森委員　都市計画税につきましては制限税率なんですけれども、0.3％以上は掛けられない。ただ、現状、泉南市の市街化区域の都計税についても0.3％なんですよ。今回の調整区域に課税される税率を教えてください。 97 ◯冨士総務部参事　今回の都市計画税、調整区域に掛ける都市計画税の税率ですけれども、現行の市街化区域と同様で0.3％でございます。 　以上です。 98 ◯森委員　これ以上の質問はしません。ちょっと私これ言及すると道義的問題があると思います。よく考えてください。ただ、それでいいのかなという疑問はあります。これ以上のことを私が言うと、利益誘導ではありませんけれども、やめます。（「言わな分かれへん」の声あり） 99 ◯古谷委員長　もう答弁いいですか。いいみたいです。 100 ◯大森副委員長　これ地域名は別にいいんですよね、どこか出しても問題ないですね。 　この市街化調整区域で、こういう都市計画税が掛かったのは、この地域のみということですね。この地域が初めてということですよね。多分市街化調整区域の例えば下水道が通ることによって、この市街化調整区域の枠組から外れるというようなことでもないんですか。その辺の関係はどうなっているんですか、教えてもらえますか。 101 ◯冨士総務部参事　今回下水道事業をされた地域という形になりますけれども、市街化調整区域の枠組から外れるということはございません。 　以上です。 102 ◯竹田委員　今回この条例を改正するわけなんですけれども、基本は都市計画税については、先ほどもお話はありましたけれども、いわゆる市街化区域、これは原則として市街化区域に所在する土地及び家屋と。 　ただし、条例で定める場合においては、調整区域も掛けることができるんだと、こういうふうになっているというふうに思うんですけれども、当たり前のことだというふうに思いますけれども、ちょっと確認だけしておきたいのは、基本的に今回このような形で、市街化調整区域で、条例で定める区域については都市計画税を取ることができるようにするわけなんです。 　要は、それはあくまで当該地域、イトーピアが要は下水が普及したということですけれども、このことによって、そこだけじゃなくて可能性として、ほかの要は調整区域についても、都市計画税が指定するということになれば、これはその地域については頂きますよということが必然としてできるということに、解釈としてできるということですよね。それを１つお願いしたいと思います。 　あわせて、本来は原則として都市計画税を取るのは市街化区域ですので、これは非常に市街化区域、あるいは調整区域、この権限というのは都道府県になりますので、市区町村としては非常に難しい問題があるわけです。 　昨今、市街化区域が拡大を全国的にしているのかなというふうな認識なんですけれども、違えば違うというふうに言っていただければいいと思うんです。 　やはり、この地域においても、そういったきちっと市街化区域として定めて、そして都市計画税を頂戴するという考え方もあろうかなというふうにも思うんですけれども、この点についてはどういった、中でもいろいろ議論されたと思いますけれども、ちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。 　以上２点お願いします。 103 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　私のほうからは、今の市街化区域と市街化調整区域の現状でございます。 　委員おっしゃったように、いわゆる区域区分と言われるんですけれども、この決定権というのは、泉南市の場合は大阪府が持っています。 　そもそも市街化区域と調整区域を線引きする際に、どういう観点から区域区分を決めるかといいますと、やっぱり基本となるのは人口フレームで、人口がただいま減少の状況にあるので、市街化区域を拡大するという方向には、今全国的にございません。 　逆に人口を集中させるために、一定の地域をコンパクトシティ化するというふうな方向で今進んでいるというのが状況でございます。 　おっしゃっておられた八幡山ですけれども、ここはもともと開発されておりまして、調整区域では珍しく用途地域が張られていると。第一種低層住居専用地域だと思うんですけれども、一定その辺、都市計画での制限もかかっている地域ですので、この部分については、下水道も御使用いただけるということになりましたので、今回、都市計画税の対象になっているのかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。（発言する者あり） 104 ◯古谷委員長　ほかの調整区域も取れるのかという、みなして、八幡山とみなして、ほかの調整区域も一緒に取れるのかということですが。 105 ◯冨士総務部参事　今後、もし都市計画事業みたいなのが、その調整区域の中で行われた場合は、今回と同様に、都市計画税を賦課するという可能性はあるかと考えていくものだと考えております。 　以上です。 106 ◯古谷委員長　ほかにないようですので、以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 107 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、本会議の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項については、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 108 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行うことにつきましては、委員長に御一任願いますようよろしくお願い申し上げます。 　以上で予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、長時間の慎重なる審査をいただきまして誠にありがとうございました。 　なお、本会議におけます委員長の報告につきましては、私に一任していただけますようよろしくお願い申し上げます。 　これをもちまして、総務産業常任委員会を閉会いたします。本日はお忙しいところありがとうございました。 　　　　　　午前１１時３９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1256_令和４年総務産業常任委員会_本文 === # 令和４年総務産業常任委員会　本文 # DocumentID: 1256 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯古谷委員長　委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第３号「南部大阪都市計画新家駅北地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」及び議案第４号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯山本市長　皆さん、おはようございます。 　委員長のお許しを得ましたので、総務産業常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　古谷委員長、大森副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃から市政発展のために、深い御理解と御議論をいただきましてありがとうございます。 　本日の委員会は、先ほど委員長からの話もございましたとおり、議案第３号と議案第４号の２件について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯古谷委員長　本日、傍聴の申し出はございません。委員、理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、インターネット中継を行っておりますので、御覧の皆さんに発言者が分かるように、御起立いただきますようお願い申し上げます。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　まず初めに、議案第３号「南部大阪都市計画新家駅北地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 5 ◯竹田委員　特にあれなんですけれども、ちょっと確認させていただきたいなというふうに思います。 　条例の中身はあれなんですが、この新家駅周辺につきましては、今回、北地区の地区計画ということで、この間の協議会にもありましたけれども、25軒の住宅が、宅地が整備されるんだと、こういったお話だと思いますが、以前から新家駅前については、南地区についても地区計画があって、同じような形で地区計画の条例がございます。 　これは今回の北地区と南地区というのは、中身は随分違うわけなんですけれども、本来、新家駅前の整備あるいはその環境ということにつきましては、やはりこの既にある南地区計画、あるいは今回の北地区計画ということで、住環境という点におきましては、何かリンクするようなところがあるのか、いやこれはもう全く別というような考え方の地区計画となっているのか、その点お教えいただきたいと思います。 6 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　御存じのとおり新家駅南地区の地区計画というのは、もともと市街化区域で、駅前が近隣商業等第二種中高層の用途地域が張られた地域で、そこの住環境を守って、なおかつちょっと拠点の形成に向けた地区計画で、周辺地区の狭い市道を地区施設道路に指定して、建築の際に下がっていただくとか、そういう意図で新家駅南地区の地区計画というのは定めたという経過はございます。 　他方、今回の北地区につきましては、もともと調整区域の中で、提案によってこういうまちづくりをしたいという申出があって、それを審査の結果、駅に近いということでもありますので、住宅を中心とした、駅に近いところに住んでいただくというふうな方針の下で提案を受けて、都市計画審議会で審議いただいて、歩いて暮らせるまちづくりに向けているというのが、北地区の主な考え方でございます。 　今後、砂川樫井線の延伸部分が完成した折に、もう少しちょっと車の流れとか人の流れも変わってくると思いますので、砂川樫井線周辺も含めて、新家駅周辺のまちづくりの在り方というのは、検討していく必要があるのかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 7 ◯竹田委員　ありがとうございました。どんどん人口も減ってきていますし、新家駅前もポツポツといろんな商業者も出てきていますけれども、なかなか活性というまでには行っていませんので、こういった地区計画を通じて、より活性できるように、今後抜本的にいろいろと検討もお願いしたいなというのが１つであります。 　あと、25軒の住宅地が今回できるということで、その環境について１つ気になるのは、昨年だったですかね、ちょうどその後ろ側ののり面が大雨で崩れたということがございました。 　その際、水路が塞がったということで、それは例の大池のほうからの水路ということで、これは慌てて直さなあかんということで、補正を組んで直したと、こういう経緯があるんですけれども、あそこののり面について、非常に崩れ出すとここの住宅にも影響を及ぼすことにもなるのかなという、ちょっと心配があるわけですけれども、その点についての現在ののり面の状況と併せて、１点お伺いしておきたいと思います。 　それともう１点は、どうしても気になるのが、最終的なここの25軒の図面を見ていないので、分からないんですけれども、恐らく今ガソリンスタンドがあって、その裏にできますので、ちょうど今晴愛病院さんの駐車場のあの辺りが出入口ということになろうかなというふうに思うんですね。 　この間、協議会の中で、大森副委員長のほうからその道路の件にあって、松本医院さんのほうからも出られるんではないかと、こういった話もあったんですが、あそこは非常に狭くて、ちょっとどうなるか分からないんですが、恐らくメインは今お話しした駐車場側のあそこになると思います。 　まだ、御存じのとおり、先ほど砂川樫井線のお話もありましたけれども、朝夕方あるいは休日、非常にやっぱり混雑をいたすわけですね。 　ですから、25軒ですので、今恐らく宅地であそこに住居ができるとすると、１軒１台の車の駐車場というのは非常に考えにくくて、今大抵やっぱり車２台分ぐらいの駐車場取ると思うんですけれども、そうなると50台近くが、またあそこで車の数として発生してくるわけであります。 　非常に府道への結節点が混み合う場合も考えられるかなと、そういった影響についてはどのように考えられているのか。 　以上、ちょっと教えていただきたいと思います。 8 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　まず、のり面のほうからですけれども、いわゆる水路ののり面が崩れたということで、農林水産省の補助金を受けて災害復旧工事をしたところです。 　周りの影響も、一定その工事に先立って測量等をしたんですけれども、特に崩れそうなところがないということで、昨年崩れた部分だけ、いわゆるブロック積み擁壁をして終わっているという形になってございますので、周りに特に今のところ影響があるというふうな兆候が見られないという結果でございます。 　それから、25軒の交通量が大阪和泉泉南線のほうに出ていくと、影響はどのようなものかというところでございます。 　一応、交通管理者であります警察さんとも当然協議はしておりまして、合流の際にどれぐらい影響が出るかということを、数量的にも計算はするんですけれども、なかなか実際のところ25件の負荷をかけて、どれぐらい影響が出るかという数字というのは、なかなか出ないものです。 　先ほども言いましたけれども、駅に近いというところもあって、特に市の考え方としたら、駅に近いというので、できるだけ公共交通機関が使えるであろう、大阪方面に行かれる方でも、和歌山方面に行かれる方でも、電車を使ってちょっとの移動をしていただけると、環境の負荷も減るでしょうしという意図もあって、集約型の住居を誘致といいますか、建てていただくという形で、駅の近くで地区計画の提案をお認めしてもらうという形になっています。 　理想論かもしれませんけれども、できるだけ交通結節点である駅を中心に活動していただくと。ちょっと昼間のお出かけとか、そういうときにも車を使われるというふうな思いもありまして、地区計画をつくっているという形でございます。 　実際に、25軒から２台ですと50台なんですけれども、50台の負荷をかけるというのは、なかなか計算上出てこないというのがあります。 　先ほども言いましたけれども、砂川樫井線ができて車の流れが変わると、多少和泉泉南線の渋滞問題というのも緩和されるのかなというふうに思っていますし、道路の接続もこの先どうなるかは分からないんですけれども、一方だけではなくて、ほかの方向に抜く方法も検討しながら、今後今の区域だけで終わるのか、もう少し広がるのかというところも踏まえて考えていきたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。 9 ◯竹田委員　ありがとうございました。50台が一気に移動するとか、そういうことは確かに考えにくいでしょうし、確かに数字で表せというのは、なかなかやっぱり表しにくいんだろうと。 　ただ、だからといって電車を極力使ってくださいというのは、これはなかなかやっぱり難しい話でしょうし、頼みの砂川樫井線もまだ少し時間が必要ということであろうかなというふうに思います。 　ほかに手だてということを、今くしくも言っていただいたわけなんですけれども、あそこの要は府道につきましては、特に前々からやっぱり要望があったのは、くすのき台側から一丘へ抜ける、要するに南北線ですか、やっぱりあの交差点の右折レーン、あるいは右折標示、こういったことが反対側はありますので、東西線につきましては右折レーンがあって、右折ができるようになっているんですけれども、逆に坂から降りてくる、あるいは一丘から来る場合について、右折レーンあるいは右折の標示が、いまだにこれができていないと。 　なかなか土地の買収あるいは右折レーンの取り方、非常にやっぱり難しいものがあるというふうに思いますけれども、これはどうしても府道なので、また大阪府との協議もかかってくるわけなんですけれども、改めてそこももう一度何とかトライしていただければなというふうに思いますので、この点だけよろしくお願いしたいと思います。何か答弁があったら、最後いただければありがたいです。 10 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　大阪和泉泉南線ですけれども、新家田尻線の歩道設置をしたとき、晴愛病院さんの前のオーナーさんに下がっていただいてというときに、右折レーンというか、どちらかというと左折レーンを付けたほうがいいんじゃないのかということで、ちょっと大阪府さんと協議させていただいたことがあります。 　一番問題となったのが、あそこに大きいゲートがあるのを多分御存じだと思うんですけれども、あれをどうするかというところは、一番やっぱりネックになっています。 　今もちょっと歩道を、長滝方面から一丘方面に行くときの右側の歩道が、やっぱりゲートでちょっと歩きづらいというか、ほとんど使いにくい状態になっていますので、あれの移設も大分大阪府さんと一緒に探して検討したんですけれども、なかなかちょっと時間的にもなかったということで、新家田尻線の歩道設置のみになってしまいました。 　引き続き大阪府さんと、ゲートの移設というところは、多分一番コントロールになってくるのかなと思いますので、その辺もちょっと地元の方にお伺いしながら、右折といいますか、左折レーンですかね、踏切のほうに行く、その設置に向けた検討を一緒にお願いしたいと思っております。 　以上です。 11 ◯古谷委員長　大森副委員長。簡潔にお願いします。 12 ◯大森副委員長　まず最初に、この都市計画審議会、前回の協議会でも質問がありましたけれども、地元のほうから農業、田んぼ等への水路の改善ができていない問題に関わって、都市計画審議会の中でも直接これが、この住宅に関わるかどうかは別にしても重大な問題なので、そういう水路の対策をどうするのかということを明らかにしてから、もう一遍審議しましょうということになりましたので、ちょっとその後の経過はどうなっているのか。 　いや、もう関係ないというような態度で報告してもらえないというようなことはおかしいと思うので、その農業政策はどんなふうに、水路の対策はどんなふうに進んでいるのか、まずお答えください。 　それと、道路のことなんですけれども、やっぱり今でも混雑しているわけですね。その晴愛病院の前のところの道というのは、デイリーカナートのほうまで夕方帰宅ラッシュのときですかね。つながっていますし、もちろん新家駅方向に向かっても混雑していると。 　そういう中で、この住宅をつくって、その混雑がどうなるのかというね。単純には分かりませんということでしたけれども、通勤に車使えへん。通勤のときには電車を使ってもらうから、そんなに混むことはないんと違いますかというお話があったけれども、土日も混むんですよね。土日は皆さん車で買い物に行かれたりしますので、土日も混むんですよ。 　ですから、そういう状況の中で、今も質問があったけれども、出口は１つに集中するわけでしょう。これはちょっと道路事情をもうちょっと詳しい対策なり、してもらわないとあかんし、今説明あったように、晴愛病院の角のところには、水路の大きなゲートというものがあって、本当にあそこは狭くなっていて危ない状況になっているわけなんですよね。 　そういうところの改善を進めるか、そういう方針を示してもらわないと、地元のほうではなかなか納得してもらえないんじゃないかと。地元というのは特に下村なんですけれども、さっきの田んぼを含めてある下村のことなんですけれども、そういうところの意見があるというふうに思うので、ちょっとその点について、道路の混雑というのは、やっぱり大きな問題やと思うので、それをもう一度答弁をお願いしたいと。 　それと、都市計画審議会の会議も傍聴させてもらって思ったんですけれども、例えば有識者の方の発言の中なんかでも見られるのは、住宅が来るからそれはもういいんじゃないかと。 　住宅が来るということは、市の発展につながるんだというふうな形での発言があったように思うんですけれども、そこまでストレートに言うていなかったかもしれませんけれども、僕自身、そういう発言には疑問を感じるんですよね。 　だから、泉南市は人口がどんどん減るというわけでしょう。だから、それに対して人口を増やすということは、もちろん大事なことなんやけれども、泉南市でいうたら、もう空き家問題がもうごっつい大きな問題になっているわけやから、この住宅ができて人口が減る。これはもう空き家が増えることにつながるんじゃないかと。 　人口を増やすんやったら、今既に開発されているところで空き家になっているところに……。 13 ◯古谷委員長　副委員長、空き家問題と違うから。 14 ◯大森副委員長　いかに人に来てもらうかということが、人口増にね、人口増とかそういうことで大事だと思います。 　例えばここの開発して道路ができます。それは市道に引取りになります。そこは市は人口も減る、財政もこれからどうなるか分かれへんという中で、維持費なんかはまた泉南市の負担が増えるわけでしょう。 　今度は負担が困るからというて、学校の統廃合なんかを進めていっているわけでしょう。それにも矛盾するような形になるので、人口が増えたらええみたいな話で、この住宅が出るのはええというふうなことがあれば、それやったら……。 15 ◯古谷委員長　ちょっと副委員長、もういいから。 16 ◯大森副委員長　空き家のことも考えた対策のほうがずっといいんじゃないかというふうに思うので、単純に25戸の家ができるから、それはそれでいいんだというようなことの考えはどうかと思うので、その点についてもお答えください。 17 ◯眞田都市整備部参事兼都市政策課長　都市計画審議会の中で出た御意見なんですけれども、御意見を出されているのは、計画区域内から放流される水路のその先の下流の部分で溢水している可能性があるというところが問題になっておりまして、意見書を出されておりました。 　計画区域内の計画、今回の計画については、都市計画審議会の中でも問題はないというところだったんですけれども、ただ、まちづくりを司る都市計画審議会において、一定そういう事象が生じているというのは懸念があるというところで、市のほうでしっかり調査して、必要があれば対策をしてくださいというような御意見はいただいております。 　それについては、産業観光課で今後調査して、必要があれば対策していくというような流れになっております。 　住宅が来るからいいということではないというような、有識者の方からの御意見があったということなんですけれども、今回の地区計画の場所なんですけれども、駅周辺ということで、その辺りに一定集約されて、歩いて暮らせるような形のまちづくりということで、ほかの空き家を対策してというような。 　それについては一定、空き家の部分で対策は必要なんですけれども、住宅の開発というところでは、場所的にも無駄に広がっていくというのではなくて、都市計画マスタープランにも示されているような駅前のところというところで問題ないのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 18 ◯古谷委員長　あとなんか、出入口が１つしかないと言うていた件は。 19 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　先ほども御質問がありましたけれども、その府道については、大阪府さんと検討していきたいと思ってございます。 　あと、25軒で１軒から一遍に出ても25台ということで、そういうことはほぼないというのが計算上、そういう形になるので、負荷がかかるというのは事実なんですけれども、なかなか渋滞の中に何台入って行くかという形になりますと、１回の信号で１台入るか入らないかというぐらいのレベルの話かなというふうに思います。 　将来的にこの区域がこのままでいいのかどうかという議論もやっぱりあるのは事実でございます。 　ちょっと形も悪いんですけれども、駅からもちょっと離れているというところもありまして、この先、どうなるかというのを、ちょっと今のところまだ細かく検討はできていないんですけれども、もう１歩、どの辺からか道路が抜けるような開発も踏まえたことを検討しながら、ちょっとこの中の交通処理というのは考えていかないといけないと思ってございます。 　あと、３年少しで砂川樫井線も完成しますので、そうしますとちょっと交通の流れもよくなりますので、それも踏まえて、新家全体の交通事情というのは、砂川樫井線ができた段階で、再度検証して車の流れを見ていって、必要な道路については整備も検討していかないといけないというふうに考えてございます。 　以上でございます。 20 ◯大森副委員長　和泉泉南線、府道に出るときに、例えば府道に出る方が左折する場合は、これはもちろん問題ないと思いますね。 　ただ、それが右折して、右折しようとされるところになったら、ここは本当に危険ですよね。 　それから、家にお帰りになるとき、長滝のほうに向かって帰られる車が右に曲がられて、住宅に帰られるときは、これはまた混雑というか、もうそこで止められたら、反対車線がずっと車でつながっていたら、もう大混雑になりますわね。 　だから、ここにお住まいの方が全部長滝のほうから折れてくることで、左車線にパッと入る形になれば、それはもうちょっと現実難しい話でしょう。 　だから、そういうところまで含めて道路事情のことを考えてもらっているのかなというふうなことは、やっぱり地元はみんな心配しているわけですわ。 　それと、この間聞いたときには、これ以上道路を増やす計画は聞いていませんみたいな話とか、という話もありましたよね。それから松本医院さんの前を通って抜ける道なんかも、これさっきちょっと抜ける道も検討しなあかんみたいなことをおっしゃっていたけれども、そういう検討がありますかとかいうふうにお聞きしたけれども、それもないと。 　ここはもう地域関係ないから、考えていないとはおっしゃってへんかもしれませんけれども、まあまあ関係ない話であってというようなことやったから、これでも狭いけれども、通れる道なので、この道を通られて、ここに例えば道路、車が増えたりすると、数は少ないですけれども、歩行者にとっては非常に危険な道になりかねないので、そういうところまで考慮された計画なのか。 　それと、砂川樫井線ができれば、ここの晴愛病院前の交差点は混みますよね、多分。混みませんか。駅前とかいうのは、そこには集中していないというのは分かりますよ。だけど、それが砂川樫井線が全部通って、26号線まで行くというのやったら、それはここの駅前は、そういう完成形ができたときには、それは混まないというのは分かりますけれども、そこまで通じていない時点でいえば、晴愛病院前の交差点は混む可能性はあると。 　余計便利になったんやからね、この道通るかというふうになれば、集中する可能性というのはあると思うので、そういうところまでの話をちゃんとしてもらわないと納得できないというのが、地元から寄せられている声なので、もうちょっとその辺についてもお答えください。 21 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　今の地区計画というのは、これから法に基づいて開発行為に入っていくわけです。それは開発行為ということですので、民間の事業者さんが開発されていくということで、その中で完結していただくというのが、本来の姿かなというふうに思っています。 　他方、おっしゃられたように、道を抜く、抜かないという話になってきますと、市のほうの計画もありますし、この先、今後の計画というところも影響してきますので、その辺はやはり検討していく必要があるのかなというのもあります。 　開発者のほうでもいろいろなことで調整はしておるようですけれども、今回の開発許可につきましては、今回赤囲いをしている区域で完結するというふうな開発行為でございます。 　砂川樫井線ができて、新家交差点の混雑ということですけれども、今の車の流れから見ておりますと、左折の車が新家南一踏切のほうに行くので、渋滞しているというふうな状況が見られますので、その左折が今の予想では約50％が直進するというふうに仮定しますと、交通量が大阪和泉泉南線の新家南一踏切を通る交通量というのが半分になるというふうな予測になります。 　今の渋滞の原因というのは、その左折で渋滞しているというところが大きいと思いますので、真っ直ぐ車が流れていくようになりますと、その辺の渋滞は解消されるのではないかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 22 ◯古谷委員長　最後、大森副委員長。質問は簡潔にしてください。 23 ◯大森副委員長　この計画自体も、言うたら業者のほうから言うてきた中身でしょう。 　市のほうが絵を描いて、そういう意見はあったかもしれません。こういうところに住宅、いろんな条件をおっしゃってから、ええ条件があるということは。もうそういう考えはったかもしれへんし、否定できるようなもんじゃないというようなことはあったかもしれんけれども、業者が考えて持ってきた話であって、それに乗って、こういうふうになればええという希望とか予測とかいうのは理解できます。 　そやけど、それはその範囲の話で、業者はめちゃくちゃするとも思っていませんけれども、知りたいのは、今、市川次長がおっしゃった調整があるかもしれませんという、その中身が明らかになれへんと、交通混雑が本当に解消するのか、こういうどん突きの道でええのか。 　それから、松本医院さんの前の狭い道を通るようなことがないかとか、そういうことが全く分からない。 　協議会のときでも、全く分からないという、にべもないような答弁やったんで、お答えやったんで、それはもう僕としては期待できない。調整しますとか、市川次長がおっしゃったけれども、何も聞いていませんと、そういう計画はありませんということしか、そういう答弁ももらっているわけやからね。 　ちょっとそういうところでやっぱり交通事情とか、今後のおっしゃった調整の中身が具体的なことがもうちょっと分かる範囲でのことがない限り、地元というか、特に下村のほうでは、おっしゃった田んぼの水路の問題も直接関係ないのはよく分かっていますし、今いろんな担当の方に聞くと、一生懸命今対応してくれているというお話を聞いています。 　これもやっぱり水路のいろんな問題もやっぱり地元とすれば、金額が決まって工法が決まって、自己負担の額も決まるまで、やっぱり不安なんですよ。そういう不安を抱えた中でのことやから、そういう不安一つ一つでも消してもらえるような形の積極的な姿勢が分からん限りは、地元のほうがいろんな不安を抱えたままになっていると思います。 　そういう不安解消にどんなふうな形でお応えしていただけるのか、最後にお答えください。 24 ◯古谷委員長　もう分かる範囲で答えてもらったらいいです。 25 ◯大森副委員長　調整はいつ頃できるのか、具体的にお話を、そういうことは無理なのかどうなのか。 26 ◯伊藤都市整備部長　現在の計画の中では、これ以上の計画がないということでお示しさせていただいたところですけれども、現在の計画の中でも、道路形態については、松本医院さんのところへの拡幅のお願いとか、いろんなところへは、業者のほうから言っていただいているところもあります。 　突き当たりとなっているというところもありますけれども、道路についても動線については、一応新家の駅前広場につながるというような動線もございます。 　現在の状況といたしましては、和泉泉南線は混雑しておりますけれども、先を見据えて、開発者のほうで、その辺も伝えながら御購入者さんとお話ししていただいて、状況を確認していただいて、その開発を御購入いただきたいというところもございます。 　駅前の土地利用ということで、現在こういう開発を進めさせていただいておりますけれども、このまま放っておくと、空き家とともに空き地のほうの関係も出てきますので、今回の機会をもちまして、開発のほうを進めさせていただいたというところでございます。 　以上です。 27 ◯森委員　簡単にお聞きいたしますけれども、今回のこの地区計画決定は、開発事業者の提案によるものであると。制度上、何の問題もなく決定されておるんですけれども、こういう例というのは、今までありましたですか、泉南市に。 28 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　今まで提案の事例は、工場を建てるということで、１件地区計画を中小路に打った例があります。 29 ◯森委員　これは、だから住宅開発ということでは初めてなわけですよね。いろいろ現実に住民さんがまだいらっしゃらない中で決定がされているわけですよね。 　こういうやり方がいいのか悪いのかは別にして、泉南市としてどうお考えですか。歓迎できるものなのか、それは答えにくいよね。どう言うたらええんかな。問題があるのか、今後の話ですよ、今後の話。研究せないかん余地があるのかということなんですよ。 　これはさっきも人口の話が、人口が減っていく中で、私はこの事例に関しては、この地区計画まで決定して開発するということは、何ていうか、実にしっかりした業者さんやと、一見思うんですよ。ほかに例を見ない。 　だったら、そこにお願いするのもおかしいですけれども、そういう開発の仕方で、いろんなところを開発していただくのもあるんじゃないかと思えるわけですよ。その辺、どうお考えですか。 30 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　今回、調整区域に地区計画を打って、それに基づいて開発するという形でございます。 　今のその住宅開発が、市のほうで考えているといいますか、地区計画の提案をできる地域というのは、もう限られてございます。 　極端にいいますと、新家駅周辺の調整区域と、岡田浦駅に少しだけ調整区域があると。和泉砂川駅、樽井駅には調整区域がないので、それによって地区計画に基づく開発というのはできません。 　新家駅については、一応今の考え方でいきますと、先ほどから申しておりますけれども、砂川樫井線の周辺辺りまでは空閑地がありますので、その辺りについては住宅開発が可能な地域というふうに考えております。 　都市計画マスタープラン上は、集約型居住の検討地域という色づけになってございますので、やっぱり駅を中心にしたところから徒歩圏内で住宅開発を、市街化調整区域については、そこについては可能な地域というふうに考えてございます。 　今回のといいますか、その提案自体が、やはり市の調整区域の地区計画に関する運用指針というのがあるんですけれども、それに合致しているかどうかというのが、第一の前提になりますので、今回の開発については、その運用指針に合致していると。 　あとは、もうその新家駅周辺で残っている地域も合致するので、その辺りの提案があれば、御相談に乗りながら、内容も吟味しながら調整して、最終的に土地利用が図れるようにというふうに考えて、都市整備、都市計画をする部署としては考えておりますし、その際、農政部局との調整というのも当然出てきますので、その辺りはしっかりと調整しながら、まちづくりを進めたいと思います。 　以上でございます。 31 ◯古谷委員長　先ほど本日の会議の傍聴の申入れがございましたので、傍聴の取扱いについて、この際、御協議をいただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 32 ◯古谷委員長　ほかに質疑はございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 33 ◯大森副委員長　反対で討論いたします。 　この計画について、まだやっぱり不安が拭えないところが幾つかありますので、そういう立場で反対させてもらいます。 　その点というのは、１つは、道路事情の問題ですね。それから、農業関係に関わるような問題、これはいろんな前進面というのはもちろん対応してもらっているのは分かっていますけれども、まだまだやっぱり不安が解消するというところまで来ていませんので、それらを含めて、今回については反対させていただくということで、詳しくはまた本会議での反対討論で述べさせてもらいます。 34 ◯古谷委員長　ほかに討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 35 ◯古谷委員長　起立多数と認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 36 ◯大森副委員長　退職金のやつに関わるのは、市職員で正職員と、それ以外の人、両方にも関わることなんですか。なんかちょっと読んでいると非正規の人に関わるような形に読めたんですけれども、それはちょっと間違いがないのか。 　それと、非正規の方で退職金が出るようなことになって、例えば年収全体で見たら減ると。退職金を出さなあかん分で、今の時間給なりなんかが減ったりして、そういうふうな不合理なことが起こるようなことはないのか。ちょっとその点についてお答えください。 37 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　本条例の退職手当の支給対象者につきましては、常勤職員の正職員で、泉南市の場合は、再任用、任期付職員は対象外となっております。 　この条例内で規定しているのは、会計年度任用職員の常勤職員、フルタイムは支給要件等をこの条例で定めております。 　ただ、泉南市の場合、今現在、会計年度任用職員の常勤職員というのは存在しないので、支給対象者は今現在いないという状況になっております。 　あと、非正規の方が年収が減るのではないかということなんですけれども、その年収自体が減ることではないんです。 　今後、会計年度任用職員の常勤職員、フルタイムの職員が採用されるようなことがありまして、なおかつ今回改正される内容の支給要件を満たす場合については、退職金を支給するという形の改正になっておりますので、通常のお給料、会計年度は報酬になりますけれども、報酬が減るということではないので、年収が減るということはございません。 　以上です。 38 ◯大森副委員長　市の職員の分け方とすれば、常勤がおって、それからあと会計年度任用職員という方がいらっしゃって、あとは非正規というふうな、大きく言うたらこういう色分けでいいんですかね。 　泉南市の中には、会計年度任用職員というのはいらっしゃらない。フルタイムの人がいらっしゃらないと。会計年度任用職員というのはいらっしゃるけれども、フルタイムはいらっしゃらないんですね。 　今後、そういう職員が出てくるのか、それと非正規の方には全然退職金制度とかいうのはないんですかね。今後出る予定とかいうのはあるのか。大分待遇の改善が今進められていると思うんですけれども、ちょっとその辺のことを、国のこととかですけれども、国が変わらん限り、市のほうで退職金を出すようなことはないと思うんですけれども、ちょっとその辺のところが分かれば、お願いします。国の流れとかが分かれば教えてください。 39 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　副委員長がおっしゃるとおり、今現状、泉南市では職員の区別といたしましては、正規の一般職員と、制度上は会計年度任用職員の常勤という職員もあるんですけれども、今現在採用状況にあるというか、採用されている、勤務している職員の中には、常勤での会計年度任用職員というのはいないということです。 　再任用職員と任期付職員と会計年度任用職員の短時間勤務ですね。もちろんその会計年度任用職員、短時間勤務という職員さんは、かなりの人数がいらっしゃいますし、任期付職員というくくりの中の職員もいます。 　この方々についての退職金を支給する規定というのは、泉南市の条例では対象外となっているという状況です。 40 ◯大森副委員長　やっぱり退職金というのは、市の条例でなかなか出すとかいうのは難しいんだと思うけれども、僕ら例えば市の職員さんと接するときに、この方が非正規でこの方が時短でとか分かりませんわね。 　大体正規の方というのは、分かるかなと思うけれども、ほんでもちょっと分かりませんわね。 　だから、言うたら反対に言えば、正職員と変われへん仕事をしている方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう実態があるのかどうかと。やっぱりそういう人にはきっちり退職金とかを出す方向を検討してもらいたいと、国にも要望してほしいと思うんやけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 　仕事の種類はどうですか。やっぱり正職員と変わらんような仕事をされている方というのは、いっぱいいらっしゃるんですかね。 41 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　会計年度任用職員の業務というのは、あくまで補助的業務という形で採用を行っております。 　任期付職員につきましても、任期が限られているということで、例えば産休・育休代替の職員、その職員が育休を取る際に、代わりとなってその業務に就いていただく方、あとは事務的な仕事であったとしても、任期が限られて、その期間だけ必要というような方であったりとか、業務であったりとか、補助的な業務というものに、非正規の方というのはお願いしている状況です。 　もちろん、国が定めている会計年度任用職員の常勤職員というのは、制度上も退職金の対象ということにもなっていますので、特に国の制度上は、もちろん泉南市の条例においても、フルタイムの常勤職員での会計年度任用職員ということがあれば対象とはなります。 　職員についての正職と同じような業務を持って、もちろん業務の内容自体は、それに近いことをやっていただいているんですけれども、時間が短かったりとか、１週間の勤務日数が、正規職員が１週間５日であったら、任期付さんは４日であったりとかというような、時間帯が少ないというような内容もございます。 　以上です。 42 ◯古谷委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本常任委員会に付託されました議案２件の審査を終わります。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項については、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 44 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして誠にありがとうございました。 　なお、本会議におけます委員長の報告につきましては、私に一任していただけますようよろしくお願い申し上げます。 　これをもちまして、総務産業常任委員会を閉会いたします。本日はお忙しいところありがとうございました。 　　　　　　午前１０時５２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1258_令和４年総務産業常任委員会_本文 === # 令和４年総務産業常任委員会　本文 # DocumentID: 1258 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯谷副委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。 　なお、河部　優委員長からは、欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第５号「裁判上の和解について」から議案第15号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」までの以上11件について審査をいただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いをいたします。 　なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表といたしましてタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯山本市長　皆さん、おはようございます。 　ただいまお許しを得ましたので、委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　谷副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、厚く御礼申し上げます。 　さて、本日の委員会は、昨日の本会議で本常任委員会に付託されました議案第５号から議案第15号までの計11議案について御審査をお願いするものであります。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯谷副委員長　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、インターネット中継を御覧の皆様に発言者が分かるよう、御起立をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯谷副委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第５号「裁判上の和解について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 5 ◯大森委員　これは、ＱＲコードが間違っていたと。ＱＲコード先が泉南市役所になっていて、そこに振り込むようになっていたのを、ＱＲコードの宛先が間違っていて、違う人に振り込まれたという事件ですよね。 　それで、泉南市のほうとしては、そのＱＲコードをつくった、そういう文書を作った印刷会社に対して損害賠償をしたという中身、これは間違いないのかね。 　これが起こった原因ですよね。もちろん市の職員さんのチェックが足りなかったという点がありますけれども、そういうチェックが足りなくなった原因ですよね。 　それから、今後の対策、それから、どんな教訓を導き出すのか。僕らこうやって議員でこういうことで市の報告を聞いているかもしれませんけれども、連続して起こっているんじゃないかというふうな気もするので、その辺、どんなふうにね。 　この事件だけじゃなくて、日頃のこういう仕事に対する姿勢の問題とか、仕事が急がし過ぎるとか、それから、お互いのチェックができていないのと違うかと。 　プール事故とか、くみとり券のこととかの教訓が生かされていないんかということも心配になりますので、それについてもお答えください。 　それと、ＱＲコードというのは、これは一般的にこういうのは今用いられるのが普通になっているんですかね。僕らはなかなかそういうのは得意じゃないので、ＱＲコードを付けるのが一般的になっているかどうかというのと、ＱＲコードの業者が実際にどれぐらいあるのかについてお答えください。 6 ◯谷副委員長　大森委員、簡潔に質問していただきたい。 7 ◯大森委員　何件ぐらいＱＲコードの業者があるのかについてお答えください。 　それと、間違ってお金の振込があったところ、本来泉南市が受け取らなあかんお金が、ＱＲコードの間違った宛先に振り込まれていて、そこに対してお金は、本来泉南市に入るもんやから、返してくださいというふうな交渉をしているというふうにも報告があったと思うんですけれども、その金額とその後の対応はどうなっているのか、お答えください。 8 ◯谷副委員長　ただいまの委員の質問に対しまして理事者の答弁を求めます。 9 ◯上野税務課長　まず、今回の事件が起こった原因でございますが、こちらにつきましては、印刷業者が作成したＱＲコードが間違っていたこと及び泉南市において、校正をする段階におきまして校正が十分に行われていなかったことが、双方に原因があって起こったことでございます。 　それから、今後の対策です。再発防止のために仕様書の内容につきましては、指示する項目を具体的に記載するものとし、確認や校正については口頭で行わず、経過を必ず文書、メール等にて行うものとすることや、内容確認等について、複数人において確認を確実に行うこととしております。 　それから、誤納付された相手先の対策ということですけれども、金額につきましては2,400円となっております。 　それから、誤納付した市民の方と泉南市のほうで債権譲渡契約というのを結んでおりまして、現在債権は泉南市のほうにございます。 　泉南市のほうからその誤納付した相手方のほうへ請求という形になっておりますが、何度か請求の御連絡、またメール、通知等を送らせていただいていますが、現在におきましても、まだ返還いただけていない状況となっております。 10 ◯谷副委員長　あと、ＱＲコードが一般的なのかどうなのか。 11 ◯上野税務課長　申し訳ございません。ＱＲコードの数ということですけれども、一応税務課でＱＲコードを使ったチラシ等というのは、今回のチラシが初めてであったかと思います。 　それから、ＱＲコードが現状一般的になってきているかということでございますが、今後納付書等につきましても、全国統一のＱＲコードというのが印刷されるようなことになってくると思われますので、一般的に普及されていくのかなと考えております。 　以上です。 12 ◯赤野行革・財産活用室参事　市全体としての取組についてということで、令和３年度から内部統制制度に取り組んでおります。 　このＱＲコードの事案についても、リスク事案報告書として報告していただきまして、全庁的に共有化して、再発防止に取り組んでいるというところになります。 　以上になります。 13 ◯大森委員　これからどんな対策を取られるかとお聞きしたときに、口頭で行わないとか、メールで報告するとか、複数でチェックするとかいうことがあったけれども、これはくみとり券のときでも、そういうふうにするというふうになっていたんと違いますか。 　というか、これは一般的にやらなあかん対策でしょう。じゃないんですかね。庁内で共有してこういうことはしないと、複数で何でも対応するとか、何でもいうことは、特にお金に関わることについてはというようなことに、くみとり券以来なっていたと思うんやけれども、それを共有すると言いながら共有できていないのは、何でなんかということを知りたいんですよ。 　例えば、複数人で確認するような体制が実際取れるのかどうかね。時間的に余裕があるのかどうか。その辺のところもちょっと知りたいんですね。いつまでたっても不祥事が解決しない状況になっているんじゃないかと思うので、もうちょっと掘り下げた対策というのを聞きたいんですけれども、それ以上のことはないんでしょうかね。 　それと、この複数で対応するとかというふうにおっしゃっていたけれども、もともとこの事業というか、この仕事というか、この発送作業とかいうのは担当者が一人で、もともと一人でするようになっているんですか。それとも複数でするとかいうふうになっているんですかね。その辺のところからもうちょっと聞かせてもらいたいと思います。 　それから、泉南市に債権がある2,400円ですね。だけれども、実際は誤納付先の方が持っておられて、今話合い途中ということですけれども、どうなんですか、返ってくる見込みがあるのか。2,400円に対してどれだけの費用と時間をかけるつもりというか、このまま放置したらずっとかかっていきますわね。その辺のところをどういうふうに考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　税務課では初めてこのＱＲコードを付けて、最初からこういう失敗をされているわけですので、ＱＲコードを付ける必要があったんかなと率直に思ったわけですよ。 　今も言いましたね。僕なんかはＱＲコードなんて見ませんし、これからＱＲコードがどんどん使用されるというのは、もう当然分かりますよ。そうなるだろうと思いますけれども、現時点でそれほどＱＲコードが一般的に、大分一般的にはなっていますけれども、とはいうても、こういうのを付ける必要があったのかどうか。 　それと、このＱＲコードで振込というのは、その後も訂正したＱＲコードを付けて発送されたんですよね。発送されていたら、その後のＱＲコードでの振込は全部で何件あったのか、その点についてお答えください。 14 ◯上野税務課長　まず、発送作業について担当が一人でやっていたかということなんですけれども、一応主に担当していたのは一人ですけれども、その担当一人がやっていたのではなく、係でやっていたと、複数でやっていたということです。 　2,400円の件について、返ってくる見込みはということですけれども、こちらについては、現在相手方と交渉というか、当初からなんですけれども、相手方さんが話も十分に聞いていただけないというような状況でございまして、交渉のほうは進んでおりません。 　今後の対策としましては、泉南市の債権管理条例第16条第３項の規定に基づきまして、債権金額が少額で、取り立てに要する費用に満たないと認められるため、徴収停止の処理を行い、その後、同条第19条の第５項の規定により、債権放棄するということも考えております。 　次に、ＱＲコードをつくる必要があったのかということでございます。 　委員おっしゃったように、最近ＱＲコードが付いているチラシ等が増えてきております。市民の利便性も考えまして、ＱＲコードを載せたほうがいいんではないかという判断で、付けさせていただきました。 　最後、何件あったかということでございますが、すみません、ＱＲコードを直接読み込んで納付するというのは、本来ない話でございまして、バーコードが納付書のほうに付いておるんですけれども、そちらを読み込んで納付するという形になっております。 　ごめんなさい。スマホアプリでＱＲコードを読み込んで納付することはできるんですけれども、すみません、件数につきましては、今現在資料を持ち合わせておりません。申し訳ございません。 15 ◯大森委員　僕もバーコードは使えるんですけれども、使えるというか、分かっているんです。だから、バーコードは一般的やと思いますよ。簡単ですわね。差し出したらそれまでやからね。 　ＱＲコードも同じ原理で、そんな難しくないんでしょうけれども、バーコードがあれば十分いけるわけだと思います。 　だから、赤野参事のほうからも、そういうことが起こらないように共有すると言うていたけれども、なかなか実態は大変なので、ちょっといろんな工夫とか、外部監査の人の意見も聞いて徹底してほしいなというふうに思います。 　それから、2,400円の請求ですけれども、もうこれは本当に金額からとか、今の状況を聞けば、放棄も仕方がないかなというのは理解しました。 　あと、これ市長か副市長か、もうちょっと上の方でもいいんですけれども、やっぱりデジタル化の一環として、泉南市が先進的に進めようとして取り組んだことですかね、ＱＲコードを付けようというのは。そうでもないんですかね。 　次の保護条例なんかでも、ちょっと質問させてもらいますけれども、デジタル化を進める中で、やっぱりいっときに仕事が集中したりとかしてくると、非常に職員とかに負担がかかると。特に３割まで全体の、どう説明していいか分かりませんけれども、３割ぐらいまで進むまでの間が非常に苦労があると。 　だから、今言ったように、一番最初にしたところで失敗があったように、ある程度いくまでに、デジタル化を進める中でごっつい苦労があると。 　一方で、デジタル化というのは、もうこれからの流れやというておっしゃっていたけれども、各地でみんなして、次々これもデジタル化、デジタル化というふうになって、これが終わってもまた次のデジタル化、次のデジタル化ということで、もうそういう３割の壁が越えられない業務の大変さがずっと続くというふうに言われていることも調べてみて分かりました。 　これどうなんですか。デジタル化を急激にというか、市の方針として先進的にデジタル化を進めようとして取り組んだ中身なのか、その点についてお答え願いたいと思います。 　そうであれば、そういうときにこういう失敗というのが起こるリスクが多いということも考えて対応してほしいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 16 ◯阿児副市長　ＱＲコードをなぜ導入したかというんですか、案内に記載したかという点でございます。 　私は、あまりそっちの方面については、得意ではないほうでございますけれども、私も仕事上でいろんな団体でありますとか、自治体でありますとかのホームページを見に行くんですけれども、最初はやっぱり何々市のホームページというところを選んでしますと、トップページが出てくるんですよね。 　トップページの上のほうに、結構トピック的によく見られるものが集中しているというような形に、今のホームページは構成されています。 　要は、自分の知りたい情報に到達するのには、トップページからずっと探していって、税務課のページは、ここからクリックしたら行くんやなということで、税務課のところをクリックして、税務課のページの中で、今回どういうふうな形で納付するかというところ、方法をクリックしてということで、自分が知りたい情報にホームページから入っていくと、何回も探してクリックして、探してクリックして、もう２回、３回、下手したら４回ぐらいしてやっと知りたい情報に自分が到達できたという経験が私にもございます。 　このＱＲコードは、自分の知りたい情報にすぐにそのページにアクセスできるということで、利用される、今回でしたら市民、納税者の皆さんが大変便利な形で、自分の知りたい情報にアクセスできるというメリットがございます。 　ですので、今言いましたような形で、今後ＱＲコードというのは、市民の皆さんが知りたい情報に瞬時にアクセスするためには、恐らく不可欠なツールになってくるというふうに考えております。 　今後の形では、要はデジタル化をどういうふうに進めていくのかという考え方でございますけれども、確かに導入する際には、いろんなトラブルとはいいませんけれども、いろんな課題に直面するというのは、もうこれまでの経験からもあることでございます。 　いわゆる自治体においてもいろんなシステムを導入して、過去でしたら手作業でやっていたのをシステムを導入したというときにも、やっぱり不安があったんですね。今までのやり方で慣れている職員が、違う形で電子化をするとなると、本当に仕事がうまいこと、円滑に進むのかというような不安がある中で導入してきています。 　当初の不安以上に、やっぱり入れて良かった、便利になった、時間が短くなったというような形で職員は入れて良かったなというふうに考えるのが、結果的にはほとんどそうなっています。 　ですので、これまで進めてきたＩＴ化を含めて今後デジタル化するということについては、大変メリットがあるというふうに認識をしております。 17 ◯石橋委員　誤送付先とチェック体制についてお伺いします。 　誤送付先の先ほどの現在において返還いただけない、お話ができていないというのは、申し訳ないですけれども、過去２回は聞いたかなと思うんですけれども、具体的になかなかそのお言葉が、同じ単語があって、実際その前回おっしゃってから、これまでどういう対応をされたのかというと、過去の対応では、ちょっとしんどかったら違うアプローチを、やはりその業者に直接ではなく、例えばそこの関連からお願いするとか、そういう別のアプローチをされたのかということをお聞きしたいと思います。 　あと、チェック体制なんですけれども、複数人でチェックするというんですけれども、やはり人間の限界があると思うので、デジタル化というか、もうＤＸを進めていくということでは、そういうところを意識されているのかというのは、学校現場におきまして、小中学生が１人１台端末を持って、先生方もいわゆる業務プラス、ゼロトラストというか、校務体制もチェックしていこうという、学校現場ではそういうふうに先行しているので、その辺も庁舎の中でも、チェック体制をもうちょっと機械化というものが今の時代なので、他市に先駆けて先進的な取組とかは検討されているのでしょうか。 　以上２点お願いいたします。 18 ◯上野税務課長　誤納付先への対応ということで、前回からの進捗状況ということでございますが、誤納付された相手方といいますのが、うちのほうでＱＲコードを間違って掲載して、そのために誤納付先の相手方に、いわば迷惑をかけたという形になっておりますので、そういうこともございまして、なかなか強く言うこともできていませんので、前回御報告させていただいてからは、進んでいない状況となっております。 　別アプローチはしたのかということですけれども、こちらにつきましても、現在のところ、別の方法でということは特にできてございません。 　以上です。 19 ◯野澤理事兼総務部長　２点目のチェック体制というところについて御答弁申し上げます。 　確かに、デジタル化を進める上でそういう利便性ですかね、この職員の負担の軽減というのは図られている部分がございます。 　また一方、こういうことを進める上で、やっぱり人が関わる部分というのは必ず残ってくるかと思うんです。議員御提案ありました、それの機械化ということができれば、それにこしたことはない、いいことやと思うんですけれども、なかなかそこの部分は難しゅうございます。 　やはりそういう機械化できる部分と、人が必ずやらなければいけない部分、これはしっかりすみ分けして、そういうところは、しっかりやっていく必要があるのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 20 ◯石橋委員　２点目、ありがとうございます、理事。 　１点目は、やっぱり進んでいない、アプローチをされていないというのが、いわゆる進んでいないということは、たかが2,400円であれ、間違ったお金が振り込まれたということに対して、それは今回のＱＲコードに限らず、いろんな案件に対しての先方への取組というものが、姿勢として表れているのではないかと感じるわけです。 　じゃ、なぜ前回からもう数か月たっていると思うんですけれども、違うアプローチを考えようとか、しようとしたこととか、検討されたこととかあるのか。逆にもうこのまま少し静観しておこうとか、そういう話合いとかはされたんでしょうか。 21 ◯上野税務課長　当時の部長を交えまして、税務課全体で話をした結果、先ほどお伝えさせていただきましたように原因はうちにありまして、相手方は、言えば被害者という形になりますので、あまり強く言うのもということで、こういう進捗状況になってございます。 　以上です。 22 ◯石橋委員　ありがとうございます。じゃ、先方に御迷惑をかけたということで、例えばもうこれ以上、お話はしませんとか、御迷惑かけましたというふうな最終的な御案内とか御連絡というのは、一定考えておられるんでしょうか。 23 ◯上野税務課長　今後、債権管理条例に基づきまして、徴収停止で欠損処理というような方向で考えていきたいと思っておりますので、その時点では何なりかの御連絡は差し上げたいと思っております。 　以上です。 24 ◯澁谷委員　おはようございます。１点だけ確認というのか、させていただきたいと思います。 　先ほどから大森委員も質問されました。本当に右に同じで、私も全然このアナログのほうで、どちらかというと、スマホのアプリ決済、このことに関しても分からないことのほうが多いんです。 　今までの話を聞いていまして、阿児副市長のほうからもお話がありましたけれども、これからどんどんデータによりますと、やっぱりアンケート調査では、この20代から50代の方々の約６割は、このやっぱりスマホ決済、ここのＱＲコード、私も時々何か使うことも、本当に便利で、即そこに行きます。 　そういう意味では、便利なスマホ決済というのは急速に普及もしていくし、これからも。先ほど言われていましたように、全国的なそういうＱＲコードを使った納付書等々が、これから出てくる可能性があると思うんです。 　大事なことは、やっぱり市民もそうですけれども、市職員の方々が、今回もこのチェックミスが起こったということの根底には、やっぱりこのデジタル化に対しての不案内であったということとかがあったと思うんです。 　市職員自らのいわゆるデジタルリテラシーの向上を図っていくことがこれからは大事やと思うし、前回スマホ教室も市民の方にしていただきまして、そのときにも聞いたんですけれども、アプリってどのぐらい、いろんなアプリがあるんですよね。もうすごい数でびっくりしました。使い切れていないんですけれども。 　そのアプリのそういうことを使って、こういう簡単に直結して急速に普及しているこのアプリの活用も、またどんどん市民にもそういうデジタルリテラシー、いわゆるその使い方の普及もしていただきたいと思います。 　まずは、その普及する市職員さんたちの、いわゆる向上に向けて、やっぱりこれから必要じゃないかなというふうに私は１点感じましたので、その点についてだけちょっとお答えください。 25 ◯野澤理事兼総務部長　職員に対するそういうデジタル化に向けての資質とかいう部分かと思います。 　まさに今後泉南市のほうもデジタル化を進める上で、大きな部分では、そういう専門的な知識というのは、かなり求められるものだと思いますので、そういう部分については、１つは外部人材の登用というようなことも考えていく必要があるかと思います。 　また一方、そんな中でも特にデジタルの中で、そういう扱うのは当然職員一人一人でございますので、その辺のところはしっかり研修といいますか、それか学び直しといいますか、そういうところをしっかり強化して、市全体のデジタル化に対する対応をしっかり取っていく必要があるかというふうに考えております。 　以上でございます。 26 ◯森委員　いろいろございましたけれども、和解に至ったということは、一段落なんでしょうけれども、本来市がこういう裁判をするということ自体が、要らない仕事なんですよね。 　その損失・損害は目に見えないところで非常に大きい。そういう認識をまず持っていただきたいということが１つです。 　それから、事の発端は非常に単純なことから始まっている。チェックミス、判断ミス、単純な。だから原因の究明もしやすいし、対策も立てやすいんですけれども、しかし、この単純なるがゆえに、私は根が深いと思いますよ。 　やっぱりこれはきっちりとした体制的な検証をして、その検証結果をはっきりと発表していただいて、それを後々までに生かす、残すようにしていただかなければ、こういう事態は根絶できないと思いますが、いかがでしょうか。 27 ◯阿児副市長　１点目の委員の御指摘の裁判を起こすこと自体が、やっぱり金銭だけやなしに、職員の手間でありますとか、そういうのを割かれるということで、市にとっての損失というのは御指摘のとおりでございます。 　その訴訟提起については慎重に、何が一番メリットがあるかというところも含めて、今後とも精査の上で対応していきたいというふうに考えております。 　それと、チェックミスの話についての御指摘も、おっしゃるとおりでございまして、我々としては、いろんな業務がありまして、その業務上のミスを起こさないように、様々な手順でありますとか、マニュアルというのを実は整備をしております。 　職員は、その手順マニュアルに応じて仕事をすればミスが起こらない、適正な仕事ができるという形で整備がされているはずです。それは100％ではないと思いますけれども、今までの仕事の積み重ねの中で、そういう形でのマニュアルの整備が図られているところでございます。 　そういった中で、そうしたらなぜ起こるのかということでございますけれども、やっぱり職員が日々仕事をする中で、そのマニュアルを遵守した仕事の進め方が、恐らくできていないことによって起こっているというふうに考えられます。 　ですので、業務が多忙であっても、そのマニュアルというのはどういう形で、何を、どういうところでチェックしたりとか、どういう手順で仕事をするのかということを、職員が日々、そのマニュアルに立ち返って仕事をするという姿勢を、職員に徹底していくというところが、それぞれの職場における管理監督者が意識して仕事を進めるように職員に周知する、実践させるというところが、まず第一歩であるのかなというふうに認識をしております。 　ですので、その検証ということでございますけれども、こういう形でミスが立て続けに起こっているということについての検証というのも、今までもやってきておるんですけれども、単に複数でチェックするとかいう形の、その単純な言葉で職員に注意喚起しても、これは全く効果がないというふうに私も認識していますので、本来どういう仕事のやり方をするのかというところを、きっちりと振り返らせて、それをうまいこと自分の仕事の中できっちりやっていくと。 　その手順がより効果的にというんですか、不十分なところは手順を見直して、効果が出る分については、その効果が発揮できるような手順に見直すという、その日々の仕事に対する立ち返りでありますとか、その取り組む姿勢というのが、なかなか十分に職員の中でできていないと。原因はいろいろあると思いますけれども、原因のいかんにかかわらず、そういうふうに仕事をせんと、市民の信頼も得られないということで、外部監査でありますとか、いろんな執行体制の確保に努めていきたいと、このように考えております。 28 ◯谷副委員長　ほかにないですね。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯谷副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯谷副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 31 ◯大森委員　部と室が改編になるということなんですけれども、平たく言えば、総合政策部を行政経営部と総務部の２つに分けると。 　それから、市長直轄の行革・財産活用室を２つの室に、成長戦略室と公共施設再編室に分けるということだと思います。 　定数管理なんかで職員の数が減らされて、それからできるだけ予算、人件費を削ろうというようなことで、こういう言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、部を減らして部長を減らす。できるだけそんな形にして簡素化していくのがずっと流れでありました。 　これはもう単純にええとか悪いとか判断しませんけれども、そういう流れで来たのは間違いないと思いますね。 　そういう中で、今度は新たに部もつくる、室も増やすというようなことは、この流れからは変わるので、そういう点では、もうちょっと詳しい説明というのが必要だと、詳しく説明していただきたいと思いますので、それについてまず１つお答えください。 　それと、この間の議案説明のときにも幾つか意見が出た。何のときでしたかね。市長が、もっといろんな意見も聞いて、議員さんも出してくださいと。それに関していろんな対応も考えていきたいというふうにおっしゃいました。 　今回の中身というのは、部の名称変更とか、それで１つを２つに割るとか、室を増やすということ以外に、具体的どういう人数の配置があるのかどうかというのは分からないんですよね。 　これはもう組織をつくる上で、一番大事なことだと思うんですよ。市長が力を入れたいところは、こういうふうに部の対応なんかを入れ替えたり、直属をつくるということになると思うので、そういう市長の考えというのが、ここに出てくるので、そういう説明もしてもらわなあかんと思います。 　逆に、今私なんか思うのは、これも何度も質問させてもらったけれども、どの職場も今忙しい状況の中で、それをできるだけ合理的に職員さんの健康とか、仕事に対するモチベーションとか、それから健康なんかを守りながらしていく、少人数で進めていく中で、改編ということも必要だと思うんやけれども、それについては、あまり具体的なお話もありませんでした。 　ただ、教育委員会を何とかというお話に対して、副市長から、広い埋蔵文化財センターのほうに移りますと。これで狭い中で仕事されていた中でのそういう問題は１つ解消しますでしょうというお話はありました。 　それは、なるほどなという部分もありますけれども、人数を増やすとかいうことについては、お答えがなかったんですよね。単純に埋蔵文化財センターに行って、広くなるのかどうかとか。それからあんだけ忙しい職場の中で、市役所と離れた場合に、市役所との連絡はどうなるのかとかね。 　市役所にもっと近いところで教育委員会の移れる部屋がなかったのかとか、そんなことも考えますし、教育委員会が抜けた場所は、どこがどういう形で使うのか、そういうことの考えもあるんだったら、早くやっぱり議会なんかに示してもらわないといけないと思います。 　そういうことを抜きにしてこの議案というのを審議することはできないというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺のところはどんなふうに考えておられるか、お答えください。 32 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　まず、リード部のところであったんですけれども、今回の事務分掌の変更に関わる部分なんですけれども、総合政策部は名称変更ということで、行政経営部に変わります。そこを総務部と両方になるわけじゃなく、総務部は既存のままで、分掌事務の一部が移管されてくるということでございます。 　また、新しい組織の分なんですけれども、行革と財産活用室は廃止ということですけれども、成長戦略室と公共施設の再編室を、新たに新設するという検討案でございます。 　１つ目の質問ですけれども、これまでの組織再編の流れから少し変わったんじゃないかなということですが、もともとは３つの視点で、市民ニーズであったり、事務の効率化であったり、新たな行政課題に対応するため、これまで組織再編をしてきております。 　ただ、今回こういう御時世も含めて、持続可能な行政運営を目指すということで、昨日も説明したんですけれども、稼ぐ視点や投資と回収の確立であったり、民間の資本の獲得であったり、知見を獲得する。 　また、認知度をこれまで以上に上げていきたいという感覚を持って、それが経営感覚を持って組織体制をつくっていこうということで、新たにこういった新しい室の設置であったり、名称変更ということを考えてきております。 　また、２つ目で、人員の問題なんですけれども、市長がやりたいという思いの中で変えたわけではなく、時代の流れにも、トレンドもつかむ形ではあるんですが、もともとやるべきことはしっかりやっていくと。 　当たり前なんですけれども、基礎的な行政政策に関しては、これまでどおり遂行していくということに加えて、今回は本当に働き方改革やＤＸの推進であったり、業務の振り分け等を、こちらの再編と併せて実施した上で、人員であったり人材であったりという人的リソースを確保して、新しいところ、注力すべきところに配分していくということを考えております。 　単純増というわけではないんですけれども、しっかりと今の状況から、人材を生み出していくということを考えています。 　また、職員の部分に関しても、市民の皆さんももう大変な時期でもありますし、僕らのほうもそういった思いの中で、この過渡期を乗り切っていけるんじゃないかなとは思っています。 　また、教委の移転に絡む問題なんですけれども、スペースはそもそも詳細な利活用の方法をお示しさせてもらえたらよかったんですけれども、やはりまだ現在決まっていない部分もありますので、昨日も伝えましたけれども、改めてその３月の議会までに、もうそういったスペースの活用も含めて、移転の方法も含めてお示ししていきたいとは思っております。 　以上です。 33 ◯大森委員　総務部のやつはちょっと勘違いで、この表を見たときに、資料５を見たときに、総務部のところに二本線が引いてあったんで、新設かなと。総務部長いらっしゃるのにね。どうもすみませんね、何か。ないものをつくったように勘違いしまして、どうもすみませんでした。 　おっしゃるように、市長のというか、市の方針の中で稼ぐというところとか、あと何とおっしゃったかな。そういうことから、こういう体制をつくったんだと。 　別に市長の意図だけではないということの説明があったんですけれども。 　市全体のことを考えれば、おっしゃるように、市全体のことから考えたんだということでいえば、やっぱり教育委員会の人数がやっぱり体制強化というのは、欠かせへんことだと思うんですよ。 　今、教育委員会の幹部の職員の方は、体調を崩されたりということをお聞きしていますし、それから何よりも子どもさんの痛ましい事件のほうの対応とかいうことでは、人材なんかがやっぱり非常に必要ですし、ちゃんとそういうことが二度と起こらんような対策もつくっていかなあかんということを考えれば、この再編されるときに、やっぱり教育委員会をどうするのかということを抜きにして、こういう再編計画を出されても、どうなのかなと。 　引っ越しだけの問題じゃないという。引っ越しって、広い場所に移って環境が良くなるというのは、もう理解するにしても、それだけじゃないと思うので、そういうのを一緒にして出してもらえないと、出せると思うんですよね。 　成長戦略室にしても、公共施設再編室にしても、あとあれでしょう。いうたら教育委員会の抜けた場所はどうなるのかね。全体的に広くなっていくというだけのことなのか、大きな再編を考えておられるのか、部屋割りね、教育委員会が抜けた部屋ですよね。活用を大幅に何か考えておられるのか。 　そういうことも含めて、ちょっと提案してもらえないと、だから、その３月のときでも、もう少し市長も議員にいろんな意見も聞きたいとおっしゃっていたから、そういうようなのを聞きながら、もう早くから議会に説明なんかもしていただいて、議会の意見も聞いてもうて、３月に提案するということでもいいんじゃないかというふうにも思うんですけれども、それが１つですよね。 　あと市長がというか、これを見ても、やっぱり力を入れておられるのが、デジタル化ということと、広報ということになるんですかね。 　でも、デジタル化のやつも、これからどんどん発展していくことがあるけれども、そればっかり強調していくと、今も言うたような対応し切れんままやって失敗するとか。 　一方、個人情報を十分守る体制があるのかどうかとかいうようなことの説明は、なかなか十分にされていないような気がしますし、広報、広報と言いながら、この間の文化ホールのことがありましたけれども、催事のことが全然ホームページにも出ていないと。 　それから、教育委員会の就学援助はせっかく100％になったのに、そういうやつも変更されていないとかね。足元からそういうことができていないのに、前のめりでスローガンとかいうのが先に出てきて、本当に現場の職員の皆さんらの足がもつれているんじゃないかと。今そういうことに追われて、追われてになっているんじゃないかという心配もするので、ちょっとその辺についてどういうふうに考えておられるかお答えください。 34 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　今回の組織再編について、教育委員会の件なんですけれども、こちらはもともと教育委員会は何もしないというわけではなくて、昨日も説明させていただきましたけれども、今回は条例改正を伴う部分をメインで説明をさせていただきました。 　それ以外に関しては、やっぱり行政課題であったり、それぞれ抱えているものが継続的な問題なのか、短期の問題なのかとか、そういった判断も踏まえて、改めて組織を全体的に見直すということで、その結果に関しては、これは遅くなっているんですけれども、３月議会までにはお示ししたいということで御説明をさせていただきました。 　また、同じく、部屋割り、スペースの問題に関してもなんですけれども、どういった形でどういった配置にすれば、市民サービスの向上につながるかということであったり、業務の効率化につながるということを、今後もまた庁内で我々の中でも検討していきたいと思っております。こちらも早い段階ではお示ししていければとは思っております。 　また、ＤＸに関してなんですけれども、単純にデジタル化を進めるというわけではなく、ＤＸの中には業務改善になるようなものであったり、情報活用・分析ということで、本当に情報リテラシーを生かしていきたいということもあります。 　それぞれの情報を使うことによって、業務が効率的に運用できるということの中で、今までの事務の量を減らしていくという観点もありますので、そういった補足的な取組も含めて、今後は力を入れていきたいということでございます。 　以上です。 35 ◯山本市長　今、最近テレビとかでもトレンドになっていますけれども、「タイパ」という言葉が今トレンドになっています。これは若者の間でトレンドになっていますけれども、何かというと、タイムパフォーマンスという。 　若手は、比較的、自分たちの時間を極力圧縮したいと。だから、タイパというところで、そこを自分の生活、そして仕事、業務にもやはり求めてくる傾向がございます。 　このタイパというところがトレンドになるように、これからの日本の企業、そして自治体併せて、ＤＸが進まない限り生き残っていくことができない状況だというふうに考えております。 　既に、東京の渋谷区なんかは、今まさに人事異動すらもＡＩのシステムでやろうとしている。それぐらいＤＸが進んでいる自治体もあるんですけれども、そうすることによって、その渋谷区で勉強をしたいと、そんな区役所で働いてみたい、そういったことで、逆に若手が渋谷区役所を受けに来るという傾向があるというのを、この前の講演で勉強させていただきました。 　そのＤＸというものが本当に進んでいきますと、先ほどＱＲコードの話もございましたけれども、あらゆる業務は、必ずヒューマンエラーがございます。 　ヒューマンエラーの理論でいくと、一般的にはですけれども、ミスをする確率は1000分の３です。0.3％、業務でそのミスをする可能性があるということです。 　しかも、その可能性の幅に関しましては、その職員の精神状態、体力、様々な要因が重なって、そこのパーセンテージが変動するわけですけれども、その業務量に対して、職員がどれだけミスをしているかというところの把握すら進んでいけば、ＤＸでそれを把握することができて、そこの検証も進んでいくことができるわけです。 　もうＤＸの推進というのは、市役所の業務改革において、無限大の可能性があるというふうに考えてございますので、ここがこれから泉南市役所の政策の根幹となってくるということは、必然であるというふうに考えてございます。 　ですから、当然それに伴って０から１をつくり出すわけでございますから、まずは部署をつくって、その情報系の能力にたけた人材も、今回採用というか、募集をして採用していくわけでございまして、そこに力を入れていきたいというふうに考えてございます。 　それから、この組織再編に関わって、同じように働き方改革とＤＸの計画の作成、それから人材の育成の見直しと人事評価、これも議論をしておりますし、業務量調査を図っていって、単に組織改革をするだけではなくて、再編をするだけではなくて、業務量調査をすることによって、並行して業務の振り分けをしていく。業務量の過多がないかどうかの調査をしていく。 　それから、働く環境として空間の整備、空間の再考をする中で、教育部の部長のほうからその移転の提案がございましたので、今それをやっているわけでございます。 　ですから、そういったものを総合的に見回していくということでございまして、やはり市長が今年私で替わりましたから、そこに関しましては、一定新しい考え方の下でやっていきたいという僕の思いが、ここに入っているわけでございます。 　何も来年度からのこの１回の組織再編で、全て変えるわけではございませんで、必ずやっていかなければいけない。例えば税収入を生み出していくであったりとか、住民さんが今本当に関心があります公共施設の老朽化の対策、ここに関しては必ず早いタイミングでやっていきたいという思いで、ここでまず入れさせていただきました。 　ここに今載っていないところに関しましても、全庁上げて今議論を進めておるところでございますので、３月までに皆様にお示しできればというふうに考えてございますし、その都度、その都度、検証と今過渡期にありますので、駄目なところはそのまた次年度でどんどん新陳代謝というのか、いいところはどんどん伸ばしていく。駄目なところは修正をしていく。そういうふうにして組織をどんどん強いものへとしていきたいというふうに考えてございます。 　教育委員会の増員に関しましては、私も気になるところではございますが、今回の様々な問題がございました。そういった問題も、教育委員会の人数が原因でというよりかは、もっと複眼的にというか、様々な視点から今見ているところでございます。 　どういった組織の体制を取れば、子どもたちの声が聞けるのか。困った子どもたちを救い上げることができるのか、ここに関しましては、教育委員会という枠を越えて、今全庁的に話をしているところでございますので、そちらの部分に関しましても、３月に何らかお示しできればというふうに考えてございます。 36 ◯森委員　これは、いろいろございましたけれども、市長が、市長の政策の実現のためのファーストステップであると、そのためのまず第一歩の組織改編に取りかかるという、そういう意欲の表れであろうということは、私も承知をしております。 　ただ、議員の皆さんが疑心暗鬼になっているのは、全体像が見えない、内容が固まっていないというところなんです。 　だから、ただ私は市長自身が、山本市長が責任を持ってこの泉南市の経営をやっていくという意欲の表れなんだということを理解はしております。 　市長も先日、売り言葉に買い言葉かもしれませんけれども、意見があったらそっちから出せと言われましたけれども、そういうことではなくて、やっぱり市長自身がリーダーシップを発揮してやっていくことで、意見を聞いていただくのは結構ですけれども、そういう意欲を示して、責任持って経営をやっていくという姿勢を示されることが第一だろうと思うんです。 　ただ、議員の皆さんもいろいろ分からないことがあるので、都度都度、方針を御説明いただいて、議会のほうも対応せないかんこともあるわけですよ、条例そのほかね。それはどの程度の量のものか、私もまだ分かっていませんけれども、今回のこれについては、もうこれで受け止めさせていただきますから、今後、議会と相互理解を深めてやっていけるような形を取っていただければ、それでいいんだと思います。 37 ◯山本市長　この前の議員全員協議会でも様々な御意見をいただきました。 　先ほども申し上げました、そのやっぱり過渡期というところで、本来であれば、今年の10月頃にはもう既に組織改編をしたいという思いもありましたけれども、あまりにも急激でありますし、そうすると、やはり職員にも過度な負担がかかってしまうというところで。 　とはいいながらも、なるべく早いタイミングで組織の再編を行って、稼げる役所体制をつくっていきたいという思いで、３月、今度の年度末をもって一定確立をして、できるものをしていきたいというふうに考えて今動いてございます。 　ここ以外も、当然今議論を庁内で進めてございまして、ちょっと今、ここでつぶさにそれ以外のところでお示しできる、確定しているところというのが、今の時点ではこれだけということであるわけでございますので、また、その都度決まってまいりましたら、確定をいたしましたら、また皆様にお話をお伝えさせていただきます。 　議員全員協議会でも話をしましたとおり、12月、まさに今もその議論をしているところでございますので、またアイデアのある議員さんがおられましたら、遠慮なく私のほうに、また個人的でも構いませんので、御意見、御指導いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 38 ◯谷副委員長　ほかにありませんか。────休憩をちょっと入れますので。 　会議の途中ですが、ここで換気のため、午前11時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時０１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 39 ◯谷副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに質疑はございませんか。 40 ◯澁谷委員　簡単に１点だけお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回のこの企画、先ほども森委員のほうから言われましたけれども、全体的な構造がきちっと分かって、その中身もというのは３月の時点でお示しいただけると思うんですが、この中で特に公共施設再編室というのが今回できますが、今までのＦＭでずっとやってこられたことを基に、これから学校施設がそうなんですけれども、複合化とかまたそういうことをやっていかないといけないのに、これも１つの部屋だけで、部屋だけと言うとおかしいですけれども、これ全庁的な取組をしないといけない、部署になると思うんですが、ここに関してもその辺のことをどういう形で、そういう全庁的なことをやっていけるのか。 　学校施設がもちろん中心になってくると思うんですけれども、そこら辺のことと、あと市役所の１つの役目というのは、もちろんこうやって会社じゃないですけれども、経営をどんどんやっていって、もうけてどんどんそういう、もうけてと言うとおかしいですけれども、そういう税収を上げていくということ。 　これ１つ、内部の仕事としては大事なことですけれども、もう１つは、市民さんが来やすく、相談できやすく、窓口業務といういわゆる市役所の本来市民さんのための相談窓口です。 　特に、教育委員会が向こうの埋蔵文化財センターのほうに行きますと、いわゆるいろんなことを庁内で相談、子育て等、そういうところと教育は関連していますので、そういうところでいろんな問題が起こったときに、その相談に行くのに、じゃ教育のことに関しては、また埋蔵文化財センターに行ってもらわなあかんと、そういうふうなこともあります。 　いわゆる教育に関しての相談業務というのも向こうに行ってしまうんでしょうか。ちょっとそこら辺を、よろしくお願いします。 41 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　公共施設再編室なんですけれども、現状の中では、学校の統廃合を含めた再編に関しては、教育委員会が主導でしていくというのは変わらないんですけれども、御指摘していただいた複合化であったり、シェアリングである部分に関しては、こちらの再編室のほうが主導的には担うということです。 　１つ、全庁的な取組のほうも、こちらで主導していって、老朽化対策等に鋭意取り組んでいくということになるかと思っております。 　また、市民窓口の部分と、サービス低下に当然つながらないような形で、いろんな考え方を含めてやっていこうと思っています。ＡIやＲＡＰの導入も含めてなんですけれども、極力サービス低下につながらない形でというか、逆にサービスを向上させる再編というのを目指しています。 　教育委員会の部分に関しても、手続等で必ず来庁してやっていただく部分に関しては、こちらのほうに残るという仕組みを考えていますので、改めてお示しはしていきたいと思っています。 　以上です。 42 ◯山本市長　１点付け加えますと、当然、市民の皆様にとって来やすい市役所というのは、それは大事なことだというふうに思うんですけれども、今、どんどん進んできているのは、来なくてもよい市役所ですね。行かなくてもいい。だから距離、それから時間、そういったものに縛られないサービスの構築というのは、非常に今重要になってきています。 　当然、そういったものもやっぱり進めていかなければいけないと。特に例えば山手のほうの、市役所から遠いところにお住まいの市民さんなんかは、やはり例えばですけれども、市役所に来ずとも、家からそういった手続ができれば、なおいいわけでして、そういったところの推進もやっぱり進めていきたいというところで、そこはまさにＤＸというわけでございます。 　当然、市民サービスの維持を図っていきながら、そこも目指していくという、そのスタンスであるというところで私の考えをちょっと述べさせていただきたいというふうに思いましたので、ちょっと付け加えさせていただきます。 43 ◯澁谷委員　ありがとうございます。情報政策のＤＸの中で、今ゼロですが、現状、これからやるので。これが10年後の目標が65.05％、約６割強の手続等が今市長が言われたように、このＤＸで、オンラインで手続ができると。まさに今言われたとおりだと思うんです。 　10年かかってのこの目標値でしょうが、それも１つ大事なことだと思いますが、実際に来ていただいて、市民の顔が見えるという、これも１つの大事なことだと思いますので、両方併せてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 44 ◯谷副委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯谷副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 46 ◯大森委員　デジタル化ということが、市長からも繰り返し泉南市にとってとても重要だということでおっしゃっていましたけれども、本当に便利な社会をつくる上にはどうしても必要なもので、これもデジタル化というのは、もう泉南市だけじゃくて日本中もそうやし、世界中もそうやしね、どんどん進めていくということになっていきます。 　やっぱり一方で、そういう中で個人情報をいかにして守っていくかということも、これも重要な課題で、逆にいうたら、デジタル化が進んでいるような国というのは、その情報の保護も進んでいると言われているので、やっぱりこれは両方考えてもらわなあかんというふうに思います。 　まず最初に、個人情報の保護について、どのようなことで考えておられるのか。特に行政の情報というのは、もう情報の宝庫やというふうに言われているそうですね。 　この間でもなんか消防署の方が、ひとり暮らしかなんかの高齢者の方の名簿を売るとか、この間見たら、町に来た警察からの郵便物を職員さんが勝手に見て、それを副議長の人に見せて、警察の捜査を受けるみたいなところの人に情報をもらしてお金をもらったというようなことの事件があったりとか。 　もう個人情報から何から行政には、そういう情報が入ってきて、いかにしてこれを利活用も大事やけれども、それ以上に保護するかということが大事だと思うので、その保護という観点について、どのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　それに関して、あとお聞きしたいのは、保護する上で、行政機関等の匿名加工情報の取扱いはどういうふうに、泉南市の場合考えておられるのか。 　それから次に、情報連携、オンライン結合ですよね。これによってもう情報が漏れたりとかすることがたくさんありますので、もうこれについてどんなふうに考えておられるのか。 　それと、本当に市民に関わる大事なことは情報の保護、それから利活用も含めてですけれども、本当に市民の生活に関わることなので、本来でしたら、パブリックコメントをやっぱり実施すべきじゃなかったかと思うんですけれども、それについてどのような、なぜ実施されなかったのか、その点についてお答え願いたいと思います。 　それからあと、ガバメントクラウドについて泉南市は、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 47 ◯木津西総務部参事兼総務課長　そうしましたら、私のほうからは、議案第８号の関連で４点、今お聞きいただいた内容について御答弁させていただきます。 　まず、行政機関等匿名加工情報の取扱いでございますけれども、行政機関等が持っている個人情報を特定の個人が識別できないように、かつ、個人情報に復元できないように加工したデータでございます。 　民間の研究機関等へ提供することにより、より利便性の高い商品やサービスの開発に役立てられることが期待されてございます。 　行政機関等匿名加工情報の利用に関する規定は、都道府県及び政令指定都市については義務化されておりますけれども、市区町村は任意となっておるため、本市におきましては、条例施行時の導入は見送ることとしてございます。 　次に、情報連携、オンライン結合についてどう考えておるのかというところでございますけれども、迅速かつ的確な給付金の支給であったり、またワンストップ窓口、また先ほど市長の御説明の中にありましたけれども、行かなくてもいい市役所、こういった施策を進めていく上では、情報連携、オンライン結合が必要不可欠であると考えてございます。 　法が求める安全管理措置義務等により、安全性の確保を実現することで、デジタル化社会の推進による利便性の向上に資するものと考えてございます。 　次に、今回の条例改正に伴って、パブリックコメントを実施しなかったのかというところでございますけれども、法律の施行条例であることから、法津と矛盾、抵触する規定については許容されない、意見等反映の余地が限定的になるとの考えから、本市はパブリックコメントを実施してございませんでした。 　次に、ガバメントクラウドの利用を考えておるのかという御質問だったかと思いますけれども、現状、行政機関や各自治体は独自に業務システムを開発、運用しているため、システム要件やデータフォーマットがそれぞれ異なっていたり、自前でシステムの保守管理を行ってございます。 　標準仕様に準拠した行政システムをまとめて、１つのクラウド上の基盤に構築し、共通化、標準化した上で監視運用できるようにしたものが、ガバメントクラウドでございます。 　今後政府は、情報システムにおいて、クラウドサービスを優先的に活用することを検討する方針、クラウド・バイ・デフォルト原則を決定してございます。 　全ての市町村が、住民票や地方税などの業務、標準的な20業務システムをガバメントクラウドに移行する予定としてございます。 　このガバメントクラウドを利用するに当たってのメリットといたしましては、ＩＴコストの削減が図れる。迅速なシステムの構築が可能となる。住民の利便性の向上が図られるというメリットもございます。 　本市においては、このような有効性があるということも考えておりますので、今後ガバメントクラウドを利用する予定として考えてございます。 　以上でございます。 48 ◯大森委員　市長か副市長に、まず最初にお答え願いたいんですけれども、個人情報をどうやって守るかと。今も言いましたように、行政の情報というのは本当に情報の宝の山と。いろんな企業や、それから、もうけの種にしようと思ったり、反社会的な人ら、そういうようなのを利用しようとかされているわけでね。 　いかにして守っていくかということが大事で、それなしに、それをちゃんとすればデジタル化も進むと考えるのが、世界の一般常識みたいなので、個人情報を守るということでは、どんなふうに考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　加工情報についても、今のところは取り扱わないとされていますけれども、これも加工された情報でも、いろんな個人情報が出回っていますから、加工情報であっても個人が特定される場合が出てくるわけですよね。そのことが今心配されています。 　だから、県と政令指定都市はしなあかんというふうになんかおっしゃっていたけれども、実際は取り扱う行政区は本当に僅かしかありませんよね。だから、そういう点もちょっと考慮に入れてもうて、考えていただきたいというふうに思います。 　オンラインの結合についても、サイバー攻撃なんかを受けて業務が止まったりとか、情報が流れたりすると大変な事態に。病院の業務が、手術ができないとかということになったりしますし、それから漏れた場合の責任はどこが取れるのか。損害賠償はどこがするのかとか、なってきますから、これも慎重に取り扱っていただきたいというふうにも思います。 　パブリックコメントを実施しなかったのかと。全市でやっているわけじゃありませんけれども、やっぱりこれをするか、しないかということで、そんなに反応が返ってくるかどうかとか、いろいろあるかもしれませんけれども、やっぱり市の姿勢が１つ見えるような気がします。 　やっぱり市民にもデジタル化を進める、協力してもらう上でも、こういうのはすべきじゃなかったかと思うので、今さら言うても進まないことなんやけれども、そういう点では、ちょっともうこれから、こういうのはどんどんパブリックコメントを。 　市民生活に関わることは、基本的にはパブリックコメントを開くというふうになっているわけでしょう。その点からもどうかと思いますので、お答え願いたいと思います。 　それから、ガバメントクラウドも利用されるという意向ですけれども、これも本当に注意しなければ、中国やアメリカに情報が流れてしまうと。そこに行けばもうその先どないになっているか、分かれへんというような事態もあります。 　世界的な流れで、そうなるでしょうということのお答えやったけれども、これも慎重にしていかないと駄目なことだと思うんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられるか、お答えください。 49 ◯阿児副市長　まず、私のほうからは、１点目、個人情報を守るという観点をどういうふうに考えているかという質問にお答えを先にさせていただきます。 　今回御提案させていただいております条例は、先ほども御案内しましたように、国のほうで個人情報保護に関する法律の一部改正がございまして、いわゆる個人情報保護法制が一元化されたということに伴って、各自治体で、その法律の施行に関する条例を定める必要があるということで、条例を提案しているというのは、御案内のとおりでございます。 　ですので、主な内容については、もう法律で規定されているというふうになっております。 　そうしますと、今回改正された改正個人情報保護法を見ますと、第66条に、いわゆる情報の取扱いの安全管理措置というのが、具体的かつ詳細に新たに規定、明確に規定されているというところでございます。その内容に従って、個人情報を自治体でも取り扱っているということになります。 　それと、もう１点だけ、そのパブリックコメントをなぜしなかったのかということの再度の御質問でございましたけれども、先ほど担当課長のほうからお答えをさせていただきましたように、今回は法律の施行条例であったというところが、まず主な点でございます。 　ですので、パブリックコメントをすることによって、新たなプラスアルファの施策というんですか、個人情報の取扱いに対する施策というものができるから、やっぱりパブリックコメントは必要にならないのかということが御指摘でございます。 　現時点では、私どもとしましては、改正個人情報保護法に規定している内容を着実に執行するということで、これまでどおり、またこれまで以上に個人情報を保護する執行体制の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 50 ◯大森委員　幾つかの問題点というか、心配される点、指摘させてもらって、加工情報についてもオンライン結合についても、これはもう一般的に言われていることなので、ぜひその都度、その都度慎重な議論とかしてもうて、対応していただきたいというふうに思っています。 　副市長がおっしゃったように、これは国の法律で定められてきて、ほとんど市のほうで行政のほうでどうのこうのするというのは、もうほとんどできないというふうに言われている中身です。 　それに対しては、やっぱり一生懸命、個人情報を廃止される今までの泉南市の個人情報保護条例なんかつくってきた経過から見れば、今も言うたように、地方自治体が持っている情報というのは、本当に企業からとか、いろんなところから見れば、一番おいしい情報なんです。 　行政が、この地方自治体が頑張って保護していくという経過の中で、個人情報保護条例ができたのは、どこかの地方自治体が最初に、それを積み重ねていって国でつくったという経過があるというふうなことも聞いています。 　やっぱり行政がこれをしてきたのに、国がどっちかというと、この制定の背景にあるように、データ利活用に対応するためと。保護よりもこっちをなんか優先するような形で出てきている内容なんですね。 　いろんな行政からも苦情がある。国からのあまりにも押しつけじゃないかという批判も上がっているので、そういう情報だと。個人情報保護については不十分じゃないかというふうに、それから行政もちょっとおっしゃったけれども、それ以上に守らなあかんところがあるというふうなことについては、どんなふうに考えておられますか。 　もうちょっと具体的に、守らなあかんと、それ以上に守らなあかんというところがあるとおっしゃったので。 51 ◯阿児副市長　これまで条例で対応していたものが、法律で個人情報の保護に関しては一元化されたということで、今後はその法律に基づいて執行するということになるわけでございます。 　そうしますと、これまで条例で対応していた個人情報の取扱いが、法律がそのまま適用されることによって、後退するのかというところであるかなという考えかなと。 　後退させたらあかんと、今おっしゃるとおりでございまして、それを確認いたしますと、今申し上げました安全管理措置については、これまで委託等を想定して情報の処理業務を委託した場合の情報漏えいについては、条例で規定しておったわけです。 　しかし、今回の改正個人情報保護法の第66条の規定によりますと、これまで条例で想定して対応していた中身をかなり上回る内容で、手厚く安全管理措置が規定されているというところでございます。 　あと、今回の個人情報保護法の一部改正で制度が変わったわけでございますけれども、その改正の趣旨については、一定今委員の御案内のところもあろうかと思いますけれども、それに併せて個人情報の取扱いを、これまで各自治体をはじめとして、いろんな課題があったわけですけれども、それはやっぱり全国的な課題であるということで、法が整備されたというふうに認識しております。 　その辺の経過等については、法律改正の中でどういう国会での御審議があったかというところも、確認をしていただいたらというふうに考えております。 52 ◯森委員　意見を条例に反映できないので、パブリックコメントには適さないということなんですけれども、確かにパブリックコメントをやっているところは少ないんだろうと思います。 　ただ、先ほど大森委員も言われたように、市民に関わることが一番多い条例でしょう。ですから、こういう条例をポンと出して、これでどうじゃというやり方もいかがなものかと思います。 　多くのところは、多くのところで全てじゃないですけれども、泉南市のように条例がポッと出て、みんなあっと言っている状況のところもあるんでしょうけれども、条例等への意見募集という形で行っているところが多いですよ。 　これ個人情報保護法というのは、もう何ていうんですか、複雑多岐で難しいというよりもややこしいんです。非常になじみにくい。議会のほうも条例をつくらないかんのですけれども、もう議員の皆さんもこれは勉強会が必要やなと言っているので、やるんだろうと私も思います。 　ですから、市民もこれ受け入れるのは大変なんですよ。だから、その辺のやっぱり姿勢というか、これはこれからできてからでもいいですよ。Ｑ＆Ａを出すなり何なりね。そういう姿勢を持たないと、この条例が生きてくることは、可能性は低いと思いますよ。いかがでしょうか。 53 ◯木津西総務部参事兼総務課長　まず、パブリックコメントを実施しなかった理由は、先ほど御説明させていただいたんですけれども、やはり御指摘いただいたように、市民生活に非常に影響を与えるような条例改正でもございますので、今後同様の手続等が必要になった際には、そういったところも十分踏まえて対応はしてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、この条例の今後市民の皆さんへの周知とかいうことの御指摘もあったかと思いますけれども、ちょっと原課として、どういった対応ができるのかということについては、ちょっとまた勉強させていただいて考えていきたいというふうには思います。どうぞよろしくお願いします。 54 ◯谷副委員長　ほかに質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。 55 ◯大森委員　反対の討論を行います。 　本当に国からの法律なので、これを泉南市がどうのこうのと言うのは、本当にコピー代をどうするかとか、いつまでに何か会議をするかということぐらいしかないそうで、どこも苦慮されているというのはお聞きしています。 　ただ、こういう国からの法律というか条例をこんなふうにしなさいというやり方に対して、抗議も込めて、それからやっぱりこれからデジタル化を進めていく上では、やっぱり個人情報を守るということを、これを両輪でしていかないと、マイナンバーじゃありませんけれども、やっぱり信頼がないと、こんなん任せてデジタル化を進めてくださいというふうになりません。 　そういうこともこの討論の中で言わせていただきたいと思いますので、この２つの趣旨で反対とさせていただきます。 56 ◯谷副委員長　ほかに討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 57 ◯谷副委員長　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 58 ◯大森委員　制定の背景の中に、これはすみません、あらましか、条例のあらましの説明のところで書いていただいている、８ページのところに書いてもらっているんですけれども、制定の背景が書かれています。 　そこに泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会への諮問内容が縮小されているということが書かれていますけれども、ちょっとこの具体的な内容について説明してください。 　それと、この委員さんは、審査会を新たに新しい委員さんを組織するのか、前の方を、前の方って、泉南市の個人情報に基づく方に引き続きしてもらうとか、人数とか、その辺のところのことを考えておられれば、お答えください。 59 ◯木津西総務部参事兼総務課長　まず、運営審議会の諮問内容が縮小という御質問ですけれども、まず法において規定されるものがございますので、この審査会のほうに諮問する内容が縮小されるというような考えのことで、このような背景ということで御説明させていただいております。 　次に、個人情報保護審査会の委員の人数に関しましては、現状５名という形でお願いしております。構成としては、大学の先生でありますとか、弁護士で、人権擁護委員の方であるとか、弁護士の方は今２名にお願いしております。あと民生委員児童委員の方にお願いして、以上の５名の方にお願いして対応のほうをいただいてございます。引き続きお願いするような形になろうかと思います。 　以上でございます。 60 ◯大森委員　縮小される諮問内容の中身というのは、具体的に説明していただけますかね。 61 ◯木津西総務部参事兼総務課長　個人情報の個別案件の処理、目的外利用でありますとか外部提供に関して意見聴取することが許容されなくなりますので、具体にはこういった部分が縮小されることになります。 　以上でございます。 62 ◯谷副委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。 63 ◯大森委員　反対です。 　この中身についてどうのこうのということではありませんけれども、やっぱり議案第８号に反対していますので、それに関わるものなので、今回は反対させていただきます。 64 ◯谷副委員長　ほかにありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 65 ◯谷副委員長　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 66 ◯大森委員　これも議案説明のあらましの９ページに、第１条のことが書かれていますけれども、審議会等への報告や意見聴取を要件化するような条例が許容されなくなるというふうに書かれていますけれども、単純にこれを読むと、自治体の仕事が個人情報を守るという仕事が放棄につながるんじゃないかというふうな形にも思えたので、ちょっとこの読み方はどんなふうにしたらええのか、お答えください。 67 ◯木津西総務部参事兼総務課長　御質問の内容としては、泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会への諮問について、どのような内容のものが縮小されるのかという内容かと思います。 　御説明としては、個人情報の個別案件の処理、目的外利用であったり、外部提供などに関して意見聴取することが許容されなくなるというような考えから、このような提案をさせていただいているということになります。 　以上でございます。 68 ◯大森委員　外部に情報が漏れた場合とか、そういう場合について、今までは泉南市の保護条例委員会等に問題提起できたのができなくなるという中身だと思うんですけれども、多分それに替わるような中身がちゃんとなっているのかどうか分かれへんけれども、できているとは思うんですけれども、全くこの文章を見ると、個人情報は本当に守られるんかというふうに思われます。 　具体的な中身はちょっとまだよく分かりませんけれども、議案第８号に反対した流れもありますので、これに関わることなので反対とさせてもらいます。 69 ◯野澤理事兼総務部長　個人情報の今の運営審議会の今回の条例の廃止に関連しまして、いわゆるこれまで条例でその運営審議会に諮問するということになっておりましたので、その規定が今回全体の法律の制定によりまして、それは全て法律のほうで行うということになりましたので、いわゆる個人情報が第三者提供が甘くなったりということではなくて、そういう法の構成上のお話となっていますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 70 ◯谷副委員長　ほかに質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。 71 ◯大森委員　野澤部長のほうから説明がありましたように、きっちり法律で守ってもらえるのか、その辺のところも心配な部分もありますし、これは身近なこういう泉南市の審議会があれば、やっぱり大分違うということも思いますし、議案第８条に反対した流れから、これに関わるものなので、反対とさせてもらいます。 72 ◯谷副委員長　ほかにありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 73 ◯谷副委員長　起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 74 ◯大森委員　これは55歳以上の方に関わるんですか。ちょっとそういう、これも条例を見れば、中身を見れば分かるんですけれども、このあらましを見ればちょっと年齢も書いていなかったので、お聞きしたんですけれども、55歳以上の方が高齢者というふうな位置づけでええんかなと思ったりもするんですけれども、ちょっとその辺、ネーミングとかの何か理由があれば、お答えください。 75 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　この高齢者部分休業制度に関しましては、地方公務員法で制度が当初平成16年に導入されております。 　その当時、地方公務員法では定年前５年、その時点では定年の年齢が60歳であったので、おおむねその定年年齢の５年前からこういう休業制度というのをつくったほうがいいのではないかということで、地方公務員法上は制度が確立していました。 　その後、平成26年度、年齢の枠づけを撤廃というような形になっておりまして、それぞれの地方自治体のほうでその年齢に関しては、特に55歳に関わらず条例で何歳になるかというのは、その条例で定めればよいというような位置づけとなっております。 　泉南市といたしましては、今回その後に議案を上程させていただいて、定年延長ということもございますので、当初国のほうで定められたおおむね55歳というのを基準にいたしまして、大阪府内でも55歳からこの高齢者の部分休業制度というのを条例制定されているところが結構多いので、そのような実態にも倣いまして、55歳という形でさせていただいております。 　以上です。 76 ◯谷副委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第11号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 77 ◯谷副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 78 ◯大森委員　この間の議員全員協議会のときに、こういう延長になって職員さんの年齢のバランスはどうなるのかということで質問させてもらって、アンバランスにならへんように取り組みたいということをおっしゃっていたんですけれども、それはもう当然のことなんやけれども、実際、そういう対応ができるんかなと思ったりもするんですよね。 　現状で今いえば、10代、20代、30代、40代、50代、60代、70代はどれぐらいのパーセントとか割合というのは、70代はいないのかな。60代、そういうパーセントになっているのか。 　極端に人が少ないような世代というのはないのか。ちょっとその辺のところ、そういう世代があったときにはどういうふうな年齢構成とか。逆に定年する人がたくさん出る年はないのか、ちょっとその辺のところの不安要因というのが、もしかあれば、それを教えていただけますか。 79 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　職員の年齢構成につきましては、各年齢ごともあるんですけれども、ちょっと細かくなるので、主に例えば18歳から24歳までであれば17名、25歳から29歳までだったら40名、30歳から34歳までが45名、35歳から39歳までが35名、40歳から44歳までが35名、45歳から59歳までが57名、50歳から54歳までが118名、55歳から60歳までが60名ということです。 　委員御指摘の50歳から59歳までがかなり人数的には多い年代となっております。特に今年度見たときに、20代前半の職員数というのが、かなりやっぱり全体を見てすごく少ないということがありましたので、後年度、来年４月１日以降に採用する今年度採用試験の募集要項の内容につきましては、年齢を25歳までというような条件を付けまして採用試験を今現在行っておるところでございます。 　なるべく今後も年齢による偏りがないような、採用に関してはそのことも考えながら、バランスを取っていきたいなというふうには考えておりますし、今後その50歳以降の一番多い年代につきましてましても、早期退職者、今年度は４名いらっしゃいます。 　65歳まで定年延長がなる中で、これからどのような動きになるか、まだちょっと見ていかないと分からないですけれども、きっちり65歳まで働く方もいらっしゃれば、それまでに退職される方もいらっしゃると思います。 　その辺は、この50歳からの一番多い年齢層、その方たちがどのような形の、先ほどのもありました。高齢者部分休業制度も使いながら働き方を考えて、家庭とか地域活動とのバランスを考えて、どのような働き方を選ぶのかということにもなってきます。 　しばらくはちょっと注視しないと、その辺のところはちょっとまだ分からないような状況です。 　以上です。 80 ◯大森委員　やっぱり何歳から何歳までかは、ちょっと記録していませんけれども、100人超えるところもいらっしゃるということで、そこが大量の辞められた場合は、その補充も大変やろうし、反対にそういう方が引き続き働いていただいたら、また新人が入れにくいとかいうこともあるやろうから、ちょっといろんな対応を知恵を絞ってやってもらわなあかんと思います。 　何か答えることがあったら答えてください。もう特別なかったら、もう大変だと思います。 81 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　先ほどの答弁漏れがありました。 　一番退職年齢を迎える人数が多いのはいつかという質問があったかと思います。令和16年、17年辺りが、今現在52歳、53歳ぐらいの職員が一番多くなっていますので、その方たちが65歳になる年度というのがかなり、そこに退職者が重なると、２年続けて約30名の方が退職年齢を迎えるような、今現在としてはそういう予想となっております。 　以上です。 82 ◯谷副委員長　ほかに。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 83 ◯谷副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第13号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 84 ◯谷副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 85 ◯大森委員　ちょっと退職金と聞いたので、申し訳ないけれども、たくさんの大量の人が退職されるときの退職金の準備というのは、もうそろそろ考えていかなあかんことかと思うんですが、その辺の対応なんかは、どんなふうに考えておられるのか、あればお答えください。 86 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　大体退職金の予算計上するに当たりまして、平均お１人当たり2,000万円ぐらいというのを目安として予算計上しております。 　来年度からは、定年延長が始まりますので、定年を迎える年が２年に１回ですので、来年度は定年退職者というのはいないという形になります。 　ですので、令和５年度は退職金として、自己都合とか60歳で辞められる方もいらっしゃいますので、その辺は計上がある程度は見込んでいるんですけれども、今後５年、定年延長が確立する令和13年度までというのは、２年に一度しか退職金が大幅に必要な時期というのはない状態です。 　なおかつ、人数的に見ましても、２年に一度迎える定年退職者、令和６年度退職者は９名、令和８年度は15名、令和10年度は14名、令和12年度は10名という形になっています。 　今までの過去の事例でも、特に20名以下の退職者に関しましては、単年度の予算内で十分支払いのほうはできているような状況ですので、今後５年間ぐらいについては、まずは大丈夫かなというふうに思っております。 　以上です。 87 ◯阿児副市長　先ほどから出ておりますように、定年退職者の人数が年度によって多くなるということについては、御案内のとおり泉南市においては、これまで全市共通のいわゆる団塊の世代の退職を迎えたときに加えまして、泉南市ではいわゆる空港関連事業の対応に伴う大量採用というのがございましたので、それに伴うまた定年退職の山が来るということでございます。 　先ほどの説明でいきますと、現行の条例でいきますと令和11年ということになりますけれども、定年延長になりますと、それが令和16年になるということでございます。 　それについては、令和13年までは経過措置で、先ほど課長が説明しましたように、２年に一度退職者が出てきますけれども、そこはそんなに影響はないんですけれども、大量退職が発生する令和16年にどう対応するかということについては、これまでの考えどおり、予算の確保のためには財政調整基金への計画的な積立てを今後ともやっていく必要があると、このように認識しております。 88 ◯谷副委員長　ほかに。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 89 ◯谷副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 90 ◯谷副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本常任委員会に付託されました議案の審査を終わります。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 91 ◯谷副委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、総務産業常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時５８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.