令和４年第４回定例会

=== 854_令和４年第４回定例会（第１号）_本文 === # 令和４年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 854 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（森　裕文君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和４年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員からは欠席の届出がありましたので、報告いたします。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　岡田好子議員、２番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月21日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月21日までの15日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、令和４年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、御挨拶申し上げます。 　議員の皆様には常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、御礼申し上げます。 　先月、岩手県大槌町へ伺い、大規模災害時における相互応援に関する協定を締結いたしました。大槌町とは、2011年に発生した東日本大震災時に本市から応援職員の派遣を行った御縁もあり、協定締結の運びとなりました。 　今回の協定の目的は、応急対策及び復旧活動を迅速かつ円滑に進めるためであり、災害時には救援及び職員派遣、食料や物資等の提供を相互に行うこととなっております。 　今後も自治体や民間事業者との連携を進め、災害に強いまちづくりを推進してまいりますので、御理解、御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、今定例会には、議案第１号から議案第18号までを御提案させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認いただきますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（森　裕文君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、１件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、泉南監報告第14号「例月現金出納検査結果報告」から、日程第５、泉南監報告第16号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４分　休憩 　　　　　　午前１０時５分　再開 5 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 　よって、本３件に関し、谷　展和監査委員に報告を求めます。谷　展和監査委員。 6 ◯監査委員（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和４年７月、８月、９月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和４年７月分は８月30日に、令和４年８月分は10月６日に、令和４年９月分は10月26日に、市橋監査委員と竹田前監査委員とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に、出納関係帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 　なお、地方自治法第199条第４項に基づき、定期監査を11月７日、８日の両日に実行いたしましたので、その結果報告書を参考資料として添付しておりますので、併せて御報告させていただきます。 7 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの監査報告に対しましては質疑の通告はありません。 　この際お諮りいたします。監査報告に対する質疑についてはこれを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって監査報告３件に対する質疑は、省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第６、議案第１号「泉南市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 9 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市公平委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、５ページをお開き願います。 　公平委員会員、久世徇子氏は、令和５年１月31日をもって任期満了となります。 　つきましては、その後任として藤原八重子氏を最適任者と認め新たに選任したいので、地方公務員法第９条の２、第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 　なお、藤原氏の経歴につきましては、議案書６ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。 　御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第２号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 13 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第２号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、７ページをお開き願います。 　人権擁護委員奥　加奈子氏は、令和５年６月30日をもって任期満了となりますが、最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 　なお、奥氏の経歴につきましては、議案書８ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。 14 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案による者を適任と認めることに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第３号「指定管理者の指定の期間の変更について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 17 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第３号、指定管理者の指定の期間の変更についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の９ページをお開き願います。 　本議案は、泉南市立浜保育所の指定管理者の指定期間を変更いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　指定期間の変更内容は、「平成30年４月１日から平成35年３月31日まで」を「平成30年４月１日から令和６年３月31日まで」と１年間延長するものです。 　10ページをお開き願います。 　参考といたしまして、指定管理者である社会福祉法人高陽会の概要を記載いたしております。 　また、指定期間を変更する理由でございますが、令和６年４月に民営化となるまでの期間、現在の通所児童の保育環境を維持するためでございます。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 18 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可します。大森議員。 19 ◯７番（大森和夫君）　まず最初に、指定期間の変更理由が今副市長から説明がありましたけれども、民営化する期間が１年間延びるということが理由になっていますけれども、この民営化が、本来でしたら１年間延ばすんじゃなくて、元々の期日どおり平成35年３月31日まで、令和５年３月31日までという予定だったんが延びたのか、それとも事前に民営化するのは、もうこの時期になるのが分かっていたんですけれども、指定管理者の期間があったので延びたのか、ちょっとその辺の説明をしていただきたいというふうに思います。 　２つ目に、今後の泉南市の保育行政のことで、現状、特にこれから民営化の保育所が幾つ、それから指定管理者の保育所が幾つ、それから公立の保育所が幾つ、今後どういうふうに考えているのか。この浜保育所も民営化ということになっていくとどうなるのかということをお答えください。 　それと、公立保育所がどんどん民営化されていったり、指定管理者になっていっているんですけれども、公立保育所の役割も絶対あると思うし、残していかなければならないというふうに思うんですけれども、その公立保育所の役割、どのように考えておられるのか、お答えください。 　それと、最後にお聞きしたいのは、指定管理者の変更理由の中には、現通所児童の保育環境を維持するため、現行の指定の期間を変更するものであるということが書かれています。 　これは、浜保育所を運営している指定管理者となる団体の運営が標準か、標準以上か、それなりの保育行政をしているので引き継ぐということになるということの説明だと思うんですけれども、それは、間違いないことだというふうには、市の説明を信頼してお聞きしますけれども、今日本の国内ではいろんな保育に関わる事故などが起こっています。 　そういう点から見て、今の保育内容の中で引き継いでもらえることになるかどうかということは、考える必要があると思うんですよね。 　そういう立場で、どうなんですか、今、裾野市の保育所さんでいろんな事件が起こったりしていますけれども、もちろんその保育士さんの問題もありますけれども、保育士さんの置かれている状況が、今大変な状況にあるというのは、もう間違いないことだと思います。 　12月４日の日曜日に、朝日新聞には「保育士配置基準、進まぬ改善」ということで、これは裾野市の事件が起こる前のことだったので、園バスの放置死のことを受けて、人手不足のまま現場に絶望感ということで、たくさんの子どもたちを見る環境とか、コロナで休めない状況とか、それから給料がやっぱり一般の平均給与に比べると80万円から90万円安いという状況が指摘されています。 　こういう中で、一方的な保育士バッシングになると、保育士さんのなり手がなくなるとか、それから、今一生懸命やっている保育士さんが、さっきも言いましたけれども、現場に絶望感を持つとか、それから保護者とかの信頼が保育行政になくなる、不信感が広がっていく問題とか、そういうところも考えていかなあかんと思うので、その点市として何か、担当部として考えていることがあればお答えください。 20 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 21 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、何点か御質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。 　まず、指定管理を１年間延長するという理由でございます。現在の浜保育所の敷地につきましては、国有地でございまして、民営化をするに当たり、国と協議を重ねて検討しましたが、現在の保育所敷地は、隣接している民地との境界確定測量が未実施であるため、全て土地の整理をすると、かなりの時間を要するということになります。 　また、建て替えのときに、同じ敷地内の仮設の園舎を建設する必要があるために、こちらもまた費用と工事期間がかかるということでございます。 　したがって、早期の建て替え、民営化のためには移転が必要となり、法人が移転先の土地を確保するため、保育施設の立地状況の検証及び購入に係る交渉等に時間を要したために、当初の指定管理期間である令和５年３月31日までに間に合わなかったというところでございます。 　今回の指定管理期間の変更につきましては、令和６年４月から新園舎に移転し、民営化するため、指定管理期間を１年間延長することとさせていただきたいと考えています。 　それと、本市の保育施設の状況でございますが、完全民営化した保育施設が３園でございます。信達こども園、たるいこども園、ニチイキッズ泉南保育園。それと、現在上程させていただきました浜保育所が指定管理でございます。 　公立が、なるにっこ認定こども園と１園でございます。これは現状を維持していく予定でございます。 　それと、公立保育園の役割といたしましては、民間施設では対応が難しい緊急時の受入れ、また医療的ケアを必要にする子どもなど、特別な支援を必要とする子どもを受け入れ、また民間保育施設に対して支援の在り方などの情報提供を行う役割を担ってございます。 　加えて、在宅の子育て家庭やひとり親、外国にルーツを持つ家庭、引きこもりがちな家庭などの支援として家庭訪問、育児相談などを通じて、地域の子育て家庭の支援も行っているところでございます。 　それと、保育所の処遇というところで御答弁させていただきます。保育所の処遇、給与水準などの処遇改善や職員の配置基準の見直しにつきましては、国に要望しており、引き続き保育人材の皆様が継続して働きやすい環境づくりに向け国に要望していきたいと考えております。 　以上でございます。 22 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 23 ◯７番（大森和夫君）　公立保育所が１園だけですよね、今までは５園あったんが、順次指定管理者から民営化にされていくということで、民営の保育所には、それなりの必要な事業を担ってもらっているということはあります。 　けども、今おっしゃったように、公立の保育所もやっぱり必要ですよね。それで、今言うたような保育環境が、保育行政が大変な中で、ますます、逆に言えば、公立とか市のいろんな目が届く、いろんな指導ができたり、補助できる園というのは必要だというふうに思うんですよ。 　指定管理者と民営化の違いが１つと、それとやっぱり公立を、それからできるだけ今も言うたような、行政の手の届く園を残してほしいということで、何でも民営化、民営化というのはどうかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 24 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 25 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　民営化につきましては、平成17年に泉南市公立保育所民営化等基本方針を策定してございます。それと、平成23年には、公立保育所民営化等基本計画を策定してございます。 　これに基づいて民営化する保育施設、公立で残す保育施設、そういうふうな基本方針が示されてございます。 　それと、浜保育所につきましては、現在指定管理で、市の委託、指定管理委託をしているんですけれども、そのまま民間というふうに移行しますので、保育内容としては、今の現状を維持したまま保育をやっていただけることになると思います。 　それと、民間への支援という、公立と民間の関係、支援ということでございますけれども、随時、国や府からの通知が来た場合には、民間保育所にも通知を出して、一定の情報提供をしてございます。 　また、民間保育、公立保育の資質の向上のためには、また情報共有のために、本年度は研修会の実施等も予定してございます。 　以上でございます。 26 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 27 ◯７番（大森和夫君）　この浜保育所も再来年度、民間になるスケジュールですとここにも示されているけれども、それはやっぱり議決が必要なんですよね。そうですよね。だからやっぱり保護者の意見とかを聞いていかなあかんと。 　朝日新聞の記事を見て、ちょっと面白い表現をしているなと思ったけれども、保育所に通っている子どもたちは声を上げられないんですよね。 　本当は、子どもたちは、先生をもっと増やしてほしいと、それを吸い上げて聞いていろんな反映するのが大人の仕事であり、政治の仕事であり、それができていないのと違うかという大学教授の意見なんかを載せています。 　あんまり決まったことだからと言うてスケジュールで押しつけるんじゃなくて、今やっぱり保育行政の置かれている状況とかを見ながら、一歩一歩よく、いいほうへ行く行政をしていくには、どんな段階かという、なんかもう決まったみたいな説明をされると、そういうスケジュールがあるというのは、確かに認めますけれども、そういうことも考えていただきたいんですけれども、最後にそれだけお答えください。 28 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 29 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　民営化に当たりましては、ある一定のスケジュール感を持って指定管理者と協議をしていったわけです。 　それで、できるだけ早い時期に民営化したいなというところで、現在進めているところでございます。 　それとあと、保育の一定水準、保護者の希望等につきましては、一定浜保育所の保護者会を９月５日に開催させていただいて、保護者の御意見もいただいているところでございます。 　また、現在の保育内容につきましては、毎年広域福祉課として指導監査を実施しており、特に指摘事項はございませんでした。 　また、保護者と運営法人で組織する浜保育所指定管理者評価委員会を開催し評価を行い、良好な結果となってございます。 　民営化後も引き続き児童福祉法に基づく監査により、運営状況を確認してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 30 ◯議長（森　裕文君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第４号「指定管理者の指定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 31 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第４号、指定管理者の指定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の11ページをお開き願います。 　本議案は、泉南市の公の施設であります、泉南市立文化ホールの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　指定管理者となる団体は、国際ライフパートナー株式会社で、指定の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間としております。 　12ページをお開き願います。 　参考といたしまして、国際ライフパートナー株式会社の概要をお示ししています。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 32 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可します。大森議員。 33 ◯７番（大森和夫君）　淡々とした説明だったんですけれども、文化ホールについては、潰すか潰さへんかというところから、市民から残してほしいと、残さなあかんという署名もあって、議会でも存続をという決議を可決させて、それで市長が残すというふうになっています。 　しかし、その老朽化した文化ホールをどうするんかとか、文化行政どうやって守っていくんかという議論は、十分されているというふうには思えませんし、十分報告されているというふうにも思えません。 　この指定管理者の指定の中でも、そういう話は一切なかったわけで、そういう提案がいいのかなというふうに思いますけれども、副市長とすれば、選定で決まったことなので、それを報告されたということかもしれません。 　指定候補者の選定の経過について、もうちょっと詳しくお聞きしないと分からないので、教えていただきたいと思いますけれども、国際ライフパートナーが応募団体は１つしかなかったんですよね。初めは２社応募あったようですけれども、１社しかなかったと。その中で、これはされたんですよね。 　１社やからと言うて駄目だというふうなことにはなっていませんけれども、１社のみの入札であったということは慎重に考える、１つ議会として考えるべきことだというふうに思います。 　それと、採点が100点中64.13点ということですよね。６割以上であれば、60点以上であればこれは認めるというふうになっていますけれども、64.13点というのは、あまりにも低いんじゃないかと、あまりにもという言い方はどうかもしれませんけれども、低いもんだというふうに思うんです。 　これは５人の委員さんから公募者選定委員の人の点数を足して割って平均出しているんですけれども、最高と最低の方は省いての計算ということらしいんですけれども、５人の指定管理者委員の方々の、もちろんお名前は誰が何点というようなことは、いいんですけれども、最高点、最低点がいくらだったのか、それについてまず最初に教えていただきたいというふうに思います。 　それと、今も言うたように、今後の文化ホールの在り方、どんなふうにされる計画になってんのか、一応老朽化対策をしながら維持するということにはなってますけれども、本当に文化行政を発展させる、文化を市民の中に大事にしてもらうようなものに建て替える計画とか、推進していく方針があれば、ぜひその点についてもお答えください。お願いいたします。 34 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 35 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　それでは、３点御答弁させていただきます。 　まず１点目ですけれども、今回の指定管理候補者の経過でございます。こちらのほうは、今回は指定期間の延長ではなくて、新たな指定期間に基づく事業者の選定という形になります。 　まず、条例に基づきまして、公募要項の方の告示につきましては、８月31日から９月30日までの約１か月間募集させていただきました。 　その結果、現地説明会へは、議員御指摘のとおり２団体が参加していただきまして、ただしその結果、最終的には１団体のみの応募となっております。 　その後、候補者の選定に当たりましては、文化ホール指定候補者選定委員会規則にのっとりまして５名の委員を委嘱、または任命させていただきまして、合計３回の委員会を開催させていただいております。 　そして、第３回目の委員会、10月26日におきまして、事業者のプレゼンテーションを受けた上で審査を実施させていただきました。 　その結果、審査要領に基づく基準点、議員御指摘のとおり６割以上ありましたので、このたび指定管理の候補者として決定し、本議会に議案として上程させていただいているものでございます。 　それから２点目、それぞれの委員会におきます委員の点数、最低点と最高点でございますけれども、各委員500点満点で採点しておりまして、最高点と最低点を切り捨てた上で、その他の３名の点数を合計する方式を取っております。 　その上で、一番点の高かった委員さんにつきましては500点満点中432点、それと一番低かった最低点のほうが241点になっております。それを100点満点に換算した上で３名の委員の方の合計をした上で、64点となっております。 　それから、最後でございますけれども、今後の文化ホールの在り方の考え方でございますけれども、文化ホールにつきましては、他の市の文化会館のほうが約50年から60年経過している中での閉鎖もしくは改築等になっておりますので、本市文化ホールにつきましてはまだ40年の経過となっております。 　それを受けまして、文化ホールにつきましてはあと10年以上の使用が可能と考えておりますので、現在、教育委員会におきましては学校再編計画を進めていく上で施設の複合化、合築等の検討というものを進めていく予定をしておりまして、学校の複合化、建築等を端緒といたしまして、文化ホールにつきましても、全庁的な考え方の中で公共施設の在り方、合築、複合化というのを検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 36 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 37 ◯７番（大森和夫君）　委員さんの最低点は500点満点で241点ということで、これは100点満点に換算すると、大体48点というふうに見ていいんですね、そうやね、48.2点と。 　委員さんは、どういう方が委員さんになっているかというと、これは資料６で公表されている分ですけれども、学識経験者、和歌山大学の方、税理士の方、財務に関する方、本市の職員ということで野澤泉南市理事が入り、その他教育委員会が適当と認める方で、図書館協議会の会長、文化ホール協議会の会長というメンバーですよね。 　そういう方が入っている中で、利用者の方も入っている中で、この100点満点で48点という点が出るというのは、どういうことが考えられるのかと思うんですよ。 　60点以上が、平均で60点以上というふうにしますけれども、この500点満点で241点入れた方は、これは指定管理者として、今あるところは認められないというメッセージを発せられていると思うんですよね。それは、僕ら酌み取らなあかんのじゃないかと思うんです。 　もうこの５人の中、文化ホールに関わっている方の中の最低点の方、もうその次の方もこういう方入れたら６割以下かも、50点以下かもしれませんけれども、そういうことをおっしゃっているような結果じゃないかと思うんです。 　プレゼンテーションを聞いて選ぶわけでしょう。こういう業者の方は、プレゼンテーションにも手慣れた方が、それなりの説明をされているはずなのに、１つのパターンとしては、自分が利用した経験から言えば、その説明者の中身が信用でけへんというふうに思われるような得点ですわね、500点満点で241点というのは。 　その辺のところは、どう言うんですかね、教育委員会としては、低い点が出ているということについてはどう思われているのか、今後もしくはこの業者を引き続き指定管理者とした場合でも、やっぱり課題として残ることだと思うんやけれども、その辺のところはどう考えておられるのか。 　それと、文化ホールは存続していくと、50年以降はやっぱり建て替えなり合築というような形になるかもしれませんけれども、新しいものとして文化ホールを残すというのが、教育委員会の方針というふうに、今の説明を受けていいんでしょうか。その点についてお答えください。 38 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 39 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 　今回やはり５人の方が選定委員にいらっしゃって、一番低い方は確かに241点と厳しい御指摘いただいているので、それはきちんと踏まえないといけないと思っているんですけれども、一番高い方は400点以上を付けておられると。 　そういう判断の幅があるものに対して、真ん中の評価をしている３人の方の平均点を捉えると64点ということで、一定の評価はしていただいているのではないかとは思っております。 　ただし、やはり厳しい御意見があるというのも事実ですので、そういった御意見をきちんと踏まえながら、今後やはり皆さん、市民の方も関心の高い文化ホールですので、こうやって昨日もお話がありましたけれども、どうやって稼働率を高くしていくのかとか、自主事業で皆さんが楽しんでいただけるような企画を、しっかりしていけるのかとか、今回お認めいただきましたら、指定管理業者としっかり話しを進めながら、今後文化ホールが、皆さんに喜んでいただける施設になるように、私どももしっかり進めていきたいと考えております。 　また、先ほども次長からもお話しさせていただきましたとおり、やはり今回文化ホール存続の方向で、まずは５年間指定管理を延長させていただくということで今回提案させていただいております。 　やはりその中で、先ほども申し上げましたとおり、やはりこの文化ホールをどうするかということは、今後のまちづくり全体の話にも関わってまいります。 　もちろん私ども教育委員会として、文化の振興というのは大事な柱の１つでございますので、しっかりと市民の皆さんのお話も聞きながら、進めていきたいとは思っております。 　しかし、やはり今後の公共施設の在り方全体で、文化ホールをどのようにしていくということは、議員の皆様、市民の代表でもいらっしゃるので、議員の皆様の御意見も頂戴しながら、私どももしっかり考えていかないといけない課題ではないかと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 40 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 41 ◯７番（大森和夫君）　最高点の人が432点、いらっしゃったということですけれども、それは期待値も含めたような高い得点だったかもしれませんし、本当の現状を御存じなのかどうかということもあります。 　低い点の方は、それは業者が憎くて低くするなどどいうことはないと思いますよ。やっぱり、自分が経験した中身から、今後５年間、本当に大丈夫かというようなことの結果だと思います。 　真ん中の点を３人取るというのは、例えば２社応募があった場合に、こっちを通したいと思う人が、そこでは極端に高い点を付けて、この業者を通したくないと思っている人が、その業者に対してあまりにも低い点を付けると、こういうことが心配されるから、こういう制度を採っているのであって、今回は１社しか応募がありませんでした。 　だから、この１社に対してどうなのかということで判断されて、低い点数が出ているということはよく見ていただきたいと思います。 　それと、１つは、今年の文化ホールを廃止するかどうかということで、文化協会の方はじめ市民の皆さんがそんなこと許されへんと言うて署名活動とか起こされましたけれども、結局、指定管理者も泉南市も老朽化対策を十分取れないんですよ、取っていないんですよ、取ってこなかったんですよ。そういう不信なんですよね。 　だから、低い点が出て当然だと思うし、今の教育長の答弁でいえば、そういう反省とかは全くなしに、なんか高い点もあったからいいんじゃないですかみたいなことは、どうかというふうに思うんですよ。 　それで、本当に思うんやけれども、協議会でも質問ありましたけれども、催事、いろんな文化ホールでする催物の報告がホームページできちんとされていないと。泉南市のホームページでもきちんとされていないと。僕は、ほかの方からそういう苦情を聞きました。 　本当に、もうけるとか言いながら、市のほうはそういうメッセージはそういうやつも出さないし、文化ホールもホームページにそういうもの出さないです。 　本当に、僕もやっているかどうかって載っていませんとよく言われたから調べましたけれども、この市内、市役所に貼ってある催し、これ本当にやるんかなと思いましたよ。 　そんなことさえできていない、指導もできていない。教育委員会と泉南市とその今の指定管理者の関係を見れば、やっぱりリセットして考え直すということが求められていて、そういう点の反映じゃないかというふうに思うんですよ。 　これから議会の仕事かもしれませんけれども、その点どうですか。ちゃんと文化ホールの指定管理者として、今の催事のこういうちゃんとした周知なんかもできていない点なんていうのは、事実確認されましたかね、されましたか。 　どういう回答で、泉南市を含めてどんな反省があるのか、ちょっとその辺についてもお答えください。 42 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 43 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員御指摘のとおり、先日の協議会のときにも御指摘いただきましたが、やはり稼働率を上げるということが課題になっている中で、やはり適切に利用者の方に催事の情報などをお伝えできていないということは、大変問題があると思います。 　私どもも、しっかり今回は改めて来年度からの指定管理の話なんですけれども、これは今すぐできることなので、しっかりと現在の指定管理者にも話をして、直ちに改善できることだと思っておりますので、そういった一つ一つ、私どもが至らなかったので、そういう情報が載っていないということに、これまで気づけていなかったというところは、おっしゃるとおり反省すべき点だと思いますので、先日御指摘いただいて問題点が１つ明らかになりました。 　そういったことを一つ一つ改善しながら、やはり皆さんが利用したいなと思っていただけるような施設にしていくというのは、私も大切だと思っておりますので、その辺りはしっかり対応していきたいと思っております。 　以上でございます。 44 ◯議長（森　裕文君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第５号「裁判上の和解について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 45 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第５号、裁判上の和解についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の13ページをお開き願います。 　本議案は、大阪地方裁判所岸和田支部令和３年（ワ）第411号不当利得返還等請求事件及び令和３年（ワ）第564号損害賠償請求反訴事件について、裁判上の和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　和解の相手方である原告は、議案書に記載いたしているとおりでございます。 　14ページをお開き願います。 　事件の概要ですが、泉南市は、作成を依頼したスマホアプリ決済案内チラシに掲載されたＱＲコードが誤っていたため、印刷業者に対し、契約解除及び既に支払った金員の返還、また、過誤を周知するためのお知らせの送付により生じた損害金の支払い、これらを求める通知を送付しました。 　その後、印刷業者は、契約不適合責任が認められないとして、既に返金した請負代金の支払いを求める不当利得返還請求、及び契約不適合に基づく損害賠償債務が存在しないことの確認を求める、不当利得返還等請求事件を提起しました。 　そのため、被告（泉南市）は、令和３年第３回泉南市議会定例会において承認をいただき、原告に対し、損害の支払いを求める損害賠償請求反訴事件を提起したものでございます。 　恐れ入ります、13ページにお戻り願います。 　和解の内容でございますが、まず、第１号において、原告は、被告に対し、本件解決金として162万3,828円の支払義務があることを認めること。 　恐れ入ります、次のページをお開きいただきまして、第３号において、原告及び被告は、それぞれその余の請求を放棄すること。 　第４号において、原告及び被告は、原告と被告との間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほかに、何らの債権債務がないことを相互に確認すること。 　そして、第５号において訴訟費用は各自の負担とすることでございます。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 46 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第６号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 47 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の15ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、本市関係条例において所要の措置を講じる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　今回の公職選挙法施行令の一部改正は、人件費、物価の変動等を共通の考え方によって、３年に一度の参議院議員通常選挙の年に、その基準額の見直しを行うものでございまして、今回の改正は、消費税率が８％から10％に引き上げられたことを踏まえて、限度額が引き上げられたものでございます。 　次に、条例の内容について御説明いたします。 　議案書の16ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　本条例は、３つの条例の一部改正を行うもので、順に御説明いたします。 　第１条は、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正で、第４条第２号ア中の選挙運動用自動車の１日の借上限度額について「１万5,800円」を「１万6,100円」に改め、同号イ中の選挙運動用自動車の１日の燃料代の限度額について「7,560円」を「7,700円」に改めるものです。 　次の第２条は、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正で、第４条中の選挙運動用ポスター作成の単価限度額の算出に用います数値の引上げで「525円６銭」を「541円31銭」に、「31万500円」を「31万6,250円」に、それぞれ改めるものです。 　次の第３条は、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正で、第５条中の選挙運動用ビラの１枚当たりの限度額について「７円51銭」を「７円73銭」に改めるものです。 　なお、附則第１項で、条例の施行期日は、公布の日とし、第２項で、改正後の条例の適用区分を規定をいたしております。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 48 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任員会に付託いたします。 　ここで、議場内換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５７分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 49 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第12、議案第７号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 50 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の19ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、令和５年４月１日からの総合政策部の名称並びに総合政策部、総務部及び市民生活環境部の事務分掌の変更に伴い、所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明します。 　議案書の20ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　１点目は、第１条の部の設置の規定中にあります「総合政策部」を「行政経営部」に改めるものです。 　２点目は、第２条の各部における事務分掌の規定を改めるものです。変更内容につきましては、行政経営部の事務分掌のうち、「広報」を削り、「デジタル化の推進に関すること」を追加し、総務部の事務分掌のうち、「財産の取得、管理、処分に関すること」及び「行財政改革に関すること」を追加し、市民生活環境部の事務分掌のうち、「観光」を削るものです。 　なお、附則第１項で、条例の施行期日は、令和５年４月１日とし、第２項で、泉南市議会委員会条例の一部を改正し、第２条第２項の総務産業常任委員会の規定中「総合政策部」を「行政経営部」に改めております。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 51 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第８号「泉南市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 52 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の23ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、個人情報保護法制が一元化されることに伴い、法律の施行条例を制定する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、条例の主な内容について、御説明いたします。 　議案書の24ページをお開き願います。 　第１条は、この条例の趣旨を規定しています。 　第２条は、実施機関の定義及び使用する用語について規定をしております。 　第３条は、開示請求に係る手数料等を規定しています。 　第４条は、個人情報の適正な取扱いに関する諮問を泉南市情報公開・個人情報保護審査会へ行うことができる規定でございます。 　第５条は、個人情報保護制度の運用状況の公表を規定しています。 　第６条は、条例の施行に関し必要な事項を実施機関に委任する規定でございます。 　なお、附則第１項で、条例の施行期日は、令和５年４月１日とし、第２項で、現行の泉南市個人情報保護条例の廃止を、第３項で、同条例廃止に伴う経過措置を、それぞれ規定しております。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 53 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第９号「泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 54 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の27ページをお開き願います。 　個人情報の保護に関する法律の一部改正により、個人情報保護法制が一元化されることに伴い、所要の措置を講じる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、条例の主な内容について、御説明をいたします。 　議案書の28ページをお開き願います。 　第１条は、この条例の趣旨を規定しています。 　第２条は、泉南市情報公開・個人情報保護審査会を設置することを規定しています。 　第３条は、審査会の所掌事務を規定しています。 　第４条は、審査会の組織構成を規定しています。 　第５条は、委員の委嘱、委員の任期及び守秘義務を規定しています。 　第６条から第12条につきましては、審査請求の調査審議手続について規定しています。 　第13条は、個人情報の適正な取扱いの確保に関する調査審議において、審査会が必要な協力を求めることができることを規定しています。 　第14条は、審査会に関し必要な事項を規則に委任するものです。 　なお、附則第１項で、条例の施行期日は、令和５年４月１日とし、第２項で、現行の泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例の廃止を、第３条で、同条例廃止に伴う経過措置を、それぞれ規定しています。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 55 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第10号「個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 56 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第10号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の33ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、本市関係条例の規定を整備する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、主な規定整備の内容について御説明いたします。 　議案書の33ページを、補助資料は11ページをお開き願います。 　第１条は、泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例を廃止するものです。 　第２条は、泉南市情報公開条例の一部改正で、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律との整合を図るため、所要の改正を行うものです。 　第３条は、泉南市個人番号の利用に関する条例の一部改正で、文言整理及び所要の改正を行うものです。 　第４条は、報酬及び費用弁償条例の一部改正で、泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会の廃止に伴う規定整備を行うものです。 　第５条は、泉南市債権管理条例の一部改正で、文言整理を行うものです。 　第６条は、泉南市手数料条例の一部改正で、情報公開及び個人情報開示の費用負担に関する規定整備を行うものです。 　第７条は、泉南市暴力団排除条例の一部改正で、文言整理を行うものです。 　なお、附則第１項で、条例の施行期日は、令和５年４月１日とし、第２項で、泉南市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置を規定しています。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 57 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第11号「職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 58 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第11号、職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の39ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、加齢による諸事情への対応や、退職後を見据えた地域貢献など、定年退職前の働き方の選択肢を広げ、高齢期職員の能力・経験の活用と働きやすい職場づくりの推進を目的として、新たに条例を定めるものであります。 　次に、条例の内容について御説明いたします。 　議案書の40ページをお開き願います。 　第１条は、この条例の目的を規定するもので、地方公務員法第26条の３の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めております。 　第２条は、高齢者部分休業について、その内容を規定しております。 　第３条は、給与の減額について規定しております。 　第４条は、退職手当の取扱いについて規定しています。 　第５条は、高齢者部分休業の承認の取消し、または休業時間の短縮について規定しています。 　第６条は、休業時間の延長について規定しています。 　第７条は、条例の施行に関し必要な事項を規則に委任するものです。 　なお、施行日は、令和５年４月１日としております。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 59 ◯議長（森　裕文君）　ただまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第12号「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 60 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第12号、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の43ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方公務員法の一部を改正する法律の施行等を踏まえ、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するほか、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、主な改正内容について御説明いたします。 　議案書の44ページを、議案補助資料は19ページをお開き願います。 　１点目は、定年を規定する第３条におきまして、職員の定年について「60歳」を「65歳」に改めるものです。 　２点目は、第６条から第11条におきまして、職員の定年年齢の引上げに伴い、管理監督職職員について、60歳の誕生日から同日以後の最初の４月１日までの間に管理監督職以外の職に降任させる、管理監督職勤務上限年齢制を導入し、その対象となる範囲、年齢、遵守すべき基準及び管理監督職への任用の制限の特例を規定しています。 　３点目は、第12条及び第13条におきまして、職員の定年年齢の引上げに伴い、60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務の職に採用することができる、定年前再任用短時間勤務制を規定しています。 　４点目は、附則第３項におきまして、定年に関する経過措置として、令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間において、２年に１歳ずつ定年を段階的に引き上げることを規定しています。 　５点目は、附則第４項におきまして、60歳に達する日の属する年度の前年度において、職員に対し、60歳に達する日以後に適用される任用・給与・退職手当の制度に関する情報を提供し、60歳以後における勤務意思を確認するよう努める、情報提供・意思確認制度を規定しています。 　６点目は、改正附則第３条におきまして、定年退職者等の再任用に関する経過措置（暫定再任用）を規定しています。 　７点目は、改正附則第12条におきまして、職員の再任用に関する条例の廃止を規定しています。 　なお、施行期日につきましては、令和５年４月１日としていますが、改正附則第１条については、公布の日としております。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 61 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第13号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 62 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第13号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の59ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方公務員法の一部を改正する法律の施行等を踏まえ、60歳を超える職員の給与の取扱いに関する特例を設けるほか、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、主な改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の60ページを、補助資料は27ページをお開き願います。 　１点目は、附則第17項から第23項におきまして、当分の間、職員の給料月額を、職員が60歳に達した日後における最初の４月１日以後、職員に適用される号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額とすることを規定しています。 　また、管理監督職勤務上限年齢による降任に伴い、降任後の給料月額が、降任前に受けていた給料月額の100分の70を乗じて得た額、これに達しない職員に対し、管理監督職勤務上限年齢調整額を、給料として支給することを規定しています。 　２点目は、第３条の２におきまして、現行の再任用職員及び再任用短時間勤務職員の給料月額に係る規定を削るとともに、定年前再任用短時間勤務制導入に伴い、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額を規定しています。 　また、第15条の４、第17条、第23条、第24条及び第29条において、同様の趣旨により、各種手当の支給に関して規定を整備しております。 　３点目は、附則第３条において、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関する給料月額及び各種手当について規定しています。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 63 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第14号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 64 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第14号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の65ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方公務員法の一部を改正する法律の施行等を踏まえ、退職手当の基本額等に係る特例を設けるほか、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の66ページを、補助資料は33ページをお開き願います。 　１点目は、第５条の３におきまして、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例について、定年の引上げに伴い、定年前早期退職者の特例を定年年齢から「10年を減じた年齢」、これを「15年を減じた年齢」に改めています。 　２点目は、附則第８項及び第９項におきまして、定年の引上げに伴い、定年前の退職を選択した職員が不利にならないよう、当分の間、60歳に達した日以後に、非違によることなく退職した者の退職手当については、定年による退職と同様に算定することを規定しています。 　３点目は、附則第10項及び第11項におきまして、定年の引上げに伴う給料月額７割措置により、給料月額が減額される場合、減額前の給料月額の最高額を考慮して退職手当の支給額を算定する、いわゆるピーク時特例の適用対象とすることを規定し、さらに、給料月額７割措置に加え、給料表間の異動や降格等を理由に、給料月額を減額されたことがある者について、ピーク時特例の適用対象とすることを規定いたしています。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 65 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第15号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 66 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第15号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の73ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方公務員法の一部を改正する法律等の施行に伴い、本市関係条例の規定を整備する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の74ページを、議案補助資料は45ページをお開き願います。 　本改正条例は、新たに導入される定年延長制度等に伴い、改正が必要になる６つの条例について、所要の改正を行うものでございます。 　まず、第１条は、職員の分限に関する条例の一部改正で、第２条におきまして、職員の意に反する降任、免職、降給及び休職の手続について、管理監督職勤務上限年齢による降任を、その対象から除くとともに、附則第２項におきまして、定年引上げに伴う給料月額７割措置による降給を行う場合には、第２条第２項の手続に関する規定を適用しないことを規定しております。 　次に、第２条は、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正で、第３条におきまして、懲戒処分発令時点の減給額が、定年引上げに伴う給料月額７割措置等により、現に受ける給料等の10分の１に相当する額を超えるときは、当該額（すなわち、現に受ける給料等の10分の１に相当する額）を給料等から減ずることを規定しています。 　次に、第３条は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正で、第２条におきまして、管理監督職勤務上限年齢による降任等の特例により異動期間が延長された管理監督職を占める職員を派遣することができる職員から除く、すなわち派遣できない職員とすることを規定しております。 　次に、第４条は、泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正で、人事行政の報告事項を規定する第３条におきまして、報告対象外職員から除いている、つまり報告対象としている再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に改めるものでございます。 　次に、第５条は、職員の勤務時間、休日等に関する条例の一部改正で、関係規定中、再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に改めるものでございます。 　最後に、第６条は、職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、第２条におきまして、管理監督職勤務上限年齢による降任等の特例により、異動期間が延長された管理監督職を占める職員を、育児休業をすることができない職員に追加し、第10条におきまして、同じく、管理監督職勤務上限年齢による降任等の特例により異動期間が延長された管理監督職を占める職員を、育児短時間勤務をすることができない職員に追加するものでございます。 　なお、施行日は、令和５年４月１日としております。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 67 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第16号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 68 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第16号、令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の77ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ１億6,569万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ274億9,460万6,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為に追加の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容について御説明いたします。 　議案書の88ページをお開き願います。 　総務費から始まる「各款」「各項」「各目」の「人件費事業」ごとに、給料等の人件費を計上しております。 　これは、人事異動等に伴うもので、一般会計を通じての総額は177万5,000円の増額でございます。 　次に、その下に記載の庁舎管理事業535万6,000円の増額は、原油価格等の高騰に伴う光熱水費の増額で、本補正予算案においては、本事業を含め合計15事業につきまして、総額5,339万9,000円の光熱水費等の増額を計上いたしております。 　次に、89ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業44万5,000円の増額のうち５万4,000円は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業の事業期間の延長に伴う、会計年度任用職員共済費の増額でございます。 　次にその下に記載の、人事管理・給与支給事業９万円の増額は、業務量調査等委託に係るプロポーザル選定委員会委員報酬を新たに計上するものでございます。 　次に中段に記載の、行政事務事業53万9,000円の増額は、仮処分命令申立事件に係る弁護士への成功報酬を増額するものでございます。 　次に中段より下に記載の、公共用地取得事業特別会計繰出金事業460万円の減額は、公共用地取得事業特別会計の補正に伴い、同特別会計への繰出金を減額するものでございます。 　次に、最下段から90ページにかけて記載の、防災備蓄事業50万3,000円の増額は、寄附金を財源として、避難所の防災備蓄品購入経費を増額するものでございます。 　次に、91ページをお開き願います。 　最下段から92ページにかけて記載の、市長選挙に係る選挙等執行事業778万1,000円の減額は、事業の終了に伴い経費が確定したため、不用額を減額するものでございます。 　次に、93ページをお開き願います。 　上段から94ページにかけて記載の、参議院議員通常選挙に係る選挙等執行事業534万5,000円の減額は、同じく事業の終了に伴い経費が確定したため、不用額を減額するものでございます。 　次に、95ページをお開き願います。 　中段に記載の、人件費事業280万7,000円の増額のうち、報酬38万5,000円及び旅費4,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業の事業期間延長に伴う、会計年度任用職員報酬及び費用弁償を増額するものでございます。 　次にその下に記載の、住居確保給付金事業369万3,000円の増額は、対象者見込みの増加に伴い、住居確保給付金を増額するものでございます。 　次に、その下から96ページにかけて記載の、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業237万6,000円の増額は、事業終期が12月末から３月末に延長となったことに伴い、委託料を増額するものでございます。 　次にその下に記載の、生活困窮者支援体制構築事業45万円の増額は、フードバンクを運営する団体に対する補助金を新たに計上するものでございます。 　次に下段に記載の、維持管理事業144万1,000円の増額は、泉南・田尻成年後見総合センターの事務室として、泉南市総合福祉センターの一室を改修する経費を新たに計上するものでございます。 　次に、97ページをお開き願います。 　上段に記載の、障害者自立支援給付事業8,900万円の増額は、対象者見込みの増加に伴い、就労継続支援給付費及び共同生活援助給付費を増額するものでございます。 　次にその下に記載の、障害児通所給付事業4,200万円の増額は、対象者見込みの増加に伴い、放課後等デイサービス給付費を増額するものでございます。 　次に、98ページをお開き願います。 　最上段に記載の、養護老人ホーム入所措置事業150万円の減額は、対象者見込みの減少に伴い、老人保護措置費を減額するものでございます。 　次に最下段に記載の、子ども食堂事業135万円の増額は、子ども食堂を運営する団体に対する補助金を新たに計上するものでございます。 　次に、99ページをお開き願います。 　上段に記載の、母子生活支援施設入所事業197万6,000円の減額は、対象者見込みの減少に伴い、母子生活支援施設入所扶助費を減額するものでございます。 　次にその下に記載の、母子家庭等対策総合支援事業676万円の減額は、対象者見込みの減少や制度の確定に伴い、高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金を減額するものでございます。 　次に、101ページをお開き願います。 　中段に記載の、未熟児養育医療助成事業120万円の増額は、対象者見込みの増加に伴い、未熟児養育医療費を増額するものでございます。 　次に、102ページをお開き願います。 　中段に記載の、介護保険施設整備事業891万円の減額は、対象施設の建設目処が立たないため、介護施設等の整備に関する事業補助金を減額するものでございます。 　次に、103ページお開き願います。 　中段に記載の、人件費事業233万5,000円の増額は、新型コロナワクチン接種業務に対する、任期付職員に係る人件費を増額するものでございます。 　次に、108ページをお開き願います。 　下段に記載の、図書館運営事業５万円の増額は、寄附金を財源として、図書購入費を増額するものでございます。 　次に、109ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、市債管理事業（元金）522万円の増額は、償還に係る据置期間の変更に伴い、市債元金償還金を増額するものでございます。 　次に下段に記載の、市債管理事業（利子）340万円の減額は、借入利率の確定に伴い、市債利子償還金を減額するものでございます。 　次に、110ページをお開き願います。 　中段に記載の、国支出金・府支出金返還金事業10万円の増額は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の返還に伴い、同給付金に対する国庫補助金の返還金を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の85ページをお開き願います。 　まず、上段に記載の、地方交付税359万円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次にその下に記載の、衛生費負担金、保健衛生費負担金95万円の増額は、泉南阪南共立火葬場に係る指定管理料の増額に伴い、阪南市からの負担金を増額するものでございます。 　次にその下に記載の、衛生使用料、保健衛生使用料552万3,000円の増額は、今年度の収入実績により増加が見込まれるため、火葬場使用料を増額するものでございます。 　次にその下に記載の、民生費国庫負担金、社会福祉費負担金6,826万9,000円の増額のうち、障害者自立支援給付費負担金4,450万円の増額は、先ほど御説明いたしました障害者自立支援給付事業の財源として、また、生活困窮者自立支援負担金276万9,000円の増額は、住居確保給付金事業の財源として、また、障害児施設給付費等負担金2,100万円の増額は、障害児通所給付事業の財源として、それぞれ国から交付されるものでございます。 　次にその下に記載の、児童福祉費負担金38万8,000円の減額のうち、母子生活支援施設入所措置費負担金98万8,000円の減額は、先ほど御説明しました母子生活支援施設入所事業の減額に伴うものであり、また、未熟児養育医療費負担金60万円の増額は、未熟児養育医療助成事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次にその下に記載の、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金326万9,000円の増額は、先ほど御説明いたしました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業及び生活困窮者支援体制構築事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次にその下に記載の、児童福祉費補助金372万円の減額のうち、母子家庭等対策総合支援事業費補助金507万円の減額は、先ほど御説明しました母子家庭等対策総合支援事業の減額に伴うものであり、また、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金135万円の増額は、子ども食堂事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、86ページをお開き願います。 　最上段に記載の、衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金233万5,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナワクチン接種に係る人件費事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次にその下に記載の、民生費府負担金、社会福祉費負担金3,275万円の増額のうち、障害者自立支援給付費負担金2,225万円の増額は、先ほど御説明いたしました障害者自立支援給付事業の財源として、また、障害児施設給付費等負担金1,050万円の増額は、障害児通所給付事業の財源として、それぞれ府から交付されるものでございます。 　次にその下に記載の、児童福祉費負担金19万4,000円の減額のうち、母子生活支援施設入所措置費負担金49万4,000円の減額は、先ほど御説明いたしました母子生活支援施設入所事業の減額に伴うものであり、また、未熟児養育医療費負担金30万円の増額は、未熟児養育医療助成事業の財源として、府から交付されるものでございます。 　次にその下に記載の、民生費府補助金、介護保険費補助金891万円の減額は、先ほど御説明いたしました介護保険施設整備事業の減額に伴うものでございます。 　次にその下に記載の、総務費委託金、選挙費委託金534万3,000円の減額は、先ほど御説明をいたしました参議院議員通常選挙に係る選挙等執行事業の減額に伴うものでございます。 　次にその下に記載の、民生費委託金、社会福祉費委託金10万7,000円の増額は、生活のしづらさなどに関する調査に係る経費の財源として、府から交付されるものでございます。 　次にその下に記載の、総務費寄附金、総務管理費寄附金50万3,000円の増額は、防災備蓄品購入に充てるものとして、寄附金を新たに計上するものでございます。 　次にその下に記載の、教育費寄附金、社会教育費寄附金５万円の増額は、図書購入に充てるものとしての寄附金を新たに計上するものでございます。 　次に、87ページにお開き願います。 　最上段に記載の、財政調整基金繰入金6,680万1,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次にその下に記載の、諸収入、雑入10万円の増額は、過年度において非対象者に給付していた住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の返還金を新たに計上するものでございます。 　恐れ入ります、次に、議案書81ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為の追加の補正について御説明申し上げます。 　本庁舎空調設備リース事業は、本庁舎の空調設備更新に係る経費で、契約期間が令和４年度から18年度までと複数年度にわたることから、債務負担行為を設定するものでございます。 　次に、業務量調査等委託事業は、職員の業務量調査等に係る経費で、契約期間が令和４年度から５年度までと複数年度にわたることから、債務負担行為を設定するものでございます。 　次に、大阪府知事及び府議会議員選挙に伴う人材派遣業務委託事業は、同選挙における期日前投票の人員確保に係る経費で、契約期間が令和４年度から５年度までと複数年度にわたることから、債務負担行為を設定するものでございます。 　次に、浜保育所指定管理事業は、浜保育所の指定管理期間を１年間延長することに伴う経費で、令和５年度までの債務負担行為を設定するものでございます。 　次に、教育委員会執務室移転事業は、教育委員会の執務室を埋蔵文化財センターに移転することに伴う経費で、契約期間が令和４年度から５年度までと複数年度にわたることから、債務負担行為を設定するものでございます。 　次に、文化ホール指定管理事業は、文化ホールの指定管理事業者を新たに指定することに伴う経費で、契約期間が令和４年度から９年度までと複数年度にわたることから、債務負担行為を設定するものでございます。 　議案第16号の説明は、以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 69 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第17号「令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 70 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第17号、令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。 　議案書の121ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,012万2,000円を減額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ10億7,493万1,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算の補正の内容について御説明いたします。 　議案書の128ページをお開き願います。 　下段から129ページにかけて記載の、人件費事業422万1,000円及び高齢者保健事業590万1,000円の減額は、高齢者保健事業の未実施に伴い、人件費及び事業に係る事務費を減額するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の127ページにお戻り願います。 　上段に記載の、受託事業収入1,012万2,000円の減額は、先ほど御説明いたしました、高齢者保健事業の未実施に伴い、その財源を減額するものでございます。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 71 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第18号「令和４年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 72 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第18号、令和４年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の135ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ460万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億4,831万5,000円とするものでございます。 　それでは、歳出予算の補正内容につきまして御説明いたします。 　議案書の142ページをお開き願います。 　中段に記載の、公債費事業460万円の減額は、令和３年度に発行した借換債に係る利率が、当初予算で想定していた利率を下回ったことによるものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の141ページをお開き願います。 　一般会計繰入金460万円の減額は、先ほど御説明いたしました歳出の減額に伴い、繰入額を減額するものでございます。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 73 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来たる12月16日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　午後０時４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved. === 856_令和４年第４回定例会（第２号）_本文 === # 令和４年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 856 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時４５分　開会 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和４年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　谷藤麻由奈議員、４番　井上　実議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第５号「裁判上の和解について」から、日程第12、議案第15号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」までの以上11件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案11件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　河部　優議員。河部委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例会において総務産業常任委員会に付託されました、議案第５号「裁判上の和解について」から議案第15号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」までの以上11件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は去る12月８日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第５号「裁判上の和解について」は質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　また、議案第６号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市情報公開、個人情報保護審査会条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、質疑討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案11件についての審査結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（森　裕文君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本11件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第８号、第９号、第10号の反対討論を行います。 　まず最初に、議案第８号、泉南市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、反対の討論を行います。 　国は、デジタル改革を進める上でデータ利活用を成長戦略と位置づけ、利活用しやすい仕組みづくりを進めてきました。デジタル化により、便利になる部分もあります。 　一方、自治体は情報の宝庫と言われる中、個人情報の漏えいや、それに関わる汚職事件も起こっています。 　自治体が個人情報を守る責務を果たさなければ、もうけの種として企業の利益につながるための改革になります。 　デジタル改革が進んでいる国は、個人情報の保護の取組が進んでいますが、日本の取組は遅れていると言われています。 　情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。 　一度漏れた情報は流通、売買され取り返しがつきません。特に、現在のＩＴ社会では、集積された個人のデータが本人の知らないところでやり取りされ、プロファイリング、スコアリングされ、本人に不利益な使い方をされる問題、例えばドコモ口座不正引き出しや学生就職支援サイト、リクナビの就活生の内定辞退率を勝手に算出し、採用企業に販売していた問題などが噴出し、日本の法制度の不備があらわになっています。 　個人情報の保護の取組強化は特に自治体の取組が重要です。それにもかかわらず、法で委任された事項等を定める条例を制定するものとして、国は一方的にこの条例案を押しつけてきていますが、このようなやり方は問題です。 　それでも、パブリックコメントを実施し、市民に意見を聞く自治体もあります。残念ながら泉南市は実施されていません。 　デジタル化は、どの自治体でも最重要課題として取組を進めていますが、個人情報を守ることを真剣に取り組まない自治体は、住民から信頼を得ることはできませんし、デジタル化は成功しません。 　以上の理由から本条例案に反対します。 　議案第９号、泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について、反対の討論をいたします。 　第８号の制定により、泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会への諮問内容が縮小されるので、反対いたします。 　続きまして、議案第10号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、反対の討論を行います。 　この条例案も、議案第８号の制定により、個人情報保護法制の一元化により、個人情報の個別案件の処理に関して、審議会等への報告や意見聴取を要件化するような条例が強要されなくなるので、反対といたします。 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（森　裕文君）　ほかに討論ありませんか。────以上で本11件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号から議案第15号までの以上11件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第５号「裁判上の和解について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告どおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告どおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市事務文書条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 10 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「一般職の職員の給与に関する条例の一部の改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議案第３号「指定管理者の指定の期間の変更について」及び日程第14、議案第４号「指定管理者の指定について」の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　竹田光良議員。竹田委員長。 18 ◯厚生文教常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託をされました、議案第３号「指定管理者の指定の期間の変更について」及び議案第４号「指定管理者の指定について」の以上２件について御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは御報告申し上げます。 　議案第３号「指定管理者の指定の期間の変更について」は、質疑の後、反対討論があり、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「指定管理者の指定について」は、質疑の後、反対討論があり、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任員会に付託されました議案２件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　以上でございます。 19 ◯議長（森　裕文君）　この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑についてはこれを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。 21 ◯８番（楠　成明君）　それでは、議案第３号、第４号の反対の討論を行います。 　まず、第３号、泉南市立浜保育所の指定管理の指定期間の変更に係る条例案に対する反対討論を行います。 　国は、基準緩和と詰め込みで公的責任を投げ捨て、民間企業頼みの安上がりな保育を推進してきました。 　その結果、保育園内での事故、子どもが置き去りにされる、そして虐待など保育の質の低下が大きな問題になっています。 　コロナ禍で業務量が増えるなど、保育士の負担は大きくなっていますが、根本的な配置基準の引上げはなされず、賃金の底上げも進んでいません。 　公立保育所は、コロナ禍でその役割を大いに発揮します。感染拡大で休園になった園の子どもたちを近隣の公立補育所が受け入れ、保育士の派遣が要請されれば、公立保育所の保育士が応援に入るなど、地域の保育を守る役割を担います。 　本条例案では、泉南市立浜保育所の指定管理を一年間延長し、２年後からは完全民営化にする計画です。 　泉南市は、市立保育所が５園ありましたが、現在は認定こども園なるにっこだけとなり、ほかは指定管理者の浜保育所の１園、ほかの３園は完全民営化された保育所になりました。 　泉南市が公立保育所を設立した意義の下、指定管理やまた民営化にするのではなく、公立保育所を残し、保育環境の充実を求めます。 　以上のことから、指定管理者の指定について反対をいたします。 　続きまして、第４号、泉南市立文化ホール指定管理者の指定について、反対討論を行います。 　文化ホール指定管理者の指定において、引き続き、国際ライフパートナー株式会社が選定されました。 　現地説明会には２団体が来ましたが、うち１団体は辞退をし、指定管理者応募は、国際ライフパートナー株式会社１社ということになりました。 　国際ライフパートナー株式会社の採点は100点満点で64.13点でした。60点以下であれば公募者として認められませんので、ぎりぎりの点数です。 　文化ホールの老朽化が放置されてきた結果から、今回指定管理業者が見つからなかっただけ、よかったというような意見がありました。 　採点を行った５人の選定委員で最低点は100点満点に換算しますと48.2点でした。 　この点数の低さは、文化ホールの運営に問題があり、国際ライフパートナー株式会社に指定管理はふさわしくないという評価の結果ではないでしょうか。 　このような選定委員の評価を議会として正面から受け止める責任があり、日本共産党は、国際ライフパートナー株式会社の指定に反対し、文化ホールの改修をすぐに行うことを求めます。 　文化芸術は人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことができないものです。市民が文化、芸術を鑑賞し、参加し、創造することができるような環境を整備することは、泉南市の責務です。 　現在の文化ホールは、ホールとしての機能を十分に活用できる状態ではなく、すぐに予算措置を行い、設備を改修して市民が利用したくなるようにしなければなりません。 　利益を生み出さなくては成り立たない民間企業に指定管理するのではなく、文化の振興に責任を持つ行政が直営で運営するか、非営利団体で地元の文化振興を目的にする団体などに運営を委託すべきです。 　市民が利用しやすい文化ホールにするためにも、議案第４号に反対いたします。 　御賛同、よろしくお願いします。 22 ◯議長（森　裕文君）　ほかに討論はありませんか。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号及び議案第４号の以上２件について順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第３号「指定管理者の指定の期間の変更について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 23 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「指定管理者の指定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 24 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第15、議案第16号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」から日程第17、議案第18号「令和４年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、令和４年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和４年度予算審査特別委員長　堀口和弘議員。堀口委員長。 25 ◯令和４年度予算審査特別委員長（堀口和弘君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和４年度予算審査特別委員会に付託されました議案第16号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」から、議案第18号「令和４年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）」までの以上３件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る12月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照くださいますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第16号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「令和４年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案３件についての審査結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 26 ◯議長（森　裕文君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号から議案第18号までの以上３件について、順次採決いたします。 　まず初めに、議案第16号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「令和４年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第18、議案第19号「姉妹都市提携の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 31 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第19号、姉妹都市提携の締結についてにつきまして御説明を申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、フィリピン共和国ダバオ市と教育、文化、福祉、観光、経済等の各分野において、本市と友好的な交流を推進し、姉妹都市として提携するため、泉南市議会基本条例第12条第１項第４号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　追加議案としてお配りをしております補助資料の２ページをお開き願います。 　まず、これまでの主な経過でございますが、2017年にダバオ使節団が泉南市を訪問されたことをきっかけに、前市長が当時のダバオ市長へ教育、福祉、観光などで国際交流を提案する親書を送り、交流の調整協議が開始されました。 　途中経過では、現地の総領事を通じて地震被害救済の支援を申し出たり、市議会議員時代に山本市長も現地を訪問したりしておりました。 　前市長が、コロナ禍でダバオ訪問ができなくなりましたが、コロナ禍が治まり国際便が再開されたことをきっかけに、ダバオ市長から招待を受け、今回の訪問となったものでございます。 　１ページにお戻り願います。 　ダバオ市との国際交流の目的でございますが、泉南市の子どもたちにグローバルな視点で物事を捉え、国際コミュニケーション能力を身につける機会を提供するため、ダバオ市の学校と交流すること、また、関西国際空港を市域に有するまちとして、泉南市だけではなく、大阪・関西全体への経済的連携構築の一翼を担うこと、これらを目的といたしております。 　今後の、国際交流事業の主な内容等といたしましては、現時点で想定しておりますのは、相互オンライン授業、短期交換留学、市民及び学生によるダバオ研修訪問、泉南市及び大阪府による企業投資セミナーの開催、ダバオ市周知啓発イベントの実施などでございます。 　そのほか、参考といたしまして、３ページ以降に、去る11月27日から30日にかけまして、山本市長をはじめ関係者が、ダバオ市を訪問した実績報告書をお付けいたしております。 　説明は以上でございます。 　御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 32 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　７番　大森和夫議員の質疑を許可します。大森議員。 33 ◯７番（大森和夫君）　今、副市長からいろいろ説明いただきましたので、それに基づいて、また質問をさせていただきます。 　何でダバオと結ぶのかという中で、１つ聞きたいのは、過去にも泉南市の場合、例えば中国の泉州市とか、それからオーストラリアからの旅行者を増やしたいということで、前市長がトップセールスでオーストラリアに行くとか、そういうこともされていたと思います。 　これらのこういう、泉州市なんかとは姉妹都市とか友好都市というのは結ばなかったんですけれども、そういうこれらの過去のこういう交流の実績とか経過とか、なぜオーストラリアとのそういう姉妹都市とかいうようなことがされなかったのか、ちょっとその辺のことが分かればお願いしたいと。 　オーストラリアと今言いましたのは、竹中前市長が行ったということもありますし、忠岡町とか、熊取町などでも、オーストラリアの州とか市と友好姉妹都市なんかを結んでおられるみたいなので、そういうことができなかったのか、その辺の経過についてお答え願いたいというふうに思います。 　それと、いろんな交流を進めていく上で、関西空港を使ってというお話でしたけれども、今回の旅行日程を見ますと、関空からのダバオまでの直通便というのはないんですよね。 　皆さん行かれた経過の日程表を見ますと、関空を15時15分発の飛行機で行かれたんですかね。それでダバオに着いたんは翌日というか、深夜の１時に着かれたというふうなことになっているんですけれども、便はこれしかないんですか。僕、ちょっと調べてよう分からへんかったんですけどもね。 　そういう、なかなか便利な便がないところなのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところを教えていただきたいというふうに思います。 　それから、泉佐野市なんかは見てみますと、こういう友好都市、姉妹都市というのは９地域と結んでいるみたいですね。 　中国国内に５つ、アメリカが１つ、モンゴルが１つ、ベトナムが１つ、ウガンダが１つと。 　ウガンダなんかはサッカーの、オリンピックのときのサッカーのチームをされたということで、そういうつながりなんかがあったみたいです。 　こんな形で、田尻町はないんですよね。同じ関空のある都市でも、田尻町や泉南市はなかったわけなんですけれども、今後泉佐野市みたいにどんどん増やしていくようなことをしていくつもりか、それとも姉妹都市という形じゃなくて提携都市とか、そういうような形でつながりを増やしていこうとか、そんな計画があるなら教えていただきたいというふうに思います。 　それと、こういう事業はいいことだと思いますけれども、泉南市、いろんな課題を抱える中で、これが担当課とかのところの仕事が増えて、大変になるんじゃないかというのは心配もします。 　いろんな教育の交流とか、学校の交流とか、観光の交流とかも考えておられるようですけれども、やっぱり基本の泉南市の中の教育、子どもたちの置かれている状況とか、施設の問題とか、観光もここの内陸部をどうやって温めるかという問題も幾つかあります。 　そういところをきっちりしながらの活動となるので、そういうところで困難さとか、もっと言えば、反対に言えば、そういうところがおろそかにならないで、ここをきっちり、こういうことを進めていく上での注意点とか、配慮とか、考えていることがあればお教えください。 34 ◯議長（森　裕文君）　答弁を求めます。川端総合政策部長。 35 ◯総合政策部長（川端　豊君）　まず最初に、泉州市とオーストラリアとの友好協定の関係のお答えを申し上げます。 　泉州市との関係につきましては、昭和の終わりから平成の最初のほうで、一時的に交流があったということは聞いております。 　ただ、泉州市の人口規模が850万人、当時あったということで、泉南市と要は規模がもう全然違っていて、お互いに有益な活動がちょっとできなかったというところになっていまして、最終的には調印までいかなかったということを聞いております。 　オーストラリアに関しましては、前市長が訪問いたしまして、田辺市と十津川村と一緒に、超広域の観光圏のＰＲをしに行ったというところで、泉南市単独で友好都市を結ぶというところには至らなかったようでございます。 　これから友好都市を増やしていくのかというところなんですけれども、相手方の状況もありますし、それと今回はたまたまダバオ市さんも積極的に友好都市の協定に動かれたということもあったので、うまいこといった部分もあるんですけれども、機会があれば、相手方との調整の上で、泉南市のために有効に活用、活用という表現がいいのか分からないんですけれども、有効であれば、またその辺の締結に向けての話も進めていければなと思います。 　ただ、国際都市を目指しているという泉南市でもありますので、その辺はタイミングが合えば、進めていければなというふうには思います。 　それあと、ダバオ市の直行便の話なんですけれども、今回たまたま市長の公務もありましたので、この便で立つことが一番ベストな状況であったということになっています。 　それとあと、コロナ禍で国際便も回復はしているようですけれども、全てが全て回復しているわけではないようなので、またその辺も状況が変われば、便数も増えてくるのかなというふうには思います。 　それとあと、仕事の負担の関係なんですけれども、確かに議員おっしゃるとおり仕事の負荷というのは結構、この協定を結ぶにしてもそうですし、これから考えています学校との連携なんかについても、やっぱり負担はかかる部分が出てくると思います。 　ただ、負担部分もできるだけ軽減できるような形で、子どもたちがやっぱり国際的な部分で、生の英語に触れるような機会が増えれば、より有効に働くというふうにも考えますので、市としてもできる範囲の協力というか、体制を取ってやっていければなというふうには考えております。 　以上でございます。 36 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 37 ◯７番（大森和夫君）　うまいこといって、やっぱり国際交流が進むようなことを進めていただければ。でもやっぱりいろんな問題があると、大変さがあると思うので、本業のことをきっちりしてもらってというふうには、なんかあんまり口うるさく言うこともどうかなと思いますけれども。 　ただちょっと、オーストラリアの話が何で駄目になったのかよく分からないんです。結構な予算も組んで行って、単独では行かなかったというふうな答弁だったんですけれども、当時の状況というのは十分つかめていないんですかね。予算の金額とか、規模とか、どうなんですかね。 　その辺の教訓を生かさんとやっていたら、どうかなと思うので、ちょっとそのオーストラリアのことについては、十分な把握というのか、説明というのはどうなんですか、今みたいな単独ではできなかったというぐらいのことしか分からないんですかね。情報はつかめていないんですか。 38 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 39 ◯総合政策部長（川端　豊君）　オーストラリアにつきましては、友好都市を目的に訪問したということではなくて、トップセールスで広域的に観光事業を進めていこうというところで、前市長がプロモーションをしに行ったというふうには聞いております。 　当時の費用につきましては、申し訳ございません、今手元にその資料がございませんので、幾らかかったかというところまでは、お答えすることはできません。 　ですので、友好都市を目指して行ったということではございませんので、トップセールスとして事業を行ったというところでは、オーストラリアからもその関係の方も日本に来られて、泉南市であるとか、田辺市、十津川村を訪問されて、その現地を見ていただいたということは聞いておるんですけれども、そこから先の状況として、それがずっと続いていったのかどうかというところまでは、申し訳ございません、今申し上げることができないです。 　以上です。 40 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 41 ◯７番（大森和夫君）　トップセールスと言うても、名前は格好いいけれども、実態としてはそんな成果があったようには思えないし、実際その竹中前市長の責任ではなくて、コロナなんかもありましたから、いろんな条件が重なったかもしれませんけれども、やっぱりそういう、オーストラリアのことも、何度か事前の説明のときにもちゃんと報告してほしいというふうに言うていた中身です。 　やっぱり皆さんの仕事が大変になっていて、なかなかそういうふうなことを調べて、その上に立った上での施策として、条例としてできたんかなという心配はあります。 　ちょっといろいろ忙しい中ですけれども、本当に成功させるためには、そういう過去の経験も十分学んでもらって、あんまり大きな花火を上げて、トップセールスなんて言わんと、やっぱり地道にやってもらいたいというふうには思いますので、何か答弁でもあればお答えください。 42 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 43 ◯市長（山本優真君）　議員が御指摘のとおり、トップセールスという名の下に、いろんな海外に行けばいいという話ではないというふうには思っております。 　しっかりと目的を持って行って、しっかりと結果を、なにがしかの結果を出してくる、そしてその報告を議会の皆さんにお示しをするというのは、当然必要であるというふうに思いますし、当然海外に渡航する際には費用がかかりますから、そこは慎重にやっていくべきだというふうに私も考えてございます。 　私は、今年度の市政運営方針に書かせていただいているとおり、国際交流の推進というところの中で、特に教育分野、観光分野という話をしております。 　今、当然日本、そして泉南市におきましても英語教育を進めておりますし、我が市におきましても、ＪＥＴプログラム等を推進する中で、この英語を中心とした外国語教育を進めて、子どもたちの将来の選択肢をどんどん広げていくと、そういった方向性で進めております。 　当然、世界のどこでも交流を進めていくというわけには、労力的にもかないませんから、英語圏の中で今回のようにフィリピン・ダバオと接点を持ってくださっている地元の事業者さん、それから今までの経緯、様々なものが重なって、今回はここまでこぎつけることができたということでございます。 　まずは、この条例を上げさせていただいて、ここでしっかりと私たちが掲げているものを、目的が達成できるように、まずはここで力を注いでいきたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 44 ◯議長（森　裕文君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑ありませんか。────田畑議員。 45 ◯１３番（田畑　仁君）　今、川端部長から御説明あったとおり、オーストラリアは、岡田浦漁港の体験漁業に来ていただきまして、バーベキューを食べてから、くそ暑い真夏やったんですけれども、ホットコーヒーを注文なさって、てんやわんやしたという思い出があって、今やから笑えるんですけれども。 　私は、議長退任の際に申し上げたとおり、山本市長におかれましてはどんどん、何の遠慮もなく、コロナであろうが財政難であろうがどんどん、こういった活動、行動を行っていっていただきたいなというエールを送らせていただきました。 　今回雑費で急な、新市長になられてもう期間もなかったので、予算配分というのはなかなか難しかって、雑費という形である一定の予算を確保できたと思うんですけれども、来年度からは、もう新年度予算、行こうが行こまいが、もうはなから300万円から400万円ぐらい組んでおいて、もう万全にこういった行動ができるよう、ぜひとも予算組みはやっておいていただいたらええんかなと思います。 　余談ですけれども、国際マラソンのレセプションに行くでしょう、市長と議長が。まあそれは泉佐野市なんか舞台の上に何十人で乗ってピースサインして千代松市長は写真撮って、我々泉南市はいっちゃん隅のほうで下向いているということが続いていましたので、ただこういう、なんていうんか、いやきちというか、羨ましさだけではなくて、やっぱり夢があって、なんか、なんていうんですかね、力が湧き出てくるやないですか。 　今、市長は非常に予算のことや言うて、慎重にとおっしゃっていましたけれども、もちろん市長の立場で慎重にという言葉は必要ですけれども、ぜひとも、何も遊びに行っているわけやないねんですから、正々堂々と夢を語れるまち、またつながりを持ってもらいたいと、今でも思っておりますので、ぜひともこれは続けていっていただきたいし、どんどん友好都市つくっていっていただきたいというふうに思っています。 　今日は何で質問をやらせていただくかというと、今日、これ、初めて言うんですけれども、まだ森議長、それで岡田副議長、そして河部総務産業常任委員長、そして竹田厚生文教常任委員長にも一切何も私は言っていないんですけれども、私は常任委員会と、私が議長のときに全員で視察という予算を確保させてもらって、厚生文教常任委員会と議員全員、一部の有志、有志というか、行きたくない人は行けへんかってよかったんですけれども、全員で行くということで行かせていただきました。 　私は、先ほど言った議長、副議長、総務産業常任委員長、厚生文教常任委員長に、我々泉南市議会も、ぜひともダバオに行きたいと、これはもう総務産業常任委員長、厚生文教常任委員長、全員ひっくるめて、予算の関係ありますから、私はこの４名に要望を出そう思っています。 　山本市長、協力していただけますか。 46 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 47 ◯市長（山本優真君）　これから進めていくに当たって、当然議会と協議をしていく必要はあるかと思いますけれども、当然友好的な提携を結んで、姉妹都市を結んでいくというふうになれば、当然あちらの議員の皆様も非常に、いろんな話をしていただきました。 　あちら側の雰囲気、それから私だけではなくて、今回職員も何人か随行いただきましたけれども、議会の皆さんにもできるだけ来ていただいて、このフィリピンと泉南市をどういうふうに交流を深めていくのか、教育面、観光面、経済面、貿易面、これをどうやって深めていくのかというところを、一緒に深めていけたらというふうに考えてございます。 　その辺りは一緒に、議会の皆さんとも協議して進めていきたいなというふうに考えてございます。 48 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 49 ◯１３番（田畑　仁君）　山本市長、前向きな答弁として受け止めさせていただきます。なにも丸々旅費を出してくれとは言いません、自己負担も踏まえて、ぜひとも山本市長が今進めていらっしゃることも、我々泉南市議会も理解をしながら、向こうの議員さんとも友好を結ぶのが、非常にステップアップしていくと思いますので、これは改めて議長、副議長、また両委員長には要望を出したいと思います。山本市長、ぜひよろしくお願いします。 50 ◯議長（森　裕文君）　ほかに質疑はありませんか。────竹田議員。 51 ◯１１番（竹田光良君）　簡単にさせていただきます。ただいま田畑議員のほうから提案いただきまして、パスポートがなくて、これはえらいことになったなというふうに思っておるんですけれども、まずそこからやなというふうに改めて決意をしているのですが、それは別として、今回こういう形で姉妹都市提携を締結ということで、非常に喜ばしいお話だというふうに思っています。 　私がお聞きしたいのは、やはりその中身だろうというふうに思いまして、今頂いている資料では、一応計画ということで、内容については１、２、３、４、５点書いていただいています。 　相互オンラインの授業、それから短期交換留学、それから市民及び学生によるダバオの研修訪問、また泉南市及び大阪府による企業投資セミナーの開催、それからダバオ市の周知啓発イベントの実施などなど書いていただいております。 　特にこの中で外務省、それからあるいは大阪府からこういった提案をいただいているわけでありますけれども、そのことについての少し経緯と、そして中身についてもう少し詳しく説明いただきたいなと。 　また、今回のこの提携によりまして、どういったいわゆる市民へ、それからやはり若い方、学生、今の児童生徒にどういった夢が広がるのか、こういったことを御説明いただきたいなと思います。 　そらともう１点は、先ほど大森議員の質問の中で非常に重要やなと思いましたけれども、やはり関西国際空港を擁していまして、ここでダバオへ行くのにも直通便がないということですけれども、これからやはりより深く交流をしていくについては、やはりこういったダバオについても、直通便というのは非常に大事になってくるだろうというふうに思います。 　そういった意味においては、関西空港を通じてそういった要望もぜひ市長にはお願いしたいなというふうに思いますので、この２点についてお願いいたします。 52 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 53 ◯総合政策部長（川端　豊君）　外務省との関係なんですけれども、このダバオ市との関わりの始まりが、前市長が親書を送られた後、現地の総領事からまたアプローチがありましたので、その部分でも外務省が間に入っていただいたりもしております。 　このダバオ市との関係の中で、外務省から直接いろんな提案は実際受けております。ただ、これについて、本市が全部受けられるかどうかというのも、これから考えていかなければいけない部分もございますので、そこの部分につきましては、これから双方で協議をしていくということになると思います。 　あと、学生への夢ということなんですけれども、今やっぱりＪＥＴが来られて、結構中学校での英語のレベルというか、その部分が結構上がってきているというか、生の英語に触れることによって、やっぱり子どもたちのしゃべる発音というんですか、そういうのがレベルが上がってきているというふうにも聞いております。 　やっぱりそういう部分で、例えば先ほども申しました小学校であるとか、中学校でオンラインで生の英語で双方で、逆にこっちが日本語を教えるような感じの授業であるとか、何かそういうところで、双方でできることを進めていけば、これからの子どもたちにとっても、有効な部分が出てくるのではないかなというふうには考えております。 　あと、短期留学もできるものであれば進めていきたいというふうに思っていますし、やはりこれからの世代、泉南市でお住まいの次の世代の方にとって、いろいろ有効な施策を打っていって、泉南市で定住をしていただいて、泉南市を盛り上げていっていただけるような、子どもたちを育てていきたいというふうには思っております。 　以上です。 54 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 55 ◯市長（山本優真君）　直通便の件のお話をいただきました。フィリピンのダバオ市はフィリピン共和国の第３の都市ということで、非常に成長が期待されている場所でございまして、当然日本におきましてもフィリピンの、特にＯＤＡに関しましては、かなりダバオに力を入れていくというふうな話がございまして、まさに今年大きな動きが今ある地域でございます。 　そしてまた、新たに日系の企業がどんどん進出をして、ダバオに関しましては、日本で働きたいという方のニーズが非常に多いまちですので、その日本で働けるように、教育拠点を新たにつくられるなど、様々な動きが活発化している地域でございます。 　そういったところもございますし、エキスポというところもございますから、当然私としましては、直行便をより多くの都市と関西国際空港が直行便でつながれることが、当然関西地域、それから泉州地域の活性化につながるということは確信しておりますから、この辺りは要望活動としてやっていきたいなというふうに考えてございます。 56 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 57 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。もう最後にしたいと思います。 　ぜひ直行便がまた、今まであったのかどうかもちょっと分かりませんけれども、またそういったものが就航されると、非常にいいなというふうには思いました。 　川端部長、あとちょっと大阪府のほうもうちょっと聞いていました、さっき外務省がありましたけれども、大阪府の関係もお願いしたいと思います。 　あと、こういう姉妹交流をいたしますと、都市提携をしますと、ちょっと僕その辺あんまりよく分からないんですけれども、例えば外務省、あるいは大阪府というのはどういった、要は支援というのか、ほかに考えられるのか。 　また、実際に例えば予算等々なんかでも支援していただけるのか、いろいろしていただけるんだろうなと思うんですけれども、実際こういうふうに結んだ、締結した後にはどういった支援をしていただけるのが通常なのか、一般論で結構ですので教えていただきたいと思います。 　それとあと、今、市長からもお話がありましたけれども、教育の関係から交流を含めながら、先ほど議会もというようなお話もありましたし、行政間の交流もそうでありますけれども、やっぱり何と言っても大阪の経済云々というような話になってくると、やっぱり民間の要するに交流、こういったことの啓発という意味もやっぱり非常に大事かなと。 　そういった意味においては、泉南市が１つ核となって、民間交流なんかもどんどん促進をしていただきたいなというふうに思いますけれども、最後にこの点についてのお考えだけお聞きしたいと思います。 　以上です。 58 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 59 ◯総合政策部長（川端　豊君）　すみません、先ほど答弁漏れで申し訳ございません。大阪府の関係ですけれども、府さんとも今回のダバオ行きについて、いろいろ窓口とお話をさせてはいただいております。 　なかなか予算を伴うものについては難しいということも聞いてはおるんですけれども、ただ企業の紹介であるとか、そういうところでのお手伝いというか、関わりは持っていただけるというふうには聞いております。 　またあと、外務省につきましては、ダバオ自体が日本国として注視しているところなので、フィリピンの国の一部の地域ということも聞いておりまして、外務省からは結構支援のお話はいただいているようです。 　予算面につきましては、これからどういう形の予算が必要になってくるかというところもありますので、全てが全てオーケーになるというふうに考えてはおりませんけれども、積極的にまた外務省もお話ししながら、いろいろ予算面についてもお願いして、付けていただけるような話ができればなというふうには考えております。 　以上です。 60 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 61 ◯市長（山本優真君）　先日、観光庁連絡協議会のほうでも、商工会にもちょっとお話をさせていただきました、報告をさせいただきました。 　そして、さらにこういった動きの中で、新たに泉南市の事業者さんで、ダバオと交流のある事業者さんがいることが分かりまして、年明けからまたいろんな模索を始めていくということでございます。 　当然、泉南だけではなくて、ほかのところからも非常に問合せが増えているということも聞いておりますので、そこら辺に関しては積極的に交流、日本国内におきましてもフィリピンというのをフックにしながら、いろんな交流、意見交換、そして、可能であれば企業誘致等も含めて、いろんな可能性を探ってまいりたいなというふうに考えてございます。 62 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 63 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありますか。────河部議員。 64 ◯１２番（河部　優君）　議案第19号、姉妹都市提携の締結について、賛成の立場で討論させていただきます。 　泉南市の対岸にある関西国際空港が開港してもう28年を過ぎました。そうした中で、この国際都市を掲げる泉南市が１か国も、あるいは１地域ともこういった国際的な締結がされていないということは、以前から疑問に思っておりましたし、歯がゆい思いもしておりました。 　国際都市を掲げる、やはり泉南市はこれからの未来を担う子どもたちのためにも、まずは１か国と、１地域と締結を行って、国際的な事業を行っていくということは、大事なことであるというふうに思っております。 　また、泉南市では２年前からＪＥＴプログラムということで、海外から青年を招聘し、そして生きた英語をしっかりと子どもたちに伝えていくという作業も行っております。 　現時点では、ＡＬＴと呼ばれる外国語助手の青年が20名、そしてＣＩＲ、国際交流員ということで４名の方が来られております。そしてスポーツ交流員としてＳＥＡが１名、トータル25名が今現在泉南市内に在住し、各それぞれの小中学校あるいは幼稚園、それぞれの現場で交流を行いながら頑張っております。 　そうした中で、やはり子どもたちが身につけた英語を、今後生かしていく場というものも、これは市政として行政としてもしっかり考えていかなければいけない問題であるというふうにも思っております。 　そうした中で、2025年には大阪・関西万博も予定をされております。そうした国際的な大きな事業もこれから迎えていく中で、泉南市の子どもたちが、そうして身につけた英語をどういう場面で活用していくのかということも、しっかりと教育委員会も考えていただきながら、これからの事業に生かしていただきたいというふうにも思っております。 　そして、先ほどから質問の中でも出ておりましたけれども、ダバオ市にはマニラを経由して今現在６時間程度の渡航がかかりますけれども、これから直行便などが開通していく中で、より身近にこのダバオ市へ行くことができるというふうに私も思っております。 　そうした中で、フィリピン料理で有名なアドボという料理がありますけれども、これは山本市長もすごく大変気に入っておられるようですが、鶏肉とか豚肉をしょうゆで煮たような料理ですけれども、非常に私も食べておいしかったなという思いもあります。 　そうしたことを、ぜひ泉南市の子どもたち、あるいは泉南市民、そして議会の皆さんにも体験していただいて、ダバオのことを好きになっていただきたいなというふうにも思っております。 　泉南市も市制施行から50年を過ぎましたけれども、まずはこのダバオ市と締結を行って、これからの国際都市を目指していくという決意をしっかりと踏まえたまちづくりをしていただきたいという思いで、賛成の討論とさせていただきます。 　皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 65 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第19号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 66 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５２分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 67 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第19、議案第20号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 68 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第20号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の７ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、一般職の職員の給与改定等に準じ、泉南市議会議員に対して支給する期末手当の支給月数を改定する措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明をいたします。 　議案書の８ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　第１条は、令和４年度の期末手当の年間支給月数を引き上げるもので、具体的には、12月の期末手当の支給月数を2.125か月から2.225か月に、0.1か月分引き上げるものです。 　第２条は、令和５年度において、期末手当の年間支給月数であります0.1か月の引上げ分を、６月と12月に平準化するもので、具体的には、６月及び12月の支給月数を2.175か月とするものです。 　なお、附則第１条におきまして、この条例の施行日を公布の日とし、ただし、第２条による改正条例は、令和５年４月１日としております。 　そして、第１条の規定による改正後の条例の規定は、令和４年12月１日から適用することとしています。 　また、附則第２条におきまして、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払いとみなすこと、そして、改正後の規定による期末手当の差額の支給日についての特例を規定いたしております。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 69 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 70 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────井上議員。 71 ◯４番（井上　実君）　それでは、議案第20号、泉南市議会議員議員報酬に関する条例の一部を改正する条例の制定について、大阪維新の会を代表いたしまして反対をさせていただきます。 　給与勧告制度の基本的な考え方として、国家公務員法第28条で、国家公務員の給与について国会により社会一般の情勢に適応するように随時変更できるものとされております。 　今回の議案もそれにのっとったものであり、本来であれば国の方向性に準ずるものだと認識をしております。 　国の調査では引上げとなりましたが、本市におきましては、まだまだ直面する課題が山積しており、将来的には財政も赤字に推移する見通しとなっております。 　これから改革を断行しなければならない状態であるとの認識から、特に改革を率先先導していく議員においては、身を緩めるべきではないと考えます。 　改革を断行するためには、特に職員の皆様には御負担を強いることになります。泉南市を前に進めるために、議会が覚悟を持って挑まなければいけないことだと考えておりますので、議案第20号に対しては、反対とさせていただきます。 　皆様の御賛同を、よろしくお願いいたします。 72 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第20号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 73 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第20、議案第21号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 74 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第21号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の９ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、議案第20号と同じく、一般職の職員の給与改定等に準じ、特別職の職員に対して支給する期末手当の支給月数を改定する措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明をいたします。 　議案書の10ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　第１条は、令和４年度の期末手当の年間支給月数を引き上げるもので、具体的には12月の期末手当の支給月数を1.95か月から2.05か月に0.1か月分引き上げるものです。 　第２条は、令和５年度において、期末手当の年間支給月数0.1か月の引上げ分を、６月と12月に平準化するもので、具体的には、６月の支給月数を1.90か月、12月の支給月数を2.0か月とするものです。 　なお、附則第１条におきまして、この条例の施行日を公布の日とし、ただし、第２条による改正条例は、令和５年４月１日としております。 　そして、第１条の規定による改正後の条例の規定は、令和４年12月１日から適用することとしています。 　また、附則第２条におきまして、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払いとみなすことを、そして、改正後の規定による期末手当の差額の支給日についての特例を規定いたしております。 　説明は以上でございます。 　御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 75 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 76 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────井上議員。 77 ◯４番（井上　実君）　議案第21号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、大阪維新の会を代表して反対とさせていただきます。 　先ほどの議案第20号とおおむね同じ内容にはなるんですが、今、山本市政となり、泉南市役所にとっては大きな変化の時期を迎えていると認識をしております。 　また、このような大きな変化のときには特別職をはじめ一般職員の皆様には大きな負担を強いていることだと思っております。 　そんなときだからこそ、執行部に関しては一定の覚悟を持って市民サービスの向上、そして市役所内の組織改革に取り組まなければいけない時期だと思っております。 　基本的には、人事院勧告には準ずるべきものだと認識はしておりますが、行政と議会が両輪となって泉南市を前に進める覚悟を示すべきだと考えますので、皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 78 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 79 ◯１３番（田畑　仁君）　先ほどは山本市長並びに各関係理事者の皆さん、議会のために御提案をいただきまして、山本市長、本当にありがとうございます。御礼申し上げます。 　この議案につきましても大賛成でございます。先ほど覚悟という言葉を使っていらっしゃいますけれども、皆さん覚悟を持って仕事をなさっていると私は認識しておりますし、前回も申し上げたとおり、山本市長におかれましては、議員時代、人勧には賛成したことがありません。 　しかしながら、トップリーダーとして６万人の人口、市民の皆さんの代表、そして役所のトップリーダーとして新しい役所づくり、ギラギラする特別職、これからもますます飛躍していただきたいと思っています。 　ですので、私、何度も申し上げます。今まで山本市長が反対なさったことにつきましては御破算にして、どんどんチーム山本として特別職、次の職員の皆さんがギラギラなる役所を、ぜひとも目指していただきたいと思います。 　ぜひとも議員の皆さん、御理解いただいておると思いますけれども、御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。大賛成です。 80 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第21号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 81 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第21、議案第22号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 82 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第22号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の11ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じ、本市一般職の職員の給料月額の引上げ及び勤勉手当の支給月数を改定するとともに、他都市との均衡を踏まえ、任期付職員の号給を新設するほか、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明をいたします。 　議案書の12ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　第１条は、国家公務員に準じて12月の勤勉手当の支給月数を改めるとともに、給料表の改正を行うもので、順次御説明をいたします。 　１点目は、12月の勤勉手当の支給月数を引き上げるもので、具体的には、正規職員の支給月数を0.95か月から1.05か月に0.1か月分引き上げ、再任用職員の支給月数を0.45か月から0.5か月に0.05か月分引き上げ、任期付職員の支給月数を0.5か月から0.55か月に0.05か月分引き上げるものです。 　２点目は、給料表の改正を行うもので、議案書の12ページから27ページにわたり、別表第１の一般職給料表及び別表第２の教育職給料表を全部改正し、具体的には、30歳台半ばまでが在職する号給の給料月額を引上げし、平均0.3％の引上げとなるものでございます。 　続きまして、第２条の改正内容について御説明いたします。 　議案書の27ページ、補助資料は９ページをお開き願います。 　第２条は、令和５年度において、勤勉手当の年間支給月数の引上げ分を、６月と12月に平準化するもの、及び任期付職員の給料表の改正を行うもので、順次御説明いたします。 　１点目は、令和５年度の勤勉手当の支給月数を平準化し、具体的には、勤勉手当について、６月、12月ともに正規職員の支給月数を1.0か月に、再任用職員の支給月数を0.475か月に、任期付職員の支給月数を0.525か月に、それぞれ改めるものです。 　２点目は、任期付職員の給料表の改正を行うもので、具体的には、別表第１、任期付職員の項について、給料月額を引き上げるとともに、現行の単一号給から３号給制に改めるものです。 　なお、附則第１条におきまして、この条例の施行日を公布の日とし、ただし、第２条による改正条例は、令和５年４月１日としております。 　そして、第１条の規定による改正後の条例のうち、１点目の給料表については、令和４年４月１日に遡って適用し、２点目の勤勉手当については、令和４年12月１日から適用することといたしております。 　また、附則第２条におきまして、改正前の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規定による勤勉手当の内払いとみなすこと、そして、改正後の規定による勤勉手当の差額の支給日についての特例を規定いたしております。 　説明は以上でございます。 　御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 83 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 84 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────田畑議員。 85 ◯１３番（田畑　仁君）　議員はあかん、特別職もあかん、でも職員はええ、よく分かりません。議員も特別職も職員も一緒、覚悟を持って仕事をやってくれています。何度も言います。山本新体制になって、泉南市民の皆さんが喜ぶまちづくり、そして職員の皆さんも自分の家庭、家族が幸せになる職であるということ、これを微々たる引上げですけれども、これを機にギラギラするまちづくり、職員の皆さんの目つきが変わる、幸せになる、このことを目指して、ぜひともこれから頑張っていただきたいと思っています。大賛成です。 86 ◯議長（森　裕文君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第22号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 87 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第22、議案第23号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 88 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第23号、会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の29ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、一般職の職員の給与改定等を踏まえ、期末手当に関する経過措置を規定するほか、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書の30ページを、補助資料は11ページをお開き願います。 　まず、期末手当に関する経過措置を規定する附則第３項におきまして、本市職員の勤勉手当の支給割合の引上げを考慮して、期末手当の支給月数を、令和５年度に限り、６月、12月ともに1.225か月とするものでございます。 　次に、附則第４項におきまして、会計年度任用職員の給与改定の時期を令和５年度からとするため、令和５年３月31日までの間は、改正前の一般職給与条例の給料表を準用する経過措置を規定しています。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 89 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 90 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────田畑議員。 91 ◯１３番（田畑　仁君）　会計年度職員の皆さんも一緒です。議員も特別職も職員も一緒です。覚悟を持ってやってくれています。どんどん上がるよう、ここでずっと働いてもらえるように、ええまちにしてください。大賛成です。 92 ◯議長（森　裕文君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第23号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 93 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第23、議案第24号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 94 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第24号、令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）につきまして、御説明申し上げます。 　議案書の31ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきまして、総額にそれぞれ７億3,006万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ282億2,467万3,000円とするものでございます。 　ではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明をいたします。 　議案書の38ページをお開き願います。 　議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正をしております。 　これは、人事院勧告に伴う給与改定等によるもので、一般会計を通じての総額は2,321万7,000円の増額でございます。 　次に、39ページをお開き願います。 　中段に記載の、職員採用事業46万2,000円の増額は、職員の追加募集に伴い、職員採用試験委託料を増額するものです。 　次に、41ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、ふるさと寄附推進事業１億7,457万5,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴い、返礼品の配送等に係る経費を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業149万2,000円の増額は、新型コロナ感染による自宅療養者への食料品等配送経費を増額するものです。 　次に、その下に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業１億1,789万8,000円の増額は、物価高騰対策として、19歳から24歳の市民に対する支援を行う経費を新たに計上するものです。 　次に、45ページをお開き願います。 　最下段から46ページにかけて記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業1,065万円の増額は、同じく、物価高騰対策として、障害福祉事業者に対する支援を行う経費を新たに計上するものです。 　次に、46ページ中段より下に記載の、後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業７万9,000円の増額は、人事院勧告に基づく人件費の増額に伴い、同特別会計への繰出金を増額するものです。 　次に、49ページをお開き願います。 　上段に記載の、国民健康保険事業特別会計繰出金事業83万1,000円の増額は、同じく、人事院勧告による人件費の増額に伴い、同特別会計への繰出金を増額するものです。 　次に、中段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業1,495万円の増額は、物価高騰対策として、介護事業者に対する支援を行う経費を新たに計上するものです。 　次に、最下段から50ページにかけて記載の、保健センター費の人件費事業77万5,000円の増額は、妊婦・子育て世帯への伴走型相談支援及び経済的支援の一体的実施に係る経費として、会計年度任用職員報酬及び費用弁償を新たに計上するものです。 　次に、中段より下に記載の、母子健康増進事業7,260万9,000円の増額は、妊婦・子育て世帯への伴走型相談支援及び経済的支援の一体的実施に係る出産・子育て支援給付金等の経費を新たに計上するものです。 　次に、52ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業437万7,000円の増額は、物価高騰対策として、販売農家に対する支援を行う経費を新たに計上するものです。 　次に、中段より下に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業330万2,000円の増額は、同じく物価高騰対策として、漁業者に対する支援を行う経費を新たに計上するものです。 　次に、53ページをお開き願います。 　中段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業400万4,000円の増額は、同じく物価高騰対策として、トラック運送事業者に対する支援を行う経費を新たに計上するものです。 　次に、55ページをお開き願います。 　最下段から56ページにかけて記載の、教育委員会運営事業84万6,000円の増額は、教育委員及び事務局用のタブレット等購入経費を増額するものでございます。 　次に、60ページをお開き願います。 　上段に記載の、ふるさと泉南水なす基金事業３億円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴い、同基金への積立金を増額するものです。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の37ページにお戻り願います。 　上段に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金１億3,607万7,000円の増額は、先ほど御説明をしました新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、衛生費府補助金、保健衛生費補助金6,148万2,000円の増額は、先ほど御説明しました妊婦・子育て世帯への伴走型相談支援及び経済的支援の一体的実施に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、総務費寄附金、総務管理費寄附金３億円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附件数増加が見込まれますことから、増額するものです。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金１億7,457万5,000円の増額は、先ほど御説明をいたしましたふるさと寄附推進事業の財源として、同基金繰入金を増額するものです。 　次に、その下に記載の、財政調整基金繰入金5,793万3,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものです。 　説明は、以上でございます。御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 95 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　７番　大森和夫議員の質疑を許可します。大森議員。 96 ◯７番（大森和夫君）　まず、３億円の積み増しで水なす基金は計幾らに、トータルで幾らになるのか。それとこの使い道、どのように考えておられるのか。 　これは、ふるさと納税が増えたというふうに理解していいんですかね。単純にそうかなと思ったけれども、説明の中でふるさと納税という言葉が１つもなかったので、ちょっと不安になって、ちょっとそのことについても教えてください。 　それから、財政調整基金も幾らになったのか、お答えください。 　それと、コロナ対策のことなんですけれども、食料品の宅配サービス事業ですけれども、新たにこれから始めるということなんですかね。 　ということは、第８波が結構感染者が出てきている、現時点でこの予算が通るまでは、市のサービスというのはしていなかったということになるんだと思うんですけれども、それで間違いないのか。今から考えるともっと早くからやるべきではなかったかと思うので、その点についてお答えください。 　それと、市のサービスのこの役割、府のサービスの補完的な役割となっているんですか。 　それから、どれぐらいの人数を予測されているのか、あと単純に日数は何日分の食料とか、それからどんなものを配るのか、発送方法とか申込み方法とか、濃厚接触者の方もいけるんですかね、ちょっとその辺のところも教えていただけたらと思います。 　それと、前と同じ方式でしたら、イオンから発送するということなんだと思いますけれども、商工会とか地元の商店街とか、そういうところに協力してもらえないかと、協力して地元の活性化につながったりとか、そういう宅配サービスの中に泉南のものがあれば、受け取る方もちょっとはほっとするというか、例えば市長から一言「お大事に」とかいうような言葉も入れて配ったりすると、また心持ちも違うのかなと思うので、スピーディーに配るということで、なかなか難しいというのは、もう前回も聞いていますけれども、ちょっとそういうところは検討できないのか、ぜひお答え願いたいと思います。 　それからあと、福祉事業者、障害福祉事業者とか介護事業者、販売の支援とか、漁業者の支援をされていますけれども、一律になっているところがありますよね。 　漁業者にしても農業者もそうですけれども、たくさんの土地を持っていて、たくさんの農産物を取っているとか、事業大きなところは、それだけ物価高騰の影響を受けているので、それがそういう差があるのに、一律というふうにされたのは何か理由があるのか。 　トラックも１台7,000円ですけれども、これはもちろんトラックをたくさん持っている方はたくさんの支給があるかと思いますけれども、積載の大きなトラックをたくさん持っているところの人も、一律7,000円というのは、これはちょっと差が出てくるんじゃないかと思うので、その点どんなふうに考えておられるのか。 　一方、重複障害者や福祉事業者や介護事業者については５万円から40万円と、こういう傾斜を設けておられるので、その点についての違いとか理由とか教えてもらえますか。 　それと、予算にも限りがあるんだと思いますけれども、ただ民間の保育所とか、留守家庭児童会とか、放課後デイサービスとか、幾つかの施設にもやっぱり物価高騰は同じように来ているわけで、こういう、どういうんかな、公共的なというか、公的な役割を果たしているようなところへの支援というのも、大事かなと思うんですけれども、そういうところ、既にやっていますよということであればそれでいいんですけれども、ちょっとその辺の考え方、こういう事業者を選んだ理由があれば教えていただきたいというふうに思います。 　最後に、これで地方創生臨時交付金、これは大体どれぐらい使ったのか、まだ残りがあるのか、今後またぎりぎりまで新しい施策みないなんを考えておられるのか、その点についてお答えください。 97 ◯議長（森　裕文君）　答弁求めます。川端総合政策部長。 98 ◯総合政策部長（川端　豊君）　たくさんありましたので、すみません、答弁漏れありましたら、また御指摘願います。 　３億円の見込みということなんですけれども、もともとふるさと納税の予算というのは、５億円の寄附を見込んでいました。 　これが12月に入るくらいのときにはもう４億円を超えてきていましたので、いつも12月で駆け込み需要があるというところで、５億円を超えそうというところになりましたので、去年との対比も考えて大体３億円ぐらいは、まだ年度末までに集まるであろうというところで、今回３億円の補正をさせていただいたところです。 　それとあと、これの基金を積み立てた分の使用方法というところなんですけれども、おっしゃるとおり基金に積み立てるだけではなくて、寄附者の思い、項目はいろいろあると思うんですけれども、その思いに応えられるように最優先に考えて、庁内で合意形成が取れたものについて、必要であれば財源化していきたいというふうにも考えております。 　あと、宅配サービスなんですけれども、もともとこれ令和３年度からやっておりまして、令和３年度の実績としては、74人の24世帯ということではありました。ただ、令和４年４月１日から現在まででは290名で126世帯の御利用がありました。 　今回の補正も含めてですけれども、今年度末までの見込みを380人程度はお申込みがあるのかなというところで、今予測を立てておるところでございます。 　それと、配食サービスは何日分ということなんですけれども、３日分の食料と飲料水、生活必需品をセットにしてお出ししております。 　なぜ３日分なのかというところでありますと、大阪府さんの配食サービスが開始できるまで３日間ぐらいかかるということで、この間を市町村で何とか補完してほしいということがありましたので、これを３日分というところで、市のほうが対応しているというところでございます。 　配食サービスにつきましては、置き配といって、物自体をセットにしたものを直接対面で渡すんではなくて、玄関先に置いておくという方法でお届けしていることになります。 　また、申込みにつきましては、電話で確認させていただいて、本人確認、陽性者である確認などを事務的に聞かせていただいて対応しているというところにもなります。 　それとあと、物資なんですけれども、地元特産品をというお話もありました。ただ、お手元にいち早く届けるということと、品物が安定して供給できるようなパターンを考えていったところ、やっぱり候補者として災害協定も組んでおりますイオンさんでお願いして、詰め物をさせていただいて宅配ということにさせていただいたというところでございます。 　私からは取りあえず以上でございます。 99 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 100 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　基金の残高のお尋ねがあったかと思います。まず、ふるさと水なす基金でございますが、今回第９号補正で３億円の積立てと１億7,457万5,000円の取り崩しの提案をさせていただいております。第９号補正後の残額でございますが、約16億3,000万円ということでございます。 　また、財政調整基金でございますが、今回第９号でございますが、5,793万3,000円の取り崩しを提案させていただいております。 　９号の補正後の残額でございますが、約13億円ということでございます。 　以上でございます。 101 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、漁業者支援と農業者支援、それとトラック運送事業者の支援について御説明いたします。 　まず、この支援金が一律にしているというところなんですけれども、まず申請をしていただいて、売上げ等を審査してということになると、その審査が結構時間がかかるということで、審査を簡便にしてスムーズな支援をするというところが１点と、あとトラック事業者の支援と農業者への支援は大阪府が行っている事業の上乗せ支援というような形になっております。 　トラック事業者に関しましては、大阪府に関しましても１台当たり7,000円ということで、それと同額を今回支援させていただくというところでございます。 　それと、農業者に関しましては、大阪府は、前年度の確定申告の額を用いて審査をして、それぞれの販売の状況に応じて、支援の額を変えておるんですけれども、その中で農業センサスによりますと、大体50万円から300万円の売上げのところが、一番のボリュームゾーンになっております。 　大阪府については、そこのところで50万円から100万円の前年度の売上げがある農業者の方に対しては１万円の支援、100万円から300万円の農業者の方に関しましては３万円となっておりまして、本市につきましては、そこのボリュームゾーンで、大阪府さんが１万円から３万円を交付されている額で、それと同等ということで３万円を支援させていただくと。 　あと、漁業者については、大阪府内で漁業者を支援しているところは少ないんですけれども、本市独自の支援ということで、農業者と同等ということで３万円の支援という形にさせていただいております。 103 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 104 ◯総合政策部長（川端　豊君）　すみません、ちょっと答弁漏れありました。交付金、これで全てかということなんですけれども、一応今回御提案させていただいている部分で交付額を満額使う形になります。 　あと、プラス財政調整基金も今回5,700万円を使わせていただいて、今回予算を執行できる形にさせていただいているということになります。 　以上です。 105 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 106 ◯７番（大森和夫君）　ふるさと水なす基金が16億3,000万円になったということですよね。泉南市がずっと行財政改革に取り組んでいる理由というのは、財政難ということで、これは学校施設の老朽化対策、公共施設を幾つか老朽化していますけれども、特に学校施設の老朽化が激しいということで、泉南中学校をはじめ、もう放置されたままになっていたので、これを改修するためには思い切った行革が必要ということで、宣言、財政危機の宣言も出して、市民サービス切捨てなんかのお願いもしながら、もちろん職員さんも努力なんかもして、財政難をずっと対応してきて、泉南中学校ができたということでしょう。 　でも老朽校舎、残っているんです。雨漏りするような校舎がたくさん残っているんですよ。40年かけてやっと直すと言うているわけでしょう。 　ここのこういうふるさと納税のこの基金をきっちりこういうところに、教育のほうに回してもらわないと、何のためにため込んでいるのか、思いますよ。 　そういう目的、今からそんなん庁内の合意形成というんじゃなくて、今一番困っている、明らかに老朽化が進んで放置されている学校の施設、そんでいろんな問題も今起こっていますよね。 　そういうところに回す手立てというのを早く取ってほしいんですよ。それはどんなふうに考えておられますか。 　それから、財政調整基金の13億円ということは、ほぼ目標というか、一遍国が出している指針から言うたら、ほぼ、皆さんおっしゃりますよ、まだこれから学校以外もあるんやとか、退職金も対応しなあかんねんとかおっしゃるけれども、ちょっと現時点ではこれも目標の近く、ほぼ近くまで来ているんと違いますかね。 　今、目の前にある老朽化のことを放っていて、基金積立ても意味があるんかというふうに思います。 　あともう１つは、宅配サービスの件ですけれども、府が遅くなるからという、府が遅くなるという話は僕も聞いています。僕もコロナにかかったとき、府、なかなか来ませんでしたわ。 　僕の家の場合は近くに親戚というか、兄弟がおるので、そこで買い物してもうたらいいので、市のほうには頼まなかったですけれども、やっぱり市のやつは便利でいいというふうに思いますので、ちょっとこれを充実してほしいし、何かやっぱり心のこもったものにするためには、別に全部のものをイオンでそろえる、泉南市のもの、泉南市の商工業者の皆さんに力借りろというんじゃなくて、一品でも、何か１つでも入れたら、もらうほうもそれを出す業者の方も、ちょっとはプラスになるんじゃないかというふうに思いました。 　何か一言、市長なり何なりが言葉かけてあげるというのも、コロナのときで大変な時期やからいいんじゃないかというふうに思ったので、ぜひ一度検討してほしいというふうに思いました。 　そういうことで、取りあえずまた、それだけお答え願えますか。 107 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 108 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ふるさと応援水なす基金、要はふるさと納税の部分なんですけれども、これはふるさと納税していただくときに、どういう使い道がよろしいですかという選択をできる項目がありまして、その項目で、トータルの金額が分かるんですけれども、基金としては１つのくくりにはなっておるんですけれども、そういう項目も考えに入れた上で使い道を、寄附を頂いた方の御要望も聞いて、庁内調整を図って出していきたいというふうにも考えております。 　あと、コロナの宅配サービスなんですけれども、議員おっしゃるとおり、何か市の特産品であるとか、そういうものを入れることができれば一番いいのかなというふうに思います。 　ただ、宅配サービス自体が急を要するところ、今日言って明日出さなければいけないというところもありますので、なかなかその食料品に足していけるというところができるものがあるのかというところがございますので、すみません、今のところこういう形でさせていただいているということでございます。 　確かに利用いただいて喜んでいただいている方の声もありますので、でき得るかぎり対応できるところは対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 109 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 110 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　私のほうから、基金の活用というところで御答弁させていただきます。 　財政調整基金ということで、明確な基準というのはあれなんですけれども、一般的に言われているのが、標準財政規模の10％が目安ということになりますので、本市で標準財政規模が130億円から140億円ですので、約10％にほぼほぼ満たしているというところが今現状でございます。 　財政調整基金というは、やはり災害とか、あと年度間で税収が落ち込んだときの、そのリスクヘッジとして、そういう一定の貯金、それをキープするという役割があるかと思いますので、あと議員御指摘のいわゆる公共施設の維持管理といいますか、整備に関しまして、今、公共施設の整備基金というのがございまして、今、約７億円ぐらいの残高がございますので、当然、今後の公共施設の整備を計画的に進めていく上で、この基金もしっかり活用していくということを考えております。 　私からは以上でございます。 111 ◯議長（森　裕文君）　大森議員、３回目です。まとめてください。 112 ◯７番（大森和夫君）　ふるさと水なす基金、今まで何か使ったことありますか、大規模なもので。ないんじゃないですか。何年間、これ何年目か分かりませんけれども。 　寄附してくれた意思を生かすと言うけれども、川端部長、何があったかなということで考えてはったけれども、これというものがまだされていないでしょう。 　コロナの下で災害並みのものがあれば財政調整基金を使うんや、そのためのもんやとおっしゃったけれども、コロナは災害並みの被害というか、市民生活を圧迫しているもんやからね。 　例えば、台風が来て体育館が潰れて、それから財政調整基金取り崩して直しますなんていうようなことでは遅いわけやから、今言えば、公共施設のそういう基金もあるんやから、あるとおっしゃったんやからね。学校施設の改修というのは、これは一番に取り組んでもらわないとね。 　前来た教育長の方、東京から来て、何を泉南市で見てびっくりしたかいうたら老朽校舎やとおっしゃっていましたよ。副市長は何を見て、聞けばもしかしたら学校の老朽化とおっしゃるかもしれませんけどね。 　そういう状況なので、もうぜひちょっと早く、市長も替わったことやし、なんかそれなりの使い道を考えてくださいよ。 　できればもう、できればというかやっぱり学校の老朽対策にぜひ使ってもらいたいというふうに思います。 　あと、宅配サービスですけれども、僕は泉南市のやつ利用しなかったと言いましたけれども、あと、周知もなかなか十分できていないのと違うかなと思うんですよね。市もやっているということを御存じない方が多いんと違うかなと。 　利用者の数聞けば、コロナの感染者で見ればもっと多いだろうし、今も説明していただいたように府のほうは遅れるので、やっぱり市のほうは、それをパッパッと出すということをしているので、もうちょっと周知徹底して、利用者を多くできるようなことも考えてもらえたらなというふうに思います。 　それと、最初の質問のときに言うたんですけれども、保育所とか留守家庭児童会とか、放課後デイサービスとか、ちょっと僕が思いついた民間のそういう公的というか、公的な分野を担ってくれているような、こういうところの物価高騰への対策は考えておられないのか、これらはもう既に済んでいるところなのか、その辺のところの対応についてお答えください。 113 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 114 ◯総合政策部長（川端　豊君）　使い道のところなんですけれども、申し訳ございません、今使っているところでいいますと、乳幼児医療の拡充、それとあと施設の簡易な修繕なども、この部分で使っているところがあるようです。毎年大体１億円強は、一応そういう事業に充てているというところでございます。 　あと、すみません、今おっしゃられている燃料高騰対策のところなんですけれども、民間の保育施設にも、たしか補助をしていたかと思うので、そこはそういうことになります。 　以上です。 115 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 116 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　障害等の放課後デイ等のサービス事業所というのが９事業所ございまして、こちらは１法人当たり15万円という形で出しております。ちなみに、障害関連の施設で67事業所、それと高齢福祉の関係の施設で120事業所に対して支給するということで計画いたしております。 117 ◯議長（森　裕文君）　宅配サービスの周知は。（「不十分じゃないか、もっと早く、知らない人が多いんじゃないかということ」の声あり）川端総合政策部長。 118 ◯総合政策部長（川端　豊君）　すみません、宅配サービスの周知につきましても、広報なんかも確実に出しているんですけれども、もっと分かりやすく周知できるようにはしていきたいというふうに思います。 119 ◯議長（森　裕文君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに────田畑議員。 120 ◯１３番（田畑　仁君）　私、「弱者」という言葉が嫌いで、こうなんか弱者イコール非課税世帯みたいな、なんかそういうことをおっしゃる方がいらっしゃると思うんですけれども、僕全然違うと思っていて、今、国の政府が行っている施策ももう１つ僕あんまりええ思うていないんです。 　というのは、コロナ対策でもどうしても非課税世帯のくくりとか、子育て世代というと、どっちか言うたら、小さい子目当ての部分が多数あったのがほとんどだったと思うんですけれども、今回19歳から24歳いうことで、いやおもろいなと。 　個人的に言うたら、18から25歳のほうがもっとええのになとか思うてまうんですが、これは勝手な個人的な感想になってしまうんですけれども、こうやって若い世代に本気スイッチ、この年代がこういう施策が当たるいうのは、物すごいええなと思っています。 　また、この年代を育てている親いうたら40代から50前半ぐらいなので、この人らも今一番ボディーブロー効いて、いろんな子育て世代からもう一段階上もしんどい思いしている思うので、今度は働き世代の皆さんにもこういう施策を打てたらなというので、今回19歳から24歳ということで見させてもらっています。 　これ山本市長が議員時代、覚えていらっしゃいますか、僕とちょっとやりとりさせてもらって、頭けつの話なんですよ。 　要は、３月30、ちょっとごめん、俺の頭の中の整理できていないんで、川端部長、ちょっと整理してほしいんですけれども、ちょっと待ってね、子育て支援のときは、泉南市は３月31日で切っていたんよね、恐らく。他市の和泉市とか岸和田市は恐らく４月１日で切っていた。 　４月１日生まれのお子さんは３月31日と同学年なんですよね。（「得生まれや」の声あり）得生まれやんな。４月１日生まれの子が前回の子育て世代のときに、山本市長の議員時代も相談が１件あって、僕のところに２件あってん。 　この４月１日のこれは何でやねんと、欲しいわというのは、まことそのとおりで、要は各市町村、近隣で31日で切っているやり方と４月１日で切っているやり方あるので、この頭けつのこの区切りだけ、この施策また絡んでくるんかなと思うて、ちょっと思い出したので、ぜひともそこ検討してもらえたらなと思っています。 　あと１点は、農業者と漁業者のやつ、宮阪部長、農業者のやつは府のことをやっているいうんやけれども、漁業者に関しては船１隻、船所有している正組合員というくくりやないですか、これ分かりやすいじゃないですか。 　農業者はトラクター持っている人じゃなくて、所得でいっているでしょう。ということは、これ、主たる農業者という解釈になるのか、よう言うたら夫婦でやってはりますやん、農業いうのは。 　それで、お父ちゃんが例えば350万円、お母ちゃんが80万円という、例えば、ネギやっていらっしゃる方も、お父ちゃんだけが働いていて、お母さんがスーパーで働いている方というのはあんまりない思うんです。 　やっぱり同じように農業に従事しているという解釈で、所得がある御家庭もある思うんですけれども、その漁業者の場合は分かりやすいんやけれども、農業者は完全所得でいくいうことは、奥様が農業所得があれば、この支援対象という解釈でええんか、ちょっとそこだけ教えてほしい。 121 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 122 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のとおり、この年代のくくりというのをしっかりとちゃんと検討して、給付に向けてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。（「お願いします」の声あり） 123 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 124 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この農業者の支援に関しましては、大阪府の事業の上乗せということで、対象となる農業者は全く同じと考えておりまして、大阪府の支援を受けられた方が、今回の市の支援も受けられるというような形を取っております。 　大阪府はどういう方を対象者としているかというと、大阪府内在住で農業の売上げが50万円以上で、前年の確定申告の額がそうだという農業者ということになっていますので、くくりが確定申告をされている単位ということになっておりますので、その単位で対象になる方は本市においても支援したいというふうに考えております。 　以上です。 125 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 126 ◯１３番（田畑　仁君）　川端部長、お願いしておきます。泉南市でも少ないんですよ、４月１日生まれの方、少ないんやけれども、山本市長が議員時代もあったし、僕も来て、やっぱり言われるとおりやなと。 　ほんで、隣の隣のまちが４月１日のが当たっていたという話になったら、ちょっと胸が痛い部分があるので、ぜひともそこだけ１回もんでもらえたらなと思います。 　宮阪部長、そうなると、バランスが少し悪くなるような気がするんです。というのは、漁業センサスがありますやんか。そこには漁業者も一緒で、奥様が港で働くという解釈と、漁に出るという解釈は、さっきの農業者と一緒で解釈が変わってくるんですよね。 　漁業者については、何度も言うけれども、船１隻に対しての正組合員ということについては、もう樽井で何人、岡田で何人と今すぐでも言える数なんです。 　ただ、府の農業センサスが所得を基にやっているということは、恐らく農業者の方については所得で上げていたら、その対象者になっているはずなんですよ。 　となってきたら、漁業者のほうも漁業センサスの基に、漁業に従事している、仕事をなさっている方という声が上がってくると思うので、ちょっとそこの農業者の部分については、大阪府にのっかかってしまう部分で、まだ把握できていないと思うんですけれども、今後のこともあるので、ぜひともまた教えてもらいたいなと思います。嫌ですか。大丈夫ですか。言うている意味分からないですか、いけますか。 127 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 128 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今回スムーズな支援というところで、ほか、大阪府でやられているスキームを利用させていただくというような形でやらせていただいていますので、若干正確に農業者と漁業者が平等な形で支援というのは、今回ちょっと難しいというところです。 　漁業者に関しましては、組合員であるという証明書を確認させていただくとともに、漁船の登録票なんかを確認させていただくというようなことで、その船を持たれている方に支援をすると。 　漁業者についてはちょっとしようということになっているので、その辺が家族でやられている方で、その支援のバランスというのが、一定違う方が出てこられるかもしれませんけれども、速やかな支援というところで、大阪府のスキームを使うというところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。（「分かりました」の声あり） 129 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────河部議員。 130 ◯１２番（河部　優君）　それでは、何点か質問させていただきます。今回第９号補正で約７億3,000万円計上されているんですけれども、まず最初にちょっと確認なんですけれども、歳出のところで、議会費から教育費までの人件費事業で2,321万7,000円、人事院勧告に基づく人件費ということで上げられているんですけれども、これは、先ほどの議案第20号、第21号も含まれているということでいいのかどうか、確認です。 　それと、今回の新型コロナウイルスの関連事業で、障害福祉事業者等への支援ということで、１事業者当たり５万円から40万円、同じように介護事業者に対しても１事業者当たり５万円から40万円ということになっています。 　その基準、５万円から40万円の幅があるというのは、どのような基準に基づいてこれが事業化されているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、同じ新型コロナウイルス感染事業ですけれども、先ほど大阪府の事業に関連してということで、トラック運送事業者に対して、１事業者当たり、１台当たり7,000円ということになっています。 　これは原油高騰ということもあると思うんですが、泉南市が今行っているコミュニティバス事業なんかは、当然市からの委託で事業をされていると思うんですけれども、当然市民を運ぶ大事な事業やと思います。 　今の原油高騰で、当然ガソリンも上がっておりますので、当初の委託契約料よりもやっぱり厳しい状況が出ているのではないかというふうに思うんですが、そういったところへの支援というものは、例えばここに関連したときに、考えていないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 131 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 132 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のとおり、人件費の2,321万7,000円につきましては、議員、特別職も含めた額となっています。 　以上です。 133 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 134 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　物価高騰対策の介護と障害者施設、それと介護施設への支給、区分というんですか、業種、形態によるジャンルで支給金額を変えてございます。 　大きく分けますと、訪問系が１法人当たり５万円、通所系ですと15万円、それと入所系ですけれども、定員29名までの事業所でしたら20万円、30名から49名でしたら30万円と、それと50名以上でしたら40万円というような形で分けております。 　これは、長寿のほうの高齢者施設と介護施設も同じ類型の事業所になりますと、同じ金額になるということになります。 　それと、金額は、どうしてこの金額になったのかということになってこようかと思うんですけれども、大阪府下で先行している、やはり北のほうからこういう施策を打ってきましたので、そういった金額を参考にして、障害と高齢のジャンルがばらつかないように、部内で調整をして、近隣の市町村と体系を参考にして、定員規模に応じた形で、弾力的に対応するような形で検討させてもらいました。 　以上です。 135 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 136 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　トラック事業者の支援に関連して、コミュニティバスの支援というところでございますけれども、コミュニティバスに関しましては、補助金という形で出させていただいていまして、かかった経費から、御利用された方から運賃を頂いていますので、かかった費用から運賃を引いた額を補助するという形を取っております。 　最終的に、ちょっと御利用される方がまだはっきり、今の段階で確定していませんので、かかった費用の中には、当然この原油高騰による影響が出てくると思いますので、その辺はそれに対応する形で補助金を出すということになろうかと思います。 　あと、バスに関しましては、路線バスについては、和泉砂川駅とイオンを結ぶ路線バスは今でも事業者で残っておるんですけれども、それに関しましては、駅からイオンまでの間ということで、泉南市内の方の利用というのは、土日しか運行していないというのもありますので、泉南市の方の御利用は少ないのではないかというところで、そこに対しての支援というのは、現在のところ考えていないというところでございます。 137 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 138 ◯１２番（河部　優君）　人件費のところについては、含んでいるということでよろしいということで回答いただきました。 　あと、コミュニティバスのところでトラックの運送事業者の関係ですけれども、大体イメージするのは、運送業者、運送会社とか、そういうところをイメージされると思います。 　例えば、宅配業者というんですか、例えばこの辺でいうたらクロネコとか、そういう運送業者も当然トラックとか、そういうのを頻繁に使っていると思うんだけれども、そういうところも対象になるんかどうかとか。 　配送業者、運送会社だけがトラックを使っているわけじゃないので、どういうところを基準に、何を基準にして、このトラック業者に対してやるというふうに予算化をされているのか。 　金額が出ていますので、当然ある程度の想定、何台とかという数字が出た中でこの金額は出ていると思うので、その辺、改めてちょっと教えていただきたいと思います。 139 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 140 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　トラック事業者に関しての支援でございますけれども、トラックをお使い、トラックとか大型の車両をお使いの事業者に関しましては、貨物自動車運送事業と、あと旅客自動車運送事業という大きく２つに分けてございます。 　旅客に関しましては観光バスであるとか、そういったところでございますので、そちらに関しましては、今までも持続化給付金であるとか、雇用調整助成金などの支援を受けておりますので、それは対象には今回しておりません。 　今回対象にしておりますのは、貨物自動車運送事業でございまして、その中には大きく分けて普通車よりも大きな自動車である一般貨物事業者運送事業、ここを対象にしております。 　軽貨物の自動車運送事業というのもございますが、いわゆる軽で黒ナンバーの車でございますけれども、それに関しましては、今回ちょっと対象外とさせていただいておりまして、それについては、軽が泉南市内では205台ぐらいあるというふうに聞いていまして、全体の二、三割ぐらいというようなボリュームでございます。 　それと、トラックに比べて燃料費についてはそんなにかかっていないというところと、事業用としてお使いのケースでも、事業用として登録されていても、自家用として御利用されている方というのも中にはおられるということで、そこの区分がちょっとはっきりさせるのが難しいということもありまして、今回は除かせていただいているというところでございます。 141 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 142 ◯１２番（河部　優君）　先ほどの、宮阪部長がお答えになった部分、私はやっぱり個人で黒ナンバーを取ってやっているところのほうが、かなり今の原油高騰なんかは影響しているんじゃないんかなと。 　会社でやっているところなんかは、いろいろと支援も会社としてやっているでしょうけれども、個人でやっているこの205台は、かなり今の状況の中で、仕事量は当然今のネット社会で増えているとは思うんですけれども、ただ原油が高騰している中で、走れば走るほど燃料はかかるということです。 　今回はということでしたけれども、じゃ次回、例えば３月議会に向けて、何らか予算化して、こういう事業者に対しても支援をしていく考えがあるというのでしたらあれですけれども、やっぱりこれは何らかの支援が必要じゃないかと思いますが、どうですか。 143 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 144 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　様々に厳しい実態があるというふうには考えておるんですけれども、申請を審査する上で、自家用とその事業用の区別がなかなか難しいというところもございまして、そこのところがどんな方法でできるのか、一定道筋がつけば、何か考えられるのかもしれませんけれども、今の段階で明確に区分できるというのが難しいというところもありまして、支援については難しい状態ということでございます。 145 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────堀口議員。 146 ◯１５番（堀口和弘君）　先ほどの河部議員の質問の続きなんですけれども、その宅配事業者、その黒ナンバーの軽自動車で走ってはる、僕も乗った経験があるのであれなんですけれども、実際に常時動いている黒ナンバーの軽貨物の方と、それからお中元、お歳暮の時期、いわゆる繁忙期のみ動いてはるところというのがあるんですかね。 　先ほど部長がおっしゃったみたいに、個人で取ってはって、ほぼ自家用で乗ってはって、たまにどこかの運送屋さんから仕事を請け負ってやってはるというところもあるんですけれども、その辺の見極め方というか、区分けの仕方とかというのは、何か考えらへんですかね。 　今、担当部局のほうで、その辺の数を把握してはるんかどうかとか、そやからその205台、その中の何台が常時運行で、何台が中元・歳暮の繁忙期だけでとかいうところの、ある程度仕分けができたら、その金額の仕分けというのができると思うんですけれども、その辺、何か考えてはったりしますか。 147 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 148 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　軽貨物事業者の登録の台数につきましては、税のほうで確認が、台数は把握できますので、その辺の数字を述べさせていただいたんですけれども、実際の実態というところをはっきりと、本当に影響を受けている方を特定するというのが、非常に難しい作業というふうに考えておりますので、一定御理解をいただきたいというふうに考えております。 149 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 150 ◯１５番（堀口和弘君）　その辺、測り方というのは、恐らく何らかの測り方があるんだろうと思うんですよ。 　例えば申告されている額であったりとか、例えば取扱個数、通常毎日配達されている方なんかですと、１日150個から200個は配ってはるので、その辺も含めて、ある程度統計を多分泉南市は取っていないと思うんですけれども、そういう見極め方というのもあると思うので、またちょっと今後検討していただけたらなというふうに思います。要望です。 151 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 152 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第24号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 153 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　ここで、議場内換気のため、午後３時まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時４７分　休憩 　　　　　　午後３時　　　　再開 154 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第24、議案第25号「令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 155 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第25号、令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。 　議案書の69ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ83万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億5,680万1,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の76ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業83万1,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額によるものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の75ページにお戻り願います。 　上段に記載の、一般会計繰入金、職員給与費等繰入金83万1,000円の増額は、先ほど歳出で御説明をいたしました、人件費の財源として充てる一般会計からの繰入金の増額でございます。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 156 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 157 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第25号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 158 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第25、議案第26号「令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 159 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第26号、令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の81ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億7,501万円とするものでございます。 　まず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明をいたします。 　議案書の88ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業７万9,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額によるものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明をいたします。 　87ページにお戻り願います。 　上段に記載の、一般会計繰入金、事務費繰入金７万9,000円の増額は、先ほど歳出で御説明いたしました、人件費の財源として充てる一般会計からの繰入金の増額でございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 160 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 161 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第26号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 162 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第26、委員会提出議案第１号「泉南市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員長　堀口和弘議員。堀口委員長。 163 ◯議会運営委員長（堀口和弘君）　ただいま上程されました委員会提出議案第１号、泉南市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　令和４年第４回泉南市議会定例会議会議案書１ページをお開きください。 　本件につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が、令和３年５月に公布されたことに伴い、個人情報保護法が改正され、同法の規定が執行機関には直接適用されるが、地方議会は国会同様適用対象外とされたことから、議会における個人情報保護において所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものであります。 　次に、条例の主な内容について御説明いたします。 　議案書３ページをお開きください。 　第１章総則として、第１条はこの条例の目的について規定しております。 　議案書４ページをお開きください。 　第２条は、個人情報の定義及び使用する用語について規定しています。 　なお、補助資料１ページ、泉南市議会の個人情報の保護に関する条例施行規定案の第２条、第３条には、条例第２条第２項及び第３項に規定する用語の例を規定しておりますので、後ほど御参照ください。 　議案書６ページをお開きください。 　第３条は、議会が保有する個人情報の適正な取扱いを確保するための責務について規定しております。 　次に、議案書６ページから12ページにかけましては、第２章個人情報等の取扱いとして、第４条は個人情報の保有の制限等について、第５条は利用目的の明示について、第６条は不適切な利用の禁止等について。 　議案書８ページをお開きください。 　第10条は個人情報を取り扱う従事者の責務について、第11条は保有個人情報の漏えい等の通知について、第12条は利用及び提供の制限等について。 　議案書10ページから11ページにかけましては、第13条、第14条は保有個人情報、個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求について。 　議案書11ページをお開きください。 　議案書11ページから12ページにかけまして、第15条、第16条は仮名加工情報、匿名加工情報の取扱いに係る義務について、それぞれ規定しております。 　なお、第16条第２項に規定する匿名加工情報の漏えいを防止するために、議長が定める基準につきましては、補助資料の５ページ、条例施行規定案の第７条に、匿名加工情報の安全管理措置の基準を規定しておりますので、後ほど御参照ください。 　次に、議案書12ページから14ページにかけまして、第３章個人情報ファイルとして、第17条は個人情報ファイル簿の作成及び公表について規定しております。 　なお、個人情報ファイル簿の作成及び公表の規定の詳細につきましては、補助資料５ページ、条例施行規定案の第８条に規定しておりますので、後ほど御参照ください。 　議案書14ページをお開きください。 　議案書14ページから20ページにかけまして、第４章開示、訂正及び利用停止として、第１節保有個人情報の開示請求についてでございます。 　第18条は開示請求権について、第19条は開示請求の手続について。 　議案書15ページをお開きください。 　第20条は保有個人情報の開示義務について。 　議案書17ページをお開きください。 　第21条は部分開示について、第22条は裁量的開示について、第23条は保有個人情報の存否に係る情報について、第24条は開示請求に対する措置について。 　議案書18ページをお開きください。 　第25条は開示決定等の期限について、第26条は開示決定等の期限の特例について。 　議案書19ページをお開きください。 　第28条は開示の実施について。 　議案書20ページをお開きください。 　第29条は他の法令による開示の実施との調整について、第30条は開示請求の手数料についてそれぞれ規定しております。 　次に、議案書20ページから22ページにかけましては、第２節保有個人情報の訂正についてでございます。 　第31条は保有個人情報の訂正請求権について。 　議案書21ページをお開きください。 　第32条は訂正請求の手続について、第33条は保有個人情報の訂正義務について、第34条は訂正請求に対する措置について。 　議案書22ページをお開きください。 　第35条は訂正決定等の期限について、第36条は訂正決定等の期限の特例について、第37条は保有個人情報の提供先への通知についてそれぞれ規定しております。 　次に、議案書22ページから25ページにかけましては第３節保有個人情報の利用停止についてでございます。 　第38条は保有個人情報の利用停止請求権について。 　議案書23ページをお開きください。 　第39条は保有個人情報の利用停止請求の手続について、第40条は保有個人情報の利用停止の義務について。 　議案書24ページをお開きください。 　第41条は利用停止請求に対する措置について、第42条は利用停止決定等の期限について、第43条は利用停止決定等の期限の特例についてそれぞれ規定しております。 　次に、議案書25ページから26ページにかけましては、第４節審査請求についてでございます。 　第44条は審理員による審理手続に関する規定の適用除外について、第45条は泉南市情報公開・個人情報保護審査会への諮問について。 　議案書26ページをお開きください。 　第46条は、第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等についてそれぞれ規定しております。 　なお、第４条第１節に規定する開示請求権、第２節に規定する訂正請求権、第３節に規定する利用停止請求権、第４節に規定する審査請求の詳細につきましては、補助資料条例施行規定案の５ページから12ページにかけて規定しておりますので、後ほど御参照ください。 　また、各手続に必要な様式につきましても補助資料条例施行規定案の13ページに様式の目次がありますので、後ほど御参照ください。 　次に、議案書26ページから27ページにかけましては、第５章雑則についてでございます。 　第47条は適用除外について、第48条は開示請求等をしようとする者に対する情報の提供について、第49条は個人情報等の取扱いに関する苦情処理について、第50条は個人情報の適正な取扱いの確保について、第51条は条例の施行の状況の公表について、それぞれ規定をしております。 　議案書27ページをお開きください。 　第６章で第53条から第57条にかけて罰則について、それぞれ規定しております。 　最後に、附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由並びに内容の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 164 ◯議長（森　裕文君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより委員会提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 165 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第27、議員提出議案第３号「シルバー人材センターに対する支援を求める意見書について」を議題といたします。 　本件については、提出者を代表して、河部　優議員に提案理由並びに趣旨の説明を求めます。河部議員。 166 ◯１２番（河部　優君）　それでは、提案させていただきます。 　シルバー人材センターに対する支援を求める意見書案。 　シルバー人材センター（以下、「センター」という。）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公益団体であり、大阪府内では43カ所のセンターが地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している。 　令和５年10月に、消費税において適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される予定となっているが、同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは仕入れ税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じる。 　しかし、公益事業を行うセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はない。 　人生100年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められている中、報酬よりも社会参加・健康維持に重きを置いた「生きがい就業」をしているセンターの会員に対して、形式的にも個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいをそぎ、地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。センターにとっては、新たな税負担がまさに運営上の死活問題である。 　消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているところであり、少額の収入しかないセンターの会員の手取り額がさらに減少することなく、センターにおいて、安定的な事業運営が可能となるための措置として、「インボイスによらず一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入れ税額控除が認められる」等の取扱いを講ずる必要がある。 　よって、国においては、センターの会員への配分金については、インボイス制度の適用除外とする等の措置を講ずるよう要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　令和４年12月16日　泉南市議会。 　皆様の御賛同、よろしくお願いいたします。 167 ◯議長（森　裕文君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 168 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────石橋議員。 169 ◯１０番（石橋正敏君）　大阪維新の会を代表して、議員提出議案第３号について、反対の立場から討論させていただきます。 　軽減税率の導入により、商品によって税率が異なることから、益税、いわゆる消費者が支払った消費税が国や地方自治体に納められず、事業者の手元に合法的に残ることの発生や、消費税転嫁の不透明性が生じております。 　消費税が国庫に収納されず、税収へも影響が及ぶことから、インボイス制度が導入されました。税の公平性を担保するため必要な制度であると認識しております。 　私ども大阪維新の会は、シルバー人材センターの社会的な役割と意義については深く理解をし、その事業継続のため、国において経営安定の支援が行われるべきであるという立場であることをあらかじめ表明しておきます。 　さて、本意見書では、税制の特例となるインボイス制度の適用除外を求めておられ、その根拠として、シルバー人材センターにおける取引を一般の商取引とは異なるためとしています。 　５月に開催された国の厚生労働委員会において、加藤勝信厚生労働大臣は、インボイス制度の導入目的は、複数税率制度の下で適正な課税を確保するためとした上で、シルバー人材センター事業における取引は、そのほとんどが課税取引と想定され、ほかの取引と比べ特別な措置を講ずるべき特殊性があるとは言い難い、シルバー人材センターに限って特例を設けることは公平性の観点から課題があると答弁されています。 　続いて、本意見書では、インボイス制度適用による新たな消費税支払いにより、シルバー人材センターの法人としての存続が懸念され、よって地域社会に貢献する高年齢者の生きがいを損ない、ひいては地域社会の活力低下も懸念されるとされています。 　鈴木俊一財務大臣は、シルバー人材センターが安定的な事業運営を継続できるよう、引き続き厚生労働省と連携し取り組むと答弁し、加藤厚労大臣は、安定的な事業経営を継承し、地域における役割を一層発揮していただけるよう、経営基盤の強化を図るための必要な支援を講じるため、どのような支援が可能か、関係省庁とも連携し検討すると答弁されております。 　これについて、最新の情報としまして、去る12月９日、厚生労働省高齢者雇用対策課へ確認し、次の回答を得ました。 　シルバー人材センターにおいては、インボイス制度の導入に伴い、免税事業者である会員に支払う配当金に係る消費税の仕入税額控除ができなくなることにより、新たな消費税の負担が生じることになると承知しています。 　地方公共団体がセンターに業務発注する場合に、適正な価格設定を行うよう、都道府県知事への依頼や、介護分野へのシルバー会員の就業機会の拡大を図るための事業を創設し、受注件数を増やすなどの取組を行っているところです。 　このほか、会員が安全・安心に就業するための環境整備を図る観点から、発注者と会員との契約関係やセンターの役割を整理することなどを、センターの全国団体とも調整し検討しています。 　さらに、補正予算において、センターの事務処理のデジタル化を推進し、業務の効率化、簡素化、ウェブ上の受注の拡大を図り、就業機会を増加させ、事務手数料の収入の増加を図る取組を通じ、シルバー人材センターの安定的な事業運営を確保していくとしています。 　以上の回答を厚生労働省からいただきました。 　国は、インボイス制度の導入において税制の特例を設けず、シルバー人材センターの経営安定化が図られるよう支援を講ずるとの方針が確認できます。 　補助金制度を見える化し、経営努力も併せて促し、市場を活性化させる。一部への特例扱いをせず、影響が懸念される多くの事業者を支援する方策が求められます。 　もっとも、私ども政党は軽減税率廃止、消費税を８％にして地方税化すべきという立場であります。 　一律税率８％へ戻すことで、インボイス制度そのものが不要となり、一連の問題の解決が図られるべきだと、さきの参議院選挙マニフェストに掲げ、多くの賛同を得たことも併せて申し上げ、反対討論とさせていただきます。御賛同いただけますようよろしくお願い申し上げます。 170 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────楠議員。 171 ◯８番（楠　成明君）　シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の賛成討論を行います。 　この意見書の趣旨は、来年10月から導入が予定されているインボイス制度を、シルバー人材センターの会員に適用しないことを求めることです。 　日本共産党は、この意見書に賛同するとともに、消費税納税の義務がなかった年間売上げ1,000万円以下の事業者に納税義務を負わせ、経済的・事務的負担増を強いるインボイス制度の撤回を求めています。 　インボイス制度の周知も不十分ですが、商店や飲食店だけでなく、小規模事業者や作家、フリーランス、俳優や声優、そして劇団関係者、個人タクシーや軽運送業者、大工の一人親方、様々な方がインボイス制度の撤回を求めております。 　全ての小規模事業者が、なりわいを続けていけるよう、インボイス制度の中止を訴え、賛成討論とします。よろしくお願いします。 172 ◯議長（森　裕文君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 173 ◯議長（森　裕文君）　起立多数であります。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第28、議員提出議案第４号「帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書について」を議題といたします。 　本件について提出者を代表して竹田光良議員に提案理由並びに主旨の説明を求めます。竹田議員。 174 ◯１１番（竹田光良君）　議員提出議案第４号、帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書案につきまして、案文を朗読いたしまして提案理由とさせていただきます。 　帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃し発症するものである。 　日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。 　この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされているが、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくない。 　帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあると言われている。 　よって、政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　令和４年12月16日　泉南市議会。 　御賛同、よろしくお願いいたします。 175 ◯議長（森　裕文君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 176 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 177 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書につきましては、送付先等その取扱いは議長に一任していただきますようお願い申し上げます。 　次に、日程第29、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長から申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 178 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来たる12月19日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。長時間御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時３４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 © Sennan City, All Rights Reserved. === 858_令和４年第４回定例会（第３号）_本文 === # 令和４年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 858 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和４年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、質問者の交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 2 ◯１２番（河部　優君）　皆さん、おはようございます。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和４年第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　早速、今回通告４点にわたって質問させていただきます。 　まずは１点目として、人権行政について何点かお伺いをいたします。 　これまで、人権行政について同和行政基本方針及び推進プランの改定について質問させていただいて、市のほうでも改定に向けた作業を進めているという御答弁をいただいております。 　それに当たって、まずは、本市の基本認識についてということで、本市の人権課題に対する基本的な考えをお伺いしたいと思います。とりわけ、部落問題の解決に向けたこの間の取組や経緯についてもお伺いをしたいと思います。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。 4 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　本市の人権課題に対する基本的な考え方といたしましては、平成29年に人権行政基本方針を、また基本方針を具体的に進めるための計画として、令和元年に人権行政推進プランを策定したところでございます。 　このプランでは、取り組むべき主要課題といたしまして男女に関わる人権、子どもの人権、高齢者の人権、障害者の人権、部落問題、外国人の人権とインターネットによる人権侵害等、様々な人権課題を上げているところでございます。 　このプランに基づきまして、毎年度当初に人権施策推進本部におきまして、各委員会、部会等の活動方針を策定し、各委員会の開催状況や事業等の実施業況についての事業総括を行い、事業等における評価、検証及び改善を行うことにより、次年度の事業へ反映し、本市の人権課題に対して対応しているところでございます。 　とりわけ部落問題につきましては、1965年、昭和40年に国の同和対策審議会答申におきまして、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないと示され、2002年、平成14年の法失効を迎えるまで、同和対策事業特別措置法等に基づきまして、部落差別の解消に向けた取組が進められてきたところでございます。 　本市では、1995年、平成７年に、現在は泉南市人権尊重のまちづくり条例となっております、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を制定し、部落差別をはじめ障害者、女性、在日外国人等への差別などあらゆる差別の解消と人権擁護、また全ての人の人権が尊重される泉南市の実現を目指し、人権行政の推進に取り組んできたところでございます。 　その結果、生活環境面など一定の改善は図られたものの、差別意識など残された課題も多く、1998年、平成10年に泉南市同和行政基本方針、2001年、平成13年には泉南市同和行政推進プランを策定し、残された課題解決に向け、2002年、平成14年の法失効後も基本方針、推進プランに基づき、取組を進めてきたところでございます。 　また、2016年、平成28年には部落差別の解消の推進に関する法律が国のほうで制定、施行され、現在もなお部落差別が存在するとともに、部落差別のない社会を実現することが明文化されているところでございます。 　本市におきましても、現在もなお部落差別が存在するという認識に立ち、部落問題は今後も積極的に取り組むべき課題であると考えておるところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 6 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今、部長のほうから人権行政の基本認識等をお答えいただきました。 　とりわけ、部落差別の現状について、これまで本市として部落差別事象が生起をしておりますけれども、そうした内容であるとか、あるいは今現在新たに生起している差別事象の捉え方、あるいはインターネット上などにおいて起こっている差別の現状について、お聞きをしたいと思います。 7 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 8 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　御指摘いただきました部落差別の現状でございます。これまで本市におきましては、平成17年、2005年の校区再編の審議に対する差別事象や、ハイキングコースなどへの差別落書き、また令和２年におきましては、市内在住の方に対しまして、誹謗中傷する手紙が送りつけられる部落差別事象が発生している状況でございます。 　また、近年急激な情報化の進展で、パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット端末など、通信機器が急速に普及いたしまして、インターネット接続が常態化され、ＳＮＳや動画共有サイト等のソーシャルメディアの利用者も急増する中、このような情報機器の利便性や、情報が瞬時にかつ広範に伝わる特性、情報発信の容易さ、匿名性などから、インターネット上のプライバシーの侵害や、名誉棄損等の人権侵害が頻繁に発生し、大きな社会問題となっているところでございます。 　本市でも、今年度、インターネット上でＹｏｕＴｕｂｅ、ツイッターを利用し、本市の一部地域がさらされるという部落差別事象が発生しているところでございます。 　この情報提供を受け、速やかに本市において人権施策推進本部調査委員会を立ち上げ、差別事象と認定し、近隣で同様の被害を受けている自治体とともに、法務省に対し、当該動画の削除要請を行ったところでございます。 　また、これに関連し、先般の新聞記事によれば、ＹｏｕＴｕｂｅを運営するグーグル社が、投稿された被差別部落を撮影した動画約200本が削除されたとの記事が掲載されたところでございます。 　このグーグル社によりますと、ＹｏｕＴｕｂｅのヘイトスピーチに関するポリシーでは、年齢、民族、国籍、人種、在留資格、宗教、性別、そして社会的階層やジェンダー、性的指向などといった特性に基づきまして、個人や集団に対する暴力や差別を助長するコンテンツを禁止する規定が明記されているというところでございます。 　この削除は、この間の国や自治体の削除要請とともに民間啓発団体による削除を求めるオンライン署名活動が、大きな役割を果たしているものと認識しているところでございます。 　現状につきましては以上です。 9 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 10 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。一定本市も含めた、全国的にもインターネット上での差別の現状について御答弁いただきましたけれども、特に近年ではインターネットの普及によって、ＳＮＳを活用して、そうしたものを介して差別を広めるというか、垂れ流すというか、広まっております。 　そうしたものが差別だと分かっていても削除できないという現状がこの間ありまして、今年12月になってようやくＹｏｕＴｕｂｅを介するグーグル社が、被差別部落の動画などを200本程度削除したということになっております。 　これも単純に、すぐに要請があったから削除したんではなくて、国の動きであるとか、あるいは自治体、各自治体からの削除要請、様々な取組、そして民間団体の要請も含めて取り組んでいる中で、これ2016年からアップされていたわけですけれども、６年たってようやくというか、全てではないんですけれども、そうしたものがヘイトスピーチに関するポリシーに違反するということで削除されたわけですけれども、こうしたものをやっぱりアップする人は、どういう意図でアップするのか分かりませんけれども、やっぱりアップされた側、さらされた側の人権というものは、私はしっかりと守られなければいけないというふうに思っておりますので、引き続いて、行政的な取組もお願いしたいところであります。 　もう１つは、新たなコミュニティ形成を図る取組についてということで、このほど小中学校再編計画に関する審議会の答申が提出されました。 　それに基づいて、来年度以降、小中学校再編計画は進められていくというふうに認識をしておりますけれども、その中で過去に起こったような校区再編に関わっての差別事象、人権侵害事象などがやはり起こるとも限りません。 　その当時は二度起こしてはならないというような基本的な考え方にも立っていたと思うわけですが、そうしたものを含めて、今後こうしたことも想定しながら、どのような取組をしていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。 11 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 12 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　議員御指摘の小中学校再編計画を進めていく中でですが、本市の人権施策推進本部では、平成17年度に生起いたしました差別事象を、再び引き起こさないための取組といたしまして、先入観、固定観念、偏見で物事を判断しないよう、人との交流が図れる中学校単位程度の地域コミュニティづくりに、全庁的に今年度より取り組んでいく方針が出されているところでございます。 　その取組として、人権推進課では、市民交流センターをより多くの市民の交流活動、コミュニティ活動の場としていくため、今年度、人と人とのつながりを取り持つ実践を担う人に注目いたしまして、子ども、若者、高齢者など様々な人たちの居場所、つながりづくりに取り組んでいる方の実践活動から、身近な地域での新しい触れ合いやつながりをどのようにつくっていくかを学ぶ講座を、ワークショップも含め、年８回開催をいたしまして、延べ157名の方々に御参加いただいたところでございます。 　今後もこの参加者には、市民交流センターでの交流活動や、コミュニティ活動の企画、立案に参画いただき、活動してもらう予定でございます。 　また、各小学校のＰＴＡや、各小学校区の人権啓発推進協議会では、市内の10小学校を対象に人権の大切さについて考えていただく機会として、校区の集いを毎年度実施しているところでございます。 　今年度は、それぞれの小学校区内の市民の方々が各小学校区以外の市民の方々と出会う場を提供することができる、中学校での校区の集いが中学校とＰＴＡからの申出により、信達中学校で開催することができたところでございます。 　今後も、このようなその他の中学校と今後もこのような内容の事業、他の中学校でも校区の集いとして、開催されるよう支援をしていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 13 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 14 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。この間、様々な、泉南市全体でこうした人権をテーマにしたコミュニティの形成については、取組というのも行われてきております。 　先般も市民交流センターを見て、交流センター祭りというものも行われて、たくさんの方も来場いただいておりましたけれども、そこには市内で活躍する人権擁護委員さんであるとか、市民団体であるとか、交流センターを活用しているグループなんかも含めて来られて、様々なイベントもされておりましたけれども、ああいうものを、やっぱり市内各地でもたくさん行っていくことによって、こことここの学校区がひっつくからということじゃなくて、まず学校の再編計画というようなものは、子どもの最善の利益を追求しなければいけないということが基本だと思いますので、そういうものをしっかり取り組む中で、小中学校の再編計画についてもスムーズに進むようによろしくお願いしたいと思います。 　それでは、人権行政について最後の質問ですけれども、これまで基本認識であるとか現状認識、あるいは様々な取組も含めて御答弁をいただきましたけれども、このような現状踏まえて、同和行政基本方針及び推進プランの改定作業を進めていくに当たって、先般、市民人権意識調査も行われております。 　それがどの程度のサンプル数を回収できたのかは分かりませんけれども、しっかりとそうした意識調査なんかも、今後の改定作業には反映をしていただきたいと思うわけですが、そのような現状はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 15 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 16 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　市民意識調査の進捗状況というところでございます。同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、1998年及び2001年に策定をしており、既に20年以上の時間が経過をしているところでございます。 　また、2016年には部落差別解消推進法が施行されていることなども踏まえまして、先般御答弁もさせていただきましたように、現状の本市の実情に即した内容に、そのようなプランを見直すことが必要であると認識しているところでございます。 　今年度におきましては、御指摘いただいた市民人権意識調査を実施しております。現在のところ、回収率は約33％となっており、現在アンケートの集計中でございます。 　この後ですけれども、学識経験を有する方々にその内容について分析をしてもらい、今年度中にその調査結果を取りまとめることができる予定となってございます。 　また、分析結果等を参考にいたしまして、令和５年度に先ほど申し上げました基本方針及び推進プランの見直し作業を行ってまいりたいと考えているところです。 　見直し作業につきましては、意識調査の分析に関わっていただいた学識経験の方々、２名程度にも御参加いただきながら進めていきたいと考えております。 　以上です。 17 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 18 ◯１２番（河部　優君）　今御答弁で、意識調査の回収33％ということでいただきましたけれども、こういった調査については市の統計学で、一定何％回収できれば、その意識が反映できるというようなデータもあるとは思うんですけれども、やはり私は、せっかくやるんでしたら半分、50％ぐらいは回収をしていただきたかったなという思いはあります。 　そもそも、サンプル数が3,000人だったと思いますので、では3,000人の33％というたら約1,000人程度なんで、本当にそれが市民の意識だというふうに分析できるのかどうか、そういうところもちょっと指摘をさせていただきたいなというふうに思いますけれども、改めてしっかりとした内容を反映して、効果のある計画あるいはプランにしていただきたいというふうに思っております。 　次に、大綱２点目の教育行政についてお伺いします。 　先般、11月に教育問題審議会から教育長宛てに小中学校再編計画に対する答申が出されました。私もその審議員の一人でありますけれども、何回か議論を重ねて答申が出されました。 　市はそれを受けて、今後の泉南市内にある小学校10校、中学校４校の再編計画を、具体的な形として取りまとめるわけですけれども、この令和５年度より、具体的に小中学校再編計画に沿った学校の統合がスタートするというふうに認識をしております。 　まずは、西信達小中学校を中心とした義務教育学校の再編に取りかかるということだと思いますけれども、それはそれで１小１中ではあるものの、小中の連携をしていくということは、泉南市においても初めてですので、しっかりとしたカリキュラムづくりが必要であると思いますし、同時にその取組以降、今後10年間の経過を経て、今度は別のところの小中学校が再編されていくということで、今度は小学校も複数になってきますので、今現在それぞれの小学校において取り組まれているものを、１つにまとめていく作業というものも要りますし、中学校との統合も併せてそういったカリキュラムづくりというものも必要になってくると思います。 　これは子どもにおいてもそうですし、保護者においてもそうですし、現場で勤めている教職員の方々のカリキュラム統制なんかも必要になってくると思いますが、そうしたものを今後どのようにされる予定なのか、お伺いをしたいと思います。 19 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 20 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　小中学校再編計画につきましては、御指摘のとおり答申をいただいた上で、現在12月の教育委員会定例会において再編計画案を決定し、今後パブリックコメントを経て教育委員会として再編計画を決定していく予定となっております。 　なお、小中学校のカリキュラムの取組につきましては、泉南市ではこれまでにも市内全小中学校区で行っている小中一貫教育連絡会を通じまして、その取組を進めてまいりました。 　しかし、西信達小中学校が初めての義務教育学校となるため、教育委員会では、もとより西信達小学校と中学校におきましては、合同の検討部会が立ち上げられ、現在開校に向けた取組が既に進められているところでございます。 　具体的には、西信達小学校と中学校の教員が４つの部会に分かれまして、９年間を通した教育カリキュラムなどの検討を進めております。 　また、共同で幾つかの義務教育学校を視察して、その視察の中で先方から開校に向けた準備作業、注意すべき事項等を、開校してから気づいた課題などについて聞き取りや意見交換を行うなど、積極的に現場レベルでの情報収集も進めているところでございます。 　議員御指摘のとおり、今後、西信達義務教育学校以外の中学校の小中学校一体校に取り組むわけですけれども、まずは西信達義務教育学校の取組を踏まえた上で、今後の参考にしていきたいと考えております。 　以上でございます。 21 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 22 ◯１２番（河部　優君）　10年といいましても、結構早く年数はたっていくと思うんです。過去に鳴滝の第一小学校と第二小学校が統合されたときなんか、私も地元でしたからいろいろとその苦労なんかも聞きました。 　例えば、名札１つ取ってみても違うんですよ。じゃこれはどっちにすんのとか、あるいは校歌なんかもそうですし、修学旅行なんかも、例えば泉南中学校区は、今鳴滝、樽井、雄信、３つ比べてみても、行き先はみんな違うと思うんですよ。 　そういうところも含めて、じゃどうしていくのかということを、早い段階から現場の声なんかも聞きながらつくっていくということは、非常に、統合したときにスムーズに移行できるというふうにも思いますので、そういう細かな作業が幾つもこれから出てくると思うんです。 　統合計画が決まったから終わりということじゃなくて、それに向けてどうスムーズに、子どもたちの教育環境も含めて、変化しないような形で移行するのはどういうふうにするのかということを、しっかり教育委員会としては取り組んでいっていただきたいというふうに思っておりますので、またこれについては、今後の議会なんかでも質問させていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、大綱３点目として、都市整備について幾つかお聞きをします。 　まず、劣悪な道路環境の整備についてということで上げさせていただきました。 　これについては、これまでにも多くの議員が市内の様々な道路環境整備について質問をし、あちこちもう悪くなっているというのは、私も質問等でお聞かせいただいておりますけれども、今回特にコミュニティバスなんかが運行されている幹線道路なんかについて、やっぱり整備が急務ではないかというふうな視点で質問させていただきたいと思います。 　今コミュニティバスが運行している道路、比較的広い道路になっていると思うんですけれども、特にやっぱり運行業者などから聞いている場所でいきますと、りんくうタウンから樽井大橋を渡って市街地に入っていく道路がありますよね、新樽井線と言われる道路、あれは樽井大橋でいいんですよね。 　あれを渡り終えて、そこから旧の26号線まで行く、あの道路、特にりんくうタウン側から来たほうの車線なんかは、もうガタガタで結構もう、あれ多分下水か何かをつないだ後の舗装やと思うんですけれども、ガタガタで、やっぱり普通の乗用車などが走る感覚と、コミュニティバスは結構ボディがロングなので、ちょっとしたへこみなんかでも、かなり反動が返ってくるということで、車の傷み具合なんかも、全然変わってくるというふうにもお聞きをしております。 　そうしたところの今後の改修計画なんかあれば、ちょっとお聞きをしたいなと思います。 23 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 24 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今御指摘のございました信達樽井線については、本市の幹線道路となっているということは認識しているところでございまして、交通量や沿道の利用状況等を含めまして、路面状況の推移を観察しながら、総合的な優先順位を検討した上で、舗装・修繕工事を実施してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 25 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 26 ◯１２番（河部　優君）　また、ある程度広い道路でもありますし、具体的にやっぱり例えば令和５年度中にできるとか、めども本来であれば渡していただきたいんですけれども、そこだけじゃなくて、例えば旧の26号線の中小路南交差点を中心にした山手側の道路なんかもそうですし、結構、旧の26号線自体が、高い位置にあるのかどうか分かんないんですが、その前後というのがすごくやっぱりくぼんだりしているんですね。 　だから、あれを走ってくると、どうしてもなんか車自体が、極端にいうとジャンプしたような形で、あそこでバウンドしてしまう状態もあるみたいなので、その辺、１回点検も含めて作業していただきたいなというふうに思います。 　それと２点目ですけれども、第二阪和国道、国道26号線の道路空間再編事業の進捗についてということで、これは９月議会で竹田議員のほうも御質問されていたというふうに認識しておりますけれども、それ以降、何か進捗があったのかどうか、現時点での状況をお伺いしたいと思います。 27 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 28 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路空間再編事業のこれまでの経過と、現状について御説明させていただきます。 　平成30年度に植栽帯の盛土撤去及び地下道の閉塞が完了いたしましたが、整備計画に対する警察からの指摘を受けまして、令和２年度に泉南市自転車活用推進計画を策定しまして、その中で国道26号整備重要路線としての位置づけを行いました。 　令和３年度には、この位置づけに基づく整備を推進するため、大阪国道事務所の考えといたしまして、一部区間においての整備を進め、効果を検証していきたいとの思いより、警察等関係機関と再度の協議が行われましたが、なかなか進展が見られなかったというところでございます。 　また、今年度においてはその協議の進捗が図れますように、諸条件を見直した上で、改めて再検討案を作成いたしまして、警察等関係機関と整備の推進、調整が図れるよう協議を進めているところと聞いております。 　また、協議はおおむね成立した時点で、大幅な変更が見込まれない案が出来上がった時点で、年度内に再度本市とともに、地元調整を行う予定としております。 　以上です。 29 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 30 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。この問題についても、非常に時間がかかっているなと、私も何回かこの場で質問させていただきましたけれども、なかなか今の現状のある姿になるまでは速かったんですけれども、そこから一個も進んでいない間、市のほうで、一定国道事務所と計画をつくって出しているんでしょうけれども、警察のほうでなかなかスピード感がないような対応になっているということで、あらためてこれ市長にもお願いをしておきたいというふうに思います。 　次、３点目ですけれども、都市整備という観点で、その市有財産の活用方向についてお伺いをしたいと思います。 　特に、先ほどもありました小中学校再編計画が今後進んで行く中で、当然統合されますと、今現在ある小学校なんかについては空いてくるわけで、今後その活用方法なんかもしっかりと考えていかなければいけないというふうな段階になると思いますけれども、そうしたものを考えていく前提として、これまで、例えば鳴滝の旧第一小学校なんかでいうと、統合して現状そのままということで、これは、わたくしも過去に何回も聞かせていただいて、地元協議とか、あるいはいろんなことを理由にして、今現状まだそのままということになっております。 　その隣にある、旧鳴滝幼稚園なんかもそうですし、例えば私の地元なんかでいうと、公共浴場として活用されていた寿湯なんかも、閉めたままでございます。 　また、この間小学校プールなんかについてもサンエスを活用するということで、全て閉鎖をした状態になっておりますけれども、他の小学校については、小学校の施設内に大体プールというものは設置をされておりますけれども、私の地元なんかでいきますと、小学校の外にプールが設置をされておりますので、閉めたまんまで大体草が生えてくるというような状態で残されております。 　そうしたものを、市のそれを管理する課としては、しっかりとした方向を早急に出していただかなければいけないというふうに思うわけですが、その辺の現状についてお伺いをしたいと思います。 31 ◯議長（森　裕文君）　山野行革・財産活用室長。 32 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　私のほうから、閉鎖されました公共施設の活用についてお答えいたします。 　多くの公共施設で老朽化が進みまして、待ったなしの状態で、早期に施設の在り方の検討、計画の方針を決めなければならない状況にございます。 　議員御指摘のとおり、鳴滝地区につきましては旧の鳴滝第一小学校、また旧鳴滝幼稚園、学校プール、寿湯、旧青少年センターと、閉鎖された施設が多数ございます。 　旧の青少年センターにつきましては、その跡地を市営住宅の建て替え用地として進めていこうとしておりますが、他の施設におきましてはまだまだ生かし切れていない状況でございます。 　本年度中に本市の公共施設の面積構成比で約47％を占めます小中学校に係る再編計画を策定する予定でございます。 　この計画の策定によりまして、他の公共施設の統廃合の検討が進むことになり、併せて閉鎖をされております施設の利活用も検討が進むことと考えておるところでございます。 　検討するに当たりましては、その施設の単体だけではなく、一定の区域を定めまして、エリアとしても検討していきたいと考えております。 　ここまで時間をかけて誠に申し訳ございません。地域の活性化に向けまして、施設所管課等と一層連絡を密にしまして調整を行うとともに、また民間の力の活用を図りながら、取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 33 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 34 ◯１２番（河部　優君）　今御答弁いただきましたけれども、やっぱり今、どこも何年も同じ現状が変わっていないというところを見ていると、議論はしているんでしょうけれども、なかなかその活用方策というものまでは見いだせていないということを感じるわけです。 　鳴滝第一小学校跡地なんかでいうと、過去にやっぱり民間の事業者にも働きかけて、そこを活用して何かできないかということ、市としてはやっているんでしょうけれども、やっぱり立地の問題とかそういうことも含めてなかなか手を挙げる業者も、事業者も出てこないということも含めて、様々な工夫は必要だと思うんですよ。 　それで、全国では主に例えば同じように、小中学校を再編して、閉校された学校を活用した取組なんかも、先進的に取り組んでいるところもございますので、そうしたところに視察なんかもしっかりと行っていただいて、現場の苦労であるとか、どういうふうにすればそういうものが活用できるのかということも含めて、やっていただけたらと思いますけれども、その点についてはどうですか。 35 ◯議長（森　裕文君）　山野行革・財産活用室長。 36 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　公共施設につきましては、その地域の資源になるとかんがえておるところでございます。 　また、議員お示しいただいていますとおり、地域特性を生かした事業を通じて、地域の活性化について積極的に取り組まれております、今回地域おこしの専門家に御助言をいただきまして、成果を上げておる自治体について御紹介いただいたところでございます。 　今後、そのような先進自治体のほうを訪問いたしまして、当市にも生かせる方策を検討していきたいと考えておるところでございます。 　またあわせまして、民間活力の導入に向けましても、本年８月にＰＦＩ事業の普及、推進を目的といたしまして設立されましたＰＦＩ推進機構の方を講師にお招きいたしまして、ＰＦＩの活用が期待される公共施設でありましたり、またＰＦＩの事業類型や事業が推進する中で、その関係機関が果たす役割等について御講義をいただきまして、職員の認識の共有化を図るべく、研修を実施したところでございます。 　今後も公共施設の再編に当たりましては、様々な手法、技能、実例を研修等と通じまして、職員間で共有していきたいと考えておるところでございます。 　また、来年度からにつきましては組織の再編によりまして、公共施設の最適化や再編に関する部署を立ち上げることとなっております。 　公共施設の老朽化対策につきましては、市にとって喫緊かつ重要な問題であるとの認識の下、今後その取組につきましては、一層進めていきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 38 ◯１２番（河部　優君）　市の財産活用室の代表として今御答弁いただきましたけれども、山野室長も、いつまでこの泉南市におられるか分かりませんけれども、在職している間に必ず先進地へ訪問していただいて、その活用方策なんかもしっかりと取り入れていただきたいというふうにお願いをしておきます。 　次は最後、４点目ですけれども、子どもの施策についてということでお伺いします。 　まず、国のこども家庭庁設置法ができまして、来年４月からこども家庭庁が設置されます。 　その基となるこども基本法も同時にスタートするわけですけれども、泉南市として、そうした国の動向についてどのような対応をされるのか、お聞きをしたいと思います。 39 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 40 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　こども基本法とこども家庭庁創設における泉南市の取組についてでございますが、議員御披瀝のとおり、令和５年４月１日にこども基本法が施行されることとなっており、同時に子ども施策の司令塔となるこども家庭庁が、内閣府の外局として設置される方向となってございます。 　本市におきましては、子育て家庭への支援体制の一環として、令和４年度に家庭児童相談室の機能拡充として、子ども家庭総合支援拠点を設置したところでございます。 　子ども家庭総合支援拠点は、子どもの健やかな成長をサポートするために、０歳から18歳までの子どもとその家庭及び妊産婦等を対象にして、様々な相談に応じ、孤立する子どもから、虐待を未然に防ぐための子育て相談など、関係機関と連携を図りながら、包括的に支援を行うものでございます。 　また、母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て相談、子育て世代包括支援センターとの連携により、全ての妊産婦、子育て世帯、そして子どもへの一体的な相談支援を行っているところでございます。 　市としても、こども基本法の基本理念、またこども家庭庁の設置の趣旨を踏まえて、引き続き子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能、そして関係機関との連携により、家庭、子どもを支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 41 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 42 ◯１２番（河部　優君）　国においても、来年度からこれを新たにスタートするということで、まだまだ予算面なんかも含めて課題があるようですけれども、それぞれの全国の自治体においても、こういった状況に合わせながら、それぞれの市で子ども施策についてどうしていくのかということを、しっかり考えなければいけない課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　本市においては、国に先駆けて子どもの権利に関する条例を制定して、もう10年を過ぎましたけれども、その中で位置づいている子どもの相談、救済機関の設置というものが、この間ずっと議論をされておりますけれども、私は議会のたびに、この設置状況についてどのようになっていますかということでお聞きをしているわけですけれども、当然こういった国の流れなんかも踏まえて、市としても早急に泉南モデルとなる相談・救済機関の設置をしていただきたいわけですけれども、今現在のその議論状況なんかについてもお伺いしたいと思います。 43 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 44 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうから、子どもの救済機関について御答弁させていただきます。 　子どもの相談・救済機関につきましては、子どもの権利条例第６条第２項の子どもの相談、救済に関わる必要な仕組みにつきまして、これまで2019年、令和元年度に設置をいたしました泉南市公的第三者機関準備委員会で検討を進め、子どもの声を聞く大人を地域でつくっていく、子どもが実際に相談できる施設等を充実させ、子どもが相談しやすい環境整備を進めていくという、泉南市独自モデルの検討を進めてきたところでございます。 　また、より専門的かつ技術的な事項の調査、研究等が必要との視点から、子どもの権利条例委員会において、その内部で分科会を設置いただき、その具体的な研究、検討をしていただき、令和３年度の条例委員会９次報告で御報告いただいているところでございます。 　一方、国においても、先ほどの御答弁にもございましたように、こども基本法の制定、施行、併せてこども家庭庁が令和５年度より設置されることとなり、子ども自身の最善の利益が優先的に考慮される施策が、今後より求められるところとなってございます。 　さらには、本年３月に市内中学生の自死という極めて痛ましい事態が起こってしまったことにつきまして、本市子どもの権利条例委員会の第10次及び第11次報告では、その事案経過における本市の相談、支援等の現状の仕組みにつきまして、非常に厳しい御指摘を賜っているところでございます。 　先ほどの権利条例第６条にもございますように、子ども自身が自己の権利として必要とする相談、救済を享受できるよう、子どもの声をしっかり聞ける、より実効的な相談体制の整備、充実、そして救済組織の構築が、今まさに求められているところでございます。 　今後の当該仕組みの在り方については、本条例が施策中心の実務型条例であること、条例委員会が、それら施策の実施状況についての検証機関の役割を担っていること、そして今回の事案により浮き彫りとなりました課題、そして本市の現状をしっかり踏まえ、先ほどの答弁にもございました現在、健康子ども部において検討いただいている子ども専用の相談窓口の設置と併せまして、条例委員会事務局や救済機関の具体的在り方につきまして、既存相談機関を有する関係部署と連携をしながら、未来を担う子どもたちが安心して気軽に相談できる仕組みの整備につきまして、関係３部局で改めて検討して、早急に進めていまいりたいと考えております。 　以上です。 45 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 46 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　私のほうからは、子どもの権利条例における相談業務、そういった点について御答弁させていただきます。 　本市でも、平成24年に子どもの権利に関する条例を制定し、子どもが安全で安心して暮らせるまち、子どもが参加できるまち、子どもの居場所があるまちの３本柱で、子どもにやさしいまち泉南を目指してきたところでございます。 　先ほどもございましたけれども、条例制定から10年が経過し、11月26日には子どもの権利を考えるシンポジウムが、あいぴあで開催され、多数の市民の方が参加されました。 　子どもの権利に関する条例に基づく課題といたしましては、関係部局において、子どもの声を吸い上げるための取組を議論しているところでありますが、多くの子どもの声はもとより、重篤な課題を抱えた子どもの声をどう吸い上げていくかが最重要な検討課題となってございます。 　特に、学校や親、そして身近な友達などに、あえて直接相談したくない子どもたちがいるということも聞いてございます。 　そういった子どもの声を拾い上げ、その子どもに寄り添いながら、子どもとの対話を基に、いかに解決に導くかが、最も大事なことであると考えております。 　そのためには、子どもからの相談を直接受けて、場合によっては関係機関につなぐなど、子どもの悩みやＳＯＳの見逃しがないような取組が必要と考えるため、今後子どもが直接電話や手紙、メールなどで相談できる、子ども専用総合窓口の開設を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 47 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 48 ◯１２番（河部　優君）　健康子ども部のほうは、子どもの相談窓口の開設へ向けて検討していくという御答弁をいただきましたけれども、これはやっぱり子どもの権利条例に沿っていくと、相談、そしてその相談を受けた内容をどう救済していくのかということが、私は一対ではないかなというふうに思っております。 　それは以前からずっと、その泉南モデルとなる子どもの相談、救済をしていくための機関、とりわけ第三者機関として設置をやっぱりすべきではないかという提案もさせてきていただいているわけです。 　この子どもの権利条例委員会からも、同じような指摘なり提言もされていると思いますけれども、その救済機関が今後もさらに検討していくということで、今現在はその検討機関で検討しているわけで、じゃいつまで検討するんですかという話になってくるわけですよ。 　その辺については、じゃいつまで検討するんですかということに対して、改めて御答弁いただきたいと思います。 49 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 50 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　恐れ入ります。検討機関の部分ですけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、痛ましい事案が発生した中で、本市教育委員会の中でいじめ対策推進法に基づいて第三者委員会が設置され、またその後、市長部局におきましても同様の委員会が設置され、現在検討中と聞き及んでいるところでございます。 　その中で出てくるような動きと合わせまして、並行しながら、先ほど申しました公的第三者機関の準備委員会において、本市にそういう事案も踏まえた上で、必要な機関がどういうものかというのを、改めて３部局で検討させていただいて、早急に実施してまいりたいと思っております。 　いたずらに時間を費やしてしまっているというふうな結果になってしまって大変申し訳ないですが、できるだけ早く検討し、形をつくってまいりたいと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 51 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 52 ◯１２番（河部　優君）　なかなか期限を求めるということ、非常に申し訳ないんですけれども、これは、ここ１年、２年でやっている議論ではなくて、もう既に何年かん年やっている話なんで、いつまで検討するんですかという、ちょっと話も聞かせていただきました。 　本市として、本年３月の子どもの自死の問題なんかを踏まえて、こういう機関もしっかりと声を拾うために設置をしていくという決意があるんであれば、私は早急に設置すべきじゃないかというふうに思いますので、改めて早急に議論をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　最後に、この問題に関わって、９月議会において条例改正あるいは予算化をしてきた市長直轄の第三者委員会について、現状どのようになっておるのか、お聞きをしたいと思います。 53 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 54 ◯副市長（阿児和成君）　市長直轄の調査委員会、いわゆる第三者委員会につきましては、本年９月の定例会で御承認をいただきまして、委員会の設置に向けて委員の選任作業等を開始いたしました。 　委員の選任に当たりましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインと、子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針の改訂版、これらに従いまして弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家など、専門的知識及び経験を有する方を職能団体や大学、また学会から推薦をいただきますとともに、それに加えまして御遺族、保護者に寄り添った調査組織といたしますために、御遺族、保護者の希望する団体からの推薦を加えまして、７つの団体から選任をするということといたしております。 　12月18日、昨日時点で７団体からの推薦が整いました。団体からの推薦者が提示されたその団体には、順次委員の委嘱手続を進めておるところでございます。 　今回、昨日時点で７名の推薦者が決定をいたしましたので、推薦手続と並行いたしまして、早速第１回の調査委員会の日程調整に着手したところでございます。 55 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 56 ◯１２番（河部　優君）　今、副市長のほうから第三者委員会の設置について御答弁をいただきましたけれども、内容が内容になるだけに、これ慎重に調査をしなければいけないということは理解をしております。 　昨日、そうした委員の選任も含めて決まったということですけれども、慎重な議論をしっかりと調査は必要だと思いますけれども、これにつきましても、やっぱり早急に結論を出していただいて、市として今後どのような対応、取組をするのかということも、しっかり出していただきたいというふうに思っております。 　その点については、今後その委員による議論なんかについても、適宜報告できる場合があれば、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 57 ◯議長（森　裕文君）　以上で、河部議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５３分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 58 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 59 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第４回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず、大綱１点目、防災についてお伺いをいたします。 　学校再編時の避難場所についてなんですが、小中学校再編計画によって、今後40年かけて14小中学校が４小中学校に再編され、これまでの避難場所が大きく減少してまいります。 　学校跡地に関しましても、除却や跡地利用を進めていく必要もあり、必ずしも避難所として活用できるというわけではありません。 　今後、学校再編時とともに避難所の在り方も再検討していかなければいけないと思いますが、まずどのように検討されているのか、教えていただければと思います。 60 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 61 ◯総合政策部長（川端　豊君）　現在、学校施設は小中学校合わせて14校ありまして、全て指定避難所に指定しております。防災面においても、重要な施設として位置付けられております。 　小中学校再編計画では、新たな学校配備の計画に併せて、地域の避難所施設の在り方も検討する必要があると考えております。 　また、新たに建設する学校施設については、防災の観点からも最大限有効に利用できる施設として設計していく必要があると考えておりますので、この辺はまた教育委員会ともいろいろと協議をしていかないといけないのかなというふうに考えております。 　また、これまで避難所は、公共施設を第一に指定場所として考えておりましたが、今後は、公共施設が減少することも想定いたしまして、公的避難所を補完するものとして、地域に立地する民間事業所や社会福祉施設、大規模店舗などの協力が得られるところから、建物や駐車場の空きスペースを、避難所としての利用できるよう柔軟に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 62 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 63 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今後、公共施設が減少していく中で、民間施設であったり大型施設等との連携で、確保していくというふうにも御答弁いただきました。 　その民間の土地を利用させていただくに当たって、また今後どのような形で進捗していくのかということに関しては、また今後お示しをいただきたいなというふうに思います。 　そこでもう１点お伺いをしたいんですが、泉南市のほうでは、この小中学校再編計画によって、40年をかけて順次学校を建て替えていくという計画がある中で、その際に地下シェルターを設置できないかというふうに考えております。 　そこで、伊藤信久衆議院議員を介しまして、内閣官房と文部科学省に確認をしたところ、学校への地下シェルター設置を妨げる法律はないと認識していると答えられております。 　さらに、地下シェルターの設置に係る国からの補助が現状としてはなく、しかし学校のシェルターの整備に関しては、国民保護の観点からミサイル攻撃等への対応に係る全体の議論の中で慎重にされるべきであると認識している。そして武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、核攻撃等のより過激な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に、必要な機能や課題などについて諸外国の調査も行うなどして、検討を進めてきているというような御答弁もいただいております。 　昨今の社会情勢を考えて、防災や有事対策として、地下シェルターを整備していくことも必要だと考えておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 64 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 65 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　学校建て替え時には、防災の観点からも最大限有効に利用できる施設として、設計していく必要があるというふうに考えております。 　それは自然災害だけではなくて、今質問がございましたミサイル攻撃等の緊急事態が起きたときに、学校施設は市民を守る重要な場所、施設として位置づけているところでございます。 　地下シェルターの建設に関しましては、財源の調達が最も大きな課題となりますが、今現状としまして、その避難所の防災機能強化に活用できる主な財政支援メニューとしましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金であったり、総務省の緊急防災・減災事業債等がございますが、いずれも自然災害を想定しているために、ミサイル攻撃の被害を防ぐためのシェルターの整備についての財政的な支援というところは、該当しないというふうに認識をしてございます。 　ですので、11月24日に国会でも議論がございましたので、本市としましては、今後国会において議論される国民保護の在り方、それから国の施策の動向を注視しながら、実現可能性をしっかり見極めていきたいというふうに考えてございます。 　学校再編自体は、やはり今現時点で議論されているのは40年というスパンであったと思いますけれども、国際情勢がどういうふうに変わっていくのかというところは、やはり不透明でございますので、そういったところも見据えながら、自治体としては、そういった想定もしてやっていくべきかというふうに思います。 　そこら辺の部分、非常にコストもかかりますので、国の動向を引き続き注視をしていく、そして今現時点でできることもありますので、その辺りを危機管理課と調整をしていきたいというふうに考えております。 66 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 67 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。このたび新設学校への地下シェルターの設置につきましては、なかなか前例のないことでありますので、泉南市が先陣を切って、その道を切り開いていただきたいなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目、きれいなまちづくりについてお伺いをいたします。 　まず初めに、この泉南市の各地域で地元の方々が清掃活動を行っていただいているということは認識をしております。改めて、この場を借りて御礼を申し上げたいなと思っております。 　前提として、行政と市民が協働でまちをきれいにしていくということが大切で、美化に対する一人一人の意識が向上することが重要だと考えております。 　しかしながら、泉南市として、美化に対する取組が一般的に見えづらいと感じているところから、周知の意味も含めまして、このたびの質問をさせていただきたいと思います。 　まず１点目に、アドプト・プログラムについてお伺いをいたします。 　このアドプト・プログラムというものは、大阪府の取組で、府民の皆様が身近な道路や河川、海岸などに愛着を持ち、施設の美化活動に取り組んでいくために、大阪府が様々な角度からサポートをするプログラムとされております。 　現在、府内では５万人を超える方々が地域で活動を実施されております。道路、河川、海岸のそれぞれの活動場所に応じて、アドプト・ロード・プログラム、アドプト・リバー・プログラム、アドプト・シーサイド・プログラムと名称があります。 　アドプトという意味は、養子縁組という意味があり、道路や海岸や河川の一定区間を養子に見立て、住民が里親になって養子の面倒を見ていくという意味があります。 　泉南市におきましても、アドプト・プログラムに参加をしている団体はございますが、改めて参加をされている団体数とその周知啓発はどのようになっているのか、教えていただければと思います。 68 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 69 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず、道路に関するアドプト・プログラムといたしましては、本市と協定を締結していただいている団体は、現時点で32団体ございます。 　りんくうタウン内で操業いただいている事業者においては、泉南ドリーミングロード・りんくう南浜といたしまして、アドプト・プログラムの趣旨を御理解の上、ほぼ全事業者に御参加していただいており、ほか４団体においても、本市と協定締結の上、市内各所にて活動していただいておるところでございます。 　協定書の主な内容といたしましては、歩道の清掃や植樹桝の管理などの美化活動を月１回以上実施していただき、活動に伴い発生したごみの回収処分については、本市のほうで行うものとしておりまして、保険への加入についても本市で契約しております損害保険の適用を受けるものとなっております。 　また、美化活動に対する啓発方法といたしましては、道路を利用されている方々に周知していただけるよう、事業所名や団体名を記載したサインボードを活動箇所に設置させていただいております。 　以上です。 70 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 71 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　本市のアドプト・プログラムのほかに、議員から先ほど御紹介いただきました活動団体と大阪府、そして泉南市の三者で協定を締結しております、大阪府のアドプト・プログラムの取組については、2000年から始まっておるということでございます。 　現在、協定を締結している活動団体数につきましては、アドプト・ロードが６団体、アドプト・リバーが４団体、アドプト・シーサイドが１団体の計11団体となってございます。 　なお、協定上の役割分担といたしましては、活動団体におきましては、定められた場所の清掃であるとか、活動に必要な道具の管理と保管、活動内容の報告でございまして、大阪府においては、清掃用具の提供やサインボードの設置、ボランティア保険の加入というような形になっております。 　なお、市の役割といたしましては、活動で集められたごみの収集と処分というような形を取っております。 　周知啓発につきましては、大阪府の取組であることから、府のホームページに、アドプト・プログラムルールブック」というものが掲載されておりまして、周知啓発が行われているという状況でございます。 72 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 73 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今２つの部署から御説明をいただきました。従来、私、アドプト・プログラムというものは基本、大阪府の取組で、その取組を市が窓口をしているというふうに認識をしておりました。 　しかし、実際は府道や河川や海岸など、府の管轄においては府が認定し、市の道、市道に関しては泉南市が独自でアドプト・プログラムというものを認定していたということであります。 　以前、このりんくうエリアにも移転されてきた企業さんからアドプト・ロードに関して存じていなかったんだなという事例もございました。 　りんくうエリアでは、先ほど御答弁にもありましたように、ほとんど全ての企業さんが参加をしていただいている状況でありますので、企業さんに対する周知はもちろん、市民の皆様にもこのアドプト・プログラムというものの取組を、しっかりと周知をしていくべきだと考えております。 　アドプト・プログラムは、平成12年からの取組であります。その年月とともに、この取組が風化していくということは一定仕方がないことではありますが、せっかくすごい良い取組をしていただいているわけでありますから、定期的に、てこ入れをするということも必要だと考えております。 　具体的な取組としては、熊取町さんの事例を少し御紹介をさせていただきたいと思うんですが、熊取町のほうでは、広報紙等を活用した美化意識の啓発として、アドプト・ロード等の活動に関することを、広報やホームページで掲載をしております。 　平成30年度には、20回掲載しているという実績もあり、その周知や啓発は充実しているとの見解も示されております。 　また、アドプトプログラムの活性化として、市が所管しているアドプトと府が所管するアドプトをそれぞれ把握し、ホームページで参加企業や団体を掲載しております。 　ここで御紹介をさせていただいたものは一例ではありますが、泉南市として具体的な今後の取組についてお聞かせをいただければと思います。 74 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 75 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　アドプト・プログラムのさらなる周知については、現在のサインボードの設置だけではなく、今御紹介ありましたように、市のホームページ等への掲載も検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 76 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　大阪府の取組に関しましては、市のホームページに掲載いたしまして、大阪府のホームページが容易にアクセスできるようにリンクを貼るなど、市民や事業者の皆様に対して周知啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。 78 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 79 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。このアドプト・プログラムに関しましては、大阪府版と泉南市版があり、大阪府であれば清掃課で、泉南市であれば道路課が、それぞれの団体を取りまとめていただいておりますが、そのどちらであっても、一定の基準を基に、協定を結ぶということが原則となっておりますので、定期的なその実態調査というものは、行っていただきたいなというふうに思います。 　続いて２点目、美化活動に取り組む団体についてお伺いをいたします。 　何点かまとめてお聞きをしたいんですが、まず先ほども申しましたように、各自治体や地元団体さんなどが、日々美化活動に取り組んでいただいているということは承知しております。 　そこで、自治会やアドプト・プログラムに登録をしている団体さん以外で、そのような美化活動をされている団体の数を、泉南市で把握をされているのでしょうかというところを教えていただきたいと思います。 　やはり、泉南市としても、美化活動に取り組んでいただいている団体さんに対して、感謝の意を伝えるということも必要ではないかと思います。そのためには、団体さんの把握が必要であると考えております。 　さらに、市民の方が気軽に清掃ボランティアに参加できるという意味も込めて、美化活動団体のリストがあってもよいのかなと思っております。 　泉南市のホームページを見ても、環境整備課からのお知らせの１ページに簡潔に書かれているだけで、美化活動に関することが書かれておりません。 　一定、美化活動をされている団体さんをピックアップ、もしくは登録をしていただく形で、リスト化をしてもよいのかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　続いて、公園の清掃を含む維持、管理につきましては、地元の46団体に対しまして、１万円から10万円程度の補助を出して委託をしております。その費用は、主に清掃に係る道具などに使ってくださいということであります。 　そういった委託をしている団体以外に、自主的に公的な場所の清掃を行った際に、出てきたごみの処分や清掃に係る道具などに関して、市の対応を教えていただければと思います。 80 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、まず地域美化活動に取り組む団体数についてというところでお答えいたします。 　本市の道路課や大阪府が協定を締結しておりますアドプト・プログラムの活動団体数、合計42団体、このほかにも泉南市内の区であるとか、自治会及びその他の団体などから、地域清掃を行った際に、ごみや土砂の回収について、その都度道路課であるとか、清掃課に依頼がありまして、常時、地域美化活動に取り組む団体数に関しましては、全体数というのが把握できておらないという状況でございます。 　その次に、地域美化活動のリストの必要性というところでございます。アドプト・プログラムの活動団体以外につきましては、地域清掃の際に、依頼に基づき収集を行っていることから、現時点では、活動団体全体のリスト化とか公表というものは行っていないという状況でございます。 　しかし、地域の美化活動を通じまして、地域に関心を持って、愛着を感じてもらうことは大切な取組であるというふうに考えております。 　市内の活動団体の中には、ＳＮＳで活動状況の発信を行っているところもあることから、様々な団体の取組に関しまして、地域の方々にさらに関心を持っていただくために、市としてどのような協力や取組ができるのか、検討していきたいというふうに考えております。 　最後に、公的な場所の清掃に関する支援についてというところでございます。 　地区や団体もしくは個人の方々が、自主的に公的な場所の清掃を行っていただいた際に、現在２つの方法で、市が回収処分を行っております。 　まず、道路側溝などの清掃に関しては、道路課から土のう袋等の配布を行うとともに、ごみや土砂については、市のほうで回収を行っております。 　また、個人や有志による小規模な清掃活動によって発生したごみについては、清掃課から無料でごみを出せるボランティアシールというものを配布いたしておりまして、透明か半透明の袋に入れていただきまして、シールを貼って、通常のごみの収集日に収集場所に出していただくといった方法がございます。 　以上です。 82 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 83 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。一定数定期的にボランティアを行っていただいている団体さんというのはあると思いますので、そういったボランティア団体さんの把握をしっかりとしていくべきだと思っております。 　アドプト・プログラムに参画をしてもらって、アドプト・プログラムと一元的に把握をしていくということも方法としてあるのかなと思いますが、個人的には、そのすみ分けをしていくべきかと思っております。 　なぜならば、泉南市のアドプト・ロード・プログラムへの参加基準は、月に１回は清掃するということになってしまいます。 　年に１回でも２回でも、その清掃活動はいいと思いますので、そのような活動をしっかりと推進していく必要もあるのかなと考えております。 　団体名を公表するかしないかなどは検討をしていただくとして、市としてしっかりと認知をしていく、または活動に応じて感謝状などを贈呈することも検討をしていただきたいなというふうに思います。 　ごみの処分に関しましては、いずれの場合も取りに来てくれるということですが、やはり市といたしましても、用具の貸し出しなどの支援も今後検討していく必要があるかと思いますので、検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　もう１点、ちょっとお尋ねをしたいんですが、泉南市きれいなまちづくり条例の第３条に、市の責務として、まちの美化活動を進めることについて、必要な施策を実施しますとあります。 　例えば、泉佐野市さんの泉佐野市環境美化推進条例第３条の市の責務としては、市民及び事業者の啓発に努めるとともに、美化清掃活動に対し積極的に支援を行うよう努めなければならないとあります。 　泉佐野市さんの条文では、市民及び事業者への啓発という文言が記載されており、泉南市にはその一文がありません。 　現状として、泉南市では積極的な啓発は行われていないと感じているわけですが、市民及び事業者への啓発の必要性について、改めてお考えをお聞かせください。 84 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 85 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、まちの美化に関する啓発の必要性についてというところでお答えいたします。 　泉南市のきれいなまちづくり条例の第３条では、市の責務といたしまして、まちの美化を進めることについて必要な施策を実施するとございます。まちの美化に関する啓発についても、これに含まれているというふうに理解をいたしております。 　現在、啓発に関する取組といたしましては、ホームページや広報紙などで、ごみのポイ捨てや不法投棄はしない、レジャーや屋外で出たごみは持ち帰るなどの、美化意識向上に向けた周知を行っているところでございます。 　そのほか、環境美化に関する取組といたしましては、小学校への出前講座などによる環境教育、あるいは美化啓発看板であるとか、不法投棄監視カメラの設置、また、アドプト・プログラムや自治会、ボランティアの地域清掃への支援など、様々な取組を積極的に行っているところでございます。 　様々な環境美化の取組を、どのように周知啓発することが、まちの美化意識を高めていくことにつながっていくのか。また、市民や事業者の方々が積極的にまちの美化に取り組んでいただくためには、どのような働きかけが効果的であるのか。こういったところについて、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 86 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 87 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。様々な取組を今御説明いただきましたが、やはり今御説明いただくまでは、そのような取組を行っていること自体、がなかなか分からないということですので、そういったところを、どのように周知をしていけるのかというところは、今後しっかりと検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、３点目に、市役所周辺の美化についてお伺いいたします。 　泉南市きれいなまちづくり条例の第４条市民等の責務にも、自らの身近な地域において美化に努めるとあります。 　自分の家の周辺は自分で清掃しましょうということが書かれているわけですが、しかし市役所の敷地に面しているところでは、比較的長期にわたり草が生えたままの状態で放置されているように見える箇所もあります。 　また、敷地には面していなくても、市の中心とも言える市役所前通りや君ヶ池前なども、同じような状態にあります。 　市民の皆様に一定美化を求めるに当たり、まずは市役所周辺の美化を意識すべきだと思いますが、その点どのようにお考えいただいておりますでしょうか。 88 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 89 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市役所前となる市道信達樽井線については、体育館までの間の低木の剪定と除草作業を年１回となりますが、シルバー人材センターに委託して実施しております。 　高木については、２年に一度、それと体育館前の桜の木については、必要に応じて剪定や伐採作業を業者委託により実施しているところでございます。 　また、落葉の舞い散る時期には、他の作業の合間に、職員による落葉の収集も行ってはいるところですではございますが、職員による巡回を増やす等、今後、職員内のさらなる美化意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 90 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 91 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ美化意識の向上を図っていただきたいなというふうに思います。 　体育館前の桜の木に関しましても、明らかに老木化が進んでおりますので、せめて１本ずつでも植え替え等の検討もしていただきたいなというふうに思います。 　今日はこの美化活動というくくりで質問をさせていただきましたが、清掃を行う場所によって、それぞれの所管にお答えをいただきました。 　ごみの収集などに関しては、その場所を所管する課が担当になりますが、美化の啓発となると、収集業務は基本的には行わないとされている環境整備課が行うとお聞きしております。 　要は、全庁的に美化意識を向上していく必要があり、そして市が率先して美化活動に取り組むことで、市民一人一人の意識の向上を図る必要があると考えております。 　また、そのような機会がございましたら、ぜひ参加をさせていただきたいなと思いますので、お声がけをいただければなというふうに思います。 　続いて、大綱３点目、観光と広域連携についてお伺いをいたします。 　１点目、泉州ベイエリアの連携についてお伺いをいたします。 　まず、背景といたしまして、大阪府で令和３年８月に大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン（案）が取りまとめられております。ここでは、泉南市から岬町までのベイエリアの活性化について、網羅的に書かれています。 　短期的な目標年次を2025年の万博とし、関係者が連携して広く情報を共有し、民間投資を呼び込みながら、ベイエリアのまちづくりを推進していくことが掲げられております。 　中でも注目をしたいところが、大阪広域ベイエリアが目指す姿と取組といったところで、「みがく」「つなぐ」「広げる」そして「育てる」そういった取組を推進していくというところであります。特に、「つなぐ」というところが直近の目標かなと思っております。 　泉州ベイエリアには、各地域ににぎわいの拠点があります。しかし、現状はそのにぎわいが点と点であるために、泉州ベイエリアとしての魅力向上につながっておりません。点と点をつなぎ、面として泉州ベイエリアを捉えていくことが重要だと考えております。 　また、大阪商工会議所からグレーターミナミ構想の提言書が令和４年８月に発表されました。いわゆる泉州地域の活性化のための提言集であります。 　大阪維新の会泉州ブロック議員団の勉強会におきましても、大阪商工会の方にお越しをいただきまして、改めて御説明をいただき、意見交換もさせていただきました。個人的には、このような提言書が出てくるということは非常に良いことだと思っております。 　この取組を受けて感じることは、ここ泉州地域は、これまでにないくらい、泉州が一体となって活性化をしていかなければいけないという機運が高まっていると感じております。 　そこで、2025年、関西・大阪万博に向けて、泉州地域においても、一定のインバウンドの獲得に向けて取組を強化していく必要があると考えております。 　そのためには、海外の旅行者が何を求めて日本に来るのか、泉州地域の勝機はどこにあるのかを調査し、ターゲットを絞った取組を推進していかなければいけません。 　インバウンド獲得に関しては、自治体単独、特に泉南市単独でできることは非常に限られておりますし、勝機は低いと想定せざるを得ません。それは、ほかの自治体においても同じようなことが言えるのではないかなと思っております。 　そこで、近隣市町を中心に、広域的なエリアでインバウンドの獲得に向けて取り組む必要があるのではないかと思います。 　そこで、昨年発足されました泉州都市制度勉強会において、インバウンド獲得に向けた広域観光の市場調査の必要性を議題としていただきたいというふうに考えておりますが、その点、お考えをお聞かせください。 92 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 93 ◯市長（山本優真君）　泉州都市制度勉強会の設立の目的は、急激な人口減少が進む中、様々な行政課題に対応するため、持続可能で自立性の高い自治体経営を構築していくための効果的な広域連携の方策など、都市制度について研究を行っていくことでございます。 　勉強会のテーマといたしましては、広域行政を切り口として、幅広いテーマを研究、検討対象とし、参画している市町からの意見も踏まえながら、各市町が抱える共通の行政課題への対応検討のほか、国内に限らない都市制度の先進事例などについても研究対象としております。 　令和３年１月に設立して以降、年２回のペースで行っている勉強会では、国や大阪府、学識経験者等をアドバイザーに迎えて、グレーターミナミ構想や、中長期の財政シミュレーションの作成、泉州地域の未来予測などを研究してきているところでございます。 　前述のとおり、勉強会のテーマは幅広く扱っているものでありますので、泉州地域の活性化につながり、各市町の共通課題であるなら、観光戦略を分析、調査、研究することは可能であるというふうに認識をしてございます。 　ただし、それをする際には、しっかりと議論をしていく必要がございまして、未来予測に関しましても、今各首長と議論を進めていることでございます。 　それをすることによって、しっかり泉南市もメリットがあるということが分かれば、当然それをやっていくということでございますけれども、そもそもの目的であります広域的にしっかりそれが観光戦略として成り立つかどうか、仮説として何点か、要はエキスポに向けて、やはり仮説が立てられるのであれば、積極的にやっていきたいなというふうに思いますが、形だけやるというのは、それは違いますので、しっかりと議論していきたいなというふうに考えてございます。 94 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 95 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。もちろん、私も形だけになってしまっては全く意味がないことだというふうに思っておりますので、しっかりと観光のにぎわいにつながるような取組を推進していきたいなというふうに考えております。 　泉州都市制度勉強会におきましては、一元的に全ての自治体で、こういった調査を行うということにこだわらず、一定協力し得る近隣の自治体のみでも進めていただければなというふうに思いますので、改めてお願いをいたしたいなというふうに思います。 　続きまして、２点目の泉南市自転車活用推進計画についてお尋ねをいたします。 　泉南市では、令和３年に泉南市自転車活用推進計画が策定されております。その目的として、きめ細かい地域内交通の不足や環境・健康面での課題解決に加え、関西国際空港、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ等を中心とした地域の観光活性化を図ることを見据え、自転車を利用しやすい、安全で快適な環境を創出していく必要がありますと書かれております。計画期間が令和２年度から令和７年度となっております。 　もうすぐこの半分の期間がたとうとしておりますが、現在の進捗状況やこの計画を策定したことによって、具体的に何が進展しているのかというところを教えていただければと思います。 96 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 97 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　平成29年５月に、自転車による交通の役割を拡大することを趣旨といたしまして、自転車活用推進法が施行されました。 　本市においては、自転車の機能や特性をうまく生かして、目指すべきまちの姿を実現する１つのツールといたしまして、令和３年度に４つの目標を掲げ、泉南市自転車活用推進計画を策定しておりまして、その１つ目といたしまして、自転車で便利で快適な移動、生活を創出する、２つ目といたしまして、特に高齢者が安全、上手に使えるツールとする、３つ目といたしまして、自転車により健康を増進する、４つ目といたしまして、自転車を生かして周遊地域活性化を促進するとしております。 　現在、取組の１つとして、自転車を正しく使いやすく、また使いたくなるモデル区間をつくるべく、国道26号空間再編を計画に位置づけ、自転車道整備について、道路管理者や交通管理者と協議を行っているところでございます。 　大阪府においては、今年度より本市域内の泉佐野岩出線、旧の26号線において、青色の矢羽根による自転車通行空間の整備に取り組んでいただいておりまして、また市道に関しましては、国道と府道のネットワーク化を図るための路線について、その前段階の整備といたしまして、来年度より舗装更新を行っていく予定としております。 　以上です。 98 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 99 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。本計画を策定したことで、先ほど河部議員からの質問にもありましたように、国道26号線の再編にも再度アプローチをしているということであります。 　この国道26号線に関しては、私といたしましても、必ず進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、自転車の機能や特性を生かして、まちの姿を実現する目標でありますが、こちらに関しましては、具体的な取組がほぼほぼないのかなというふうにも思っておるんですが、逆にこの４つの取組のきっかけとなることが、サイクリングロードだなというふうに思っております。 　泉南市自転車活用推進計画の中でも、臨海部の来訪者に対し、観光マップ等を活用し、自転車で山側まで足を延ばしてもらう、モデルルートの検討、発信を行うということも書かれております。 　しかし、いまだ山側のサイクリングロードが設定できておりません。泉州サイクルルートとの連動も必要と書かれておりますが、こちらもあまり進展がないように感じます。 　そこで、泉佐野市さんとの連携したサイクリングロードの設定というものを、提案をさせていただきたいなと思います。 　泉佐野市では、かわまちづくり事業の一環として、南部公園を中心とした河川敷の整備を現在進めております。その中で、上之郷から南部公園までの道を、サイクリングロードとして整備を行っております。 　南部公園や樫井川付近は泉南市との境界線でもありますので、泉佐野市さんが整備を進めているサイクリングロードにつなげていくという形で、泉南市側にもサイクリングロードを設定してはどうかなと考えております。 　海側につなげていくとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがあり、山側につなげていくと新家山へとつながることで、泉南市を周遊するルートにもなるのかなと思っておりますが、お考えをお聞かせいただければと思います。 100 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 101 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉州地域には、大阪湾に沿った道から和泉山脈まで、バラエティーに富んだ道路がございます。 　また、歴史・文化的資源にも恵まれておりまして、サイクリングには適しているという観点から、堺市以南の９市４町で構成する、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにより、泉州サイクリングコースが策定されております。 　現在、泉佐野市においては、それとは別に、御指摘のような樫井川の改修と同時に、樫井川かわまちづくりという事業の１つとして、樫井川かわまちサイクリングロードの整備を進めていると聞いておりますので、事業の進捗状況に合わせて、本市においても、泉佐野市と連携できるよう調整を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 102 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 103 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ連携をして、進めていただきたいなというふうに思います。 　サイクリングロードを設定していく際には、ぜひ自転車愛好家さんの意見などを参考にしてつくっていただきたいなというふうに思っております。 　サイクリングロードだけのポテンシャルでいえば、全国にあるサイクリングロードと比較をしていくと、優位なポテンシャルではないと思っております。 　しかし、ここでしか体験できない魅力を盛り込んだサイクリングロードや、自転車愛好家さんの意見を取り入れたり、自転車屋さんと連携するなど、民間ベースでつくっていくということが重要だと思っております。 　そして、自転車業界と地域がセットで活性化するような取組を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　広域的な視点で考えると、泉佐野市さんと泉南市は、この同じりんくうエリアにそれぞれの集客施設があります。 　まず、この２つのエリアを１つにしていきたいというふうにも考えているんですが、ここを何をもって１つにするのかが問題で、今考えられることは、移動手段が最も重要な要素になると考えております。 　観光的な視点からいうと、レンタカーやレンタサイクル、または南海電車やバスなど２つのエリアをつないでいくということが重要だと思います。特に、南海電車の利用率を上げていくべきだと考えております。 　そのためには、樽井駅からりんくう泉南イオンや、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに行くためのレンタサイクルが必要だなと考えております。 　今、集客力のある、ニーズのあるところの利便性をしっかりと高めていくことで、新しい泉南市、泉佐野市の楽しみ方が見いだせるのではないかと思います。 　そのためには、先ほども申しましたように、泉佐野市さんとの連携は欠かすことができず、首長を筆頭に改めて連携の強化をしていただきたいなと思います。 　自転車を活用したこのりんくうエリアの活性化についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 104 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　りんくうタウン内の集客施設でございます、泉佐野市のりんくうタウン駅付近と本市の泉南りんくう公園付近をつなぐことによる相乗効果については、十分認識しているところでございます。 　しかし、双方を結ぶ府道新泉佐野岩出線については、自動車の速度が高く、通行の安全確保の観点から、自転車の通行箇所を視覚的な分離、矢羽根やカラー舗装ではなく、構造物等によりまして物理的な分離が必要となることから、課題整理や迂回ルートの検討を行いつつ、シェアサイクル等も含めた連携手法について、関係機関と協議、調整していく必要があると考えております。 　以上です。 106 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 107 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。特にレンタサイクル等に関しましては、泉佐野市さんとしっかりと連携をして、周遊性を高めていくことが必要ではないかなと思っておりますので、また引き続き御検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱４点目、公共施設整備について、１点目、道路整備事業についてお尋ねをいたします。 　泉南市の道路事情というものは、もう言うまでもございませんが、あちこちで舗装が必要な状態が長く続いております。 　2010年に、財政早期健全化宣言が発出され、市民生活に直接影響のない道路の舗装や公共施設の修繕を、極力行わずにきたからだというふうに認識をしております。 　しかし、これまで議題にも上がっておりました財政早期健全化宣言も、もはや多くの人が知らないという状況にもなってきている中で、市民の皆様からは、道路舗装に関する要望がたくさん出てきております。 　令和４年度の道路整備に関しては、拡充をしていただいているという認識ではあるんですが、その内訳を、改めて御説明いただきたいと思います。 108 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路整備関連事業の主立った予算構成については、道路維持管理事業、道路新設改良事業、都市計画道路関連事業となっております。 　道路舗装に関する修繕工事を実施している主な予算といたしましては、道路維持管理事業の工事請負費となっておりまして、今年度予算といたしましては、2,500万円を予算計上させていただいております。これについては、令和３年度の事業費と比較いたしますと、1,000万円の増額となっております。 　それと、委託料といたしまして、橋梁３橋の補修設計業務を実施するための予算といたしまして1,350万円、また道路の新設改良に係る用地測量、詳細設計、改良工事等を実施する予算といたしまして約5,700万円となっておりまして、令和３年度の事業費と比較いたしますと、これも約2,600万円の増額となっております。 　その他、都市計画道路整備事業として、砂川樫井線新設事業及び信達樽井線改良事業を実施しているところでございます。 　以上です。 110 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 111 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。道路の整備に関しましては、道路舗装の個別施設計画等にのっとり、優先順位を付けて随時行っていただいているというふうには認識しております。 　重要な箇所からやっていくということなんですが、その都度の検討をお願いしたいと思います。 　通告はしておりませんので、答弁は結構なんですけれども、今御説明をいただいた事業は、どれも本当に重要なことで、その中で優先順位を付けて順次取りかかっていくしかございません。 　そこで、１点要望をさせていただきたいんですが、和泉砂川駅山側の全面舗装に関してなんですが、和泉砂川駅山側の改札口を出てすぐの道が、雨が降れば大きな水たまりが幾つもできて、沼のような状態になります。 　たくさんの方が改札口を目がけて歩いてくるのですが、ジャンプをしてよけるような場面も多く見受けられます。また、朝の送り迎えの時間帯には、たくさんの車が押し寄せ、非常に危険な状態であります。 　海側の部分に関しましては、砂川樫井線は依然開通しないものの、一定の整備が進む中、山手の整備が一向に進まない現状に、市民の皆様は業を煮やしております。 　全面舗装の要望はもちろんなんですが、まず和泉砂川駅山側の現状を認識していただき、検討をしていただきたいと思いますので、こちらのほうはよろしくお願いいたします。 　続いて、令和５年度の予算について、担当課と市長にお伺いをしたいのですが、担当課には、来年の道路整備事業計画を、どれぐらいの予算規模で想定しているのかということを教えていただきたいと思います。 　山本市長には、これまで議員として、市民の皆様から要望を直接受ける立場でありました。今、市長となられてから見る道路事情というものが、どのように見えているのでしょうか。 　市全体の財源にはほとんど変化がない中で、道路事業を拡充していくということは、非常に難しいであろうと思いますが、改めてお考えをお聞かせいただければと思います。 112 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 113 ◯市長（山本優真君）　道路、橋梁、公共施設、公園、様々な部分が、先ほど議員からも話がございました、財政難、緊縮財政の中で、なかなか計画的な維持、管理ができてこなかったという、その議論は今まで議会でも皆さんが議論をしてきたとおりだったと思います。 　その中で、様々な議論の中で、各施設、各道路等の個別施設計画であったりとか、長寿命化計画等の見直し、やっていなければその更新、そういったものもしっかりと議論をこれまでされてきて、先ほどお話がございましたとおり、令和３年度と比べて令和４年度はプラス1,000万円という話でしたけれども、それだけではなかなか足らないというところです。 　うちとしましては、道路等の個別施設計画に基づくしっかりとした維持、管理、これを進めていきながら、とは言いながらも、地域住民からも様々な要望がございますので、この２つを進めていくに当たっては、やはり2,500万円の維持、管理費でも足らないというところがございますので、そこに関しましては、来年度の予算でさらに上乗せをしていきたいというふうに考えてございます。 　令和３年度比較でいけば、２倍以上の予算の増額を考えて、それをしっかりと進めていきたいなというふうに考えてございます。 　市長になりまして、少しずつではございますが、地域を回るようになってきています。その中でも、また新たに先週ですけれども、２件、道路に関する要望を頂戴しましたけれども、当然議員の皆様にも、そういった様々な声がたくさん来ているところだというふうに存じます。 　そこら辺に関しましては、担当課と調整しながら、臨機応変に対応をしていきたいというふうに考えてございます。 114 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 115 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。山本市長におかれましては、就任されてからこの短期間の間で、たくさんの公約実現に向けて取り組んでいただいていることだというふうに認識をしております。 　そのスピードに関しては、早ければ早いほど良いに越したことはないだろうと思っておるんですが、しかしスピードよりも、より多くの市民の皆様に、山本市長の取組自体を知ってもらうことも重要だと思っております。私自身も、力不足ではございますが、その周知に努めてまいりたいと思っております。 　山本市長におかれましては、一歩ずつ着実に進めていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 116 ◯副議長（岡田好子君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 117 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。 　なお、添田議員からは一般質問に当たり、資料配付の申出がありましたので、議長においてこれを許可いたしましたので、御報告申し上げます。添田議員。（拍手） 118 ◯２番（添田詩織君）　皆様、こんにちは。新風会　添田詩織です。まず、通告順が入れ替わっていますので、最初に報告させていただきます。 　一番初めに拉致事件について、２番目に文化ホールについて、３番目に転校についての順で質問させていただきます。 　今月12月は、人権問題を改めて考えるべき月となっております。昭和23年12月10日、国連総会におきまして、全ての人民と全ての国が達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択され、12月４日から10日までを人権週間と定めました。これに続き12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっております。 　今年の夏、北朝鮮、拉致問題に取り組み続けた一人の政治家、安倍晋三元総理が凶弾に倒れ、日本中が悲しみに暮れました。 　それは、拉致被害に遭われた御家族や、それを支える救う会の方々も同様であったと推測いたします。 　救う会福岡副代表、小坪慎也行橋市議会議員が、安倍晋三元総理の遺志をみんなで引き継ぎ、北朝鮮拉致問題を風化させないようにしようという願いを込めて、私は覚悟を持ってブルーリボンバッジを着用するという共同声明を呼びかけ始めました。 　ブルーリボンバッジといいますのは、我が国と北朝鮮の間にある日本海と、その空をイメージする青いバッジで、啓発するために作られたものであります。 　現在、その署名というのが、国会議員や地方議員などに広がり、会のホームページによりますと、拉致議連会長　古屋圭司衆議院議員、拉致議連事務局長　北村経夫参議院議員、自民党拉致対策本部　山谷えり子参議院議員、地方組織の拉致議連会長　松田良昭神奈川県議会議員　公明党拉致対策委員長　竹内　譲衆議院議員、国民民主党幹事長　榛葉賀津也参議院議員、日本維新の会拉致対策本部長　東　徹参議院議員、立憲民主党拉致対策本部長　松原　仁衆議院議員など、多くの先生が賛同されており、国と地方の政治家合わせて1,300名を超える方々が賛同署名をされております。 　直近では、自由民主党から同党拉致対策本部を通して、全ての同党所属国会議員にブルーリボンを着用するように要請が出されており、併せて地方組織に対しては47都道府県の会長、幹事長宛てに同期共同声明を紹介しております。 　横田めぐみさんが、中学１年生のときに拉致されてから45年が経過しました。20年前に拉致被害者５名が帰国してから、そこから誰一人として拉致被害者を取り戻せておりません。 　拉致被害者御家族の方々は高齢化し、生きているうちに御家族に会うことができずに亡くなってしまった方も出てきてしまいました。時間がありません。 　救う会など、拉致問題を取り扱ってきた識者によれば、北朝鮮側は拉致問題の風化を狙っているのではないかという声もあります。 　御家族が亡くなってしまったら、この問題はなかったことになってしまう。それが狙いなのではないでしょうか。絶対にそんなことをさせてはいけないと感じております。 　私たち日本人が拉致被害者と御家族に代わり、北朝鮮、そして世界に向けて拉致被害者を全員取り戻すんだという闘う姿勢を見せ続ける、日本の主権を脅かすものには、断固として対抗するという姿勢を世界に表明し続けることが大事なのではないでしょうか。私自身はその思いで取り組んでおります。 　拉致被害者の御家族はもう40年以上もの間、暑い日も雪の降る日も街頭に立ち、様々な国際会議に出て拉致事件を世界に訴えております。ただ、家族を返してほしい、その思いだけです。 　それなのに、道行く人々に頭を下げてボランティアや議員の人々に対しても、ごめんね、すみませんねと頭を下げて謝っているんですね。 　御家族が拉致されてからは、笑顔で写真を撮ることすらはばかられてしまうという話もお聞きしました。必ず御家族と再会し、笑顔で写真を撮っていただきたい、それが私の願いです。 　私たちの同胞が今もなお北朝鮮に拉致されたまま、ずっと日本が助けに来る日を待っているんだということをかみしめる、今月はそんな大事な月間であります。 　また、拉致事件以外にも、様々な人権問題がございます。中国共産党の覇権主義行為はとどまるところを知らず、ウイグル人、モンゴル人、チベット人への残虐な行為が、私たちがこうやって今平和に過ごしている今現在も、すぐ隣の国で行われているかと思うと、胸が締めつけられる思いです。 　新疆公安ファイルが流出し、事実として世界で認識をされ、結果として国連においても報告書が上がっております。 　中国共産党による強固な独裁体制は、自国民からも大きな反発を生み、中国全土、また世界各地で習近平体制への抗議に発展しております。これは、天安門事件の再来と表現した識者すらおりました。 　世界から非難を、批判を浴びる中、本年12月５日には、参議院でも対中非難決議が可決されました。ウイグル、チベット、南モンゴル、香港に対する人権状況について、改めて日本国を挙げて重大と認識を示すこととなりました。 　当市においても、早い段階で対中非難決議が採択されているにもかかわらず、残念ながらグローバルスタンダードからかけ離れた泉南市長、教育長、人権団体、市議会の人権感覚が７月議会の私の一般質問への抗議文及びその後のテレビ報道にて明らかになり、全国に知れわたることとなりました。 　中には、維新を創設した橋下　徹氏までコメントを寄せており、泉南市議会を取り巻く状況については多くの方が述べるに至っております。 　私は、安全保障の観点から質問を行い、中国籍の方を公務員として雇うことに市民から不安の声が上がることを述べているのに対し、私に抗議してきた方々というのは、国連の人権差別撤廃条約に反している、ヘイトスピーチ条例に違反しているといった、外国人差別の問題にすり替えております。 　外務省のＱ＆Ａにもあるように、市民的地位に基づく区別には国籍が含まれております。これは議員や行政関係者ならば常識の部類に入る基礎知識です。 　泉南市民はこんな条約の意味など分からないだろうと思って使ったのならば、市民をばかにした行為であります。 　私の発言がヘイトであると決めつけた決議文に至っては、法論拠の法律の名前が一文字欠けており、そのような法律は存在しません。 　議場で読み上げた際も、誤字のまま読み上げられており、法律の名称を誤ったまま決議が記載された議会だよりが、泉南市民全戸に配布されました。公式の文書に誤字があることなど考えられません。 　私は、関西大学で政策を創ると書いて政策創造学部を卒業しており、国際政治を専門に学んでおりました。 　改めて、市長はじめとする皆様方には市民の代表という自覚を持って、人権に関する法律や国際法を含め、一から学び直してほしいと思っております。 　それでは、１つ目の質問、北朝鮮人権侵害問題啓発週間中、我が市行政においてもちろん啓発をされていると思いますが、北朝鮮拉致問題の受止めと、我が市の取組についてお聞かせください。 119 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。 120 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、本市においてもこの問題については関心と認識を踏まえていくことが大切であると考えております。 　本市では、拉致問題を広く市民に周知するため、毎年12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて啓発事業を実施しており、令和４年度につきましても、次のとおり各種啓発事業を実施してるところでございます。 　まず、本年９月３日に、命の大切さについて考える集いと銘打ち、泉南市立文化ホールにて、映画「めぐみへの誓い」を上映いたしました。参加者は116名でございました。 　続きまして、イオンモールりんくう泉南イオンホールにて、11月22日から27日まで、人権作品展を開催し、その間に北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映を行いました。 　あわせて、北朝鮮拉致問題に関するパネルの展示も実施いたしました。作品展を含めまして、期間中来場者は延べ1,781名でございました。 　また、市の広報を活用し、12月号におきまして、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知をさせていただき、また市内公共施設において、北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスターの掲示をさせていただきました。 　あわせて、これは１月15日来月になりますけれども、政府拉致問題対策本部、大阪府府内市町村の共催により、ピースおおさかにおきまして、アニメ「めぐみ」の上映を行い、あわせて拉致被害者御家族ビデオメッセージの上映会を実施いたします。この催しに、泉南市として参画させていただく予定でございます。 　以上です。 121 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 122 ◯２番（添田詩織君）　例えば、ほかの自治体の例を挙げますと、大阪府庁では拉致事件啓発パネル展が設置されております、庁内でですね。昨年度と同様に、大阪府知事に理事者の全員がブルーリボンバッジを着用して議場に入っております。 　また、今年８月、大阪維新の会　西田　薫府議が会長を務める大阪拉致議連主催の蓮池　薫さんによる講演の席で、吉村知事が「めぐみの誓い」の演劇開催に取り組むと言及しておられましたが、今年、実際に開催されることとなりました。 　東大阪におきましては、今月17日、横田めぐみさんの弟、横田拓也さんによる講演とアニメ「めぐみ」の上映、来場者には手作りのブルーリボンバッジを全員に配付、また花園ラグビー場はブルーにライトアップされ、市役所には横断幕が掲げられておりました。そしてもちろん、市長、議員、理事者も全員がブルーリボンバッジを期間中着用しておりました。 　法論拠もあることから、こういった啓発に全国各地の自治体が取り組んでおられます。泉南市においては、昨年度私の手作りブルーリボンバッジを市長を含む全理事者と議員が着用しておりました。今年度はどうでしょうか。 　また、市長の前回９月議会の答弁におきまして、拉致問題に関しては、いまだ解決できていない問題で、大阪府と泉南市一丸となって当然声を上げていく、12月の啓発週間には自らブルーリボンバッジを着けて推進していく姿勢だと、山本市長、答えられておりますが、どのように声を上げ、どのように推進されたのでしょうか。 　そして、今現在、山本市長はブルーリボンバッジを着けておられるでしょうか。 123 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 124 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　職員のブルーリボンの着用につきましては、昨年度答弁させていただいておりますように、北朝鮮の拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示として着用するものでございます。 　また、その事実を風化させることなくということでするんですが、職員の着用につきましては一応本人の自由意志ということでさせていただいておりますので、改めての啓発は行っていないのが現状でございます。 　また、議員御指摘いただきました政府主催の舞台劇「めぐみへの誓い」の講演につきましては、講演の応募が都道府県単位で行っておること、また実施する会場においては約1,000席規模のホールが必要というような状況があると聞いておるところでございます。 　令和４年度につきましては、来月１月13日に兵庫県川西市のキセラホールにて実施される予定と聞いておるところでございます。 　以上です。 125 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 126 ◯市長（山本優真君）　この啓発に関しましては、当然来年度予算が今策定時期でございますので、その来年度予算の策定に向けて、当然こういった啓発をどんどん進めていくべきだということで、調整をしてまいりたいと思います。 127 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 128 ◯２番（添田詩織君）　現在、ブルーリボンを着けておるかどうかという質問を私はしたんですけれども、また、特に予算がかかるようなこともなく、去年、昨年度は樽井の公民館にてパネル展も実施されました。 　これは別に予算かかっていなくて、職員の方が手作りでパネルを作ってくれていますので、全く予算がかかっていないんですね。 　吉村知事は、大阪府拉致議連の総会において発言を守って、しっかりと実行しました。一方で、山本市長、９月議会において先ほども言ったように、12月の啓発週間には自らブルーリボンバッジを着けて推進していくとはっきりと答弁されておられますが、少なくとも先週の16日の拉致啓発期間中の本会議では、議場で山本市長はブルーリボンバッジを着用しておりませんでした。 　昨年度までは、庁舎内において啓発ポスターの掲示であったり、ロビーでアニメ「めぐみ」の上映もされておりましたが、竹中前市長のときと比較しても、明らかに啓発に力を入れているようには到底思えません。 　議場で言及される発言は決して軽いものではございません。議事録にも残り、全国民が閲覧可能です。 　議場での自らの発言には責任を持って、有言実行していただかなければ、一般質問の時間をこうやって設けている意味がありません。 　単なるパフォーマンスのために、私たちもやっているわけではないので、議員にとって一般事務に関する疑義をただし、政策提言する貴重な時間です。 　議場での発言は議会に対する発言であり、翻って市民との約束であります。市長は市民との約束を破られたのでしょうか。これらに関して、何らかの変節があったのであれば、理由をお聞かせください。 　また、昨年好評だったパネル展、樽井公民館でのパネル展、なぜ中止になったのかについてもお聞かせください。 129 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 130 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　樽井公民館では、令和元年度に北朝鮮当局による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映会を開催させていただきました。そして、令和３年度には北朝鮮当局による拉致問題啓発パネル展などを開催してきております。 　公民館につきましては、社会教育法の趣旨に基づき、自主事業として、年間を通じて内容についても幅広く様々な方を対象に事業を行うことが求められております。 　そのため、今回事業を中止したのではなく、恒例で拉致問題をテーマとした事業を予定しているものではないため、御理解のほどよろしくお願いいたします。 131 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 132 ◯市長（山本優真君）　取りあえず、来年度に向けてしっかりと取組を進めていくということでございます。 133 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 134 ◯２番（添田詩織君）　先ほどから質問に全然答えていただけていないのですが、議会でなされた約束、市民との約束を簡単に破るという行為は、泉南市議会、泉南市全体の信用を失う行為につながります。 　行政のおさとして、議場で発言する以上は、その発言に責任を持ち、誠実に議会と対話されることを強く要望します。答弁したにもかかわらず、履行されていない今回の件に関しては、市長の猛省を求めます。 　そして、樽井公民館のパネル展に関してですが、ほかの展示をするのはもちろん構いませんし、どんどんやっていただきたいところなんですけれども、12月10日から16日までの期間というのが北朝鮮人権侵害問題啓発週間として全国一斉に取り組んでいます。 　年間のうちたったの７日間ぐらいは、根拠法令に基づいて、拉致啓発運動に取り組むべきだと思います。 　また、他の自治体では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の横断幕が掲げられ、庁舎内にはポスターも掲示されておりますが、当市においてはポスターすらも掲示されておりませんでした。 　根拠法令をここでもう一度述べていただくことはできるでしょうか。そして、ほかの自治体では努力義務ではありますが、根拠法令に基づいて毎年拉致事件啓発の取組が実施されていますが、今後も当市においては取り組む年もあれば取り組まない年もあるのか、それはまた市長によってころころと変わるのでしょうか、お聞かせください。 135 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 136 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　公民館におきましては、社会教育法の趣旨に基づき自主事業を行うこととなっております。 　そのため、公民館におきましては来年度以降もその法の趣旨に沿って、バランスを取りながら自主事業として様々な企画を実施していきたいと考えておりますので、その一面におきまして人権啓発事業の一環として拉致問題も取り上げていくことも考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 137 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 138 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、議員御指摘の根拠法令について述べたいと思います。 　根拠法令につきましては、拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、その第４条におきまして国民の間に広く拉致問題、その他北朝鮮当局による人権問題についての関心と認識を深めるため、12月10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められていると記載をされております。 　以上です。 139 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 140 ◯２番（添田詩織君）　そうなんですね。根拠法令に基づいて各自治体が取り組んでいる内容でありまして、この問題は決してイデオロギーの問題や政治思想の問題とかは関係なく、日本国民が一丸となって取り組むべき課題であります。 　現に、大阪府拉致議連というのが超党派の地方議員の組織でありまして、大坂府下全域の地方議員の約３割が所属している大所帯となっておりまして、共産党の議員なども参加しております。 　市長によって力の入れようが変わるということなのかというふうに捉えらえても仕方ないと思うんですけれども、９月議会の答弁において山本市長がおっしゃられた、大阪府と泉南市一丸となって声を上げていくといった言葉は一体どこへ行ってしまったのかなという思いです。 　来年以降は当市においても拉致事件の啓発、今まで以上に力を入れていただきたいと思っております。 　次に、小中学校での拉致事件、教育指針について。小学校６年生の教科書に基づいて指導を行っているということをお聞きしまして、日本文教出版社の歴史の教科書、私も見せていただきました。 　教科書の内容、かなり偏りが目立っておりまして、これ、文部科学省の問題になるんですけれども、もう少し正しい歴史認識の教科書を出している出版社が幾つもありますので、わざわざこれを選ばなくてもいいのではないかなと個人的に思いました。 　文部科学省が示している教科書採択の方針として、開かれた採択というのがございます。教科書採択に関しては、保護者をはじめ国民により開かれたものにしていくことが重要です。 　具体的には、教科用図書選定審議会や、選定委員会等の委員に保護者代表等を加えていくなど、保護者等の意見がより良く反映されるような工夫をすることが求められています。 　また、無償措置法及び無償措置法施行規則により、義務教育諸学校については採択権者が採択を行ったときは、遅延なく該当教科書の種類、当該教科書を採択した理由、教科書研究のために制作した資料、採択地区協議会の会議の議事録の公表の努力義務が規定されております。 　本日、令和４年12月19日時点において検索したところ、市及び教育委員会のホームページを見ても、採択理由や教科書研究のために制作した資料、議事録の公表というのが確認できませんでした。 　現時点で公開されているページがもしあるのであればお示しください。また、保護者等の意見がよりよく反映されるような工夫をされているのであればお答えください。 141 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 142 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　教科書採択の結果につきましては、市のウェブサイトでは、採択した教科書発行者名と採択した経緯が分かる委員会の議事録について公開しております。 　その他採択に関する資料につきましては、市役所の情報公開コーナーで閲覧、複写等もできるようにしておりますので、お問合せがあった際にはその旨も御案内している状態でございます。 　以上です。 143 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 144 ◯２番（添田詩織君）　開かれた教科書採択を目指すべく、無償措置法第15条に基づきまして、ホームページでもできれば閲覧できるように、改善できるように取り組んでいただければなと思っております。 　では、次の質問に移ります。文化ホール等の利用条件、耐震問題について。 　泉南市立文化ホールの過去５年間における、ホールの年間稼働率をお答えください。また、近隣自治体のホール稼働率についてもお答えください。 145 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 146 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　文化ホール稼働率、利用率になっていきます。平成29年度の使用率につきましては30.1％、稼働率が18.6％、平成30年度、使用率が29.6％、稼働率が19.0％、令和元年度の使用率が23.4％、稼働率が14.8％、令和２年度の使用率が13.4％、稼働率が8.0％、そして令和３年度の使用率が19.0％、稼働率が11.8％となっております。 　続きまして、近隣のホールの状況でございます。こちらのほうは、稼働率を出していない施設もございますので、使用率のみとなる施設もございます。 　まず、阪南市サラダホールの大ホールにつきましては、平成30年度の使用率が46.5％、令和元年度の使用率が42.7％、令和２年度の使用率が15.0％、それから貝塚市のコスモスシアター中ホールにつきましては、令和３年度の使用率が37.1％、最後に泉佐野市の泉の森ホール小ホールにつきましては、令和元年度の使用率が58.3％、そして稼働率が42.8％と聞いております。 　以上でございます。 147 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 148 ◯２番（添田詩織君）　近隣自治体のホールの稼働率、使用率をお聞かせいただきましたが、圧倒的に泉南市が劣っているということが明らかとなりました。 　そのうち、泉南市の事業や、市が後援についている事業などで、市が利用料を支払った割合というのは何％になるのでしょうか。また、金額にして幾らになるでしょうか。 149 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 150 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　本市文化ホールにおきまして、そのうちの事業で市が利用料金を支払った事業につきまして、令和３年度の実績につきましては金額ベースで利用料金、収入全体の約28％、金額として約182万円となっております。 　以上です。 151 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 152 ◯２番（添田詩織君）　泉南市文化ホール条例には、利用者が営利を目的として利用する場合または入場料、その他これに類する料金を徴収して利用する場合の利用料金の額は、利用許可を受けた利用区分の基本利用料金の額に当該基本利用料金の額の10割に相当する額を加算した額とすると記載がますが、営利目的でなくてもホールや控室使用料のみならず、舞台設備、照明設備、音響設備等の使用料がかさみますし、演者の方々を呼べば、その出演料というのもかかってきます。 　何かの発表会等で出演者側が費用を支払って行うイベントであれば成り立つと思うんですけれども、市民のために全てボランティアで行うというイベント、そういった場合、入場料を頂かないと完全に支出しかない状態です。これでは事実上入場料徴収するイベントというのが困難になっております。 　文化ホール条例第16条には、指定管理者は特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより利用料金を減額し、または免除することができると書かれております。 　泉南市立文化ホール条例施行規則第６条には、条例第16条の規定により利用料金を減額し、または免除する場合は、次に掲げる場合とし、その割合は当該各号に定めるところによると記載されておりまして、１、本市が災害、避難所として緊急時に使用する場合、２、本市の社会教育団体、社会福祉関係団体、その他公共的または公益的団体が主催する事業で、それぞれ社会教育または社会福祉のための事業を行う場合、その他市長が特に必要であると認める場合、その都度市長が定める割合を減額または免除というふうに書かれております。 　利用料金の免除を受けようとするものは、利用許可申請の際に泉南市立文化ホール利用料金減免申請書により、指定管理者に申請しなければならないということなんですが、実際のところ減免措置の対象というのは市の認可団体に限られていると思います。いかなる慈善事業であっても、結局は市と何らかの接点がないと、減免措置にはならないというのが実態です。 　これは、文化ホールに限ったことではなく、他の当市の公共施設全体的に言えることだと思うんですが、これについては間違いないでしょうか。 153 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 154 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　泉南市立文化ホール条例施行規則第６条におきましては、議員御指摘のとおり利用料金の減額、または免除の規定が定められております。 　その中で、第１項、第２項におきましては、本市の社会教育関係団体、社会福祉関係団体、その他の公共的または公益的団体が主催する事業で、それぞれ社会教育または社会福祉のための事業を行う場合は５割の利用料金の減免が定められておりまして、かつ減免措置を受けることができる団体につきましては、基本的に市の補助金団体であるとしております。 　以上です。 155 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 156 ◯２番（添田詩織君）　先ほど述べられたように、現在減免措置の対象というのは、市が補助金を出している補助金団体であったり、市の認可団体のみに限られております。 　その他の団体というのは減免がないために、非常に高額な利用料金になっており、なかなか市民が利用するにはハードルが高過ぎるというのが実態でございます。 　ここで、配付資料の表を御覧ください。こちら配付資料になっているんですけれども、泉南市と近隣自治体の文化ホールの施設利用料金と減免対象といいますか、入場料を徴収した場合の備考が書かれております。 　こちらを見ていただいたら分かるように、入場料を徴収した場合の近隣自治体のホールと比較してみますと、当市の10割負担というのは異常な数字であることが明らかです。 　泉南市の文化ホールは512席なので、近隣自治体の規模感が同等のホールの基本料金と入場料を徴収する場合の規定の比較を紹介させていただいております。土日、終日、午前９時から午後９時まで借りた場合の比較になっております。 　これを見ていただくと、席数、また築年数、設備の古さから鑑みても、当市文化ホールの基本料金、そして入場料を徴収した場合の加算額というは明らかに高額であります。 　仮に、入場料1,000円を徴収した場合の基本料金で計算した場合、先ほど紹介した自治体と比較しますと、１席当たりの料金で計算した場合、約２倍から３倍の利用料金となっておりおます。配付資料の入場料を徴収した場合の１席当たりの料金の表を見ていただければ明らかです。 　市民の税金で造られ、多額の公金を投入して維持されている施設ですが、利用されずに維持されているだけでは何の意味もございません。 　当市の財産である公共施設を市民に利用してもらうという、市として当然の公共サービスの提供が現在成立しておりません。 　文化ホールの指定管理者には、市から年間で約3,000万円の支出がなされていると思います。今後、他の自治体の料金設定を参考に料金設定の改正、条例の改正、そして入場料金を徴収した場合の加算額の改定に取り組んでいくべきだと考えるんですけれども、泉南市立文化ホール条例と規則の改定を行う意思はあるでしょうか。 157 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 158 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員御指摘のとおり、現在の文化ホール、料金設定、近隣のホールが段階的な料金の加算額制度を設けているというのはもちろん承知いたしております。 　また、このたび新たな指定管理者を御承認いただきましたので、文化ホールの利用率、稼働率の向上と併せて、稼ぐことができる仕組みづくりが課題であると認識しておりまして、その取組を重点化して進めていくことが必要であるということは、指定管理者とも共通認識を持っているところでございます。 　そのため、令和５年度以降の運営に向けて、新たな協定を締結した後、利用しやすい料金設定ともうかる料金設定のバランスにつきましては、指定管理者と協議を行い、その際には近隣ホールの料金体系も参考としたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 159 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 160 ◯２番（添田詩織君）　ヒアリング段階では、指定管理者の収入が、そんなことをしたら減るじゃないかという意見をいただいていたんですけれども、今教育長からは前向きな答弁をいただきました。 　利用条件を見直し、稼働率が上がれば、むしろ収益というのは増えます。現に、泉南市の利用料金が高過ぎる、機材や設備が古過ぎるといった理由から、利用者が他市に逃げているという状態なんですね。 　使用料・手数料の見直しに関する基本方針にも、調整事項として近隣自治体及び市場価格との均衡というふうに明記されております。 　この均衡が現在は取れていない状態で、現在文化ホールの稼働率は令和３年度たったの11％ということです。 　委員会の段階では、阿児副市長からも、本番ではなくてリハーサルスタジオとしても利用を促進していきたいという旨の答弁をいただいておりますが、それならなおさら利用料金を見直さないと、他市よりも古くてしかも高額でという施設を誰が選んでくれるんでしょうか。 　月１回の協議が、今後市と指定管理者でされるということなので、ぜひとも利用料金の改定、稼働率を上げる協議に取り組んでいただきたいと思います。 　条例改正については、実際館長からも市民からも要望が出ております。指定管理者側から要望が出ている以上は、指定管理者の収入が減るというような言い訳は通用しませんので、実際何度も条例改正の要望をしているというふうにも聞いております。 　条例改正というのは、議決事項だから面倒くさいという声が聞こえてきそうなんですけれども、議会との対話を避けてきた、放置してきた結果が今の状態ではないでしょうか。結果として、今現在、市民にツケを払わせているという状態です。 　議案書を書いて議員に説明に回り、とやかく議員から文句を言われることが面倒だからといって、議会との対話を避けないでいただきたい。条例改正に向けて議会と対話していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 161 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 162 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　まず、利用率、稼働率の向上などが条例改正をもってして解決することなのかということを含めまして、よく検討しないといけないと思っております。 　先ほど議員からお話も少し出ましたけれども、やはりこういったホールの収入、指定管理費、利用料収入、自主事業収入など合わせて設定されるものでございますので、やはり単純に利用者が増えたから、利用料金を減らしたら利用者が増えた、それだけで解決するものではないと思っております。 　その辺りも含めまして、近隣の市町の状況などをしっかり確認して、条例改正が必要かどうかも含めて検討を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 163 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 164 ◯２番（添田詩織君）　もちろん、料金設定を変えるだけで利用者が増えると思っておりません。 　次の質問とつながっておりますので、次の質問に移りますけれども、耐震問題や市民の安全確保についてです。 　文化ホール、現在、耐用年数47年で、経過年数が38年、あと９年残っております。耐震診断、耐震改修はこれまでされておらず、大規模改修、大規模修繕も未実施となっております。 　法的には、昭和56年６月１日以前に建築確認申請が受理されている建物は、旧耐震基準で建てられた建物となり、昭和56年６月１日以降は新耐震基準で建てられた建物となり、耐震診断の義務はありませんが、実際のところ一度も改修工事がされていませんので、至るところで老朽化による劣化が発生しております。 　週に数日、カフェとして営業している隣接している建物、そちらの建物では、文化ホールと隣接した建物は、雨が降るとあちこち雨漏りをして、バケツを何か所にも置く状態が続いている。台風になると、店に置いているものがどうなるか心配で、はらはらするという声もあります。 　また、文化ホール内、壁のひび割れ、カーペット、ドアノブ、各ドアが剥げていて見苦しいと。来年もクラシックコンサートが行われると思うんですけれども、クラシックコンサート等を有料で行う際には、やはりある程度の高級感というのが必要になってきます。 　出演者の声からしても、コインロッカーがないので貴重品を一日中持ち歩くなど不便だという声もございます。 　指定管理者の館長からお聞きしました。３階の機械室が、雨漏りが原因で天井が浮き上がっており、現在工事中ということも聞いております。 　一番の問題は照明だと。照明が壊れてしまってはホールの役目を果たすことができない、また電力が高いものは控えるようにして、できるだけ電力量を減らし、長くもたせるための工夫をしているということも聞きました。 　２番目に空調問題、空調機のオーバーホールというのも、約14年経過しておりまして、もう既に入れ替え時期にきておりますと。 　長期間使用していますと、あらゆる部品、腐食が進んでトラブルや故障が起こってまいります。また、ホールを借りた市民の舞台係の話によりますと、普通は10年ほどで機材の入替えが行われるが、泉南市の文化ホールの機材は古く、出演者が持ち込んだ機材と接続ができない、プロジェクターが家庭用より古く、今のコンピューターと接続するケーブルが使えないなど、最新の機材がないので何事においても使い勝手が悪いと。 　夏は空調が暑過ぎる、調整が効かないなど、全てにおいて老朽化、劣化のために使い勝手がよくないという意見を聞いております。 　今後、文化ホール、泉南市として、泉南市の文化を高めていくためにも、ホールの改修というのは急務と言えると思うのですが、大規模とまではいかなくても、修繕工事の計画はございますでしょうか。 165 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 166 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　今年６月にまとめました文化ホールの在り方検討の結果、利用者の安全・安心に係る部分につきましては、適宜更新を行っていく予定はしておりますけれども、ホール全体を対象といたしました大規模改修は、予定はございません。 　ただし、先ほど言いましたとおり空調設備とか、外壁等につきましては、利用者の安全・安心に係る部分でございますので、迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 167 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 168 ◯２番（添田詩織君）　単に値段を安くするだけでは、やはり利用者は増えないと思いますので、こういった点については急速に対応していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。学校再編計画に応じて、今後合築であったり、複合化を予定しているというふうに聞いているんですけれども、学校再編計画を肉づけしていく中で、既存の教育問題審議会で、文化ホールの今後の計画についても話し合われるということなのでしょうか。 　それとも、新設の組織編制が今後あるということですけれども、公共施設再編室、そういうのもできるということなんですけれども、そういったところで別の審議会等を立ち上げて進めていく予定なんでしょうか。これについてお聞かせください。 169 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 170 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　文化ホールにつきましては、先ほど言いましたとおり、在り方検討の報告の中で、今後十数年間につきましては継続して使用してまいりまして、それと並行して市全体の公共施設の在り方の検討を深めていく必要があると考えております。 　その中で、文化ホール機能や図書館機能の複合化など、新たな町の公共施設の在り方を検討していくことも必要であると考えております。 　文化ホール機能につきましては、ほかの公共施設の合築、複合化を前提として検討を進めていくためには、所掌事務が教育行政の新たな課題に限られた教育問題審議会ではなく、より全庁的な取組が必要であると認識しております。 　以上です。 171 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 172 ◯２番（添田詩織君）　公共施設というのは、市民の税金で造られて、市民の税金で維持している市民の財産であります。ただ維持しているだけでは意味がない、使われていないことというのが一番の問題であります。 　今年度の泉南市民の生涯学習施設の１人当たりの年間利用料、回数というのは2.6回なんです。少な過ぎではないでしょうか。文化ホールを一度も利用したことがないという人も多いのではないかと推測されます。耐用年数というのもあと９年しかありませんので、早期に計画見直しが必要だと思います。 　短期スパンでは、先ほど言いました条例の改正、金額、利用料金の改正をするには、必然的に条例の改正が必要となってきます。 　指定管理者の方、館長自らが要望しているということなので、これに関しては早期に取り組んでいただきたいと思っております。 　あとは稼働率アップ、そして改修工事に向けては短期スパンで計画を立てていっていただき、長期スパンでは合築や複合化に向けての計画を、議会のほうにも早期に提出していただきまして、月１回の協議会の内容というのも議会にお示しいただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。 173 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 174 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほども申し上げましたとおり、公共施設の在り方、全庁的に取り組むべきものと考えておりますので、それについてはしっかり検討させていただきたいと思っております。 　また、繰り返しになりますが、今回新たな指定管理者、今後５年間指定管理業務を行っていただく管理者が決定いたしましたので、その管理者としっかり協議をしていきたいと思っておりますが、どのように今後の文化ホールを運営していくかにつきましては、やはり在り方検討の結果も踏まえまして、適切に行っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 175 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 176 ◯２番（添田詩織君）　今回新たに特別委員会も設置されるということで、今後も私も追及していきますので、決して議決事項だからといって避け続けるのではなく、文化ホールの可能性を広げるためにも、市民の皆様に納得して利用していただくためにも、しっかりと議会と対話し、条例改正に取り組んでいただけることを期待しております。 　では、３つ目の質問に移ります。小中学校の転校、転入、編入についてです。 　まず１つ目、いじめ・不登校の観点からなんですけれども、いじめや不登校が原因で学校の転校であったり編入であったりというのの相談事例というのは、現時点であるのでしょうか。 177 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 178 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　相談につきましては、その内容につきましては複合的なこともありまして、転校に限らず、明確に分類することはできませんけれども、年間数十件程度ございます。 　以上です。 179 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 180 ◯２番（添田詩織君）　その中で、転校に関する中で、いじめや不登校が原因での転校というのはあるんでしょうか。 181 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 182 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　過去５年間ほど遡った部分で言いますと、教育的な配慮によりやむを得ないと判断して転校したという事例はございます。 　以上です。 183 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 184 ◯２番（添田詩織君）　泉南市では不幸な事件もございました。それに関する内容でございます。もう、いじめは重大事態となりますので、ただ、例えばどんな理由であっても簡単に転校するとか、誰でも望めば転校させると、そういったわけにはいかないということは理解しておりますが、例えば何らかの理由で転校を希望しているという学生に対して、その転校理由の判断基準であったり条例というのは設けられているのか、またそれは誰が判断することになるのか、お答えください。 185 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 186 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　転校の理由の判断基準につきましては、就学校の指定変更、または区域外への就学を許可する基準となる就学校の指定変更、区域外就学の許可基準というものを設けてございます。 　その許可基準におきましては、転居や住居の改築以外の理由では、その他として保護者の申立てにより、いじめ等の解消を図るため、就学指定校の変更を認める場合や、教育的配慮からやむを得ないと認められる場合などが考えられます。 　ただし、学校を変わることは、子どもさんにとって負担になるため、よく本人や保護者の方の意向を確認させていただきまして、専門家の意見も踏まえて、最も適切な方法を選択できるよう、慎重に判断していくべきだと考えております。 　以上です。 187 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 188 ◯２番（添田詩織君）　もう二度と痛ましい事件を、今後絶対に起こさないためにも、教育的配慮の観点の見極め、先ほどあったいじめの内容もあるということなんですけれども、そこの見極めというのが非常に重要になってくると思いますので、市内での転校についてというのは専門家とも協議を重ねていただいて、子どもたちへのより良い教育環境の提供に、しっかりと努めていただきたいと思います。 　そして、定期的にそういったチラシを配布するなど、相談窓口をつくるなどもあってもいいのかなと思っております。 　次に、障害児の観点からの転校についてなんですけれども、小学校入学前の段階で、公立学校に入学するのか、公立の支援学級に入学するのか、また支援学校に入学するのかというのを決断しなければならないというところなんですけれども、障害児をお持ちの父兄の方々にお聞きしたところ、１年後、２年後の我が子の成長は予測できたとしても、５年後、６年後まで成長を予測することはなかなか難しいと。一種のもう人生のギャンブル的なところもあるという話をお聞きしております。 　児童の発達段階に応じて支援学校から公立学校の支援学級へ、また支援学級から支援学校への転入、編入というのは今のところ可能なのでしょうか。また、過去にこういった事例というのがあるのでしょうか。そしてまた、今後このような相談が来た場合、どういった対応になるのか、お答えください。 189 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 190 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　支援学校から公立の支援学級への転入、もしくはまたその逆の可能性でございます。 　小学校入学前の５歳児と中学校入学前の６年生を対象として、教育関係者、そして保育関係者、医師、発達相談員などで構成する就学支援委員会、そこにおきまして次年度からの就学校について専門的な見地から慎重に検討と助言を行っております。 　支援学校におきましては、特別に個別のプログラムが組まれていることから、学年途中で支援学校から市内小中学校へ編入することは、学びの場を変更することによる子どもの負担が大きいことから、原則して認められておりません。 　なお、その逆も同じとなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 191 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 192 ◯２番（添田詩織君）　これに関しましては、本当に難しい問題だと思うので、最初の入学時の相談、親身に、いかに相談に乗ってもらえるか、アドバイスいただけるかというのが重要になってくると思います。 　もう親御さんだけの責任で重大な決断というのは、なかなか難しいと思いますので、その審議会のほうでも、個別にも相談窓口などがあればなとは思います。 　そしてまた、支援学級を抜けてほしいと途中で言われたりする学校も、支援学級の先生が足りていないから抜けてほしいと言われたとか、そういう声も聞いているんですね。 　学校によって全く違うと思うんですけれども、学校によっては全然そんなこともない学校もあるという話なのですが、同じ市内の学校であっても、支援学級、途中で抜けてと言われたりとかするという話も聞いておりますので、ここの差はなくしてほしいなと思っております。 　支援学級にずっといた子がいきなり抜けて、クラスに溶け込むというのもなかなか難しいと思いますので、その辺の配慮、次の質問につながるのですが、例えば学校で配布される相談窓口が書かれたチラシ、たくさんあり過ぎてどこに相談したらいいのか分からないと、どこに相談するのが適切なのか分からないという声も聞いておりまして、実際に私も泉南中学校で生徒に配られたチラシというのを見せていただいたんですけれども、障害児童や障害者が相談できると書かれた窓口はチラシには見当たりませんでした。 　チャイルドラインがございます。対応するのは研修を数回受けただけの一般の方なんです、電話対応するのは。 　特に子どもに特化した知識もなくて、親御さんたちからしても、物足りない回答しか得られないということも聞いております。 　障害児童やその親が、学校について、また就学について相談できる窓口、また障害者向けの相談窓口というのは設けられているのでしょうか。 193 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 194 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　障害を有するお子さん、児童生徒の主な相談の窓口としましては、市役所の障害福祉課をはじめ、障害児・障害者専門の相談支援事業を市から委託する市内の３か所の事業所がございます。 　そこに相談の内容や、障害特性に応じて適切な機関での支援につないでいくことということで、実施しております。 　また、進路なんかの相談が、中学校になったら出てくると思うんですけれども、原則学校で対応いただくことになるんですけれども、就労を希望される生徒が、障害の関係で通常の事業所でやはり働くことが難しいというケースも出てくると思います。 　こういった場合は、学校から障害福祉課や相談支援の事業所に相談をつないでいただくことで、就労移行支援や就労継続支援などの障害サービスの利用につなげていっていただくという、こういう状況でございます。 195 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 196 ◯２番（添田詩織君）　何個か相談センターがあるということは伺っておるんですが、例えば地域支援相談室なんかは有料であったり、お金がかかるということもあったりしますよね。 　また、障害児に限った話ではないんですけれども、小中学校までの相談窓口というのがあっても、18歳までの支援、18歳までの方が相談できる相談場所がないという声とかもいただいております。 　学校で配布されるチラシの中にも、そういった事業所案内などされてもいいのではないかなと思います。 　最後に、要望としてなんですが、どんな悩みの人がどこに相談すればいいのか、一目で見て分かる相談窓口の透明化というのを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 197 ◯議長（森　裕文君）　以上で、添田議員の質問を終わります。 　午後２時40分まで、議場内の換気のため、休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 198 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。 　なお、谷藤議員から、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。谷藤議員。（拍手） 199 ◯３番（谷藤麻由奈君）　皆様、こんにちは。インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、行政におかれましては、かれこれ約３年にわたるこのコロナ禍にあって、市政の関係所管をはじめ、市の運営に携わっている皆様に対して、滞りなく市政が運営されていることに感謝申し上げます。 　ただ、残念なことに、まだまだ新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ紛争、そして世界的な原油高、穀物等の不足の影響で、多くの生活必需品、特に食品の価格の高騰が市民の生活に多大なる影響を与えており、泉南市においても例外ではありません。 　また、ガソリン等の高騰は、運輸・製造業のコスト増に直結し、さらにはこれから寒くなる季節を迎え、暖房等の必要がある各種農業や畜産、養鶏関連事業所、中小企業、飲食店等にとっては不安材料であると推測しております。少しでも状況が好転するよう心から願うばかりです。 　それでは、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 　まず大綱１、地域猫活動について、１点目、行政チケット導入の進捗について、２点目、さくら猫の助成金についてを順番に伺いたいと思います。 　前回の一般質問で、ほかの議員の方からも質問がありました地域猫活動について、さらに掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。 　ここで言う野良猫と地域猫の定義の違いですが、野良猫は特定の飼主が存在せず、かつ不妊・去勢手術が行われていない猫のことを指します。 　一方、地域猫とはＴＮＲ（トラップ・ニューター・リターン）つまり不妊・去勢手術をしてその印として耳先を桜の花びらのようにＶ字カットした猫のことを指します。一般的に、さくら猫と言われております。 　さくら猫となった猫は、もう子猫を増やすことはありません。また、地域の理解と協力を得て、地域住民の認識と合意が得られている特定の飼主のいない猫のことを指します。 　環境省のデータにもありましたが、ネコの繁殖率はとても高く、１回の出産で４頭から８頭の子猫を産むそうです。さらに、１年に２回から４回の出産が可能と言われております。計算上、１頭の猫が１年間で20頭以上に増えることが可能であるということになります。 　私ごとですが、うちにも野良猫がよく住み着いたり、子猫を出産しに来たりと、次々新入りの野良猫が不思議なくらいやってきます。 　野良猫が地元地域に多かったので、個人的に猫の捕獲機を購入して、野良猫がこれ以上増えないように、捕まえてはＴＮＲを実費で行っているのですが、やはり野良猫は放っておくとどんどん増えてしまいます。これは実体験でも痛感しているところです。 　また、頭数が増えるとやはり膨大な費用も伴います。同じように地域猫活動をされている市民さんが、ここ泉南市にもたくさんおられます。 　今後、この活動を継続的に推進していくためにも、公益財団法人動物基金のチケット利用できるという意義はとても大きいものだと感じます。行政にも、地域猫活動に御理解と御協力をお願いできたらと思います。 　そこで、お尋ねします。前回、宮阪部長の動物基金の行政枠チケットに関する御答弁の中で、本市におきまして、さくら猫無料不妊治療の行政枠を活用する必要があるのかは、調査、検討を要すると考えておりますと御答弁がありましたが、その後、調査、御検討をしていただいた結果の進捗をお聞かせください。 200 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 201 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、行政枠チケット導入の検討の状況について御説明いたします。 　動物基金のさくら猫無料不妊手術事業の行政枠に関しましては、ＴＮＲ活動をされてるボランティアの方々の現状を、いろいろと確認させていただく中で、その必要性は高いというふうに考えております。 　つきましては、令和５年度から、行政枠の活用の実施に向けて現在検討を進めているところでございます。 202 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 203 ◯３番（谷藤麻由奈君）　前向きな御答弁、ありがとうございます。また、泉南市では、年間数百件、交通事故によって動物が犠牲になっているというデータもあるそうです。 　令和２年度のデータによりますと、262件あったそうです。うち、猫が149匹、ほかにも鳥とかタヌキ、犬、その他、多くの動物が交通事故により犠牲になっております。このことからも、対策可能なことは対策すべきだと考えます。 　殺処分ゼロを目指す中で、飼い切れない命を生み出さないよう、野良猫の不妊・去勢手術をすることは必要不可欠なことだと思われます。 　また、地域猫活動を推進していく中で、ＴＮＲ活動と同じぐらい大事なことがもう１つあると言われております。それは活動の周知、啓発です。 　ボランティア活動をされている方によりますと、地域猫活動をする上で、地域住民さんの御理解と御協力をいただくためにも、地道にポスター等で周知していただくことは非常に大事なことだそうです。 　そもそも、地域猫活動とは、何もＴＮＲだけが地域猫活動ではないとのことです。どういうことかと申しますと、住民さんの中には単に野良猫がかわいそうだからという理由で、不妊・去勢手術をしないで猫に餌を与えておられる方がいらっしゃるとお聞きしました。 　ただ、餌を与えるだけでは、先ほど申しましたとおり猫は爆発的に増えます。近隣地域に迷惑を及ぼすほど数を増やしてしまうのは、社会通念上からも無責任と言われても仕方がないかもしれません。 　餌を与えるだけで、散らかした餌の後片づけをしなかったり、またふん尿の掃除をしないなど、地域住民同士のトラブルに発展している事例も見受けられます。 　これは、猫に限ったことではありませんが、飼っている動物の数が増え過ぎると、やはり適切な世話が行き届かず、動物自体を苦しめ、ふん尿や鳴き声などで地域住民の迷惑となり、トラブルに発展しかねません。 　増え過ぎた猫を巡っての近隣トラブルは、全国各地で多発しており、裁判事例もあるほどです。 　また、近年では猫による野生動物などの捕食など、自然環境の生物多様性への影響も懸念されております。 　よって、地域猫活動とはＴＮＲの手術をするだけでなく、手術をした後に餌を与えて見守って、頭数管理をして、可能ならトイレプランターを置いて衛生管理をしていただくのが理想です。地域のトラブルの一番の要因となっているのが、この衛生管理です。 　地域の方には、しっかりとこういったルールを守っていただくことによって、確実に近隣のふん尿被害が減ってきますし、同時に猫でお困りの方による動物虐待も減少するかと推察されます。 　猫が好きな方と猫で困っていらっしゃる方同士のトラブル回避のためにも、ポスター等で注意事項など啓発、周知も併せてお願いしたいのですが、その点について市の御見解をお聞かせください。 204 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 205 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、地域猫活動の理解と協力のための周知活動というところについてお答えいたします。 　地域猫活動につきましては、地域の方に取組の意義、これを理解していただくことや、取組内容に対する協力というところが不可欠となってまいります。 　先に取り組んでいる自治体の事例と地域住民の方の意見や、現に活動を行っておられる方などの意見も踏まえつつ、どのように理解を深めていくことが円滑な事業の取組に推進に寄与するのか。 　ポスターなどによる周知を含めまして、その手法については検討を進めてまいりたいと考えております。 206 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 207 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ポスター等で住民の方向けに周知していただく中で、１点注意していただきたい点があります。 　野良猫対策の一環としてポスター掲示を、ある自治体で地域の方がお願いしたところ、ただただ猫に餌をやらないでくださいとだけ書かれたポスターを掲示されている自治体があり、そのことがトラブルに発展しているそうです。 　これはどういうことかといいますと、ただ猫に餌をやらないでくださいという表示だけだと、今まで餌をもらえていた猫が急にもらえなくなるということが起きます。 　すると、猫は急に食べるものがなくなると、食べ物を求めて長距離移動することもあるので、交通事故のリスクも高まります。 　あるいは、地域住民さんのごみをあさることも必至です。最悪、猫同士の共食いも発生したり、餓死の事例もあります。 　中には、そんな猫の様子を見かねてこっそりと餌を与える住民さんもいらっしゃるかもしれません。そうすると、猫が好きな方と猫で困っておられる方との間で余計トラブルに発展しかねません。 　実際に、トラブルが近隣の自治体で多数発生しているそうです。よって、餌を与えるならばＴＮＲとお掃除をセットでお願いしますといった内容で啓発を行っていただけたらと思います。 　次に、２点目のさくら猫の助成金についてをお伺いします。 　先ほど、行政チケット導入について御答弁をいただきましたが、この行政チケットというのは各自治体でチケット利用するに当たって、提携先の病院を１か所選択しないといけないのですが、問題は１か月に手術できる猫の数に限りがあるという点です。 　大阪の中では、少ないところで月30匹、多いところで200匹の手術を受け入れてくれる病院があります。 　ただし、チケットを利用できる病院の数には限りがあります。ちなみに、お隣の泉佐野市や貝塚市は、八尾市の病院と提携しているそうです。 　参考までに、泉佐野市や貝塚市の事例では、それぞれ月におよそ40匹から、多いときは60匹以上の猫を不妊・去勢手術されているそうです。 　そこで、行政チケットだけでは、せっかく猫を捕獲しても、手術の予約が取れないという問題が生じてきます。そうしたときに助成金が利用できると、動物病院の選択肢の幅が広がります。 　手術漏れを防ぐことがより可能となってきます。そこで、助成金に関してもぜひ御検討いただきたいのですが、この点について市の御見解をお聞かせください。 208 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 209 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市独自の助成金に関する検討についてお答えいたします。 　現在、他の自治体の助成の状況であるとか、動物病院の現状であるとか、そういったところを調査いたしております。 　さくら猫の行政枠以外に、市の独自助成の必要性について現在検討を行っているという状況でございます。 210 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 211 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。御検討していただく中で１点お願いしたいのが、まずは、一般財源をなるべく利用しない方法で御検討いただきたいと思います。 　初めての取組ということもあるので、泉南市ではどれだけ需要があるか、調査もこれから必要だと思います。 　まず、一般財源を利用しないで、例えばふるさと納税の水なす基金とか、ガバメントクラウドファンディングといった方法を、御検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 212 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 213 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　水なす基金の活用であるとか、ガバメントクラウドファンディングについてということでございます。 　動物基金のさくら猫行政枠以外に、独自施策を行う場合には予算が必要となってまいります。ガバメントクラウドファンディングにつきましては、財源を確保することができるとともに、プロジェクトに寄附をしてもらうことで、社会的な関心であるとか、支援者を集めることができるというふうに考えております。 　地域猫活動につきましては継続性が必要と考えておりますので、現に取り組まれておる他団体の事例等を調査いたしまして、様々な財源確保の方法について、参考とさせていただきたいと考えております。 214 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 215 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。実は、ガバメントクラウドファンディングに関しては、目標金額を達成された貝塚市へ、成功の秘訣についてレクを受けに行ってきました。 　参考までに御紹介させていただきます。ちなみに、地域猫活動のガバメントクラウドファンディングでは、貝塚市さんが目標金額100万円に対して集まった寄附金額が165万1,000円だったそうです。 　今、全国で1,718ある自治体の中で、注目してもらおうと思うと、様々な創意工夫が必要で、非常に難しいことかもしれません。 　職員の方によると、募集内容のストーリー性はもちろん大事だけれども、いかに周知を行っていくかが鍵とのことでした。 　ちなみに、貝塚市は報道機関も利用されたそうです。報道提供日が令和３年10月22日、募集開始が11月22日から12月31日と、かなり短期間だったにもかかわらず、目標金額を達成されております。その分、また期間中の周知活動にはかなり御尽力されたとのことでした。 　仮に失敗したとしてもマイナスにはなりませんので、泉南市でもこのさくら猫に限らず、教育やイベント等、様々なジャンルでこのガバメントクラウドファンディングにチャレンジしていただけたらと思います。 　最後に、地域猫活動とはという点でまとめますと、これらの活動は、地域の理解の下、野良猫の不妊・去勢手術を行うとともに、地域の住民等の有志により、野良猫を適正に管理していくことで、野良猫の数とトラブルを減らしていくための取組ですので、地域の皆さんには、地域で暮らす猫の１代限りの命を皆さんで見守っていただきますよう御理解をいただき、また行政にできることに関しては、御協力いただきますようお願い申し上げますとともに、大綱１の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱２の防災について、１点目がペット同行避難が可能な場所確保に向けた取組の進捗状況について、２点目、ペットの飼主向けのガイドライン整備の進捗について、３点目、災害時におけるペット同行避難訓練実施の予定についてを順番にお伺いします。 　７月の一般質問では、ペット同行避難に関して初めて問題提起をさせていただきました。こちらに関しては、理事者の方から前向きな御答弁をいただきましたが、その後の避難所、避難場所確保の進捗状況についてお聞かせください。 216 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 217 ◯総合政策部長（川端　豊君）　進捗状況ということなんですけれども、ペット同行避難所の避難場所確保の進捗状況については、災害発生時に地域の中心的な避難場所となる小中学校の体育館を想定して、具体的な場所の検討、協議を進めてきました。 　その結果、８月から９月にかけて施設管理者の学校長の御理解、御協力を得て、ペット同行避難について承諾をいただいたところでございます。 　以上です。 218 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 219 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。早々の御対応と御尽力くださったことに感謝いたします。 　泉南市の各小中学校の校長先生におかれましても、ペット同行避難に御理解と御協力を賜りまして、ありがとうございます。 　今まで避難をためらっておられた地域の皆様にも、ペットとともに避難が可能になることによって、一人でも多くの市民の方に安心して避難をしていただくことが、結果的に人命を守ることにつながると思いますので、引き続き整備をよろしくお願いいたします。 　早速、ペット避難の場所確保ができたということですが、では具体的に学校のどのようなエリアで避難が可能かなどは決まっておりますでしょうか。 220 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 221 ◯総合政策部長（川端　豊君）　具体的な場所といたしましては、体育館の屋内は基本的に人の避難スペースになりますので、体育館の屋外で、体育館と校舎の間の通り抜けのスペース、ピロティーなど、プール施設や駐輪場、屋根が設置されている場所を確保しているところでございます。 　ただ、その中でも空き教室という話もあったんですけれども、ここは今のところ使用するという状況は非常に難しいのかなというふうに考えております。 222 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 223 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ペットもやっぱり種類や大きさによって、同じ空間に全てのペットを避難させるというのは、物理的に難しいかなと思われます。 　例えば、同じ犬といっても大型犬と小型犬とか、同じ犬と一緒に猫が避難するというのも、やっぱり小型犬とか大型犬一緒だと小型犬は恐怖からストレスを抱えてしまって、鳴きやまないかもしれません。 　すると、人同士のトラブルにも発展しかねませんので、その辺りきめ細かく場所の確保、エリア分けというが必要になってくるかと思いますが、その点についていかがですか。 224 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 225 ◯総合政策部長（川端　豊君）　確かにペットの種類でありますとか、大きさによってもなかなか同じ場所でということは、難しいことは承知しております。 　ただ、限られた場所を使用させてもらっての避難ということになりますので、でき得る限りペットの相性であるとか、そういうことも考えて、同じ場所でも仕切りを入れたりとか、何かちょっと工夫をすることで、その場所を有効に利用できるように、今は考えておるところでございます。 226 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 227 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ペットによっては、中には飼主から離れると寂しさや不安から鳴きやまない犬や猫たちもいますので、なるべく同伴避難もできる場所確保もしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。ちなみに、車中避難が可能な場所というのはありますでしょうか。 228 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 229 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ペットの同伴避難というところなんですけれども、小中学校の体育館では原則同じ部屋内、建物内に避難することはできませんので、その場所の避難確保は難しい状況なんですけれども、車両避難ができる場所の確保は、今回、長慶寺さんの駐車場を車両避難スペースとして確保できることになりましたので、このような場所を考えていけばというふうにも考えております。 　ただ、そのほかに民間事業者の敷地内の空きスペースなどを、車両避難スペースとして利用の協力をいただけるようにも取り組んでおりますので、こういう場所で、同伴でペットと一緒に避難できることを承諾いただければ、そういう場所の利用も考えていければなというふうには考えております。 230 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 231 ◯３番（谷藤麻由奈君）　スピード感を持って進めていただきまして、ありがとうございます。また、専門機関との連携は、整備をしていく中で非常に大事なことだと思いますので、可能な限り専門機関との連携体制を整備していただきたいと思います。 　場所のめどがついてきたようですので、次は住民さん向けのガイドライン整備も急務になってくるかと思われます。こちらの進捗状況についてもお聞かせください。 　また、ペット同行避難のガイドライン完成後の住民さんへの周知はどのような方法で行っていく予定なのかも併せてお願いします。 232 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 233 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ペット避難のガイドラインの完成後は、市の広報やホームページでお知らせして、ホームページではその内容を閲覧できるようにしていきたいというふうに考えております。 　また、自主防災組織の会議や伝市メール講座の場でも説明するであるとか、周知を図っていければというふうに考えております。 　ペット避難は、飼主とその他の避難者の相互理解と協力が不可欠になりますので、市として平常時から住民に周知し、避難所でペット避難が受けられやすい環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。 234 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 235 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。最後に、ペット避難が受け入れやすい環境をつくっていくためには、ペット同行避難の訓練が必要だと思いますが、今後ペット同行避難の訓練を実施するお考えがあれば、お聞かせください。 236 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 237 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ペット同行避難の理解を広めていくためには、実際に訓練を実施し、問題や課題を洗い出し、整理していくことが必要だと考えております。 　ペット同行避難の訓練は、大阪府の動物救護本部や獣医師会などの専門機関の指導、アドバイス、協力をいただきながら、また他の自治体の実施方法を参考にし、今後も検討していきたいというふうに考えております。 238 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 239 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。実際に訓練を行うことによって、想定外のトラブルにも迅速に対処できるよう、訓練は非常に大事なことだと思われます。また、想定外をなるべく想定内に近づけることによって、守られる命もあるかと思います。 　災害トラブルは限りなく想定内に近づけていただきたいと思いますので、避難訓練をどんどん計画していただきたいと思います。 　以上で、こちら大綱２を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱３、自治体におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進について、４項目にわたって質問したいと思います。 　私ごとですが、先月京都へＤＸ関連の事業者が集まるイベントに参加をしてきました。そこでは、最新鋭のＡＩ技術が搭載されたアプリや端末など、各事業者の具体的な取組について説明を受けたり、セミナー受講では、ＤＸ導入をされている自治体の先進事例を御紹介していただきました。 　全国の自治体の先進事例など、いろいろお話を聞いていると、ますます時代の流れや変化を強く感じました。 　キャッシュレス化や電子化と言った言葉は、昨今当たり前のように耳にする時代になりつつあるかと思います。 　総務省のほうでも、令和４年６月に、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして、改めて位置づけられたところであります。 　このコロナ禍においても、国のデジタル化の遅れが助成金の振込の遅れ等、様々な問題を引き起こしていたことは周知のことと思います。 　いよいよ、デジタルが私たちの日常生活を大きく変革する時代がやってきました。国においても、デジタルトランスフォーメーションの推進は非常に大きな岐路に立っていると思われます。 　経済産業省は、2018年、ＤＸレポートを発表し、仮にＤＸが推進されなかった場合に起こり得る国際経済競争の遅れや、経済の頭打ちなど、2025年の崖と表現しています。また、2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が出る可能性があると警告しています。 　ただし、ＤＸ推進の実現が可能であれば、2030年には実質ＧＤＰを130兆円以上押し上げる効果があるとしています。 　このことは、行政においても無関係ではいられない問題だと考えております。令和３年５月に、デジタル社会形成基本法が成立し、９月の法の施行とともにデジタル庁が発足し、官民挙げてＤＸに取り組む機運が高まってきています。 　泉南市においては、これまでもＬＩＮＥの導入に伴って、コロナワクチンの予約等で内部事務や行政手続の一部で電子化を行ったり、事業プロセス自動化技術を活用するなど、市民サービスの向上や行政の効率化に努めておられると認識しております。 　しかしながら、泉南市においては、まだまだ行政手続やキャッシュレス決済に関して、発展途上にあるかと思われます。 　これからは単なるデジタル化から、さらなるデジタル化が求められる中で、市の行政手続においては対面で行われている紙文化、アナログ文化がまだまだ多く存在するのではないでしょうか。 　このような紙を中心とした業務プロセスを見直して、手続全体をデジタル化していくことが重要だと考えます。 　第６次泉南市総合計画策定方針の情報政策においても示されておりましたが、現在、策定に取り組まれている泉南市ＤＸ推進計画の策定に係る進捗状況についてお聞かせください。 240 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 241 ◯市長（山本優真君）　本市におきましても、令和４年度の計画策定を目指し、庁内各部署の若手から中堅職員10人によって構成された、泉南市ＤＸ推進プロジェクトチームを立ち上げて、協働でこの泉南市版のＤＸ推進計画の策定作業の基礎の部分を取り組んでまいりました。 　この推進計画では、国が示した自治体が重点的に取り組むべき事項を踏まえながら、目指すビジョンを、「デジタルでつながるひととまち」と定め、計画期間は令和５年度から令和６年度とし、ＤＸ推進に係る本市の基本方針や推進体制、スケジュール等を示すことしています。 　また、具体的に取り組む内容については、市民意識調査や職員アンケートの結果、プロジェクトチームのメンバーの意見等を踏まえながら、市民サービスの向上と、職員のワークスタイル改革と業務改善の視点を取り入れた内容となっております。 　間もなく、泉南市のＤＸ推進計画、この素案がまとまる予定となっており、議員の皆様にお示しさせていただいた上で、１月にはパブリックコメントを実施する予定でございます。 　もう既にかなり進んでいる自治体が少しずつ増えてきている状況ではございますが、泉南市に関しましては、まだまだこれからというところでございます。 　若干のビハインドがある中で、どれだけ巻き返していくかというところが、非常に大事なんですけれども、ただ、スピード感を重視してさっさとやってしまえば、後々本来の目的である働き方改革、業務量を削減しながら市民サービスを向上させていくというところが達成できないという自治体も、今現時点で出てきておりますので、そうならないように、しっかりと足腰を固めながら、推進を進めていく必要があろうかというふうに考えてございます。 　以上です。 242 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 243 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。まさにこれから整備されていくということで、今後の泉南市の新たな改革に期待したいと思います。 　先日、副市長の御答弁にもありましたが、ＤＸはあくまで手段であって目的ではないと。つまり、ＤＸ推進に当たっては、ただ導入すればよいというものではなく、どのように市民の利便性を高め、業務効率化を図るかといった、明確な方向性を持って取り組むべきだと考えます。 　また、ＤＸを推進するためにはインフラ、通信環境整備も重要だと考えています。今回、このコロナ禍を契機として、ウェブ会議やテレワークが普及するなど、周りの職場環境も随分と変化してきています。 　こうした中、回線等の通信環境が不安定なために、オンライン会議の進行に影響が出るなど、トラブルが発生している事例もあると、報道で見たことがあります。 　そこで、Ｗｉ－Ｆｉの安定性の向上を図るなど、庁舎内の通信環境の整備も必要かと思われます。アフターコロナを見据え、市としても庁舎内の環境整備を一層進めるべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、市としての御見解をお聞かせください。 244 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 245 ◯市長（山本優真君）　すみません、先ほどの答弁で１つ間違いがございましたので、訂正をさせてください。 　ＤＸの推進計画の計画期間が「令和５年度から令和６年度」というふうに発言しましたが、「令和５年度から令和８年度」ということで修正をさせてください。失礼をいたしました。 　庁舎内の通信環境整備につきまして、私のほうから改めて御答弁させていただきます。 　市庁舎の通信環境の整備は、ＤＸの推進、特に職員の業務効率化を図るための有効な手段というふうに考えてございます。現状では、オンライン会議等に使用できるノートパソコンを７台、ポケットＷｉ－Ｆｉを７台を導入し、運用をしております。 　さらに、現在充実強化を図るため、ノートパソコン、ポケットＷｉ－Ｆｉ、それぞれ10台を追加発注をしておりまして、納品待ちの状態でございます。 　議員御指摘のさらなる通信環境の整備につきましては、今後庁内ＬＡＮシステムの機器更新時に合わせるなどし、通信環境の再構築を行ってまいりたいというふうに考えてございます。そして、無線化の範囲や使用できるパソコン、機器等の検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　現状の状態では、やはりこの机にパソコンを置いている、その場所に依存してしまうという状況がございますから、そこから、場所に依存しないというものを、どんどんと進めていかなければいけないというところでございます。非常に大きな課題ではありますが、そちらの検討も当然やってまいりたいというふうに考えております。 246 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 247 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。泉南市の財政状況を鑑みても、今すぐ導入というのは非常に難しいかと思われます。 　しかし、これから行政運営をしていく中で、長期的な視点で考えたときに、やはり重要性を感じます。例えば、段階的に投資をしていくなど、可能な範囲で前向きに調査、研究、御検討をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　では次に、ＡＩのチャットボットの導入に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　その前に、ＡＩのチャットボットとは一体何なのか、あまりなじみがない方もおられるかと思いますので、簡単に説明させていただきます。 　このＡＩチャットボットというのは、名前のとおりチャット形式で、市民さんからの問合せに24時間いつでもどこからでも、インターネット環境さえあれば自動で応答してくれるＡＩシステムです。 　そして、行政手続もこのチャットボットからできたりします。導入されている自治体の背景としては、昨今少子高齢化によって労働人口の減少や行財政改革に伴って自治体の職員数も減少し、人手不足が深刻化してきている中で、業務量というのはそれほど減っていないのかなと思われます。むしろ、新たな取組などで業務が増える場合もあるかと思います。 　このようにマンパワーが不足する中で、職員さんの業務負担を少しでも軽減し、業務効率化や生産性の向上を図りつつ、住民サービス向上を目指すために、役立つテクノロジーとして注目されているのが、このＡＩチャットボットです。ＡＩに頼れることはＡＩに頼って、人にしかできないことは人が行うべきと考えます。 　もちろん、初期導入段階においては、事前に人によるＦＡＱのデータ入力作業が必要になってくるので、小々御負担いただく作業が伴います。 　ちなみに、このＦＡＱというのは、頻繁に尋ねられる質問、よくある質問あるいは想定される質問といった意味で使われています。 　この入力したデータを基に、ＡＩチャットボットは自ら学習して、データを収集、蓄積しながら日々賢くなって、市民さんからの質問に対応してくれます。 　働き方改革においても、大いに貢献してくれる画期的なシステムだと思いますが、いかがでしょうか。 248 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 249 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　チャットボットの導入について御答弁申し上げます。 　議員御披瀝いただいたように、自治体のウェブサイトを利用し、住民等からの各種行政手続に関する一般的な質問やお問合せに対応するために、チャットボットを活用し回答対応を行っている自治体もあると認識しております。 　また、チャットボットでは、24時間いつでも問合せに対する対応が可能で、また多言語への対応も可能であることから、外国人の方にとっても便利なツールであるとされております。 　また、住民等からの質問、問合せに対する回答が、チャットボットにより完結することもあるとお聞きしており、職員の電話による応対件数が減少するなど、職員の負担軽減につながるものではないかと考えております。 　議員お尋ねのチャットボットの導入につきましては、まず先行団体、先ほど議員からも、京都の企業でされているというお話もございましたが、まず先行団体における運用状況など、これについて情報収集をさせていただき、調査、研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 250 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 251 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今後、行政としてＤＸを考えるとき、行政手続や内部事務のデジタル化にとどまらず、市政全般の課題として、デジタル化を進めていく必要があるかと思います。そして、現地に行かなくても行政手続が行える市役所を、ぜひ目指していただきたいと思います。 　もし、デジタル化に乗り遅れたら、10年後、20年後には大きな格差となり、取り残されてしまうのではという懸念もあります。 　また、そんな中で、デジタルツールを利用しづらい高齢者等が、市民サービスを享受できなくならないための取組も重要だと考えます。この点について市の御見解をお聞かせください。 252 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 253 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　デジタルツールが利用しづらい高齢者の方々が、市民サービスを享受できないこととならないための取組、いわゆるデジタルデバイド対策でございますが、デジタル化を推進するに当たり、年齢、身体的な条件、経済的な理由等にかかわらず、誰一人取り残されることなく、市民が日々の生活でデジタル化の恩恵を広く受けられるよう、デジタルデバイド対策に取り組む必要があるものと認識しております。 　現在策定中の泉南市ＤＸ推進計画においても、その旨をお示しする予定としているところでございます。 　具体的な対策につきましては、今年度から１つの対策としまして、高齢者向けのスマートフォンの体験講座を開催したところでございますが、今後もマイナンバーカードの普及により、デジタルを活用する機会が増えることが予想されるため、引き続きスマートフォンやパソコンの操作方法に関する講習や、マイナンバーカードを利用した電子申請による各種行政手続に関する講習会などの実施につきまして、庁内関係部署と連携を図りながら検討、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 254 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 255 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今、野澤理事からの御答弁でもありましたが、情報政策の中でも、この誰一人取り残すことなく、暮らしやすく、便利で安全・安心なデジタル社会の実現に取り組みますとありましたので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　また、ＤＸを推進していく上で、専門知識を有した人材確保も今後課題になってくると思われます。 　ＣＩＯやＣＩＯ補佐官等、外部人材を含めたＤＸ推進の専門委員の登用についてのお考え等あれば、お聞かせください。 256 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 257 ◯市長（山本優真君）　いわゆるＣＩＯ（情報統括責任者）についての御質問だというふうに捉えましたが、御指摘のとおり、人材をやはり外部から登用するというのも非常に有意義なものだというふうに考えてございますが、日本全体として急速にこのＤＸ化が推進されているこの状況下におきまして、やはりこの人材不足というものが民間企業、そして自治体にもあるというところでございまして、非常に課題も多いというふうに認識をしております。 　しかしながら、ＤＸに精通した外部人材の登用ができないというわけではございませんから、どういった方法でやるのか、複業人材も含めて様々な手法がありますから、検討していきたいというふうに考えてございます。 　ＤＸを推進するに当たって専門部署、新たな部署をつくる、そして外部人材だけではなくて、専門機関、大学等様々な団体等と連携をして、我々が進めていくＤＸの推進計画が本当に成果をもたらすものなのか、途中でチェックをしていただくとか、評価をしていただく、そういった形を最終的にはつくっていきたいなというふうに考えてございますので、幅広にその辺りは検討を今進めているところでございます。 　また、大阪府では、令和５年度に外部人材を共同任用しまして、希望する市町村に対して専門的な支援を行う、デジタル人材シェアリング事業、これを実施するための予算要求等準備を進めており、この事業への参画についても、前向きに検討を今進めているところでございます。 　以上でございます。 258 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 259 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ＤＸ人材というのは、全国的にも人、人材不足で、致命的だとも言われておりますし、報酬の面でも課題が多いかと思われます。 　例えば、登用に当たって広域で雇用するなどの検討や、議論も今後必要になってくるかもしれません。その点も踏まえて御検討いただけたらなと思います。 　また、国の政策でも、令和７年度までは人材登用に伴う補助金が上限100万円まで助成していただけると、総務省のホームページにもありましたので、こういった国からの助成制度もどんどん活用して推進していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、外国人多言語対応について質問させていただきます。 　先ほども申しましたが、京都セミナーに立ち寄った際に、京都を訪れる外国人観光客の多さの状況を目の当たりにしました。コロナ禍と言えど、入国の規制も緩和されたこともあって、さすが京都です。多くの外国人を含む観光客でにぎわっていました。 　泉南市は、京都のような観光地とは程遠いですが、それでも市内で外国人の方々をお見かけする機会が、以前に比べて増えてきたように感じます。現状、ここ泉南市でも年々外国人の往来や就労が増えてきております。さらに、泉南市にお住いの外国人の方も増加傾向にあるかと思われます。 　何と言ってもここ泉南市は、関西国際空港のお膝元であり、ゲートウェイです。教育においても、子どもたちにグローバルな視点で物事を見たり、考えたりしていただきたいということで、学校教育の現場ではＣＩＲの職員さんに来ていただいたり、英語教育のＪＥＴプログラムに力を入れております。 　つい先日、11月27日には、市長自らフィリピンのダバオ市へ友好都市として姉妹都市提携を目指して訪問をされたり、国際交流にも力を入れておられるかと思います。 　そこで、お尋ねします。今後のインバウンドの対応について、何か泉南市として具体的な計画はあったりするのでしょうか。 260 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 261 ◯総合政策部長（川端　豊君）　本市では、関西国際空港を市域に有するとともに、子どもたちへの国際化教育への充実のために、ＪＥＴプログラムを活用していることや、フィリピン・ダバオ市との姉妹都市提携を目指していることを鑑みれば、国際化を推進する取組は最重要課題であると認識しております。 　また、市内に住まわれている外国人の方が安心して暮らせるとともに、市内を訪れた外国人の方が安心、快適に過ごせるよう、生活関連情報を含めた幅広い情報提供や、相談に応じる体制整備が必要であるというふうに認識もしております。 　ただ、現状としては課題把握はできているんですけれども、課題解決のための具体の取組をしているわけではなく、インバウンドや在住外国人への対応として不十分であるというふうには考えております。 262 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 263 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ちなみに、今現在泉南市にお住まいの外国籍の方は何名いらっしゃいますでしょうか。また、在住外国人の国籍の種類は何か国に上るのか、国籍数もお伺いします。 264 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 265 ◯総合政策部長（川端　豊君）　直近の数字なんですけれども、34の国籍、外国籍のある方が900人登録があるというふうに聞いております。 266 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 267 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。泉南市には34か国、およそ900名の外国籍の方々が住んでおられるということですが、現在、庁舎内には外国人向けの多言語対応が可能な市民窓口は設置されておられないかと思われます。 　これから国際化を目指していく中で、まず地元、地域に住んでおられる外国人向けの市民対応や、市民サービスの環境整備を行っていくべきではないかと考えますが、今現在外国語の対応はどの程度できておりますでしょうか。 　例えば、年間何人くらい外国人の対応をされているとか、分かる範囲で結構です。また、どのような方法で対応されておりますでしょうか。さらに、34か国のうち何か国語に対応できているのかも併せてお伺いします。 268 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 269 ◯総合政策部長（川端　豊君）　本市の現状では、総合案内的な対応を含めて、外国語に対応できる窓口はなく、非常時や必要時には、大阪府の外国人情報コーナーの相談窓口や３者通話電話を活用するなどをしているところでございます。 　また、窓口でどれだけ対応しているのかというところは、すみません、集計は取っておりませんので、どのくらいおられるかということは、申し訳ございませんが、数字としては出すことができません。 　以上です。 270 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 271 ◯３番（谷藤麻由奈君）　そうしたら、常時対応できる方がいらっしゃらないということでよろしいでしょうか。 　実際、市民さんから、外国人用の市民対応窓口がないから泉南市は不便だという御意見がありました。 　では、一体、今までどのようにして手続を行ってきたのかなと、お尋ねしましたところ、通訳ができる方と一緒に窓口に同行してもらって、行政手続を行ってきたとのことでした。 　また、言葉が通じないということで、一番お困りだった出来事が、体調が悪くなった際に、救急車の手配や病状の説明だったそうです。やはりこの場合も、通訳ができる方に付き添ってもらって対応していただいたとのことでした。 　泉南市民となって生活する上において、これでは様々な不安や不便を感じているのではないかと思いました。ちなみに、泉南市の在住外国人のうちで、一番多い国籍はどちらの国でしょうか。 272 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 273 ◯総合政策部長（川端　豊君）　直近の登録では、ベトナムの方が一番多いというふうに聞いております。 274 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 275 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。てっきりお隣の中国籍や韓国籍の方々が一番多いのかなと思っておりましたが、ベトナム籍が一番多いというのは少し意外でした。 　ベトナムといえば、基本的にベトナム語しか通じない特殊な言語だと認識しております。よって、通訳ができる方も非常に限られてくるのではないかと思われますが、これから住民サービスの向上を目指していく中で、仮に外国語対応していただける正規職員さんを１人雇用した場合、どのくらいのコストがかかりますでしょうか。分かる範囲で構いませんので、お答えいただけますでしょうか。 276 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 277 ◯総合政策部長（川端　豊君）　外国語に対応した職員を正規職員で対応した場合については、勤続年数にもよるんですけれども、市負担としては平均でだいたい900万円、１人でかかってくるということになります。 　また、任期付職員を雇用する場合では、大体450万円程度必要になるかなというふうに考えます。 　以上です。 278 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 279 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。限られた予算の中で、人を新たに何人も雇用するというのは実際なかなか難しく、あまり現実的ではないですし、人だと欠員が出た場合の対応が難しくなるかと思います。 　外国人の方々の日常生活を送る上での不安を少しでも解消するため、日本語の理解が難しい外国人対応をするに当たって、提案させていただきたいのですが、多言語対応が可能な翻訳タブレットの導入についてです。初期投資やランニングコストを鑑みても、費用対効果は得られるのではないでしょうか。 　この翻訳タブレットを導入することで、私が考えるメリットとして５点あります。 　まず１つ目、１つの端末で何十か国語も対応が可能な点、２点目、翻訳タブレットでの対応だと、専門知識が要らない点、どなたでも対応可能です。 　極端な話、翻訳タブレットさえあれば、今小学校内でタブレットを使われている子どもさんたちでも対応可能かと思います。 　３点目、タブレットだと福利厚生が要りません。 　４点目、職員さんの負担が大幅に軽減できるのではないかと思われます。 　５点目、何より市民サービスの向上につながる点。 　これらを踏まえて、今後の市の計画や御見解があれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 280 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 281 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今御披瀝いただきました多言語アプリ、こういうものを使っていくということは、非常に効果があるというふうにも考えておりますので、他の自治体においても様々な機会を契機に、導入が進んでいるというふうにも聞いております。 　改めて本市にとっての有益性を判断し、多言語対応の翻訳機などを活用することも、選択肢として様々な手法を検討していきたいというふうに考えております。 282 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 283 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。様々な現場でＤＸが推進なされておりますが、やはりこれらの本質というものは、人手不足の対策、業務の効率化、生産性を上げる、さらに市民サービスの向上につなげていくことにあるかと思いますので、その目標を実現するために、従来の固定観念にとらわれない柔軟な発想で、関西国際空港のゲートウェイという立地を生かしたまちづくりを、そしてグローバルな泉南市をぜひとも目指していただきたいなと思います。 　では、次の質問に移ります。パブリックコメントの導入についてですが、まず前提として、泉南市の市民参画協働推進計画の中でも、パブリックコメント制度や審議会、委員会への市民公募制度、ワークショップの開催等、市民がより市政に参画しやすい環境づくりを推進されておりましたので、その点を踏まえて進めさせていただきたいと思います。 　パブリックコメント等と題しましたが、質問の趣旨は市政への市民参加促進といった内容のものです。 　少しでも市民の皆様に市政に興味を持っていただけたら、また参加していただけたらという思いから、泉南市の方針を踏まえた上で質問させていただきたいと思います。 　よく、ヤフーページで見かけたことがあるかと思いますが、みんなの意見について御存じでしょうか。イメージとしては、お願いします。 　こちらのこういった簡単な「はい」とか「いいえ」とかで答えられるようなアンケートなんですけれども、皆さんの中にも一度はこのようなアンケートを御覧になられた方もおられるかと思います。 　あるいは参加をされたことのある方もいらっしゃるかと思いますが、話題性のあるカテゴリの簡単なアンケートに、スマホ１つで簡単に投票することが可能なんです。 　このみんなの意見では、自分の意見を投票して、またみんながどう考えているかも傾向を知ることができます。ウェブ上で投票することで、どなたでも参加できる仕組みです。 　ただし、こちらは統計に基づく世論調査ではありませんので、イメージとしては、あくまで傾向を知るためのものです。 　ちょっと時間が押してきましたので、もう単刀直入に質問させていただきたいと思います。 　今現在、泉南市議会に対しての御意見、御提案ページというものはあるんですけれども、住所、氏名入力してから意見投稿しないといけないので、気軽に市民さんが参加しにくいといいますか、少し市民参加のハードルが上がると思います。 　また、意識調査アンケートについても、目的のページにたどり着くまでページジャンプに時間がかかりますし、何よりオンタイムで反映されません。 　パブリックコメントのページはあるにはあるのですが、市民さんにとって少し使いにくいかと思いますが、実際のところ年間どれぐらいの方が参加されているか、分かる範囲で結構ですのでお願いします。 284 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 285 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議会さんのほうの質問のところについては、私、把握しておりませんので、申し訳ございません。 　ただ、市のホームページでも見ていただきますと、パブリックコメントがそれぞれありますので、そのメニューによって質問、回答がありますけれども、そんなに多くはないというふうに考えております。 286 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員、今の質問ですが、市議会じゃなくて市のホームページでよろしいですか。 287 ◯３番（谷藤麻由奈君）　どちらもです。 288 ◯副議長（岡田好子君）　どちらもですか。市議会のほうは住所は要らないです。（「時間止めたってよ」の声あり）市議会のほうのホームページに関しては、住所は必要ないということで、なくても、お名前も必要ないということです。 　すみません、書くのは任意ということです。 289 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ああそうですか。すみません、認識不足で。やはり多くの市民の方に市政に参加してもらえるような仕掛けづくりも大切だと思いますので、例えば広報紙の掲載の際に、アンケート用のＱＲコードも一緒に掲載するとか、ＬＩＮＥから気軽に投票できるようなシステムを取り入れるとか、市民さんが参加しやすい仕掛けづくりを、今後御検討いただけたらなと思います。 290 ◯副議長（岡田好子君）　いいですか、時間が。 291 ◯３番（谷藤麻由奈君）　じゃ、ちょっと次に回させていただきます、すみません、ちょっと時間が押してしまったので、ありがとうございました。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） 292 ◯副議長（岡田好子君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月20日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 293 ◯副議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月20日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後３時４２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 860_令和４年第４回定例会（第４号）_本文 === # 令和４年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 860 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和４年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可します。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。（拍手） 2 ◯５番（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、今回令和４年度における第４回定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、子育て支援についてでございます。 　１番目といたしまして、出産・子育て応援交付金事業についてお尋ねをしたいと思います。 　今回の総合経済対策における子育て世代への支援イメージは、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施することで、子どもを生みたい人が希望を持てるよう力強い政策となり、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、また子育てができるようにする支援のことでございます。 　中でも、出産一時金、現在は42万円ですが、今日発表、市役所のほうから50万円というふうに明言をされました。大幅な増額と、そして妊娠、また出産で計10万円相当の給付については、大いに経済的負担が削減になりまして、多くの方が今から楽しみにされておられます。 　今回の妊娠出生届出時に支給されます10万円相当の経済的支援についてでございますが、本市における妊娠届出時の経済的支援、また、出生届出時の経済的支援をそれぞれ５万円相当、それぞれの支援のタイミング、また支援の支給の条件についてお聞かせください。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 4 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　出産・子育て応援交付金事業につきまして、この事業に係る経費につきましては、国が３分の２、それから都道府県６分の１、市町村６分の１ということで、泉南市としてもしっかりと財源を準備することで、できる事業だということでございまして、この事業を本市も採択して事業実施主体となり、可能な限り速やかに実施できるよう準備を進めているところでございます。 　支援のタイミングにつきましては、妊婦との接点の入り口となる妊娠届出の窓口で、市町村子育て世代包括支援センター等が実施主体となり、妊娠届出時の面談時に５万円相当の出産応援ギフトを支給し、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間の面談にて、５万円相当の子育て応援ギフトを支給するものでございます。 　本市においては、12月の補正予算の追加議案とさせていただいており、12月16日に可決いただいたことを受け、できれば１月初旬頃を事業開始日として、妊娠届出者への面談及び出産応援ギフトの支給を開始し、また、遡及対象となる方に対しても早急に案内文等送付をし、支給を進めてまいりたいと考えてございます。 　支給要件としましては、令和４年４月以降に出産された方で、妊娠届出時、出生届出後にそれぞれ面談を実施し、その上でギフト申請書とアンケートの回答を提出した方となってございます。 　以上です。 5 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 6 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。そうしますと、事業開始は来年１月初旬頃ということで言われたと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、実施方法の支給形態でございますが、国は各自治体の判断により、幅広く認めています。現在でも既に427の自治体が何らかの事業実施をしております。 　例えば、東京都では出産時に10万円相当、現金です。名古屋市では５万円相当のポイント付与、またその他、おむつクーポンやおむつ現物、家事育児の支援の産後サービスに使えるクーポン券、その他妊娠祝い金として電子マネーや現金、出産の祝い金として現金支給等々あります。 　本市においても、現在では20リットルのごみ袋１か月単位で10枚です。支給を２歳までしてくださっており、また今年市長提案で、妊婦におけるタクシー券5,000円分の支給等も、市独自としてもう既に実施をしてくださっております。 　今回のこの経済支援につきましては、具体的に市としてはどのような選択肢をお考えでしょうか。また一番スピーディーに実施できる取組についても、併せてお聞かせください。 7 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 8 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　本市の経済的支援の選択肢、またスピーディーに実施できる取組といたしましては、子育て支援サービスの利用負担軽減につながる観点から、各自治体の判断、創意工夫によりクーポン、サービス利用券、交通費やベビー用品の購入、レンタル費用の助成など、幅広い支給方法を選択でき、キャッシュレスを含む現金給付も可能となってございます。 　本市では、できるだけスピーディーに妊婦さんや保護者にお届けできるよう、現金給付にて実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 10 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。現金給付ということで、この事業準備段階で、まだ職員さんに大きな負担がかからないように、またスピード感を持って、早く実施をしていただけるように、その方法を選んでいただいたと思います。現金給付にしていただけることは、多くの方が望んでおりますので、喜ばれると思います。 　また、この事業は、今年４月１日以降に出産した人が対象とお聞きしております。遡及適応者への支給方法についても、事業開始前に出産された方、また事業開始時点で妊娠期である方について、それぞれお聞かせください。 11 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 12 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　事業開始前に出産をされた方でよろしいですかね。 　事業開始前に出産された方への対応といたしましては、子どもの出生が令和４年４月から事業開始前の方に対して、出産・子育て応援ギフトの案内、申請書、アンケートを送付し、申請書とアンケートを返送者に、出産応援ギフトと子育て応援ギフトをまとめて支給することとなってございます。 　事業開始時点で妊娠中の方への対応といたしましては、妊娠中の方に早期にアプローチする観点から、妊娠届出をして出生届出をしていない方に対し、案内、申請書、アンケートを送付し、返送された方に出産応援ギフトを支給いたします。 　出生届出をされた方には面談を実施し、子育て応援ギフトを支給する方法を実施する方向で、準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 14 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。この事業開始時点というのは来年の１月ですが、もうそのときにもう既に出産をされている方というのは、もういわゆる母子手帳の申請も、そして出生届も終わっているわけですので、もう一度に合わせて10万円分の支給をそのときにアンケート、申請用紙とともに送付をさせていただいて、一度にまとめて支給をしていただけるということですね。よろしくお願いします。 　また、この出産応援ギフト、また子どもの子育て応援ギフト、それぞれややこしいです、本当に。ですので、漏れのないように、この辺はしっかりと対処していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、妊娠され、母子手帳は交付したが出産に至らなかった方、また妊娠後転出または転入した方については、どのような方法で支給がされるのですか、お聞かせください。 15 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 16 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　出産に至らなかった方への支援でよろしいですか。 　出産に至らなかった方への出産応援ギフトについては対象となります。 　事業開始後は、妊娠届出時の面接にて、出産応援ギフトを支給することとなりますが、遡及対象の令和４年４月から事業開始までの妊娠届出者には案内、申請書、アンケートを送付し、返送された方に出産応援ギフトを支給することといたします。このときに案内には、流産・死産された方も対象となることを記載する予定でございます。 　転出または転入者につきましては、基本的には住民票のある市町村で支給することとなりますが、申請書には、他の自治体で同様のギフトを受けていないか確認する欄があり、必要な場合は重複しないよう他の自治体に確認することとなってございます。 　遡及対象の場合も案内文には、既に転出されている方は転出先の市町村に御相談いただくよう記載予定で、漏れなく伴走型相談支援と経済的支援が届くよう配慮してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 18 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当にややこしいあれですが、もう本当に皆さん喜んで、また楽しみにされている今回の経済支援でございますので、ぜひ本当に大変ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　最後になりますが、先ほど言いました現在他市、また泉南市独自でも取り組んでいる事業の紹介をいたしましたが、今回も経済的支援の一環として、泉南市独自の子育て応援グッズ、これを出産の祝い品としてプレゼントしてはいかがでしょうか。先ほどの５万円、５万円の10万円とは別にということです。 　他の自治体では、おむつや現金、育児関連用品の商品券や子育て支援サービス等利用料の減免の電子クーポンや、また紙クーポンが多く見られますが、私個人的にはおむつのような消耗品、または現金のようなものよりも、何か記念に残るものがいいのではないかと思います。 　全ての赤ちゃんに泉南市からお祝い品として、生まれたとき届けていただいて、そして長く使っていただけるような、子育て必需品を考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 19 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 20 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　これから子育てを始める子育て世帯に出産記念に残るもの、またお祝いの品として長く使っていただけるものをプレゼントするという、この案に関しましては、子育て施策を推進し、子どもにやさしいまちづくりを進めていく施策の１つだというふうに考えてございます。 　現在、泉南市独自の記念品として、地場産業の活用も視野に入れた中で、より長く使っていただける出産記念品をお渡ししたいというふうに考え、現在庁内で検討を進めているところでございます。 　実施時期につきましては、令和５年度早々に事業者選定を行い、デザイン作成の期間を経て、遅くても８月頃には提供できるように進めてまいりたいと考えてございます。 21 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 22 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。地場産業といえば、タオルとか繊維のまちですので、そういったものかなと思いますが、泉南市独自ということで、キャラクターもありますし、熊寺郎等々のまたデザインも考えていただけたらと思います。 　これは令和５年度の８月頃から開始をしていただけるということで、楽しみですけれども、これに関しても対象は今年４月以降に生まれた子どもさんに対してということでよろしいんでしょうかね。すみません、よろしくお願いします。 23 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 24 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　対象につきましては、まだ現在検討中でございますので、また決まりましたら御報告させていただきたいと思います。 　以上です。 25 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 26 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。まだまだこれから決めるということですので、また決まったら皆さん、また議員にもお知らせをください。 　続きまして、伴走型相談支援と経済的支援についてでございます。これはセットで、パッケージでということに今回なっております。 　物価高やコロナ禍などから国民生活を守り、新しい資本主義の加速により経済を再生するため、政府は総合的経済対策を発表しました。その中の子ども・子育て支援では、歯止めのかからない少子化の克服に向け、公明党が11月８日に発表いたしました子育て応援トータルプランの一部施策を先行する形で、妊娠時からの伴走型相談支援とともに、妊娠と出生届時における計10万円相当の給付による経済的支援、この一体的パッケージで継続的に、またこの支援も実施をすることが決まりました。 　経済的支援を伴走型相談支援と組み合わせた形で実施することにより、相談実施の機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスに確実に結びつき、事業の実効性がより高まります。 　まず、伴走型相談支援については、妊娠期から出産、また産後、育児期までの各段階に応じて、全ての妊婦や子どもに子育て家庭に寄り添い、身近な相談を通じて様々なニーズに即した支援につなげることをいいますが、この点について、本市の現在取り組まれているこの相談支援についてお聞かせください。 27 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 28 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　本市の現在取り組んでいる時期といたしましては、平成28年度に子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健事業を通じて、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談支援に取り組み、母子に寄り添い、育児不安を解消し、健やかな育ちを目指して、きめ細やかな支援に努めているところでございます。 　妊娠届出時は、保健師または助産師が全数面接を行い、今後の見通しの説明や支援サービスの紹介等により、不安の解消を図るとともに、地区担当保健師を紹介し、顔の見える関係づくりを目指し、今後の継続的な支援につなげているところでございます。 　出産後は、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問事業等により、全対象者の方へ家庭訪問やまた乳幼児健康診査を実施しているところでございます。 　また、各種相談事業等を通じて支援を行うとともに、育児不安等で必要な方には、地区担当保健師が家庭訪問や電話相談により継続的に関わっており、相談事業を通じて様々なニーズに即した支援につなげるよう、努めているところでございます。 　以上です。 29 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 30 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。現在既に妊娠届のときには、いわゆる全数面接ですね。全ての方が母子手帳を頂くときに保健センターに行って、いろいろそこで説明を受けるように、今してくださっています。 　次に、今度は全戸訪問ということで対面で今度は赤ちゃんが生まれてから、全戸訪問していただいて、そこで対面でまた相談。 　今現在では、この泉南市でも、全国的にそうだと思うんですが、この２回ですよね。妊娠届を出したときと生まれてからと、その間はないわけです。いわゆる対面で相談を受けるというのはね。そこのところを今回国は提案をされている、この大きな今回のはポイントだと思います。 　また１歳児半健診以降は、２歳半、３歳半と１年空くわけですので、この健診等のお知らせの漏れのないようにお願いします。 　１件、ちょっとその日を過ぎてから、検診日を過ぎてから連絡が、通知があったということを聞いておりますので、たくさんの人がいらっしゃると思いますけれども、そこら辺、漏れのないようにお願いします。 　本市では、伴走型相談支援の第一歩は妊娠届出時、そして先ほど言いましたけれども、次は全戸訪問のときということで２回でございます。 　妊娠期も８か月頃になりますと、出産が間近になってきます。出産後に必要な手続が分からない。また、初めての育児への不安、また夫の育児休暇が取れるか等々、いろんな悩みや心配が出てきます。 　そこで、伴走型相談支援における面談の実施のタイミングとして、妊娠８か月頃を目安に、妊婦、また家族も含みます、を対象に面談の機会を取っていただき、出生時、産後の支援、また手続を一緒にそこで確認をしていただく。また、産前産後サービスの利用など、一緒にそこで検討、提案をしていただけたら、安心して夫婦で赤ちゃんを迎える心の準備もできるかと考えます。 　国のほうでもそういうふうな方向でというふうにお聞きになっていらっしゃるかと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 31 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 32 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　妊娠８か月をめどにした面談の実施ですが、妊娠８か月頃は、出産を間近に控え、出産準備や産後のことをより具体的に考える時期であると認識してございます。 　また、産前休暇を取得し始めるタイミングで、妊婦が比較的時間を取りやすい時期であることから、今回の伴走型相談支援においても、妊娠届出時、出産後とともに妊娠８か月前後に面談の案内文とアンケートを送付し、希望者に対して面談を実施することとされております。 　本市におきましても、妊娠８か月前後にアンケートを実施し、希望者に対して保健師または助産師の面談を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 33 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 34 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。そうしますと、小井部長、そのアンケートを出して、希望者のみにこの８か月のいわゆる面談と、その相談支援はするというふうに今お聞きしました。 　できれば、そのアンケートの内容によりますよね。どのようなアンケートをつくっていただいて、一人でも多くの方がこの機会を、この８か月という、この機会を自分の悩みやいろんなことに関して相談ができるように。 　ただ、アンケートを書いてきた人だけ相談するんやというんじゃなくて、そこら辺をそのアンケートの内容も、できたらまた教えてください。そういうことも知りたいと思います。大事だと思いますので、このことをやる意味を、一人でも多くの方にやっぱり相談のチャンスを与えるということの、これは目的でやりますので、来た人だけにやればいいわというものではないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この提案の場合、面談の実施機関は子育て包括支援センターで、面談の実施者は保健師、また助産師で行っていただけると思いますが、面談の対象者には８か月に満たない月数で早産された妊婦さん、また以前に一般質問で私も訴えさせていただきましたが、いわゆるグリーフケア、赤ちゃんを生きて産めなかったという、亡くしてしまったという、死産で赤ちゃんとお別れした妊婦さんも入れていただきたいと思います。 　また、面談の方法としては、面談に来られない事情、望まない妊娠等で行けないという方については、オンラインやアウトリーチでの配慮も必要ではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 35 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 36 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　面談に来られない事情のある方への配慮といたしましては、妊娠８か月前後は希望者のみの面談となっておりますけれども、アンケート等において必要な場合は、電話や家庭訪問等により支援してまいりたいと考えております。 　御提案の早産等で必要な場合は、産後早期の家庭訪問等を実施するとともに、また死産等をされた方には、グリーフケアや産後ケア等母子保健サービスを御活用いただけるよう、面談時に御紹介していきたいと考えております。 　いろいろな事情により面談に来られない場合は、家庭訪問や電話相談、メールでの相談等、相手のニーズに合わせて利用していただけるよう支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 37 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 38 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。早産の場合、ほとんどの子どもさんたちは超低体重児、うちの初孫もそうでしたが、1,000グラム以下ということで出産をして生まれてくる場合が多いと思います。 　明年からは、大阪府ではリトルベビーハンドブックといいまして、今の母子手帳のいわゆる記載には2,000グラムからの子どもしか成長曲線というのを、体重と身長とを書き込めないような状態になっています。 　ですけれども、今本当にこの早産が多くて、超低体重児、ＮＩＣＵに生まれたときから子どもが入らないといけないという、そういう子どもさんのためにも、明年大阪府でもリトルベビーハンドブック、これをつくっていただけるというふうにお聞きしておりますので、そこら辺も漏れなく対象者のお母さん方にも、ちょっと小さいけれども、頑張って育てていこうと思っていただけるような、このベビーハンドブックの紹介をしていただいて、また励ましていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、面談による相談事業として実施するのであれば、妊婦さんの８か月という決まった月数での期間で実施することになるので、人材の確保は必須となります。 　この事業は継続されると聞いておりますが、新たな人を雇用するとしたら、財源についてはどのようにお考えですか。 　ちなみに、個人的には実施者、相談なりですね。身近で気軽に相談できる地域子育て支援拠点の保育士さん、子育て支援員さん、資格がなくても経験があれば先輩ママ等も活躍していただけるのではないかと考えます。この点について、本市のお考えをお聞かせください。 39 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 40 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　新たな人を雇用する財源でございますけれども、今回の交付金では、伴走型相談支援を実施する職員の人件費や相談支援の事務員や、一体的に実施する経済的支援に要する活動費等も対象となってございます。 　基本的には、子育て世代包括支援センターを実施している保健推進課が中心となって実施する方向でございますけれども、今後の継続的な実施に向けては、他機関への委託等についても視野に入れつつ、実施体制を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 41 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 42 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。この伴走的な支援というのは、これはもちろん相談が、御相談を受けるという、これが中心の支援でございます。ですので、一人でも多くの妊婦さんが利用しやすく、また充実した取組をお願いしたいと思います。 　またあわせて、周知もしっかりと漏れなくお願いしたいと思いますので、活動費に関しては、交付金の中に入っているということで、これは心配しないでいいということですよね。 　あとの継続的な実施に向けての他機関への委託等、これも視野に入れるということですので、どこか外部に委託しようということも考えていらっしゃるのかな。 　実施体制もこれから検討ということですが、またいろんな意味で、これは多くのいろんな、実際お母さん方にいろんな意見があると思いますので、アンケートを取っていただいて、その声をこの理事者だけで考えるんではなくて、実際にお母さん方たちの声をしっかり聞いて、どういう形にすれば一番お母さん方が安心をして、子育てができるかなというところを、リサーチもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、子ども支援についてお尋ねをいたします。 　子どもの居場所づくりについてでございます。これは、前回不登校の子どもの心の居場所づくりということで質問させていただきました。またそれを少しまた深掘りをしてお尋ねをしたいと思います。 　1980年代以降、小中学校における不登校児童生徒の増加が社会問題化したことに対して、1992年の文部科学省の学校不適合対応策調査研究協力者会議の報告書に、「心の居場所」という表現が使われてから、居場所は物理的な意味での居場所から、徐々に心理的側面を含んだ概念へと変化をしていったというふうに言われております。 　とりわけ学校現場においては、児童生徒の心の居場所をつくることや、学校が子どもたちの心の居場所の１つとして存在することが求められております。 　こういった視点から、子どもたちが毎日通う学校が、またそのときの学級が子どもたちにとって自分の存在感を実感ができ、また精神的に安心できる場所となるよう、担任による学級経営が行われることが大切であるというふうに考えます。 　前回の一般質問で、心の居場所づくりについて、教職員のマニュアルがあるのかということをお聞きしましたが、本市ではつくっておらないということでした。 　しかし、学級内において児童生徒の心の居場所をつくるということは、学校現場において教師が行う指導によっては、不登校の問題だけではなく、そのほかの問題行動等々問題に対応することや、予防を行っていくことにも通じていきます。 　本市におかれましては、現在の教育現場において、子どもたちの心の居場所づくり、また望ましい学級集団づくりに、どのように取り組まれておりますか、お聞きいたします。 43 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 44 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　各学校では、全ての教育活動において子どもたちが安心して過ごせる心の居場所となるよう、教職員が日々子どもの様子の把握に努めながら、取り組んでいるところでございます。 　具体的には、道徳教育をはじめ各教科において、非認知能力の育成に努めるとともに、学級活動や児童会・生徒会活動、部活動や委員会活動といった特別活動の場面でも、子どもたちが主体的に活動できる場面で、子どもの意思を尊重する場面を多く設定するなど、子どもたちが自己肯定感や自己有用感を持てるような取組を進めております。 　また、教員から子どもへ褒め言葉を意識した声かけを積極的に行うことや、子どもがクラス内で行う係活動、授業においてグループワーク等を行うことを通じて、児童生徒が安心できる望ましい学級集団づくりに取り組んでおります。 　以上でございます。 45 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 46 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。望ましい学級づくりということで、先ほども教育長のほうから、できるだけ子どもを褒めると、またそういう意味で、いいところはいいところできちっと褒めていくと、自分の存在感というのか、ここにいていいんだということを感じられる１つのツールだと思います。 　私自身思うのは、やっぱり望ましい学級づくり、これも担任と子どもたちの信頼関係、これが根本にないと駄目です。それに気づくことももちろんですけれども、その学校や子どもを今度は送り出してくれる保護者との、教師との、また担任との信頼関係、これも大変重要です。 　そのためには、ふだんから家庭訪問やまた懇談会などで、児童生徒の良いところ、そういうしっかりとやっぱり教師がそれをちゃんと子どもを意識して見ていると。 　本当にただ、本当に見ているだけじゃなくて、心からやっぱりいいところをきちっと見ていかないと、これはできないことですけれども、良いところを伝える。それをお母さんに、また保護者に伝える。この努力をしていただきたいと思います。 　そういうところから、親も子どもももちろんですが、教師を担任を信頼して、何でも相談できるというところにいくのではないかと考えます。 　学級内において児童の居場所は、自分がそこにいてもいい場であり、自分らしくありのままでいられる場、また子どもたちが相互に認め合える授業、また自分が役に立っていると思える、そういう自己肯定感が感じられる心の居場所でもあります。 　近年、学校現場で直面している問題の根底にあるものの１つとして、人間関係の在り方が変わってきたことが上げられますが、学校において子どもたちが自己の存在を集団に受容され、なおかつ集団──ここでいうたら学級ですが──に対して帰属感、安心感を持ってここに帰れるという、その帰属感を持つことができると安心が得られ、学習面などに対する自信、また教師と子ども、子ども同士の関係性に前向きな影響を与える場面が多いとされております。 　また、実際に自分が役に立っていると思えることで、居場所を得ることができたといった例も挙げられております。 　全ての児童生徒が自己有用感を持ち、また教室内で安心・安全な居場所と感じられる学級経営を推進していくために、本市の取組についてのお考えをお聞かせください。 47 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 48 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　各学校におきましては、自己有用感や自己肯定感を育む取組として、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒が活躍でき、みんなの役に立っていると感じることができる機会を、様々な場面で設定しております。 　その際、教職員はもとより、家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで、子どもたちが幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫をいたしております。 　また、協働的な活動を通じて、困難な状況を乗り越えるような体験に触れる機会を積極的に設けるなど、他者を尊重する態度とともに、自分が認められる経験を通じて、自己肯定感を高める活動を取り入れております。 　より幅広い多様な視点で児童生徒を見守ることや、子どもたち自身も幅広い見通しの中で、自己の成長発達を感じ取り、自らを高めることができる子どもを育てるため、様々な活動の機会を設定しているところでございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 50 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。本当にこの不登校の問題、今、学習機会を国はちゃんと保障すべきだということで、義務教育ですので教育を受ける義務もあります。権利もあります。 　ですので、フリースクールとかいろいろ考えてはくださっておりますが、私は本当に本来のやっぱり学校の意義、学校に行くということは勉強を学ぶだけではありません。 　社会に出たときのいろんな形で、その子どもの成長を司る大事な大事な学校の現場でございます。ですので、いつも言いますが、子どもにとっての最高の、最大の教育環境は教師であります。その教師のやっぱり質の向上と教師自身の、何ていうんですか、人間性の改革といいますか、もう学校に行きたいんだと、家も居場所としていいです。 　だけど、学校も僕の居場所なんだ、私の居場所なんだと、友達に会いたいんだと、友達もまたここに帰してあげたいと、ここに来てほしいと思ってもらえるような、やっぱり学校というものをもう少し根本的に考えていただきたいと。 　いろんな、家でじっとおる不登校の子どもさん、それは学習機会があれなんで、フリースクールとかいろいろ考えていただいていますが、もう本当に本来あるべき、学校というものをもう少し考えていく、そこには教育委員会をはじめとした教師、また学校の学校長を中心とした、そこの部分の改革というのは本当に大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　全ての子どもが自己有用感を持って、また教室内で、安心で安全な居場所にいるんだと実感ができれば、不登校児童生徒は減少すると思います。 　また、地域みんなで地域の子どもを見守るんだと、声かけをしていくんだという、そういう心がけも私たちはしていきたいと思いますので、ぜひとも泉南市、地域ぐるみで、また学校ぐるみで子どもたちを守っていただきたい、そのことを強く申していきたいと思います。 　言うまでもなく、教職員による児童生徒に対しての体罰や暴言などは、決して許されるものではありません。またいじめも、児童生徒からの安全で安心な居場所を奪うことにつながります。心の居場所を確保するため、そして一人一人が尊重され、活躍する学級づくりのためにも、具体的かつ効果的ないじめの予防教育が必要ではないでしょうか。この点についても、本市の取組をお聞かせください。 51 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 52 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　児童生徒に対しましては、日々の生活や授業を通じ、いじめに向かわない態度、能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、子どもたちが円滑に他者とコミュニケーションを図る能力が必要であると考えております。 　各学校におきましては、年間計画に基づきまして、学校・学級経営計画書を作成し、学校全体で取組の現状把握と進捗を確認しながら、様々な取組を進めているところでございます。 　また、いじめは重大な人権侵害事象として、根絶すべき最重要課題でございます。どの学校でも、どの子どもにも起こり得るものであることから、そういったことを十分に認識した上で、組織的に取り組むよう指導しているところでございます。 　また、具体的には、指導上の注意といたしまして、教職員の先入観を持って子どもを見ないこと、いじめを認知した際は、速やかに関係する児童生徒からの聞き取りを必ず行うこと、事実を正確に把握し、記録することなどを徹底いたしております。 　さらに、いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、日常の指導や児童との関わりを、管理職をはじめ複数の教職員で見合える場を増やし、気になった事柄に関しましては、速やかに管理職をはじめ教職員間で相談できる体制づくりに努めております。 　以上でございます。 53 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 54 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。教室、学校というこのところは、子どもたちにとりましては、義務教育を受けることができる安心・安全な心の居場所でなくてはなりません。 　であるからこそ、いじめは子どもたちから、心の居場所を奪うことにつながります。絶対にあってはいけないことであり、またいじめは、いじめる側が100％悪いと、この信念に立って教師自ら自覚をしていただきたいと思います。 　時にあっては、いじめられる側、またいじめる側に回るかも分かりません。そのときに、いじめをするということ自体が100％いじめる側が悪いんだという、そういうやっぱり信念を持って指導していただかなければならないと思います。 　まして、教職員がいじめをしたり、助長したり、または子どもたちを虐待するということは言語道断です。こういうことがあったら、もうすぐ懲戒免職にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ランドセル症候群についてお尋ねをいたします。 　近年、ランドセルの重さによる子どもの筋肉痛やまた肩凝り、通学を憂鬱に感じるなど、心身に負担を生じるランドセル症候群が社会問題になっております。 　市民さんからもぜひこの要望を聞いてほしいということで、これはおばあちゃんからなんですけれども、孫が、小さいお孫さんが重たいランドセルを持って、もう学校行きたくないって、もうおばあちゃんに泣きついたそうなんです。そういうエピソードもありました。 　ランドセル症候群の症状には、身体的な面と精神的な面の２つの症状に分かれます。顕著に現れるのは身体的症状で、肩凝り、筋肉痛、腰痛という子ども本来ではあり得ない症状が増えてきたからこそ、言葉が浸透し始めたのだと思います。 　もう１つの精神的症状の内容は、ランドセルが重過ぎて、徒歩での通学を苦痛に感じてしまう。憂鬱に感じてしまうといった気持ちへの影響もランドセル症候群と言われております。 　ランドセル本体は、年々軽量化が進んでいます。今現在1,000グラムを切る軽いランドセルも市販されております。中身の重量が問題視され、いわゆる置き勉の取組も始まっていますが、まだまだ荷物が多く、子どもの負担が大きいというのが現実でございます。 　ランドセルの重さについては、児童や保護者の声、また要望等をお聞きになったことが今までありましたでしょうか。あれば、どのような声だったのでしょうか。それに対し、またどのような対応をされましたか、併せてお聞かせください。 55 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 56 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　ランドセルに関しまして学校に確認したところ、これまでＰＴＡや保護者の方から、ランドセルの重さに関する要望や質問を幾つか受けたことがあるようです。 　具体的には、体の小さい小学校１年生の子どもさんが、重そうなランドセルを背負って登下校することは、身体的にも精神的にもよくないのではないか。また、そのため、ランドセルに入れる荷物をできるだけ軽くしてほしいとの要望があったようでございます。 　そのような意見を受けまして、対応といたしましては、各小学校において、とりわけ低学年の子どものランドセルについては重たくならないように、教科書やノートを分散して持ち帰るなどを指示して、工夫した対応を行っていると聞いております。 　以上でございます。 57 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 58 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。いろいろ現場では工夫をされているということでございますね。 　また、生徒が毎日持ち歩かなければならない荷物の量は学年によって差はありますが、小学生の荷物のみの重さでは、１年生が平均3.6キロ、２年生は平均4.1キロ、３年生は4.7キロと聞いております。なので、ランドセル総量の重さは４キログラムから６キログラムになります。 　近年では、タブレット端末を授業に使うようになって、特にその重さも増しました。体重が約19キロ、１年生でありますと、小柄な子だともっと小さい子もいるのかも分かりませんけれども、19キロの１年生にとって、４キロ、また５キロに近い重さのランドセルを背負って毎日学校通学をすることで苦痛を感じてしまうのでしょう。 　せめて１・２年生の間は、主要教科を除く教科については置き勉ができるよう、学級内の整理を含めて実施をしていただきたいと思いますが、本市の考えをお聞かせください。 59 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 60 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　いわゆる置き勉の対応状況につきまして、学校に確認させていただきました。 　その結果、学校では据置きの棚を活用したり、空き教室を活用したりして、子どもたちの負担軽減に向けた工夫に努めていると聞いております。 　学校の規模や教室の広さなどにより、対応状況については異なりますが、このように各学校で子どもの負担軽減に努めているところでございます。 　今後、再編計画を進めていく中で、新たな校舎の建て替えの際には、このような必要な学校設備として対応策のほうも検討していきたいと考えております。 　以上です。 61 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 62 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。再編計画の中にと今おっしゃってくださいましたが、必要なことだと思います。また、そこも考慮をしていただきたいと思います。 　先ほど言いましたけれども、そのタブレット端末というのは、家で充電をするために毎日持って帰らないといけないということですよね。このことに関しても、学校で充電をするようなことはできないのかということも考えますが、今のところ持って帰っているということで、家に持って帰れば、もう故意ではなくてもやっぱり壊してしまったり、破損させたりとかすることというのはあると思います。ましてや小さい兄弟さんが家庭にいますと、わけ分からんと触って壊したりとか、そういうことも考えられますので、前もどなたかの議員が質問されましたけれども、ぜひ父兄にとってそのことがやっぱりすごく重荷になっているとも聞きましたので、またぜひ修理に関しても保険が適用できるような、またその方向も考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、女性の健康支援についてお尋ねいたします。 　子宮頸がんワクチン接種助成についてでございますが、現在この子宮頸がんワクチン接種については、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開をされ、また積極的勧奨を差し控えの期間に、定期接種年齢が過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を与えるキャッチアップ制度、これを開始され、全国的にもＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンに関する接種や関心が高まってきているところでございます。 　まず、本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いいたします。 　積極的勧奨再開に当たり、定期的接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知はどのように行ってこられましたか。また、今年度直近での接種率はどのようになっていますか。勧奨後のまた再開の市民の反響についてもお知らせください。 63 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 64 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　定期的接種対象者及びキャッチアップ対策者の周知でございますけれども、本市では、中学１年から高校１年の定期接種対象者1,143名の方がいらっしゃいますが、令和４年３月末に接種勧奨の個別通知を行い、令和５年３月末に小学校６年生に通知予定でございます。 　また、キャッチアップ対象者2,543名の方がいらっしゃいます。令和４年６月末に個別通知を実施いたしました。今年度直近までの接種率でございますけれども、接種者数と併せて御答弁させていただきます。 　接種者数では、積極的勧奨実施前の平成31年度では1,583名の対象者中延べ27名の接種でございましたが、個別通知を実施した令和２年度は、対象者1,530名中延べ49名、令和３年度は1,451名中延べ192名、積極的勧奨となっての個別通知を実施した令和４年度は1,437名中10月末現在で延べ55名の方が接種されました。 　接種率につきましては、平成31年度では１回目0.76％、２回目0.57％、３回目は0.38％でございましたが、個別通知を実施した令和２年度では、１回目1.63％、２回目1.1％、３回目0.46％、令和３年度では、１回目5.03％、２回目4.41％、３回目は3.79％と徐々に増加してきているところでございます。 　それと、勧奨再開後の市民の反響でございますけれども、個別通知や広報掲載等により、徐々に市民からの問合せや、医療機関からの相談等も増えてきているともいただいておりますので、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 65 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 66 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当に丁寧にやってくださっている。コロナ禍の様々な対応で、保健部門としては保健推進課は大変お忙しい中、今回の勧奨の再開に当たり、速やかに全対象者に個別に通知を実施していただき、迅速な対応、本当に感謝申し上げます。 　前年度に比べると、接種される方が増えているのは、間違いなく勧奨再開とそれに伴う個別通知の効果だと思います。 　広報などで一斉に周知するのと違って、自分のところにはがきが来たという、通知が来たというのは、これは大きな効果があったと思います。ただ、すぐに接種に動かれている方は、思ったよりも少ないという印象を受けました。 　接種差し控えの期間も長かったので、戸惑いやまた不安のある方もおられるかもしれません。しかし、子宮頸がんは毎年約１万人の罹患者があります。そのうち約3,000日が亡くなっている。女にとって命に関わる疾患です。 　まだ再開されたばかりではありますが、今後も引き続き、市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いいたします。 　さて、現在定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチン、これにつきましては２価のワクチンと４価のワクチン、小学校６年生から高校１年生までの女性を対象に行われておるわけでございますが、このたび厚生労働省は、来年４月１日より、従来の２価、４価のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされている９価のＨＰＶワクチンについて、無料の定期接種を行う方針を決めました。 　このように新しいワクチンも使えるようになったことは、対象者にとってはうれしいことです。接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 　そこで、この９価のＨＰＶワクチンと定期接種化に伴う本市の対応についてお尋ねをいたします。 　まず、９価のＨＰＶワクチンの効果、また安全性についてお答えください。 67 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 68 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　９価ワクチンの効果、安全性でございますけれども、令和４年11月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、９価ワクチンの令和５年度からの定期接種化等について了承されたところでございます。 　９価ワクチンは、子宮頸がんの発生に関連するヒトパピローマウイルスのうち、９種類の遺伝子型を標的にしており、子宮頸がん及びその前のがん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少など、従来の２価、４価を上回る効果が期待されているところでございます。 　また、全身症状の副反応の頻度に差はなく、安全性につきましては、従来のものと変わらないものとされているところです。 　以上でございます。 69 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 70 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。オミクロン株のワクチンもそうですが、やっぱりできてきた今回の９価というのは、今までの２価、４価で対応するウイルスが９価ということですから、９つのウイルスまでも対応できると、幅広く効果も上がってくるというふうに理解していいんですかね。 　また、安全性については、今までと変わらないということですので、また周知をよろしくお願いしたいと思います。 　来年４月から定期接種化となりますこの９価ＨＰＶワクチン接種については、本市の対応、また対象となる方への周知、これはどのようにされるのかということもお聞かせください。 71 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 72 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　周知の方法ということでございますけれども、今後関係法令改正を受けて、本市においても令和５年４月実施に向け、医師会と調整を図っていくとともに、周知につきましては、広報や市ウェブサイトとともに定期接種対象者、キャッチアップ対象者全てに個別通知を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 73 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 74 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。また丁寧な対応に感謝いたします。ＨＰＶワクチン対象者、これは1997年度から2005年度の間に生まれた女性のうち、３回接種を受けていない人については、まだ接種を決めかねている方もいらっしゃると思います。 　そうした方々にとっても、新しいワクチンが定期接種で使用可能になること、またその有効性や安全性などの情報は、重要な接種をするかしないかと、その検討の材料にもなります。９価ＨＰＶワクチンが定期接種として受けられるようになりましたので、速やかに先ほど言われたように実施をしていただきたいと。個別通知の実施をしていただきたいと思います。 　これは、来年４月からの実施でございますので、予算の関係もありますが、本年度の予算、残っているかどうか分かりませんけれども、この本年度内に個別通知というのは出していただけるということですか、その点だけちょっと確認させてください。 75 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 76 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　令和５年４月実施に向けて、通知につきましては、年度内で実施させていただきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 77 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 78 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひ年度内の通知を、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　続きまして、４番の補聴器については、ちょっと後に回します。コミュニティバスについて、先に質問させていただきたいと思います。 　バス停のベンチ設置についてでございますが、泉南市コミュティバス、さわやかバスは、市民の声を聞くため、昨年アンケート調査を実施し、本年４月４日から新しいバス停を新設、また泉南市役所前や、また和泉砂川駅前の分かりにくかったバス停の名前を変更し、新たな時刻表により運行をされているとお聞きしております。 　また、近年イオンモールりんくう泉南を利用される方が多いことから、そこを出発、発着としたダイヤも改正となっております。さわやかバスは、多くの市民に市内を移動する交通手段として利用されておりますが、昨年実施したアンケートで、利用者の年代についての調査はされましたか。 　また、その結果、分かれば最も多かった利用者の年代層も教えてください。 79 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 80 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、コミュニティバスの利用者で、最も多い年代層についてお答えいたします。 　コミュニティバスに関しましては、ダイヤ改正を含む運行計画の見直しのため、令和３年に利用者に対しましてアンケートを実施し、222件の回答をいただいたところでございます。 　アンケートについては任意回答でございまして、利用者全てからの回答ではございませんので、利用者の年代層を正確には把握できませんが、アンケートの全回答のうち、最も多かった年代が70代の方で28％、ついで80歳以上の方が27％を占めておりまして、御年配の方の関心が高く、利用される方も多いというふうに考えております。 81 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 82 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。利用されるというより、利用しなくてはならない、もう自動車免許も返上して、もうそれしか頼るものがないというふうに私はよく聞きます。 　このいわゆるコミュニティバス、今お聞きいたしますと70歳代、80歳代を合わせて50％以上ということですので、もう大半の方が70歳を過ぎた高齢の方が、市内をいろいろお買い物も含めて、移動する際の重要な交通手段であるというふうに取らせていただきます。 　このさわやかバスについては、私が市民の皆様からいただく要望で多いのは、停留所の位置の次に、バス停のベンチ設置についてであります。特に最近高齢のために運転免許証を返納された方から、ひとり暮らしなので、ふだんの移動には専らさわやかバスを利用するのですが、泉南市のバス停にはベンチを設置しているバス停が少なく、高齢者にとっては、重い買い物袋を下げて立ってバスを待つのは大変に体に負担があるとの声も聞きました。 　また、高齢者だけでなく、身体障害者の方、また妊婦さんも同じではないでしょうか。現在、本市のバス停のベンチ設置状況について教えてください。 　また、設置されていないバス停については、設置できない理由、また設置状況についても併せてお聞かせください。 83 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 84 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　本市のバス停のベンチの設置の状況と設置に対する考え方についてお答えいたします。 　現在、バス停付近でベンチの設置者が確認できているものといたしまして、市内各鉄道駅付近におきまして、バス事業者による設置であるとか、地域の方による設置、それと防護柵に簡易休憩機能が付いたものを、道路管理者が設置したものがございます。 　なお、バス停専用のベンチを担当課において設置した箇所はないというような状況でございます。 　バス停のベンチ設置につきましては、バスへの乗降であるとか、歩行者への通行に支障とならないように、歩道幅員を確保する必要がございます。市内のバス停におきましては、十分な幅員がない場所がほとんどでございますので、原則ベンチ設置は考えていないというようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。 85 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 86 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。そのできない理由というのは、主に幅員がないということでございますね。 　そうしますと、車で泉南市内を走っていますと、バス停の後方に椅子を二、三個並べて置いてあるのを見かけることがあります。高齢者の方が比較的多い地域ですので、御近所の方が持ち寄ったのでしょうが、このような光景を見るたびに、椅子の中には古くなって壊れないか、また転倒しないかと思うようなものもあり、安全に腰かけられるベンチを設置していただけないものかと考える次第でございます。 　また、泉南市役所前のバス停付近では、歩道に設置した植栽台の縁に腰をかけたり、またさわやかバスの時刻表のコンクリートの土台、そこに腰をかけてバスを待っている高齢者の方も見かけたことがあります。 　超高齢化社会の中で、このバス停は本数も多く、来庁される利用者にとっても、この市役所前のベンチがあるとないとでは、利用環境としても利便性が大きく違ってきます。 　設置条件もあるでしょうが、和泉砂川駅のバス停の設置されているような段違いの柵の、さっき言われた部分ですよね。柵のような簡易なものでもあればと思いますが、市役所前のバス停のベンチ設置について、本市のお考えをお聞かせください。 87 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 88 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市役所前のバス停のベンチ設置に対する検討というところでございます。 　市役所前のバス停に関しましては、猛暑対策による都市緑化の一環として、植栽のプランターを設置してございます。議員が御紹介いただきました歩車道境界の簡易休憩機能の付いた防護柵を設置するという場所も現地にはございませんで、歩道の残りの幅員も２メーター程度しかないというところから、歩道に独立したベンチを設置するというのが非常に難しい状況でございまして、ベンチの設置については難しいということで御理解いただきたいと思います。 89 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 90 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。幅員のことがどうしてもというんであれば、私は大きな石をどけたらいいのと違うかなと思うんですけれども。 　今後、都市計画を立てる上で、現在の歩道の幅員が規定に対して足らないからベンチが設置できないというのであれば、ベンチ設置も可能な歩道の整備、これを考えていただきたいと思います。 　今後、フレイル予防の観点からも、運転免許を返納した市民も含め、徒歩以外の移動の手段のない高齢者などにとりましたら、バス停の環境を整備すること、これは大切なことだと考えます。 　市役所のように来庁者が多い公共施設については、なおさらでございます。阪南市役所のように中に入っていけるようになっていますが、そういう市の方が多く来庁される施設に関しては、バス停ということも考えて、今後都市計画をきちっとやっていただきたいというふうに思いますので、今の状況では設置できないということは分かりました。よろしくお願いいたします。 　最後になりましたけれども、高齢者支援についての高齢者補聴器の購入助成については、これ今回質問させていただこうと思っていたんですが、聞くところによりますと、今、高齢者に対してのアンケートを取ってくださっているというふうに、担当の方から聞きました。 　今月９日を期日に、このアンケート内容が集計をされるそうです。その項目の中にも補聴器、高齢者の補聴器に対する質問もあるというふうに聞いていますので、ぜひその集計が整って、またその結果を踏まえて、改めて次の議会で質問をさせていただこうと思いますので、すみません、理事者の方には、通告をしておりながら次回に回すということで、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 91 ◯議長（森　裕文君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 92 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員から一般質問に当たり、資料及びパソコンを使用したいとの申出がありましたので、議長においてこれを許可しておりますので、御報告申し上げます。石橋議員。（拍手） 93 ◯１０番（石橋正敏君）　議長の許可をいただき一般質問をさせていただきます大阪維新の会　石橋正敏でございます。 　まず、大綱の２番目と３番目をちょっとチェンジさせていただきます。まず１番目、財政についてからです。お願いいたします。 　「広報せんなん」12月号で、令和３年度決算報告が市民に届けられました。 　５ページには、健全化判断比率が載っております。これは、泉南市の財政の早期健全化を判断する指標であると説明がされています。 　さて、泉南市は人口減少、少子高齢化により、義務的経費の増大は避けて通れません。義務的経費のうち、国庫支出金などの特定財源を差し引いた一般財源ベースでの令和３年度の決算額は80億9,349万2,000円で、前年度に比べておよそ５億円の増額で、人件費は6.3％増のおよそ35億円、公債費27億円、扶助費18億円となって、私自身義務的経費の経年変化に注目をいたしました。 　泉南市の財政健全化宣言の前の年、平成21年から令和３年度までの数字を財政課に出していただきました、資料の作成、ありがとうございます。 　一般財源ベースの人件費、公債費、扶助費の経年変化をグラフにしたのがこちらでございます。現在の泉南市の財政状況はどういう状態なのでしょうか、教えてください。 94 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 95 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、御披瀝いただいた人件費、公債費、扶助費でございますが、義務的経費として歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に削減できない経費として位置づけられているものでございます。 　それぞれの経費につきましては、一般財源ベースということでございます。補助金などの特定財源が差し引かれたもので、その財源としては、使途の特定されない市税や交付税などにより賄われるものとなっております。 　平成21年度から令和３年度までの推移の状況を見ますと、まず人件費につきましては、それぞれの年度における退職者の人数に応じて増減があるものの、おおむね横ばいの傾向でございます。 　次に、公債費についてでございますが、普通建設事業に係る借入金や、臨時財政対策債などの借入れに対する後年度の返済の費用でございますが、これまで社会資本整備に要した市債の償還のピークが平成26年度前後で、その後、一時減少傾向でございました。 　しかし、平成25年度の土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行や、公共施設の再編に伴う泉南中学校の建て替えや、泉南阪南共立火葬場の建設もございまして、その返済としての公債費は増加傾向でございます。 　最後に、扶助費でございますが、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加により増加傾向でございます。 　総じて、平成22年度以降、市民の方の財政運営に対する御理解、御協力の下、決算においては黒字の状況でございまして、これらの経費を含めた歳出総額が歳入の範囲内で賄えている状況ということでございます。 96 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 97 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。では、将来の見通しというのは、実際どうなっていきますでしょうか、お願いいたします。 98 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 99 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　将来の見通しでございますが、まずそれぞれの義務的経費につきましては、まず人件費につきましては、年度間におきまして退職者の数にばらつきがあることに加えまして、定年が令和５年度から２年に１歳ずつ65歳まで段階的に引き上げられることに伴いまして、人件費に含まれる退職手当の支給に関して、年度間のばらつきがさらに大きくなるものというふうに考えております。 　公債費につきましては、今後、公共施設の再編、更新に伴いまして、その財源としての起債の発行額の増加が見込まれることから、返済である公債費についても増加するものと見込まれております。 　最後の扶助費につきましては、高齢化の進展もあり、増加傾向は今後も続くものと見込まれております。 　これらのように、歳出面におきましては、任意に削減できない義務的経費について増加傾向にあること、これに加えて行政課題である防災、子育て、教育、またデジタル化などのこういった対応も必要になってきます。 　一方、歳入面におきましては、財源の根幹をなす市税収入については、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、減少が見込まれることから、将来の財政状況の見通しにつきましては、楽観視できない状況にあるというふうに認識しております。 　引き続き、財政要因につきましては、十分に留意する必要があるものと考えております。 100 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 101 ◯１０番（石橋正敏君）　「広報せんなん」５ページには、健全化判断比率が載っております。この決算報告や令和３年度健全化判断比率のあらましから、資金繰りの危険度を見る実質公債費比率と、将来財政への圧迫度を見る将来負担比率に注目いたしました。それぞれが交わるポイントを出しまして、折れ線グラフ化をしました。それがこちらです。 　実際、財政というのはなかなか難しくて、正直分かっていないところもありまして、去る９月７日、議案審議の席で野澤理事兼総務部長が、「達成されるゴールとしての状態があらかじめ設定されるものではない」とのお考えを示してくださいまして、折れ線グラフにすることで、その意味がちょっとずつ分かってまいりました。 　野澤理事の説明を伺うまでは、実質公債費比率、将来負担比率の数値が、いわゆる小さくなることが良いことだと思って、そこを目標にしておったんですけれども、理事の説明で若干分かってきたということなんです。 　そのときに理事が、いわゆる「こうなることが目標ではない」というふうにおっしゃっていたんですが、これがちょっとまだピンと来ていなくて、できれば事例を用いて改めて説明をお願いいたします。 102 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 103 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　御披瀝いただいた表のいわゆる縦軸が実質公債費比率で、それは一般会計等が負担する元利償還金や準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化したもので、３年間平均の資金繰りの程度を示す指標となっております。 　また、横軸でございますが、将来負担費につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率でございます。 　いわゆる借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化したもので、将来の財政において負担すべき度合いを示す指標となっております。 　それぞれの指標につきましては、健全化の度合いを示す指標となるので、議員御披瀝ありましたように、減少、改善することが数値として良くなったということになります。 　一方、本市の公共施設の再編整備という課題を解決するには、市債を発行して事業を進めるということになり、こういうふうになりますと、実質公債費比率、将来負担比率、それぞれの数値が悪化の方向に向かうこととなるものと考えます。 　近年では、議員お示しいただいた表にございますように、泉南中学校の建て替えや泉南阪南共立火葬場の建設によりまして、将来負担比率につきましては、平成29年度から30年度にかけて数値は悪化しております。 　ここでの目標でございますが、もとより地方公共団体の最大の使命、目標というのは、住民福祉の向上でございますので、行政サービスを提供する公共施設の整備に当たっては、これらの指標には当然のことながら留意しつつも、中長期的な視点で、将来においても収支が均衡となるよう、計画的に事業を進めることが目標であり、肝要であるというふうに考えております。 104 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 105 ◯１０番（石橋正敏君）　今御説明があった平成29年度から30年度の矢印に注目しますと、この年は泉南中学校と共同火葬場の建設があり、矢印が右を向いておるんですけれども、そこで思い切ったお尋ねをしますけれども、40年計画の学校再編計画を一度にするとどうなるのでしょうか。 106 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 107 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　学校再編につきましては、再編段階、それぞれの事業規模が大きく、事業実施に伴う国庫補助金といった特定財源の確保の状況、また借り入れた地方債に対する地方交付税の参入状況といった諸条件によりまして、事業実施時点及び後年度の償還時点における市の財政負担の状況について、大きな振れ幅が予測されるところでございます。 　仮に、学校再編を一度に実施した場合には、議員御披瀝の表でいきますと、先ほどの赤い矢印、ああいうふうに大幅に悪化するものと考えられます。 　また現状、公共施設の再編につきましては、学校再編のみならず、他の公共施設、道路などのインフラに対する整備費用も、毎年の事業費で見込まれているところでございます。 　今後の公共施設等の最適化に向け、市全体での事業の実施指標、時期や規模、それに対する財源などの諸条件をしっかり見極め、それぞれの事業の前倒しが可能かどうかも含め、中長期的な将来推計に落とし込んだ上での検討が必要であるというふうに考えております。 108 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 109 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。確かに公共施設、全て大事やと思うんですけれども、特に学校の場合、子どもたちが40年待つというのも大変ですので、検討いただけたらと思います。 　財政を受けまして、企業誘致と民間連携についてお伺いします。 　山本市長は、積極的な企業誘致や民間連携を行うことで、稼ぐ視点での自治体運営を就任当初からおっしゃっています。それでは、現状とこれからの取組について今のお考えをお聞かせください。 110 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 111 ◯市長（山本優真君）　私としましては、次の世代に最適な形で泉南市を引き継いでいくために、山積する行政課題に的確に対応できるよう、まずはマニフェスト等でお示しをしている自立した持続可能なまちづくり、これを実現するための政策を４年間でしっかりと実行していきたいと考えてございます。 　基礎的な行政施策を確実に遂行していくことに加えて、未来予測の確立や投資と回収の見極め、それから民間の資本と知見の獲得、認知度のさらなる向上などの経営感覚を持った行政経営を行っていきたいと考えてございます。 　既に、ＤＸの推進による働き方改革、それから業務量調査、これに取り組んで少しでも職員が本当に必要な業務、全て業務は必要なんですけれども、公務員としてやるべき業務、それから委託できる業務というものをしっかりと分類をしていきながら、さらなる働き方改革の推進をしていく、そして、部署をつくっていくということをやってございます。 　積極的な公民連携、それから企業誘致を推進するために、多くの企業と実際に今協議を始めていることや、ふるさと納税の充実など、稼げる仕組みづくりに注力をしてございまして、まだ部署の新しく再編というのはできておりません。来年度からでございますけれども、原課で既に、やはりふるさと納税をより多く獲得するために汗をかいていただいてございます。 　来年度はもっとスピードアップをして、そういったことに取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。 112 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 113 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。多くの企業ということで、ふるさと納税も期待しておりますが、非常に大変かと思うので、ちょっと僭越ながら御紹介したいことがあります。 　今「ＤＸの思考法」という本を読んでいるんですけれども、経済産業省の局長を57歳で退官され、今、東大の客員教授をされています西山圭太さんの本に、冨山和彦さんが、パナソニックとか東電の社外取締役をされているその冨山さんが、解説でこのようなことを書いています。 　調べてみたらいい、ＧＡＦＡやマイクロソフトが真に自らのオリジナルで発明、発見したサービスや製品がどれだけあるか。成功して残っているものの多くは、既存の要素、あるものは以前からあるもの、あるものは少し先に誰かが思いついたものをうまく取り入れ、手持ちのネタやビジネスと組み合わせて、積極的に付加価値を生むものに仕上げた結果論、結合物である。ベタな言い方をすれば、パクりの名人である。 　ちょっととばしますが、最後、時代をさかのぼれば、アイコンとマウスによって直感的にＯＳをコントロールする発明は、ゼロックス社によるものだったが、いわばこれをパクったのがアップルのスティーブ・ジョブズであり、それをさらにパクったのがマイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓであると、冨山さんまで書いているので、山本市長、もうまねできるものはまねをして、冨山さんもおっしゃっているので、よい施策、アイデアがあれば、もう、下世話な言い方ですけれども、パクれるものはパクったらどうかなと思っております。 　次に、２番目と３番目にいかせてもらいます。 　生きづらさを感じている人についてということで、いじめ再調査委員会のことをお話しさせていただきます。 　まず、先週、３月に亡くなられました14回目の誕生日でした。改めて謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 　昨日、阿児副市長から進捗状況の説明があり、河部議員の質問での、委員が選定され委嘱の方向にあるということなんですけれども、市長直轄の調査委員会、第三者委員会について、私の認識はこのようなものなんですけれども、ちょっと確認をしていただきたいんですけれども、公平中立の観点から、行政が考える団体と御遺族が推薦する団体から委員が決まる。 　例えば、泉南市からＡからＥまでの５団体、御遺族が推薦する団体がＣからＧの５団体、行政側と御遺族推薦団体が一致しているのは、この場合、Ｃ、Ｄ、Ｅになります。 　次に、各団体から委員を選考していただきますので、例えばＦに誰かを頼むと、この中から選考されると。 　次に、Ｇに依頼をすると、Ｇの場合はちょっと選考する人がいないというときは、次の候補である団体Ｇへ依頼するというふうに感じておるんですけれども、こうした感じで７団体の委員が決まると考えております。 　９月26日、関係条例の改正案と補正予算が承認されてから、３か月弱で第三者委員会がスタートする委員が決まりました。これは非常にスピード感があると思っておりますので、非常に御遺族に寄り添っていると思われます。 　他市の事例を何点か紹介させてもらいますと、旭川市は今、令和２年３月に亡くなられまして、せんだって調査チームが発足し、神戸市に至っては、平成18年の事件が、平成30年にようやく議会の承認、そして調査チームの発足でした。 　全国的にでも早いと言われております長崎県の新上五島町、五島列島の町は、これでもいわゆる４か月半ぐらいかかっておりますので、泉南市に至っては非常に遺族に寄り添った形で、特に年内にということで、スピード感を持って対応していただけたなと思います。 　そこでお尋ねします。団体推薦をする際に、何か基準やルールなどは決めて推薦の交渉に当たられたのでしょうか、お願いいたします。 114 ◯副議長（岡田好子君）　阿児副市長。 115 ◯副市長（阿児和成君）　お答えいたします。 　本市の設置をしております第三者委員会の委員の推薦をしていただく団体ということでございますけれども、これにつきましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン、それと子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針の改訂版、これに従って構成するということを基本として考えております。 　具体的に申し上げますと、ガイドラインに書いておりますのは、公平性、中立性が確保された組織でありますとか、中立的な立場の外部の専門家が参画した調査組織にするということが書かれております。 　そのために、具体的には弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する方で、職能団体でありますとか、大学、学会からの推薦により選任するというのが望ましいというふうにガイドラインに書かれているところでございまして、本市につきましても、基本的にそのような考え方の下で、推薦団体を選ばせていただいているということでございます。 116 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 117 ◯１０番（石橋正敏君）　おととい決まったばかりなのであれなんですけれども、年内に委嘱は可能でしょうか。そして、１回目の委員会の開催はいつを目標にされていますでしょうか。 118 ◯副議長（岡田好子君）　阿児副市長。 119 ◯副市長（阿児和成君）　先日も申し上げましたけれども、12月18日時点で７団体の推薦が全て整ったということでございまして、今現在、委嘱の手続と並行いたしまして、第１回目の調査委員会の日程調整を始めているところでございます。 　できるだけ早く第１回の調査委員会が開催できるように、委員と日程の調整を速やかに行ってまいりたいと、このように考えております。 　ただ、７人の方との日程調整ということになりますので、いつの段階で日程が確定するかというのは、今時点では申し上げられないということでございます。 120 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 121 ◯１０番（石橋正敏君）　今、副市長から公平中立ということで、ちょっと一部誤った解釈をしていた時期もあったんですけれども、「遺族側の推薦団体」という表現をすると、何か遺族に寄り添うという意味というか、遺族側に立つということなんですけれども、御遺族の味方とか、御遺族側に立つということではなく、あくまで公平中立に、この場合、御遺族が何を求めているかを検証することで、今回の場合は御遺族は、自死に至った経緯、理由を明らかにしてほしいというものでした。 　調査の意識に対して、いじめがあったとかいうスタンスに立つのか、いじめはなかったという前提に立つのかで、調査の仕方も変わってまいります。 　その結果、いじめによる自殺なのか、それ以外のことが原因による死亡なのかが、だんだん明らかになってくると思います。 　そして、教育現場でも再発防止のためにということがよく言われますが、学校側に原因があるなら、何が悪かったか、それが検証されることで、今後こういうことが起こらないようにする。それがあってこその再発防止につながると思います。 　調査委員会が開催され、議事録は調査委員会が作成しているんですよね。ＰＴの方や教育委員会事務局は携わらないと考えていてよろしいでしょうか。 122 ◯副議長（岡田好子君）　阿児副市長。 123 ◯副市長（阿児和成君）　市長直轄の第三者委員会の設置につきまして、どこでその庶務を所管するかということにつきましては、現在、総務部で庶務を所管するということで予定をしております。 　あと、その会議録等につきましては、基本的にはテープ起こしといいますか、そういう形で内容について、全て会議録として起こすというふうに考えております。 　ただ、内容がナーバスなところもあったりしますので、それについては公表については、その扱いについては検討の上、公表するということになろうかというふうに考えております。 124 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 125 ◯１０番（石橋正敏君）　やはり市長も年度内に一定の報告ということもあったので、委嘱と１回目の会議、速やかに内定したら、また教えていただけたらと思います。 　政府は11月24日、いじめ対策を強化するため、関係省庁の連絡会議を設けまして、教育現場と警察、市町村などがふだんから連携を図り、被害の深刻化を未然に防ぐことも目指しておりまして、その会議がありまして、事例として、大阪府寝屋川市の取組が紹介をされております。 　これは、教育委員会以外でも相談を受け付けることや、相談を基に市町村が市教委に意見を伝える仕組みづくりも進める。教委と警察が連携するための常設の協議会を全国の自治体に設けることが検討されましたということで、寝屋川市の事例が国の中でも相談を、打合せをされているということです。 　せんだってその寝屋川市に行ってまいりまして、市長直轄というか、市長部局に「監察課」という部署をつくっております。 　特に良かったなと思うのが、この手紙を毎月、児童生徒に配っておりまして、毎月というのは、必ず毎月文章も替える。そして今どれだけの件数があるかというのも必ず載せておりまして、その結果、学校の先生とかに言いにくいとか、家の中でお家の人がちょっといざこざになっているとか、そういう意見も子どもたちが書いて投函することで、情報を収集できるということです。 　相談は、令和３年度今までで127件ありまして、このうちチラシによって情報が寄せられたケースが53件、そして53件のうち、小学生から送られてきているのが何件だと思われますか。 　53件のうち46件、大半が小学生からの通報で、非常に言いにくいけれども、こういう手紙があったら言いやすいとかいうツールになっておりますので、できましたら泉南市にもこういうような施策を設立できないものでしょか、いかがでしょうか。 126 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 127 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　相談に対して、施策を創設することはできないかというところでございますけれども、各市町の子ども施策の取組の中には、子どもの声を直接聞き、解決に向けて取り組んでいる自治体もあると聞いており、議員御披瀝の事例もその中の代表的な施策であると考えます。 　子どもからのＳＯＳは、子どもの要因、家庭や家庭内の関係性の要因、そして環境の要因など、様々な要因が複合的に重なり合っており、中でも子ども自身が悩みや気持ちなどを、学校や家庭など身近な人たちに話したくない場合もあると考えられます。 　本市においては、令和４年度に家庭児童相談室の機能拡充のために、子ども家庭総合支援拠点を設置し、孤立する子どもから虐待を未然に防ぐために、子どもや子どもを持つ親の子育て相談など、関係機関と連携を図りながら、支援を行っているところでございます。 　特に子どもからの声や、生きづらさを感じている子どもからの相談を直接受けて、場合によっては様々な関係機関につなぐなど、子どもの悩みやＳＯＳの見逃しがないような取組が必要と考えられます。 　昨日も河部議員の御質問で答弁させていただきましたが、子どもからの声が直接届く子ども相談窓口の開設を検討してまいりたいと考えております。 　開設した際には、教育委員会と連携もしながら、チラシなどで啓発をし、子どもが直接電話や手紙、そしてメールなどで相談できる体制を目指したいと考えております。 　以上です。 128 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 129 ◯１０番（石橋正敏君）　子どもからの声ということで、この寝屋川市にも児童生徒は、そういう部署に相談できます。 　でも、未就園児、小さい子はどうしたらいいのでしょうか。令和３年度中に、全国225か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は20万7,000件を超えておりまして過去最多です。一貫して増加を続けております。 　また、虐待により死亡する事件は後を絶たず、多くのかけがえのない子どもの命が失われておりまして、実に０歳児は32人、1.5週に１人が虐待によって命を失っております。 　寝屋川市や、小井部長が御披瀝いただきました児童生徒は相談もできます。でも小さい子はどうしたらいいんでしょうか。小さい子にはチラシは届きません。機関へも電話できません。こうした場合、どうしたらいいんでしょうか。 　船戸結愛ちゃんのことを思い出しました。皆さん覚えていらっしゃいますでしょうか。2018年３月、東京目黒区で当時５歳の船戸結愛ちゃんが無残な死を遂げたことです。 　当時のマスコミは、次のようなものでして、結愛ちゃんが３月の時点で亡くなったニュースよりも、メモが出てきたニュースのほうが重大に扱われました。 　「ママもう　ママとパパに言われなくっても　しっかりと　きょうよりかあしたはできるようにするからもうおねがいゆるしてゆるしてくださいおねがいします　ほんとうにおなじことはしませんゆるして　きのうぜんぜんできてなかったこと　これまでまいにちやってきたことをなおす　これまでどんだけあほみたいにあそんだか　あそぶってあほみたいだから　やめるからもうぜったいぜったいやらないからね　ぜったいやくそくします」 　結愛ちゃんは、こういうことを書くために平仮名を習ったという結果になってしまいました。 　この場合、家の中に加害者がいるということになります。結愛ちゃんは５歳、未就学児童でした。行政的なアプローチでは救えません。おまけに加害者は身内です。このようなケースに対して、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。 130 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 131 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　未就学児への支援についてでございますけれども、保健センターに設置の子育て世帯包括支援センターでは、母子保健事業を通じ、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談支援に取り組み、母子に寄り添い、きめこまやかな支援により育児不安を解消し、健やかな育ちを目指しているところでございます。 　保健センターでは、乳幼児健診において、未受診の子どもがいる場合などは、家庭訪問等で状況を把握するとともに、必要な場合は支援につなげているところでございます。 　また、家庭児童相談室においては、児童虐待のリスクが高いと判断した場合には、児童福祉法に基づき、警察や消防、学校・園や児童福祉施設等のほか、関係する行政機関や所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、泉南市では泉南市子どもを守る地域ネットワークにおいて連携し、それぞれの機関につないでいるところでございます。 　現在この要保護児童対策地域協議会において、子どもを定期的に見守る体制を確保する子どもの見守り強化アクションプランを実施しているところでございます。 　今後も子どもの見守り強化アクションプランを継続し、見守り体制の実施と、児童虐待の未然防止や重篤化をさせない取組を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 132 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 133 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。こうしたケース、いわゆる小さい子の場合のパターンでいくと、仲の良い家族に戻しましょうという１つの目標があると思うんですね。 　一時期家族と離れていても、時期が来たら家族に戻してあげないといけないという難しさがあります。いつ、何を目的に戻してあげたら良いのか、その見極めが非常に厳しい場合があります。 　戻す時期を誤ると、児童相談所などが責められるパターンもあります。早過ぎるんではないか。遅過ぎたら、何で親子やのに、そないに引き離すんやというふうに言われてしまいます。 　こうした未就園児の場合は、別のアプローチがさらに要るのではないかと思っております。専門的にアプローチする施策が、さらに必要ではないでしょうか。 　小さい子がＳＯＳを発信するにはどうしたらいいんでしょうか。いわゆる従来どおりの考え方、今、小井部長が御紹介いただいた部分もあると思うんですけれども、寝屋川市の監察課ではないんですけれども、保護者を含めまして、生きづらさを感じている人に対して、泉南市として新しいセクションを創設するなどの考えはございますでしょうか。 134 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 135 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　新しいセクションの創設についてにつきましてですけれども、現在庁内で検討中でございます。 　さきに申し上げたとおり、子育て中の親に対しては、様々な相談が聞ける窓口として、令和４年度に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。また、相談事業の１つとして、子どもからの声が直接届く子ども総合相談窓口の開設の検討も考えているところでございます。 　今後も全ての子どもと、その家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務体制の構築を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 136 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 137 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございました。 　次は、すみません、ちょっと大胆なタイトルになっていますが。 　教育長の改革マインドについてというのは、去年12月13日、冨森教育長が任命同意され、この議場で挨拶をされてから１年がたちました。泉南市教育長としてのこの１年間の感想をお願いいたします。 138 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 139 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　まずは、やはりこの１年、本当にあっと言う間に過ぎてしまったなというのが正直なところですが、やはり教育委員会に勤めること自体は、前回新潟県に引き続き２回目なんですけれども、前回は、主に幼稚園や保育所の適正配置に一番注力をしておりまして、またちょうど東日本大震災があった年だったので、福島から避難してきた子どもにどうやって学習を保障していくか、そういった課題に取り組んでおりました。 　ぜひ今回は生涯学習、教育、文化、スポーツ全般について、これまでの経験も生かしながら、しっかり取り組んでいきたいと思っておりました。 　ただ、やはり実際に１年間、仕事していく中ですと、どうしても学校教育に関することに、一番時間も労力も費やしてきたのではないかと考えております。 　今年度中は、特に第６次の泉南市総合計画の策定を受けました教育大綱や教育振興基本計画の改定、また教育問題審議会の答申を受けました小中学校再編計画の策定、また人権保育・教育基本方針の改定など、今後の市の教育に関する方針や計画などをお示しする時期に来ておりますので、まずはしっかりと、それらに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、様々御質問をいただいておりますが、学力向上対策や老朽化施設の対応など、長期的に計画性を持って取り組むべき課題も様々ございますが、やはり学校や教育委員会の取組を十分に発信していない状況は、早急に改善すべきものと考えております。 　ＩＣＴ教育や非認知能力の育成など、各学校が力を入れている取組、また子どもたちが主体的に学びに向かう姿など、もっと保護者の方や地域の方に知っていただき、泉南市の教育について御理解いただければなというふうに考えております。 　以上でございます。 140 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 141 ◯１０番（石橋正敏君）　今初めて聞きまして、東日本大震災で受け入れたということは、非常にすごい経験だと思うので、本来、自然災害とかがあってはよくないと思うんですけれども、そういう経験されたことも生かしていただけたらと思います。 　令和の日本型学校教育というものがありますけれども、教育長として、泉南市はどの程度できていると思われますか。もしくは、できていない理由、実現できるとどうなるか、実現するためにはどういうことが必要か、令和の日本型学校教育について、教育長としてのお考えをお聴かせください。 142 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 143 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　ただいま議員に御披瀝いただきました令和の日本型学校教育とは、国の中央教育審議会におきまして、令和３年１月に答申が出され、2020年代を通じて目指すべき学校教育の姿が示されたものでございます。 　この令和の日本型学校教育につきましては、「個別最適な学びと協働的な学びの一体充実」に向けた学校教育の在り方や、教師の在り方など、ただいま国でもテーマごとにさらに検討が進められている段階でございますので、一概にどの程度を泉南市で実現できているかについては、申し上げられないところではございますが、全ての子どもたちを誰一人取り残すことなく、主体的、対話的で深い学びを実現し、子どもたちに必要な思考力、判断力、表現力等を着実に身につけさせるよう、授業改善の取組を進めているところでございます。 　また、現在できていないところ、どういったところがあるかということもお尋ねいただいたと思いますが、先ほど申し上げましたように、答申に示された内容については、2020年代を通じて実現を目指す学校教育の姿でございますので、現時点ではまだ実現できているとは言えないものと考えておりますが、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実していくためには、特に教師の役割がこれまでと大きく変わってまいります。 　そのためには、教師の資質向上が必要となる一方で、長時間労働の実態を踏まえた働き方改革も必要となってまいります。 　また、新しい時代の学びを支える学校教育のための環境整備につきましても、タブレット端末の導入などは既に行っておりますが、さらなる充実が必要と考えております。 　これらにつきましては、小中学校再編計画を進める中で、今後しっかりと取り組んでいくべきものと考えております。 　また、令和の日本型学校教育が実現するとどうなるかということでございますが、全ての子どもたちの可能性を引き出し、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実していくことが実現できますと、一人一人の児童生徒が主体的に学びに取り組むことにより、テストで測ることのできる、いわゆる認知能力と、学びに向かう力といった、いわゆる非認知能力のいずれもが育成されていくものと考えております。 　また、他者を尊重する態度が育ち、自身が認められる経験を積み重ねることによって、それぞれの子どもたちにとって、学校がより安心して過ごせる場所となるのではと考えております。 　以上でございます。 144 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 145 ◯１０番（石橋正敏君）　地域の大人の人たちの意識というのも、やっぱり結構大事かなと思うのが、やっぱり自分たちが育ってきた学校、自分らの学校はこんな時代やったのにとかいう、ところが最近の社会ってこんなんやというふうなこともあると思うので、その辺の説明も、地域に出てやっていただけたらと思います。 　もう１つちょっと聞きますけれども、文部科学省は12月６日に生徒指導提要というものを、数年後に改訂して、ここは非常に、いじめとか生徒指導のことが物すごくページ数を割いて、全部で400ページぐらいあるんですけれども、章として「いじめ」とか「児童虐待」が出ているということで、この辺を改訂版を見て、教育長としてどう思われますでしょうか。 146 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 147 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　先ほど議員からもお話がございましたが、生徒指導に関する学校教職員向けの基本書である生徒指導提要は、12年ぶりに改訂されましたが、この12年の間で生徒指導を取り巻く環境が、随分変化しておりますので、時代に合わせた必要な改訂がなされたものと考えております。 　今回の改訂版では、デジタルテキストでウェブサイト上に提供されておりますので、入手がしやすく、関連する条文や資料があるところは色が付いていて、クリックするとその情報にリンクが張られているので、根拠となる条文等について、容易に参照できることが便利だと思いました。 　また、生徒指導提要の改訂に関する協力者会議では、教員の認知度があまり高くないというのが課題に上げられておりましたので、私どもといたしましても、校・園長会等を通じて周知を図り、活用を促してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 148 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 149 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。まだ12月６日のことですので、また校・園長会で検討いただけたらと思います。 　次、ＧＩＧＡスクール構想についてなんですけれども、端末が１人１台、情報端末が学校に配付されて２年を迎えようとしています。 　先ほどの澁谷議員の子どもの支援について、子どもの居場所づくりについてと、ちょっとバトンタッチするような形になってしまうんですけれども、先日ある小学校の授業を見学する機会を得ました。 　まず、その感想です。非常に良かったと思います。もうすばらしかったですね。英語の授業だったのですが、その先生のほかの科目の授業もぜひとも見学させていただきたいと思ったぐらいです。 　なぜかというと、児童がささやいていたり、つぶやいていたことに、そういう言葉に非常に反応良く聞いておられました。 　単語の中に「クール」という言葉が出てきていたんですけれども、ある児童が「冷静な人」みたいなことをポソッと言っていたとき、「あ、そうやね、クールって冷たいとかあるけども、冷静という、この人、冷静やね」そんなふうな、つぶやきとかささやきに気づいておられました。 　それと、肯定して褒める、自己肯定感も自然に。それとリアクションが本当に良かったと思います。「ポイントは何ですか」と聞いたときに、児童が「速さです」その後やっぱりちゃんと「そうやね、速さよね」「スラスラ」「あ、そうそうスラスラやね」、やっぱり発表したくなる雰囲気をつくっている先生だったので、児童がワクワク、楽しそうでした。 　そして、英語の授業だったので、ＪＥＴのＡＬＴの先生との、まさしく協働の授業が行われていたと思うんですけれども、泉南市内じゃないんですけれども、英語の先生が来ると、どうしてもＡＬＴの先生に任せっ切りの先生方が非常に多い中、非常にコミュニケーション力を持ってやっておられたんで、さすがやなと思って英会話ができはったので、その辺がすばらしいなと思いました。 　あと、ＧＩＧＡ、情報端末も巧みに使っておられましたし、ミライシードで大型モニターを素早く使ってはったし、やっぱりあと板書がすばらしかった。ノートの書き方の提案。 　そして、発表するときに、書いていますけれども、そんなときも、「待ってほしい、あ、いけそう、じゃあちょっと時間取ろうかな」とか、そういうふうな雰囲気づくり。 　最後発表するときに、時間が限られているので、全員発表できないというときに、「全員発表できないかもしれないけど、七、八人はできるかな」みたいなことを前もって言う。そうすると逆に自然に児童生徒が12人ぐらいいてたんが、もう七、八人ぐらいに自然にできたと。 　ほかの児童の発表に、少し否定的な言葉を発すする子どももいると思うんですけれども、あるとき、ある児童が、「木登りなんて誰でもできる」と言ったときに、先生は「そんなことないよ、○○さんはできるんやね、すごいね、今度教えてあげてね」というふうに、やっぱり言ってはいけないようなことも、ちゃんと注意し、そしてその子の自己肯定感も褒めるという。 　だから、そういう先生がおられるので、非常に思ったのが、やっぱり働きやすい環境をどんどんつくってあげていただけたらと思うのと、やはりこの先生の授業を最後、支援が必要な児童に、さりげなく寄って、言葉がけをしていました。 　やっぱりささやき、つぶやき、肯定、褒めるリアクションができていたなと思うのと、実は私はＰＴＡとかやっていて、学校とかへ行くときに、何をチェックしているかというと、実はランドセルの棚とかをチェックさせてもらうんですけれども、いわゆるええクラスというのは、その棚がとてもきれい、整理整頓されているというところが、このクラスもできていたと思います。これが感想になってくるんですけれども。 　それで、こういう先生がおられるので、いろんなことをもっともっとやっていきたいと思うんですけれども、ＳＴＥＡＭ教育については、現状泉南市はどんな取組をされていますでしょうか。 150 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 151 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ＳＴＥＡＭ教育、先ほど学校の様子もお知らせいただいてありがとうございます。 　ＳＴＥＡＭ教育につきましては、基本的には先ほどから御披瀝いただいた令和の日本型学校教育の答申においても、高等学校における教科横断的な学習の中で、重点的に取り組むべきものとされており、幼児期から義務教育終了までは、その土台づくりに取り組む時期と考えております。 　具体的には、幼児期からのものづくり体験や科学的体験の充実、小中学校での各教科や総合的な学習の時間における教科横断的な学習や探究的な活動、プログラミング教育の充実に努めることも大切であると考えております。 　先日、私も信達中学校のほうに教育委員と学校訪問した際も、やはり３年生の技術・家庭の時間でプログラミングの時間を実際に見せていただいたんですけれども、その中でも、やはりグループで共同して試行錯誤しながら問題解決をするという姿が見られておりました。 　こういった取組につきまして、やはりタブレット端末も導入されましたので、さらに学習の幅が広がってくるとは思いますので、市内の研究会を通じて好事例を共有するなどしまして、取組が深まっていくように支援していきたいと考えております。 　以上でございます。 152 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 153 ◯１０番（石橋正敏君）　期待しております。 　今年行われているとか、リサーチされていることばかりちょっと聞きますけれども、文部科学省が今年の８月から教員勤務実態調査というのをやっているということなんですけれども、いわゆる働き方改革に直結するんですけれども、これは全校ではないらしいんですけれども、泉南市はこれが対象になっているのか、その辺はいかがなもんでしょうか。 154 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 155 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　特定の地域が対象になっておりまして、ちょっと今現在泉南市が対象になっているかというのは、申し訳ございません。私自身は把握していない状況でございます。 156 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 157 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。端末も入りまして、子どもたちの環境も整いましたので、先生のほうの学習端末と、あと校務系の端末とか、ＩＣＴ環境のネットワークの整備とかはあると思うんですけれども、その辺も課題として検討いただけたらと思います。 　最後に、新生児マススクリーニングについてなんですけれども、我が国では、全ての赤ちゃんに対して、生後４日目から６日目の間に検査が行われる新生児マススクリーニングというものがあります。 　検査の目的は、知らずに放置すると命に関わるような障害が起きたりする可能性がある先天性の病気を赤ちゃんのうちに見つけ、障害の発生を予防することで、現状調べることのできる病気は20種類、自治体の公費で行うので、検査費用は負担ありません。 　大阪母子医療センターが検査機関で、個人で費用を負担すれば、ほかにも検査できる病気があります。新生児マススクリーニングの検査対象だけでなく、さらなる難病に拡大する検査、拡大新生児マススクリーニングがあります。 　その１つが、ＳＭＡ（脊髄性筋萎縮症）というものなんですけれども、これは生まれてすぐから遅くとも生後半年までに手足が動かなくなったり、母乳が飲めなくなったり、息がだんだんしにくくなってしまうという病気です。 　症状が出るとだんだん力が弱くなり、適切な治療が行われない限り、生まれて１歳から２歳ぐらいまでに亡くなってしまうという病気で、御覧になった方もあるかも分かりませんけれども、「バリバラ」という番組に出ている「あそどっぐ」さんは、この病気です。 　それで、新生児マススクリーニングは、診断が確定し、症状が出る前に治療薬を飲めば、いわゆる病気を克服することができますが、今、新生児マススクリーニングの拡大版は有料となっております。 　もしこの拡大マススクリーニングから漏れた人は、発症してからしか見つけられません。発症した段階で通常の発達は追いつけないのが現実で、薬剤で進行を止められる可能性はありますが、治すことはできません。 　この薬剤は年間4,000万円を超える額ですけれども、事前にマススクリーニングの検査をすることで5,000円で済んで、治療をすることができます。 　泉南市で生まれてくる赤ちゃんのために、拡大新生児マススクリーニングの日本で最初の全額公費化、そして大阪府への公費化の呼びかけ、働きかけを泉南市からボトムアップ、泉南市から発信していただきたいんですが、見解をお聞かせください。 158 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 159 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御披瀝の拡大新生児マススクリーニングについて公費化してほしいということでございますけれども、この検査につきましては、諸外国、日本国内でも拡大新生児マススクリーニングは広がりを見せており、府下でも約75％の方が全額自己負担で実施されております。 　公費化に向けては、各学会や都道府県単位で国へ要望をしているとのことでございます。本市としても公費化や費用助成については、国や府のまた近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えております。 　本市としても早期発見や早期治療のためにも、検査の必要性を妊娠届出時と面談時に妊婦の方へ周知してまいりたいと考えております。 　以上です。 160 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 161 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ぜひとも日本で最初の市長にもお願いせなあかんのですけれども、公費化で大阪府に働きかけていただき、泉南市がボトムアップとして率先してやっていただけたらと思います。 　これで私の一般質問を終わります。 162 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 163 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　失礼いたしました。先ほどの教員勤務実態調査でございますが、泉南市内の学校がどこかが当たっているのは分かっているんですけれども、委託先から直接システムに入力する形になっておりますので、教育委員会として学校名は把握していないところでございます。 　以上でございます。 164 ◯副議長（岡田好子君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 165 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） 166 ◯１３番（田畑　仁君）　ただいま御紹介をいただきました、御指名を受けました自由民主党所属、優と仁の会、優仁会　田畑　仁でございます。 　２年以上空いたんですかね、私の一般質問、竹中市政のファイナル１年、そして議長任期１年、その前を踏まえると２年以上、一般質問が空いたということで、何か新鮮な気持ちで立たせていただいております。 　従来から私が申し上げているとおり、ここの一般質問は、私は私なりにパフォーマンスではあってはならん。泉南市民の皆様方に１つでも何か気づいていただかなければならない。そして職員の皆さんにも何か本気スイッチが入れるような、そういう目的を持ってここに立たせていただいています。 　どれだけ本気モードになれるかは分かりませんけれども、田畑らしい一般質問を今回もやらせていただきたいというふうに思っています。 　昨年は議長ということで大役を務めさせていただいて、今年７月８日には、安倍晋三元内閣総理大臣が、ああいった形で命を落とされたということで、非常に憤りを感じています。 　実は撃たれる１週間前、私は安倍晋三元総理と、８日前かな、伊丹空港、これは河内長野市から富田林市のアテンドが参議院選挙中ということで、私が丸一日、サポート、随行させてもらって、車中で安倍元総理といろんなお話をさせてもらいました。 　自分が議員として何をやらなければならないのか、そして日本の将来についても、安倍元総理のお口から聞けて、その車中の何か、普通の安倍総理の姿が今でも目に浮かんでいます。 　そのお言葉は、しっかりと自分が議員をやっている限り、胸に秘めて頑張っていきたいなという思いです。 　ただ、この平和な国・日本でああいった形で命を落とされた安倍元総理の襲撃事件が、宗教問題にすり替わっている、このことについても、今のこの日本のマスメディア、マスコミも踏まえて、何か我々は忘れているものがあるんではなかろうかなと。足元を見失っているんじゃなかろうかなと。 　この平和な国日本で、ああいう形で銃撃されたということが、宗教問題にすり替わっている、このことについても憤りを感じています。 　今回の一般質問も、泉南市の大型宗教団体のお話があります。どれだけ皆さんに私の思いが伝わるか、分からないですけれども、進めていきたいというふうに思っています。 　本当なら、同じ釜の飯を食って党派の壁を越えて、時には酒を飲み、時には政治を語り、山本優真市長が目の前にいているということで、本当なら夢にも思いませんでしたとかいう言葉があるんでしょうけれども、私はこの姿がもう既に私自身も望んでおりましたし、こういう姿の市政に変わるということは、私も望んでいたことなので、山本市長におかれましては、泉南市の歴史、しがらみ、右や左、上や下、真ん中や表裏、全く分からない、ド素人な全国最年少市長、これを山本市長は嫌みと取るか、私の最大のエールと取るかは山本市長の器に任したい。 　素人だから、分からないから、しがらみがないからこそ、突き進んでいけるということは、最大の武器であるということは、最大のエールとして、山本市長には申し上げたいと。決して私は嫌みで言っているわけではありません。だからこそ突き進めていってほしいなと。 　私は自民党ですけれども、泉南市長が大阪維新の会の山本市長であれ、この泉南市がすばらしいまちになるなら、私は全面的に協力をして山本市長をサポートしていきたい。そういう思いなので、今の私が素人だということについては、最大のエールと御理解をいただきたいなと思っています。そのための一般質問でもあるということを踏まえて、続けていきたいというふうに思っています。 　大綱何点かあったと思います。庁内ガバナンス、私の勝手なイメージで、もうこれ質問をやめておきます。 　勝手なイメージで、やっぱり山本市長がなられて、もう物すごい自分のイメージというか、どんどんブルドーザーのように、長きにわたった役所上がりの市長ではなくて、当時の橋下　徹さんが行ったような、どんどん市民を敵に回してでも、有力者を敵に回しても進んでいくようなイメージはあったんです。 　やはり、山本市長の性格上、そして山本市長のやはり真面目な部分、やっぱりこの１年はじっくりしっかりと市長として、この役所を見ていく、泉南市全体を把握する作業に入られているのかなという思いで、このガバナンスについては、質問はやめておきます。 　ただ、私が少し心配するのは、やはり役所というのは魔物が住んでいます、この１年間で役所のガバナンスを見ながら、足かせ、手かせにならないよう、十分気をつけていただきたいし、また地元の有力者や、泉南市民にあるしがらみから脱却できないような状況にならないことだけは、山本市長には気をつけていただきたい。 　ですので、１年後の令和５年の５月ぐらいからは、一気に改革が始まってくるのかなと、ガバナンスについては、そういう期待も踏まえて、このガバナンスについてはもう質問はやめておきます。 　あと、泉南市の展望ということで、市町村合併、もうこれも質問する必要はないでしょう。山本市長におかれましては、大阪維新の会所属ということで、志については市町村合併の論者であるということは、私は認識しております。 　もう既に大阪維新の会の大阪府議会議員　土井達也府議を筆頭に、お隣のまち泉佐野市長の千代松市長ともども、また岸和田市、そして和泉市、そして阪南市、いろいろな形で泉州地域における市町村合併の話、議論というのは進んでいっているんだと思います。 　だから、この質問も、もうする必要はありません。しかしながら、やはり私は従来から言っているとおり、我々この泉南市の職員が二番煎じである、そういった合併論、また我々泉南市民が貧乏くじを引くような合併論では絶対駄目なんだということは、常日頃から私は申し上げておりました。 　ですので、そのための準備はぜひとも市町村合併を進めていく山本市長におかれましては、進めてまいりたい。その姿を見て私、冒頭に申し上げたとおり、自民党であれ何であれ、あなたの前で盾になり刀になることを約束しています。 　しかしながら、これから私が進めるような一般質問の内容等々、全て蓋をした中で、表だけの話の合併論では我々が二番煎じになるようなことになるのであれば、私はあなたの足かせ、手かせになる。ひょっとすれば闘わなければならないときが来るのかなという思いで、一生懸命今日は一般質問をやらせていただきたいと思います。 　ですので、市町村合併の話についても、もうする必要はありません。そのための準備としては、山本市長におかれましては、邁進して突き進んでいただきたいというふうに思っています。 　大綱２点目には、泉南市の課題ということで、これは冒頭に先ほど申し上げたとおり、合併論者の山本市長におかれましては、準備段階として、把握、認識をしていただかねばならないことが多々あるかと思います。 　まずは、人口減少もそうなんですけれども、税収入、ここについても私はおさらい、確認をしていかなければならないと思っています。 　今回このコロナが３年、４年続いているさなか、やはり国の施策としてコロナ対策をどんどん各地方自治体に任せ、また国も府も独自に施策を打ち出している。 　よくあるのが、非課税世帯に対してとか、子どもの施策も小井部長、そうやったですよね。国が示したのは非課税世帯に対して、このことについても今まであまり表に出てきていなかったと思うんです。 　今の現状の泉南市の非課税世帯の割合、件数、まず冒頭、それからお答えください。よろしくお願い申し上げます。 167 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 168 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　本市の市民税非課税世帯数でございますが、本市の課税データによれば約8,600世帯、全世帯に対する割合でございますが、約32％程度となっております。 　以上でございます。 169 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 170 ◯１３番（田畑　仁君）　8,600世帯、32％、大阪府でも群を抜いているわけですよね。我がまちこの本市、泉南市の非課税世帯の割合が32％、8,600世帯。 　じゃなぜ、僕らからするとなぜ非課税世帯が多いまちなのかという疑問がなるんですよ。役所自身は山本市長どうこうではなくて、理事者の皆さんの中で、どうしてこの泉南市は8,600世帯、32％の割合の非課税世帯が多いと考えていらっしゃいますか。 171 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 172 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　非課税世帯の割合が高い理由でございますが、要因を特定するデータ、これにつきましては、本市は持ち合わせておりませんが、令和２年に行われた国勢調査の結果から見れば、１つは、生産年齢人口である15歳から64歳の人口の総人口に占める割合が、他団体に比べて低い傾向にある。こういうことから、働く世代の割合が低いことが、１つの要因ではないかと推測をしているところでございます。 173 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 174 ◯１３番（田畑　仁君）　野澤部長、ありがとうございます。働く世代が少ない。逆にいえば、子どもが多いということなんですよね。でしょう。 　不思議でしょう。非課税世帯がなぜじゃこんだけ多いのかというところが疑問視される。でも泉南市民の皆さん、僕何回か言ったことあると思うんです。泉南市民の皆様方の中では泉南市は生活保護率が高いと勝手に言うんですよね。 　市民の皆さんは何を連想しているか分かんない。生活保護率が高いと勝手に言うているわけ。泉南市の生活保護率は高くないん。逆に医療費も低いわけなんです。だけど、非課税世帯が多い。これが今一般質問の目玉になってくる部分やと思うんです。 　今まで就学援助費あったでしょう。議会のほうからやいの、やいの、100％にせえ、100％にせえと言っていましたやん。市民の皆さんもそれを望んでいるかも分かりません。 　だけど、竹中市長は８年の中で80％かな、今止まっているの。これなぜ80％に止まっているか。ここの理由というのはあるはずなんですよ。でも言葉にしたら駄目なんでしょう、今までの流れでは。 　でも、なぜできることをしなかったのか。100％にできること、竹中市長だってやりたかったはずよ、100％に、それができない理由があるん。それは言えない。でも言えないけれども、議会サイドから100％にせえ、100％にせえ、このオンパレード。 　だから、山本市長、私はこういったところの部分を蓋を開けていかないと、泉南市の幾らふるさと納税で稼いでも、幾ら職員の皆さんが必死のパッチで改革を進めていっても、必ず、必ずこの今伏せているような、この80％でなぜ止まらなければならないのかということ自身が、答えを出さない限り前へ進むことができない。このことを私は言いたい。 　ですので、今一番最初の質問の中で、非課税世帯が8,600件、割合については32％、このことについてはポイントとして押さえていきたいというふうに思っています。 　そして、我々、合併論者の山本市長におかれましては、これから進めていくためにも、今ＦＭの中では40年後の計画を立てながら、公共施設等々を見直していっていますよね。人口減少が数十年後には４万人台に入ってくるということなんですよ。 　私、前回の協議会か委員会か忘れましたけれども、大型宗教団体の人口比率について申し上げました。そして、議員の中からクレームというか、議事進行というか、後から怒られたというか、信憑性がない数字だったということで、異議申し立てがありました。 　しかしながら、私個人の中、私の個人、私の感覚、私の考えている人口比率は、泉南市の大型宗教団体の人口比率は２万人に近い。私はそう思っているんですよ。 　ＦＭが進む、ＦＭが見ている四十数年間の間で、必ず人口が４万人台に入ったときには、この宗教団体の人口比率と、今の泉南市民の比率が逆転する時代が必ず来る。必ず来る。 　これまでに、今進めている、これから山本市長が進める合併論、このことを踏まえた上で、数十年後の泉南市の未来を今考えなければならないということを、まずもって申し上げたい。 　人口を上げていくのはもちろんやっていかなければならないけれども、我々泉南市にとっては、人口比率が逆転したときに、どういった政治をやっていけるのか。市民の皆さんの生活をどう守っていけるのか。ここの議論をやっていかなければならないというふうに、私はそう思っているんですよね。 　今、私が勝手に泉南市の大型宗教団体の人口比率というか、人口は２万人に近くなってきている。私が十三、四年前、議員になったときは、前々市長の向井さんのほうからは、１万人を超えているというお話やったんです。これは公の場でおっしゃっていました。 　今、国が示している泉南市の大型宗教団体の人口については約30万人、全国で。全国で30万人、今たまたまなんですけれども、阿児副市長、高石市の副市長をなさっていたということで、本家本元の本部というのが高石市にあるということで、これも何か１つの縁かも分かりませんよね。 　しかしながら、国の公に出している、公表している人口については、泉南市にある大型宗教団体の人口は約30万人、このことについては、多いか少ないかは皆さんの頭の中で御想像いただいたらいいと思いますし、私は泉南市の人口比率を考えても２万人近いんじゃないかなというところを踏まえて、これから一般質問をやっていきたい。ここも押さえておきたいなと思っています。 　冒頭に、私は非課税世帯の件数と割合、野澤部長にお答えいただきました。ありがとうございました。8,600件、大阪府で群を抜いて非課税世帯が多い32％。 　これからやっぱり我々は人口減少を止めなければならない。そして税収入を増やしていかなければならない。先ほどの一般質問にあったとおり、企業誘致等々で税収入を上げていかなければならないということもあって、この税についてもいろいろ考えていかなければならないんですよね。 　今、大型宗教団体のお話をさせていただきました。大型宗教団体、我々泉南市議会は一度だけ大型宗教団体の施設に入らせていただいて、まあすごい施設だった。自家発電があったり、勉学を学べるところがあったり、ガソリンスタンドだったかな、そういう補給できるような施設があったり、本堂に上がれば、東京ドーム何個か分の大きな畳の間にあって、物すごい施設、これ見たことありますか。 　中はどんどん入ったことはないんだけれども、実際施設の中には泉南市議会、私、河部議員、竹田議員、入ったと思います。いや、ほかの方も入っていらっしゃるか分かんないですけれども、見させていただいたと思うんです、議会としてね。 　私、何が言いたいかというと、この大型宗教団体にあれだけ大きな敷地に、あれだけ大きな建物があります。固定資産税いきましょう。税のことについてお伺いしたい。この大型宗教団体の施設の中身の把握、中身の把握についての関係者とのお話合いというのは、最短、一番新しい議論、お話合いというのはいつなさったんですかね。 175 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 176 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　個別案件に伴います税情報の答弁は、ちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますが、固定資産の調査におきましては、登記情報や航空写真など、課税資料を活用しまして、物件の異動を確認した場合に、その都度実地の調査を行っているのが現状でございます。 177 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 178 ◯１３番（田畑　仁君）　いろんな難しいことがあるんですよね。だけど、そんなこと言うている場合と違うじゃないですか。実際のところあるわけですよね、今まで議論したことが。 　私が申し上げているのは、現場に立ち入らせて固定資産税の評価をやっているのか、それとも図面でやっているのか。 　今、航空写真等々というお話があったんですけれども、これで山本市長、実際、やはり市長が長きにわたってあった役所上がりの市長から、民間の山本優真市長になったということは、これはぜひとも関係者の皆さんとお会いさせていただいて、施設の把握は一度やるべきかなとは思うんです。 　というのは、宗教という施設の中で、例えばお祈りごとがあったり、何があるか分からないですけれども、そういう本堂、これについては宗教の無税の部分じゃないですか。非課税の部分でしょう。 　そやけど、食堂であったり、娯楽施設である。この部分は課税になるわけですよね。ただ、航空写真の中で、じゃそれが本当に把握できますかという話なんです。やらなきゃいけないじゃないですか。 　これは別に差別でも区別でもないんです、今日の一般質問は。認識なんですよ。確認なんです。ですので、宗教団体があかん言うているわけじゃなくて、我々が間違っていると言うているわけではなくて、これは市税の関係、何ていうか、税収入の関係については、いま一度確認をするときに来たのかなと思います。 　これは決して批判的な話ではなくて、私はこの税収入のことを考えても、この固定資産税ではどこが宗教施設で、どこが宗教施設じゃないというようなところは、今、野澤部長からあったように、航空写真であって、個人のいろんな情報が出せないということなんですけれども、ぜひとも山本市長におかれましては、これについては取り組んでいっていただきたいというふうに思っています。 　今、施設の固定資産税と言いましたよね。次は大型宗教団体との関わりなんですよね。公共事業についてということで、僕、何度かありました。幼稚園の建て替えかな、９園から２園になるときに、今の、どっちがくすのき幼稚園っていうのか。一丘にあるのは。（「一丘はあおぞら」の声あり）ああ、あおぞらか。 　くすのき幼稚園を新しく建てるということで、私がちょうど河部議員と同期で入ったときですから、10年ぐらい前ですかね。そこの大型宗教団体に建設をお願いするいうて、やっぱり４億円ちょっとやったと思いますね。それでもう、けんけんがくがくの議論やったんですよ、山本市長。 　借金は550億円超えていましたよね、泉南市のね。で、やっぱり財政難やけれども、財政難やけれども、その９園から２園に絞り込んでいかないと、数年後に必ず幼稚園の運営自体が厳しくなってくるということで、思い切って９園から２園にバサッといった。このことについては、私は大賛成やったんです。 　やっぱり人口減少が進んでいく中で、幼稚園を９園から２園に絞り込むということは絶対必要やった。だけど、そこでけんけんがくがくの議論になったのね。やっぱり幼稚園の建て替え自身の４億数千万円を、俗に言う宗教用語でいうと「日の寄進」という言葉も、ここの議場では説明はあったんです。 　その日の寄進という中身の内容は、僕は勉強不足なので、ある一定の認識しかないので、やっぱりバーンとこうやということを言ってしまうと、クレームが入ったら駄目なんですけれども、当時は日の寄進で建てていただくというような議論もありました。 　そこで、じゃ、なぜ９園から２園に幼稚園を絞り込んで、新しい幼稚園を大型宗教団体で日の寄進で建てていただくという議論になったのか。そして、我々自身は、まだ公には出ていないか分からないけれども、実際に泉南市の公共事業を大型宗教団体にやっていただいているパターンもあったはずなんですよ。 　これも結局長きにわたる役所上がりの市長の歴史の流れ、山本市長が今回民間からなられたということで、ここも一旦把握しておかなければいけないと思うんです。 　過去のデータで結構です。泉南市が行わなければならない公共事業を、大型宗教団体にお願いしたというニュアンスはおかしいね。やってもらったというニュアンスもおかしい。分かんない。やった、公共事業に携わった件数、その件数をお聞かせください。 179 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 180 ◯総合政策部長（川端　豊君）　内部でもちょっと調査はさせていただいたんですけれども、ここ10年の一応データを取らせていただいて、現在把握しているだけでいきますと、10件前後ぐらいかなというところになります。 　ただ、この内容につきましては、地元の要請なども踏まえての事業というところもありますので、どれがそれに当たるのかというところは、申し訳ございませんが、現在把握できていないところでございます。 　以上です。 181 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 182 ◯１３番（田畑　仁君）　ありがとうございます。10件ぐらいですか。この10件が多いか少ないかという議論じゃないんですよね。私が申し上げたいのは、あかんとも言うていないんですよ。 　私は、先ほど申し上げたとおり、幼稚園を９園から２園にするときに反対した。建ててもらうのはやめよう。借金してでも泉南市で建てようと。正直ね、山本市長、今やったらどうかな。今本当にその議論になったらね、川端部長、桐岡次長俺、ごめん、分かんない。ひょっとしたら建ててもらおうと、もう、建ててもらおうやと。もしかしたら、今、その議論が出ているんであれば、言うているか分かんないね。 　今までの泉南市の財政状況だけではなくて、その今の財政状況になった理由が把握できているのであれば、私は今この議論になったら、建ててもらいましょう、どんどんと言う可能性は僕にはちょっとあるんかなというふうに思っています。 　ですので、冒頭に申し上げたとおり、今回大型宗教団体のお話をさせてもらうのは私は否定しているんじゃないですよ。あかんと言うているんと違うんですよ。駄目だと言うているんじゃないんですよ。はっきりさせましょうということなんです。 　だから、公共施設を聞いたわけです。だけど、公共施設10件やった、うん、なるほどなで終わりますか。じゃ、何でその公共施設が始まったわけですか。でしょう。何でその公共施設を大型宗教団体がするようになったかというところなんですよ。 　そこに何らかの約束があったのか、何らかのお話があったのか。なければおかしいやないですか。でしょう。もし答えられるのなら、答えられるのならで結構です。泉南市と大型宗教団体との話合いの中で、公共事業に携わる約束があったのかどうか、その場面があったのかどうかということを、まずお聞かせください。 183 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 184 ◯総合政策部長（川端　豊君）　約束というか、建物を建てる場合、基本的には開発行為が絡みますので、開発に対しての排水路の整備であるとか、そういうところは一般的には事業者によって整備してもらうということになっております。 　ただ、今回、宗教団体との約束でというところがあるかないか。あったとしてもどこまでそれがあるのかというところまでは、現在把握をすることができない状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。 185 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 186 ◯１３番（田畑　仁君）　なかなか答えにくいもんね。答えにくいと思う。でも答えにくいけれども、これを明確に山本市長、やっていかなあかんと思うんですよ。これをあかんと僕は言っているわけじゃないですよ。 　これをもう五分五つのお付き合いしていきますかというところの部分なんですね。ごめんなさい、私の勝手な空論になるか分かんない。当時の前々市長の向井市政、これもはっきり言うておきますね。前々の向井市長が駄目だと言っているんじゃないですよ。その前の平島氏があって、稲留氏があった。 　大型宗教団体が一気に泉南市の土地を買って、大きな爆弾になった時代というのは、政治と宗教のいろんな関わり合いがなければ、あれだけ大きい施設にはならない。 　ということは、当時、向井前々市長の前か前の前には、必ず宗教団体と泉南市のお話合いがあったからこそ、始まりがあったわけなんで、このことだけは言っておきます。 　だけど、前々市長の向井市長が約20年間、市長にあった中で、ギブ・アンド・テイクのお話があったかどうかは、答えられないんですけれども、私の勝手な空論の中では、あったでしょう。 　それは、税収入のことの始まりが、この公共施設に携わるか携わらないかという話じゃなければ、公共事業を大型宗教団体に手伝うきっかけがないじゃないですか。ということは、何らかの税収入の兼ね合いがあるんでしょうというところに、つながってくるわけなんです。 　ええかあかんかという議論ではなくて、河部議員、覚えてはりますか。天理市へ行きましたよね。10年前に天理市に行きました。天理市は当初18億円から15億円ぐらい市に寄附しているんよね。 　この議論、それをせえ言うているのと違うんよ。だけど、そうなってきたら名前も変えらなあかん話になってくるし、税収入よりその寄附金のほうがでかい話になってきて、宗教のまち天理市が出来上がっているわけでしょう。 　私は、この議論じゃないんですよ。この議論ではないの。この議論でもない。だけど、泉南市の公共事業をやらなければならないことを、大型宗教団体にやってもらっている。やらしている。か分かんない。携わっている状況だけは、山本市長、絶対に把握はしておかないと駄目だと私は思っています。 　私は、今後、昨日も一般質問でありましたやんか。道路の整備があったでしょう。伊藤部長、分かってるというねんな。金あったらやったるわいう話や。でっしゃろ。違いますか。 　今まで1,500万円で物すごい緊縮財政で我慢してきた。で、山本市長になって1,000万円バーンと上がった。はい、良かったとバラ色と違ういうねん。 　その1,000万円を道路に使う場合、部長、子育て支援の先生の給料に使うか、人数を増やすか、違うか、伊藤部長、その1,000万円を鳴滝の風呂のボイラー代に使うか、これが政治なんでしょう。でしょう。 　いきなり山本市長に代わってからバラ色の泉南市なんかあるわけないじゃないですか。もっとしんどい時代が来るわけ。それがこの1,000万円から2,000万円に増大したことで、ここでバーンとバラ色に見えるわけ。だから、俺は質問しているわけよ。 　泉南市民はそこでぼけたら駄目なわけ。しんどいわけよ。山本市長ももっともっとこれしんどくなるわけ。ふるさと納税で300、400、500億円をもうけられるんやったら別な話、時間がかかるわけ。緊縮財政を進めていかなければ、進めていって財政調整基金が増えた。これは竹中市政の８年の成果やないですか。 　この中でぼけたらあかんから、私はあえてこの大型宗教団体のことを言っているわけなんですよ。言っているわけ。 　ですので、冒頭に申し上げたとおり、駄目だという議論ではなくて、どうしますか、これからどうしますかという議論を山本市長にはぜひともお伺いしたい。 　私は固定資産税のことを言いました。一度関係者とお話しさせてもらいましょう。それで公共事業、これについてはもう頼めるならどんどん頼むか、それかスパッとやめるか、どっちかになるんじゃないですか。何らかの形、約束がなければ。 　今のね、分かんない、僕は、海手の育ちだけれども、今も何か工事やっているのかな。やっているのかな。工事やっているのかな。やっていないのかな。やっていると思うんよ。池の近くでやっていると思うんよ。僕も知らないけれども。 　なぜ池の工事をやっているのかということは、僕は知らないんだけれども、やってくれているのかな。やらせているのかな、分からないけれども、実際、現実的に10件ぐらいあって、竹中市政の間にはあんまりなかったけれども、向井市政のときには10件あって、今現に池の開発に携わっていただいているという現実も把握しなければならないじゃないですか。 　だから、大型宗教団体とのあかんという議論ではなくて、山本市長、どうですか、その辺りの認識については。 187 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 188 ◯市長（山本優真君）　一連のお話をいただきました。非常に議会の皆さんとも議論していかなければいけない話だというふうに考えてございます。 　当然、当選をしてから様々な引継ぎを受けるわけですけれども、今議員から質問いただいた内容に関しましては、いわゆる前市長からの引継ぎはないわけです。 　実際のところ、経緯としてどうなっているんだと。議事録としても、当然今まで議会でもいろんな議員が議論されてきた議事録を2006年、2007年も含めて見てきましたけれども、まずは議員おっしゃるとおり、今までどういう話が泉南市とあったのかというところが把握できない状態になっていることが、まずそもそも問題やと思っています。 　なぜそこまで要は積み重ね、引継ぎしてこられなかったのかというところが、まず１つ大きなところかなと思います。 　ですから、とはいいながらも、だからなあなあではなくて、今持っている情報をまず今までの経緯も含めて、しっかり把握しましょうと。まず把握をしましょう。把握をして、そしてその把握した上で、一定話をできる関係をつくっていかないと、これからどういうふうに泉南市としても方向性を決めていくのかという議論に進むことができませんので、そこに関しましては、担当部長とも話をして、今その情報の収集に努めているところでございます。 189 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 190 ◯１３番（田畑　仁君）　市長、ぜひとも情報収集しながら把握していきましょう。あかん、ええの議論じゃなくて、どうしていかなければならないのか、これから、そのことをぜひとも山本市長を筆頭に役所の皆さんも、やっぱりここの部分については明確にしていかなければいけないときに来ているんじゃないですか。 　逆に、これ山本市長、ごめんね、私の勝手な意見、今公共事業をお手伝いして、お手伝いという言い方はおかしいんかな、携わっておられるのが10件ぐらいあって、今現に池の開発等々があるということで、それについては歴史的な背景もあるし、向井前々市長とのお話合いもあったかも分からへんし、竹中市政のときにはどうやったんかとか、いろんなことについては、歴史的経緯が山本市政になって把握していくということはお約束させてもらったので、ぜひとも市長、お願いしたいんですけれども。 　もう僕は鉢を割ってええかと思うんです。今僕人口比率でいうと、２万人近いというお話をさせていただきました。冒頭から、30分前の冒頭からずっと僕が物語のようにずっとつながっていっているわけなんですよ。なぜ非課税世帯が多いのか。じゃ、なぜ就学援助費を80％で止めなければいけないのか。 　野澤部長の答弁もあったとおり、働き世代がなぜ少ないのか。子どもたちがなぜ多いのか。これいろんな議論の中では、今答えは出ていないですけれども、私は実際、今、鉢割ってええと思うているんです。 　前回の協議会で私が本当にド素人な質問をわざとぶつけているんですよね、わざと。皆さん、あほと違うかと思うたと思うんです。清野課長に泉南市はあとどれぐらい金あったら、何にもせえへんかっても大丈夫なのかという質問、５億円やろうな。三セクの返済は５億円やんか。分かっているよ。でもわざと僕は言っているわけ。わざと。 　なぜかというと、この一般質問に向けて、その５億円という数字を明確にしたかったわけ。２万人に対して月額1,000円、年１万2,000円掛ける２万人で２億4,000円。 　公共事業にこれから携わっていこうというお話やなかったら、もう鉢を割ったらええと思うんですよ。大型宗教団体の関係者とどうしますかと。差別やないんよ。区別じゃないんよ。同じ財政状況の中で、同じ市民サービスで、同じ学校現場で、同じ教育を受けさせて、受けていただかなければ駄目でしょう。分かりますか。 　私はここで大型宗教団体の信者と一般市民をバーンと分けろと言うているんじゃないんです。これから就学援助費と一緒のように、８割を全部10割に上げましょう。上げるために協力をしてください。人口がまだ分かんないから、この議論にならないんだけれども、人口が分かってくるから、必ず。そのときには、この人口比率を考えれば、公共事業を助けてもらうという言い方はおかしいけれども、携わってもらうんであれば、公共事業はしっかりと泉南市の担当課がやっていく。 　その代わり、５億円の三セクの返済があるんであれば、その一定の金額を我々の税収入としてくださいと。寄附としてくださいという言い方に語弊があるかどうかは別の話として。 　これが、さっき冒頭に申し上げたとおり、天理市の場合は15億円から18億円だから、宗教のまち天理市に変わるけれども、今回我々が泉南市がやらなければいけないのは、そうではなくて、何で非課税世帯が多いのか。何で就学援助費が80％で止めなければならないかという質問が立つときには、私は山本市長、もう前から鉢を割りに行ったらええと思います。 　この金額が大きいか小さいかの議論は別にして、同じ市民サービスを受けて、同じ教育を受けさせるのであれば、もう寄附金、税収入という形で大型宗教団体から現金をもらうのが一番早い。そして、公共事業については、各担当課、伊藤部長を筆頭に、道路の整備、下水を進めていく、どっかの草刈り、分かんない、やる。 　冒頭に言ったでしょう。今学校の施設を本当に短期間でやってくれるんであれば、私は問うてほしいねん。30億円のうち20億分、日の寄進でやってもらえれば、これは議論の価値があるよ。 　だって、じゃ今までの過程がどうだったのか、今までの歴史がどうだったのか、税収入はなぜ非課税世帯が多いのかという議論になったときには、この議論を進めていかなければならないと私は思っていますよ。 　これは宗教のまち泉南にしようと言っているんじゃないです。今少しの強い泉南市を、山本市長がおっしゃっているようにつくっていく。役所の人間がどれだけ頑張っても、どれだけ首を絞めていっても、住まなくなって働いてもここの議論を全部捨てていってしまうと、必ず私は何年後かには、申し上げたとおり人口比率が変わったときにえらいことになる。 　運営が厳しくなってくる。このことについては分かっていただきたい。そして、冒頭に申し上げた合併論者の山本市長が合併論を出すときに、近隣から、おいおい、泉南さんよ、どういうことやねんと、この財政状況の中で何で非課税世帯が8,600件もあんねんなと。32％と大阪府でトップ、群を抜いてるやんかと。何でやねんなという議論のときに、山本市長の手かせ、足かせになる可能性も私はあると思っているんです。 　だから、私は今公共事業を大型宗教団体にお願いしていると、また言うたんか、お願いじゃないんやな、お願いじゃない。お手伝い、お手伝いでもない、携わってもらっている現状、過去の歴史として、向井市政のときに何件やった。竹中市長のときは何件やったという議論ではなくて、これから公共事業に携わってもらうのであれば、この税収入についての把握をぜひ山本市長、あかんという議論ではなくて、やっていかなければならないのかなと思いますので、私の思いが伝わったかどうか分からないですけれども、ぜひとも進めていっていただきたいなと思っています。 　それで今、僕が言ってしまうと、物すごいピリピリしている部分もあったと思うんです。何言うんかなと。いや、僕冒頭から言うているでしょう。差別ではないんですよ。これ区別でもないんですよ。認識。 　だけど、行く末には差別ではなくて区別をしていかなければならない状況にあるからこそ、認識をしていきましょうね。だからこそ、税収入の感覚で、大型宗教団体の人口比率が出て、非課税世帯の割合が出て云々かんぬんが出たときに、現金でもう勝負しましょう、税収入でやりましょうということが、すごく悪く聞こえているかわかんない。 　じゃ、逆に考えましょう、逆に。これね、大型宗教団体の皆さん、台風21号の際に牧野地域が大変なことになりました。我々、私の住んでいる西信達地域も大変なことになりましたし、山本市長も現役の議員のときは、カッパ着て私の目の前を歩きながら、地域の皆さんの声を、僕と道で会ったのを覚えてはりますよね。 　牧野地区に関しては、この大型宗教団体の信者の方が、牧野地区の瓦屋根にブルーシートを敷いてあげたり、ピンポンを押して何かお手伝いをすることないですかと言うて、信者の方が回っているわけ。 　牧野地区の皆さんは、物すごいそれで助かったわけよ。これは、分かんない、教祖というのか、一番偉い人を教祖というてええんか分かんないけれども、一番偉い人から、宗教団体からの指令で、君たち、地域のために動きなさいと言ったのか、その信者の方々が自分らの信念で地域を守ろうとしたのか分かんない。分かんない。 　だけど、物すごい牧野区民の皆さん、喜んだ。本当にすがる思いで生活していかなあかんのに、いきなり手伝いに来てくれて、ブルーシートをバサッとやってくれて、感謝しかないわけよ。 　ですんで、僕が言うとるでしょう。どうしますんやと。ギブ・アンド・テイクでやっていくんか、ガッツリ手を組んでいくんか。これはやっていかなあかんということも踏まえて、こういう質問をしているんですね。 　でも、逆に考えればどうですか。冒頭に僕言ったでしょう。宗教施設を見させていただいたと、すごい本堂、びっくりするぐらい。柱一本もないわけよ。畳が一面ダーッとあるわけ。いや、本当にね、二国から上に災害が起きて、津波が来たり、地震が来て、第一の避難場所はあの本堂になる可能性もあるんじゃないですか。 　災害協定を結んでもええんじゃないんですか。自家発電だってある。食料の物流施設だってある。ガソリンスタンドだってある。左官屋だってある。勉強を学ぶ施設だってある。となれば、私が冒頭から言うている、大型宗教団体が私たちの市民サービスを低下させているという議論じゃないんですよ。どうしますかという議論なんですよ。 　あの本堂のところから見渡したら、泉南市を、初めて、あそこから。物すごいええ景色やったよ。びっくりするぐらいの景色。まさに観光名所になる可能性が100％あるよね。 　中国から韓国からベトナムから台湾から、どんどんインバウンドが来たときに、あの宗教施設のあの丘から泉南市を眺める。あの観光立市になる可能性は100％あるよね。 　だけど、今までは大型宗教団体との兼ね合いというのを、関わり合いというのを伏せてきているわけよ。伏せてきているわけ。だからこそ、私が冒頭から言っているとおり、駄目な議論じゃなくて、これからどうしようという議論を、山本市長、ぜひともお願いしたい。 　災害のときね、これ実際考えていかなければいけないかも分からないよ。本当にあんだけの施設があって、あれだけのスペースがあるんであれば、泉南市民の命を守るためには、そういったことも視野に入れていかなければならないんじゃないかなと。 　教団側、教団という言い方も違うのか、大型宗教団体の皆さんとも、そういったコミュニケーションも必要になってくる可能性もあると思うので、まずはこういった人口比率や税収入の兼ね合い、野澤部長もなかなか難しかったし、川端部長もなかなか難しい答弁になったと思っています。 　これはわざわざ僕が聞いているので、ぜひともこれを基に、山本市政の中で進めていってもらえたらなというふうに思っています。 　あと15分か。余談なんですけれども、大型宗教団体との関わりで、もしこれで思いっ切り公共事業をやっておって、思いっ切り山本優真市長を応援しとったら、これ結局安倍さんと同じ話になってくる。自民党と同じ話になってくるんですよね。 　今の旧統一教会と一緒の話になってくるんでしょう。これは我々政教分離、ここの団体については政教分離ということになってくるわけよね。これについては私たちにとっては、何ていうのかな、政教分離であるからこそ、今こうやって普通におられるわけで、これがもし泉南市のところでウワーッとやっておったたら、これは政教分離じゃなくなってくる可能性だってあるでしょう。 　こういったことも踏まえた上で、はっきりさせていかないといけないし、人口比率も確認をしていかなければいけないということでございます。この辺で大型宗教団体、税収入、財政については終わりたい。 　市町村合併のくだりの部分で、税収入と人口減少ということで、少子化対策というたら、子どもたちのことも申し上げたと思うんですけれども、今、山本市長、明石市、結構バズっていますよね。バズっている。僕は明石市の兄弟分が１人おって、ちょっとこの前、長野の議長会で会うたときには、もう目の視点が変わっていた。顔つきも変わっていた。世間からのバッシングで。 　すごくやっぱり精神的に来ていた。ええんか悪いんかは分かんない。あの市長と闘ったことが、世論を敵に回したということで、だけど、僕に言った。タバッちゃん、えらけりゃやってもらいなさい。どれだけの予算配分でここを削って、ここを費やすという議論、これが市民の負託を受けてやっている議員にとって、どれだけダメージがでかいか。自分のまちを守りたい。昨日もあった道路をきれいにしたい。何をしたい、これをしたい、あれをしたい、ここで言う、このことが全て子育て支援にガサッと行くことに対して、すばらしい施策を打つためには、どれだけの腹を切ることか分かりますか、タバッちゃん」と言われたあの子の目つきは、本当にグロッキーな状況やったね。 　だから、目で見て、何ていうのかな、よその庭はええように見えるけれども、子育て支援と簡単に言うけれども、小井部長ね、そんな簡単なもんやないよね。 　税収入の中の人口減少から始まり、財政から始まり、その財政、明石市のように人口を伸ばしていこうと思うたら、これまた子育てになってくるんですよね。大事な部分やと思うんです。今の泉南市の待機児童はどれぐらいいらっしゃいますか、お答えください。 191 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 192 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　現在12月１日時点の国基準の待機児童数は８名です。どこにも入られないという方が22名ということでございます。 　以上です。 193 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 194 ◯１３番（田畑　仁君）　この待機児童の８名で、あれが22名、これが多いか少ないかというのは非常に難しい議論になりますよね。子育てしやすいまち、これも山本市長も小さいお子さんいらっしゃるので、そしてまた保育費の無償化とか、いろいろ施策も打っていただくし、大事な部分やと思います。 　人口を伸ばしていこうと思うたら、明石市のようにその小さいお子さんたちに予算配分していかなければいけない。待機児童が８人ね。これは国の基準でいくと８人、待っている方が22人か、これが多いか少ないか分かんない。 　でも、これどんどん国がまた子どもの施策を打っていくでしょう。各地方自治体のバランスが悪いわけ、しんどいわけよ。小井部長、しんどいよね。物すごくしんどいねん。 　ほんで、またこの前、虐待があったよね。先生３人がどついてもうた、足引っ張ってもうた、いや、何してもうた、これ同じ議論やねん。現場が無理なわけ。やってはいけないこともやってはいけないと言えないわけ。 　で、どんどん国が施策を打っていくけれども、現場が着いていけない。僕の友達じゃない、知り合いが言うた。保育費が無償化になってドル箱やと。預けらな損やというようなニュアンスなんですよ。 　僕ら小さいとき、お父ちゃん、お母ちゃん言った。見てもろてるん。共働きやから見てもろてたんですよ、保育園の先生に。保育園の園長先生に。幼稚園の園長先生に、幼稚園の先生に、小学校の校長に教頭に学校の先生に、見てもろてたんです。 　でも、僕、若い世代がそれ言うたときに、あ、こういう感覚なんやなと。どんどん施策と現場がつじつまが合てきいへんようになってきてるわけ。 　で、今度また虐待があるでしょう。これ監視カメラまた付けるという議論に、小井部長、絶対になるよ。な。難儀やで。ストレスやで。もともと先進都市で監視カメラがあって、先生が控室でコーヒー飲みながら子どもらが寝ている姿をチェックするから始まるんやったら、前々オッケーやん。 　虐待を見抜いていかなあかんということで監視カメラを付ける作業いうのは、物すごいストレスがあるわけよ。これを必ずまた始まるから、議会は。ストレスになるわけ。そして、保護者のモンスターペアレンツやないけれども、どんどん立場が先生と変わってきているわけよ。ここの部分というのをやっていかなければいけない。 　予算配分もあったけれども、この前、田中課長が切に言っていたでしょう。募集しても来ない。もう人がいないわけよ。じゃどうすんねん。これ給料を思い切り上げるか。もう思い切り何か変えない限り来ないわけやんか。待機児童が実際あるわけでしょう。 　我々西信達でいうと、西信達の人間が西信達に入れないわけよ。これ山本市長ね、物すごいで。同じ同級生、谷藤議員もこれからあると思うよ。同級生、同じ同級生が同じ日に同じ申請を出しに来て、片一方落ちて、片一方通るわけよね。 　鉛筆のさじかげん一個なわけ。お父ちゃんの収入も変われへんわけ。お父ちゃんの仕事している時間もあんま変われへんわけ。休みの日数もあんま変われへんわけ。零コンマの何点で変わるわけよ。分かりますか。点数で変わるわけ。ガタガタよ、友情もなくなる。何であんただけ通ったんやと。何でおまえだけ滑るねん。この議論になるわけよ。物すごいこれ保育現場が難しい。 　昔の議員はよく頼みに行って、議員の枠ってあったんでしょう、そんな時代。その感覚でいてるわけよ、市民は。嫌でも言うてくるわけ、保育園入れると。受けられへんわけよ。点数やから、天皇陛下でも総理大臣でもひっくり返されへんわけやんか。 　だけど、この西信の子どもたちが西信に入れなくて、車持ってなかって遠いところに行くという、雨風のことを考えれば、やっぱり希望している施設に入りたいのよ。 　でも、その現状をつくっていこうと思うたら、どんどん希望者が増えてきている中で、バランスがすごく悪くて、人気のええところと人気の悪いところが出てくるやん。 　だから、今後の課題は、僕は道路のこともいいよ。公共施設もいいよ。だけど、本当にソフト面のことを考えていかないと、山本市長が目指す子育てしやすいまちとか、子育てに目を向けた政治というのは、なかなか難しくなってくると思うねん。 　ここの部分についても、時間がないので、ぜひともハード面じゃなくて、この子どもたちの保育園の先生とのヒアリングは進めていかないと、ストレス、ストレスで、これはもう学校現場も一緒なんだけれども、やっぱり心のケアから始まり、まずソフト面の強化を進めていってほしいなというふうに思っています。小井部長、言えること言ったかな、代弁したかな。 　ということなんで、ぜひとも山本市長、このことについても、やっていってもらいたいなと思っています。 　マスコミがこれだけ保育園の先生のことをたたき出してくると、全てがそういった方向にもってくるし、議会サイドもそんな声をどんどんまた出してくるわけよ。 　現場はそうじゃないわけ。モンスターペアレンツの対応から、何からもう何から何まで、子どもらをけがさせたらあかん、何や何や、コロナで仕事がどんどん増えるわけ。おむつを持って帰らなあかん、置いて帰れる、何や、もういろんなことがコロナ対策で増えてきている中で、ストレスが本当に増えているわけ。この議論については、ぜひともお願いをしたいというふうに思っています。 　で、教育関連かな。一緒、私ね、山本市長、当初、議員のバッジ付けてからずっと言ったんは、いじめ対策で手紙でも何でもない。外部指導、必ず。学校の先生、学校の教育現場では、絶対に外部指導が必要ですよ。これはクラブ活動も踏まえてね。 　外部指導者がピリッとした目で、お父ちゃん、お母ちゃんとも、あんたの息子ちょっとややこしいで。どついたのと違うか。金取ったのと違うかと。これを言える外部指導、子どもたちのいじめを見抜ける外部指導を望むとずっと言っていたわけよ。ずっと言っていた。覚えていないか、みんな覚えていないかな。ずっと言っていたんで。 　でもね、手紙とか言うでしょう。昨日私は5,000円取られました。先生が5,000円取ったやつおるかと、こういう議論になるやないですか。言えない。見抜いていかないかんわけね。 　ということは、子どもたちの動きを見ていかないかんいうことは、さっきの保育園の話と一緒なんですよ。外部指導者を教育現場にやっていって、ピリッとした目で見ていきながら、対外的なこと、子どもたちを見る以外のことが外部指導、皆さんに任せていかなければならないということは十何年言い続けてきたんです。 　やっぱり山本市長ね、今までの市長は、やっぱり教育委員会に物を申せない。僕は山本市長に期待しているのは、橋下　徹さんのように、大阪府教委に思い切りけんか売って、泣くぐらいけんか売って、教育改革を進めていかないと、教育委員会は変わんないよ。絶対変わんない。 　何遍も言うているでしょう。岡田議員のことを言いますよね、生理用品。あれだけ言うてんねんで、何が問題やねん。何が難しいことあんねんな。生理用品を置いたほうがええ言うてんのやから、置いたらええんやんか。でしょう。それで学校も教育委員会もあかん言うわけ。 　何で、掃除当番いてるやんか。何ていうの、掃除当番もおるやんか、学級委員長もおれば生徒会もあるやんか。何で生理用品を、岡田議員が言うているように置かれへんわけか。学校現場がしないんですよね。 　思うているより、うちの教育委員会は駄目よ。冨森教育長がどれだけ優秀でも、本当に短期間でこの教育委員会を打破しようと思うたら、もう市長しかいない。人事で井上議員もこの前言っていたよね。人事でバンバンとやっていかないと、昔みたいに校長先生上がりが教育長になる。成り上がりやなくて、出世コースを受けているやつが役所に来る。ここでのんべんだらりとやって、次、校長先生という、このシステムを変えらん限り絶対無理なんや。無理なの。 　今の教育現場では、生理用品ですら許可を取れないんだから。役所の人間、手に負えんやん、なってるやん、実際。これを打破しようと思うたら、山本市長には橋下　徹さん以上にきばってもらわな、この教育委員会、変わらないよ。絶対に。 　だから、外部指導の話だってそうなんだけれども、もう違う目で見ていかなければいけないし、これからそのソフト面のお金の使い方をやっていかなければいけないのかなと思う。 　今、保育園の先生のサポートをしたり、子どもたちのいじめを見抜く外部指導者やったら、俺、町なか草だらけでも、道路ガタガタでも俺我慢できるね、僕は。これが政治でしょう。 　ピッカピカにだんだん山本市長に代わってから道路がええんや、たくさん直ったいうて、学校現場が、保育現場がガタガタやったら意味ないじゃん。でしょう。だからこそ予算配分が夢のある進め方をしているんじゃなくて、グロテスクな考え方で、どんどん山本市長には大暴れしてほしいなと思っています。これはエールとして受け取ってください。もう質問になっていないけどね。 195 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員、答弁を求めますか。 196 ◯１３番（田畑　仁君）　いや、求めません。僕の漫談でいいよ。 　橋下　徹さんの名前出しましたけれども、橋下　徹さん、僕市長選挙に出るときね、２人で梅田の居酒屋で御飯食べた最後、市長選に立候補する前日、この大型宗教団体のことは、絶対に10年後を見据えてやらなあかんという指令はあった。僕滑ってしまったけどね、できへんかった。 　だけど、山本市長におかれましては、やっぱり今までの役所上がりの市長にできなかったことについては、ぜひともチャレンジしていっていただきたいですし、小さいお子さんもいらっしゃるということなので、子どもたちの将来、未来に向けた財政改革、そして子どもたちの教育現場の改革について、ぜひとも最後は山本市長、何かお答えいただいたらうれしいです。 197 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 198 ◯市長（山本優真君）　今日の一般質問では、非常に泉南市の根幹というのか、非常に大事な部分の質問をいただいたというふうに考えてございます。 　オープンで議論するものは、もうオープンでしていかなければいけないと思いますし、こちら側でいろいろ決めていくという局面でもありませんので、冒頭のほうでありました話におきましても、議会の皆さんともしっかり話をして議論していくということは、逆に過去泉南市議会でもあったとおり、今でもやらなければいけないことかなというふうに考えてございます。 　それから、今、道路の舗装とか、いろんなところにお金を付けていくという話でしたけれども、逆に今まで維持管理を本当にしなければいけなかったものができていないので、そこを要はもうにっちもさっちもいかないから、やっていきましょうという話で、飛躍的に要は見違えるほど良くなるということは、なかなか難しいと思います。 　だから、そこに関しては非常に歯がゆい思いがあるんですが、最低限必要なところはやっていきながら、おっしゃられた一番大事なところ、けれども、時間がかかるところにできるだけ早く取りかかっていかなければいけないなというふうに考えてございます。 　子育てのその待機児童の話とかそういう子育て世代の悩み、それから保育士の悩みというのは、当然私は子どもを育てていますから、話を非常に聞きます。 　ここの話に関しましては、うちの自治体だけではなくて、どの自治体も同じ問題として抱えていることやというふうに考えてございますから、ここに関しましては、当然行政としてできることはやっていくんですが、やはり大阪府まで巻き込んで、要望していくものは要望していかなければいけないなというふうに思います。 　やはり待遇が非常に保育士さんも含めて良くないというところもございます。ただ、そこを自治体独自で上げていこうと思えば、それはそれで自治体間競争になってしまいますから、この辺りの議論は実際うちらだけではなくて、府や国とやっていくべき話かなというふうに思いますので、そこに関しては果敢にやっていきたいというふうに思いますので、また御協力いただければ幸いでございます。 199 ◯１３番（田畑　仁君）　終わります。 200 ◯議長（森　裕文君）　以上で田畑議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 201 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 202 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。 　岡田副議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきたいと思います。今日はもうメインイベントの方が、先ほど終わりましたんで、ほぼほぼ出がらし状態だと思いますんで、できるだけ早く終わりたいなというふうに思っておりますが。 　大綱５点を通告していますけれども、１つ目から、ちょっと暗い話になってしまいますんで、話題を替えまして、先日この週末にちょうど土曜日だったと思うんですけれども、夜テレビを見ておりましたら、大阪府下の市町村の、何かランキングの番組をやっておりました。 　そこで、泉佐野市対泉南市という、過去から因縁というかライバル関係にあったということで、どうやら取り上げていただきまして、見られた方もたくさんいらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、私も少し見ていました。 　泉南市のことも非常にたくさん取り上げられておりまして、泉南市といえば、今どうしてもＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫですか、とあとイオンということで、最後は市長も出てこられて、興味津々で見ていたんですけれども、市長、最終的にはあれは痛み分けという感じだったんですかね。 　どっちもないということなんですけれども、いろんなところが出てきまして、泉佐野市の駅が出てきて、樽井駅が出てきたときに、ちょっとヤバいなと思ったんですけれども、相手は市民の方が、泉佐野はラピートが止まるんだとか言いだして、サザンが止まるんだと言って、泉南市は一応準急が止まりますけれども、ヤバいなと思いました。 　しかし、いろんなところが出て、あなごのことも取り上げられて、岡田浦漁港の方も頑張っておられましてね、ひょっとしたら田畑議員が出るのと違うかなと思って楽しみにしていたんですけれども、ちょっとお出にはならんかったんですけれども、非常に興味がありながら見ておりました。 　２人の市長が出てられて、どういう突っ込みをされるのかなと思って見ていたわけなんですけれども、お互いにエールを送られて、出てきたのがお互いのマスコットキャラについてお話をされて、山本市長のほうは、イヌナキンはちょっとこわもてやと、子どもが泣くんやと言えば、千代松市長からは、泉熊くんは目つきが悪いと、ちょっとそういうふうな突っ込みがあったわけなんです。 　非常にやっぱり競い合いながら、そして改めて見たら、海があって、山があって、非常にいろんな面で似たようなところもありながら、泉州南方面でありますので、切磋琢磨してほしいなというふうに思いました。 　泉佐野市のことばかり言うわけじゃありませんが、ほんの20年前には北の北海道の夕張市、それから南の泉佐野市というふうにして、財政が非常に厳しいというふうにあったんですけれども、ここへ来て、ふるさと納税等々でもう大変頑張りまして、今、様々なことをやっておるわけなんですけれども、その一端、前回の議会でもお話もさせていただいたんですけれども。 　ただ、泉南市においても様々な方が泉南市で頑張ろうというふうに頑張っていただいているようですし、最近私は知ったんですけれども、泉南市でシャインマスカット、こういったことを栽培している農家さんもいらっしゃると。 　市長もお食べになられたというふうに聞いているんですけれども、泉南市でこういうシャインマスカットなんかを作っていただいているんやなというようなお話もお伺いしました。 　また、様々なブドウ等々もこれから栽培し、そしてできればワインなんかもやっぱり泉南市で作りたいと、そういった夢を持たれているようですし、また大麦なんかを泉南市で栽培して、ビールなんか、地ビールなど、そういったのも泉南市でやりたいんやと、こういったことで言っていただいている方もいらっしゃると思います。 　行政もそうですし、市民の皆さんもそうですし、それからまたこれまで泉南市で頑張っていただいた方もそうですし、これから泉南市の中で頑張ろうという方もひっくるめて、昨日からも先ほどの議論もありましたけれども、新市長になられて、そして大いに盛り上げていくような、そういった取組をしながら頑張っていただきたいなというふうに思います。 　では、一般質問をさせていただきたいと思います。まず大綱第１点目は、今回自殺対策についてお尋ねをしたいと思います。 　政府は10月14日、自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定をいたしております。この総合対策大綱は、2006年10月に施行された自殺対策基本法に基づき、2007年に初めて策定された国の自殺対策の指針で、５年に一度見直しをされております。 　自殺者のピークは2003年の３万4,427人で、この間、減少傾向が続き、2019年には過去最少の２万169人になったそうでありますが、2020年には新型コロナの感染拡大の影響で、経済的困窮、あるいはＤＶなど様々な問題が深刻化し、自殺者が２万1,081人と11年ぶりに前年を上回っております。 　2021年の自殺者数は、再び減少に転じるわけでありますが、依然として２万人を超す水準で推移しておりまして、今回の大綱では非常事態は続いていると、その警鐘を鳴らしております。 　さて、2021年の自殺者数は２万1,007人、前年比74人減でありますが、深刻なのは女性や小中高生の増加ということであるそうであります。男性の自殺者数は１万3,939人で、全体の７割近くを占め、12年連続で減少しておりますが、女性の自殺者数が7,068人で、前年より42人増え、２年連続で増加をしております。 　また、小中高生の自殺者も2020年に過去最多の499人、2021年も473人と過去２番目の水準となっております。 　10代、20代の死因トップが自殺ということは、これはＧ７（先進７か国）で日本だけとのことであります。 　言うまでもなく、最も命はかけがえのないものであります。年代にかかわらず自ら命を絶つ行為については、何としても止めることができるように、政治やそして行政としてもしっかり取り組んでいただき、泉南市にあって様々な施策を講じ、一人でも多くお救いできるようにお願いしたいと考えております。 　そこで１点目としまして、泉南市の自殺者に関する現状と認識についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　また２点目には、本市では平成31年３月に泉南市自殺対策計画を策定しております。改めまして、本自殺対策計画について、その計画の趣旨や方針、また計画の実効性などについて、簡単に御説明をいただきたいと思います。 　３点目には、先ほど申し上げたとおり、昨今女性や小中高生の自殺増加が深刻化しております。現実に残念ながら本市においても、この中学生の自殺が確認をされておりました。 　この女性や小中高生の若者や子どもたちへの具体的な支援策について、お尋ねをしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 203 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 204 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、順次答弁させていただきます。 　まず、泉南市の現状と認識についてでございますけれども、泉南市における自殺者数は、平成29年11人、平成30年で10人、令和元年９人、令和２年８人と年々減少しておりましたが、令和３年は10人と増加いたしました。 　平成29年から令和３年の５年間の本市の自殺者は男性37人、女性11人の計48人で、性・年代別死亡者割合で見ると、男性は70歳代が25％で最も多く、全国の９％に対し非常に高くなってございます。また女性では40歳代が12.5％で一番多く、全国の4.9％と比較しても高くなっているのが泉南市の現状でございます。 　次に、泉南市の自殺対策計画についてでございますが、平成18年に自殺対策基本法が制定され、平成28年度改正により、さらに自殺対策を総合的、効果的に推進するために、全ての市町村が自殺対策計画を策定することとなり、本市においては誰も自殺に追い込まれることのない泉南市を目指して平成30年度泉南市自殺対策計画を策定いたしました。 　計画では、５つの基本施策として、地域におけるネットワークの強化や、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を基本施策として様々な取組がなされ、関係機関と連携し、自殺対策を推進してまいりました。 　また、重点施策といたしましては、高齢者対策、生活困窮者対策、勤務・経営者対策を掲げ、関係各課とも連絡会議等を通じて情報共有を図り、各事業の実施、相談等を対応していただいているところでございます。 　計画の取組の効果というところでございますけれども、本市は平成29年から令和２年度と一定減少傾向にありましたが、令和３年度に増加に転じ、要因については見えにくいところもありますけれども、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、自殺死亡者数は全国的に増加しているというところでございます。 　それと、女性や若者、子どもへの支援ということで、まず女性への支援といたしましては、保健推進課では妊娠届出、乳がん・子宮がん検診時等の保健センター利用時等に、相談窓口のパンフレットを配布してございます。 　また、電話等による健康相談や妊娠届、乳児全戸訪問事業、乳幼児健診などの保健事業により関わる中で、支援が必要な方には関係機関と連携し、本人に寄り添い支援や見守りを行っているところでございます。 　また、人権推進課のほうでは、女性相談では面談や電話を通じて、女性の様々な相談を受けているところでございます。 　若者、子どもへの支援といたしましては、平成29年より教育委員会との共催で、教職員を対象に精神科医等による小中学生に生じやすい症状の理解と対応や、子どものＳＯＳの出し方教育について、研修会や若者向け支援、ゲートキーパー養成研修を開催しているところでございます。今年度は11月に、リストカットの理解と支援の研修会を実施いたしました。 　また、平成30年度より毎年市内公立中学生を対象に、中学生向け相談窓口一覧を配布してございます。 　今年度は、各小学校に掲示板に相談窓口一覧を配布し啓発を行いました。成人式においても相談窓口一覧を配布しております。 　市ウェブサイトの心の状態をチェックするシステム「こころの体温計」は、相談窓口一覧を配布後は、利用者が増加しているというところでございます。 　今後も引き続き、女性や子ども、若者への支援の強化を、それぞれに関わる関係機関とともに図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 205 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 206 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。こういうデリケートな問題につきましては、本当にこれがという対策というのは、なかなかやっぱり難しいんだろうなと、このように思うわけであります。 　ちょっともう１点、確認しておきたいんですけれども、今、御披露いただきましたけれども、泉南市ではこういう自殺対策計画ということで、一応これが来年、2023年度までということであるわけなんですけれども、ここには具体的にちょっと数値もあります。 　例えばですけれども、自殺の死亡率というのが、これは人口10万人当たりの自殺者数ということで出てきているわけなんですけれども、これは実は日本では16.4という数字が出ておりまして、これは非常に2020年の段階の話なんですけれども、これはやっぱりＧ７の中で最も高いというのが出ているんですね。 　泉南市においては、2027年と2028年の平均値、これは16.5とありまして、2023年度には12.9、それから2026年には11.6ともうずっと減らしましょうということが、この計画の肝の部分かなというふうに思います。 　そういった意味においては、今、泉南市としては、この辺の死亡率というのは確実に減ってきているんでしょうか。数字をひっくるめてちょっとお答えいただきたいなと思います。 207 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 208 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、計画に基づいてかどうかというのは、分かりにくいところもございますけれども、一定下がってきていました。 　しかしながら、このコロナ禍ということもございまして、それが要因と確信するわけではございませんが、若干増えたということもございます。 　以上でございます。 209 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 210 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。数字で何％や、それから何人が増えた、減ったではない問題であって、やっぱり一人でも多くの方に思いとどまっていただく、それからやっぱりそういうことがないようにしていくことが、やっぱり一番大事なんだろうというふうに思っております。 　泉南市、いろいろやっていただいているんですけれども、今部長のほうからもありましたけれども、こういう「こころの体温計」というのもあって、やられた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、非常にいろいろ質問型式で問われて、そして私も久しぶりにやってみたんですけれども、今のところはストレスは若干あるみたいですけれども、大丈夫だというふうに出ましたので、少し安心をするわけなんですけれども、猫が出てきたりとか、ほんでまた金魚が出てきたりとかいう形で、ちょっと分かりやすくなっております。 　先ほど、ちょうどこの件でヒアリングさせていただいて、そのときに泉南市の実情ということで、平均９人あるいは10人、この前後でやっぱり毎年推移をされているんですけれども、少し驚いたのは、令和３年のこれは頂いた資料からなんですけれども、このときもやはり10人の方がお亡くなりになっているわけなんですけれども、男性が７人、そして女性が３人の方ということです。 　このときに、同居人の有無なんですけれども、これが頂いている資料によりますと、10人が10人とも同居人ありなんですね。やはりこの辺に非常にちょっと深刻さを感じるなと。 　実際に、この間ちょっとうちのことですので、妻と話をしながら、「おまえ、もし急にそんなん、自殺されてたらどうする」言うたら、何もよう答えていませんでした。そらそうでしょうね。一緒に同居しながら、あるときに御主人が、御主人に限らないかもしれませんけれども、お亡くなりになっていたり、あるいは奥様のほうがやっぱり亡くなられるようなことがあったら、それはやっぱり驚くだろうなというふうに思います。 　逆に、そのときのショックというのも、多分こういうふうなところも、しっかりと手当てをしていただきたいなというふうに、非常にやっぱり感じました。 　そういった意味においては、何とかそういうふうに、自殺をされないように、いろんな窓口を開いたり、いろんな連絡場所を付けていただいているんですけれども、そうであったときの対応というのは、これはなかなか今のところ、やっぱりフォローし切れているのかなというふうに思います。 　その辺の対応について、ちょっと１点、お尋ねしておきたいなと思いますけれども。 211 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 212 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ライフステージに応じた相談窓口の充実や、相談窓口情報の分かりやすい周知、相談窓口の連携強化に取り組んで、一人でも悩みのある方の対応を、市としてもしていきたいと。 　保健センターなり、家庭児童相談室なり、その他関係機関と連絡、協議、協力しながら対応していきたいと考えております。 　以上です。 213 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 214 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。そういった意味におきましては、ありとあらゆることをしながら、本当に一人の人でもお救いできるような体制で、またお願いしたいと思います。 　一応、この計画については2023年までと、こうなっておりますけれども、これは引き続いて新たなやっぱり計画をなされる予定はあるのか。 　それともう１点、ここでやっぱり自殺対策本部というのは、きちっと対策推進本部というのは設けていただいているんですけれども、これは現実問題、開催の頻度、あるいはその役割というのはどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。 215 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 216 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず、計画に関することなんですけれども、現在の計画につきましては、令和５年度で終わりだったんですけれども、健康せんなん21との整合性を図り、一体的に策定するために、計画期間を１年延長し、令和６年度に最終評価及び次期計画策定を行う予定としてございます。 　次期計画では、国の総合対策大綱の見直しを受け、若者の自殺対策のさらなる推進、強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組強化、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた対策等、新たに位置づけられた施策を盛り込み、取組を推進していきたいと考えております。 　それと、本市の自殺対策推進本部なんですけれども、基本的には年１回、ただコロナ禍のときには開催でも、書面開催とか、そういうことをやっておりました。 　その目的としましては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、本部会議を設置しているということです。 　以上でございます。 217 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 218 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。非常に重たいテーマを少し取り上げさせていただいたんですけれども、市長、やっぱり今特にコロナ等々もありましたし、大事なことは非常に抽象的かもしれませんけれども、温かい、またやさしい、こういった人間関係の構築というのは非常に大事だろうと思います。 　ある意味、コロナでそういった部分が非常にやっぱり分断されてきたのかなと。そういった意味においても、泉南市では誰一人取り残さない、そういう温かな市政づくりも目指していただきたいと思います。 　実は、この計画は、重点施策として主にやっぱり高齢者対策、また生活困窮者対策、また勤務・経営者対策というふうな３つの重点施策が取り上げられているんですけれども、今後は先ほども申し上げましたけれども、やっぱり女性であったり、かというて、実は自殺されているのは男性が７割なんですね。 　泉南市でもやっぱり７割、男性の方が非常に多いわけなんですけれども、男性の方をおろそかにするんではなくて、女性、そして小中高生、こういったところにも、しっかりと対策できるようなことを盛り込んだものを、また改めてお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなりますので、次にいかせてもらいたいと思います。 　次は、２つ目は教育についてお尋ねをしたいと思います。 　まず１点目は、泉南市立小中学校再編計画についてであります。 　本市の将来の小中学校の姿について、小中一貫教育の実現に向けた泉南市立小中学校再編計画について、泉南市立小中学校再編計画＜複数案＞に記載した複数の再編計画の中の最適案。 　２つ目に、今後40年間にわたる本計画の見直しに関する事項のこの２点が諮問をされまして、合計８回の会議等を開催していただきまして、教育問題審議会が一定の結論を見て答申を出されました。 　これは、もう皆さん分かっていることでございますけれども、まずはその内容について簡潔に改めてお示しをいただきたいと思います。 　それから、２点目は、いよいよこの答申を受けまして、約40年間かけて小中学校の再編を具体的に進めてまいります。そのスケジュールについての説明をお願いしたいと思います。 　それから、教育について２つ目の質問は、本年静岡県の認定こども園で、３歳の女の子が通園バスの車内に取り残され死亡するという、大変痛ましい事件が発生いたしました。 　通園バスを巡っては、これまでも同様な事件が起こり、幼い命が奪われてまいりました。 　今回の事件が起きた原因については、警察やこども園などの説明によりますと、バスを運転した理事長は園児らがバスを降りる際の車内の確認をしておらず、クラスの担任は女の子が教室にいなかったにもかかわらず、欠席したと考え、保護者に問合せをしなかったなど、複数のミスが重なったことが明らかになっております。防ぐことができた人的ミスによるものであります。 　送迎バスを巡っては、去年の７月も福岡県の保育園で、園児が車内に取り残され死亡する事故が起きております。二度と繰り返してはならない事故でございますし、送迎バスにおける安全管理の徹底をいま一度行っていかなくてはならないと思います。 　泉南市についても、特に幼稚園においては、現在の２園化としたときに、通園バスを運用し、日々園児の送迎を行っていただいています。 　今回のような事件は、決して行ってはならないという観点からも、さらに緊張感を持って送迎していただきたいと思います。 　こういった置き去り事故がないように、どのような対策をされているか、お尋ねをいたします。 　そして３つ目は、問題行動についてであります。特に不登校について少しお尋ねいたします。 　文部科学省の調査では、2021年度に不登校だった児童生徒は24万4,940人で過去最多となっております。 　増加は９年連続であり、前年度と比較して25％も増加し、前例がないとのことであります。この要因としては、コロナ禍の影響が大きいということでありますけれども、コロナ禍のストレスや、また、いじめの低年齢化も不登校の増加に影響を与えると言われております。 　泉南市においても教委より、この問題行動の報告をいただいておりますが、不登校をはじめ、全体的に増加傾向であることが報告をされております。改めて、この泉南市内の小中学校の不登校の実態と対策についてお尋ねしたいと思います。 　以上、お願いいたします。 219 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 220 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　それでは、いただいた御質問に対して答弁させていただきます。 　まず１点目、教育問題審議会の答申内容についてでございます。 　答申につきましては、このたびこちらから諮問いたしました２点に加えまして、計画を推進する際に検討すべき事項８点が、併せて示されました。 　まず、１点目の最適案につきましては、これまでの審議会での議論やアンケート結果によるメリット・デメリットを総合的に評価し、また、泉南市議会が設置していただいておりました学校等公共施設調査特別委員会における議論の結果も踏まえた上で、最適案をＡ案とするという御指摘をいただきました。 　次に、見直しに関する事項に関しましては、まず西信達義務教育学校開校後、一、二年後にその効果を検証すること。そして２点目として、計画全体の中間期となる15年目に、校区も含めて計画の見直しを行うことが示されました。 　そして、計画を進める上で検討すべき事項として、まず計画の進捗管理の仕組みづくりをすること。次に、計画と並行した老朽化対策をすること。そして、通学時の安全対策、再編に伴う児童生徒への配慮、信達小中学校の建築場所、柔軟な学校区設定、そして調整区の解消、最後に跡地の利用と地域コミュニティ連携の８点が示されました。 　今後、この答申を基に再編計画の案を作成した上で、早期の事業着手につなげていきたいと考えております。 　２点目、今後のスケジュールについてでございます。こちらのほうは、このいただいた答申に基づきまして、小中学校の再編計画は現在12月の教育委員会の会議において再編計画の案を決定し、今後パブリックコメントを経て、教育委員会として再編計画を決定してまいります。 　そして、続いて、市長が主催します総合教育会議において協議調整を行った上で、今年度中には泉南市として正式に小中学校再編計画を決定し、公表をしてまいる予定となっております。 　そして、最初に着手を予定しております西信達義務教育学校につきましては、令和５年度義務教育学校の建築方針を検討しつつ、並行して目指す学校のイメージを共有していくため、地域住民の方とのワークショップを開催したり、子どもたちの声を聞くため、西信達小中学校の児童生徒に対してアンケートを実施したりする予定をしております。 　あわせまして、建設に向けて庁内で詳細な連携協力体制を構築していくために、庁内での学校建設の検討委員会等の設置も必要と考えております。 　それと、通園バスにつきまして、本市幼稚園バスの現状につきましては、これまでドライバー１名と教員２名の計３名による体制で、子どもたちの送迎を行ってまいりました。 　今回放送された事故におきましては、最終確認の際に、運転手が１名であったこと、そして他市では教員１名だけが乗務するケースが多いことから、本市の対応は手厚いものであると認識しております。 　また、昨年度に子どもの見守りシステム「ＣｏＤＭＯＮ（コドモン）」と呼ばれますけれども、こちらのほうを導入して、子どもの登園や帰りの時刻などが保護者へリアルタイムに通信されるものでありますので、保護者からも好評いただいております。 　なお、報道を受けまして、新たに対応しました事項といたしましては、最近頻発する子どもの送迎に関する事故の報道を受けた上で、本市ではバス運行の委託先に対しまして、改めて運行の前後に行っていた車内の清掃と忘れ物チェックについて、改めて安全対策の徹底を確認いたしました。 　それともう１点、バスの行き帰りに園児の状況を把握するための、バス園児確認チェックシートというものを改めて作成しまして、このシートを使って園児の安全確認を強化するよう、幼稚園に対して指導を行いました。 　それと、最後になりますけれども、不登校に関する実態とその対応についてでございます。 　令和３年度の不登校の状況につきましては、全体で132名、全児童生徒の2.8％となっております。その内訳といたしましては、小学校が41名、中学校が91名となっております。 　その対策といたしましては、学校においては不登校の兆しの早期発見・早期対応を行ってまいりますので、子どもの不安や悩みの相談窓口を学校区ごとに決めておりますけれども、実際は担任をはじめとした全ての教員で対応しているところでございます。 　それと、不登校が長期化している子どもにつきましては、担任と保護者が連絡を取り合い、組織的に対応するために、委員会を設置して専門家であるスクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーとともに、子どもの最適な支援について協議し支援を行っているところでございます。 　以上となります。 221 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 222 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。それでは、これはいよいよ答申が11月ですかね、教育長のほうに提出をされたわけなんですけれども、これはあれですか、教育長が答申を、要は提出されたものを受け取られて、その後、正式にやっぱり市長には報告という形にはされるものなのですかね。 223 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 224 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほども説明しましたとおり、まず、私のほうで審議会会長から答申を預かりまして、現在教育委員会会議でまず検討を進めております。 　それで、パブリックコメントをかけた後、最終的な案をまとめまして、市長とともに開催しております総合教育会議の場で議論するという形を取らせていただきますので、正式にはまだ市長にお預けしていない状況でございます。 　以上でございます。 225 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 226 ◯１１番（竹田光良君）　分かりました。そうすると、まだ市長のほうには正式には行ってないと。ただ、Ａ案ということはもう市長も御存じやと思いますけれども、それはきちっと手続を踏んで、最終的に市長のほうに持っていくということですね。 　こういうふうな形で答申が出てきましたので、これから教育委員会の承認を得て、そしてパブリックコメントに諮って、そして最終的に市長のほうにされるんですけれども、このタイミングがええのか、もう少し後のほうがいいのか、ちょっと迷うところでもあるんですけれども、私のほうとしては、この再編計画が出たときに、改めてやっぱり確認しておきたいなと思ったのは、以前にも少し披露させていただいたんですけれども、こういった学校の再編計画をするということになりましたら、地域の方とか、保護者の方とか、物すごくそれに対する反発というのがあって、前回になるのかな、その前になるのかな、物すごく運動も起こって、ある区では反対の看板も立って、それからあってはならないんですけれども、差別事象まで出てという、そのイメージが非常にございます。 　今回はそこまで大きな運動というのは、あまり見受けられないなというふうに思うんですけれども、しかし、いざ学校がなくなっていくということについては、非常に心の痛むものもあろうかと。 　先ほど田畑議員のほうからもありましたけれども、幼稚園が９園から２園になるときも、その幼稚園がなくなるという姿について、心を痛められた市民さんも非常に多かった。小学校とすれば、なおさらやっぱり思いが大きいんではないかなというふうに思うんですね。 　いよいよ、しかしこの答申を受けて、そして教育委員会で諮られて、そしてパブリックコメントを受けて、市長の手元に行くということは、それが遂行されていくということだと思います。 　そういった、少し市民さんの懸念を考えたときに、もう一度受け取った時点で、やっぱりこのＡ案で進むことが、将来の泉南市にとって、そして子どもたちにとっては非常に大事なことなんだよと、それを進めることが重要なんだよと、こういうことだろうと思うんですけれども、その辺の改めての決意を、教育長にはお聞きを、このタイミングでしておきたいなというふうに思います。お願いします。 227 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 228 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ありがとうございます。やはりここまでまとまるまでに当たっては、まず＜複数原案＞があった後に＜複数案＞が出て、市民さんへのアンケートでありますとか、住民説明会でありますとか、それなりの過程を経ておりますので、一定程度＜複数案＞までのところにつきましては、御理解いただいているのかなというふうに考えております。 　また、今般教育委員会で決定した後、パブリックコメントをさせていただきますので、その中でどのような御意見を市民の方からいただくか、またそういったこともしっかり確認して、この計画を着実に実行していけるように、私のほうでも努めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 229 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 230 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。市長にもお尋ねしたいところですけれども、まだ正式に来ていないということですので、またその後に、後ほどまたお聞きしたいなというふうには思います。 　この答申案の中には、泉南市議会が設置している学校等公共施設調査特別委員会、この意見の中でも要はＡ案ということになっています。ある意味、議会のひもづけもされているわけなんですけれども、やはりこれからが正念場であろうと、このように思いますし、40年間、実際かかるかどうかでありますけれども、もう少し早いかもしれませんけれども、ほぼほぼここの議場におられる方というのは、最終まで見届けるというのは、まず非常に難しいのかなというふうには思うんですね。 　だけども、やる限りにはしっかり、議会もそうですし、もちろん教育委員会もそうですし、また市長もそうでありますし、腹を据えていかないと、今後どういったことが起こるか分からないと。 　議会も今のメンバーがおる限りはあれですけれども、ひょっとしたら、もう人が本当に替わってしまって、そのときになってまた違う意見が出てくるかもしれないし、また市長もひょっとしたら、そういう人が市長になるような可能性もありますし、やっぱりそれでもしっかり貫いていくんだという決意が大事かなというふうに思っております。 　昨日ですけれども、今度はまず西信のほうからいくんだという話があって、少しその学校にちょっとシェルターという話があったわけなんですけれども、私はちょっと違うなというふうに思っております。 　シェルターそのものを別に否定するわけではないんですけれども、やはり防災の観点であったりとか、様々な観点からそういった施設ということもあろうかと思いますけれども、シェルターの話になるということは、基本的に有事の話になるんだろうなというふうに想像いたします。 　そうなりますと、基本的には防衛であったり、それから安全保障の関係だというふうに思いますので、それは例えば国のほうから特別にこういう施設をと言ってくるなら、それはそこでまた改めて議論し、判断することであって、市からちょっと直接というのはどうかなと。 　私はそれよりも、またそれも多額な予算が必要になりますけれども、そうするならば、逆に今回はちょっと通告はしていませんけれども、学校給食の問題で自校方式にしていただいて、給食室であったりセンターであったり、そっちのほうをつくっていただきたいなというふうに思います。 　もし何だったら、廃止しましたけれども、プール、これはやっぱり屋外じゃなくて屋内プールなんかつくっていただくほうが、本当に子どもが喜んでいただけるんじゃないかなというふうに、ちょっと思いましたので、その話をさせていただきました。 　さて、ここにもありますけれども、今後再編計画を推進するに当たって、その仕組みについて検討課題とされております。 　今15年後にですか、見直しといいますけれども、私はもっと短い単位で、常に検証していくことが必要かなというふうに思うんですね。 　そういった意味においては、その仕組みをきちっとつくっていただかないといけないなというふうに思いますし、できれば今のって、これは人はどんどん替わっていかなあきませんけれども、教育問題審議会を一旦解散というわけではなく、そのまま継続をしながら、そしてやっぱりまず第一弾で、西信からきちっと検証していく。 　あるいは、そのほかの学校も、これはきちっとそれぞれ見直しをかけていくということですので、そうした常駐の機関をきちっと置きながら、そして検証しながら丁寧に議論を重ねて進めていくことが大事かなと思いますけれども、この点について、ちょっと確認しておきたいと思います。 231 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 232 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　いただいた御指摘のとおり、進捗管理の仕組みづくりというのは、非常に大切だと考えております。 　その中で、答申の中で２回の見直しの期間を指摘されたわけですけれども、実際、計画の変更につきましては、そのように決められたタイミングでは行ってまいりますけれども、毎年毎年当然まちづくりの計画等も変わってくる段階でありますので、まちづくりの主な部分を占めます学校再編につきましても、当然毎年見ていく必要があるのかなと考えております。 　ただ、その見ていく仕組みづくりにおきまして、教育問題審議会につきましては、諮問した事項が答申した段階で一応終了するとなっておりますので、そのチェックしていく期間につきましては、改めて検討していく必要があるのかなと考えておりますので、教育委員会としては、当然まちづくり、それは子どもの人数等を踏まえた上で、毎年チェックしていきたいと考えております。 　以上でございます。 233 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 234 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。ここで、この問題についてちょっと市長に１点お尋ねしておきたいことがございます。 　確認させてもらいたいんですけれども、この教育問題審議会から出た答申、これはまだ市長は見られていないのであれだと思うんですけれども、このことにつきましては、これは一応今後の在り方と、それとメインはＡ案ということが中心になっているわけなんです。 　要は、何を言いたいかといいますと、やっぱりこの学校が再編されていく。その中で当然廃校となっていく学校があるんですけれども、この跡地利用ということにつきましては、これはやっぱりしっかり並行して考えて、そして市民の皆さんに示していく僕は必要があると思うんですね。 　そういった意味においては、この間、議員全員協議会でも披露されておりましたけれども、新たな組織の再編の中で、公共施設の再編室というのが、これ新たに成長戦略室とともに設置されるというふうに思うんですけれども、速やかに、要するにそれぞれの学校等々は教育財産になっていると思うんですけれども、これは普通財産にせなあかんですわね。 　そうしながら、これはもう全庁的にこの跡地利用についても、しっかりと議論していただいて並行して、こういうふうなことをしていきますということをちゃんと説明をしていかなければならないのと違うかなと。 　そういった意味においては、こういった新設の公共施設の再編室のほうで一定中心となって、教委だけにずっと任すというのは、これはもう大変だと思いますので、全庁的な議論の中でお願いしたいなと思いますけれども、ちょっとその考えだけを確認させていただきたいと思います。 235 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 236 ◯市長（山本優真君）　公共施設の跡地利用に関しましては、ずっと議論がある中で、当然、教育部において検討をされてきたと思いますし、当然、今既にある行革・財産活用室のほうでも検討はされてきていると思いますけれども、なかなか前に進まなかったという現状がございます。 　それを踏まえて、やはりその行革・財産活用室も結局その業務量のところで非常に、本来やっていくべきなんですけれども、なかなかそこに手を付けて、具体的なスケジュール感を示すことができなかったというところがございます。 　その再編をして、公共施設再編室というところで、公共施設に関しては見ていくというところで、しっかりと分けて、そこに集中させることによって、議論の速度を上げていきたいというふうに考えております。 　ただし、やはりあとまだ残っている建物に関しましては、使われていないままずっと残り続けているということですから、その分の劣化度が非常に進んでいるというところも当然ございますから、その辺り、それからそれぞれで今までいろんな議論の進捗があるはずですので、その辺りを整理した上で、どういうふうに活用するかというところの議論に関しましては、その地域の住民さんも、何らかの形で巻き込んでいきながらやっていかないと、行政はこういうふうに進めたいけれども、蓋を開けてみたら住民さんは納得していないよという形になりかねませんので、その辺りは、いよいよ進めていかなければいけないと思います。 　ですから、今実際に全体として公共施設を管理していく上で、20年ぐらいのスパンでどれだけお金がかかってくるかというところのシミュレーションの中に、当然そこら辺の跡地のところに関しましても、検討の材料に入っているところでございますので、その辺りについても議会とも議論していきたいなというふうに考えてございます。 237 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 238 ◯１１番（竹田光良君）　よろしくお願いします。やはりちょうど幼稚園が再編されたときに、教育委員会が一手に抱えて、幼稚園をどうする、売却する、どうするこうするというのは、これはなかなか難しいと思います。 　今、市長が言っていただいたように、住民さんの声を聞きながら、またあるいは民間を何かの形で誘致するなり、様々なことを議論しながら、一元化にして進めていただきたいと思います。 　あと、時間がなくなりますので、もう次にいきたいと思いますけれども、バスについても、決してそういうことがないように、またよろしくお願いしたいと思います。 　国のほうも安全装置のそういう補助かなんかを出すと言うていますので、そういうのを活用しながら付けていただきたいなと思います。 　今、ホームページを開いておりましたら、２つの教委に関することで載っておりました。１つは、不登校児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドライン、それから泉南市のいじめ防止基本方針ということで、これは改訂版やと思うんですけれども、今回これガイドラインが示されたわけです。 　私は、今、厚生文教常任委員会の委員長もさせていただいておるんですけれども、これは議会に報告していただいていないなというふうに思います。 　一般質問も昨日から、こういう不登校に対してとか、居場所に対してとか、様々なことに対して質問があったり、あるいは、いじめ問題というのは非常に関心の高い中で、こういったことについてはまず速やかに、ちょうど協議会もやっていたわけでありますから、議会にきちっと報告をいただく必要があったのと違うかなというふうに思っています。 　この点については、別に通告はしていませんけれども、どういった経緯でこんな形にポンとホームページが先行してしまう形になっているのか、ちょっと御説明いただきたいなと思います。 239 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 240 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　こちら２点、１点目のいじめのほうは、府の基本方針の改定に伴って改定をさせていただいているものでございます。 　もう１点、民間施設の関係につきましては、国の方針が策定されて、近隣の市町も徐々にガイドラインができているものですから、今般策定させていただいたものですが、十分に御説明できていないというところは大変申し訳なく思っておりますので、今後そのようなことないように、しっかりさせていただきたいと思います。 　以上です。 241 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 242 ◯１１番（竹田光良君）　この中身を見まして、ちょっといろいろ聞きたいこともあったんですけれども、また改めて議会のほうでも説明する機会もつくっていただければなと、このように思います。今日はもうちょっとこの程度にして、先に行かせていただきたいなというふうに思います。 　非常に、議会でも不登校やこういったいじめのことについては、大変大きな関心もありますし、やっぱり今大事な課題の１つだと思いますので、また漏れなく説明できるものは、いただきたいとこのように思います。 　ちょっと時間がないので、環境についてにいかせていただきます。大綱３点目は環境についてお尋ねをいたします。 　まず、ごみの減量化についてお尋ねいたします。 　21世紀に入りまして、現代における地球規模の課題が、温暖化による環境問題でございます。この地球温暖化を引き起こすＣＯ２、この排出量に深く関係するのがごみ問題というふうに言われております。 　日本では、1960年から高度経済成長とともに、産業廃棄物が増え、このごみ問題が深刻化いたしました。近年では、循環型社会を目指した取組をいたしておりますが、平成30年度の日本の一般廃棄物は4,272万トン、東京ドームの約115杯分に相当するということで、相当多いということであります。 　ＳＤＧｓの目標12では「つくる責任　つかう責任」、また14では「海の豊かさを守ろう」、15では「陸の豊かさを守ろう」等々にも関わるこのごみの減量に関して、まず当市においても、さらに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、泉南市におけるこのごみの減量化についてお尋ねいたします。 　環境についての２つ目の質問は、プラスチックごみ問題についてであります。 　加工のしやすさや、また高い耐久性などの特性から、私たちの生活における様々な部分でこのプラスチックが使用をされております。プラスチックは燃やすときに温室効果ガスが発生し、地球温暖化の１つとなり、その原料は石油資源であり、大量のプラスチックが海に出て汚染をしております。 　特に近年、この問題視されているのが海洋汚染問題であります。今そのプラスチックごみ削減、また意識の醸成、社会全体の行動変容を図る取組が徐々に行われております。 　当市においても、美しい海の保持、また美しいまちづくりの一環として、この先進的なプラスチックごみ問題に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えですか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また３つ目の質問は、きれいなまちづくり条例についてであります。 　この条例は、平成17年４月１日に施行された条例であります。ごみ問題については、この時期に大変議論がございまして、もう日本全体でさらに循環型社会の転換等々もありまして、各自治体でこのような、きれいなまちづくり条例が策定をされた経緯がございます。 　当市においても、各議員からやっぱりこれはつくるべきだという、たくさん当時意見があったなというふうに記憶をしております。この策定されてから15年以上が経過しました。この条例の役割についてどうだったのか、泉南市のきれいなまちづくりに生かした条例となり得たのか、本条例の意義について改めて問いたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 243 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 244 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それではまず、ごみの減量化の現状と取組というところで御答弁いたします。 　家庭系可燃ごみの搬出量に関しましては、平成20年度のごみ袋の有料化の開始に伴って、前年比で一気に約30％の減量となりましたが、それ以降は横ばいあるいは、僅かな減少といった傾向で推移しております。 　今後のごみ減量目標値の設定につきましては、令和４年３月に策定いたしました一般廃棄物ごみ処理基本計画において、令和２年度を基準年度として、令和７年度までに６％削減、その後、令和18年度の目標年度には、基準年度から15％の削減を掲げております。 　減量への取組といたしましては、家庭から出るごみを減らして、ごみの減量化と資源の有効利用を推進し、ごみ問題に対する市民の意識向上に資するため、新聞、雑誌、古着、あるいはアルミ缶、牛乳パックなどの有価物の回収を行う地域の住民団体に対しまして、報償金を交付する制度であるとか、電気式生ごみ処理機を購入した方に対しまして補助金を交付する制度、こういったものを設けております。 　また、ほかに食品ロスの削減であったり、生ごみの水切りの徹底、あるいはごみの分別のさらなる徹底についてホームページや広報を通じて、市民の皆様に周知しているところでございます。 　では次に、プラスチックごみの削減の取組と対策というところでございます。 　本市におきましては３Ｒ、すなわちリデュース・リユース・リサイクル、こういったものを促進することによりまして、プラスチック製品の有効利用を推進いたしております。 　現在の市の取組といたしましては、ごみのポイ捨てや不法投棄はしない。レジャーや屋外で出ていたごみは持ち帰る。マイバックやマイボトルを活用する。買い物するときは簡易包装のものを選ぶ。プラスチック製品の使用を減らす。こういったことについて、広報紙やホームページなどで積極的に啓発を行っているところでございます。 　また、来年度には、年１回、市民の皆様に配布している家庭ごみ収集日程カレンダーの紙面に、改めてプラスチックごみ削減に関する記事を掲載いたしまして、日常的に目に付きやすいようにする予定でございまして、引き続きプラスチックごみ削減や、ポイ捨ての対策に関する啓発を推進してまいりたいと考えております。 　最後に、泉南市きれいなまちづくり条例についてでございます。 　この条例に関しましては、市の責務といたしまして、この条例の目的を達成するために、まちの美化を進めることについて、必要な施策を実施することが条例の第３条で市の責務として定められております。 　第４条では、市民等の責務として、自らの身近な地域において美化に努めるというふうにされております。 　あと５条については、事業者の責務として、事業所の周辺及び事業活動を行う地域の美化に努めるというふうにされております。 　こういったまちの美化に関する実効性を高めるには、様々な取組が重要であるというふうに考えております。 　例えば、看板の設置であるとか、カメラの設置、あるいはパトロールの実施、周知活動であるとか、市民さんとの連携、市民の方々との連携、それと一斉清掃等により良好な環境の維持、こういった様々な取組を組み合わせることによって、良好な生活環境が維持できるものと考えておりまして、これまで本市も様々な取組を行っておりますけれども、引き続きまちの美化に効果的な取組を検討したいというふうに考えております。 245 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 246 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。ちょっといろいろと質問したかったんですけれども、時間がなくなってきていますので、環境はまた改めてさせていただきたいと思います。 　泉南市で実は各小中学校14校で、このほどボトルの給水型の冷水機というのが設置をされているんですね。これは従来の冷水機と違って、直接飲むやつじゃなくて、マイボトルを設置して、そしてそこへ飲料水を入れて、それが使えるということで、子どもたちにも非常に好評だというふうに聞いています。 　こういったことをやりながら、できれば公共施設に設置をしていきながら、こういった環境なんかにもどんどんまた力を入れていただきたいなというふうに思います。 　ちょっとごみの減量等々も、もう少し質問したかったんですけれども、もう時間がなくなってきたので、とばせていただきます。 　あと、マイナンバーカードと、それから帯状疱疹のこともあるんですけれども、マイナンバーカードにつきましては１点だけ確認しておきたいんですけれども、健康保険証との一体ということが、河野大臣のほうからございました。 　これは実質的に、もう義務的にマイナンバーカードを取得しなければならないということになるわけでありますけれども、そういった批判も若干あるわけなんですけれども、そうなりますと意外とこれは期間が短くて、もう言うている間に2024年までには健康保険証をなくしていきたいということです。 　今のところ、今のマイナンバーカードの取得率と併せて大変やっぱり、ちょっと大変だなと思うんですけれども、実際その辺の最新の情報であったりとか、今後の行政の在り方として、どうなっているのか、時間がすみません、ちょっとだけですけれども、お答えいただければなと思います。 247 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 248 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　マイナンバーカードの取得に関して、申請率であるとか交付率に関しましてお答えいたします。 　申請率に関しましては、泉南市においては61.5％、11月末時点ですけれども、となっております。全国比で1.0％のプラスです。交付件数につきましては、交付率は54.4％となっておりまして、全国に対して0.5％のプラスというふうな状況でございます。 　今後、国の方針に従いまして、こういった交付率、申請率の普及に努めていきたいというふうに考えております。 249 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 250 ◯副議長（岡田好子君）　以上で竹田議員の質問を終わります。（拍手） 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日12月21日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 251 ◯副議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月21日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後３時４２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 862_令和４年第４回定例会（第５号）_本文 === # 令和４年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 862 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和４年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可します。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 2 ◯７番（大森和夫君）　岸田内閣が12月16日、国家安全保障戦略など、安保３文書を閣議決定したのを受け、毎日新聞が世論調査を行いました。17、18日ですけれども、もうこれは内閣の支持率が11月の前回調査から比べて６％下がって25％と、岸田内閣発足以来の最低を更新しました。朝日新聞や共同通信の調査も、過去最低の内閣支持率を記録しています。 　この安全保障３文書とはどんなものでしょうか。専守防衛を完全にかなぐり捨てて、戦争国家づくりの暴走をさらに進める危険極まりない内容のものとなっています。日本は今戦争か平和かという戦後最大の歴史的岐路に立っています。 　岸田総理自らも、戦後の安全保障政策の大転換と呼び、日本の国の在り方の根本からの転換を、選挙で国民の信を問うことも、国会でのまともな審議すらなしに強行することは、その進め方においても民主主義を根底から破壊する暴挙であります。 　３文書の最大の新たな踏み込みは、反撃能力という敵基地攻撃能力の保有を進めることにありますが、これは何よりも憲法違反であります。歴代の政権は、敵基地攻撃について法理的には可能だが、平生から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。（1959年３月19日政府答弁）との立場を一貫して取ってきました。 　この政府見解に照らせば、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有が憲法違反であることは明瞭です。３文書は専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと述べています。 　しかし、軍事費がＧＤＰ比２％以上となれば、日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になります。反撃能力、敵基地攻撃能力の保有の名の下に、トマホークミサイルなど他国の本土を攻撃できる多数の長射程ミサイルなどを取得しようとしています。専守防衛の完全な放棄と言わざるを得ません。 　２つ目の問題は平和の破壊です。相手国に脅威を与える大軍拡を進めるならば、相手国の軍事的対応を加速させ、結果として日本を危機にさらすジレンマに陥ることになります。それは、軍事対軍事の悪循環に陥らざるを得ません。 　岸田政権は、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有について、自分の国は自分で守るためのものと言っていますが、アメリカが地球的規模で行う戦争で、自衛隊が肩を並べて戦うことが、これの正体であります。 　とりわけ、重大な危険は集団的自衛権を発動する下での敵基地攻撃です。日本が武力攻撃を受けていない下でも、米軍が始めた戦争と日本の存立危機事態と認定すれば、相手国領域に対して敵基地攻撃能力を使って攻撃を行うトマホークなど、長距離ミサイルを撃ち込むということであります。 　その結果、相手国から甚大な報復攻撃による国土の焦土化が起こります。日本を守るどころか、日本を全面戦争に巻き込むものとなります。 　３つ目の問題は、暮らしと経済が破綻することです。反撃能力、敵基地攻撃能力保有のための大軍拡は、大増税と暮らしの予算削減を国民に押しつけ、暮らしと経済を破壊します。大軍拡の財政論は、庶民増税や暮らしの予算の流用、削減など、恐るべきものとなっています。 　復興特別所得税の半分を軍事費に回し、期間を延長するという流用と庶民増税が含まれています。年金、医療、介護などの社会保障の大削減が加速される危険性があります。防衛力強化資金の名で、医療関係の積立金やコロナ対策費の未使用分など、医療や暮らしに充てる予算が流用されようとしています。 　防衛費に国債は使えないというこれまでの政府見解をほごにし、戦時国債が侵略戦争の拡大につながった歴史の反省を踏まえて、国債発行を原則禁止した財政論を踏みにじって、国債の増発を進めようとしています。 　増税が１兆円程度でとどまる保障もなく、数兆円規模に膨れ上がる可能性が高いと言われています。この道を進めば、消費税増税を含む大増税、暮らしの予算の大削減の泥沼に落ち込んでしまう。「軍栄え民滅ぶ」こんな日本にしてはなりません。 　戦争の心配のないアジアをつくるために、憲法９条を生かした平和の外交戦略こそ必要です。あれこれの国を排除するブロック的対応では、平和は決してつくれません。地域の分断を深刻化させ、軍事的緊張と対抗を激化させるだけです。 　今、日本が取り組むべきは、大軍拡と戦争の準備などではなく、紛争の平和的解決を第一に据え、ＡＳＥＡＮの国々と手を携えて、ＡＳＥＡＮ・インド太平洋構想を本気で推進し、東アジアを戦争の心配のない地域にするための外交化戦略を進めることです。 　日本共産党は、反撃能力、敵基地能力の保有と大軍拡に反対する１点で、国民的共同を広げ、岸田政権による戦争国づくりへの暴走を打ち破ることを心から呼びかけるものであります。 　それでは、早速大綱に基づいて一般質問を行わせていただきます。 　まず最初に、子どものＳＯＳに即応できる体制についてということで、教員を増やし、少人数学級など教育条件の整備を進めることについて、まず質問させてもらいます。 　少人数学級がどのような効果があるかということをまず確認したいと思うんですけれども、御存じ教育委員会の方は、関係者は御存じの方、こっちの方も御存じですかね。副市長は大阪府出身ですから、平成23年度少人数学級編制に関わる研究と。平成24年８月の分で、ちょっと古いといえば古いんですけれども、これが大阪府がつくった少人数学級に関するものですけれども、これで、少人数学級には大体４つの効果があると言われています。 　１つ目は、１学期の欠席者が減少したということが、まず１つ上げられています。 　２つ目には、保護者の多数が肯定的な評価をしていると。子どもの様子、先生の様子が良くなったと。子どもはどうなったかというと、学校を楽しみにするようになったと。先生の様子はどう変わったかというと、保護者の相談に乗ってくれるようになったと、そういう効果があったと書かれています。 　３つ目ですけれども、教師の指導や児童の様子に変化があるということで、これはもう多岐にわたって調査の項目が書かれているんですけれども、どれも高評価ですね。子どもに対して教師の目が行き届くようになったとか、配慮を要する子どもに何回も声がかけられるようになったとか、子どもたちの話に耳を傾けられるようになった。それから、子どもたちと接触する時間が増え、良好な人間関係が築けるようになったと、こういうことが幾つか書かれています。 　４つ目の効果としては、高い基礎・基本の到達率ということで、これは学力が高まったということを書かれています。 　こういう具合に、少人数学級をすれば、効果が上がるというふうに書かれているんですけれども、大阪府ではこういうことが書かれています。言われています。そういう調査があります。 　泉南市の場合はどうかというふうにいいますと、泉南市でもこういう少人数学級の取組がされていますよね。 　泉南市立東小学校ですけれども、児童数は96名、１年生11名、２年生19名、３年生16名、４年生18名、５年生13名、６年生18名、令和４年４月１日現在の数です。これは東小学校のホームページに書かれているんですけれども、96名、大体１クラス20人以下のクラス運営を特認校としてやっているところですよね。 　この東小学校が、どういう効果が上がっているかといいますと、幾つか書かれているんですけれども、特に少人数学級に関わってと思うのは、ここでもやっぱり子どもに寄り添う愛情に基づいた教育が行われていると。一人一人をしっかり理解し、個に応じた指導の対応が工夫されていると。 　一人一人が充実感を味わえる指導が行われていると。それから、どの子どもにも良いところがあると信じて粘り強く指導が行われているということですよね。 　こういうことの下でいろんな成果が上がっています。特に目を引くものというのは学力向上の取組ですよね。この学校のホームページにも書かれていますけれども、毎年全国学力・学習状況調査の結果について学習会を行いますと。 　本校の教科の平均正答率は、ほとんどの項目で全国平均を上回るなど、大変良好な結果となっていますと。泉南市全体で見ますと、全国の平均を下回っていますから、その中でこういう東小学校の、もう学力だけじゃありませんけれども、こういう成果が上がっているというのは、やっぱり少人数学級の効果が現れているというふうに思います。 　教育委員会としては、少人数学級の評価をどのようにされていますか。こういう効果を見れば、少人数学級を増やしていくという方向に考えるべきだと思うんですけれども、どのように考えておられますか、お答えください。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部次長。 4 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　それでは、少人数学級に対する考え方について御答弁させていただきます。 　確かに議員御指摘のとおり、大阪府が実施いたしました調査に基づきまして、そこの中で少人数学級編制を行ったことによりまして、少人数学級編制による教師の指導の工夫や学校の取組が伴ったときに、大きな効果が期待できるとされております。 　本市におきましては、そのような効果を認めた上で、令和４年４月に法律が改正されまして、国のほうで公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が一部改正されたことによりまして、令和３年度から令和７年度にかけまして、小学校２年生から６年生までの児童の数を40人から35人とすることが決定しておりますので、本市につきましても、この国の取組に沿って、令和３年４月１日から施行期日となっておりますので、それに基づきまして、本市のほうも取組を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 5 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　いや、それは国の法律で、国が40人学級から35人学級、１学年ずつ増やしていくということに従ってするという話でしょう。国の方針ですよ。国はこれ、40年ぶりにやっと少人数学級というか、１クラスの数を減らしたと。 　これはコロナの時期で、子どもたちに少人数学級で行き届いた教育ができるようにと。国民の声とか共産党も一生懸命に、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようというて運動して、そういうのができた国の法律に基づくもので、これは泉南市がせえへんと言うたって、国の法律ですることやから、それは特別少人数学級に取り組んだということにはならない。もちろんそれは否定されないから、そのことが問題とは思いません。 　けれども、少人数学級に取り組むということは、泉佐野市みたいに前倒しで小学校は、もうこれは35人学級を実現するとか、泉南市でもＪＥＴで効果があるからというて、ＪＥＴの先生を増やしたように、同じように泉南市でのああいう事件を受けたりして、学力がなかなか引き上がらない。 　全国学力テストよりも低い結果を見て、先生を配置しようということをやってからこそ、取り組んだと言えるんじゃないですか。その積極的な取組を考えていませんかとお聞きしているんですよ。国の法律を聞いているんじゃないですよ。泉南市の取組を聞いているんですよ。 7 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 8 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど議員御披瀝いただきました資料にもあるように、ただ少人数学級編制を行っただけで、子どもたちや学校の課題が改善されるということではなくて、そういったものを生かした取組ができてこそのことだと思っております。 　また、今般のこの調査、平成22年のものなんですけれども、現在の取組ですと、ＩＣＴなども活用して、個別最適な学びというものも実現しようとしております。 　なかなかすぐには少人数学級を導入できませんけれども、そういったＩＣＴ機器なども活用しながら、個別最適な学びが実現できるように、教育委員会としても努めていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 10 ◯７番（大森和夫君）　いや、少人数学級ができない理由は何ですか。いや、別に僕、ああいうタブレットを使ったりとか、それからそんなんしたらあかんとは言うていませんよ。この報告を見ると、やっぱり先生方の取組が充実してこそ少人数学級が良くなると。 　ただ、少人数学級にすると、先生もいろんな子どもたちに目が配れるようになるし、見る人数が減るので時間が湧いて、その時間ができてくることによって、そういういろんな取組ができるようになって、それが相乗効果を生んで実現するわけ、良くなっていくわけやからね。 　だから、少人数学級がすぐできない理由というのは何ですか。効果が上がる、あるということは認めているんでしょう。その理由は何ですか。 11 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 12 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほども申し上げましたように、やはり教員というのは府の職員でありまして、府費で基本的には配置されておりますので、新たな導入となりますと、市費の配置が必要となってまいります。 　やはり、私どもとしましては、ある程度教員の負担を減らして、教員が授業に集中できますように、例えばスクール・サポート・スタッフなども配置いたしまして、なるべく教員が授業に集中できるようなサポートのほうを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 14 ◯７番（大森和夫君）　結局、市費、お金の問題やということですかね、端的に言えば、そうですね。泉佐野市は今も言うたように、泉佐野市以外でも35人学級を実現しているところは幾つかありますわね。 　あと、中１だけ35人学級にするとか、市費を出して。それから泉南市だって財政難といいながら、ＪＥＴの先生方に来ていただいていますわね。あれは前教育長のイニシアチブで財政難の中の泉南市でも、そういう取組をしているわけでしょう。 　だから、やる気があれば教員を増やすことができると思うんですよ。財政難と言ったって、泉南市の財政はそんな、お金が裕福とは言いませんけれども、でも、こういういろんな自死の、自殺の件とか事件が起こっている中で、学力がなかなか取り組んでおっても上がれへんという状況の中で、それは市費を使ってでも学校の先生を増やそうと。 　教育長というか、教育委員会全体の大きなやっぱりイニシアチブで、働きかけで実現できることだと思いますよ。ぜひそれは一遍、検討していただきたいと、本気になって検討していただきたいというふうに思います。 　その次にお聞きしますのが、相談強化連携体制について、子どもたちのＳＯＳに対してどのように聞くかということですけれども、これはもう多くの皆さんが質問して、教育委員会のほうもスクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーとか、増員ということで取り組むという答弁がありましたので、ぜひ進めていただきたいと。 　１つ僕のほうからあと追加で言いますと、やっぱり子どもと親が安心して相談できる窓口を拡充してほしいということだけは、お願いしておきます。 　それに関わって、次に同じように今大きな問題としてあるのが、不登校の問題がありますね。今回、泉南市は不登校児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインを発表されましたね。 　そこには何と書かれているかといいますと、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、これは普通教育機会確保法と呼ばれているもんですね。 　この施行により、不登校の児童生徒がフリースクールなどの民間施設を居場所とする子どもたちのため、泉南市教育委員会では学校と民間施設が連携して活動を行う際、これを円滑に進めるために、このガイドラインをつくったと述べておられますけれども、今言いました普通教育機会確保法、これが成立して、これまで学校復帰を目指す不登校支援が大きく変化したと言われていますけれども、その中身について説明してください。 15 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 16 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　このたび本市のほうで策定いたしましたガイドライン、不登校児童生徒を支援する民間事業についてのガイドラインの目的につきましては、このたび文部科学省が令和元年10月25日に発出いたしました不登校児童生徒への支援の在り方についての中に、民間施設についてのガイドラインに基づいて、近隣市町のガイドラインも参考にしてこのたび策定したものでございます。（「どこが大きく変わったかと聞いているんです」の声あり） 　そのガイドラインの目的といたしましては、不登校の児童生徒が学校へ登校するという結果のみを目標とするのではなくて、個々の状況に応じて子どもたちが社会的自立に向けた適切な場所を提供することが重要であるため、そのような民間施設等との連携体制や、その留意事項についてまとめたものでございます。 　これについては、これまで本市について、明確な基準がございませんでしたので、改めて明確な基準として定めさせていただいたものでございます。 　以上です。 17 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 18 ◯７番（大森和夫君）　直接ちょっと質問には答えていただいていないんですけれども、普通教育機会確保法が成立して大きく変わったと、不登校に対する支援の仕方がと言われていると。 　これは不登校の親の会の方から頂いた資料で、皆さんも見ておられると思いますけれども、発行はＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークというところが出しています。 　ここに書かれているのは、大きく変わった点というのは、文部科学省の通知で、今まで学校復帰が記されていた４つの通知は全て廃止になりましたと。学校復帰を、これができればええということを、この最終目的にしないと。それどころか、学校やそのことは必要やと。多様な学びを認めるような体制をつくっていこうと、そういう中で民間のフリースクールなどのガイドラインが出たということですよね。 　しかし、これはなかなか理解しにくいことですよね。一般的にいえば、やっぱり義務教育やから、一般的というか、今までのことでいえば、義務教育の間はやっぱり学校へ行ったほうがええよとか、別に悪気があってやないけれども、こういうふうな今いろんな不登校の研究とか対応が、支援が進む中で、今も言うたように学校復帰を前提としないというか、最終目的にしないというような形への変化について、周知が徹底できていないんじゃないかと。 　そのために、教育現場では大変な苦しみが起こっているんじゃないかとか思ったりするんですけれども、こういう変化への対応というのは、きっちり教育委員会としては取れているんですかね。それか、これからどんなふうに取っていこうと考えておられるのか、お答えください。 19 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 20 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員御披瀝いただきました法律、それに併せて基本指針というものが平成29年に出ておりまして、その中で基本理念についての解説もされてございます。 　そういったものにつきましては、やはり学校現場に浸透させることが大事だと思っておりますので、私どもも教職員向けの様々な研修の場において、こういった理念について説明をしているところでございます。 　以上でございます。 21 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 22 ◯７番（大森和夫君）　今、教育長がおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり子どもの居場所として学校復帰を前提としない公的施設を拡充すること。 　それから、学校以外の様々な学びの場、フリースクールやフリースペースなどをきっちり認め、公的支援を行い、学校と同等の支援を目指す。 　あと１つ、不登校の家庭の子育てを支えている親の会などに対して公的支援を行うとか、協力体制をつくっていくとか、親は本当に大変な思いをすることが多いので、その経験者同士とか、体験した者同士が助け合いながら、励まし合いながらやっていくことが大事なんで、こういう３つの点で、その周知もありましたけれども、こういう点も充実してもらわないと、さっきおっしゃったようなことが実現できないので、こういう取組についてはどんなふうに考えておられるか、お答えください。 23 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 24 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　現在、不登校の児童生徒を受け入れる民間団体の活用について御説明させていただきましたけれども、このたび御披瀝いただきました不登校の子どもを持つ親の会等への公的支援につきましては、まず学校等での周知を行ったところでございます。 　今後、そのような団体への公的支援については、検討を行いますけれども、実際のところ特定の団体への支援のほうは考えておりません。困難だと考えております。 　以上です。 25 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 26 ◯７番（大森和夫君）　まず、協力体制からつくっていってもらうと、ふだんからの相談とか、もちろん不登校の相談があった場合には、そういうところを紹介してもらうとかいうようなこともやっていただきたいというふうに思います。 　次に、子どもの権利に関する条例についてお聞きします。 　子どもの権利条例というのはどういうものかというと、こういうパンフレットも作っていただいています。子どもにやさしいまちを目指す泉南市子どもの権利に関する条例ということで作られていますけれども、表紙には、泉南市に生まれ育つ全ての子どもが、生まれてきて良かったと心から思える、そんな子どもにやさしいまち、チャイルドフレンドシティを実現するため、平成24年10月、泉南市子ども権利条例を制定しましたと。 　この条例は、日本国憲法や国際連合が1989年に採択し、児童の権利に関する条約に基づいたものですと。子どもたちが３日間ずっと話し合いながら前文を作って、16条までありますかね。そういう中身を作っていったと。 　こういう子どもの権利条例があるという市はそう多くなくて、先進的な取組だというふうに言われています。 　この子どもの権利条例について、今注目を浴びている中身の１つとしては、子どもの自殺・自死の件で、その第10次の泉南市子ども権利条例委員会の報告の中に書かれている文章によりますと、亡くなった子どもさんは、子どもの権利条例があることを知って、一時は希望を持ち、そのことで自ら相談窓口、多分市役所の教育委員会のところやと思いますけれども、そこに行って訴える。 　いじめに遭うていることとか不登校の問題を訴えると。しかし、その後の対応が変わらず、好転せず、「生きていてもしようがない」とつぶやきを漏らし、そして「誰も知らないまちへ行く」と述べられて家を出たまま帰らず、亡くなられたと。 　こういう事実を、子ども権利条例委員会のメンバーの方がお聞きになって、「泉南市には子ども権利条例があるにもかかわらず、子どもの死を防ぎ得なかったことを悔しく残念に思う」こういうふうに第10次の条例委員会には報告されていますよね。 　だから、これはここにありますように、本当に子どもの権利条例がありながら、何でこういうことになったのかというふうに、僕自身も深く反省するところなんですけれども、市長、副市長、教育長にお聞きします。 　３人とも、この子ども権利条例ができたときにはいらっしゃらなかったと思うんですけれども、この子ども権利条例をどのようなものだと考えておられるのか。簡単な感想だけでも構いませんし、これを生かしてどんな市政をつくりたいと思っておられるのか、ちょっとその点についてお答え願いたいと思います。市長、副市長、教育長、お願いいたします。 27 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 28 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　まず、私からでございますが、私はこの子どもの権利条例を読みまして、やはり教育委員会といたしまして、市内の学校・園で子どもたちが安心して過ごすことができるようにしていくことが大切だと考えております。 　そのために、やはり昨日もお話ししましたけれども、子どもたちには学校の教育活動全体を通じてやはり他者を尊重し、自分が認められるという経験を重ねていくということが、とても大切であると考えております。 　また、これまでも子どもたちに対する権利学習でありますとか、教職員への研修も行っておりますが、今後もこういった取組を継続的に進めるということが、子どもにやさしいまちの実現につながるのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 29 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 30 ◯副市長（阿児和成君）　子どもの権利に関する条例についてのお尋ねでございますけれども、条例の前文で示されているとおり、子どもにやさしいまちを実現していくというところで、画期的な条例であるというふうに認識をしております。 　とりわけ、子どもにやさしいまちの推進のために、せんなん子ども会議をはじめとする、子どもの意見を取り入れる仕組みが、制度的に設けられておるというところについては、大変貴重な制度だというふうに考えております。 　今後につきましては、こういう今設けられている意見表明の制度に基づいて施策を検討していくということに加えまして、先ほどから御質問の中にもありましたように、個別にお子さんが困っておられるようなところの声を拾えるといいますか、相談できるいろんなチャンネルを、市の機関の中で今後一層整備をしていくということが大事かなと、このように考えております。 31 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 32 ◯市長（山本優真君）　子どもの権利条例に関しまして、この半年間向き合ってきたわけでございます。子どもを中心としたまちづくりをしていくために、子どもの権利をいかにして守っていくのか、尊重していくのかという、それが明記されている条例でございます。 　当然、例えばですけれども、子ども会議についても、当然その子どもの権利条例に入っておりまして、子どもたちが自ら進んでいろんな会議をする、話をする。それをまた提案をする。 　そういった機会があるということは、非常に重要なことだというふうに考えてございます。 　先ほど議員が話をされましたとおり、この子どもの権利条例があるにもかかわらず、やはりお子さんがお亡くなりになったということがございました。当然その子どもの権利条例委員会さんからも様々な報告をいただいていまして、第６条相談救済というところに関しまして、どういった形でやっていくのがいいのか、ここがまさに今課題として出てきているところかなというふうに考えてございます。 　しっかりと子どもの声をいかにして行政として受けとめることができるか、その体制の構築をまさに御相談、救済というところを受けて、救済にもっていくという、ここの仕組みが非常に、子どもの権利条例がある、我がまちとしましては、非常に重要なところだというふうに考えてございますので、こちらに関しましては、熟議を重ねてしっかりとした体制をつくっていきたいというふうに考えております。 33 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 34 ◯７番（大森和夫君）　それぞれ感想とかお考えを述べていただきました。 　僕自身は、子どもの権利尊重という第３条のところに、市及び市民等の役割という部分がありまして、ここには何て書いてあるかというと、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮して、子どもの権利が擁護されるように努力しますと。 　あと、市の役割については、条約について認識を市民と分かち合い、全ての人の権利を尊重しながら、自己の権利を尊重できる子どもの育成に努めます。子どもの固有の権利が尊重される仕組みを整えますということで、市及び市民の役割とかについても書かれています。 　ここにも大きく紹介されていますけれども、やっぱり僕自身は、ここにあるように子どもの声に耳を傾けると。子どもにとって最善の利益は何なのかと。子どもの声を引き上げる努力、それから子どもが声を上げられない部分でも、常に最善の利益は何なのかということを考えながら、市政を進めていくということが大事かなというふうに感想として思いました。 　こういう子ども条例を持ったところで、例えば埼玉の北本市議会では、子どもの権利基本条例をつくってから、「子どもを大切にしないまちには未来がない」と、これを議会の合言葉にしたというふうなことの紹介も見ました。 　地域社会の未来を担う子どもを、無条件に大切にするという気風が今失われているんじゃないかと、その中で今言うたような子どもを大切にするまちづくり、これを進めない限り未来がないというふうに考えて今やっているということなんで、ぜひそういうところも考えながら、これは今、市長、副市長、教育長だけにお聞きしましたけれども、職員さんも市民も大人も、やっぱりこういう立場で考えるということが大事だというふうに思います。それに関わってということであります。 　次に、学校再編、小学校の再編計画についてお聞きしますけれども、再編計画についての小中一貫校のデメリットについては、どんなふうに考えておられますか。 　一般的に言われるのは、狭い学校になって教育の環境の変化が起こる。あと、卒業式や入学式がなくなると。もちろん義務教育学校なりに行ったときありますよ。だけども、小学校卒業の卒業式がない。中学の入学式がない。そういうところで、中１の成長が、飛躍がないというふうなことを言われます。 　施設が一体になって、本当に小１から小学校９年生というんですか、中３の間の子どもたちがおるから、低学年の子どもたちは、小学校時代は道々遊んでいたけれども、施設一体型なり義務教育学校になると、なかなか遊べる場所がなくなってしまうとか、そういうようないろんな問題があると思うんですけれども、その辺の問題点については、デメリットというのはどんなふうに考えておられますか、お答えください。 35 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 36 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　小中一貫校のデメリットでございます。議員御披瀝のとおり、幾つかのデメリットが想定されます。 　まず１点目、卒業式、入学式につきましては、子どもの人生において新しいステージへ立つための重要な区切りであると考えております。 　そこで、先行する義務教育学校では、このようなデメリットに対しまして、終業式に替わる修了式、もしくは中学校に相当する７年生のときには、入学式に替わる立志式といった行事を行うなど、節目で児童生徒に発達の自覚を促すための儀式的行事が行われていると聞いております。 　本市におきましても、想定されるデメリットにつきましては、このような先行する事例を参考にして、子どもたちにそれぞれのステージで発達の自覚を促すことができるような、本市にふさわしい学校行事というのを検討していきたいと考えております。 　それともう１点、中学校１年生のときの飛躍がないというデメリットでございます。こちらのほうも、先行する義務教育学校を視察した際にお伺いいたしますと、９年間を前期・中期・後期課程と分けて、その活動の組み合わせをそれぞれすることによって、各学年がリーダーとなる機会を設けて、そのような工夫を凝らして子どもの成長を促しているということでございました。 　今後、本市が小中一貫校、義務教育学校を進めていく上で、このような先行する学校を参考にして、それぞれのステージで子どもたちがリーダーシップを発揮できるよう、また活躍する場や機会が少なくならないよう注意しながら、９年間の教育課程の中で本市にふさわしい学年の段階の区切りというものを検討していきたいと考えております。 　以上です。 37 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　そう単純に小学校卒業のときのあの感動と９年間同じ施設の中で修了式やなんかを設けるというたって、それはやっぱり問題になるような飛躍がなかったり、小学校６年生のときに出る責任感が少なくなるというのは、もう分かり切った、分かり切ったというか、そういうことだというふうに思います。 　西信達を義務教育学校にするという理由についてお聞きしたいんですけれども、小中一貫については、施設一体型とそれから分離型、併設型というのがありますよね。 　その中で、何で西信達中学校は施設一体型の中の、またそのうちの１つの類型である義務教育学校にしたのか。施設一体型じゃなくて、何で義務教育学校にしたのか、その点についてお答え願いたいというふうに思います。 　それと、やり方について、この進め方についてお聞きしますけれども、さっき子ども権利条例でも言いましたけれども、子どもの声を聞く、子どもの利益を第一に考える場合に、このやり方が正しいんかどうかということですよね。 　小中一貫のアンケート調査、学校統廃合問題でアンケートを取りましたよね。そうしたら、学校がなくなって寂しいというのが３割ぐらい、非常に一番多い６割か７割かありましたね。 　小中学校再編計画のアンケートを取りますと、学校がなくて寂しいというのは、そう思うというのが45.9％ですね。そう思うに近い人を入れると65％ぐらいになると。学校を残してほしいというのも、そう思うとそう思うに近いのを足すと62.1％になるのかな。 　これぐらい子どもたちは学校を残してほしいと思うているんですよ。そういう声を十分聞くことなく、それこそ子どもの権利条例を持っている市が進めるやり方かと思うんですよね。 　やり方についても、そういうことで子どもたちの声をちゃんと聞いてやっていないでしょう。その辺の問題というのは、問題意識というのはどうなっていますか。 　あと、いろいろお聞きしたいこと。例えば遠いところはバス通学になりますよね。例えば新家東小学校、新家の一番泉南の端、泉佐野市に近い側になりますと、子どもたちは歩いて新家小中学校に行くわけですよね、小学生はね。今の一丘小学校の跡地にできる。 　それは子どもたち、小１の子でも歩いて行かなあかんわけ。それでも中学生は自転車で行けるんでしょう。なかなか徒歩、歩くのが大変な子どもたち、小学生は歩いて、中学生は自転車で行くと、こういう矛盾なんかはどのように考えておられるのか。 　それから、跡地利用をどうするのか。西信達小学校を潰しても、跡地はどうするのかと。ちゃんと避難所として残してもらえるのかどうか。（「これからの議論や」の声あり） 　しかし、鳴滝第一小学校の跡地を見たら分かるように、潰したままそのまま放置するように、ずっと活用できないで置いておかれるのが実際なんですよね。 　そのことを考えると、別に小中一貫の併設型、小中一貫でも分離型にすれば小学校も中学校も校舎は残ると。そうすれば避難所も残る。 　ほんで、学校給食なんかも新しいところをつくるのやったら、自校方式にすればいいのに、それさえもやらないと。 　小中一貫のアンケートなんかのやつでいえば、学校給食をもっとおいしくという声も、子どもたちの高い声でしたよね。それを考えると、自校方式の給食がやっぱり最適なんですよ。 　そういうところを、そういう子どもたちの声を聞いてこれを進めた計画ですか。そうじゃないでしょう。その点どんなふうに考えておられますか。 39 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 40 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　幾つかの御質問に対しまして順次答えていきたいと思います。 　まず１点目、西信達地区の一体校の義務教育学校にする理由についてでございます。 　こちらのほうは、義務教育学校とは、小学校の６年間と中学校３年間の義務教育期間の合計９年間、これを１つの学校として一貫した教育を実施するための学校でございまして、そのメリットとして９年間の系統的な教育、継続的な生徒指導、異学年交流などが上げられております。 　そのような認識の下、本市はこれまでも中学校区単位で小中一貫教育の検討を進めてきておりまして、西信達エリアでは、従来から１つの小学校と１つの中学校ということで、共同で研究を進めておりますので、本市初めての義務教育学校を目指す上で、非常に親和性が高く、その素地も醸成されており、最も適正であると判断したものでございます。 　それと、通学距離についてでございます。 　まず、文部科学省が示す基準では、小学校児童における徒歩通学圏というのは４キロとされておりますけれども、本市の再編計画の＜複数案＞では、学校までの距離が約2.5から３キロ以上となる可能性のあるエリアをバス通学検討範囲とさせていただいております。 　また、中学校生徒のほうは国の基準では６キロとされておりますけれども、計画では通学方法は原則として徒歩か自転車を検討することとしております。 　いずれにいたしましても、通学時の子どもの安全確保というものが最大の課題でありまして、まずは通学路及び学校周辺の道路等の交通環境の改善に向けた取組と併せまして、地域の方の御協力をいただきながら、引き続き安全確保の取組に努めていきたいと考えております。 　それと、学校の跡地についての利活用についてでございますけれども、このたびいただきました答申におきましても、学校再編後の跡地利用と地域コミュニティとの連携につきましては、今後のまちづくりの観点からも非常に重要なことから、地域住民など意見を尊重するとともに、関係部局とも連携し、十分な検討を行うこととされております。 　それを受けまして、計画策定後につきましては、地域の意見を聞きつつ、教育施設としてだけではなく、公共施設全体の中で、売却も含めて最適な在り方というものを模索していく必要があると考えております。 　それから最後、学校再編後の給食の提供についてでございますけれども、小学校の給食提供につきましては、在り方検討の中で令和７年度からデリバリー方式による提供を予定しているため、その準備を粛々と進めていきたいと考えております。 　自校方式は、各学校に調理場を設置する方式でありまして、各学校への調理員の配置等も含めまして、学校再編の費用に小さくない影響を与える可能性もございますので、経済的、効率性の観点からも現在採用は困難と判断しております。 　以上でございます。 41 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 42 ◯７番（大森和夫君）　子ども権利条例を持っている市なので、子どもの利益を最善に考えてくださいよ。学校給食、手間がかかるとか時間がかかるとか人を雇わなあかんとか、自校方式が一般的でしょう。調理してから子どもたちの手元に届く時間が短くて、温かくておいしいものが食べられるわけです。堺市なんかで今センターで作っていますけれども、そんなんじゃなくて、学校にあれば地域の食材も使いやすくなるでしょう。 　もしか地震なんかがあった場合に、学校の給食のところで、自校方式のところで食料もできるわけですよ。自校方式が今やっぱりお金はかかるけれども、これが大事だということで増えていっているわけなんですよね。そういうところ、子どもの声をやっぱり最善に考えてもらいたいと。 　西信達小学校・中学校で小中一貫をする上で、分離型にしたら何か問題があるんですか。小中一貫を進めるんでしょう。それが目的でしょう。小中一貫の分離型にして、小学校も中学校も校舎を残せばいいわけでしょう。１つにすれば改修の費用はかからんでええと。ということは財政的な理由じゃないんですか、進める理由は。 　学校の先生を増やしてほしいと言うても、財政上のことで先延ばしというか、市独自のことはやらないと。学力の問題とか子どもの自殺問題を受けても、何ら変わらない。子どもの立場で考え直すということをやっぱり考えてもらわないと困ります。 　あと、小中一貫で小学校がどんどんなくされていくと。ＪＲより山側は学校が１つもなくなるんですよ。今人口減少やということで、それを調整するために山側の施設、公共施設などもどんどん削っていって、まちが寂れていったら、活性化するようなところはもう要らないと言わんばかりに学校をなくしてしまうと。 　そういうやり方が本当に持続可能な泉南市をつくることになるのか。そのところをもうちょっと考えていただきたいというふうに思います。 　もう時間がないので、それと、じゃ最後にこれだけ聞きますわね。壁の剥落とか雨漏りですね、小中学校のね。これは児童生徒や教職員の安全面から対策が急がれますと言われていますけれども、これについてはどの程度解決しましたか。 　小中一貫とか再編計画を進める陰の中で、こういう大変さがあるといいながら、放置されたままになっているんじゃないんですかね。その点どうですか、お答えください。 43 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 44 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　子どもの安全・安心の確保に伴います校舎の修繕につきましては、御指摘いただいた部分も含めて、その都度学校から情報をいただきますので、そのままほったらかしにすることなく、すぐに対応しているという状態でございます。 　今後も再編計画を進めるに当たりましては、その待っていただく学校については、その保全、改修工事を待つまでの間、修繕については積極的に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 45 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 46 ◯７番（大森和夫君）　雨漏りも直っていないところがあるでしょう。雨漏りあれば直しているんでしょう。雨漏りがもう起こらないような体制とか、壁の剥落がないような修繕、そんなのはできていないでしょう。どうですか。 　西信達の中学校の説明会へ行きましたけれども、学校を残してもらえればとにかくうれしいということです。それも大事なことやと思います。学校が残るということは、そういう方向で進んできたというのはいいことだと思いますけれども、結局そういう目標に目が行っていて、今言うたような実際の学校の危ない状況などは放置されているとか。 　それから、子ども権利条例がありながら、子どもに聞くというような形で再編計画が進められていないことがあるわけでしょう。そういうところにちょっと目を向けてやっていただきたいというふうに思います。 　最後に、もういろんな反応があるかもしれませんが、ちょっと時間の都合で申し訳ないです。 　アスベストのことを質問しますので、資料館をぜひつくっていただきたいというふうに考えています。泉南の石綿の碑公園ができて、アトリエ石綿の碑というのができまして、これは両方とも熊野街道にある梶本家の野田藤、藤まつりの会場の向かい側にあるところで、そういう環境的な立地もあって、たくさんの方が見に来られています。 　アスベストの研究者とか、公害問題をやっている運動家の人たちとか、それから運動家なんていうたら、ちょっとオーバーですけれども、弁護士さんや大学の研究者の人とか、それから司法修習生から院生なども見にくるというところなんですね。 　そういう立地条件も生かして、泉南市でそういう資料館、石綿の資料に関わるような資料館をぜひ造ってもらうことも検討していただきたいというふうに思うんですけれども、その点何かあればお答えください。 47 ◯議長（森　裕文君）　急いで、宮阪市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　アスベスト資料館の設置についてでございます。 　本市におきましては、全てのアスベスト被害者が早期に平等な救済が得られるよう、また残存アスベスト調査及びその除去処理の対策であるとか、医療機関、診療体制の充実を図ることなど、これまでも国に対して重ねて要望してまいりました。 　公害の経験から得られた教訓を生かすことは大切であると考えますが、資料館の設置となれば、アスベスト被害に関する学術的な情報であるとか、専門的な知識、あるいは資料の集積、保管、こういったところを十分な形で行うのは簡単なことではございませんので、財政的なハードルもございまして、その実現性については現時点では難しいのではないかというふうに考えてございます。 49 ◯議長（森　裕文君）　以上で大森議員の質問を終わります。 　〔「議長」の声あり〕 50 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 51 ◯１３番（田畑　仁君）　一昨日の大阪維新の会の石橋議員の一般質問の中で、亡くなられたお子さんの実名、フルネームで出たということで、その一般質問終了後に、同会派の古谷議員のほうから議事進行という形で、議事録の精査の願いがあったと思うんですが、結果、どうなりましたか。 52 ◯議長（森　裕文君）　結果につきましては、精査いたしておりますけれども、ちょっとこの場では控えさせていただきたい。（「分かりました」の声あり）議員の皆さん、改めて私のところへ来てください。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 53 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 54 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党　楠　成明です。質問に入る前に、少しお話をさせていただきます。 　12月16日、安全保障３文書が閣議決定されました。2027年度までに所得税、法人税、たばこ税の増税で１兆円強の財源を確保すると明記されております。 　コロナ禍と物価高騰で苦しむ国民に、際限のない負担増を押しつける岸田政権の危険な姿が一層鮮明となっております。新聞「赤旗」からの記事ですけれども、安保３文書は同盟強化の口実として、ウクライナ情勢を最大限に利用し、国民の不安をあおっております。 　国家防衛戦略は、ロシアによるウクライナ侵略の軍事的背景として、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかったことにあると指摘。どの国も一国では自国の安全を守ることはできないとして、共同して侵攻に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力の重要性を強調しています。 　しかし、ロシアのプーチン大統領が侵略を強行した最大の口実がＮＡＴＯの東方拡大であり、本来はロシアの一部であるウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止することでした。 　というのも、プーチン氏の主権無視の世界観があっての発言で許されませんけれども、逆にいえば、軍事同盟の拡大がロシアを抑止できなかったばかりか、暴走を助長したと言えるのではないでしょうか。 　さらに、国家安保戦略は、ロシアのウクライナ侵略のような事態が、東アジアにおいて発生する可能性は排除されないとして、軍事力強化、同盟強化の最大の口実にしています。 　これに関しまして、柳澤協二元内閣官房副長官補は、政府がやっているのは戦争に備えることだけだ。戦争回避のための外交をどうすべきか、その議論が全くないと批判されております。 　実際、国家安保戦略は外交の重要性に言及してはいますが、危機を未然に防ぐための外交として上げているのが日米同盟の強化、同盟国・同志国との連携強化です。事実上の中国包囲網であり、こうした軍事ブロック的対応では平和は構築できず、軍事対軍事の悪循環から抜け出すことはできません。 　柳澤氏は、同盟強化に伴う副作用、痛みを知らせ、戦争回避のための外交という選択肢が示されれば、敵基地攻撃能力の保有も防衛費増額も仕方ないと思っている国民世論も大きく変わるのではないか。この閣議決定で終わりではなく、議論の始まりにしなければならないと述べております。 　戦争回避のためには、特定の国を排除しない包摂的な対話の枠組が不可欠であり、そのための外交努力こそ日本の安全保障戦略の要とすべきです。 　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず１つ目、コロナ対策についてです。 　国は、９月８日にウイズコロナに向けた政策の考え方を決定しました。オミクロン株の特性を踏まえ、感染症法に基づく医師の届出、発症届の対象を65歳以上の方、入院を要する方など４類型に限定をしております。そして、９月26日より、全国一律で療養の考え方を転換し全数届出の見直しを行っております。 　これに伴いまして、大阪府では、市町村別感染者数の配信を停止しておりまして、この日以降の泉南市での感染者数は確認できなくなっております。 　大阪府発表の感染者数、全体のやつを見てみますと、10月では700名から3,000名、土日を挟んでということで少ない日もあるんですけれども、この数で推移をしておりますが、11月に入りまして少しずつ増え始め、12月13日には全数届出の見直し後初めて１万人を超えまして、その後数日間は8,000名ほどの感染者も出て死者数も２桁が続いているというような状況です。 　そして、今年はインフルエンザと新型コロナの同時流行が心配されております。10月から来年３月の半年間に、新型コロナの流行拡大と季節性インフルエンザの流行が発生する可能性は極めて高い。10月５日、新型コロナの対策に当たってきた専門家の方々が連名で、この先の見通しを示す文書を、厚生労働省の専門家会合に提出をしております。 　新型コロナの出現以降、インフルエンザの患者さんというのは激減しております。全国およそ5,000件の医療機関からの情報を基に、国立感染症研究所が推計したところですが、2020年から2021年は、およそ１万4,000人で、2021年から2022年の間の１年間では、およそ3,000名だったという発表がされております。 　では、なぜ今年は同時流行のおそれがあるのかというところですけれども、新型コロナウイルスの水際対策が10月11日から大幅に緩和されております。 　入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限はほぼコロナ禍前の状態に戻ることになります。 　新型コロナだけでなく、インフルエンザの流行も起きやすい条件が整いやすくなると考えられております。 　インフルエンザは、この２年間、日本国内では流行しておりませんでしたので、感染してインフルエンザの免疫を獲得している人の割合が少なくなっているのではということも考えられております。 　毎年インフルエンザの流行期に入る前には、予防接種法に基づいて、全国各地でインフルエンザの抗体を持つ人の割合を調べるインフルエンザ感受性調査が行われているということです。 　それによりますと、Ａ型のインフルエンザウイルスの一部に対する抗体を保有した人の割合は、去年の夏でも、その前の年、2020年の夏より低かったということでした。 　今年の結果というのは、まだ分かりませんけれども、専門家が出した文書では抗体の保有状況が低いことで、インフルエンザの流行が例年より大きくなる方向に働く可能性があるとされておりました。 　このような理由が上げられますので、コロナだけではなく、本当にインフルエンザにも気をつけなければならない状況となっております。 　子どもの場合におきましても、もともと病原体に対する免疫というものは低かったり、付いていないということもありますので、そのため集団生活において、一たび感染症が発生しますと、あっという間に流行してしまうということも珍しくありません。 　この泉南市で行われております子どもたちへの感染防止対策というのをお示しいただけますでしょうか。 55 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 56 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子どもたちの感染対策及び市の感染防止策というところで、御答弁させていただきます。 　感染対策といたしましては、まずはやっぱり新型コロナワクチン接種が重要であると認識してございます。12月19日現在の１回目のワクチン接種率は全体では75.9％でございますけれども、０歳から４歳では0.8％、５歳から11歳までは7.7％、12歳から17歳までは50.5％と、やはり年齢が低いほど接種率は伸びていないのが現状でございます。 　現在のところ、ワクチン接種は令和５年３月31日までとなっており、引き続きワクチン接種を御検討いただくよう、広報折り込みチラシや市ウェブサイト、学校等を通じて周知をしてまいりたいと考えております。 　また、新型コロナの感染防止策は、冬に流行するインフルエンザやノロウイルスにも効果があると言われており、引き続きマスクや手洗い、換気等についても繰り返し周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 57 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 58 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきましたように、やっぱり基本的な手洗い、うがい、そして換気やマスクをするということで、消毒となるとやはりもう現場、学校とか幼稚園の現場の方々も本当に大変な中、していただいておりますので、これ以上負担にならないようにできる形での感染対策というのをお願いします。 　コロナワクチン接種に関しても、これはいいですので、受けることに対して抵抗がある方も多々あると思いますけれども、やっぱり有料制とかもしっかりと説明をしていただいて、御本人さんたちが保護者の方が納得されて打てるような説明を、今後も続けていっていただきたいと思います。 　検査の拡充についてお聞きいたします。 　大阪府は11月限定で、府内に在住する９歳以下の方へ、備蓄用の新型コロナ抗原定性検査キットを無償で、１人につき２セットを配布することを決めまして、ウェブで個人申込みや施設申込みをすることになっておりました。 　これは日本共産党の大阪府議が10月５日の本会議で、吉村知事に対して全世帯に検査キットを一定期間配布し、感染制御に努めるべきという提案が基になっているものです。 　泉南市でも、この検査キットの配布について、ホームページ上でお知らせされておりまして、そのお知らせを見ますと、学校施設からも申し込んでいますということになっておりました。泉南市内の９歳の子どもに、学校施設等を通じて配られているのでしょうか。 59 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 60 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　大阪府の９歳以下の方への備蓄用新型コロナ抗原定性キットの無償配布につきましては、市内就園・就学児につきましては、各保育所、こども園や教育委員会を通じて申込みされ、保育所等1,192名、幼稚園、小学生３年生までの1,723名の方に児童１人につき２キットずつ配布されました。 　未就園児等につきましては、直接のお申出いただくよう、市ウェブサイトにて周知を図ったところでございます。 　以上でございます。 61 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 62 ◯８番（楠　成明君）　施設を通じて配られているということで、対象となる方というのは、学校施設からの配布と個人間でも重複といいますか、申し込めるということで、最大４セットの備蓄ができるということになっておりましたが、保護者の方にこの泉南市のホームページ上で、こういうお知らせがありますよということで、11月の下旬ぐらいやったかと思うんですけれども、ちょっとお話をさせていただいたんですけれども、学校から配られるということも知らんかったし、制度自体、そんなんもあるというのも知らなかったというお声を聞いております。 　コロナ禍で発熱外来の逼迫を避けるために、政府は抗原定性検査キットでの自己検査を促しておりますけれども、広くは広がっていない状況ではないでしょうか。 　これは、国が承認した検査キットというのは、価格として１回分1,000円以上すると。検査する、使い捨てですので、費用の面とか、あと医薬品として無承認の研究用キットが価格的にも安いということで、広く出回っておりまして、これを使っている方が多いのが現状ではないかなと思うんです。 　あと、申込み期間を見てみますと、これも個人で申し込むのが11月４日から11月30日、施設申込みのほうが11月７日から11月30日と短かったというのがあるかと思います。対象も０歳から９歳以下の子どもが対象ということで、限定的な施策になっております。 　この検査の有用性というのが示されてきた中でですけれども、千葉県の船橋市では、県より検査キットの無料配布というのがされているんですけれども、市として事前に検査キットを備蓄したい方向けに、１キット当たり700円の助成というのを市独自で実施しているというのが、ホームページに載っておりました。 　検査キット自体が、先ほども言うたように1,000円以上しますので、1,200円から1,800円ぐらいの間でそのうちの700円を助成すると。やっぱり事前に知るというところが必要だと思うのです。泉南市でも、こういったところの検討というのはいかがでしょうか。 63 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 64 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　検査キットの検討というところでございますけれども、大阪府によりまして、症状のない方へ無料検査や症状がある場合の診療検査医療機関や検査キットの郵送等を実施されており、現在のところ市独自での配布は考えておりませんけれども、今後国や府の動向、また近隣市町の状況等を注視してまいりたいと考えております。 　市民に対しても、ウイズコロナに向けて備え、対策を広く呼びかけて、食料品や検査キットを御準備いただくよう、12月広報折り込みチラシに周知しているところでございます。 　以上でございます。 65 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 66 ◯８番（楠　成明君）　確かに大阪府内では、無料の検査場があったり、抗原定性検査キットの配布事業というのも確かにあるんですけれども、目的としては、重症化リスクの低い方が新型コロナを疑う症状があるときに、速やかにセルフ検査ができるように、その検査キットを無料配布するということです。 　症状がない方であったり、濃厚接触者の待機期間短縮、自宅療養者の療養期間短縮が目的の場合は、申込みが不可だということと、４つ該当事項があって、大阪府内在住する10歳から64歳とか、症状があるとかあります。 　この大阪府が今回配った０歳から９歳というのは、やはり事前に知りたいというところで配っているというところがあって、今、配布事業がされているというところでいいますと、無症状で濃厚接触者でない方は、やっぱり無料検査場に行かなあかんということなんです。 　無料検査場に行く過程といいますか、道のりもやっぱり心配される方もいてますので、やはり今回配られた０歳から９歳児向けの備蓄用の検査キットですけれども、これはこれで一度保護者に対して、配布された検査キットに関して、アンケートというのも一度実施していただいて、やっぱり安心の材料になったとか、選択肢もちょっと検討していただかなければならないんですけれども、そういった声を聞いていただいて、反応が良ければ、また府に対しても無料配布の再開であったり、０歳から９歳という年齢を限定するんではなくて、幅広く安心材料として配っていただけるようにということです。 　今後、事業としては11月でこの無料配布は終わっておりますので、市での状況というのも一度確認していただいて、また府なりに対象の拡大も併せて言っていっていただきたいと思います。 　これからの冬場に向けた臨時発熱外来体制の整備拡充が必要と、これも日本共産党の大阪府議が、各自治体への設置を強く求めております。その結果、人口規模に応じて市町村内に１か所以上設置をと発表されましたけれども、泉南市の状況はどうなっているでしょうか、お聞かせください。 67 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 68 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　臨時発熱外来について御答弁させていただきます。 　大阪府からは市町村において、臨時発熱外来の体制整備を行うよう要請がありました。本市では、阪南市、岬町と広域にて医師会と調整を図り、医療機関の輪番にて休日、年末年始の実施体制を整えているところでございます。 　また、市内の複数の診療検査医療機関で休日実施されているところが、引き続き年末年始も実施いただけると御回答をいただいているところでございます。 　臨時発熱外来につきましては、泉南消防署にも情報共有し、診療検査医療機関とともに、市窓口等でチラシ配布や市ウェブサイト等を通じて、市民に周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 69 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 70 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。今お答えいただいてもうたように、泉南市のホームページでも年末年始の臨時発熱外来の御案内ということで、掲示されておりました。 　これは、12月18日日曜日、25日日曜日、それで29日、30日、31日と年末年始の臨時発熱外来を開いていますよということで、ホームページにも出ておりましたので、これはまたしっかりと市民の皆さんにも発信をしていっていただきたいと思います。12月16日付で出ておりました。 　臨時発熱外来ということですので、それ以外に従来の発熱外来としても、先ほど言われましたとおり、従前の３病院ですかね、野上病院、大阪晴愛病院、泉南大阪晴愛病院が休日、年末年始受診できるというようなことで、医療機関の方々も、本当にお正月もなく働いていただけるような状況をつくっていただいて、本当に感謝するところです。 　府のホームページを見てみますと、この設置期間というのは、令和４年11月27日から令和５年１月15日までということで、期間限定となっております。よく見てみますと、その下に米印として感染状況により、終期延長となる可能性がありますというのが書かれておりました。 　やはり最初に長々と言いましたけれども、インフルエンザの感染も心配される中、やはり臨時の発熱外来が必要だという声が大きくなれば、やはり継続する可能性があるんではないかなと考えるところです。 　ですので、差し出がましいといいますか、するかとは思うんですけれども、協力していただいた病院さんの御意見をしっかり聞いて、本当にこれは必要だなという意見が多ければ、ぜひ大阪府のほうに継続をと訴えていただきたいんですけれども、この件に関してはいかがでしょうか。 71 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 72 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　やはりコロナ対策といたしましては、医療機関の協力なしでは対応できないということを認識しております。 　大阪府との協力ということでございますけれども、やはり医師会と府の医師会、連携させていただいて、３市３町の医師会も府の医師会には要望等を出していただいていると思いますので、その辺は情報等を収集させていただいて対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 73 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 74 ◯８番（楠　成明君）　よろしくお願いします。 　続きまして、物価高騰対策ですけれども、９月議会でも、私、物価高対策についてということで質問しております。 　この際に、様々な商品やサービスの値上げが続いてきますということで紹介をしました。その後もやはりニュースを見てみますと、2023年もやっぱり値上がりするということで、それに即席麺、食用油、調味料など、本当に食料品やサービスの値上げが発表されております。 　泉南市では、12月16日に補正予算分として物価高騰対策、事業者支援、次世代支援ということで、それぞれ実施すると出されております。 　コロナ感染というのは、やはりまだまだ続く様相でもありますし、物価も上がっていく一方じゃないかと。そんな中で市民さんも生活の先が見通せない状況となっているのではないかなと思います。 　ですので、今回事業者対策、事業者支援、次世代支援というところを実施していただきますけれども、今後も、様々な支援策を考えていただかなければならないかなと思います。 　全世帯に恩恵がありました。やっぱり水道料金の減免であったり、あと保護者に選ばれている給食費の無償化というのも来年度実施するように考えていただきたいと思うんですが、この件に関してはいかがでしょうか。 75 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 76 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今、議員御披瀝いただきましたとおり、この12月議会で補正予算（第９号）におきまして、物価高騰対策ということで１億5,000万円を超える予算を計上させていただき、御承認いただいたところでございます。 　また、事業者対策であるとか、次世代の若者への支援ということで、今回この予算を計上させていただいていますけれども、前回の補正予算で御承認いただいた地域振興券を、今の物価高騰対策というところで、全世帯に配布をしていただいているところです。 　そこを先に先行して使っていただいて、後の物価高騰対策につきましては、今後の経済状況にもよりますし、また国のほうの財政支援などにもよりますけれども、いろいろアンテナを張りながら、いかに有効に使える財源が確保できるかというところも検討しながら、タイミングを見ていろいろと検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。 77 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 78 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。地域振興券、確かに全世帯、１世帯に１万円配られておりますが、やっぱりでも１万円なんですよね。そして、経済の状況を見ていくともおっしゃっておりましたが、今の状況で本当に経済が良くなる、物価が下がるというところは、本当に考えにくいと思います。 　国の地方創生臨時交付金等の配分というところもありますので、理事者さんにおかれましては、本当によく知恵を絞っていただいて、頑張っていただいておりますので、また継続して予算確保も含めて頑張っていただきたいと思います。 　その学校給食費の無償化なんですけれども、小学校、中学校ともに、給食費を無償化にしているという自治体が254に広がっているということが、新聞「赤旗」学校給食無償化調査チームが調査して分かっております。 　期間限定で実施する自治体というのも広がっているんですけれども、臨時交付金による期間限定だけではなく、来年度も継続すると表明している自治体も出ておりますので、先ほども言いましたけれども、財政というところもあるんですけれども、市としての財政が難しいというのであれば、やはり国の責任による給食費の無償化、教育に関することは無償ということで、やはり給食費も無償化と求められていけるように、私も皆さんの声を拾って、また訴えていきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目の教育問題についてお聞きします。 　学校給食の充実についてというところでお聞きしたいんですけれども、学校給食での地場産品の活用についてというところで、コロナウイルス感染症対策として、令和３年度ですけれども、深刻な被害を受けている地域、事業者を支援するため、泉南の農林水産品及び関連する加工品を、給食で提供することにより、地域産業の再生と振興を図り、さらには児童の地域産業への理解を深め、食育の推進を図るようにということで、小学校で1,313万5,544円、中学校で944万7,692円の食材購入費が充てられておりました。 　これを見てみますと、泉州だこであったり、里芋、泉南あなご、キャベツ、加工品もというところで機内食ソースというのも書かれておりました。 　こういった泉州地域での地域産業の活性化というところで、学校給食に使われておりますけれども、現在学校給食で地場産農産物の利用率というものは分かるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 79 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 80 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　地場産品の活用の利用状況でございます。 　令和３年度におけます地産地消の率、野菜が小学校給食では約27％、中学校給食では18％となっておりまして、令和元年度府内市町村の小中学校給食の地産地消率が4.2％と聞いておりますので、それについては大きく上回っていると認識しております。 　また、お米につきましては、府内平均が24.6％に対しまして、小学校給食では本市は100％、牛乳につきましても、小学校給食では地元事業者のものを100％導入しております。そのため、地産地消率というのは府内でも高い割合であると認識しております。 　以上でございます。 81 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 82 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきました。小学校ではお米が100％ということで、そうですね。小学校でできるのであれば、中学校のほうもぜひお米を使っていただけないかなと思います。 　今度、ちょっと所感になるんですけれども、東京の小平市では地場産農産物を購入された小学校に対しまして、小平市の農業関連予算から補助金を支給していると。地場産の使用量に応じて補助割合も高くなるということです。 　地産地消推進事業で、配達に係る人件費とか燃料費などの補助も出しているということですので、こうした制度を実現したというのは、ＪＡや農家さんの明日を担う子どもたちへの地元でできた良い野菜を食べてほしいという強い思いから実現したのではないかなと思います。 　学校給食で地産地消というところでいいますと、食育の推進もできまして、農作物の販路拡大にもなると。学童農園というのも行っておられるということで、教育としての農業の体験もできるようになっております。 　農家にとっては、安定した出荷量が見込めて、価格も安定し、買取りへの安心感にもつながるというところで子どもも喜び、地域農業も元気になるというような、このような取組をされております。 　令和３年度はコロナ対策で行われた支援ということで、先ほども小学校で27％、中学校で18％と。令和元年度でいうと4.2％というところでしたので、泉南市としての農業振興費自体を増やしていただいて、目標を立てて学校給食での地場産品の利用に取り組む必要があるのかなと思いますので、また考えていただきたいと思います。 　次、2005年に食育基本法が定められております。この「食育」という言葉は、福井県の医師でありました石塚左玄さんという方が明治時代に発表しました「化学的食養長寿論」という本の中で使われていた言葉だと書いてありました。 　その福井県では、全国に先駆けまして、食育推進計画をつくり、食育の大切さを伝える事業に取り組んでいるということです。 　中でも、1500年の歴史を持つ越前漆器の産地である鯖江市では、給食用の食器として漆器が使われているということでした。 　飯わんと汁わんは木製の漆器と、お盆とおかず用のお皿は樹脂製の漆器となっていると紹介されておりました。これまで木製の漆器というのは食器洗浄機には向かないとされておりましたが、この越前漆器協同組合の研究開発によりまして、食器洗浄機でも洗える画期的な漆器が開発されたということです。 　給食の時間なんですけれども、子どもたちも食器を大切に扱う様子が伺えるということが紹介されておりました。 　今回ちょっとお話しさせていただいた例というのが、伝統工芸品を生産する地区ならでは取組となりますので、なかなか食器を漆器にしろというところは難しいかと思います。まねしろとは言わないんですけれども、中学校給食を見てみますと、ランチボックス型式ということで、御飯を入れている食器とか、おかずを入れている食器というのは、本当に真四角でちょっと味気ないものになっているなと感じるんです。 　汁物とか入れるおわんに関しては「せんくま」がプリントされている、ちょっと華やかさといいますか、かわいいものになっているので、それもあるんですけれども、やはり食器全体も考えて食育ではないのかなと考えております。 　泉南市では、平成26年３月に健康せんなん21（第２次計画）が出されておりまして、この中の第５章というのが、食育推進計画となっておりました。 　食育に関する取組を進める中で、やっぱり食を楽しむのが必要という項目もありましたので、食事というのは、やはり味がいいというのは当然のところだとは思うんですけれども、味だけではなく、やはり目で見て楽しむ、こういう要は本当に重要な食事を大切に食べるであったり、食育の観点では重要なことではないかなと思いますので、食器の改善というのも考えていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 83 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 84 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　給食における食器につきましては、現在給食の食器につきましては洗浄後、議員御指摘のとおり熱風での消毒保管というのを行っておりまして、そこでは耐久性のある食器でなければ、溶解や破損のおそれが生じる可能性がございます。そのため、本市では小中学校ともに専用の樹脂製のＰＥＮ食器を使用しております。 　なお、木製や磁器、漆器の使用につきましては、確かに食育の観点から見ると理想的でありまして、自校方式の学校において採用している自治体もあると認識しておりますが、先ほど言いましたとおり、洗浄や運搬時における破損のリスク、それと重量など、子どもが運ぶ際のデメリット等を勘案しますと、現段階において本市の方式での導入は難しいと考えております。 　以上でございます。 85 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 86 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたように、耐久性も必要ですし、やっぱり洗ってきれいにして、また次に使えるようにというところでいいますと、滅菌といいますか、消毒するためにも熱の耐久性も必要だということで、そのお話はよく分かります。 　先ほどお話しいただいたように、食器を陶磁器であったり、漆器であったりというのは、自校方式でやはり使われているところがありますよという紹介をしていただきましたので、これもちょっと次の質問につながるんですけれども。 　第３回定例会におきまして、竹田議員のほうから、給食事業についても質問がされておったかと思います。堺市以南の状況を紹介してくれておりましたので、この場では申しませんけれども、文部科学省発表の平成30年度学校給食実施状況等調査の結果についてというのが、ホームページ上で出ておりました。 　これを見てみますと、都道府県調理方式別学校給食実施状況というのが調べられておりまして、大阪府内の、これは平成30年度の発表ですので、大阪府内小学校が978校ありまして、そのうち683校で単独調理場方式、学校に調理場を持つという自校方式を行っておるというところで、比率でいうと69.8％、続きまして、共同調理場方式、これは給食センター方式になるんですかね。987校のうち229校ということで23.4％、その他調理方式、これがランチボックス等になるのかなとは思うんですけれども、66校で6.7％というような状況になっておりました。 　中学校は429校中47校が単独調理場方式になりまして11.0％、共同調理場方式が64校で14.9％、その他調理場方式が318校で74.1％という発表がされておりました。 　これを見てみますと、小学校では自校方式、でも中学校ではその他というところですので、それ以外の調理方式が多いということで発表されておりました。 　泉南市の学校給食なんですけれども、アンケート調査等を取っておられて、中学校給食については満足、おおむね満足で６割とか７割であったかなと思うんですけれども、私の娘も今中学校に通っておりまして、娘のお友達から学校の給食を見てほしいということで、娘のＬＩＮＥを通じまして写真が送られてきまして、これは毎日の食事の内容が30枚バーッと送られてきました。 　私も以前、学校給食に関して質問した際に、小学校時代も試食させていただきましたし、中学校給食も保護者としても食べたり、昨年ですかね、議員としても食べさせていただきました。 　その給食を試食したときの感想を言ったんですけれども、確かにあのとき私が食べたとき「おいしかったと思います」というようなことを言いました。 　ただ、私が食べた食事内容というのは、中学校に通う皆さんからしたら、１年の中の１日の、たった１回の食事やったわけですね。試食日を決めるという際には、やっぱりおいしいものをというのが提供する側も考えるのが常ではないかなと思うんです。 　俗に言う、小学校の子でいいますと、当たり日というのも言うていたかなと思うんですが、本当にその日になるんじゃないんかなと思うんですよ。 　ですので、彩りとかバランス等もやっぱり考えて作っていただいておりますけれども、やっぱり今の学校給食はおいしくないと思っている子もいてるんです。 　中学生から、そういった写真を見て何とかしてほしいという声を聞いていますので、やっぱりそういう声もしっかりと受け止めて、今後学校給食、食育に関して考えていかなあかんのかなと考えるところなんです。 　竹田議員のほうもそうですし、先ほど大森議員も言いましたように、やはり学校の建て替えするときに自校調理方式、学校それぞれで作るということで、それぞれの学校でおいしいものを作らなあかんなということにもなります。 　本当にこういうことも今後考えていかなあかんことになるんじゃないかなと思うんですけれども、これに関して、もう一度お答えいただけますか。 87 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 88 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　給食の献立につきましては、御指摘のとおり日々献立が変わっておりますので、おいしいときもあれば、苦手なものが出るときもあると思いますので、こちらのほうでも栄養バランスを考えた上で、プラスおいしいものを提供していけるような取組を進めていきたいと思います。 　それと、自校方式につきましては、小学校の給食については、今後の給食の在り方方針について、御報告させていただいたところ、令和７年の夏期からデリバリー方式のスタートに向けて粛々と準備を進めているところでございます。 　自校方式は、御指摘いただいたとおり、メリット・デメリット等もありますので、それを踏まえた上で各学校に調理場を設置する方式でございまして、各学校への調理員の配置も含めて、学校の再編計画に少なくない影響を与える可能性もあると認識しております。 　それも踏まえた上で、経済的、効率的な観点から、総合的にデリバリーを決めたものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 89 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 90 ◯８番（楠　成明君）　先ほど聞いて、またすぐに答弁が変わるとは思いませんので、ただやはり各議員も市民の皆さんからの声を聞いて、この場で質問させていただいておりますので、この声もまた真摯に受け止めて、粛々と進めるということですけれども、また考えていく余地も持っていただきたいと思います。 　それでは続きまして、３点目の環境問題について、気候危機を打開する取組についてということでお聞きしたいと思います。 　この環境問題についてですけれども、今年の第１回定例会で、実行計画の制度の策定についてということで、私は質問をさせていただきました。 　そして、第３回定例会では井上議員のほうから質問をされておりまして、自治体では事務事業編を作成する必要がありますので、まずはこちらをつくってから、私も言いましたし、井上議員も言うていたかなと思うんですが、ゼロカーボンシティの表明など、具体的な施策を進めていくという御答弁でしたけれども、その後の進捗状況等をお聞かせいただけますでしょうか。 91 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 92 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、実行計画の策定の進捗についてお答えいたします。 　地球温暖化対策実行計画の事務事業編につきましては、この策定に関しましては、市の各部署が所管する施設等に関する現状であるとか取組を集約する必要がございますので、11月に全庁的な組織である地球温暖化対策推進委員会というのを設置いたしまして、具体的な策定作業を進めているところでございます。 　現在、地球温暖化対策実行計画の基準年度である2013年度、これの温室効果ガスの排出量の評価であるとか、将来的な排出削減目標の設定と、それに向けた取組などに関して検討を行っているところでございます。できるだけ早く策定したいというふうに考えております。 93 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 94 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。できるだけ早くということでお願いしたいと思うんですけれども、その地球温暖化対策推進法第21条に基づきまして、その策定と公表が義務づけられているというところだと思います。 　策定率を2025年度までに95％、2030年度までに100％にするということを目指しているということでしたけれども、今、その推進委員会を立ち上げて、現状を集約をしているというところですけれども、計画をつくって終わりではなく、始まりというところでいいますと、ＣＯ２の排出量というのを減らしていくために、自治体としてやるべき目標とか計画も決めていかなあかんのかなと思います。 　今、先ほどおっしゃったように、推進委員会のほうでデータ収集とかをやっているということですので、その推進委員の中で、何ていうんですかね、計画的に実行していくための計画をつくる専門的な人材であったり、確保であったり、今その立ち上げ人数というのが何人かにもよるんですけれども、増員とかも必要ではないのかなと思うんですけれども、この辺に関しては、いかがでしょうか。 95 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 96 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、11月に設置いたしました地球温暖化対策推進委員会についてなんですけれども、この推進委員会に関しましては、この実行計画に関しまして、温室効果ガスの排出状況の把握であるとか、温暖化対策の具体的な取組の検討、あるいは達成状況の評価や点検を行う組織でございます。 　この組織に関しましては、副市長を委員長に11の部局長が推進委員となりまして、また担当各課の所属長を実施責任者に任命いたしておりまして、今後取組を推進していくことになります。 　今月の15日と16日に担当部局から集まっていただいて、この実行計画の策定に関して、今後どのような取組をしていくかということに関する説明会を開かせていただいております。 　具体的な取組状況を各所管の施設でどのような取組ができるのかというところを今後ちょっと取りまとめていくというような段階に入っております。 　今後引き続き、この策定委員会を活用して、この実行計画の策定に向けて進んでいきたいというふうに考えております。 97 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 98 ◯８番（楠　成明君）　分かりやすく説明していただきました。これから始まっていくところで、しっかりと委員会としても機能しているというところが確認できましたので、またよろしくお願いいたします。 　それでは、４点目の福祉の充実についてというところで、高齢者の補聴器購入費の助成についてお聞きいたします。 　これに関しては、第２回の定例会より３回続けて質問しておりますので、経過等もあるんですけれども、前回の質問では、第９期の地域包括ケア計画に伴うアンケート調査で、この難聴に対する項目にも踏み込んでアンケートを進めていくと、そういうところで調整を行っているとお答えいただきました。 　その後、私もアンケート調査の中身を見る機会がありましたので、見せていただきましたけれども、結構な量が質問項目ありました。Ａ３ですか、冊子状になっていて、事細かに聞いておられまして、その中に補聴器についての質問というのも確認することができましたので、取り組んでいただいているんだなというのを実感しております。 　このアンケートの締切りというのが12月９日までとなっておったんですけれども、全体で何人の方に出されて、今何人の方から返ってきているか、お答えいただけますでしょうか。 99 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 100 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　このアンケートの発送数でございますけれども、9,100件を65歳から74歳までの方を2,000人、そして75歳以上の要介護認定以下の人を7,100人ということで送付をさせていただいています。 　それで、アンケートの結果は、現在７割程度回収が終わっているという状況でございます。 101 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 102 ◯８番（楠　成明君）　７割の方から返ってきているということで、たくさんの方に聞いておられますので、ぜひとも補聴器に関する質問もまたしっかりと集計を取っていっていただきたいと思います。 　これもちょっと毎度の紹介になるんですけれども、生活と健康を守る新聞の12月18日号で紹介されていたんですけれども、静岡県の磐田市で2020年４月から70歳以上で難聴度30デシベル以上、70デシベル未満、市民税所得割額が46万円未満の方が１回のみ、上限３万円で助成がされていると。100人分の予算で300万円でスタートしたというところです。 　この2020年においては予算が540万円に増額されるほど制度がやはり利用されていると。やはり制度があれば使って、聞こえの問題を何とかしたいなと思う方がおられる、多いと思いますので、この泉南市におきましても、早期に制度の実現をしてもらえるように進めて、利用される方が多ければ、その予算内に収まらずに拡充をと訴えさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 103 ◯副議長（岡田好子君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 104 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からタブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。（拍手） 105 ◯９番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の会　古谷でございます。 　大阪維新の会の会派の最後のラストバッターということで、議長のお許しをいただきましたので、令和４年度第４回定例会に際しまして、一般質問の４項目について質問させていただきます。 　本日は、もう最終日でということで、昼からラスト２名ですかね。元一緒の会派だった堀口議員が最後ということで、何かの御縁もあるということで、その中で非常に昼から眠い時間となるんですけれども、目のさえる質問をしていきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず恒例になってしまうんですけれども、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。 　昨日は新潟県内で大雪に遭い、お亡くなりになられた方も２名おられて、また重傷者の方もたくさん出られたということで、自衛隊が出動する、そんな災害が起きました。改めてお悔やみとお見舞い申し上げます。 　民間での活動で一緒に活動しているメンバーも、この災害協定に結んでいるメンバーが、バギーで高速道路の協定を結んで、応援に行っているという知らせもありまして、長野県から駆けつけていただいているような形で、民間との連携もやられているということで、本当にちょっと手伝うほうも、ボランティアのほうも心配になっているような状況です。 　私も災害地に頻繁に赴くことが多いんですけれども、いつも耳にする言葉がございます。大体皆さんも御存じかと思うんですけれども、「想定外だったと」、また、「今までにこんなことがなかった」と、「まさかうちのところが」というような３言葉を大体耳にすることが多いです。 　そんなこともある中で、日本のほうはやっぱり災害と隣り合わせの状態になってるなということで、常々、私も今回久しぶりに質問させていただいているんですけれども、しっかり災害対策を市でやっていきたいなと、また提言もしていきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入りたいところなんですが、もう少ししゃべらせていただく中で、今年は山本市長、どうですかね、地方自治体のリーダーとして、最年少市長ということで。 　私も、ともにした時間も長くする仲で、いろんな、冗談も言える仲での、最近はもう、そんな言える機会もなくなったという中で、もうあっと言う間に８か月過ぎたというんでしょうか、充実もされていたのかなというふうな、私も感じております。 　私も常に１年間、今回いろんなことがありまして、世間でも皆さんの質問を聞いていると、もう世の中もびっくりするような出来事がたくさんありまして、そんな中で、ちょっと感動する言葉もありました。 　市長もたくさん、以前と比べて御挨拶するところが多いと思う中で、私もすごい感動する、今年は感動する言葉があったなということで、私個人的には野球観戦とかもすごい好きで、高校野球の甲子園の優勝インタビュー、仙台育英の須江監督の言葉ですごい感動しまして、「青春ってすごい密」ということで、コロナ禍で制限ばかりで、いつでもどこかでストップかかるんですよね。 　そんな中で、修学旅行も体育祭も卒業式も入学式もないと、高校野球もなくなったということで、このリーダーのやっぱり監督の、もともとマネジャーから監督になられたということで、本当にこの「青春って密」ということで、私もハッと思いましてね。 　先日私も同窓会が初めて、何年ぶりかに開催したんですけれども、本当に昔の思い出話とかで盛り上がって、いろんな部分のなる中で、この「青春ってすごく密」、これはもう本当に思い出すようなことで、やっぱり年取るとちょっと感情的になるところもあるんですけれども、本当にこのスポーツというところの、特に高校野球、みんな夜中でも一生懸命練習されて優勝して、全国でそういう発表されて、監督のインタビューと、相当御苦労されたのかなと思います。 　戦争のこともいろいろあるんだけれども、今回スポーツでつい最近ワールドカップですかね。サッカーも隣の私の出身地のまちも１人代表で出られていたんですけれども、ぜひともこの泉南市、将来的には、また若い力でスポーツのまちとか、将来に向けて若い市長の新しい考え方で、今御苦労は多いかと思うんですけれども、これも試練といいますか、いい形になると思うんですけれども、頑張っていただければなと思います。 　その中で、厳しいことも私も言わないといけないということもありますので、これは議員としての立場もあるので、その辺はやっぱり切に聞いていただいて、手を抜かずにして我々も質問していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問のほうに入らせていただきます。新型コロナ感染対策についてということで、先ほども質問のほうがいろいろ出ていたとは思いますので、もう簡単で結構ですので、ちょっと違う形での質問もやっていきたいなと思いますので、答えられる範囲で構いません。もう常々変わるということで、これはもう小井部長ともいろいろ私も情報交換している中で、感じておるところもありますので、よろしくお願い申し上げます。 106 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長……。（「質問してたのかな」の声あり） 107 ◯９番（古谷公俊君）　ああ、質問、ごめんなさい。 108 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 109 ◯９番（古谷公俊君）　はいはい、ごめんなさいね。 　市の接種状況はということで、オミクロン株のワクチン接種の促進についてということでお願い申し上げます。ごめんなさいね。 110 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 111 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　失礼しました。まず接種状況ということでございますけれども、まず新型コロナ感染症新規陽性者数につきましては、日々変動しておりますけれども、12月20日で大阪府において１万1,068名で増加傾向が続いております。 　12月19日現在の本市の新型コロナワクチン接種率全体では、１回目75.9％、２回目75.2％、３回目60.4％、４回目37.4％、そして５回目では15.7％で、65歳以上では、１回目92.7％、２回目では92.4％、３回目89.3％、４回目79.6％、５回目45.5％と高いですけれども、０歳から４歳では１回目0.8％、５歳から11歳では１回目7.7％、12歳から17歳では１回目50.5％と、年齢が低いほど接種率は伸びていないのが現状でございます。 　引き続き、早期のワクチン接種を受けていただくよう、広報や市ウェブサイトにて周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 112 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 113 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。先ほども答えていただいたということで、ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、３回目のワクチンが何％、ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、18日時点で全国では一応67.4％ですかね。 　非常に、うち１回目は九十何％でしたね。全国では一応81.4％、全国より高かったということで、３回目はやっぱり全国でも一番ちょっと落ちているということで、いろいろ副作用とか、いろんな問題はあるんですけれども、やっぱり今時点で大阪でも病床使用率が48.1％ですかね。 　もう昨日も17人お亡くなりになられているというような状況の中で、やっぱりこれから独自の対策をしていかないといけない。全国でも、先週からもう１万人増えているんですかね。 　実際にやっぱり接種していたからこそ軽症で済んでいるんじゃないかなと我々も感じる中で、その辺は今後自治体に、これは予想なんですけれども、自治体関係でやっぱり独自の策を採っていかないといけないかなというふうに感じている部分もあります。 　今後そういったところで、次の質問にも入ってくるんですけれども、ワクチン接種の促進ですよね。そういう部分の考え方をお聞かせ願えたらなと思います。どういうことを今後考えられているのかどうか。 　答えられる範囲で、また答えていただいて構いませんので、お願いします。 114 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 115 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　今後のワクチン接種というところで、御答弁させていただきます。 　現在オミクロン株ということで、ワクチンを打たせていただいているんですけれども、10月より新たに薬事承認されたオミクロン株ＢＡ.１対応ワクチン接種が開始されました。 　それで、11月初旬からはオミクロン株ＢＡ.４－５対応ワクチンに切り替わり、現在追加接種を進めているところでございます。 　オミクロン株対応ワクチンの接種対象は、ワクチンの初回接種を完了した12歳以上の全ての方のうち、前回の接種から３か月以上経過した方となっており、今まで４回目接種の対象となっていなかった方や、３回目接種がまだの方も対象となってございます。 　市民の皆様には広報折り込みチラシや、対象となる方には、大判はがきにてお知らせをさせていただいているところでございます。 　今後の感染拡大防止のため啓発を行い、ぜひこの機会に接種の御検討をお願いしてまいりたいと考えております。 　以上です。 116 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 117 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。ちょっと紹介でお願いします。 　先ほどの午前中の質問でも出ていたんですけれども、今後２類から５類へというような紹介も出てくる中で、これだけのお金がかかってくるんですよね。３割負担の場合ということで、ワクチン接種で6,000円ということで、ＰＣＲ検査は2,500円ですけれども、証明書を出すんであれば、もう2,500円かかって5,000円かかってくるんですよね。 　今度この処方箋が大阪の大手のメーカーさんでこれが出てくるので、実際のところこのぐらいの金額がかかってきます。 　先の対策、国からのもう予算も必要なんですけれども、この辺は先を見据えて対策もしておかないといけないんじゃないかなというふうな形で感じておるので、この部分について、今後かかってくる可能性、接種率をやっぱり上げていくためには、最後に僕もふるさと納税の質問の中に入れているんですけれども、やっぱりインセンティブですね。やっぱりメリットを付ける。 　例えば、若い方が接種してくれたらＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのランチ券を渡すとか、何かちょっと工夫が接種率を上げていくのは60％から、必要じゃないかなということで、スケートボード場、あそこの優先権を与えるとか、何か今後策は必要じゃないかなと、若い方に上げてもらうのに。 　なぜ、私ここまで積極的に毎回この質問を入れさせてもらうかというと、やっぱり地域の医療所を二、三件視察させていただいた中で、やっぱり情報交換している中で、今も防護服を着ながら対応しているんですよね。 　11時診療が終わって、そこから３人、４人、これがやっぱりお子さんから若い子、中学生、高校生からうつってきているというので親御さん、やっぱりかかりつけに行かないと仕方ないというような事態が起きる中で、かかりつけの先生方も医療関係も大変なんですよね。 　もう丸投げ、先ほども答弁で言われていましたけれども、大手の病院は年末年始やっているということなんですけれども、これはドドッと来たら、やっぱりよその地域からも来ますので、どうしても対応が厳しくなります。 　やっぱりこの辺、ワクチン接種が6,000円も、今は国から出ているので、それがもしなくなったら大変なことになるので、ますます増える一方になると思います。 　あと、データから見ていたら、この12月、１月が非常に多いんですよね。それに対してのインセンティブですかね。何かお考えを最後にあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 118 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 119 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　インセンティブというところでございますけれども、接種促進のためのポイント付加等のインセンティブにつきましては、現在考えておりません。接種につきましては、もう本人の意思に基づく実施のものであることから、現在は考えていないんですけれども、引き続き接種勧奨の啓発に努めてまいります。 　その中には、年度内はワクチン接種は無料ということもございますので、そういうことも含めて接種勧奨をしてまいりたいと考えます。 120 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 121 ◯９番（古谷公俊君）　最後、もう答弁は結構なんですが、これはぜひとも市長、副市長、先を見据えて対応を考えていただければなと、接種率を上げるについてですね。 　病床使用率がもう迫ってきているので、これは恐らくこの年末シーズンになってくると、かなり旅行、冬休みに入るので、一気に増える可能性があると思いますので、その辺の独自の対策も、インセンティブとかも前向きに考えていただければなと、これはもう要望だけで結構ですので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて２番目の問題、いじめ問題についてということで質問していきたいと思います。 　私個人的には、これはもう重要課題と位置づけております。その中で、質問の内容とかいろいろそういうヒアリングとかもあったんですけれども、僕の大体スタイルというのは、いつも質問は趣旨どおりにいくと。それに関連づけた質問をするということの中で質問させていただきたいと思います。 　前回も質問させていただいて、今日はどこも来ていないんですけれども、ネット中継では視聴しているということで、かなり注目はしているということも、昨日からも連絡が多数来ていました。 　その中で、やっぱりここは僕も市長にきっちり受け止めていただいて、早期に対応はもっと早くやっていただきたいなというのが本音なんですけれども、今回いじめ問題のいろいろ質問を２日間聞いておりました。 　第三者委員会の設置、その後の進捗状況はというのはお聞きしておりましたので、これはもう簡単に副市長のほうから答えていただいていたので、大体でもう構いません。もうお聞きしているので、簡単にまた後で述べていただいたらいいと思います。 　その中で、先日ちょっと紹介で、途中で13歳の声ということで、民放放送で深夜の１時57分と出ているんですけれども、これは多くの方が見られたと思うんですけれども、市民の方々からも連絡等ございまして、見られましたかというようなことで、議員の立場として教えてほしいとか、それぞれのいろいろな立場のことも、私も再三いただいた中で、視聴されたかどうかということで、また、どう感じたかということをお答えいただきたいなと思います。 　その質問の中で、また関連質問していきたいと思うんですけれども、どういう感じでおられたのか、まず教育委員会ということで出ているので、教育長、よろしいですか。 122 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員、「いじめ問題」という発言がございましたけれども、認定されているわけではございませんので、言葉の選択には気を配っていただきたいと思います。 123 ◯９番（古谷公俊君）　これは議事進行で、議長、いいんですかね。 124 ◯議長（森　裕文君）　はい、どうぞ。時間、時計を止めてください。 125 ◯９番（古谷公俊君）　議長、すみません、これ前回も同じ質問させていただいているんですけれども、そのときも同じ項目でやっているんですけれども、これ議長、どういうことですかね。 126 ◯議長（森　裕文君）　いや、「いじめ」ということは、まだ認定されておりませんので……。 127 ◯９番（古谷公俊君）　いやいや、だから質問は、我々の議員にとっての、答えるところの自由でもありますので、質問の趣旨に応じて質問させていただくんで……。 128 ◯議長（森　裕文君）　だから、言葉を換えていただくなり……。 129 ◯９番（古谷公俊君）　いやいや、趣旨で載っているんで、ちょっと時間止めといてね。 130 ◯議長（森　裕文君）　止まってるよ。 131 ◯９番（古谷公俊君）　いや、これ、議長、おかしいですよ。これ質問で、僕ら質問事項で言っているんで、それであれば、当初の議長のところに提出しているんで、議長宛てにこれ、11月25日に、そのときに指摘するべきじゃないですかね。ちょっと議長、それおかしいよ。25日に提出していますので、それを指摘してもらわないと、ちょっとおかしいですよ、それ。 132 ◯議長（森　裕文君）　失礼しました……。 133 ◯９番（古谷公俊君）　いやいや、失礼じゃないですけど、これ議長、これおかしい……。 134 ◯議長（森　裕文君）　質問書に確かに書いてございますけれども、現実にこれはまだ「いじめ問題」と認定されたわけではございませんので、言葉を換えていただきたいとお願いをしているわけです。 135 ◯９番（古谷公俊君）　お断りさせていただきます。 136 ◯議長（森　裕文君）　じゃあどうぞ。動かしてください。時計、動かしてください。古谷議員。 137 ◯９番（古谷公俊君）　はい、改めて、いじめ問題についてということです。 　先日報道番組で、ドキュメンタリーが放映された。改めてちょっと指されたんで、あれなんですけれども、視聴されたんですけれども、どのように感じられたかということで、ちょっと、教育長、まずお聞かせ願いたいと思います。 138 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 139 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　本年３月に市内中学生の自死という極めて痛ましい事態が起こり、10月に、先ほど議員が御紹介されましたドキュメンタリー番組が報道されました。 　これまでの経緯を考えますと、いろいろと思うところもございますが、それらは全て第三者委員会の調査の過程で明らかになっていくものと考えております。 　また、生徒さんが亡くなられた背景などについて、第三者委員会の調査を通じて明らかになった後、二度とこのようなことが起こらないよう、再発防止策についての検討をし、実行していくことが大切であると考えております。 　このために、今後始まる第三者委員会の調査に対し、真摯に対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 140 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 141 ◯９番（古谷公俊君）　ほかにもちょっと感想はその後、副市長、市長に聞きたいということ、聞きたかったんですけれども、ちょっと質問を変えます。今の議長の言葉でちょっと僕も進め方を変えさせてもらいます。 　その中で、保護者と次の質問に入っていきますが、保護者と教育委員会の溝を埋めるための方策は、この９か月ですかね、もうたつんですけれども、何か策は取られましたか。 142 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 143 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　そうですね。前回の議会のときも、議員さんからもお話がありましたけれども、これまでも学校や教育委員会が弔問させていただきたいとお伝えしたり、実際に御自宅にお伺いさせていただいたりしてまいりましたが、現在も弔問はお断りされております。 　引き続き、御遺族の意向を確認しつつ対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 144 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 145 ◯９番（古谷公俊君）　弔問されたのは12月14日ですよね。弔問というよりも、弔問はお断りされていますよね。それは教育長、報告は受けていますよね、内容、具体的な内容は。４人で行かれましたよね。内容、どういう内容か、御報告受けていますか。 　私も直接、そこの保護者のお母さんに聞きました。とてもじゃないけれども、真摯に受け止めた対応ではなかったんじゃないかなというのは、私は聞いています。 　これは、市長とか副市長、そっちのほうは聞いていないかも分からないです、報告のほうは。最後は恫喝、恫喝まがいな話で帰ったんじゃないか。女性１人で対応している中で。報道関係が１人入っていたというのは私はお聞きしました。 　決して、これは分からないですけれども、両方の御意見を聞かないといけないんですけれども、やっぱりこの真摯に対応していくという姿勢が、僕、昨日教育長、すごいいいことを言われていたなと、たしか石橋議員の質問かな。 　東日本大震災のところで、受入態勢、私も初めて教育長に、そういうお言葉を聞いて、本当に教育長も来られて、今大変だなというところで、そういう中で、やっぱり人間味があるといいますかね、そういうところの思いやりがある中で、やっぱり女性１人のところで、いろいろあったかも分からないですけれども、やっぱり校長先生、教育委員、みんな４人、大の大人がバーッと来て、私が聞いた中では、電話を先にかけて、電話に出てくれないから電話でのアポは取れなかったとかいう話を聞いているんですよね。 　それは、首かしげていますけれども、結局は、僕は何が言いたいかというと、ほんなら、何で教育長と今代わりに来られている次長が２人で行かないんですかね、まずは。同じ女性目線でして。 　まだ、ちょっと答弁待ってね。もうちょっとだけしゃべらせてください。 　なぜ２人で行かないんですかね。例えばいろんなやり方があるじゃないですか。僕は前回の質問のときも、お線香でも、気持ちの問題でということで行ってあげればということで託しました。それが実行されていない。この９か月の中。 　連絡は取れずして、これは議会の報告ももちろんないですけれども、知っている人は、それは、議長は知っていたかどうかは知らないですけれども、知っていたからこれは、「いじめ問題」で拒絶反応して、こんなん僕にこんなけんか売るようなことを言っていたんですけれども、やっぱりこれやったら、教育長とまずは桐岡次長が親身になって行くべき、桐岡次長は分かっていると思います、そういうことはね。 　アポ取れなかったら、ここから５分も10分もかからないと、同じ泉南市民なので行くことは可能じゃないですか、おられなかっても名刺を置いていくとか、やっぱり泉南市、特に市長もそうなんですけれども、この泉南市役所を守っていく。市民の生命と財産を守っていく、それが市長、直轄皆さんの意向であるかなと思うんですけれども。 　完全に、この第三者委員会が始まるまでに、うまくいっていないじゃないですか。今の答え方は僕、あえて振ったんですけれども、線香１つ上げさせてくれない、それはお互い感情的に、何かがあったことを、今僕、正直に述べさせてもらっているんですけれども、ここまで僕は言わんとこうと思うたんですけれども、僕はもういじめ問題だっていうことは、もう認定していますよ、僕の中ではね……。 146 ◯議長（森　裕文君）　ちょっと時間止めて。ちょっと暫時休憩します。 　　　　　　午後１時５６分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 147 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の一般質問を続行いたします。古谷議員。 148 ◯９番（古谷公俊君）　先ほどの経過の話でもありますけれども、私が何で質問させていただいたのか。これだけはちょっと言わせていただきますと、今回亡くなられた方の保護者さんから御相談を受けました。 　そういった形で弔問に４名で来られて、いろんな形で言われたということで、コミュニケーションが全く取れていないというような状況だったんですよね。 　それを一市民の代表として、私は陳情を受けました。その中で、僕は一人の市民の声を聞いて、前回も質問させていただいた。それで、親身になって今回新たに質問させていただいた。ここだけはちょっと間違えないように。 　私は、それは感情的になった部分もあるんですけれども、そのお母さんのやっぱり思い、孤軍奮闘で、一人で９か月もたって、やっぱり第三者委員会を立ち上げた。何かそういうのは分かるんです。 　でも、一人のお子さんが亡くなられた。今週はクリスマスが来るというのに、でもこの机の上では皆さん、いろんな制度をつくって、いろんなことを変えていきたい、そういうふうなことを、その言葉ばかりで、でも亡くなられたところは、やっぱり半年以上もたっていますよね。ずっと中で。 　それは行政のこの仕組みは大変なことだと思うんですけれども、保護者の方にとっては早く答えがほしい。どうなっているのか。それで訪問したら、けんかして帰ってしまっているんですよ。お線香も上げられずに。上げられる状態じゃないですよね、それは。 　ぜひこれは教育長、桐岡次長は多分話は、すごい分かってはられる方だと思うんですけれども、私は一人で訪問も行かせていただいています。私は線香も上げさせていただきました。でも、その気持ちの問題が大切だと思うんですよね。 　言葉の語弊もあったんかも分からないですけども、保護者の泉南市民の一人の僕は声として陳情で発言させていただきましたので、それに水を差されるような、言い方のこの間違いはあったかも分からないですけれども、ちょっと冷静さを、私も失っていたところは反省すべきことは反省します。 　ただ、教育委員会のところは、そういう保護者さんの思いをもうちょっとハートで受け止めていただいて、教育長もいいことをおっしゃっていただいていたので、東日本のそういう姿を見ている、一人の女性としての亡くなられた方の思いを持って、今後行動をしていただければ、僕はうまく改善していくんじゃないかなということで、お願いしたいと思います。 　この２番目の質問については、これで終了したいと思います。 　それでは、話を替えまして、３番目の災害に強い街づくりについてということで質問させていただきたいと思います。 　まず１問目の質問、被災地の自治体の防災協定についてはということで質問させていただきたいと思います。 149 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　被災地自治体との防災協定は、岩手県大槌町とは先月11月21日に協定を締結をいたしました。また、同じく岩手県宮古市とは来年の令和５年１月22日に、泉南市において協定を締結する予定でございます。いずれの市町とも、平成23年の東日本大震災の発生当時、本市職員が応援職員として派遣があったという関係から、このたび協定を結ぶことになりました。 　協定の内容といたしましては、災害時の応急・復旧対策に必要な職員の派遣や、食料・飲料水等の必需品や資機材の提供等について、相互に応援を行うものとなっております。 　本協定を契機にお互い信頼関係を築いていき、災害時の備えとして双方の住民の安心・安全につながるよう努めてまいりたいというふうに考えてございますし、防災面だけでなく、ほかの分野においても交流をしていくことで、相互の可能性を広げていきたいと考えてございます。 150 ◯９番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。私も防災協定については非常に力を入れている中で、今回、宮古市さんは、大阪府のこの泉南市は岩手県宮古市というところへ災害派遣を充てられていた部分もありまして、また、担当職員の方がずっと出張といいますか、ずっと住み込みで一生懸命、非常にやられていたということで評価されていたという、地道な積み上げの結果じゃないかなということは感じております。 　私も、陸前高田市のほうにはお手伝いに行ったりいろいろさせていただいてたんですけど、非常に泉南市の職員の方がよく手を挙げてやっていただいたという中で、そこでまた、災害協定を結ぼうかということで、山本市長のフットワークの軽いところは、僕も大変評価していただいてありがたいと思っております。今後もそういう防災協定のほう、被災地のほう、私も足を運ぶときが多いんで、ぜひともどんどん増やしていただければなと思います。 　２番目の質問にはなるんですけども、他府県との防災協定はということで、実現はということで、実はこれも、僕、議員になりたての当時からずっと、防災協定の実現ということで公約にも上げさせていただいている中で、どのような、状況はということで、進展が、いろいろ動きが出てきたということで、また教えていただければと思いますので、質問とさせていただきます。 151 ◯市長（山本優真君）　被災地以外の他府県との防災協定でございますけれども、現在、千葉県鴨川市、それから私の地元でございます岐阜県本巣市、この２つの自治体との間で協定締結に向けての準備を進めてございます。 　鴨川市におきましては、令和２年２月に鴨川市議会議員団が本市に視察に訪れたことがきっかけでございます。当時、鴨川市は令和元年台風19号により大きな被害を受けましたが、災害対応についての問題、課題について、前年の平成30年台風21号で大きな被害を受けた本市の対応について、調査研究をされておりました。 　そして、岐阜県本巣市は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、同時被災の可能性の低い自治体との間で協定を締結し、災害発生時の円滑な応急・復旧対策の体制の確立に向けた取組として進めてございます。 　防災協定の意義、メリットは、災害時の相互応援関係を構築していくことで、相互に信頼関係が生まれ、議員おっしゃるように、防災以外の分野でも交流が生まれ、相互発展につながる可能性を秘めているという面もございます。 　泉南市議会におきましても、やはりあの台風の経験を契機に、それ以前からもでございますが、他市との災害時の応援協定というものも前市長も精力的にやられておりました。今回も、全国的なところを見たときに、やはり断層というところも考慮に入れて、かつ、関東、それから東北、東海、そういったところを見ていく中で、あまりにも近いところばかりが協定を結んでしまいますと、同時に被災したときになかなかそれが生かせないというところもございますから、そのあたりもしっかり検討しながらそういった取組を進めてまいりたいというふうに考えてございますし、既に例えば長浜市とは泉南市と単独で、それぞれで、２市で協定を結んでいるというふうに思います。年明けにはまた改めて長浜市のほうにも伺いまして、またこれからもこういった関係を構築を強化できるように、現地の市長と意見交換をしていきたいというふうに考えてございます。 152 ◯９番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。 　実は鴨川市さんとは、私も若き頃在住していたり、今回偶然にも、４年前ですかね、鴨川市さんの議員団が来ていただいて、私も個人的に良好な関係になっている中で、先方さんも海あり山あり、実はサーファーの町でもありまして、世界的に有名なプロサーファーもおられましたけど、この間オリンピックのほうの解説にも出ていました。非常に関西との交流をしたかったというところの、両市長さんたちの相思相愛ですかね、あの議員団の方々のほうも、党派を超えてということで、私も災害の仲間として交流がずっと続いていたということで、本当にいい関係の中で、今後ふるさと協定応援とかいろんな部分で、関東とこの大阪で、多分初じゃないかなと思うんですけども、ぜひとも関東で、千葉県のほうですね、いいような形で泉南市のほうの発展に向けていければなと思いますので、お願い申し上げます。 　それでは、新たな避難所設置と地域の連携についてということでお願いします。 153 ◯総合政策部長（川端　豊君）　新たな避難所設置や地域との連携についてという御質問なんですけども、このたび、信達市場に立地いたします長慶寺さんと、地域、行政が連携し、大規模災害発生時の避難者の緊急一時避難スペース、また、支援物資の供給拠点の充実を図るために、備蓄物資の保管場所として施設内の空きスペースを利用することについて協力していただくことになりました。 　具体的な協力内容としましては、施設内の駐車場を車両避難スペースとして、また、建物の部屋や設備を一時的に避難・休憩スペースとして利用できること、そして、施設の空きスペースの一部に災害用の備蓄物資を保管し、主に山側の地域の支援物資の拠点として協力いただくことになっています。 　また、指定避難所は耐震性など一定の条件をクリアする必要がございますので、長慶寺さんを指定避難所とすることは今のところ難しいんですが、緊急一時的な避難施設、休憩施設として利用することはできると考えております。 　また、耐震性などの条件を兼ね備えた新たな避難所を設置することは、物理的にも財政上の観点からも容易ではないので、地域の民間施設や寺社の空きスペースを緊急一時的な避難・休憩施設として有効利用できることは、公的な避難所を補完するものとして大きなメリットがあると考えております。 　長慶寺さん以外でも、北野にございますセンコー株式会社さんとも、大規模災害時の近隣住民の一時的な避難施設として、協定の締結に向けて協議を今現在進めているところでもございます。 　以上となっております。 154 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。実は、この長慶寺さんとの協定の足がかりになられた、今朝もちょっと、そこの泉南市の火災予防協会の会長さんとも朝から話をいろいろしまして、今回、協力、いろいろ長慶寺さんにそういうふうな形で交渉していただいたということで、市議会も一緒でということで、市も連携でということで、ちょうど山手のエリアが避難所の場所がなかったということで、２階、３階は100畳ぐらいの畳の部屋が、私も個人的にはよく利用させていただいていた中で、先日も長慶寺の大僧正さんとも話をしている中で、しっかりトイレ等も直して市民の方に役に立つようになればということで、全面協力していただけるということでお墨つきもいただいているということで、避難のそういう設置の、物資の置くところですか、そういう話も協力してほしいということで、個人的にもお願いさせていただきましたんで。 　この予防協会とも連携を取られて、民間とも。京都のお寺が初だったのかな、２回目になるということで、その辺も、適度な市長の判断の、早い判断で結びついてきているということもある中で、泉南市で盛り上げるところの団体さんも多い中で、ぜひとも今後もいろいろ協定を結んで、不測の事態といいますか、災害が予想外で起きるということもさっき冒頭で話をさせていただいたんですけども、どんどん取り組んでいっていただきたいなと思います。 　最後、これ、３番目の防災のほうですね、福祉との連携についてということでお願いします。 155 ◯総合政策部長（川端　豊君）　防災と福祉の連携というところでございますけども、災害時の市とボランティアとの連携についてでございます。 　市は、まず社会福祉協議会と連携を取りながら、災害時のボランティアの受入れ体制の整備を図ってまいります。現在、社会福祉協議会とは災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結しておりまして、災害が発生した場合には、被害状況などのボランティア活動を行うために必要な情報や、被災者の効果的な支援のために必要な情報を共有し、協力していくことになっております。 　具体的には、社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げ、市の災害対策本部と様々な情報を共有し、ボランティアの方らが効率的で効果的に活動できるよう、連携・協力していこうというふうに考えております。 　以上でございます。 156 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。災害時になるとボランティアセンターを必ず立ち上げていかないといけないんですけども、そことの一番の最前基地ということになるんですが、それは社会福祉協議会が大体仕切るんですよね。私もいつもそことの調整になりまして、ほとんど他市の自治体の職員さんの方々がそこで補佐で手伝いに来ると。大体、そこの被災したところはまた別で、そこにあまりノータッチぐらいに、ほかのすることがたくさんあるのでお任せする形になるので、ここが非常に重要課題になります。ぜひともこの社会福祉協議会とのボランティアとかのつながりの連携、今後そういうところの協定も必要となってきますので。 　これは私も経験して、この間、静岡県の清水区のほうにもボランティア活動でかなりの回数で行かせていただいている中で、その現場もまた様子を見ている、状況を把握していますので、ぜひとも、そこの重要性というところが出てくると思いますので、今後とも強化していただければと思います。よろしくお願いします。 　それでは、最後の質問になるんですけども、ふるさと納税についてということで、１番目と２番目、令和４年度の状況はということと、市の新たな取組の状況、今後の取組についてということで、３番目の新たなサービスのＰａｙＰａｙ商品券の導入についてということで、３つまとめて質問させていただければと思いますので、お願いします。 157 ◯総合政策部長（川端　豊君）　令和４年度の状況はというところです。 　令和４年度の状況につきましては、11月末現在での寄附金額が約４億円余りとなっておりまして、寄附件数では３万９,000件となっております。前年度の同月末と比べますと23％の増加となっておりますが、コロナ禍における巣籠もり需要で、年末に集中する寄附がちょっと分散されている可能性もあります。前年度の寄附額は上回るものと思います。最終的な寄附額の予想は難しいんですけども、今回、ちょっと先に補正もさせていただいておりますので、できましたら補正額を満額いきたいなというふうには考えております。 　市の新たな取組の状況はというところと今後の取組なんですけども、まずは、今行っている新規返礼品の提携事業者の発掘や、新規返礼品の開発などが最優先事項と考えております。返礼品の充実にも注力をしたいというふうに考えております。 　今後の取組としましては、ふるさと納税の業務について、人員の配置などを組織的に対応できるように、今回ちょっと組織の再編のところもお願いしたところでございますが、重点的にやっていきたいというふうにも考えております。 　あと、３点目の御質問で、新たなサービスで、ＰａｙＰａｙについてというところなんですけども、新たなサービスのＰａｙＰａｙ商品券は、ふるさと納税ポータルサイトさとふるが、ふるさと納税の返礼品としてポータルサイトに掲載し寄附を募るサービスで、自治体内所在の飲食店やホテルなど、自治体が指定した店舗でＰａｙＰａｙアプリを通じて支払いに利用できる電子商品券となっております。なお、対象となる店舗の指定は、総務省が定める地場産品基準に基づき自治体が選定することとなっております。 　地域で消費される電子商品券でありますので、地域経済の活性化及び事業支援につながるサービスと考えますので、本市もぜひ利用したいというふうに考えておりますので、いろいろその手続とか、どういう効果があるかというところを今検証している最中となっております。 　以上でございます。 158 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。これ、私が提案する前に、いち早く、泉南市のふるさと納税の担当の方がＰａｙＰａｙ商品券を導入するということでお話もヒアリングのときにいただいていたという、これはもうぜひとも取り組んでいただきたいなと思います。 　あと、ちょっと紹介させていただくんですけども、これ、自販機ふるさと納税ということで、群馬県長野原町で、自販機のふるさと納税ですね。これはなかなか面白いかなというので、和歌山の高野山にもあったかな。これ、例えばＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに置いといて、ここでふるさと納税していただいたら、飲食店とかでも使えるというところの発想で、僕は先進でいいんじゃないかなと。そこの利用券が使えるとかお土産が買える、そんなところで。 　あとはギフトスタイルですよね、こういうのもあると。３割の電子ギフトがもらえる。これは、私も以前、２回目の一般質問でたしか電子クーポンの話はさせていただいたんですけども、こういうやり方もあるということで、スマホから寄附ができると。なかなかこういう新しい、あの手この手で買えるのでね。あと、最後に紹介させていただいた先ほどの、旅行先でふるさと納税を自販機ですると金券をもらえる、これで買い物できる。泉南市の飲食店で食べれたり、買い物もできて、お土産を買えるというふうな形で、ちょっと加えることによって……。 　この間、市長も、泉佐野市との比較ということでテレビへ出られてたと思うんですけども、こういう比較で少しでもアップにつながるような形で、福祉もそうですけど、教育関係も、上げるためにはふるさと納税を一刻も早く上げていかないといけない。４億円ですかね、前年度を上回るということで。お隣の泉佐野市さんとも、市長さんほか、最近ちょっと情報交換させていただいたんですけども、やっぱり今、100億円らしいですね、全国６位と。そこには追いつかないぐらいにはなるんですけども、山本市長も公約を上げてられる中で、少しでも、近づくまではいかないんですけども、商品開発とかいろんな部分でやれば、今回、泉南市もトイレットペーパーの会社があるということで、物価高の影響でこういうのが出るということで、何としてでもふるさと納税でアップして、お隣の市に追いつくような形で頑張っていただければなと思います。 　ふるさと納税については以上なんですけども、そこにちょっと内容を書かせていただいて、関連ということで、地域応援サービスということで、ｄ払い、ａｕＰａｙということで、地域店舗の応援についてということで質問をさせていただき……。先、僕が例を言ったほうがいいんかな。先、ほな答えてもらえますか。どうぞ、すいません。 159 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、キャッシュレスポイントの還元事業に関して御答弁申し上げます。 　キャッシュレスポイント還元事業に関しましては、スマートフォンによるキャッシュレス決済の普及を背景に、コロナ禍や物価高騰による影響に対して、消費喚起による地域活性化や生活支援を目的とした事業として、現在では、全国各地の市町村において実施されてきたところでございます。 　また、還元事業を契機といたしまして、高齢者におかれましても、キャッシュレスを始めた、もしくは支払い手段を増やしたという声も聞かれるなど、全世代に向けたデジタル化の推進といった面でも効果的であるというふうに考えております。 　その一方で、市民の中には、現金でないと不安であるとか、スマートフォンを利用していないというような、キャッシュレス決済に抵抗があったり使えない方も少なからずいると認識しておりまして、現在、本市で実施しております地域振興券におきましては、より広くの方に利用していただくために、紙媒体としているところでございます。 　今後、地域活性化や市民の生活支援の施策を検討する際には、市民ニーズに沿った効果的で利用しやすい手法となるように考えてまいりたいというふうに考えております。 160 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひともそういった形で取り組んでいただければと思っております。 　その中で、今回、岸和田市さんでやっているキャンペーンというのがありまして、これ、国の補助金の中でやられているということで、泉南市は地域クーポンを出していたんですけども。ただ、紹介させていただくと、この岸和田市のキャンペーン、30％返ってくるということで、これ、ちょっと個人的資料にも、僕、説明足らずだったんですけども、実は、また私の同級生が飲食店を営んでいまして、これ、非常によかったよ、ぜひとも泉南市で導入したらということで民間の飲食店からの声もある中で、これ、１か月で30万円上がったんですね。それはそのお店だけかどうか分からないですけど、２か月で60万円上がった。よそからもたくさん来まして、会社名、２者、電子会社、Ａさんと……。加盟も増えて、実は店のオーナーまで、これを今まで取引をやっていなかったのをやった。そのおかげで、やはりコロナ禍の中で、非常に飲食店、前まで支援金が出ていたんですけど今は出ていない状態で、本当に人数が減っちゃってるんですよね。 　その中で、この案については非常に効果がよかったということで、これは導入するべきじゃないかなという中で、たまたま私も三重県にちょっと行く機会がありました。ここは伊賀流にんにん応援キャンペーンといって、キャッシュレスキャンペーンで、これは22％還元なんですけども、これ、たまたま私が伊賀市に視察に行っている中でも、お土産屋さんで買ったら返ってくるという、要は同じようなパターンなんですよ。これは非常に効果があるなと。逆に、泉南市のお土産屋さんというか、そこで買うと返ってくるということで、一石二鳥かなということで、紹介……。 　伊賀市はこのＰａｙＰａｙと両方やっているんですかね。22％なんですけど、非常にこの電子の普及が今増えてきているんで、競争みたいになってきてるんですけど、ぜひともこういう活用も取り組んでいって、何とか、稼ぐまちづくりということで市長も公約を上げられているんで、ぜひともお願いしたいなと思います。これはもう要望だけで構いませんので。 　それでは、ちょっといろいろ御迷惑をかけたんですけども、私、大阪維新の古谷公俊の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手） 161 ◯議長（森　裕文君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後３時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時５８分　休憩 　　　　　　午後３時１０分　再開 162 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 163 ◯１５番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口でございます。本定例会最後の一般質問ということで、１年ぶりの一般質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、まちの活性化についてお伺いをいたしたいと思います。 　泉南市の人口減少が著しく、６万人前後をさまよい出しました。近隣市町との合併の議論は、山本市長主導の下、近隣市町との協議に入られるのだろうというふうに推察をいたしておりますけれども、だからといってこのまままちづくりを放置で良いわけもなく、今ある姿をいかに良いものにするか、または合併議論の中で近隣市町をリードでき得る力を持っていかなくてはなりません。 　そうこう言いながらも、国立社会保障・人口問題研究所が出していた泉南市の人口の将来推計が、2025年度に６万1,000人とはじかれておりましたけれども、結果としてはその数値よりも早いペースで人口減少が進んでいます。 　りんくうタウンの事業用地はほぼ埋まり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで大きなにぎわいが創出される中、なぜこうも減少していくのか。要因は様々あるんでしょうが、まずは適正な市街地の形成がなされていない。また、そのための開発できる土地が市街化調整区域の指定や農用地、農業振興地域など様々な土地の規制によって阻害されているのは、大きな課題であると考えます。 　さらに、道路網についても未完成部分が多く、まさにミッシングリンクとなっているのは、議員の皆さんだけでなく、市民の皆さんも感じておられると思います。 　まちの発展を望む上で、非常に重要なキーワードは、人口減少時代における人口増加策、または子育て世代が住んでもらえるようなエリアへの企業の誘致が重要であると、これまでの議会でも再三指摘をさせていただきました。 　山本市長が就任され、まさに子育て世代として、またトップリーダーとしてこのまちに不足しているものといえば、やはり仕事の場だと思っています。 　私も大きな危機感を持って企業誘致に奔走をしておりますけれども、絶大なる権限を持つ市長がなし得ること、それは泉南市に本社を置く企業を誘致して、人口増加策とそれに伴う収入だけでなく、経済効果及び財政効果を最大限に引き込むことであると考えます。もちろん地元企業の育成、これも非常に重要だというふうに考えております。 　来年度、市長直轄の成長戦略室の設置によって、泉南市として本社を置く企業を誘致して、しっかりと経済効果や財政効果を生み出す方策が、まさに今必要だと思いますけれども、山本市長におかれましては、どのようにお考えなのか、お示しください。 164 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 165 ◯市長（山本優真君）　今回の議会も、それから９月議会もそうですけれども、やはり議会の皆様から合併等の御質問をいただくことがたくさんございます。 　非常にどういうふうなまちの在り方を目指していくのかという議論が、まさにこの議会でできるのは、非常に必要なことだというふうに考えてございますし、私自身は議員時代から当然合併の推進論者として、竹中前市長とも論陣を張ってまいりましたし、竹中前市長ももちろんその合併については、今まで答弁をしてきたように考えられていたというふうに考えてございます。 　私としましては、マニフェストに都市再編を含む広域連携の研究調査というのを入れておりましたから、これを泉州都市制度勉強会はありますけれども、あそこまで大きな規模でそういった議論をするには、なかなか無理があるだろうというふうに、薄々今感じ始めておりますから、これをどういった方法で進めていくのかというのは、今、検討しているところでございます。 　新部署についての質問でございますけれども、当然持続可能なまちづくりというものを一方では実現をする。それをさせていくためにも、より一層の成長戦略が不可欠であるというふうに認識をしてございます。 　当然、その持続可能なまちづくりというところの中の１つとして、そういった広域連携の研究調査を進めていくということでございます。 　そして、既にＤＸの推進による働き方改革や、業務量調査に取り組んでおりますけれども、積極的な公民連携や企業誘致を推進するために、多くの企業と協議を始めているところでございます。 　先ほど本社機能のある企業というふうにお話をいただきましたけれども、当然そういった企業にもアプローチをかけていきたいですし、ただ、本社機能を持つ企業が来るのをずっと待って、生かせる土地がそのままになるというのも、またそれはそれでもったいない話でございますから、そこら辺は、そこに縛らずに幅広に企業誘致、企業に来てもらうための取組を、これから組織再編をする中で、さらに推進していければなというふうに考えてございます。 166 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 167 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。本社機能を置くというところが実は肝でありまして、本社機能を置くことによって、泉南市にその企業さんからの税収がしっかりと入ってくる。 　いろんな物流企業とか、その様々な支店であったり工場であったりというところの誘致というのは、非常に必要やと思うんですけれども、なかなかそこで働く方の税収はいただけますけれども、もちろん固定資産税も入ってきますけれども、法人税に関しては、なかなか入ってこないんだろうなというふうに思っております。 　そういった意味からも、市長として戦略的にかつ効率的にその企業を誘致する手段をお持ちであるので、ぜひともその点についても、また今後始まる成長戦略室のほうで議論をしていただきたいなというふうに思います。また、泉南市議会においてもしっかりと議会側としても議論を進めていきたいなというふうに思っております。 　泉南市をはじめ泉州地域がこれほど土地利用規制を受けている要因としては、高度経済成長期の千里・泉北ニュータウンの開発における緑被率を維持するため、泉州地域に大きな土地規制の網をかけたからだという指摘もあります。 　また、泉南市が関空のエリアに入り、一定の空港関連税収の恩恵はあっても、南ルートが実現しなかったことや、大阪市内へ仕事に出るための通勤時間が、関空の開港により約15分程度延びたというのも、泉南市を敬遠する１つの要因につながっているというふうにも考えています。 　こうした事態を含め、泉南市では市街化調整区域における厳しい建築制限が行われてきたことにより人口が減少し、地場産業が衰退してから、新しい産業の創出が難しく、足かせとなっております。 　似たような境遇を持つ兵庫県では、こうした課題への対処のほか、市街化調整区域の土地利用に関する課題に対応するため、特別指定区域制度を創設し、運用をしています。 　泉南市では、現在地区計画エリアについては一定の動きがありますけれども、企業側の需要に応えられるような制度にはなり得ていないと考えますが、その点について泉南市も含め、近隣市町はほぼ維新の主張であることから、なにわ筋線などの開業に向けての泉南市、阪南市、岬町へのアクセス向上の要望とともに、こうした制度などの要請を、吉村知事に行うべきであると考えますけれども、山本市長の御見解をお伺いしたいと思います。 168 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 169 ◯市長（山本優真君）　今、議員が御質問の特別指定区域制度なんですけれども、大阪府都市計画施行条例では、その特別指定区域に関する規定がございません。 　大阪府では、都市計画法第34条第14号に規定される、知事が開発審査会を経て開発行為を可能とした、いわゆる提案基準、これがあります。 　特に本市では、指定の沿道における開発行為の建物の用途の追加や敷地面積の拡大等について、11月頃に大阪府に申し出を行いまして、年内にもその指定が変更される予定です。 　そうすることによりまして、国道26号線や泉佐野岩出線の沿道において、環境に影響の少ない工場などの建物の用途の追加や、面積の下限値及び上限値の変更により、地区計画によらない市街化調整区域の土地利用が一定可能になります。 　とはいいながらも、議員から御質問のありました制度に関しましても、状況を見ながら他の幹線沿道の指定などについても、大阪府と調整、意見交換を進めてまいりたいと考えてございます。 170 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 171 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。すぐに全部変えろというのは、なかなか難しい、これはもう様々な制度、様々な法律の網によって規制されている部分というのはありますから、その点について、今すぐこうせえというのは、なかなか難しいと思いますけれども、一歩一歩話を進めていただいているという認識をさせていただきましたので、引き続きよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　次に、砂川樫井線についてお伺いをいたします。 　向井元市長が凍結を言われて、私から今のスキームを提案させていただいて、今の砂川樫井線の延伸については、理事者の方も皆さんよく御存じいただいていると思います。 　行く行くは府道昇格前提で話をしておりましたし、下話の段階で私の事務所で大阪府と当時の泉南市の都市計画課長、地権者の皆さんにお集まりいただき、御相談を申し上げたことも懐かしい思い出であります。 　農用地の問題がまだクリアできず、現在の新家工区については工事が進みつつありますが、その後の土地利用の在り方のめどが立っておりません。このエリアは新家駅からも近く、市街化区域への編入が可能であると考えますが、大阪府との協議においての現状、泉南市の今後の都市計画マスタープランへの影響についてお答えください。 172 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 173 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、農業振興地域整備計画に関する大阪府との協議の状況と、都市計画マスタープランへの影響について御答弁申し上げます。 　市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域における農地につきましては、農業生産にとって最も基礎的な資源でございます。また、集団的に存在する農地や優良な農地につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、農用地区域として設定するとともに、当該農地を良好な状態で維持保全し、その有効活用を図ることが求められております。 　砂川樫井線の新家工区の沿道につきましては市街化調整区域であって、一部は農用地区域に設定している一方、現在の都市計画マスタープランにおきましては、集約型住居検討地域に位置づけられるとともに、市街化調整区域における地区計画の運用基準においても、独立した新家駅海側地域として基準が定められております。 　本市の農業振興地域整備計画の見直しに関しましては、大阪府と協議を現在行っているところでございますけれども、砂川樫井線沿道の農用地に関しては、具体的な利用が定まっていない状況では、将来の都市的土地利用担保のために、農用地の除外は行えないというふうに指摘されておりまして、この箇所について現時点での見直しは困難な状況となってございます。 　市街化調整区域における農地以外の土地利用の在り方につきましては、都市計画マスタープランにおいて土地利用に関する方針を検討する際に、大阪府の農政部局の意見も踏まえて考えていく必要があるんではないかというふうに考えております。 174 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 175 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。新家工区の現在工事が進んでおられる、当然田んぼのど真ん中を道が通ってしまうということで、非常に農業をする状況にあり得ない田畑がたくさん出てくるということで、地主さんからすれば、何とかここで開発ができないものか。駅に近いんだから家も建てたい、お店も建てたい、いろんなお話がございます。 　ただ、この考えを全部まとめるというのが、実は非常に地域住民の方には難しいお話だというふうに思っております。 　そういう意味でも、大阪府との協議の中でしっかりと泉南市として今後そのエリアをどうしていくのか。これについては、はっきりと明確なビジョンを示していただきたいなというふうに思っております。これはもう今言うてもなかなか難しいと思いますので、要望とさせていただきます。 　やはりこれだけ人口減少が進んできて、それから住めるところ、例えば私の息子も家を探しておりましたけれども、今、東京のほうに転勤になりましたから、こっちにおりませんけれども、家を探すときの基準というのは、やはり駅に近い交通至便なところというところで、やはり考えるところは一緒なんですよね。 　若い方というのは、皆さんやはり車で移動ではなくて電車で移動、ふだん大阪市内に仕事に出る。そういう形であれば、やはり駅に近いところをどうしても選びたいと、これはもう本音だと思います。 　泉南市からだとめちゃめちゃ大阪市内が遠くなりました。例えば阪和線の和泉砂川駅、私が小学校５年生、６年生の頃は天王寺まで35分かからなかったんですね。今50分かかるんです。下手すればもっとかかる。 　これは、大阪市内、大阪駅のほうへ向かっていくとなると、さらに時間が大きく大きくロスをしてしまう。じゃ通勤時間を少しでも短縮させたいという若い世代から考えると、やはり敬遠したくなりますよね。 　これが和泉砂川駅なのか、それとも日根野駅なのか、これだけでも大きな違いがあると思います。実際に土地の価格、あるいは建て売りの販売状況を見ても、泉佐野市のほうが泉南よりも優れている。泉佐野市よりも岸和田市が優れている。岸和田市よりも和泉市が優れている。 　どんどん北に上がれば上がるほど、若い人たちの需要が増えていくんですね。でも、何か大きな魅力を、これはもう山本市長に今後期待しますけれども、子育て世代へのいろんな投資とか、そういったところも含めて、総合的に考えていかなあかん中で、やはり家を駅の近くに建てられないというのは、非常に大きなデメリットやというふうに思っております。 　また、その辺については大きなビジョンを持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　続いて、同じ砂川樫井線の中で、片木アルミさんのところから和泉砂川駅に続く道、現在まだ仮舗装したまま長らく放置をされていると思いますけれども、ここの道が開通することが、ここのアクセスがしっかりと出来上がることが、また泉南市のミッシングリンクの解消の１つ、一番大きな目玉だというふうに思っておりますけれども、現状についてお答えいただけたらと思います。 176 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 177 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、未供用区間となっておりますＪＲ和泉砂川駅までの整備については、平成13年度に工事着手しておりまして、附帯工事や植栽工事を経まして、平成20年度末には現在の状態となっております。 　砂川樫井線の現状ですけれども、現在、二級河川新家川と準用河川柳谷川にかかる橋梁の基礎及び下部工事を実施しておりまして、翌年度以降においても、引き続き橋梁工事に取り組むとともに、道路の築造工事についても、並行して実施していく予定としております。 　片木アルミさんのところの接続なんですけれども、おっしゃっているように、中之池砂川線との交差点部分の処理についてなんですけれども、こちらといたしましても、懸念しているところもございまして、改良案について事前に警察との協議を進めておりまして、事業の進捗に併せて詳細な検討に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 178 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 179 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実際にもうあそこの道が仮舗装されてから、もうペンペン草が生えている。非常に見ていて悲しくなるんですよね。 　実際にあの片木アルミさんのところの交差をどうするのか、踏切との交差をどうするのかというところの問題も、解決しないといけないと思うんですけれども、やっぱり駅にいつつながるのかというところが、非常に市民の皆さんの関心事でもあると思います。 　先般、山本市長がＳＮＳでもちょっと書かれておられましたけれども、なかなかちょっと難しい問題が横たわっているというふうに思っておりますけれども、そこの解決の方策について、今何らかの策を部長はお持ちなのか、お答えください。 180 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 181 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、引き続きまして関係地権者に対して交渉のテーブルに着いていただけるよう依頼は継続しております。ただ、それと並行いたしまして、現在改めて大阪府等の関係機関に事業手法等、今後の進め方について、助言を求めるとともに、再度相談を行っているところでございます。 　以上です。 182 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 183 ◯１５番（堀口和弘君）　この駅に接続するというのが、実は市民の皆さん、本当に、はよつないでほしい、これがもう本音やと思います。実際にあの道がつながることによって、新家方面へのアクセス、当然一丘団地もそうなんですけれども、非常に良くなります。 　この後の和歌山貝塚線の話も後でさせていただきますけれども、そこの異常な交通量も一定緩和されるということで、通過交通については一定、大きな期待を寄せているところでありますし、和泉砂川の駅前のにぎわいの創出というところからしても、非常に僕は大事やなというふうに思っております。 　市民の皆さんは、はよ何とかせえよという声を、お話しするごとにいただいているところでございますので、ぜひとも強力に、早急に進めていただきたいなというふうに要望だけさせていただきます。 　次に、泉佐野岩出線、府道についてお伺いをいたします。 　国の先般の令和４年度第２次補正予算で、特別交付税を付けていただきましたけれども、今回の質問は、従前より何度もお聞きしている金熊寺交差点から先の４車線化についてであります。 　かつて、大阪府では和歌山県との府県間主要道路、主要３路線の１つとして道路線が示され、整備が進められてきました。 　童子畑工区においては、堀河ダムからの水難を避けるための河川の付けかえが行われ、新たに広大な農地が創出され、同地区の防災対策に大きな効果を生み出しました。 　逆に、葛畑工区においては、大阪府の見通しの甘さから工事がストップし、防災対策に莫大な費用を費やしました。 　この４車線化について、今までなかなか進んでこなかったというふうに思うんですけれども、府の中期計画からも抜けているというところで、今後の見通しについて、まずお答えいただきたいと思います。 184 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今御指摘のありましたように、現行の令和12年度までの大阪府都市整備中期計画には、泉佐野岩出線の安全対策は明記されてはおりますが、４車線化については触れられてはおりません。 　様々な場面において４車線化の要望については行っているところではございますが、交通量や渋滞長等の観点から、優先度が上昇していない現状となっております。 　現在、泉佐野岩出線の沿道では、様々な土地利用の相談があり、成長活力の実現に寄与する道路であると考えておりまして、また海に面していない紀北地域との連携を強化することで、災害時における緊急交通路として安全・安心を強化する道路でもあると考えております。 　以上のようなことを踏まえまして、交通量などの渋滞対策による判断だけではなく、大阪府都市整備中期計画の中でも、基本目標として掲げております成長活力の実現、安全・安心の強化、都市魅力の向上に資する道路として、４車線化の早期実現に向けて和歌山県岩出市とともに、年明け大阪府に陳情を行う予定としております。 　以上です。 186 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 187 ◯１５番（堀口和弘君）　この４車線化については、以前から和歌山県側と期成同盟会を組織して、大阪府や和歌山県知事への要望にも私も４年間顧問として行ってまいりましたけれども、大阪府側の財政上の問題から結果は出せませんでした。 　しかし、あの頃より今では大きく、大きく後退をしているのが現状であるというふうに思っております。もうまさに、先ほど申し上げました中期計画から抜け落ちているというところからすれば、非常にもう絶望的な状況ではないかなというふうに思っております。 　そういった意味でも、毎年毎年要望には行っていただいておりますけれども、その要望をもっともっと声を大きく上げていただいて、もう一度テーブルの上に載せていただきたいなというふうに要望だけさせていただきたいと思います。 　次に、信達地区を縦断する旧街道、和歌山貝塚線についてお伺いいたします。 　同路線は、泉南市の岡中エリアから新家方面に抜ける、細いながらも主要道路の１つになっております。 　信達市場地区には、往時の記憶をとどめる本陣跡や紀州徳川家ゆかりの真如寺など歴史的遺産が点在し、信達牧野地区においては野田藤だけでなく、旧家がまだ建ち並ぶ風情のあるエリアとなっております。 　まさに泉南市における歴史街道であり、市場区では市場の歴史を残す会の皆さんが、様々な検証を行っておられます。こうした住民の思いとは別に、その景観が損なわれ、また失われていくことを非常に憂慮いたしております。 　阪南市の山中渓地区では、こうした地域資源を生かすため、同路線における景観舗装を実施され、僅かな距離ではありますが、すばらしい取組が進められています。 　郷土愛を醸成することも、まちづくりの重要な要素でありますが、こうした取組への行政としての支援の１つとして、砂川樫井線開通後の石畳やカラー舗装の推進など、府道ではありますが、泉南市としてのお考えが何かあるのか、お答えいただきたいと思います。 188 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 189 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　議員御披瀝のとおり、主要地方道である和歌山貝塚線においては、紀州街道と重複するところも多く、今も沿道に伝統的な家屋や本陣跡、常夜灯など貴重な地域資産が残っており、地域の方々も助成金等を活用し、町並み保全のために、家屋の実態調査などに取り組まれていたところでございます。 　そのようなことを受けまして、本市からも以前、道路管理者である大阪府に対しまして、景観舗装等についての提案をし、協議を行ったこともございましたが、その費用面についてもさることながら、車両などの走行音や維持管理上の課題等もあることから、具体化には至りませんでした。 　また、主要地方道和歌山貝塚線においては、狭隘で一方通行の区間も多く、通学路であることから、まずは通行の安全対策に主眼を置きまして、一部区間において道路管理者である大阪府において、グリーンベルトを設置されたところもございます。 　以上です。 190 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 191 ◯１５番（堀口和弘君）　先ほども申し上げましたけれども、砂川樫井線の開通後を見据えて、ぜひとも歩いて散策のできるエリアという形の生活道路ではありますけれども、通過交通がなくなっていくというところからすれば、歩いていただけるエリアになっていただきたいなというふうに思っております。 　山中渓の景観舗装については、当然車が通行することによって、かなり損傷が激しいということも存じておりますので、その辺、大きな視点で研究をしていただきたいなというふうに要望だけさせていただきたいと思います。 　次に、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ横のホテル用地についてお伺いをいたします。 　このホテル用地については、もともと公園用地でありまして、竹中前市長が副市長時代に、私の下に、事業用地であったサザンスタジアムの御相談に来られたときから始まっています。 　大阪府が事業用地であったサザンスタジアムについて、泉南市に賃料を払えと言われたことから、現在のホテル用地の部分と、事業用地であるサザンスタジアムの等価交換を行ったというところで、今に至るわけであります。 　結果的に、事業用地となったこの場所について、大阪府はホテル用地として売却をしたわけであります。その事業者さんは、現在阪南市で話題になっている西部丘陵事業にも関わっておられるというふうに聞き及びますけれども、ホテル用地の当時の売買契約内容について、改めてお示しいただけたらと思います。 192 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 193 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公表されております当該地の契約内容については、面積が約1.2ヘクタール、売払い金額が約６億7,000万円となっておりまして、売払いの条件につきましては、一般競争入札における実施要領を定めておりますので、その内容を申し上げます。 　まず、土地利用の条件といたしましては、主として旅館業法第２条第２項に定めるホテル営業の用途等に供することなどであり、また譲渡等に関する禁止事項といたしましては、やむを得ない事由により、大阪府の承諾を得た場合を除いて、10年間の所有権移転等の禁止となっております。 　さらには、事業開始等の義務といたしまして、平成31年の土地引き渡し後２年以内に建設着手、４年以内に事業を開始することが記されております。 　以上です。 194 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 195 ◯１５番（堀口和弘君）　では、今現状、その建てる話が進んでいるのかどうかも含めてお答えください。 196 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 197 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　大阪府が民間企業に条件付で土地を売り払ったものでございますので、公有地ではないということで、企業活動に支障のない範囲でお答えさせていただきます。 　土地所有者とは過日面会いたしまして、現状と今後の話についてお聞きいたしました。大阪府との土地売買契約後、複数のホテル事業者からお話があり商談を進めておりましたが、コロナ禍によりその全てのお話が破談と申しますか、流れてしまったとのことでした。 　コロナ禍によるテレワーク等となる働き方の変化によりまして、平日のビジネス需要は期待できない状況となっているところから、事業モデルの構築が宿泊業界の課題となっておりますが、ウイズコロナとなりつつある現在、複数の企業から土地利用に関する提案をいただいておるところでございまして、地域との共存共栄を踏まえて、様々な検討を行っているところとお聞きしております。 　以上です。 198 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 199 ◯１５番（堀口和弘君）　実際にまだ進んでいないということなんですね。だから、当然コロナがあった。ホテル業界は非常に厳しい状況にあった。それはそれで理解はしているんですけれども、全く今後の見通しが付かへんという部分は、非常にこれは泉南市が横から口出すなという話になるんかもしれませんけれども、少なくともＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの１つの魅力になり得る場所であるというふうに思いますので、その辺は泉南市がガッツリかんでも僕はいいと思っています。 　だから、その辺についてまた今後とも事業者側と交渉、お話をしていただいて、できるだけ早く魅力ある、ビジネス需要というよりか、むしろリゾート需要のほうが僕はいいんじゃないかなと思うんですけれども、もちろん大きさの、面積の問題もありますし、採算制の問題もあるんでしょうけれども、その辺、民間企業のほうでしっかりと考えていただいて、進めていただきたいなというふうに、要望だけさせていただきたいと思います。 　それから、新家駅佐田の買い物難民対策については、ちょっとこれもまた次回、時間がないので、次回にさせていただきたいと思います。 　それでは続きまして、教育問題についてお伺いをいたします。 　今年４月27日、文部科学省が出した文科発第375号における、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてと称した特別支援学級に在籍する障害児が、通常の学級で受けられる授業時間を、週の半分までとする通知についてお伺いをいたしたいと思います。 　文部科学省は、特別支援学級に在籍する児童生徒には、週の半分以上の授業を特別支援学級で学ぶことを促す通知を、全国の教育委員会に発出したというふうに聞いております。 　特別支援学級に在籍している児童生徒が、大半の時間を通常の学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討するべきとして、特別支援学級ではなく通常の学級に在籍するようにと、よく読まないと分かりませんけれども、驚くべき内容であったというふうに思います。 　人権侵害だというふうな指摘もありますけれども、国連障害者権利委員会も撤回を求めたとも聞き及びます。 　泉南市の対応について、保護者や現場の声などは聞かれたのか、それから今後の対応についてどのようにされるのか、さらにこの件について、泉南市教育委員会の教育委員会議において方針の決定はなされたのかどうか、お伺いをいたします。 200 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 201 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど議員が御披瀝いただきました文部科学省通知、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてにより、泉南市でも適切な運用がなされているかを確認し、特別支援学級の在り方に関し、その運用について改善が必要な具体事例が示されております。 　泉南市としても、通知に沿って改めて確認が必要であると認識し、校・園長会において改めてともに学ぶ、ともに育つという観点からの学校づくり、集団づくりを進めること、一人一人の自立に向けた効果的な支援の充実を行うよう指示したところでございます。 　その後、大阪府からのヒアリングもあり、幾つか確認を必要とする事項が示され、それらについて各学校で適切に実施されているかを確認いたしました。 　これらを受けまして、現在子ども一人一人に応じた特別の教育課程の編成並びにそれに基づく指導が徹底されるよう、取組を進めているところでございます。 　以上でございます。 202 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 203 ◯１５番（堀口和弘君）　これ、通知の内容だけ見ると非常に至極真っ当なというか、インクルーシブ教育についてもしっかりと語られているんだろうなというふうに思っているんですけれども、そういう意味でも、この通知が実は非常に分かりにくくなったので、保護者の目に止まるのが実は半年後ぐらいだったんですよね。 　だから、あまりこの通知について俎上に上がることというのは、あまりなかったと思うんですけれども、障害者権利条約について2014年に日本が批准をいたしました。 　今年９月９日が初めて権利委員会の対面審査があったというふうに聞いております。他の国よりも評価された点としては、民間企業にも合理的配慮が義務づけられたことや、アクセンシビリティー、情報やサービスなどの利用についての基準が整備されたことなどもありましたけれども、地域移行や教育について数多くの改善勧告がなされました。 　地域移行などについては、また次の機会に質問させていただきますけれども、今回着目したのは、この通知であります。 　最近よくインクルーシブ教育というのを言われますけれども、正確な意味合いとしては、誰もが排除や分離されることなく、必要な支援を受けながら通常の教育を享受するものというふうに私の解釈──間違っていたら指摘してくださいね──であるというふうに思います。 　日本のインクルーシブ教育の考え方と国際社会における考え方は、基本的な考え方は同じですが、手法が全く違う。 　そういう意味では、今回の権利委員会の指摘、改善勧告については、一定そうなんだろうなというふうに思っておりますけれども、もちろんこれについては文部科学省や教育委員会、現場や保護者の考え方も一律ではありませんし、一致はしていません。 　今回の文部科学省の通知でいえば、発達障害や知的障害については、皆さん御存じのとおり、一人ずつ違っているため、一律の区分けをすることには無理があるのではないかというふうに考えます。 　特別支援教育というのは、一人一人オーダーメイドでなければならないというふうに思いますけれども、そんな簡単に区分けできるわけでもありません。 　日本はかつて養護学校という隔離した教育施設から、全ての子どもが通常学級で学ぶ特別支援学校におけるインテグレーション教育へと変遷をしてまいりました。 　日本独自の特別支援教育というのは、学習だけでなく障害を持つ子どもが自立や社会参加を支援するためのものであるというふうに思いますけれども、実態ではちゃんとやっていないよねという文部科学省の言い分も、調査結果を見れば分かります。 　要するに、特別支援教育について、あるいは障害児についての理解が、教育委員会や学校現場がきちんと理解していないことからも、来ているというふうにも思います。 　実態として、就学前から高校生までの障害児への理解を進めるために、保育所等訪問などで専門家の意見や知見を活用すべきであると思いますけれども、現場は非常にこういったものに対して、忌避感があるように思えてなりません。 　今回の通知による特別支援学級の在籍の可否の判断について、現場の判断が本当に適切になるのかどうか、いささか疑問が残ります。 　今後のあるべき姿について、また教育委員会として何らかの方策を考えておられるのであれば、改めてお示しください。 204 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 205 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　今回の通知を受けまして、大阪府から改めて確認事項というものが我が市にも来ておりまして、本市の支援教育に関しまして、府から指摘された点については３点ございます。 　１点目は、支援学級では自立活動に加えて、算数・数学や国語の指導のみを行い、それ以外は通常の学級で学ぶといった機械的かつ画一的な教育課程の編成が行われていると捉えられない教育課程が見られること。 　２点目は、自校通級、他校通級、巡回通級といった実施形態がある中で、通級による指導が十分に活用できていない様子が見られること。 　３点目は、原則として週の授業時数の半分以上を目安として、支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うことができているか。 　これらにつきましては、やはり今回国の通知を受けまして、国が示した具体的な時間数の目安も受け止めつつ、子どもの自立活動に時数を確保するなどして、個別の教育課程を見直すなど、子ども一人一人の状況に応じた教育課程の編成がしっかりと行えるように、各学校のほうを指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 206 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 207 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。その３項目、たしか通知の中にある四角の括弧の中に書いている分ですよね。 　これは障害というのは、物すごい幅広い。多分教育長はよく御理解いただいていると思いますけれども、例えば発達障害、区分けとして分類としてよく言われる自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）と呼ばれるものであったり、アスペルガーであったり、レット症候群であったり、小児期崩壊性障害とか、それからＬＤであったりとか、ＡＤＨＤであったりとか、協調運動障害であったりとか、言語障害であったりとか、てんかん、知的障害（精神遅滞）あったりとか、本当に様々な要素があるんですよね。 　これだけではなくて、身体的なものによる障害、例えば起立性調節障害であったりとか、心因性非てんかん性発作であったりとか、非常に多岐にわたるんですよね。ＨＳＰという敏感過ぎる子というのも含めて、めちゃめちゃ広範なんですよね。 　この内容について、学校現場でちゃんと理解してくれているのかどうかというのが非常に気になるところでありますし、実際に算数はできるけれども、国語は全くできへんとか、国語はできるけれども、漢字はめちゃめちゃできるんやけれども、計算ができへんとか、もうその子によって様々、程度の違いも含めて、一人一人全く同じというのはないんですよね。 　だから、今回の特別支援学級の在り方について、大きな制限といいますか、大きな網をかけるという動きは、非常に私は問題やというふうに思っておりますけれども、その点について教育長個人としてはどう思われていますか。 208 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 209 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　やはり議員がおっしゃったとおり、子どもたちの障害の状況、また発達の特性、様々ございます。そして、各学校においては個別の指導計画を作成し、その子に合った教育をどのように進めていくか、専門家の方のお話や保護者の願いなども確認しながら、随時進めているところではございます。 　やはり今回の通知である一定のインクルーシブ教育に関する方向性を改めて周知されたところでございますが、直ちにこれを全てできるかどうかという点におきましては、議員がおっしゃるとおり難しい部分もありますが、やはりインクルーシブ教育を進めていくという意味で、しっかりと教職員にそれぞれの子どもの状況などを理解するように研修なども通じて周知していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 210 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 211 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これね、本当にさっきから答弁の中で、保育所等訪問の答弁がなかったので、またお答えいただきたいんですけれども、これ先生が、学校の現場の先生がこれらの障害を全部網羅するのはまず無理です。絶対無理。 　携わっている僕でもなかなか分かりにくい、理解できていない部分というのもありますし、その辺、やはりしっかりとした、こういう児童に関わっておられる専門家の知見というのは、絶対に必要やと思うんですね。 　この支援計画を立てる、文部科学省でもたしかフォーマットみたいなのが出ていましたよね。出ていましたけれども、そのフォーマットに書き得る内容が、じゃ単にＫ式発達検査であったりとか、ＷＩＳＣ・ＷＩＳＣ－IIであったりとか、そういった検査の内容だけ書けばええのかというたら、そうでもなくて、ふだん自立、社会参加に対しての支援をされている福祉の専門家の知見は、非常に僕は重要やと思っているんですけれども、現場の先生、物すごく嫌がるんですよ。 　実際に多分、件数を調べていただいたら、調べろと僕言っていなかったのであれですけれども、調べていただいたら分かりますけれども、保育所等訪問の数は圧倒的に泉南市は少ないと思います。 　だから、そういう意味では、そういうそれぞれの子どもの個性に合わせた教育というのを、特別支援教育も含めてインクルーシグとして、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、この保育所等訪問について、何かお考えがあったらお答えください。 212 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 213 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ちょっと私も幼稚園のことしか分かっていないので、幼稚園の範囲でお答えさせていただくんですけれども、やはり幼稚園の場合ですと、現在並行通園といって、特別なケアが必要なお子さんでありますとか、発達の特性があるお子さんであるとか、そういった専門的な支援を受けつつ、幼稚園に通うということで、かなり泉南市の幼稚園はしっかりやっているのではないかと思っております。 　私も、学校に勤務していたときに、担任と一緒に保護者の方と一緒にやはり児童相談所に行って、担当の先生とお話しさせていただいたこともございます。やはりその子の状態というのを、しっかり分かっている方にお話を聞いて、保護者の方と一緒にこの子がどうやって育っていけばいいのか、育ちがどうであるのかということを、しっかり確認しながら進めていくことが大切であると思っておりますので、そういったことを各学校にしっかりと伝えていきたいと思っております。 　以上でございます。 214 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 215 ◯１５番（堀口和弘君）　通級指導教室というお話もまたあまりなかったですね。これぜひとも学校単体で考えると、なかなかしんどいんですよ。さっきから何遍も言いますけれども、だから、そういう意味では、保育所等訪問を積極的に活用していただいて、それぞれの先ほど申し上げたような検査、発達検査の結果も踏まえて、当然これは毎年毎年モニタリングして変えていくというのは、作業としてやらなければいけないと思いますけれども、ぜひともその辺、個に沿った形でやっていただきたいなと。 　だから、今回の文部科学省の通知というのは、非常に分離させる、もう完全に線を引いてしもて、はい、分けてしまえと。ちょっとでも普通学級でいけるんやったら、普通学級に行かしてしまえというようなね。 　文部科学省からすれば、恐らく先生の配置基準ですかね。通常やったら35人に１人が、特別支援学級やったら８人に１人でしたか、になるというところで、先生の数を稼ぐのにというところで、何かあったんと違うかというような、ある種疑念の目がどうもその文章から僕は読めて取れたので、そういう意味では、泉南市はきっちりやっているよというところは示していただきながらも、この通知に完全に沿うことなく、誰もこぼれることのないようにだけ、しっかりとお願いしたいなというふうに思います。 　実際に、文部科学省の調査結果はこの間、出ましたよね。発達障害の割合、１クラス３人、8.8％という形で出ていましたけれども、実際に分析とは僕はもうちょっと数字が高いのと違うかというのが実感としてあります。 　これはもう別にこの数字がどうやこうやと言うつもりはないんですけれども、でもそれだけインクルーシブ教育についてのニーズというのは、物すごく高くなっているし、そやから保護者も今物すごく勉強しているというところからすると、やはり学校に求めるものというのが、非常にハイレベルになってきている。 　でも、実際に学校現場がそこに着いていけていないというのが現状だと思うので、ぜひともそこは学校の先生側に、発達障害などに対する理解をまず深められる活動をやっていただきたいなというふうに思いますし、その辺はちょっとしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 　ちょっと時間ないですけれども、次に就学指定校についてお伺いをしたいと思います。 　これまでも就学指定校の基準とかについては、御質問があったと思いますので、そこはちょっと割愛をさせていただいて、実際に転校を求める声というのは、いろいろよくあります。 　いじめであったり、学校になじみにくかったり、個人的に言うと、僕は特にそうなんですけれども、クラブの強いところに行きたい。ハイレベルなところでやりたいという要望をしながら、行けなかった記憶もあるんですけれども、それはそれでちょっとまた今後の検討課題やなというふうに思っています。 　今回お伺いするのは、遠い、通学に著しく支障のあるエリアから通学をされているお子さんについてお伺いをしたいなというふうに思います。 　これは以前にもお話をさせていただいたんですけれども、桜ヶ丘であったり、朝日山であったり、関空山手台、今だんだんこれから住んでいるお子さんの数も減っているのは減っていると思います。 　ただ一方で、何で減って若い子が増えていけへんのかというのを考えたときに、阪南市側に行くと、例えば桜ヶ丘なんかであると、メインストリートから左側は阪南市なんですよね。ここのお子さんは目の前に小学校があって、目の前に中学校があるんですよね。 　でも、泉南市側に住んでしまうとめちゃめちゃ遠い。下手すれば関空山手台のお子さんなんかであれば、電車に乗って通わなあかんというような事態に、目の前に学校があるのに、これはもう泉南市の校区の設定の仕方とか、学校の配置する場所が大きく問題があるというところからすれば、これはもう同じ流れなんかなというふうに思います。 　学校の再編計画の中で、その方向性はこの間決まりましたけれども、これらの地域のお子さんについて、例えば以前大昔ですけれども、岩室さんが阪南市の市長やった時代に、実際にお子さんを受入れしてくれませんかという話を僕が投げかけたことがあります。 　そのときは、僕はまだ議員でも何でもなかったんですけれども、実際に地元の方の声を聞くと、涙ながらに近く、目の前に学校があんのにというお声を聞いた記憶があります。実際にその涙ぐまれた方は、反対側に引っ越しされました。近くに行きたいということで。 　そういう意味では、子どもの最善の利益を求めるというところからすれば、やはり学校が近いというのは、大きなメリットだと思うんですよね。だから、その点について、例えばこれから市町の合併議論も進んでいく中で、またこの学校の再編計画が進んでいく中で、阪南市さんに一定、教育事務の委任をするということも、ありなんではないかなというふうに思うんですけれども、その点について、まずお答えいただきたいと思います。 216 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 217 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　御自宅から学校までの距離が近いと便利というのは、確かに御指摘のとおりでございます。 　しかし、これまで子どもが地域で学び、地域が関わって子どもを育てるということは、子どものアイデンティティーを育む上でも、そして泉南市の地域づくりにおいても大切だと考えております。 　今回の議論につきましては、これまで議論があったことも承知しておりまして、その際には当時泉南の子どもは泉南で育てるという判断を行った上でしたことでありまして、現在でも基本的には、この方針というのは変わっていないものと認識しております。 　ただ、議員御指摘のとおり、子どもがさらに減少していく社会の中で、再編計画を進めるに当たりまして、今後計画の中では、当該地域につきましてはバスの通学の検討エリアとしておりますので、そういうことも含めて、今後検討していきたいと考えております。 　以上です。 218 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 219 ◯１５番（堀口和弘君）　その答弁をお待ちしていました。これは学校再編計画の中で、これでちょっと話が若干脱線するかも分かりませんけれども、学校の通学距離の話は、今日朝からも答弁されていましたよね。じゃ４キロとか６キロとかという距離を、パッとイメージしにくいので、一番分かりやすく言うと、うちの金熊寺のお寺から市役所まで約4.1キロです。ということは、金熊寺から市役所まで子どもに歩けいう話なんですよ。 　実際に想像、多分金熊寺に行ったことない人は分かりにくいかも分かりませんけれども、実際にそれくらいの距離を歩かなあかんというのが、果たして僕は正しいんかどうかというのは、大きな議論すべきことやと思うんですよね。 　だから、そういう意味では、これも言いっぱなしにしておきますけれども、学校再編計画の中で、ぜひともこれを教育事務の委任を考えないのであれば、その遠い学校のお子さんの通学に関して、一定しっかりと担保していただきたいなと。 　子どもたちの安全をどう守っていくのかというところについて、しっかりとこれから議論をしていただきたいなというふうに、これも要望だけにしておきます。 　ぜひともその辺、子どもの安全というのは、今までは歩くことによって学びがあるという、これも幼稚園のお子さんもそうでしたけれども、通園・通学、歩いて、地域を歩いて、地域の皆さんの顔を見ていただいて、地域で育てるというところが、それが良かったんだと思いますけれども、これだけ学校再編をやっていくという中で、そういう地域というところからは、ちょっと離れてくるんかなというイメージは非常に持っています。 　であるならば、しっかりと子どもの安全を守っていくというところで、バス通学というのは、一定、これはもう例えば２キロ以上とか、３キロ以上とかというような、そんな縛りじゃなく、できるだけあまり遠くないところからもバスで通えるような仕組みというのは、学校を再編する以上はそこで生まれる財政効果によって、そこを活用していただきながら、バス通学というのも考えていただきたいなというふうに思います。その辺、ちょっと要望をさせていただきたいと思います。 　以上で教育について終わりたいと思います。 　それでは、公務における通信手段についてお伺いをいたしたいと思います。 　泉南市では、４月１日に子ども家庭総合支援拠点を設置しました。同拠点は泉南市役所内に家庭児童相談室、あいぴあ泉南に地域子育て支援センター「ひだまり」で構成され、０から18歳の子ども及びその家庭、妊産婦等を対象にした相談支援を展開されています。 　実際に、この家庭児童相談室で仕事をされている現場の職員の皆さん、非常に献身的に活動していただいている。これはもう泉南市内だけでなく、当然様々な事例、市町をまたぐケースが多々ある中で、非常にしっかりやっていただいているというところでいえば、他市よりもしっかりとやってもらっている。 　私はもう見ていて、こいつらすごいなというのが正直思っているところでございます。そういう意味では、現場の職員に対するリスペクトも、私は本当に持っているんですけれども、ただ、じゃその職員がきちんと仕事ができる体制というのが、僕は非常に大事やというふうに思っています。 　実際に来所相談とか、固定電話での相談という形でやられていますけれども、実際にＳＮＳが発達している今、セーフティネットとして、今のままでええんかどうかという懸念があります。 　ＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳでも拾っていく必要もありますし、直接的に外からの支援を行う場合、対応する職員にスマホを配備していないところが非常に足かせとなっているように感じてなりません。 　例えば、１人の方に連絡をするために、外から担当部局に、家庭児童相談室に一旦電話をして、市役所の職員がまた別で電話をするんですね。固定電話から電話をする。これほど無駄な時間というのは、僕はないと思いますし、その方たちの労力を考えても、非常に僕は問題やというふうに思っております。 　もちろんこのスマホを持たすことによって、365日、24時間対応しろというふうには言いませんけれども、執務時間中の合理的かつ機動的な通信体制の確保というのは、非常に重要であると思いますけれども、まずその点についていかがお考えか、お答えください。 220 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 221 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　相談業務の際には、出先から本庁への連絡や訪問時の家庭への連絡、そして一時保護が発生した場合などでは、子ども家庭センターへの緊急連絡対応など、迅速な連絡体制が必要であるとは認識してございます。 　例えば、緊急対応により出先から連絡を余儀なくされるケースも場合によっては考えられるため、公務用のスマホ、また携帯の導入につきましては、今後関係部署と協議をしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 222 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 223 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは、この後ちょっと質問を続けたかったんですけれども、もう時間がないのではしょりたいと思いますけれども、実際に、この公務を行う上で、非常に困るのが、その電話とかＬＩＮＥとかも含めて、そういうツールが整備されていないということなんですよね。 　だから、その点については、今これだけスマホが安く使える時代になっている以上、ぜひともまたその辺、導入をしていただきたいなというふうに思うんですよね。これはまた市長、お願いしておきますね。 　本当に公務で私用電話を使わないといけないとか、そういった内容、そういったことというのは、あってはならんと思いますので、ぜひとも機動的に動けるような通信手段をツールとして、ぜひとも持たせていただきたいなというふうに要望させていただきます。 　また、もう１つの質問については、また別の機会にさせていただきたいと思います。 　これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 224 ◯副議長（岡田好子君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため午後４時20分まで休憩いたします。 　　　　　　午後４時１１分　休憩 　　　　　　午後４時２０分　再開 225 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、諸般の報告を申し上げます。 　本日12月21日、田畑　仁委員、堀口和弘委員の２名から、学校等公共施設調査特別委員を辞任したいとの申出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、辞任を許可いたしましたので、御報告申し上げます。 　よって、学校等公共施設調査特別委員には、委員会条例第８条第１項の規定により、12番　河部　優議員、14番　森　裕文を指名いたします。 　次に、日程第３、委員会提出議案第２号「特別委員会の設置について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員長　堀口和弘議員。堀口委員長。 226 ◯議会運営委員長（堀口和弘君）　ただいま上程されました委員会提出議案第２号「特別委員会の設置について」、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　令和４年第４回泉南市議会定例会議会議案書（追加分）１ページをお開きください。 　本件につきましては、本市において成長戦略として位置づけ、取り組もうとしている誘客事業、観光振興、公民広域連携、企業誘致、ふるさと納税、情報発信の各施策並びに関西国際空港及び地域整備の諸問題について、調査研究のため特別委員会を設置するものであります。 　特別委員会の名称としましては、「まちづくり等成長戦略調査特別委員会」とし、付議する事件としましては、成長戦略及び空港関連事業に関する事項についての調査研究であります。 　次に、委員の提出につきましては９名とし、審査の期限につきましては審査終了までとし、議会の閉会中も必要に応じて特別委員会を開催できるものとしております。 　以上、簡単ではございますが、委員会提出議案第２号の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願いいたします。 227 ◯議長（森　裕文君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより委員会提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 228 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま設置されましたまちづくり等成長戦略調査特別委員会の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　岡田好子議員、２番　添田詩織議員、８番　楠　成明議員、９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員、11番　竹田光良議員、13番　田畑　仁議員、15番　堀口和弘議員の以上８名を指名いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　会議の途中ですが、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時２４分　休憩 　　　　　　午後４時３０分　再開 229 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、諸般の報告を申し上げます。 　先ほど開催されました、まちづくり等成長戦略調査特別委員会において、委員長に田畑　仁委員が、副委員長に楠　成明委員が選出されましたので御報告申し上げます。 　以上で諸般の報告を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてありがとうございました。議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され御家族ともども幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして、令和４年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時３３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved.