令和４年第３回定例会

=== 842_令和４年第３回定例会（第１号）_本文 === # 令和４年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 842 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和４年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めています。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　岡田好子議員、２番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月29日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月29日までの23日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり山本市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和４年第３回泉南市議会定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と泉南市民の生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　９月に入り、暦の上では秋といえども、まだまだ暑い日が続いております。また、新型コロナの感染症の影響で、市民の皆様、そして泉南市役所内の職員においても感染者が出ているという状況でございます。 　議員各位におかれましては、健康に御留意され、ますます御活躍いただきますことを心よりお祈り申し上げます。 　さて、本議会は報告第１号の令和３年度健全化判断比率について及び報告第２号と議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから、議案第30号までを提案させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（田畑　仁君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告をいたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、２件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、泉南監報告第８号「例月現金出納検査結果報告」から、日程第５、泉南監報告第10号「例月現金出納検査結果報告」までの３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届出がありましたので御報告いたします。 　よって、本３件に関し、竹田光良監査委員からの報告を求めます。竹田光良監査委員。 5 ◯監査委員（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和４年５月、６月分の例月現金出納検査を執行した結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和４年５月分は７月15日に、令和４年６月分は８月10日に、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これにつきましては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支の内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定をいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、検査報告とさせていただきます。 6 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。 　この際お諮りいたします。監査報告に対する質疑についてはこれを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって監査報告３件に関する質疑は省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第６、報告第１号「令和３年度健全化判断比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 8 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程をされました報告第１号、令和３年度健全化判断比率についてにつきまして、御説明を申し上げます。 　議案書の７ページをお開きください。 　本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和３年度健全化判断比率を監査委員の意見を付けて報告するものでございます。 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標である健全化判断比率としましては４つございまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率、これらの４つの指標が定められております。 　それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況において自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準といたしまして、早期健全化基準が定められており、それぞれ括弧書きでお示しをしているところでございます。 　まず、表の一番左のほうの実質赤字比率でございますが、これは一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。 　令和３年度の一般会計等決算の実質収支は約７億600万円の黒字でありますことから、実質赤字比率は算定されません。 　なお、この比率の本市の早期健全化基準は12.82％で、括弧内にお示しをいたしております。 　次の項の、連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。 　全会計の実質収支額または資金不足、剰余額、これの合計は約12億8,900万円の黒字であることから、連結実質赤字比率は算定されません。 　なお、この指標の本市の早期健全化基準は17.82％で、括弧内にお示しをいたしております。 　３つ目の項の、実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３か年平均でございます。 　令和元年度から令和３年度までの３か年の平均は9.6％でございます。 　なお、この指標の早期健全化基準は25％で、これに該当しない状況でございます。 　最後に、一番右の項の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。 　令和３年度決算に基づく算定結果は64.4％でございます。 　なお、この指標の早期健全化基準は350％で、これに該当しない状況でございます。 　次の８ページから９ページにかけましては、監査委員による意見でございます。 　説明は以上でございます。御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 9 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。 　14番　森　裕文議員の質疑を許可いたします。森議員。 10 ◯１４番（森　裕文君）　この財政健全化法ができまして、これが平成19年ですから13年、14.年になるんですかね。 　泉南市はこの財政健全化法的には、結果として、これが良かったか悪かったかは後のこととしまして、法の精神にのっとり誠に従順に努力してきた優等生なんですよ、これは実は。 　平成20年度にはフロー指標の実質公債費比率こそ11.6％だったんですけれども、ストックの将来負担比率は200％を超えていたんです。 　その当時、私は、今から思えは軽率としか言いようがないんですけれども、100％を目標に頑張ったらどうですかねと、いい加減なことを申し上げた記憶がございます。 　平成22年10月21日、時の向井市長は、かの、今ではすっかり風化してしまって忘れられた感のある財政早期健全化宣言を出したんです。 　これいまだに残っているんですけれども、その後、私もいささかでございますが、学習をしてまいりました。 　それが、今や泉南市の将来負担比率は、何と、ここにお示しのとおり64.4％なんですけれども、2019年度の日本全国の市区町村別の将来負担比率の高いランキングというものがございまして、それを見てみますと、１位は当然不動の夕張市、そして2019年度泉南市は100を切って99.4％までに下げたわけですけれども、そのランキングが166位です。 　そして今日お示しの、さらなる直近の、今回のお示しの2021年度の64.4％を、仮に2019年度に当てはめて見ると、このランキングに当てはめて見ると、というのは2019年度のランキングより新しいランキングがないものですから、当てはめてみますと372位に躍進しているわけです。ちなみに2019年度の中央値は52.8％です。 　この泉南市のアップグレードはまさに表彰ものなんですけれども、では、泉南市のこの輝かしい財政健全化指標のアップグレードによって、肝心要の市民サービスはどのような進化を遂げ、今どのように輝いているのでしょうか。もちろん、この言い方は私の前市政へのアンチテーゼです。 　財政健全化は、どういう状態になれば財政健全化が達成できたと言えるのでしょうか。私の素朴な疑問にお答えいただきたいと思います。 11 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼総務部長。 12 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、今回の御報告させていただいております健全判断比率でございますが、先ほどの御提案の御説明の中にもございましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により開始をされたものでございます。 　地方公共団体の財政状況を実質公債費率や将来負担比率などといった統一的な指標により明らかにし、一定の基準を設けることにより、早期の健全化への取組を促すものと認識をしております。 　議員お尋ねの、どのような状態になれば財政健全化が達成された状況になるかという点に関しましては、指標の数値自体は、当然算出時点の財政状況を示すものでございます。 　これは、社会情勢や行政需要の変化への対応により、それらの数値についても変化するものであることから、達成されるゴールとしての状態が、あらかじめ設定されるものではないものと考えております。 　ただし、例えば将来負担比率につきましては、これは将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標と言えることから、数値の改善は、将来にわたって市民サービスの向上を図り、持続可能な財政運営を行う上での１つの指標であるというふうに考えております。 13 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 14 ◯１４番（森　裕文君）　将来を圧迫するかどうかという基準といいますか、数値の判断だということなんですけれども、必ずしも私はそうではないのではないかと思っております。 　財政健全化は目的ではなく手段です。今の経常的経費が硬直化する中で、泉南市で不足しているのは、現にある政策課題を解決するために必要な、新しいことに取り組むお金であります。 　誠にこれなんですけれども、その財源を捻出するために、今までの取組を見直して、優先的に実施すべき政策を実現するための財源を捻出することこそが財政健全化で、この判断比率による健全化自体が目的になるものではないはずです。 　財政健全化指標は、他団体と比較したり、あるいは過去からのトレンドを分析したりするための物差しにしかすぎません。 　これ以上、この手の財政健全化の取組が必要かどうかの判断基準にはならないのではないでしょうか。この点について、財政当局に確認をお願いいたします。 15 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼総務部長。 16 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　議員御指摘のとおり、財政健全化自体は、目的とされるものではないということについては、認識を同じくするものでございます。 　財政健全化指標につきましては、議員御披瀝にございましたように、類似団体や府内市町村、全国平均といった、他団体との比較や経年比較により、本市の財政状況を客観的に把握するために用いるものというふうに考えております。 　健全化の取組につきましては、市民サービスの向上など、諸課題の解決に取り組むための手段として、引き続き進めていく必要があるものというふうに考えております。 17 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 18 ◯１４番（森　裕文君）　野澤部長がまた財政のほうに戻ってこられて、私もいろいろと教えを請うた過去からして、心強い限りなんですけれども、先ほども申し上げましたように、あまり、私の言いたいことは何かというと、その中身であって、この数字自体を今後気にして、それが成果のようなことに捉えるのは、違うんじゃないかということなんです。 　優先度の高い施策を新たに手がけ、社会課題の解決を図ろうとする限り、財政健全化に終わりはないんですね。 　財政健全化指標がどれだけ良くても、今後取り組むべき重要な政策課題は、その時々に必ず現れるわけですから、その実現に向けて多くの財源を捻出する必要があれば、既存事業を積極的に見直さなければならないのは当然の帰結でしょう。 　そうなれば間違いなく、この健全化指標も悪化します。ですから、悪化して構わないんですよ。 　これ以上駄目ですというレッドカードは国が最終的には出してくれますから、私は悪化して構わないんだと、必要な事業のほうが先だと。 　だから、あまりこの健全化指標というものを重大視する必要はないんじゃないか。やるべきことをまずやる、それでその結果をこの健全化指標でチェックしていく、ということのほうが大事なんではないかと。 　私のこの極論は、極論でしょうか。今までみたいに、事業を先延ばしにして放っておくということは、もうできないわけですから、新たな考え方を、あればお聞かせください。 19 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼総務部長。 20 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　将来負担比率につきましては、これまでの経過、数値の推移を改めて振り返りますと、ずっと良くなっているわけでもなく、平成30年度には、一時期その数値が少し悪化している年度がございます。 　この年度は、当然その平成30年度というのが、泉南中学校の建て替えであったり、阪南市との共立の火葬場の建設、こういったものがこの年度に行われていますので、当然数値は悪化します。 　今、議員から御披瀝あったように、やっぱり市がそもそも行う役割、責務というのは住民福祉の増進でございますので、しっかりそこを見据えて事業というものを展開する必要がございます。 　その支えとなる財政が、どういう状況であるかということもしっかり見た上で、当然将来にどういう負担になるのか、今、新たなものを建てることによってどれだけの費用がかかって、どれだけの負債になり、どれぐらいの期間の償還が要るのかということもしっかりお示ししながら、必要な事業というのは進めていきたいというふうに考えております。 21 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに質疑はありませんか。────大森議員。 22 ◯７番（大森和夫君）　これだけ見ても、なかなか泉南市の財政状況というのは分からないんですけれども、今森議員もおっしゃったように、健全化に向けて前進しているのは間違いないということですね。 　平成30年も公債比率は悪化しましたけれども、この年含めて13年間連続黒字になっていると思うんですよね。 　今、報告ありましたけれども、健全化比率の報告の中で、８ページに監査委員の方の審査結果の総合意見というものが出ていますよね。 　そこに何て書かれているかというと、いずれの比率も早期健全化基準未満であり、財政健全化計画策定を要しないと書かれているわけですよね。 　こういう状況なんですよ。状況ですし、財政健全化計画は今んところ必要ないということでしょう。 　それなのに、泉南市の中にはいまだに財政早期健全化宣言が残っていると。この間、僕も質問しましたけれども、これを見直す気持ちはないみたいなことの答弁ありました。 　ここに何て書かれているかというと、赤字の構造を直していきますと。でも赤字の構造はもうないわけでしょう。ないわけなんですよね。赤字の構造というような形で、これはずっと住民サービスの切捨てなんかされると困るわけですよね。 　困るというか、それは先ほど目的としては、市民サービスをいかにして充実させていくかということなのに、それがうまいこといかへん原因にもなりかねないと。 　その財政早期健全化政策の最後に何と書かれているかというと、市民の皆さんへの訴えですよね。市民の皆さんには、本市の行財政環境が非常な状況にあることを深く御理解いただき、大きな痛みを伴う改革への取組に対し、我慢強く御協力いただきたく、心よりお願いする次第でありますと。 　これが出発点になって、市民に痛みを分かち合うような施策がどんどんされてきたわけでしょう。 　その一方で、財政は良くなっていってんのに、市民サービスが回復されていないという状況にあるんじゃないかということですよ。 　これも、2010年の向井市長のときですから、この全体の文章を読んでも、バブル崩壊の云々とか、実態に合わない経済状況がずっと書かれているわけなので、やっぱりこういうなんに迅速に対応しないと、今の状況、形の宣言なり、財政状況を市民に説明して、泉南市自体も変えていかないと、これは住民サービスがどんどん削られていくんじゃないかというふうに心配します。 　この財政健全化計画策定を要しないという状況の中で、黒字がこうやって続いてきて、財政状況が改善する中で、財政早期健全化宣言というのは、それなりの今の状況に、時代に合うたものに変えていく必要があるんじゃないかと思うので、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 23 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼総務部長。 24 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　財政早期健全化宣言でございますが、議員御披瀝ございましたように、平成21年ですかね、赤字になりまして、そのときに発せられたものというふうに認識しております。（「2010年ね」の声あり〕平成21じゃないですか。（「これは2010年ですから」の声あり） 　はい。この早期健全化宣言の見直しということでございますけれども、確かに黒字が続いており、国の基準に示されている早期健全化基準には該当しないということになっております。 　しかし、今の財政状況の中に、まだ例えば人件費のカットがされているとか、例えば他の団体とのサービスの水準が、まだそこまで追いついていないというものもございます。 　そういう状況でございますので、当時の状況からは当然改善はしておると思いますので、その見直しも含め、一定検討はする時期ではあるかなというふうには考えております。 　また、当然今後の将来見通しも踏まえた上での判断ということにも、当然なってくるかなというふうに思っております。 25 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 26 ◯７番（大森和夫君）　財政早期健全化宣言の中には、市の職員さんの頑張りで解決していくみたいなことも書かれています。 　今おっしゃったような、市の職員さんの給料の引下げとかというようなことで、職員も頑張ってしてきていることとか、そういうことも、やっぱりどこかでちゃんと、これが続く限り、職員さん頑張っていないんかということにもなりかねないと思います。 　やっぱりけじめをつけて、こういう時期にきたので、赤字財政に転落しないためにこれをしてきたわけやから、その目的はもう達成しているわけやからね、ちょっとやっぱり見直しも含めて検討したいとおっしゃったので、それはよろしく、またいろんなところから検討してもらいたいと思います。 　それと、公債費比率が実質、これが唯一ちょっと悪いと言えば悪いんやけれども、これも借金の返済以上のものは借入れせえへんことになっているから、これも数字的にはずっと下がっていくのはもう明らかになってきましたね。そういう計画していますよね。公債費についてどんなふうにしていくかというようなね。 　じゃ、ちょっともう一遍、公債費のこれからの組み方の説明をしてほしいんやけれども、これ以上、公債費比率が悪くなるような財政は組まないということが、１つ基本になっているかと思うんですけれどもね。 　それと、公債費比率が悪くなるというのは、これはもう結果の問題であって、と言うのは、今おっしゃったような泉南中学の建て替えですね、火葬場とかをした結果、借金が増えて、その公債費を返すときの一番高い平成30年が悪くなったということで、これも結果の話なんですよね。 　結果の話だというふうに理解もできると思うんやけれども、市民サービスの切捨ての話も出ましたけれども、多分学校をちゃんと造っていて、老朽化校舎や老朽化施設をきっちり直していて、それで借金をして建て替えて、それで公債費が悪くなったというたら、市民も納得したり、ああそうなんかと思います。 　公債費比率は類似団体に比べて悪いですとは書いていましたね、このあらましの中で。あらましの中に書いていましたけれども、その原因は、公債費が悪い、泉南市はもうこれが唯一いまだになかなか解決しない高い問題ですけれども、その原因は何にあるのか。 　それと、公債費比率が悪いのに、老朽化校舎とか老朽化施設の改善が進んでいないのはどういう理由なのか、ちょっと説明していただけますかね。お願いいたします。 27 ◯議長（田畑　仁君）　もうちょっと強めに言うてくれていいですよ。野澤理事兼総務部長。 28 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　実質公債費比率、いわゆるその当該年度に、どれだけの公債費と言われるものを、借金、市本体の部分がございますし、下水道への繰り出しとか、市全体の公債費に準じるようなものが、市全体の割合についてどれだけの比率があるかということですので、これを当然いろいろ事業をすればこれが増えます。 　増えるんですけれども、増えた場合に、やはりほかの施策への影響ということも、バランスとして考えていく必要があると思います。 　だから、当然事業は行えるんですけれども、ほかの施策に影響を与えないような、そういう見直しをしっかりした中で行っていくことが１つは大事なのかと思います。 　あと、実質公債費比率が高い原因というのは、やはり１つは土地開発公社の三セク債ということも、当然その要因としてはございます。 　これにつきましても、三セク債を発行することにより、将来に向かってその償還というのも始まって、もう10年たっておりますので、あと20年、この償還期間を過ぎれば、その償還財源というのは反対に、今の水準からいくとその部分が出てくるということになりますので、そういう意味で、将来負担が確実に減っていっているということでございます。 　そういう状況の中で、どういう事業をどのぐらいの間隔でやっていくかということを、しっかり内部で検討していく必要があるものというふうに考えています。 29 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 30 ◯市長（山本優真君）　私のほうから追加で答弁させていただきますと、確かに泉南市の財政状況というのは、黒字という話がございましたけれども、やはりそこは、そこで黒字だったということですが、実際のところ財政をしっかりと見定めていく上で様々な指標があるわけです。 　当然、例えば１つ資産老朽化比率でいくと、令和２年度の比率でいくと67％を超えています。これは、基本的にいけば、一般的に資産老朽化比率の平均的な水準としては35％から50％、でも、うちは令和元年から、さらに66％からさらに増えて約67％というところで、資産の老朽化がずっと進んでいると。 　逆にいえば、その老朽化対策をしてきていないからこそ、要は財政の黒字というものがある程度保たれてきたという経緯もあると考えてございます。 　そして、先ほど言いました公債費の話ですけれども、これからずっとやってこなかった施設の老朽化対策であったりとか、いわゆるファシリティマネジメントに記載されている公共施設の再編、ここをやってきていませんので、これからこれをやっていかなければいけません。 　となると何が起きるかといいますと、起債がどんどん増えていきますので、将来的にいえば公債費はどんどん増えていくということでございます。 　ですから、財政には波がありますので、公共施設を当然更新するときには、財政というものは悪化していくと。 　ただ、その後にまた、やり終わった後には緩やかになっていく、また持ち直してまた使うときにはという波があるわけですけれども、泉南市の場合は、その波をその財政が悪化しているというと、これなかなかやるべき公共施設の計画的な更新というものがなかったので、次に来る公共施設の更新には多額のお金がかかります。ですから、確実に財政のいわゆる指標、ここは悪化していくことは間違いありません。 　私のマニフェストに掲げているとおり、公共施設をどういうふうにして、計画的に更新していくのか、いわゆるファシリティマネジメントに定められているとおり、例えば老人集会場なんかは2017年のＦＭから、もう今この時期、既にその施設をどうしていくのか、見直しを図っていく時期になっていますが、全然それは進んでいないわけです。 　ここら辺も含めて、どのようにしてこのＦＭ路線、今までの路線を継承していくのか、それか一旦ちょっと現実的なところを見て、財政シミュレーションとか向こう15年ぐらいの公共施設の更新のスケジュール感というものを全体的に把握した上で、これ実際にスケジュールどおり、そのようにやっていったときに、どれだけのお金がかかるかというのを算出した上で、しっかりとどれだけ財政状況が悪くなるのかというものを、ある程度整理できたら、議会の皆様に御報告をしていきたいということでございます。 　決して、確かに議員おっしゃるとおり、健全化判断比率とか財政の指標でいくと、確かに改善というところはそれは間違っていません。 　ただ、その指標から外れて、実際ほかの視点で見ていったときには、やはり一番大事な市民生活というところの公共物が、やはりなかなか計画的な管理ができていないので、そこの老朽度合いがもう格段に上がっているというところですので、これからなかなか厳しい局面になってくるというところで御理解いただきたいと思います。 31 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 32 ◯７番（大森和夫君）　市長、だからね、学校の老朽化が何で放置されてきたんかと。実質公債費比率が何で悪いんかということを、やっぱり真剣に考えなあかんのだと思うんですよ。 　せやから、土地開発公社で、結局塩漬け用地になるようなところをどんどん購入していく、それがバブルで値段上がっていく、借金で買うからね。借金の返済が、借金が100億円にも上って、今その返済が30年間かかっていって、あと20年残っていくわけ。 　でも、この土地開発公社を清算するときには、本来でしたら学校の建て替えはできる範囲での返済やから返済をすると。 　だから30年かけてずっと返済していくということで、その一方で泉南中学の建て替えの後は、その後すぐに西信達小学校や西信達中学校や信達小学校や、そういう順番で建て替えをしていくという計画やったんですよ。 　それがもうずっと、財政難やとか何とかかんとか言うて流されてきているわけで、僕は大事なことは、やっぱり今やらなあかんことをとにかくやると、それは何かというと学校の建て替えやと思いますわ。 　そやから、それはもう、何ていうかな、再編計画とか、小中一貫とかいわずに、もう古いところからどうやってしていくんか、それは地域の皆さんの意見を聞いたりして、どんどんしていかへんと、結局先延ばしにされていって、その間に、まあいったら土地開発公社みたいなことであれば、財政が悪化していってしまうということに、過去の経験からいえば、そういうことが言えます。 　とにかく、何で泉南市が財政難になったのか、そういうことも含めて、老朽化校舎の建て替えとか遅れているかということを考えてもらって、ちょっと財政状況を見てほしいと思います。 　それで、泉南市はそういう中でも、中期財政計画というものをつくられていますよね。令和４年から令和８年にね。 　これに見ても、例えば令和３年でいうたら、この見通しでいうたら２億8,700万円の赤字の計画というか予測なんですよね、これは。令和３年。 　でも、これは実際、実質収支でいうたら３億円の黒字になっていますわね。もうここだけでもこんな乖離ができてきているんですよ。 　せやのに、財政難と言いて、市長もこれからまだ財政難が来るかもしれませんからとか言うているけれども、ちょっとこういう財政状況を見ながら、やはり早くちょっとどういうんかな、市民サービスの充実とか、建て替えの問題とかいうのに取り組んでいってもらうと。 　財政早期健全化計画なんだから、もう早期という名前も古くて、時代に合えへんようなものはやっぱりつくり直して、市長がおっしゃったような立場でも構いませんので、新しい財政の宣言をするなり、そういう見通しを発表するということが大事やと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか。 　令和３年との財政収支のこの差というのは、結構大きいと思うんやけれども、この点はどんなふうに思っておられますか。 33 ◯議長（田畑　仁君）　もう最後の質問だけでええわ。野澤理事兼総務部長。（「議長がそんなこと言わんでええよ」の声あり）要望で結構です。あなたのパフォーマンスの場所ではないので。（「議長、議長のパフォーマンスと違うで」の声あり） 34 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　令和３年度の収支……。 35 ◯議長（田畑　仁君）　やめたろか、もう。 36 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　ということでございますけれども、令和３年度におきましては、決算のあらまし等にも記載させていただいているところですが、やはり収入面においてはやはり交付税というものがかなり多く入っているということがございます。 　それはやはり、その年度年度において、国において算定されるものでございますが、ですから将来的にそういう財源がどれだけ入るかというのは、なかなか難しい中、いいほうにといいますか、地方の需要を国のほうでよく見ていただいて、そういう交付税が多く配分されたということが１つあるかと思います。 　歳出においても、やはり、今まさにコロナということで対策をいろいろ打っているわけでございますが、それにつきましても、かなり国のほうから財源の手当てがあるということがございますので、そういった中で当初組んでいるものよりも収支が改善しているということと考えております。 　ですので、今後そういうことがどういうふうに変わるかということも、しっかり見ていく必要があるというところでございますので、そういった中で、収支見通しということもしっかり立てていきたいなというふうに考えております。 37 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第２号「令和３年度資金不足比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 38 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました報告第２号、令和３年度資金不足比率について御説明申し上げます。 　議案書は11ページをお開き願います。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、令和３年度資金不足比率につきまして、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであり、会計の名称といたしましては下水道事業会計でございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取組を行うことになります。 　下水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。 　この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の12ページから13ページに掲載してございます。 　審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 39 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第８、議案第１号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本優真市長。 40 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、15ページをお開き願います。 　固定資産評価審査委員会委員　湊　聡美氏は、令和４年11月30日をもって任期満了となるため、同委員の後任として津木雅規氏を最適任者と認め、新たに選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、津木氏の経歴につきましては、議案書16ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。 　御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 41 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの山本市長の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 42 ◯７番（大森和夫君）　泉南市にお住まいじゃないということで、先ほど市長のほうから事前の説明では、事務所が泉南市にあるんやということをおっしゃったんですけれども、やっぱり基本的には泉南市在住とか泉南市に事務所があるとか、そういう方を対象として上げているのか。 　場合によっては、同じ市内じゃないほうがいいとか、そういうようなこともあるんじゃないかなと、利害が相対するようなこともあって、市内じゃない人の場合もあるんかなと思ったりするので、その辺のところはどんなふうに考えておられるのか。 　それとあと、事前にお聞きしますと、女性の登用も考えておられて、今回それなかなかうまくいかへんかったという話やったけれども、それも大事な視点やと思うんですけれども、これからこういう、いろんな市の委員の中で、女性を増やす努力をしてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 43 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 44 ◯市長（山本優真君）　質問にお答えさせていただきます。 　固定資産の評価審査委員会の委員の選任についてなんですけれども、地方税法第423条の第３項の規定によれば、この委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者、または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て市町村長が選任をするということとなってございます。 　その中で、今回任期満了という湊氏が行政書士ということでしたので、後任を大阪府の行政書士会のほうに依頼をさせていただきまして、そのときの市からの要望としましては、できたら泉南市在住の方、そして当然できたら女性というところも希望に入れさせていただいたんですけれども、結果としまして、書士会のほうから提案いただいたのは、今回津木氏だったということでございまして、行政書士として、委員としてしっかりとやっていただけるというふうに判断いたしましたので、今回出させていただいているという状況でございます。 　御指摘のとおり、引き続き委員の選任につきましては、私が今申し上げましたような、泉南市について一定程度理解のある方であったり、それから学識経験の方、そして当然女性という視点というところも含めて、しっかりバランスを見ながら検討を、これからも進めていきたいというふうに考えてございます。 45 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定をいたしました。 　次に、日程第９、議案第２号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本優真市長。 48 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、17ページをお開き願います。 　固定資産評価審査委員会委員　井上高明氏は、令和４年10月８日をもって任期満了となりますが、最適任者と認め再任したいので、地方税法第434条第３項の規定により、議会の同意を得る必要から提案するものでございます。 　なお、井上氏の経歴につきましては、議案書18ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。 　御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 49 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの山本市長の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第10、議案第３号「南部大阪都市計画新家駅北地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 52 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第３号、南部大阪都市計画新家駅北地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の19ページをお開きください。 　提案理由でございますが、南部大阪都市計画新家駅北地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境の確保を図るため、建築基準法第68条の２第１項及び都市緑地法第39条第１項の規定に基づき、当該区域内における建築物及び緑化率の最低限度の制限を定める必要から、本条例を提案するものでございます。 　本条例は、市街化調整区域において地区計画を定めた場合は、建築条例を制定するという基準によるものでございまして、去る５月25日開催の令和４年度第１回泉南市都市計画審議会で承認されました新家駅北地区地区計画区域内において、建築物に関する事項のうち必要なことについて条例で定めるものでございます。 　次に、条例の概要を御説明申し上げます。 　議案書の20ページをお開き願います。 　まず、第１条から第３条までは、本条例の目的、定義、適用区域について規定をいたしております。 　第４条は、建築物の用途制限について、建築できる建築物を23ページから24ページに掲載いたしております別表の１の欄に規定をいたしております。 　恐れ入ります。議案書の21ページにお戻り願います。 　第５条は、容積率に関する制限を規定しております。 　第６条は、建蔽率に関する制限を規定しております。 　次に、21ページの第７条は、建築物の敷地面積の最低限度を規定しております。 　第８条は、壁面の位置の制限を、24ページの別表の２の欄に規定をいたしております。 　恐れ入ります。議案書の21ページにお戻り願います。 　第９条は、建築物の高さに関する制限を、第10条は緑化率の最低限度を規定いたしております。 　第11条は、垣または柵の構造の制限を規定いたしております。 　次に、22ページの第12条は、公益上必要な建築物等の特例を、第13条では、罰則を規定しております。 　次に、23ページの第14条は、委任について規定をしております。 　なお、条例の施行期日は、令和４年10月１日といたしております。 　議案第３号の説明は以上でございます。 　御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 53 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第４号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 54 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第４号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明申し上げます。 　議案書の25ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、雇用保険法等の一部改正により、事業を開始した受給資格者等に係る受給期間の特例が設けられたこと等に伴い、失業者の退職手当に関する特例を設けるほか、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、議案書の26ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　主な改正内容でございますが、１点目といたしまして、国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員に対する退職手当の適用要件が緩和されたことに伴い、第２条第２項の退職手当の支給における在職要件に関する規定に「１月間の要勤務日数が20日に満たない日数の場合におけるみなし日数の取扱い」これを内容とする規定を加えております。 　２点目でございますが、雇用保険法の改正により、失業等給付において、基本手当の受給資格者が事業を開始した場合等に、当該事業の実施期間を失業等給付の受給期間に算入しない特例が設けられたことに伴いまして、第10条の失業者の退職手当に関する規定中、第４項に「退職後に起業した場合に、当該事業の実施期間を受給期間に算入しない特例措置」を内容といたします規定を加えております。 　３点目でございますが、雇用保険法の改正により、失業等給付において、基本手当に係る「地域延長給付」の暫定措置期間について、雇用機会が不足する地域における給付日数延長の暫定措置が令和６年度末までとされたことに伴い、附則第９項の失業者の退職手当における給付日数の延長措置に関する規定において、当該期間を延長するため、「平成34年３月31日まで」を「令和７年３月31日まで」に改めております。 　４点目といたしまして、職業安定法の改正により、条項の移動があったことに伴い、第10条第11項第５号中「第４条第８項」これを「第４条第９項」に改めております。 　なお、条例の施行期日は、令和４年10月１日といたしております。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 55 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第５号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 56 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の29ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、デジタル化の推進に伴い、保育施設の事業者等が記録、作成等を行うもので、書面により行うことが規定または想定されている記録等を、電磁的記録により行うことができるようにいたしますため、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴いまして、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、議案書の30ページを、補助資料につきましては９ページをお開き願います。 　改正内容でございますが、まず、第１条の「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、内閣府令の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたことから、文言の整理等のため、第５条第２項から第６項まで及び第38条第２項を削り、新たに加えた第４章雑則の第53条第２項から第６項を規定するとともに、特定教育・保育等の業務の負担軽減等を図る観点から、第53条第１項において、事業者等における書面等の記録、作成等について、電磁的記録、デジタル方式での記録による対応も可能である旨を規定いたしております。 　続きまして、議案書の33ページを、補助資料につきましては13ページをお開き願います。 　第２条泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、厚生労働省令、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことから、新たに第６章雑則を加え、家庭的保育事業者等の業務負担軽減等を図る観点から、第49条として、事業者等における書面等の記録、作成等について、電磁的記録、デジタル方式での記録による対応も可能である旨を規定しております。 　なお、条例の施行期日は、公布の日といたしております。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 57 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　ここで、11時10分まで換気のため休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時　２分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 58 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第13、議案第６号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 59 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の35ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、泉南市で、子どもを生み育てたいと思う子育て世帯が増えることをめざし、子育てしやすいまちづくりを進めるため、子育て世帯の経済的な負担軽減策として、国基準における保育料多子軽減に加えまして、本市独自の第２子保育料無償化実施に向け、本条例を提案するものでございます。 　次に、議案書の36ページを、補助資料につきましては15ページをお開き願います。 　改正内容でございますが、現在、国基準にのっとり半額となっている第２子に係る利用者負担額を無償とする改正で、別表第３中、「利用者負担額表に定める額掛ける0.5」これを「無償」に改めるものです。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 60 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第７号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 61 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の37ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、子育てに係る経済的な負担を軽減し、子どもを育てやすい環境づくりをより一層支援するため、現在15歳到達年度末までとなっている子どもの医療費の助成の対象者を、18歳到達年度末までに引き上げるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、議案書の38ページを、補助資料につきましては17ページをお開き願います。 　改正内容でございますが、第１項第１号中「15歳」を「18歳」に改めるものです。 　なお、施行期日は、令和５年４月１日としております。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 62 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第８号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 63 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第８号、令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の39ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ８億8,224万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ268億6,184万8,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせまして、債務負担行為に追加の補正、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　それでは、まず歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の53ページをお開き願います。 　議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等、及び共済費の補正をしております。これは、人事異動等に伴うもので、一般会計を通じての総額は8,438万9,000円の減額でございます。 　次に、54ページをお開き願います。 　中段に記載の、庁舎管理事業46万2,000円の増額は、庁舎に係る浄化槽清掃料を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から55ページにかけて記載の、人件費事業のうち１億1,103万1,000円の増額は、退職者の増加に伴い、退職手当を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、人事管理・給与支給事業385万3,000円の増額は、関西エアポート株式会社からの出向職員の受入期間が延長となることに伴いまして、負担金を増額するものでございます。 　次に、57ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、市有財産管理事業40万円の増額は、泉南中央公園用地内の建物に係る浄化槽清掃料を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、車両管理事業148万7,000円の増額は、公用車の更新に係る車両購入費等を新たに計上するものでございます。 　次に、63ページをお開き願います。 　上段に記載の、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業1,546万円の増額は、同支援金を支給する経費について、事業期間の延長に伴い増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、成年後見制度利用促進事業900万9,000円の増額は、成年後見総合センターの運営に係る委託料を、新たに計上するものでございます。 　次に、64ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、総合福祉センター改修事業14万3,000円の増額は、泉南市総合福祉センターの設備改修に係る事業者を選定するためのプロポーザル選定委員会委員報酬及び旅費を新たに計上するものでございます。 　次に、65ページをお開き願います。 　上段に記載の、一般事務事業413万1,000円の増額は、障害福祉関係データベースの稼働に向けた、システム改修に係る委託料を新たに計上するものでございます。 　次に、66ページをお開き願います。 　中段に記載の、子ども医療助成事業573万3,000円の増額は、来年度からの助成対象年齢の引上げに向け、システム改修等に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、69ページをお開き願います。 　最上段に記載の、生活保護適正実施推進事業378万8,000円の増額は、生活保護事業における、銀行、保険会社に対する調査作業をデジタル化するためのシステム改修委託料を、新たに計上するものでございます。 　次に、中段より上に記載の、国民健康保険事業特別会計繰出金事業336万4,000円の増額は、国民健康保険事業特別会計における人事異動等による人件費の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額するものでございます。 　次に、最下段から70ページにかけて記載の、介護保険事業特別会計繰出金事業1,907万6,000円の増額は、介護保険事業特別会計における人事異動等による人件費の増額や、その他の事業費の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額するものでございます。 　次に、71ページをお開き願います。 　中段に記載の、予防接種事業678万4,000円の増額は、高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担分を助成する経費として、委託料を増額するものでございます。 　次に、その下から72ページにかけて記載の、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業8,293万3,000円の増額は、新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る委託料等を増額するものでございます。 　次に、73ページをお開き願います。 　中段に記載の、くみ取世帯支援事業931万4,000円の増額は、下水道の普及に伴うくみ取業者への補償金を新たに計上するものでございます。 　次に、74ページをお開き願います。 　下段に記載の、農道水路改修事業310万9,000円の増額は、阪和自動車道を横断する跨道橋の保守点検に係る経費を、新たに計上するものでございます。 　次に、75ページをお開き願います。 　上段に記載の、農業公園維持管理事業300万円の増額は、農業公園花卉団地における新規事業者の水道等の使用に伴い、光熱水費を増額するものでございます。 　次に、中段に記載の、林業振興事業500万円の増額は、泉南市森林整備に係る実施計画に基づく、危険木撤去に係る経費を増額するものでございます。 　次に、77ページをお開き願います。 　下段に記載の、都市計画関連業務事業160万3,000円の増額は、関西国際空港土地の一部を市街化区域に編入することに伴う、区域区分見直し等図書作成業務委託料を新たに計上するものでございます。 　次に、78ページをお開き願います。 　下段に記載の、下水道事業会計繰出金事業457万3,000円の減額は、下水道事業会計における人事異動等による人件費の減額に伴い、同会計に対する繰出金を減額するものでございます。 　次に、83ページをお開き願います。 　最下段から84ページにかけて記載の、市民体育館等指定管理事業70万9,000円は、市民体育館に係る消防設備修繕料及び浄化槽清掃料を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、スポーツ施設管理運営事業12万9,000円の増額は、市民球場に係る消防設備修繕料を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の、市債管理事業１億8,750万7,000円の増額は、地方財政法の規定により、前年度からの繰越金７億576万1,000円の２分の１相当額のうち、市債の繰上償還に係る元金償還金として、新たに計上するものでございます。 　次に、最下段に記載の、財政調整基金事業１億6,537万5,000円の増額は、同じく地方財政法の規定により、前年度からの繰越金の２分の１相当額のうち、同基金への積立金として新たに計上するものでございます。 　次に、85ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、公共施設整備基金事業144万4,000円の増額は、信達郷共有林野組合及び旧新家村外三郷共有林組合からの共有林の売却による寄附に伴い、同基金への積立金を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段に記載の、公債費管理基金事業44万9,000円の増額は、今年度から運用を開始いたしました公債費管理基金の運用利子収入に伴い、同基金への積立金を新たに計上するものでございます。 　次に、86ページをお開き願います。 　上段から87ページにかけて記載の、国支出金・府支出金返還金事業３億2,591万1,000円の増額は、前年度の国庫支出金・府支出金の精算に伴う返還金を、新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書の49ページにお戻りを願います。 　まず、上段に記載の、地方特例交付金312万9,000円の減額は、本年度の同交付金の額の確定に伴うものでございます。 　次に、その下に記載の、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金707万2,000円の増額は、固定資産税の課税標準の特例措置による減収額を補填するため、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、地方交付税１億4,592万7,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、民生費国庫負担金、介護保険費負担金92万5,000円の増額は、先ほど御説明をいたしました介護保険事業特別会計繰出金事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、衛生費国庫負担金、保健衛生費負担金5,999万円の増額は、先ほど御説明をいたしました、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下から50ページにかけて記載の、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金2,387万4,000円のうち、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金378万8,000円の増額は、先ほど御説明いたしました、生活保護適正実施推進事業の財源として、また、障害者総合支援事業費補助金206万5,000円の増額は、障害福祉システム改修に係る経費の財源として、また、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金1,607万1,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業の財源として、また、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金195万円の増額は、成年後見制度利用促進事業の財源として、それぞれ国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金2,777万1,000円の増額は、先ほど御説明をいたしました、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、民生費府負担金、介護保険費負担金46万3,000円の増額は、先ほど御説明をいたしました、介護保険事業特別会計繰出金事業の財源として、府から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、衛生費府補助金、保健衛生費補助金678万4,000円の増額は、先ほど御説明をいたしました、予防接種事業の財源として、府から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、利子及び配当金96万3,000円の増額のうち、出資金配当金51万4,000円の増額は、ジェイコムウエスト保有株に係る配当金であり、公債費管理基金利子収入44万9,000円の増額は、同基金に係る運用利子収入を、新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、総務費寄附金、総務管理費寄附金144万4,000円の増額は、信達郷共有林野組合及び旧新家村外三郷共有林組合からの、共有林の売却による寄附金を新たに計上するものでございます。 　次に、51ページをお開き願います。 　最上段に記載の、公共施設整備基金繰入金140万円の増額は、先ほど御説明をいたしました、公用車の更新に係る経費の財源として、同基金繰入金を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、森林環境譲与税基金繰入金500万円の増額は、先ほど御説明をいたしました、林業振興事業の財源として、同基金繰入金を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、雑入、徴収金収入300万円の増額は、農業公園花卉団地における新規事業者の使用分として、水道等使用料を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、雑入624万7,000円の増額のうち、公益信託高速道路防災対策等に関する支援金160万円の増額は、阪和自動車道を横断する跨道橋の保守点検に係る、西日本高速道路株式会社からの支援金を新たに計上するもの、また、成年後見総合センター事業負担受入金253万5,000円の増額は、成年後見総合センターの運営に伴う田尻町からの負担金を新たに計上するもの、また、市民体育館等指定管理料返還金211万2,000円の増額は、市民体育館等における旧指定管理者からの指定管理料返還分を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、過年度収入4,883万7,000円の増額は、前年度国庫支出金・府支出金の精算に伴う過年度収入を、新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、臨時財政対策債１億6,008万7,000円の減額は、発行可能額が確定したことに伴い、既計上額との差額を減額するものでございます。 　次に、52ページをお開き願います。 　繰越金７億576万1,000円の増額は、令和３年度決算における黒字額を繰り越すものでございます。 　恐れ入ります。次に、議案書の45ページにお戻りをお願いします。 　第２表、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。 　区域区分見直し等図書作成業務委託事業197万5,000円の増額は、委託期間が今年度から令和５年度までと複数年度にわたることから、債務負担行為の期間、限度額を追加として設定するものでございます。 　次に、46ページをお開き願います。 　第３表、地方債の補正につきましては、臨時財政対策債の補正に併せまして、記載のとおり変更を行うものでございます。 　議案第８号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 64 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第９号「令和４年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 65 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第９号、令和４年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の97ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ150万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億5,301万円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の103ページをお開き願います。 　財産収入、財産運用収入、財産貸付収入の150万6,000円の増額は、新規土地貸付に伴う財産収入によるものでございます。 　次に、歳出予算の補正の内容について御説明を申し上げます。 　議案書の104ページをお開き願います。 　予備費といたしまて150万6,000円を計上いたしております。 　議案第９号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第10号「令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 67 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第10号、令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。 　議案書の105ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,901万2,000円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ79億5,597万円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして、御説明申し上げます。 　議案書の112ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業336万4,000円の増額は、人事異動等に伴い人件費を増額するものでございます。 　次に、下段から113ページにかけて記載の、保険給付費等交付金（特別交付金）償還金事業701万円の増額は、新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料の減免に係る交付金の精算に伴う償還金でございます。 　次に、113ページ中段に記載の、災害等臨時特例補助金償還金事業44万7,000円の増額は、先ほどと同様に、新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料の減免に係る補助金の精算に伴う償還金でございます。 　次に、最下段から114ページにかけて記載の、予備費7,819万1,000円の増額は、令和３年度からの繰越金に伴うものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして、御説明申し上げます。 　恐れ入ります。議案書の111ページにお戻り願います。 　上段に記載の、一般会計繰入金、職員給与費等繰入金336万4,000円の増額は、先ほど歳出で御説明いたしました、人件費の財源として充てる一般会計からの繰入金の増額でございます。 　次に、中段に記載の、繰越金8,564万8,000円の増額は、前年度からの繰越金でございます。 　議案第10号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 68 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第11号「令和４年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 69 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第11号、令和４年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。 　議案書の119ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３億9,089万6,000円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ65億9,719万9,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして、御説明申し上げます。 　議案書の127ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業1,249万5,000円の増額は、給料、職員手当等及び共済費の増額で、人事異動に伴うものでございます。 　次に、128ページをお開き願います。 　中段に記載の、介護給付等費用適正化事業219万2,000円の増額は、介護給付費等適正化事業委託料を増額計上するものでございます。 　次に、最下段から次の129ページにかけて記載の、給付準備基金積立金事業３億1,366万7,000円の増額は、介護保険財政の年度間の均衡と健全な運営を図るため、前年度繰越金から前年度精算額確定に伴う返還金、これを控除するとともに過年度収入を追加し、さらに一般会計からの低所得者保険料軽減負担繰入金615万9,000円を加えたもの、これを当該基金に積み立てるものでございます。 　次に、最下段から次の130ページにかけて記載の、返還金事業6,254万2,000円の増額は、災害等臨時特例補助金38万3,000円、地域支援事業支援交付金102万円、介護給付費国庫負担金5,189万9,000円、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業国庫交付金75万6,000円、地域支援包括・任意事業国庫交付金49万2,000円、介護給付費府費負担金727万3,000円、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業府費交付金47万3,000円、地域支援包括・任意事業府費交付金24万6,000円、これらを各予防事業等の精算に伴う償還金、利子及び割引料を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容について、御説明申し上げます。 　恐れ入ります。議案書の125ページにお戻り願います。 　まず、上段に記載の、第１号被保険者保険料50万3,000円の増額と、その下に記載の、地域支援包括的支援事業・任意事業交付金84万5,000円の増額は、歳出の介護給付費等費用適正化事業の増額に伴う予算措置でございます。 　次に、その下に記載の、介護給付費交付金553万7,000円の増額は、支払基金交付金の精算額確定に伴う過年度分を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、地域支援包括的支援事業・任意事業交付金42万2,000円の増額は、歳出の介護給付費等費用適正化事業の増額に伴う予算措置でございます。 　次に、最下段から次の126ページにかけて記載の、一般会計繰入金1,907万6,000円の増額は、先ほど歳出で御説明をいたしました、介護給付費等費用適正化事業の増額、人件費事業の増額及び低所得者保険料軽減負担金の増額に伴う予算措置でございます。 　次に、その下に記載の、繰越金３億6,451万3,000円の増額は、令和３年度決算黒字額を新たに計上するものでございます。 　議案第11号の説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 70 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第12号「令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 71 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第12号、令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。 　議案書の135ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,532万8,000円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ10億8,505万3,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして、御説明申し上げます。 　議案書の142ページをお開き願います。 　中段に記載の、後期高齢者医療広域連合納付事業1,350万5,000円の増額は、令和３年度の出納整理期間に納付された令和３年度の保険料を、令和４年度において、大阪府後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。 　次に、143ページ上段に記載の、後期保険料還付事業182万3,000円の増額は、令和３年度の後期高齢者医療の保険料を、令和４年度において還付するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして、御説明申し上げます。 　恐れ入ります。議案書の141ページにお戻り願います。 　上段に記載の、繰越金1,532万8,000円の増額は、前年度からの繰越金でございます。 　議案第12号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 72 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第13号「令和４年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 73 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第13号、令和４年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書、145ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度泉南市下水道事業会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調整し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、補正予算の内容について御説明申し上げます。 　変更内容といたしましては、人事異動等及び人事院勧告による給与、手当等の増減に伴い改めるものでございます。 　まず、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業費用402万5,000円を減額し、18億6,729万2,000円とするものでございます。 　また、下水道事業収益も同額を減額し、19億6,696万9,000円とするものでございます。 　議案書は、146ページをお開き願います。 　資本的収入及び支出でございますが、資本的支出54万8,000円を減額し、12億4,693万7,000円とするものでございます。 　また、資本的収入も同額を減額し、６億7,021万1,000円とするものでございます。 　次に、内訳について御説明申し上げます。 　議案書は、148ページをお開き願います。 　収益的支出の営業費用402万5,000円の内容について、手当関係といたしまして管渠費を27万7,000円減額し、総係費を374万8,000円減額しております。 　議案書は、147ページにお戻り願います。 　収益的収入の営業外収益402万5,000円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました収益的支出の減額に伴い、他会計補助金を減額しております。 　次に、議案書は、151ページをお開き願います。 　資本的支出の建設改良費54万8,000円の内訳について、手当関係といたしまして管路建設費を54万8,000円減額しております。 　議案書は、150ページにお戻り願います。 　資本的収入の他会計出資金54万8,000円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました資本的支出の減額に伴い、他会計出資金を減額しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 74 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの伊藤部長の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第14号「令和３年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第37、議案第30号「令和３年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの以上17件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各会計決算認定17件につきまして、監査委員から報告を求めます。竹田光良監査委員。 75 ◯監査委員（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和３年度大阪府泉南市一般会計及び各会計の決算審査の結果を報告いたします。 　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました一般会計及び各会計の歳入歳出決算について、決算書を中心に市橋監査委員と私とで８月４日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　なお、審査内容における個別の意見につきましては、審査意見書に記載しておりますので、御参照願います。 　以上、甚だ簡単ではございますが、決算審査報告といたします。 76 ◯議長（田畑　仁君）　次に、ただいま一括上程しております各会計認定17件について、理事者に順次内容の説明を求めます。東野会計管理者兼会計課長。 77 ◯会計管理者兼会計課長（東野雅毅君）　ただいま一括上程されました議案第14号、令和３年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第30号、令和３年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、議案書の155ページから187ページまでの令和３年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか10財産区会計、並びに国民健康保険事業特別会計ほか４特別会計の17会計の歳入歳出決算を、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見を付けて、議会の認定に付すものでございます。 　決算の内容につきましては、別に御提出いたしております令和３年度決算書により御説明申し上げます。 　それでは、各会計の決算の概要を順次御説明いたします。 　決算書の７ページをお開き願います。 　７ページから14ページまでは一般会計の決算でございます。 　歳入につきましては、９ページの款１市税から11ページの款22繰越金までの歳入科目で、歳入決算額は273億239万4,240円となりました。 　歳出につきましては、12ページの款１議会費から14ページの款13災害復旧費までの歳出科目で、歳出決算額は265億8,231万1,434円となり、歳入歳出差引残額は７億2,008万2,806円となりました。 　次に、各財産区会計の決算を御説明申し上げます。 　15ページをお開き願います。 　15ページから18ページまでは、泉南市樽井地区財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額３億5,939万7,743円に対しまして、歳出決算額は3,314万3,846円となり、歳入歳出差引残額は３億2,625万3,897円となりました。 　次に、19ページをお開き願います。 　19ページから22ページまでは、泉南市狐池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額213万8,371円に対しまして、歳出決算額は12万円となり、歳入歳出差引残額は201万8,371円となりました。 　次に、23ページをお開き願います。 　23ページから26ページまでは、泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,011万1,065円に対しまして、歳出決算額は82万9,541円となり、歳入歳出差引残額は928万1,524円となりました。 　次に、27ページをお開き願います。 　27ページから30ページまでは、泉南市馬場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額226万6,839円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は226万6,839円となりました。 　次に、31ページをお開き願います。 　31ページから34ページまでは、泉南市男里財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額78万2,367円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は78万2,367円となりました。 　次に、35ページをお開き願います。 　35ページから38ページまでは、泉南市海営宮池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額835万7,157円に対しまして、歳出決算額は100万円となり、歳入歳出差引残額は735万7,157円となりました。 　次に、39ページをお開き願います。 　39ページから42ページまでは、泉南市信達市場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額777万1,821円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は777万1,821円となりました。 　次に、43ページをお開き願います。 　43ページから46ページまでは、泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額174万6,439円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は174万6,439円となりました。 　次に、47ページをお開き願います。 　47ページから50ページまでは、泉南市幡代財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,117万8,242円に対しまして、歳出決算額は19万1,400円となり、歳入歳出差引は、1,098万6,842円となりました。 　次に、51ページをお開き願います。 　51ページから54ページまでは、泉南市信達岡中財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額112万3,273円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額は０円となり、歳入歳出差引残額は112万3,273円となりました。 　次に、55ページをお開き願います。 　55ページから58ページまでは、泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額487万6,319円に対しまして、歳出決算額は15万円となり、歳入歳出差引残額は472万6,319円となりました。 　続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。 　59ページをお開き願います。 　59ページから63ページまでは、泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございます。 　61ページの歳入決算額75億2,854万7,558円に対しまして、63ページの歳出決算額は74億4,289万9,801円となり、歳入歳出差引残額は8,564万7,757円となりました。 　次に、65ページをお開き願います。 　65ページから68ページまでは、泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございます。 　歳入決算額５万1,167円に対しまして、歳出決算額は５万1,167円となり、歳入歳出差引残額は０円となりました。 　次に、69ページをお開き願います。 　69ページから74ページまでは、泉南市介護保険事業特別会計の決算でございます。 　72ページの歳入決算額57億8,396万9,922円に対しまして、74ページの歳出決算額は54億1,945万6,904円となり、歳入歳出差引残額は３億6,451万3,018円となりました。 　次に、75ページをお開き願います。 　75ページから78ページまでは、泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございます。 　77ページの歳入決算額９億3,240万5,432円に対しまして、78ページの歳出決算額は９億1,707万7,453円となり、歳入歳出差引残額は1,532万7,979円となりました。 　次に、79ページをお開き願います。 　79ページから82ページまでは、泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございます。 　81ページの歳入決算額11億6,189万8,713円に対しまして、82ページの歳出決算額は、同額の11億6,189万8,713円となり、歳入歳出差引残額は０円となりました。 　以上が各会計の決算の概要でございます。 　また、決算書83ページ以降におきましては、ただいま御説明申し上げました令和３年度泉南市一般会計、財産区会計11会計、特別会計５会計の計17会計につきまして、地方自治法施行令第166条第２項の規定により、歳入歳出の具体的内容を記載した歳入歳出決算事項別明細書、及び各会計の実質収支に関する調書、並びに財産に関する調書を順次記載し、提出するものでございます。 　さらに、監査委員の決算審査意見書、並びに主要施策等の成果説明書は、別に御提出いたしておりますので、御参照くださるようお願い申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御審議いただき、御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 78 ◯議長（田畑　仁君）　これより各会計決算認定17件について、一括して質疑を行います。 　本17件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本17件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております令和３年度各会計決算認定17件につきましては、令和３年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 79 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって令和３年度各会計決算認定17件につきましては、令和３年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました令和３年度決算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　岡田好子議員、２番　添田詩織議員、４番　井上　実議員、５番　澁谷昌子議員、７番　大森和夫議員、10番　石橋正敏議員、12番　河部　優議員、14番　森　裕文議員の以上８名の議員を指名いたします。 　委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来たる９月26日午前10時から継続会議をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　午後０時８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved. === 844_令和４年第３回定例会（第２号）_本文 === # 令和４年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 844 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和４年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１番　岡田好子議員からは欠席の届出がございましたので、御報告申し上げます。 　また、本日報道機関から議場内の撮影の申出があり、議長において報道機関のみこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　谷藤麻由奈議員、４番　井上　実議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号「南部大阪都市計画新家駅北地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」及び日程第３、議案第４号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、総務産業常任員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　古谷公俊委員長。古谷委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。改めまして、ただいまより議長の報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会におきまして、総務産業常任委員会に付託されました議案第３号「南部大阪都市計画新家駅北地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」及び議案第４号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月８日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみを報告させていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様のタブレットに掲載しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第３号「南部大阪都市計画新家駅北地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」は、質疑の後反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案２件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（田畑　仁君）　この際お諮りいたします。ただいまの古谷委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって古谷委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯７番（大森和夫君）　議案第３号に対し、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　この条例案は、ＪＲ新家駅の海側に位置する新家駅北地区において、市街化調整区域を変更して、25戸の一戸建て住宅建設を認めるという内容です。 　地元からは、農業振興地域にかかわらず、農業施策への対策が不十分なまま住宅誘致を進めることに批判が寄せられていました。 　自給率アップが国の重要施策となる中、農業で暮らしていける環境をつくることが求められています。 　住宅ができれば人口が増え、市にプラスになると安易に考えることはできません。国も市も人口の大幅減少を予測し、空き家もどんどん増える中、住宅の新設は必要でしょうか。 　さらに、この地域は府道大阪和泉泉南線に面しています。平日も休日も、新家駅交差点から新家駅踏切の間に交通混雑が起こっています。 　新住宅への出入口が１か所しかなく、反対車線から住宅地への乗り入れが交通混雑の原因になることも心配されています。 　まちづくりは住民の要望を聞き、困りごとを解決しながら進めていくことが大事です。不動産業者の計画により進められるまちづくりには不安があります。 　以上の理由で、本条例案に反対します。皆さんの御賛同、よろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。 　一部の傍聴者に申し上げます。傍聴席に入場する際は帽子脱帽の下、入場してください。それと、前の政治的なプレートを外してから入場してください。早急にマスクをしてください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 7 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号及び議案第４号、以上２件について順次採決を行います。 　まず初めに、議案第３号「南部大阪都市計画新家駅北地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 8 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第４、議案第５号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第６、議案第７号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　澁谷昌子委員長。澁谷委員長。 10 ◯厚生文教常任委員長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託されました議案第５号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第７号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上計３件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第５号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会が付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　以上です。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 11 ◯議長（田畑　仁君）　この際お諮りいたします。ただいまの澁谷委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって澁谷委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 13 ◯議長（田畑　仁君）　傍聴者うるさいから出したろか。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 14 ◯８番（楠　成明君）　議案第６号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。 　今回子どもを生み育てたいと思う子育て世帯が増えることを目指して、子育てしやすいまちづくりを進めるため、子育て世帯の経済的な負担軽減策として、国基準における保育料、多子軽減に加えて、本市独自策として第２子保育料無償化の実現に向けということで、今回提案されております。 　近隣市を見ても、先進的な取組と思います。子育て世代が、この泉南市で１人、２人、３人と生み育てたいと思えるような施策の１つです。 　しかし、これ以外にも保育料以外、やはり延長保育であったり、制服、絵本代、そして送迎の費用など、行事によっても費用がかかることもありますので、そこの辺も今後は考えていただきたいと思います。 　明石市は、子どもは未来だという考えで、子育て支援について所得制限なしで医療費、給食費、保育料、公共施設、おむつという５つの無料化を独自に実施しておりますので、この泉南市でも若い世代が定住してもらえるように、定住していただければ税収も増えますので、この泉南市政としても発展していくかと思います。こういった好循環にしていける施策だと評価しまして、賛成討論といたします。 　続きまして、議案第７号、泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。 　提案理由として、子育てに係る経済的な負担を軽減し、子どもを育てやすい環境づくりを、より一層支援するため、現在15歳到達年度末までとなっている子どもの医療費の助成の対象を、18歳到達年度末までに引き上げるということで、本条例を提案するものとしております。 　子ども医療費助成については、日本共産党も長年をかけて訴えてまいりました。小学４年生までを中学３年生卒業までに拡充し、今回18歳までとなっております。 　お金の心配なく医療にかかれるようにすることで、やはり重症化する前に病院に行くようにもなりますし、またそうすることで医療費が逆に抑えられることにもつながります。 　質問のところでも言いましたが、20歳まで助成を行っているところ、千葉県芝山市であったり、大阪府河南町では22歳までの助成となっております。また、東京都では来年度から３年間は高校生の医療費を所得制限、自己負担を設けずに無料化を実現させると言っております。 　未来を担う子どもたちが健やかに育つ市政を進める立場で、賛成討論といたします。よろしくお願いします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 15 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上、本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号から議案第７号までの以上３件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第５号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第８号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」から、日程第12、議案第13号「令和４年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」までの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、本日令和４年度予算審査特別委員長が欠席のため、副委員長に報告を求めます。令和４年度予算審査特別委員会副委員長　石橋正敏副委員長。石橋副委員長。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 19 ◯令和４年度予算審査特別委員会副委員長（石橋正敏君）　おはようございます。ただいま議長から報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和４年度予算審査特別委員会に付託されました議案第８号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」から、議案第13号「令和４年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」までの以上６件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様のタブレットに掲載をいたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第８号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」は、質疑の後討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「令和４年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」は、質疑の後討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「令和４年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」は質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑の後討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和４年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案６件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 20 ◯議長（田畑　仁君）　この際お諮りいたします。ただいま石橋副委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって石橋副委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号から議案第13号の以上６件について順次採決を行います。 　まず初めに、議案第８「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。 　本件に対する副委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「令和４年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「令和４年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和４年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議案第14号「令和３年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第29、議案第30号「令和３年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの以上17件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました令和３年度各会計決算17件について、令和３年度決算審査特別委員長の報告を求めます。令和３年度決算審査特別委員長　森　裕文委員長。森委員長。 28 ◯令和３年度決算審査特別委員長（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において令和３年度決算審査特別委員会に付託されました議案第14号「令和３年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から、議案第30号「令和３年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの以上17件について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月13日から15日までの３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては本日、皆様方のタブレットに掲載しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、討論のありました会計より御報告を申し上げます。 　議案第14号「令和３年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第26号「令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第28号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第30号「令和３年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　なお、議案第15号「令和３年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から、議案第25号「令和３年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定について」までの11件と、議案第27号「令和３年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計歳入歳出決算認定について」及び議案第29号「令和３年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」の計13件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定可決されました。 　以上、本特別委員会に付託を受けました議案17件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 29 ◯議長（田畑　仁君）　この際お諮りいたします。ただいまの森委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって森委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより各会計決算17件について、順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第14号「令和３年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 31 ◯議長（田畑　仁君）　やかましいやっちゃな、ほんま。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 32 ◯７番（大森和夫君）　議案第14号、令和３年、2021年度一般会計決算に反対の討論を行います。 　2021年度決算は、過去10年間で最も大きい黒字決算となりました。単年度収支は３億2,153万円の黒字で、前年度から約１億4,400万円の改善、実質単年度収支も６億4,341万円の黒字、前年度から約２億8,900万円の改善です。 　13年連続の黒字決算、基金も10年前に比べて31億円増えています。財政的な基礎体力である標準財政規模に対する実施収支比率4.90％で、2.08％の改善です。本市の財政状況は、確実に改善しています。 　一方、決算の問題点は、コロナ禍の下、暮らしを応援する施策が不十分であること、教育予算が不十分で、老朽化校舎の抜本的な改修が進まないことです。 　日本共産党市会議員団が要望してきた学校給食の無償化、就学援助金の拡充、地域振興券の配布、子ども医療費助成制度の18歳までの拡充は、2021年度には実施されませんでしたが、2022年から2023年にかけて実現することができました。 　市民の切実な要望に現在の厳しい財政状況から難しい、限られた予算の範囲でしかできないと繰り返すことは見直すときです。 　改善に向かっている市の財政や、国の交付金、補助金を活用して、教育環境の整備、充実や、暮らしを応援する施策を求めます。 　この決算で明らかになった今後に生かすべき点について述べます。 　家庭児童相談室事業は、児童虐待の未然防止に努めるほか、養育支援事業を展開し、子育て支援を進めます。虐待の増加、深刻化に即応できる体制の充実が課題とされています。昨年度の年間相談数は１万2,392件にもなりましたが、相談員は４人しかいません。 　このままでは相談活動にも深刻な影響が出ます。相談員の増員を直ちに実現してください。 　双子川浄苑周辺環境整備事業について、泉南市外の町会に対する補助金の見直しを求めます。泉南市内の区より高額な補助金を支払う根拠はありません。泉南市健全な財政運営に関する条例に基づき見直しを求めます。 　学校再編計画について、学校ごとの説明会が行われました。本来この説明会は、その際は説明会方式だけではなく、住民参加型のワークショップ方式も視野に入れているとされていました。ところが、説明会は参加者も20人程度で、一方的な説明と簡単な質疑応答に終始したものでした。 　最も老朽化が進んでいる西信達小学校区での住民参加型のワークショップの開催を求めます。 　2010年に出された財政早期健全化宣言の撤回を求めます。この宣言文には、「実質収支の黒字化を目指す抜本的な財政構造転換への取組を、市職員一丸となって断行してまいります。市民の皆さんには本市の行財政環境が非常な状態にあることを深く御理解いただき、大きな痛みを伴う改革への取組に対して我慢強く協力していただきたく、心よりお願いする次第であります」とうたわれています。 　これは、13年間黒字が続く泉南市の財政状況にも合いませんし、さらに市民福祉切捨てが公然と宣言されています。 　泉南市健全な財政運営に関する条例にあるように、市民福祉の維持、向上に資することを目的とする行財政運営の転換を求めます。 　以上の理由から決算に反対します。皆さんの御賛同よろしくお願い申し上げます。 33 ◯議長（田畑　仁君）　ほかにないですか。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 34 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第14号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 35 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。 　よって議案第14号は、委員長の報告のとおり、原案認定可決されました。 　続いて、議案第15号「令和３年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第30号「令和３年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの以上16件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 36 ◯議長（田畑　仁君）　メディアが来ていて嬉しいんやのう、ほんまに。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 37 ◯７番（大森和夫君）　議案第26号、国保会計の反対討論を行います。 　2021年度の国保料は、40歳以上夫婦子ども２人の４人家族の場合、所得が573万円を超えると最高限度額97万円になります。 　保険料は、最高限度額が国基準の99万円になるまで毎年値上げをする計画です。所得の２割近くが保険料になり、払いたくても払えない国保料が市民の命と健康を脅かします。 　大阪府や国は、自治体の現状を無視し、国保府下統一化を進めています。泉南市は１人当たりの医療費は府下で最も少なく、さらに１人当たりの所得も低く、市民病院もないなど、医療環境が不十分です。そのため泉南市は国保料を低く抑えてきました。 　国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担が高いという構造的問題があります。全国知事会、全国市長会、全国町村会は、国が１兆円の公費投入を増やし、保険料を引下げることを求めています。 　日本共産党は、国保府下統一化に反対し、保険料の値下げを要望して、反対の討論といたします。皆さんの御賛同、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、議案第28号、介護保険特別会計決算に反対の討論を行います。 　介護保険法が施行され20年がたちました。社会保障費が削減され、公的介護制度は危機的な状況にあります。 　福祉のためと消費税率が引き上げられましたが、保険料の基準額は導入当時は４万2,000円でしたが、現在は７万5,000円と1.8倍の増加となっています。 　保険あって介護なしと言われる状況が続き、泉南市でも特別養護老人ホームの待機者は100人以上となっています。 　現在の介護保険は、サービスの利用を増やしたり、介護職の労働条件を改善すれば、保険料、利用料の負担増にはね返ります。 　これを改善するために、社会保障費削減路線を撤回し、高齢者も現役世代も安心できる介護制度の実現を求め、反対の討論といたします。 　議案第30号、大阪府泉南市公共用用地取得事業特別会計決算の反対討論を行います。 　この特別会計は、最大で132億円の負債をつくり破綻した泉南市土地開発公社の負債を清算するためのものです。 　そのため、一般会計から公共用取得事業特別会計に１億9,000万円の繰入れが行われています。このような乱脈な経営がなければ、老朽校舎の建て替えも進んでいました。 　2013年２月に出された泉南市土地開発公社の解散についてという当時の市長のメッセージは、「将来世代の負担を最小限にしていく必要があると考え、このたび創設した第三セクターを活用して土地開発公社を解散した」と述べています。 　将来世代の負担を最小限にしていく必要があるというのは、全ての老朽校舎の建て替えが必要だが、財政状況を見て、泉南中学校、西信達小学校、西信達中学校、信達小学校と、老朽化した順番に順次建て替えをすることでした。 　ところが、泉南中学校の建て替えで止まっています。西信達小学校、西信達中学校、信達小学校と順次建て替えをする計画の実行を求め、今決算に反対します。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに、よろしいですか。────以上で本16件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次起立により採決いたします。 　初めに、議案第26号「令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 39 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第26号は、委員長の報告のとおり、原案認定可決されました。 　次に、議案第28号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 40 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 41 ◯議長（田畑　仁君）　よって議案第28号は、委員長の報告のとおり原案認定可決されました。 　次に、議案第30号「令和３年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　〔傍聴席より発言する者あり〕 42 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。 　傍聴者出そうか。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 43 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第30号は、委員長の報告のとおり原案認定可決されました。 　ここでちょっと傍聴者がもう言うことを聞きませんので、暫時休憩入れます。 　　　　　　午前１１時１１分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 44 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中は大変御迷惑をおかけいたしました。それでは気を取り直してやりましょう。 　午前中に採決いたしました３件を除く、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第27号、そして最後議案第29号の以上13件の議案について一括して採決いたします。 　本13件に対する委員長の報告はいずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本13件については，委員長の報告のとおりいずれも原案認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本13件については，委員長の報告のとおり、いずれも原案認定可決されました。 　次に、日程第30、議案第31号「泉南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 46 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第31号、泉南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、いわゆる市長直轄の第三者委員会を設置するに当たりまして、組織の整備が必要なことから、所要の措置を講ずるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、議案書の６ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　改正内容でございますが、まず条例第20条の改正は、第三者委員会の所掌事務に「児童・生徒がその生命または心身に著しく重大な被害を受けた事案に関する事項」また「必要な調査に審議」を追加するものでございます。 　次に、条例第21条の改正は、委員定数を３人から７人に増員し、委員構成に係る規定中、「学識経験者」を「法律、医療、心理、福祉、教育等に関して専門的な知識及び経験を有する者」に改めますとともに、第三者委員会に調査補助員を置くことができる旨の規定を追加するものでございます。 　また、条例第22条及び第23条の改正は、調査補助員に関する規定追加に伴う文言整理を行うとともに、委任規定を「市長が定める」に変更するものでございます。 　なお、施行期日につきましては、公布の日といたしております。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 47 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────河部議員。 48 ◯１２番（河部　優君）　それでは、議案第31号に対して質問させていただきます。 　まず、本議案は、いじめの再調査委員会を設置するために条例改正されるというものだと認識をしております。 　この再調査の決定は、当該市立中学校が行った現時点の調査内容をもって市長に報告されたものに対して、いじめ防止対策推進法に基づく第28条の第１項に書かれている、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、これに基づいて、市長においては再調査を行うということでなっていると思います。 　その当該中学校が行った調査内容はどういった点に問題があったということになるんでしょうか、まずその辺をお聞きしたいと思います。 　それと、委員が当初３人のところ７名に増員するんですけれども、幾つかその専門分野の方の名前が載っておりますけれども、この専門家の選出基準についてはどのようにお考えで、こういった方々を選ばれるのか、お答えいただきたいと思います。 49 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 50 ◯副市長（阿児和成君）　お答えをいたします。 　まず、１点目でございますけれども、委員のお示しのとおり報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処、または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要があると認めるとき。 　このときについては、いわゆる再調査を行うことができるという旨が、いじめ防止対策推進法の第30条第２項に規定されているところでございます。 　どういった場合に、どういったことを判断して再調査委員会を設置するかということでございますけれども、この再調査を行う場合については、どういう場合に行うかというのは、文部科学省が平成29年３月16日付で、文部科学省初等中等教育局長、生涯学習政策局長、高等教育局長、３名の連名の通知で、いじめ防止等のための基本的な方針及びいじめの重大事態の調査に係るガイドラインの策定についてというものを通知を行っております。 　そのいじめ重大事態の調査に関するガイドラインという中身の中に、長による再調査というのはどういう場合に行うのかというのが、参考にお示しいただいているところでございます。 　そこでは、いわゆる学校もしくは学校の設置者、地方自治体でいきますと教育委員会になりますけれども、ここに学校による重大事態の調査が不十分である可能性がある場合ということで、このときについては再調査の実施について検討することということになっています。 　もう少し具体的に申し上げますと、調査等によって、事前にその被害児童生徒、保護者に確認した調査について十分な調査が尽くされていない。要は児童なり保護者に対する十分な調査が尽くされていない場合でありますとか、学校の設置者及び学校の対応について十分な調査が尽くされていないというような場合については、再調査を行うということが例示されております。 　本件の事案につきましては、いずれも今申し上げた内容について調査が十分尽くされていないというふうに判断をいたしまして、第三者委員会による再調査を行う方向で意思決定をしたというところでございます。 　２点目でございますけれども、どういう調査組織を構成するかというお尋ねでございますが、これにつきましても、今申し上げました、いじめ重大事態の調査に係るガイドライン、この中に調査組織の構成というものが示されております。 　それによりますと、調査組織については、公平性、中立性が確保された組織が、客観的な事実認定を行うことができるよう構成することと。 　このため弁護士、精神科医、学識経験者、心理、福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめの事案の関係者との直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者について、職能団体や大学、学界から推薦等により参加を図るように努めるものとすると、こういうふうに示されているところでございます。 　それに加えまして、文部科学省が平成26年７月１日付初等中等教育局長通知で、子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針というものが示されております。 　この指針の中にも、調査組織の構成について示されておりまして、同様の内容で示されておるところでございます。 　そういうことから、本市で今回第三者委員会の調査組織委員の構成を考えるに当たりまして、条例改正案でお示ししているように、先ほど条例案でお示しした内容の幅広い分野の中から、広く知見を有する方を委員として構成したいと、このように考えております。 51 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 52 ◯１２番（河部　優君）　今お答えいただきましたけれども、別に再調査をすることを否定するものでもありませんし、国のガイドラインに沿って行うということは理解をしております。 　しかし、この問題については今日初めて議論するわけではなくて、７月に我々に対して報告をしていただいた以降、この問題についても我々も注視しながら見ております。 　そのときに、私は今回の第三者委員会を設置するんであれば、教育委員会ではなくて、市長の直轄で第三者委員会を置いて調査すべきではないですかという指摘もさせていただきました。 　ただ、その段階では、７月26日の第２回定例会の最終日に、教育委員会のほうで第三者委員会を設置するということで、条例改正あるいは予算も付けて可決をしてきたわけです。 　今になって市長直轄で第三者委員会を設置するということで提案をされておりますけれども、どんどん日にちが延びていっているような気がして、一日も早くやっぱりこの問題の真相を、しっかりと明らかにしていく議論があるというふうに思っております。 　今現時点になって、この後、第三者委員会を市長の下に置くというのは、非常にやっぱり遅過ぎるんではないかというふうに思います。 　その再調査をする基となる調査内容ですね。先ほども言いましたけれども、当該中学校が行った現時点における調査内容をもって、再調査をしなければいけないという理由があるから、今回設置をしているということになると思います。 　それはあれですかね、いわゆる黒塗りで当該保護者の方に提出をされたあの文書をもってということでよろしいんですか。 53 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 54 ◯副市長（阿児和成君）　まず、河部議員の御指摘の点について、まず基本調査でございますけれども、学校が行った基本調査報告がベースになっておりまして、これと内容的にはほぼ一致するわけでございます。 　これを去る９月22日付の定例の教育委員会会議におきまして、改めてこの調査報告をベースにしまして、この泉南市立中学校のおける基本調査報告を、教育委員会の基本調査報告とするということを教育委員会議で決定をされて、市長のほうに同日付で提出をされたところでございます。 　その内容を見ますと、先ほども私が申し上げましたように、調査内容が不十分であるということで立ち上げたということが１点でございます。 　それと、御指摘の調査委員会の立ち上げが遅いのではないかというお叱りでございます。 　８月の冒頭に、市長が市長直轄の第三者委員会を設置するという基本的な方向をお示しをいただきまして、私ども事務方で第三者委員会の設置に向けて、プロジェクトチームを設置をいたしました。 　そして、私がチーム長となりまして、調査委員会の構成でありますとか、報酬をどうするかというところを、いろんな他の自治体の先行事例等も調査をしながら、また関係する推薦団体に、事務的に内々に委員の推薦が可能かどうかという下準備もしながら、報酬額を案として決定したりと、そういうところに若干時間を要したと。 　それに加えまして、当然、保護者の御意向も一定踏まえるということを考えておりますので、保護者との一定の調整も行うということで、大変遅くなったんですけれども、本日の提案ということになった次第でございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 55 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 56 ◯１２番（河部　優君）　もう最後にしますけれども、今回この後、その設置に向けての予算も当然計上されるわけで、この後審議をするわけです。 　当然議会としても、そういった予算をしっかりと議論して認めていくということになれば、その内容がどこに疑義があるのかということをしっかりと把握した上で、やっぱりそれが必要なのかどうかという判断も要るのかなとは思います。 　先般行われた教育委員会議の中で、その当該学校から上がってきた基本調査ですか、そういった内容がしっかりと議論されて、これは問題あるなということで、市長サイドがそれを受け取りました。 　だから、その教育委員会のメンバー含めて、その内容はしっかりと吟味されているわけですよね。それでよろしいんですか。 　それで、我々議会にもどういったところにその問題があるのか、そのことについて再調査委員会をやっぱり設置する必要性があるんだということをやっぱり伝えてもらわないと、我々としても、その予算をそこまで付けてまでやる必要があるのかどうかということも含めて、やっぱり判断がなかなか難しいという思いにもなるわけですよ。その辺についてはどうですか。 57 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 58 ◯副市長（阿児和成君）　お答えを申し上げます。 　まず、学校による調査、それと教育委員会で行おうとしていた調査でございますけれども、一番大きな点は、保護者の方が、教育委員会が実施する調査につきまして、保護者の方から十分な御協力を得られない状態が続いておって、それが現在もなお続いているというところがございました。 　そうなりますと、いわゆる自死に至る背景も含めて、なかなか十分な保護者の協力が得られないままの調査でありますと、十分な調査ができないというのが根本的な背景でございました。 　これは、市長が総合教育会議で方針を示しました８月の冒頭の段階でも同じ状況でございまして、市長は、その状況を踏まえて市長直轄の第三者委員会を設置して、保護者にも御協力をいただきながら、十分に丁寧な調査を行うという趣旨で設置するという判断をしたわけでございます。 　逆に申しますと、教育委員会での調査では、その辺が、保護者の協力を得られないままの調査であると、内容についての十分な調査ができない状況があったということが、判断のベースになっているというところでございます。 　それについては、教育委員会内部、それとそれについても、そういう状況であるということを自ら判断して、総合教育会議の中で、一定協議、議論、検討した結果だということで御理解いただきたいと思います。 59 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 60 ◯１２番（河部　優君）　今、副市長がお答えになった内容でいったら、では、市長直轄で置いた第三者委員会であれば、保護者の協力が得られるという話になりますよ。そういう確約はあるんですか。 　遅過ぎますよ、これ。それやったら何でもっと早く置いて、保護者の協力を得て調査を徹底してやらなかったんですか。そういう話になりますよ、今の答弁を聞いていたら。 61 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 62 ◯副市長（阿児和成君）　何度も繰り返し答弁で恐縮でございますけれども、８月の冒頭に、市長が市長直轄の第三者委員会を設置するという方向性をお示しをいただきまして、その後につきましては、私ども事務方のほうで調査委員会の構成でありますとか必要な経費の積算、関係先との調整というところで時間を取ってしまっているということで、それについては大変申し訳ないことだというふうに考えております。 63 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 64 ◯１４番（森　裕文君）　今もお話しがありましたけれども、この事案が発生して、それが３月、今年３月の話でして、もう既に９月の末を迎えておるわけですけれども、ようやくここから前に動いていこうという体制を整えるわけですから、これはもうしっかりやってもらうしか、精力的にやってもらうしかしようがないと思います。 　それはもう、委員会でとにかく頑張って、このことを前に進めて、再発防止のための結果を導き出してもらわないかんのですけれども、だからこれについて我々がどうのこうの、遅きに失したことは遅きに失したんですけれども、今から我々がどうのこうのと注文付けるというのはないんですけれども、それはそれで頑張っていただきたい。 　とにかく、結果を出していただきたい。精力的に前に進めて、結果を、あくまでも児童生徒のための良い結果を出していただきたいということなんですけれども、問題はここに至るまでのことを我々は検証せないかんと思うんですよ。 　今後のことは、これからはもう委員会にお任せして頑張っていただきますけれども、ここに至るまでこんなに時間がかかってしまったということは、これはひとえに教育委員会に責任があるんじゃないんですか。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 65 ◯１４番（森　裕文君）　そのことをまず検証していただかないと、再発防止の結論を出すとかなんとかおっしゃっていますけれども、そんなことはできませんよ。 　現実に保護者の方からは拒否されているわけですわね。それはどっちがいいとか悪いとかいう問題じゃなくて、そういう土壌をつくってしまったのは教育委員会に責任があるんですから、そういうことが二度と起こらないために、きっちりとした、ここに至る事実の検証をしていただかないと、再発防止にも何もつながらない。 　それから、教育委員会のほうでも、いじめ問題対策委員会というのを立ち上げるという話で、予算もこの７月に付けさせていただきましたけれども、これについても議会に諮って、予算も付けていることですから、きちんとした始末を付けてもらわな困るわけですよ。どうですか、教育委員会の御見解をお聞かせください。 66 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 67 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ここまで様々な経緯もございまして、現在も保護者の御信頼を得る状況にないということについては、本当に重く受け止めなければいけないと考えております。 　今回設置していただく第三者委員会におきまして、学校や教育委員会の対応についても、御検討の内容に入れていただくと受け止めております。 　私ども、その御検討の結果をしっかり受け止めまして、７月議会で御承認いただきました予算につきましては、その再発防止策、やはり教育委員会内部だけでは駄目だと思っておりますので、やはり調査委員会というものを組織しまして、しっかりと再発防止策についても検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 68 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 69 ◯１４番（森　裕文君）　予算を付けた意味が全く違っていると思いますよ。要するに、いじめ問題対策委員会を設置して、調査をするということで予算を付けているわけですから、それができるできないの判断は、それはそちらのことですけれども、それをいまだに何もしないで、しないでと言うか、できなかったわけでしょう。 　できないんだったら、やっぱりこの予算は取り下げてもらわな困るわけですよ。趣旨が違うんだから。簡単に流用することをここで議会が認めるわけにいかないでしょう、これ。どう考えても。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 70 ◯１４番（森　裕文君）　それで、それは予算の、単なると言ったらおかしいけれども、ルールの問題でそう申し上げるんですけれども、私がもっと申し上げたいのは、やはりこの機会に教育委員会の組織自体を見直していただきたい。変な言い方ですけれども、いい機会ですから。 　はっきりと教育委員会がこういうふうな問題には機能しない、できないということが露呈したわけですから、抜本的に教育委員会の組織というものを見直して、出直していただきたい。 71 ◯議長（田畑　仁君）　この答弁は。冨森教育長。 72 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　そうですね、実はいじめ防止対策推進法の第28条の趣旨を踏まえますと、やはり再発防止に資するために調査を行うというのがございますので、再発防止策を検討するというのも、この検討委員会のすべきことの中に入っているものと考えております。 　また、教育委員会についてのこれまでの方法、やり方、いろいろ御批判があって当然だと思っておりますが、私も総合教育会議のときにも申しましたけれども、やはりスピード感というものを意識しまして、様々な案件につきましては教育委員会、教育委員の皆様と情報共有をして、議論を進めながら、実効性のある組織としての教育委員会というものを考えさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 73 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 74 ◯１４番（森　裕文君）　そういうことをおっしゃっていると、また同じこと起きますよ。一つ一つけりを付けて、片づけていかないことには。 　それで、再発防止も委員会の仕事だとおっしゃるけれども、再発防止をするための資料がないでしょう、今のところ教育委員会には。 　片や、今度立ち上げる委員会の結果報告を待って、再発防止をすることをまとめたいとおっしゃるわけでしょう。多分それは全く違うでしょう、調査とは。だから、この予算は必要ないんですよ。改めて予算申請してくれたらいんですよ。 　それで、その一つ一つけりを付けていかないから、今までの教育委員会が、何回も何回もこういう問題を起こしてきているんですよ。教育委員会そのものを変えていかないかんのですよ。いろんな意味で。 　以上。 75 ◯議長（田畑　仁君）　要望でいいですか。（「答弁ください」の声あり。）答弁、冨森教育長。 76 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員おっしゃいますとおり、やはり一つ一つ解決するというのも、とても大事なことだと思っておりますので、私どもも教育委員の皆様ともいろいろと御議論しながら、しっかりと教育行政を進めていくように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 77 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 78 ◯１０番（石橋正敏君）　尊い命がお亡くなりになって半年がたちました。改めてお悔やみ申し上げます。 　その尊い命がなくなった背景を探る第三者委員会、再調査委員会が、そもそも重大事故・事件発生の調査、検証、作業とは、どのような理論に即して、どのような形で実務的に進めていく必要があるのかを、選考委員に説明できる立場の人物は、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 79 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 80 ◯副市長（阿児和成君）　第三者委員会の構成につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの分野、法律でありますとか、医療、心理等々について専門的な知識、経験を有する方の中から選任するということでございます。 　そういった委員を、それぞれの団体に推薦の依頼をして、推薦していただくわけでございますけれども、その中には、それぞれの分野の専門的な知見を有するのはもちろんのことでございます。 　しかし、今議員お示しの今回のいじめの重大事態の調査でありますとか、子どもの自殺が起きた時の背景調査、これに関して、必ずしも十分精通している委員さんが必ず推薦されるとわけではないというところは、議員のお示しのとおりかというふうに認識をしております。 　その場合にありましては、必要に応じまして、この第三者委員会の調査について、そういう深い経験があったり、知識のある、また別途、学識経験者でありますとか、専門家の方に、調査委員に対して必要に応じて調査をする前段階で、調査委員に対して、そういう調査委員会の在り方等についてレクチャーをしていただくとか、ガイダンスをしていただく、委員はその説明を受けるということは、大変意義深いものがあるというふうに考えますので、必要に応じてそのような方法は検討してまいりたいと、このように考えております。 81 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 82 ◯１０番（石橋正敏君）　学校事故対応に対する指針の中で、詳細調査は次の４つの定義がございます。 　１、事実経過の検証、２、事故原因の解明、３、事故対応の検証、４、再発防止策に関する提言の取りまとめ、以上４つの側面が含まれています。 　委員である専門家からは、多種多様な意見や調査研究報告が出ます。その成果をまとめる、つなぐ場面が出てまいります。 　時には様々な立場の専門家と専門家の関係調整が極めて重要となります。そんなとき、視野の広さで、俯瞰的に個別具体的に生じる様々な関係調整が必要な問題に対し、その個々の関係者が十分納得できるような道筋で解決案を示し、粘り強く調整するコーディネート力が必要とされることがあります。 　調査研究の専門家として選ばれた人々に、それをお願いするのは負担になるのではないでしょうか。 　それを考慮し、選考委員とは別にコーディネーターの役割を担う人がいてこそ、被害者に寄り添った調査委員会になるのではないかと思うんですが、先ほど阿児副市長から、その都度ということでありました。 　やはり１回目の調査委員会が始まる時点で、そういう指針を示さないと、やはり１回目に集まっただけで、方向性というのは見えないと思うので、そのコーディネーター役割の人を、改めて置く考えはいかがでしょうか。 83 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 84 ◯副市長（阿児和成君）　今回想定しております再調査委員会でございますけれども、基本的には先ほど申し上げましたように、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン、それともう１点が、子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針、これに基づいて調査審議を行うということにいたしております。 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、調査委員会の委員が必ずしも十分、今申し上げました２点の観点からの調査に対して十分精通していないという可能性がございます。 　私が申し上げました、ちょっと正確には申し上げませんでしたけれども、その都度というのはちょっと不正確でございますので修正いたしますが、調査委員会の調査を行うに当たりといいますか、調査を行う前に、さらにそういう調査の専門的な知見を有する方から、いわゆるガイダンスを受けるでありますとか、レクチャーを受けるということが必要な場合は、それは効果的であるというふうに考えております。 　ただ、一旦調査が始まりまして、調査内容でありますとか、それに関する検討でありますとか、分析、これについては、調査委員会の専権事項でございますので、調査委員の皆様の役割に期待をしているところでございます。 　その段階で、いわゆる議員がおっしゃっておられますコーディネーターが、その調査の内容とかを主導するということは、調査委員会としてはそもそも想定しないものではないかというふうに認識をしております。 85 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 86 ◯１０番（石橋正敏君）　いわゆる虫の目と言われる表現がありまして、当事者の視点と、鳥の目、俯瞰する視点、まさにこの両方の視点を持って学校事故・事件、特に事後対応に関する課題を具体的な重大事故・事件の事例に即して捉えられるようなセンスや力量が、その都度必要とされると思いますので、その役割を担うコーディネーターの存在を、最初から、そして適宜必要かと思いますし、それが再発防止策にもつながると思いますので、コーディネーターの設置を提案し、質疑を終わります。 　以上でございます。 87 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────古谷議員。 88 ◯９番（古谷公俊君）　亡くなられたお子さんに改めてお悔やみを申し上げます。哀悼の意を申し上げます。 　それではちょっと、もう簡単な質問なんですけれども、今いろいろ石橋議員も言われていたんであれなんですけれども、ちょっと僕先ほど関連質問で気になった点があったんですけれども、副市長から信頼を得ることができなかった状況に至るということで、答弁されていたと思います。 　しかし、なぜこの亡くなられたお子さんの保護者の方の信頼を得られなかったのか。教育長と副市長に質問したいなと思います。 　この３月に起こってから、この半年間で、まさしく先ほど９月22日に一度僕も教育委員会会議出席させてもらったんですけれども、報道の方もたくさん来られていたんですけれども、なんか空振りみたいに終わってしまって、議会にさっき言ったんだとか、誰々だ、誰が悪いとか、根本的な、そのお子さんが亡くなられたことの、保護者さんに逆に逆立てしているような状況になっていたんじゃないかなというのは感じます。 　その中で、９月22日に決まるまで、今回議員にいじめ再発防止案を出すに当たって、教育委員会としては、この信頼を得るためにどういうアクションを起こしていたのかどうか。 　必死にこういうふうに取り組もうとしていたのかどうか、机の上でここで議論していたのかどうか、その保護者の方に教育長自ら走ってお願いに行ったり、何か線香の一本を上げるなり、何かそういうふうに取り組まれたのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。 　最後にもう１点、いじめの再発調査委員会を、今回設けるということなんですけれども、これもし、いじめがこれがこうなったという被害が、こういうことで事実上、判明されたという場合は、どういうふうに対処、保護者の方に対処していくんですか。 　あらかじめこれだけの日当を出す部分でおいて、それなりに、これが結論出た場合、次、どう取り組んでいくんですか。その辺りを答えいただけますでしょうか。 89 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 90 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　本当に、亡くなられたお子様の御遺族の方、直接お会いしてお話しできればいいんですけれども、私どもこれまでいろんな方法で、議員全員協議会のときもお話ししましたけれども、様々御連絡を取ろうとしてきたんですけれども、なかなか取れない状況にございました。 　それで、７月の後半に代理人弁護士の方から受任通知をいただきまして、今後この件に関する御連絡等は、代理人の方を通じてお願いしますということで、例えば、当該学校の子どもたちや保護者の方への御説明をどういうふうにしたらよいのかとか、基本調査の内容でどのような御意見があるのかなど、代理人を通じて保護者の御意向をお伺いしようとしていたところでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、やはり総合教育会議のときにも申し上げましたが、この間、スピード感をもって教育委員の方とも十分に情報共有ができなかったということも、私どもの反省の１つの点でございます。 　また、これまで様々な経緯がございましたので、なかなか保護者の御信頼を得ることができなかったということにつきましても、改めて引き続きどうやったら信頼を得ることができるのか、代理人を通じて様々なアクションを起こしながら、引き続き真摯に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 91 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 92 ◯副市長（阿児和成君）　調査結果につきましては、市長直轄で、これから行う予定の調査委員会における調査結果につきましては、まず調査委員会から文書で報告を市長にいただくということをイメージをしております。 　それを受けまして、当然、市長は総合教育会議でその内容を共有して、今後の対応について協議するということが１つの教育委員会のほうへの対応になりますし、議会のほうに報告させていただくということも、当然させていただくことになります。 　また、保護者につきましては、その調査結果報告によりまして、適宜調査の内容について保護者に御説明をするというふうな形になるというふうに考えております。 93 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 94 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、報道関係が入っているから、あんまり厳しく言いたくなかったんですけれども、もう代理人に任せるということであれば、教育委員会とか教育長をやっている意味がないと思うんですよね。 　それやったら、教育委員会とか、これ給料を返納したほうがいいんと違うか。 　そんなことを求めているんじゃないんじゃないですか、その保護者さん。と僕は思いますけれども。 　皆さんそれぞれ子どもがいたら分かりますよね、自分の子どもが、こういう事態で亡くなられたら、もっと必死になるはずだと思うんですよ。 　相手の亡くなられた子どもの保護者さんの立場になったら、痛いほど分かると思うんですよね。それで、第三者に今任せますと言うた時点で、それは教育長、そんなこと言うていたら、教育は務まりませんよ。 　だって、子どものために教えて親御さんのためにやっているんでしょう。でも、悪いことが起こった場合には、第三者に任せます、弁護士さんに任せます、それじゃこの問題、根本的に解決していないと思うんですよね。 　今回のこの、ごめんね、厳しい言い方して、いきなり引き継いで無理ないかとは思うんですけれども、すごいここは重要なことを僕言っていると思うんですよね。 　これだけ長くなっている中で、机の議論だけになってしまっているんですよね、今回の場合はですね。それで、何をやっているんだ、何をやっているんだというけれども、保護者の本当のことの思いのことが全然解決していないんですよね。 　それで、弁護士の先生に言われたから第三者に言われたから行かなくなった。それじゃ駄目じゃないですか、逆に言うたら。ではないですかね。 　教育長、聞いていますか、僕の話、聞いていますか。 　相手の、亡くなられた方の保護者さんにやっぱり個人的にもアクション起こしていかないといけないと違いますん、気持ちをつかむためには。これじゃ絶対気持ちつかめないと思いますね。 　僕もちょっと明日も質問あるんで、あんまり長くは言いたくはないんですけれども、その辺のことをもう１回、最後、考えているかどうか、お答えいただきたいと思います。 95 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 96 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ちょっと誤解があったのかもしれないんですけれども、保護者の方から保護者の今回の件については保護者直接ではなく保護者の方の代理人を通じて連絡を取ってくださいという御依頼が、７月の末にございました。 　ですので、私は先方の代理人である弁護士さんに、私どもがこういうことをしたいというような意向などを随時お伝えしながら、やはり保護者の御意向を適宜把握するということも大事ですので、そういったことを続けながら、少しずつでもこの案件が進んで行くようにと。 　やはり大切なお子様を亡くされた御遺族のお気持ちに沿うということは、とても大事だと思っておりますので、そういった意味では、あくまで今のところ直接お会いするようなことができない状況ではございますが、やはりそういうことをかないましたら、直接お会いすることを、何ていうんですかね、直接お会いするということを、今そういう事情で控えておりますが、そういう機会があれば、きちんとお悔やみも申し上げたいなというふうには思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 97 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 98 ◯９番（古谷公俊君）　もう答えないと思っていたんですけれども、いえいえ、だから、保護者さん、今の言い方でしたら、第三者にもう任せますということなんです。 　でも、子どもさんの保護者さんはやっぱり変化してきているわけですよね、日にちたつごとに。ただ、教育長は、自分自身でそういうふうに僕は動かれたのかどうかということですよ。 　解決しようと思って、教育長自ら動く、その生徒さん、自ら亡くなられた子どもに対して真摯に受け止めて、家に出向いたり、止められているんじゃなしに、自ら自分で調整を取って保護者さん、同じお母さんですやんか、女性同士で。 　そういうふうに膝を突き合わせて、線香の一本でも上げさせてくださいと、我々申し訳なかったと、そういう気持ちはなかったのかということです。それが気持ちの変化で、このアクションでこれだけ長くなっているときに、行動に移すべきだったんじゃないかと、人としてね、僕は。 　ここの議論ではなしに、だから僕前回のときハートでということをお伝えさせていただいたと思うんですよ。そういうことがなかったのかということを最後に聞かせてください。 99 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 100 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員がおっしゃっていただいているハートでということですね。やはりもちろん私も大切なお子様を亡くされた御遺族のお気持ちに沿った対応をしていきたいと思っておりますので、何も直接今のところお会いできるような状況にはなかったけれども、今議員さんが御遺族のお気持ちも変わっているんじゃないかというお話を頂戴いたしました。 　そういうことも、また御意向を伺いながら、真摯に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────大森議員。 102 ◯７番（大森和夫君）　市長直轄の第三者委員会ができている中で、教育委員会の調査委員会との違いというか、メンバーが増えたとかいうことだけではなくて、調査内容なんかにも関わって変化があるのか。 　例えば、自殺に関するいきさつだけじゃなくて、教育委員会とか学校の対応とか、それから市長が、子どもの権利条例委員会の報告書を受け取らなかったとかいう件とか、そういうことも含めて調査するというふうに考えていいんでしょうかね。それをまず１つ、お願いします。 　それと、保護者とそれから市教委、子どもの権利条例委員会との関係は、今も質疑がありましたけれども、教育委員会のほうもいろいろ働きかけはしているけれども、実際はまだまだ保護者の気持をほぐすというか、というところまでは行っていないというのが現実だということをもう一度お答えください。 　それと、調査を進める上で、これから同級生のアンケートとか、保護者のアンケートもこれから取っていかないと、実態が分かりませんけれども、これも今ストップになっているんですけれども、これはどうなんですか、第三者委員会、この市長直轄の以降進むような話にはなっているんでしょうかね。それについてお答えください。 　それとあと、黒塗りの報告書のことがいろいろ話題になって、話題というか、やっぱり批判の的になっていますけれども、これもあれですかね、ちゃんと代理人を通じて渡したようなことになっているのかね、ちょっとその辺のところを教えてください。 　それと、教育長は明確に保護者との話し合いができないので、代理人を通じてとおっしゃっているんやけれども、副市長のお話を聞くと保護者なのか代理人なのか、副市長が何か常に保護者、保護者とお話しになっているんですけれども、その点はどうなんですか。 　教育長が言うているように、代理人を通じて保護者ということを、まとめて保護者とおっしゃっていんのか、副市長のほうは何か保護者とのそういうお話のルートがあるのか、ちょっとその辺のところもちょっと正確に答弁してください。 103 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 104 ◯副市長（阿児和成君）　まず、今回設置をお願いしております、設置をする予定でございます市長直轄の第三者委員会で、どういった調査を行うのかというのが１点目の御質問だというふうに理解しております。 　これについては、まず教育委員会から過日提出されました基本調査報告書、それと子どもの権利条例委員会から受け取らせていただきました、いわゆる条例委員会の報告書、その報告書の中には、当該生徒の保護者による手記も多々掲載されておりますけれども、これらを含めまして、まず調査委員会のほうに、その資料としてお渡し、お示しをさせていただくということを、まずやるわけでございます。 　その上で、調査委員会として独自に調査を行っていただくということで、３点目に御質問ありましたアンケート調査等も、当然含めて調査委員会で調査をしていただくということになります。 　それと、どういう内容を調査するのかというところでございますけれども、それは、いじめに関する事実確認だけではもちろんなくて、自殺に至る経過でありますとか、背景、それと今回の事案に対して学校でどういう対応を行ったのか、それと事案発生前後の学校でありますとか、教育委員会、重大事態に対する対応ということで位置づけでやりました。 　それについて、どういうふうに教育委員会として対応してきたのか、これらも全て含めまして、広く調査なり分析をしていただくということを想定しているものでございます。 　当然、それを踏まえて検証を行った上で、今回の調査結果を含めて、いじめ等の防止の対応策等についても御提案をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 　それと、保護者、代理人云々という御質問でございますけれども、いわゆる保護者というのがベースでございますけれども、その方が代理人を立てられておられたら、代理人を含めて保護者というふうな形で私どもは認識をしております。 105 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 106 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもからは、その基本調査報告をどういうふうに出しているかというところにつきまして、基本調査報告につきましては、代理人を通じて御遺族のほうにお渡しといいますか、提出しておりまして、それについては完全に、何もマスクすることなく、黒塗りすることなくお出ししております。 　黒塗りというふうに言われておりますのが、別途出されていました自己情報開示請求のことについてございますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 108 ◯７番（大森和夫君）　アンケート調査が今現状では取れていない。それどころか、当該の学校では子どもさんの自殺についての報告もされていない状況なんですよね。これはやっぱり保護者の方が拒否されているということでいいんでしょうかね。 　それの代理人を通じてもやっていただいていると思うんやけれども、アンケート調査についての実施は、どんな方向で進められていくのか、それについてお答えください。 　それとあと、保護者の代理人と第三者委員会の関係というのは、全く別ものだと考えていいのか、ちょっとその辺のところが分かれば教えてほしいと思います。 　それと、岡田部長がおっしゃった、全く黒塗りになっていない学校基本調査と保護者の人が、２種類の文書があるというふうにおっしゃったけれども、その違い、どういう部分が黒塗りになって、黒塗りになっていない部分のそういう違いが出んのか、その辺についても説明してください。 109 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 110 ◯副市長（阿児和成君）　いわゆる調査方法、アンケート等を含めた調査方法でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインでありますとか、子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針、これに準拠した形で、第三者委員会のほうで、調査の方法等については検討の上、調査を行うということになるかと理解をしております。 　それと……（「そうしたら許可なかったらできんのか」の声あり）それも含めてですね。 　当然、その保護者の同意がなければ、保護者に対する意向なり聞き取りはできませんので、そういうことも含めて、当然の前提になります。今時点で保護者の同意が得られるかどうかということについては確定しておりません。 　これは、調査委員会のほうで独自に、有効かつ最大限、事実究明に対して最大限の努力を行った結果によるものというふうに考えております。 　それと、代理人と第三者委員会の関係でございますけれども、これについては、基本的にはあまり関係がないのかなと思っています。 　それと、第三者委員会で、先ほどちょっと答弁の中には入っておりませんでしたけれども、調査委員会の構成の中で、我々としてはガイドラインなり、背景調査の指針に基本的には沿って調査委員会の構成をするわけでございます。 　それに加えまして、保護者の御意向を踏まえて、保護者の方が、こういう推薦団体からの推薦してもらう委員を加えるべきだと、加えてほしいんだということがありましたら、その辺は柔軟にプラスアルファで対応していきたいと、このように考えております。 　基本的には、代理人と第三者委員会が直接云々ということについては、認識をしておりません。ただ、調査を進める過程の中で、保護者の方が代理人を通じて意思表示をされるということも想定されますので、その場合については、調査委員会と代理人の関係は出てまいると、このように考えております。 111 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 112 ◯教育部長（岡田直樹君）　私からは２点申し上げます。 　まず、学校の子どもたちへの説明でございますけれども、保護者の方に公表して説明していいかということの確認が取れましたのが８月の下旬でございます。 　そして、その内容について一定の了承といいますか、御返事をいただけたのが９月の上旬ということで、今、子どもたちへの説明について準備をしているところでございます。 　それから、基本調査報告のほかに文書があるのかということでございますけれども、御自身で御家族、御自身のことに関する今回の件についての一定の内容の書類の自己情報開示請求がございました。それに関する書類ということでございます。 　それにつきましては、もう個人の方のことですので、これ以上は申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。 113 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 114 ◯７番（大森和夫君）　当該学校から生徒への説明は、保護者、代理人を通じて許可をもらったということで、近々報告するということですね。 　それについての具体的中身とか、どういう内容になるのかというようなことはどうですか、期間が空いている問題とか、学校は分からないはずですけれども、取材が来たりとかしておられるし、その辺のことで、ちょっと間が空いているような気がするんですよね、９月の上旬とおっしゃっていて、もう９月の末なんでね。 　その辺のところはどうなんですか、問題なく進んでいるのか、何か問題があって遅れたのか、そういうことはないのでしょうかね。その点についてお答えください。 115 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 116 ◯教育部長（岡田直樹君）　１点訂正ですけれども、９月上旬と申し上げましたけれども、９月上旬から中旬にかけて御返事いただいて、それ以降、時間かかっているなということでございますけれども、やはり学校の行事等との兼ね合いもございますし、内容の調整に今しばらくお時間いただいているというところで御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 117 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────添田議員。 118 ◯２番（添田詩織君）　大森議員の先ほどの質問と少しかぶるのですが、今の段階で何の説明もなく運動会も行われてしまったということで、先生のほうから生徒のほうに、報道関係者には一切言及するなということを言われているということも、保護者のほうから聞いております。 　一切何の説明もないまま、こういう報道関係者には言及するなということだけ言われたりしている状態でして、生徒たちはかなり混乱している状態であると思われます。 　調査の後、説明会では遅過ぎますので、現状報告の説明会を一刻も早くしていただきたいと思っております。 　そして、子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引きであったり、子どもの自殺が起きたときに背景調査の指針というのが、文部科学省から出ていると思うんですけれども、これを見てみると、もう数日以内の対応が書かれているんですね。保護者会は、もう緊急に、すぐにしろと書いているんです。 　しかし、あまりにも、手引きや指針との乖離が実際あり過ぎたのではないかという部分で、せっかく教育長、冨森教育長の前も文部科学省から来ていただいていたと思うんですけれども、何のための文部科学省から来た教育長やねんという声も出ております。 　その辺の対応についてと、あと保護者会の開催とかＰＴＡの役員との連携も大切になってくると思うんですが、現段階で校長先生の意向としては、ＰＴＡを設置しない方針で進めているという話も聞いております。 　ほかの自治体では、こういった内容というのはあまりあり得ないと言われているんですが、ＰＴＡの設置は、かなり今後大事になってくると思うんですが、第三者委員会立ち上げと同時並行で早急に進めていただきたいなと思っていますが、これについてもお答えください。 119 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 120 ◯教育部長（岡田直樹君）　今議員の御指摘で、生徒も混乱しているのではないかということでございますけれども、この総合教育会議、８月上旬に開いていただきまして、生徒、保護者に説明をということが必要だということで御指摘いただいたこともあります。 　８月５日の学校登校日が、夏休みにございましたので、それを機に、お手紙等を配布させていただくという取組をさせていただいたりしました。 　また、夏休みが終わりまして、２学期が始まるに際しても、一定子どもたちに動揺が生じないようにということで配慮は、学校でも配慮してきたところでございます。 　その中で、当該校としては生徒たちに、もし取材等をされたとしても、何ていうんでしょう、「話したくなければ話したくないと言えばいいよ」というふうに指導したというふうには聞いておるところでございます。 　その辺りは、保護者の方への伝わり方等、今後再度確認をしていきたいというふうに考えております。 　それから、議員御披瀝の子どもの自死が起きたときの緊急対応マニュアル等についてでございます。 　確かに、そういったものの記載には、速やかに分かっていることの説明をということが記されていることは承知してございます。 　ただ、これまでるる申し上げてきましたように、事案が発生した当時、私どもはそれを具体的にし、何ていいますか、公表して説明することができない状況にございましたので、こういった形になっておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 121 ◯議長（田畑　仁君）　堀口副議長。 122 ◯副議長（堀口和弘君）　それでは、聞きたいことはほとんど前の議員さんに聞いていただいていたので、ちょっと確認だけをさせていただきたいなというふうに思います。 　通常、この教育委員会設置による第三者委員会を設置しないという判断については、よく言われる、ガイドライン等で書かれているのは、いじめ防止対策推進法23条２項ですかね。 　あらかじめ学校のいじめ対策組織であったり、そういったところで、きちっと調査がなされている場合というふうに解釈をしています。 　今回、第三者委員会をまずは設置しないという中で、市長部局のほうで再調査委員会を設置すると。要は、その調査報告が不十分やから再調査委員会を設置するんだという認識だと思うんですね。 　もちろん保護者さんの教育委員会による調査を望まないというお声もありましたので、その点についても、ガイドラインの中には記載されていたかとは思います。 　一方で、この後市長部局のほうの再調査委員会の終わった後、教育委員会のほうの第三者委員会をつくるという話もお伺いをしました。これは何やるのかというたら再発防止についてどうするのかと。 　そもそも市長の再調査委員会を設置するに当たって、その再発防止策も含めて不十分だからやりますという話だと思うんですね。 　でも、先ほど副市長の答弁を聞くと、そちらの再調査委員会のほうでも、再発防止についての議論がなされるということであれば、これは二重にならへんのかなと。 　教育委員会で後で設置しますというのは、ちょっと話的に合わへんのと違うかなというふうに思うんですけれども、その辺について何か御見解があったらお答えいただきたいと思います。 123 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 124 ◯副市長（阿児和成君）　まず、議員お示しのとおり、いわゆるいじめ法、いじめ防止対策推進法では、地方公共団体の長は、その重大事態の対処または同種の事態の発生の防止のために必要があると認めるときは、いわゆる再調査を行うことができるというふうに規定されております。 　これがどういった場合かといったら、先ほど申ましたように、学校もしくは設置者である教育委員会の調査が不十分であった場合ということが、想定をされているところでございます。 　ただ、今回はまさにそれを超えるといいますか、上回るといいますか、保護者の協力が得られないから、いわゆる教育委員会におけるいじめ防止対策推進法第28条調査が行いづらい、行えないという状況に至っているということでございます。 　そういう状況の中で、市長部局がいわゆるいじめ防止対策推進法第30条の２項に基づく再調査を、そもそもできるのかという御質問だというふうに理解をいたしております。 　今申し上げましたように、いじめ防止対策推進法では、教育委員会とは別に、地方公共団体の長に再調査の権限を法で付与しているわけでございますけれども、それは、法が想定しているのは十分調査が行えなかったということでございますけれども、そうしたら調査自身ができなかったときに、いじめ防止対策推進法第30条２項の市長の調査権限が行使できないということになりますと、そもそもいじめ防止対策推進法が第30条の２項で、長に調査権、調査の権限を付与している本来の趣旨が忘却されることになります。 　そういうことからしますと、この法律で長に調査の権限を与えているということを、そういう法の趣旨を考えますと、いじめ防止対策推進法第28条調査がそもそもできなかった場合においては、市長の判断においていじめ防止対策推進法第30条の２項による調査を行うという考え方が十分成り立つというふうに考えますし、市長はそういう方向で政治判断をなさったというふうに理解をいたしております。 125 ◯議長（田畑　仁君）　堀口副議長。 126 ◯副議長（堀口和弘君）　ごめんね、僕の説明が悪いんかも分かれへんけれども、その再調査委員会を設置することに、そのものについては僕は全然反対もしていないんです。むしろ市長の政治判断を僕は正しいと思うんです。だから、それはそれでいいんです。 　ただ、この後、教育委員会部局のほうでつくる第三者委員会がまた開かれるという話であれば、再発防止策を議論するという話であれば、ちょっと違いませんかという問いかけなんですけれども、もう一度お答えください。 127 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 128 ◯副市長（阿児和成君）　申し訳ございません。答弁漏れました。改めて御答弁をさせていただきます。 　今回、市長直轄の調査委員会におきましては、背景調査並びに再発防止策についても、検討を行って提言をいただくということを想定しております。 　その再発防止策についての提言も含めて、総合教育会議において、市長と教育委員会のほうで、市長直轄の第三者委員会による提言を共有するということがまず前提となります。 　ただ、そうしたら市長部局が行う再発防止策が、そのまま教育委員会の判断といいますか、検討なしにそのまま使えるかというところが問題になるわけでございます。 　これは、法律の立て付けといいますか、いわゆる地方教育行政の組織及び運営に関する法律というものがございまして、教育委員会と長の権限、役割分担があらかじめ決められております。 　それを無視することはできないわけでございまして、いわゆる再発防止策の策定については、学校を所管する教育委員会が、自ら再発防止策を検討し策定するというのが、本来の教育委員会の責務なり権限となっております。 　それを、先ほど教育長が申しておりますけれども、改めていじめ防止対策推進法第28条の委員会で改めて教育委員会として検討して実行するというふうに答弁したというふうに認識をしております。 129 ◯議長（田畑　仁君）　堀口副議長。 130 ◯副議長（堀口和弘君）　だからね、何が言いたいかというと、いじめ防止対策推進法第28条で設置された、教育委員会が設置した第三者委員会で再発防止策も先にやっとくべきと違いますかということなんです。 　それを踏まえて、いじめ防止対策推進法第30条で設置の要は再調査委員会でそれについてもきちっと評価をすべきじゃないんですかという話を僕はしているんですよ。 　これ、文部科学省に問合せとかされたんやったら、もしその文部科学省の見解をお伺いしたいと思うんですけれども、聞いてへんのですか。 131 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 132 ◯副市長（阿児和成君）　先に文部科学省についての問合せについては、教育委員会のほうから後ほど御答弁があろうかと思いますけれども、教育委員会のほうで、いじめ防止対策推進法第28条に基づく最初の調査で、再発防止策を先に検討すべきではないかという御指摘でございます。 　今の現状を申し上げますと、教育委員会のほうのいじめ防止対策推進法第28条の調査では、調査自体がなかなか十分に尽くせないという状況、環境でございますことから、それに基づく再発防止策がなかなか作りづらいという状況があろうかと思います。 　そのために、市長直轄の第三者委員会で丁寧に幅広く、背景も含めて調査を行った上で、市長部局の第三者委員会としても、再発防止策について検討して提言するわけでございますけれども、最終的にそれを総合教育会議で共有した上で、教育委員会のほうで再発防止策を考えるという手順になろうかというふうに認識をしております。 　文部科学省への確認等については教育委員会のほうで答弁があろうかと思います。 133 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 134 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　この件に関しましては当然文部科学省にも、また大阪府にも確認しております。 　本来であれば、やはり先ほど森議員だったと思うんですが、そのときに御説明したとおり、再発防止策の検討まで含めて、いじめ防止対策推進法第28条第１項の対処となっているところでございます。 　今回の件に関しましては、やはりこの調査が十分に行えていない、やはり学校と教育委員会の対応についても、御検討をいただく必要があるというふうに考えてございます。 　そういったことも含めて、やはり今副市長が申し上げたとおりの方法で検討を進めるのが、今回はいいのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 135 ◯議長（田畑　仁君）　堀口副議長。 136 ◯副議長（堀口和弘君）　すみません、もう３回超えたので、もうやめておきますけれども、これね、今回せっかく市長部局のほうで再調査委員会をつくっていただけるということなので、そのいじめ防止対策推進法の部分もそうですけれども、ガイドラインのほうの中身について、きちっとやれていたんかどうかという検証も、しっかりやっていただきたいんですよね。 　先ほど添田議員のほうからも話がありましたけれども、学校での対応についても、具体的にるるガイドラインのほうでは書かれていると思うんですよね。 　恐らくそれも、なんやきちっとなされていないんだろうというふうな認識でいいんだろうと思うんですけれども、その辺も踏まえた対応のほうをお願いして、終わりたいと思います。 137 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 138 ◯市長（山本優真君）　先ほどから質問に副市長に答えてもらっていましたけれども、最終的にはこの期間、８月の上旬に私が市長直轄の委員会をつくるという発言をしてから、ＰＴを立ち上げて本日提案に至ったわけです。 　その間も保護者の方、それから亡くなったお子さんに関係する方は、ずっと待っていたわけでございます。ですから、やはり時間をおかけし申し訳ないという思いがまず第一にございます。 　その上で、今回のような対応については、やはりその解釈上、様々な議論があろうかと思いますけれども、最終的に私の政治判断として今回進めていくというふうに決断をしたものでございます。 　しっかりそこにおいて、先ほど議員の皆様から様々な御指摘がございましたとおり、これまでの学校の対応、それから教育委員会の対応がどうだったのか、そういったものもしっかりと中立性を担保しながら、しっかりと調査をしていただきたく、それを市長直轄の第三者委員会でしっかりとやっていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 139 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────竹田議員。 140 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん質問されましたので、特段あれなんですが、この間ずっとこの件について見させていただきまして、非常に感じることは、先ほど河部議員のほうにもありましたけれども、大変やっぱりこの間ちょっと後手後手に回ってしまったなと、非常に時間をかけ過ぎたなという思いがやっぱりいたします。 　特に、どなたかもおっしゃっておりましたが、私も今子どもがお世話になっているんですが、この間の行政あるいは教育委員会の姿を見て、本当にやっぱり安心してお任せすることができるかなという疑問がずっと、正直な話、やっぱりございます。 　もうそれは一体何なんだろうというふうに考えるわけでありますけれども、今さらながら、どなたかもおっしゃっていましたけれども、一々振り返ることはできないわけなんですけれども、やはり非常にデリケートな問題となっておりますし、大きな事案となっております。 　そういった意味においては、スピード感とそれから的確ないわゆる次の一手、こういったことが非常に大事になってくると思うんですね。 　先ほど、どなたかの質問の中で、冨森教育長のほうから、親御さんとは会いたいんだというような趣旨をおっしゃっていました。 　初めて公でおっしゃっているのかなというふうに思ったわけなんですけれども、実際代理人を通じて親御さんのほうからアプローチがあるわけなんですが、しかしあの例の黒塗りの事件のときには教育委員会のほうに来られていますよね。 　だからそのときに、要はその教育長の思いがなかなか伝わっていない部分もあるんではないか。相手の方もそうでありますし、教育委員会の事務局のほうにもやっぱり伝わっていないのかなと。 　と言うのは、そのときにやはりなぜ会えるような、そういう環境もできなかったのかなというふうに思うわけなんですね。 　だから、そういった意味においては、少しこの問題に関しては、これはもう我々議会もそうでありますけれども、行政も教育委員会も、職員の皆さんもやっぱり１つとなって、もう一度真摯に向き合っていかなければならないんではないかと、このように思っております。 　実際、７月のときに教育委員会のほうで第三者委員会を立ち上るということで、それで条例の改正とそれから補正予算を我々も承認しました。 　しかし、この２か月たって、今度は市長部局のほうで再調査委員会を使って調査をするということなので、ここでまた２か月なので、何でかなというふうに思います。 　その理由については、基本調査が不十分であったという点と、それと親御さんからの意思というものを尊重したと。それはそれで市長の判断としては僕はそれで良かったと思うんです。 　ただ、その辺についても、なぜ７月の時点できちっとそういった意向を把握することができなかったんかと。その分がこの２か月を遅らせた原因になっているんではないかと、このように思うわけなんですね。 　そういった意味においては、その辺はもう問うことはいたしませんが、しかし早く調査委員会を立ち上げていただきまして、そしてやっぱりしっかりとした調査を望みたいというふうに思います。 　１点だけ確認をさせていただきたいのは、もうこういうふうな調査委員会も始まるわけですから、いわゆるそのいじめ防止対策推進法におきましては、これはもう間違いなく28条のいわゆる重大事態への対処ということに関わったというふうに思うんですね。 　私は、今回、先ほどから申し上げていますとおり、やはりここの重大事態への対処、このことについての認識、あるいは共有が非常に遅れたな、遅れたんではないかと、このように思うわけなんです。 　これを取りましたらきちっと、本来でしたら第30条では、地方公共団体の長に報告もしなければならないということになっているわけですね。 　改めてお尋ねしたいのは、この重大事態への対処、この認識、そしてきちっと市長には、いつこのことに対して御報告をされたのか、改めて教育委員会にお尋ねはしておきたいと思います。 141 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 142 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のように、いじめ防止対策推進法には重大事態の発生の際には報告をとなってございます。 　これまで私どもとしましては、お子様が亡くなられたのは、３月段階では承知しておりましたけれども、その自死であるということが確認できたのは、代理人の方に伺った８月３日でございます。 　この時点をもって、総合教育会議を８月４日に開いていただいておりますので、この時点で市長に対して、重大事態としてのまず第一報をしているというふうに認識してございます。 　以上です。 143 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 144 ◯１１番（竹田光良君）　この確認をさせていただいたのは、要は今何が起こっている事態、そういったことについての認識と、それからこれからはもう一刻も遅らすわけにはいかないと思うんですね。 　そういった意味においては、先ほどから申し上げているとおり、一刻も早くこの再調査委員会を立ち上げていただいて、そして調査に入っていただきたいんですけれども、改めてこの調査委員会のことについてお聞きしたいのは、先ほどもいじめの事実、あるいはその背景、あるいは学校やそれから教育委員会もこのことについては、要は調査の対象とするんですよというふうにありましたけれども、これで改めてその調査項目というのは、そういうことでよろしいのか。 　実際、今これ条例とそして予算が付きまして、本当にいつから立ち上げることができるのか、それと、基本的には普通回数は何回というふうに決めて、行政のほうは進めていくというふうに思うんですけれども、一応何回ぐらいを想定されているのか。 　そしてもう１点は、いつぐらいにこの委員会がきちっと報告書を提出すると、そういうふうに見込んでいるのか。 　それと、今回もう今月で半年たってしまったわけなんですけれども、全国にはお亡くなりになられた同じような調査委員会も立ち上げて調査しているところもあります。 　一般的にこういった第三者調査をする場合について、その立ち上げとしては、ほかの事例も恐らく調べられたというふうに思うんですけれども、どれぐらいかかっているのか、ちょっと参考までにお聞かせいただきたいと思います。 145 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 146 ◯副市長（阿児和成君）　まず、実際に本条例改正案の御可決を仮にいただいたとした場合に、いつから立ち上げるのかということでございます。 　私ども事務方としましては、当然御議決をいただかないと正式には動けませんけれども、それぞれ主だった推薦団体には、内々事務的に推薦をしていただいてはどうか、その条件についての御意向を確認しているところでございます。 　今時点で、ほぼ大体条件が整ってきておりますので、御可決をいただいたら速やかに正式に各団体のほうに推薦依頼をしていきたいと考えております。 　ただ、事前に準備はいたしますものの、それぞれの推薦団体が実際に人選を、具体に名前をお出しいただくまでには、やはりちょっと時間はかかるかなというふうに考えております。 　全ての団体にできるだけ早いこと人選、名前を出していただいて、第１回の委員会を開催したいというふうに考えております。 　それと、回数でございますけれども、後ほど御審議をいただきます予算案との関係もございますけれども、当面予算の関係がございますので、年度内の回数をイメージをいたしております。それについては、３月末までで開催する回数としましては10回程度を予定いたしております。 　それと、報告書をいつ出してもらうのかという御質問でございますけれども、我々としましては、こちらから調査委員会でお願いする内容、先ほど御説明いたしましたけれども、内容を十分に、公平中立な形で十分に調査、審議をいただいて、御報告をいただくということでございます。 　いつまでにということは、なかなか調査委員会のほうにお願いしづらいのでございますけれども、十分な調査をしていただいた上で、できるだけ速やかに御報告をいただきたいという形でお願いしたいというふうに考えております。 　それと、立ち上げについて最後の御質問いただきましたけれども、答弁漏れなしでよろしゅうございますか。 147 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 148 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。最後かなというふうに思いますけれども、あとその調査項目、改めて先ほどの答弁の中ではいじめの事実の確認であったり、また背景であったり、または学校、教委のその対応と、こういうふうにいありましたけれども、それでいいのか、ほかには項目は考えられていないのか、お尋ねしたわけでございます。 　それともう１点は、ちょっと懸念されるのが、こういった委員会をされるときに、今、推薦団体のほうにお願いしているというふうにありましたけれども、これは７人全員推薦団体でお願いするという形を取っているのか、また非常にちょっと懸念されるのは、こういった調査委員会の場合、非常に人選にちょっと困難するんだと、こういったお話を聞くんですが、この点についての懸念はいかがなのか、お尋ねしたいというふうに思います。 　以上、お願いします。 149 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 150 ◯副市長（阿児和成君）　恐れ入ります。御質問１点とばしまして申し訳ございません。 　第三者委員会でどういう内容を調査してお願いするのかという点でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回はいじめに関する事実確認だけではなしに、自殺に至る過程でありますとか、その背景、それに加えまして学校における対応、また発生後の教育委員会における重大事態に対する対応についても、広く調査をお願いいたしまして、その中での課題分析でありますとか、検証を行っていただいて、御提言をいただくというふうに考えております。 　それともう１つは、人選、それぞれ推薦団体に人選をお願いするということで、個別に私どものほうからこの人をという形では、なかなか人選はできないということでございますので、公平中立の立場から、推薦団体に人選をお願いするということを基本といたしております。 　ただ、議員御指摘のとおり、こちら側がイメージしている推薦団体から推薦をきっちりといただけるかどうか、これもなかなか、条件にもよるんですけれども、我々としてはできるだけ条件が整う形で現在調整をしておるんですけれども、それ以外の理由等々もあるかも分かりませんので、そういったところで、なかなか御推薦をいただけない可能性ももちろんございます。 　その場合につきましては、できるだけそのガイドラインなり調査指針に沿った形で、公平中立な団体から十分調査を尽くしていただけるような団体にお願いして、出していただくというふうに考えております。 　また、保護者の御意向も踏まえて、保護者が御希望なさる団体からの推薦もプラスアルファ、推薦いただく、こういう方向で対応していきたいと、このように考えております。 151 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 152 ◯１１番（竹田光良君）　ごめんなさいね、１個だけ忘れていました。 　この委員会については、恐らく委員会の中で決められることだというふうに思いますけれども、これは公開にしていくのか、それともその点については、委員会のほうにお任せということにするのか、その辺は行政としてはどのように考えているのか、最後にこの点だけお願いします。 153 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 154 ◯副市長（阿児和成君）　事案の性質上、かなり個人情報が多く含まれるということが想定されますので、原則的には非公開で行っていくというふうに考えておりますけれども、ただし委員会が会議の公開を相当と認める場合にあっては、公開で、委員会の決定に基づいて公開で行う場合も想定し得るというふうに考えております。 155 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 156 ◯市長（山本優真君）　先ほど御質問があったかと思いますが、全国でいろんな第三者委員会等のどういった期間で、スケジュール感でという話が先ほどあったかと思うんですけれども、それは事案によってまちまちかというふうに思います。 　今回のように市長直轄の第三者委員会を、いじめ防止対策推進法第28条がなかなか進まないとして立ち上げるというところに関しては、あまり全国的にも今回のような手法でやるという事例は、あまりないのかなというふうに考えてございます。 　本当に保護者の皆さんにとっては、時間を本当に今待っていただいているような状況ではあるんですけれども、できるだけ早く進めていいきたいという思いでやってきたわけでございます。 　ただし、先ほど御質問で答えがありましたように、一番大事なのは、中立性をもって丁寧な調査を行っていく、ほかの自治体の第三者委員会とはまた、泉南市は泉南市の今回やり方でやっていくというところで、背景調査、詳細調査、ここもしっかりと市長直轄の第三者委員会でやっていかなくてはいけないというところがあります。 　できるだけ早くなんですけれども、やはりこの日にちまでにというふうに年度を、仮に切ってしまうと、やはり調査内容の深みというところがどうなるのかというところが、非常に懸念されるところでございます。 　できるだけ早くとは思っておるんですけれども、しかし十分に議論をしていただきたいというふうに考えてございますので、期間等の明言ができなかったということでございますので、御理解よろしくお願いします。 157 ◯議長（田畑　仁君）　よろしいですか。────それと、議長としてあえて申し上げます。 　冒頭にもあったんですけれども、今までの話とこれからの話の線引きをきっちりやって、教育委員会は、それを必ず整理していかないと駄目だと今の議論を聞いていて思います。 　それと、ただ申し上げたいのが、今日この日のこの議論が非常に偏った議論になっているような気がします。 　いじめの事実を、いじめがあったかどうかの事実を調査する第三者評価委員会の設置についての質問で、いじめが現実的にあった前提の質問も出ています。 　私はこの議長として今の今日の議論は非常に危険であるなというふうに私は感じています、あえて。 　ですので、今まで教育委員会が黙っていること、議会に対して我々に示していないことを、前回も私申し上げましたけれども、１つずつ丁寧にスピーディーに示していかないと、必ずこの議論は偏った議論になってくるということを、今一度肝に銘じてもらいたいなというのはつくづく今日思いました。 　ぜひ、教育委員会には一致、先ほどもありましたけれども、一致結束して頑張ってもらいたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 158 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で、本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第31号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 159 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第31、議案第32号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 160 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第32号、報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　追加議案としてお配りをいたしております議案書の７ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、いわゆる市長直轄の第三者委員会の委員の区分及び報酬額を変更し、調査補助員の区分を追加するとともに、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、議案書の８ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　改正内容でございますが、まず開票立会人及び選挙立会人の報酬額を「日額」から「一選挙」に変更するものでございます。 　次に、第三者委員会委員の報酬額について、会議に出席する場合と調査、調査により収集した情報の検証、報告書の作成等を行う場合とに区分をいたしまして、それぞれ日額１万1,000円、時間額１万1,000円とするとともに、調査補助員の報酬額を時間額１万1,000円として新たに追加するものでございます。 　なお、施行期日につきましては、公布の日といたしております。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 161 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 162 ◯７番（大森和夫君）　いじめ調査委員会補助委員、仕事の内容とか人選とか、どんなふうに考えておられるのか。今回の場合もこういう方を活用される予定なのか、お答えください。 163 ◯議長（田畑　仁君）　これさっき答えたのと違うんかいな。野澤理事兼総務部長。 164 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　御質問ありましたいわゆる調査補助員でございます。 　先ほどの条例改正で設置を議決いただいた部分ではございますけれども、一般的にこういう調査委員会、第三者委員会を設立したときに、関係者からの聞き取りの調査補助であったり、その結果の整理を行う方は、いわゆる補助員ということで、他団体で置かれたり、日本弁護士連合会が出しているガイドラインとか、一定のこういう補助をされる方が必要であるということがございます。 　今回、他団体の例であったり、日本弁護士連合会のガイドライン、それを参考に、そういう方を設置できるということで、委員会の中で御審議いただいて、そういう方が必要であるとなれば、市長のほうから委嘱させていただくというふうな形としております。 165 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 166 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第32号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 167 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第32、議案第33号「令和４年大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 168 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第33号、令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明を申し上げます。 　追加議案としてお配りをいたしております議案書の９ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ828万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ268億7,012万9,000円とするものでございます。 　それでは、まず歳出予算の補正の内容につきまして御説明を申し上げます。 　恐れ入ります、議案書の16ページをお開き願います。 　中段に記載の、第三者委員会事業828万1,000円の増額は、いじめ再調査委員会の運営・活動等に要する経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明を申し上げます。 　恐れ入ります、議案書の15ページにお戻り願います。 　財政調整基金繰入金828万1,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 169 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 170 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第33号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 171 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第33、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 172 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査をすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は明日９月27日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後３時１２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 © Sennan City, All Rights Reserved. === 846_令和４年第３回定例会（第３号）_本文 === # 令和４年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 846 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　なお、１番　岡田好子議員からは、欠席の届出が出ておりますので、報告いたします。 　また、本日議場内の撮影の申出がございますので、つきましては、議長において報道機関に限り、議場内の撮影を許可しておりますので、御了承願います。 　また、冒頭なんですけれども、本日、安倍晋三元総理大臣の国葬の儀ということで、泉南市役所においては半旗の掲揚ということで執り行われておりますので、まずもって冒頭に御報告を申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　また、本日午後から国葬の儀が行われるということで、泉南市議会といたしまして、冒頭に１分間の黙祷で哀悼の意を表したいと思いますので、皆さん御協力、よろしくお願いします。 〔傍聴席より発言する者あり〕 3 ◯議長（田畑　仁君）　また、強制ではありませんので、着座並びに退席していただいて結構でございます。よろしくお願い申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 4 ◯議長（田畑　仁君）　議長の権限です。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 5 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん、御起立願います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 6 ◯議長（田畑　仁君）　では、１分間の黙祷ということでお願い申し上げます。 　〔黙　祷〕 7 ◯議長（田畑　仁君）　ありがとうございました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が……。 　〔「議事進行」の声あり〕 8 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 9 ◯７番（大森和夫君）　議長ね、安倍首相が亡くなって翌日でしたかね、翌日というか、議会のときに、議会の中で弔意を表そうということで黙祷していますよね。あのときも急でしたけれども、今日もやるんならやる、各会派の意見を聞くとかしてからやらないと、この本当に賛成、反対の声が多い中で、独裁的というか、そういうやり方というのは、ちょっともう見直していただきたいというふうに一言言わせていただきます。 10 ◯議長（田畑　仁君）　意見として承ります。ただ、前回黙祷なさって、今日黙祷なさらない意味が私には分かりませんので、よろしくお願いいたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 11 ◯議長（田畑　仁君）　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 12 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第３回定例会一般質問を行わせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず大綱１点目、公園の整備についてお伺いをいたします。 　まず、公園の雑草対策についてなんですが、現在泉南市では147か所の公園の管理場所がございます。その中から81か所の公園は、地元区の団体に委託をしております。面積にもよりますが、年間１万円から10万円程度の委託金もお支払いをしております。 　とはいうものの、基本的には地元区の御理解の下、ボランティアという形で御協力をいただいている状態です。そして、残りの箇所に関しては、業者さんへの発注により除草作業を行っております。 　今日特にお訴えをさせていただきたいことは、地元区に管理を委託している公園の雑草対策についてです。 　公園の草刈りが自治会等に委託されているということは、この泉南市だけが特別なことではなくて、全国的に一般的なことだと認識をしています。 　そして、管理をされている方々も、人口減少や高齢化により年々維持管理が大変な状況になってきております。 　ここ泉南市におきましても、公園の維持管理が大変だ。泉南市に管理を引き取ってもらえないだろうかというような声もたくさんあることが事実です。 　そこで、何らかの対策を考えなければ、日がたてばたつほど、市民さんも職員さんも皆さんがしんどい状況になるのではないかなというふうに感じております。 　１つ申し添えておきますと、年に３回の草刈りが発注できる予算があれば、何の問題もなく解決することではあります。 　このような背景を受けて、草刈りに対する負担を少しでも軽減できるように、本日は質問をさせていただきます。 　今日は、この大きな予算の増額が難しいということを前提に、幾つかの雑草対策を御紹介させていただきます。 　ここ数か月ほど雑草対策について調べられるだけのことは調べてまいりました。その中から厳選したものを幾つか御紹介をさせていただきたいと思いますので、御見解のほどお聞かせいただければと思います。 　まず初めに、除草剤の使用についてなんですが、雑草対策として、除草剤を使用するということも１つの対策かと思います。 　もちろん公園という場所柄、小さなお子様が触れるということに対しては配慮しなければいけませんし、無差別に使用をしてもいいですよということは難しいかなと思います。 　ただ、人がほとんど遊んでいないような場所もありますので、定められた場所での使用を検討いただけないかと思っております。 　さらに、天然成分でできた除草剤などもありますので、そういった点も踏まえまして、お考えをお聞かせいただければと思います。 13 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 14 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　除草剤の利用についてということでお答えさせていただきます。 　公園管理における雑草対策については、かねてより費用面やかかる労力など苦慮しているところでありまして、御指摘の雑草対策として、除草剤を使用することも有効な手段の１つであると考えております。 　ただ、公園の役割といたしましては、子どもから高齢者まで幅広い世代の方々が、自然との触れ合いや体を動かす遊び場といったように、心身のリフレッシュや健康増進等を図る場であるとともに、子どもの健全な発育に不可欠な効果を有する場の提供といった役割を担っており、これら子どもから高齢者までの幅広い世代が利用するオープンスペースという特性を鑑みまして、安全性が最優先であると考えますと、散布後の立ち入り制限等の必要性もございます。 　また、公園の隣接地には住宅や農地があるということも考えられ、それらへの影響も懸念されることから、除草剤の使用は控えておるところでございます。 　それと、堺市以南の市町においても、現在除草剤の使用は控えておる状況でございまして、今後議員御指摘の天然成分由来の除草剤等の使用については、各市町との情報交換も行いながら、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 15 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 16 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。除草剤の使用に関しては控えているということで、恐らく今後も控えていくということだと思うんですけれども、公園の管理者といたしましては、これは非常に慎重な御判断なんだと思います。 　天然成分に関しましては、各市町、近隣自治体の様子を見ながら御検討をいただきたいなと思います。 　ただ、これから前向きに話を進めていくのであれば、除草剤の使用などに関しましては、一定のルールづくりや、または地元区との協議の場を設けるなど、必要ではないかなというふうにも思います。これは意見とさせていただきますが、今後御検討いただければと思います。 　次に、御提案をさせていただきたいことが、グリーンカーペットによる雑草の抑制というところです。 　現在、泉南市では予算の都合上、１か所について年に１回程度しか草刈りができおりません。年中通してそれなりの状態を維持するためには、年に３回の草刈りを行う必要があります。 　最低でも２回というところを、泉南市では１回しかできていないために、１年の半分近くが草に覆われている公園が多い状態となります。 　地元区に管理を委託している箇所に関しても、年々参加者の減少や高齢化により維持管理が大変になってきております。そこで、グリーンカーペットを活用して草刈りの抑制をしてはどうかと考えております。 　背丈の伸びない植物を敷き詰めて、背丈の伸びる雑草の抑制をするというイメージです。メリットとしては、一度敷き詰めると雑草抑制効果が高いということが上げられます。 　デメリットとしては、定着するまでの二、三週間は、小まめな水やりなどの手間がかかるということがあります。 　グリーンカーペットを敷き詰めることで、景観的にも良くなるかなと考えられますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、お考えのほどをお聞かせいただければと思います。 17 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 18 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　雑草抑制効果の高い被覆植物を植えることによります雑草の抑制効果については一定理解しておりまして、緑に覆われた景観の向上や夏場の地温を和らげるといったような、環境に優しいサステナブルな面も確かにございます。 　ただ、公園への植栽となると、御指摘のように、定着するまでの間の小まめな水やりや入場の規制など、一定地元の方々の協力も必要となることや、きれいな景観を保つためには、やはり月１回程度の刈り込み等の必要性もあるのかなというふうに考えております。 　また、地面の状況等により、向き不向きもあるようで、各公園においても、その地形等の状況や利用実態等も様々であることから、今後そういった手法の導入については、実地試験も含めて検討が必要であると考えております。 　以上です。 19 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 20 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。様々な状況下が考えられますので、実地実験を進めていただくということで、少しずつでも構いませんので、検証をしていただきたいなというふうに思います。 　この取組をグリーンカーペット推進プロジェクトとでも称して、市内に広めていただきたいなというふうにも思っております。 　何度も申しますが、公園の草刈りには多くの人が苦労をしております。また、先ほど御答弁でもいただきましたように、グリーンカーペットを推進するには、地元区の協力なくして進めることはできません。 　市としても、泉南市のあちこちで問題になっている雑草対策に、前向きに取り組んでいただきますように、改めてお願いをいたします。 　そこで、対策に係る費用というところについてお伺いをしたいんですが、除草剤の使用に関しては、当面控えたいということではありますが、例えばグリーンカーペットを推進していくに当たり、検討していただけるというお話でありましたら、そこに係る苗代等の費用に関しては、市で御負担いただけるのかというところをお聞かせいただければと思います。 21 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 22 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園管理に係る費用につきましては、限られた予算と人員では限界がございますので、現在地元自治会や地域の方々に御協力いただき、日常管理について毎年更新しながら、地元委託している状況でございます。 　そのような中で、少しでも質の高い公園管理を目指して、先ほど来の御提案の実地試験を含めて検討する中で、費用対効果が得られる手法が見出せた際には、初期費用について要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 23 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 24 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。また必要な費用は市でもしっかりと検討していただけるということで、よろしくお願いをいたします。 　最後に御紹介をさせていただきたい対策が、大型草刈り機の導入というところなんですが、まず紹介の前に冒頭で申しましたように、泉南市には81か所の公園の管理を地元区に委託しており、中には複数の公園を管理していただいている団体さんもあります。その数は46団体に上ります。 　さらに、1,000平米を超える管理を任されている地元区もあり、非常に苦労されているというお話もあります。 　さらに、自治会費などから事前草刈りを外注している地元区もあります。年間にしたら数十万円程度かかっておるとお聞きしております。ここにかかっている費用は、本来市が負担すべきものではないかと思うんですが、まずその点について御見解のほどお聞かせください。 25 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　費用についてですけれども、公園管理に係る費用につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、限られた予算と人員では限界がございますので、地元自治会や地域の方々の御理解、御協力をいただきながら、除草や簡易な樹木の剪定などのほか、清掃や巡視点検などの日常管理について毎年更新しながら、地元委託しておるところでございます。 　委託費用といたしましては、委託する面積に応じてお支払いしている状況でございまして、その管理手法については、委託先の地元自治会等に委ねているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 27 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 28 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。委託費用だけでは当面足りないというところが、地元区の強いお声でありまして、その数がやはり数十万円にも上っているということもあります。 　確かに特定の地元区だけにこういった補助をするということは、非常に不公平にもなるかと思いますので、慎重な検討が必要かなとは思います。 　そこで、大型草刈り機の導入なんですが、いろいろと調べておりますと、農林水産省のホームページでも、リモコン草刈り機というものが幾つか御紹介をされております。 　導入メリットといたしましては、危険な場所での除草作業も安全にできる軽量、コンパクトで軽トラでの運搬も可能、人が行う草刈り作業の80％の作業時間を低減できるという研究機関の実証値も示されております。 　このような草刈り機を活用して、地元区に貸し出す、または市が代行するなどの検討もできるのではないかなというふうに考えております。 　もちろん安全に使用していただくということが大前提ですので、手法に関しては精査をしていただきたいと思っております。リモコン式の草刈り機の導入についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 　また、現在地元区で負担されている費用に対して、そこに対してもどのような対応をしていただけるのか、改めてお聞かせいただければと思います。 29 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　草刈り機の導入についてということで、今議員より御提案のありましたリモコン式の草刈り機等については、複数のメーカーから様々なタイプのもの、また比較的安価なものから高額なものまで、その性能、機能に応じて販売されておりますが、そのメンテナンスにも費用がそこそこ係ることから、現在導入には至っていない状況でございます。 　しかしながら、公園の管理委託を依頼している自治会等においても、高齢化や協力していただける人員の減少などにより、引き続き管理を継続していくことが、困難になってきているといったような御相談も受けているところもございます。 　御指摘のあるように、リモコン式の草刈り機導入により作業効果が良くなって、比較的安全に作業の負担も軽減できる有効なものとなるのであれば、その必要性について検討する上で、委託先となる自治会等への運用方法について、問題点を整理していく時期に来ているのかなというふうに考えております。 　また、現在の委託費用については、委託する面積に応じてお支払いしている状況でございまして、その管理手法等については、委託先の自治会等に委ねているところでございますので、重ねて御理解のほどよろしくお願いいたします。 31 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 32 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。この草刈りというところに関しては、多くの方が本当に苦労されておりますので、費用負担をすることができないのであれば、長年費用を負担することを考えると、このリモコン式の草刈り機というものは、非常に有効ではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討をしていただきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目の脱炭素社会についてお伺いをいたします。 　脱炭素の取組については、令和４年第１回定例会において、楠議員が質問をされておりました。私といたしましても、カーボンニュートラルの取組は、2050年までの自治体運営において非常に重要な取組になるのではないかなと思っておりますので、楠議員の質問を踏まえた上で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、2050年ゼロカーボンシティの表明についてというところなんですが、環境省のホームページによりますと、2022年８月31日時点で、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は766自治体となっております。 　泉南市においては、まだ宣言していない状態ではありますが、表明に向けての見解をお聞かせください。 33 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、2050年ゼロカーボンシティの表明についてお答えいたします。 　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が、本年４月１日から施行されまして、この中で、地球温暖化対策の推進は、パリ協定を踏まえ、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないことが、基本理念として位置づけられたところでございます。 　また、令和３年10月22日には、新たな地球温暖化対策計画が閣議決定され、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現や、我が国の温室効果ガス削減目標として、2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け挑戦を続けていくこと等が掲げられたところでございます。 　国の対策計画におきましては、改正法の趣旨を踏まえて、地球温暖化対策の推進に向けた地方公共団体の役割についても明記されております。 　地域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の削減等のための総合的、かつ計画的な施策を推進することとされております。 　本市におきましては、地球温暖化対策推進法において求められております地方公共団体実行計画に関して、脱炭素、省エネルギーを具体的に推進するため、その策定に向け取り組んでいるところでございます。 　2050年ゼロカーボンシティの表明についても、計画の策定と併せて検討したいと考えております。 35 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 36 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ゼロカーボンシティの表明に関しましては、恐らく取組としては大きく出遅れているというふうにも見られます。 　しかし、具体的な取組等と併せて推進をしていくということも必要かとは思います。ただ、その具体的な取組として、今お答えいただきましたように、地方公共団体の実行計画の策定というところに取り組んでいただいているということなんですが、まずはその具体的な取組をいち早く形として示していくことが重要ではないかなというふうに思っております。 　さらに、その実行計画には事務事業編と区域施策編というものがあり、この２つの計画の策定、事務事業編のほうが策定中ということであると思うんですが、この具体的な策定の予定時期なども教えていただけたらと思います。 37 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 38 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　地方公共団体実行計画の策定と、その時期についてお答えいたします。 　法律の改正前の地球温暖化対策の推進に関する法律の規定では、全ての自治体で地方公共団体実行計画の事務事業編、これの策定が義務づけられております。 　そして、区域施策編につきましては、都道府県、政令市、中核市においてのみ策定が義務づけられておりましたが、今般の改正法の規定により、全ての自治体において区域施策編の策定に努めることとされております。 　地方公共団体が実施している事務事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減と、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に取り組むための計画である事務事業編が、本市においては策定できておりません。 　現在、事務事業編の策定に向け、地球温暖化対策実行計画の基準年度である2013年度の温室効果ガスの排出量の評価であるとか、これまでの取組を整理しているところでございまして、できるだけ早く策定したいというふうに考えております。 　なお、区域施策編については、努力義務とされておりまして、事務事業編の策定後、検討したいというふうに考えております。 39 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 40 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。まずはその具体的な取組として、事務事業編の策定というものが急務かと思いますので、大変な御苦労をおかけするかとは思いますが、よろしくお願いいたします。 　次に、脱炭素先行地域づくりについてお伺いをいたします。 　脱炭素先行地域とは、環境省のホームページによりますと、2050年カーボンニュートラルに向けて民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、実行の脱炭素ドミノのモデルになるとされております。 　さらに、地域脱炭素ロードマップでは、地方自治体、地元企業、金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援をしながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋を付け、2030年度までに実行し、これにより農山漁村、離島、都市部の街区など、多様な地域において地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととされております。 　国では、そのように脱炭素先行地域づくりに取り組む自治体を定期的に募集しており、第２回目の募集が今年８月26日に締め切られたばかりです。 　2025年までは、少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくることと掲げておりますので、定期的に募集があるものだと認識しております。 　しかも、脱炭素先行地域に指定された自治体が活用できる補助金として、国では令和４年予算で200億円計上されております。 　泉南市においても20年後、30年後の先を見据えたときに、脱炭素の波に乗りながら、まちの在り方を考えていくことが重要ではないかなと感じております。 　まずは、先ほどの実行計画の作成からとはなりますが、その先に脱炭素先行地域のような取組も視野に入れていく必要があるのではないかと思いますが、現在お答えできる範囲で構いませんので、御見解をお聞かせいただければと思います。 41 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、脱炭素先行地域の取組に関する市の考えについてお答えいたします。 　脱炭素先行地域に指定された地域では、自治体や企業による再生可能エネルギー設備や基盤インフラ設備、ネットゼロエネルギーハウス及びネットゼロエネルギービルなどといった省エネ設備の導入の際に、脱炭素移行省エネ推進交付金といった国による支援が受けられるのが特徴でございまして、交付金の補助率は原則３分の２とされております。 　脱炭素先行地域に指定されるには、脱炭素先行地域で実施する削減レベルの要件を満たし、計画の実現可能性、脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上など、様々な評価を得る必要がございます。 　また、脱炭素先行地域の範囲は、地理特性や気候、風土等を考慮し、住生活エリア、ビジネス・商業エリア、自然エリアなどの類型が想定されておりまして、１つの市区町村全域での指定に限定せず、市区町村内において１つの地域のみならず、複数の地域を含む場合や、１つの地域が複数の市区町村、都道府県にまたがる場合、複数の自治体の地域間連携なども対象になります。 　脱炭素先行地域の取組については、現在のところ大阪府内では、堺市のみが選定されているという状況でございますが、先日の８月26日の締切りの第２回目の募集においては、大阪府内からの応募はなかったと聞いております。 　地域温暖化対策の推進には、脱炭素社会の実現に向けた実効性のある取組が必要でございます。脱炭素先行地域などの取組については、長期的に望ましい地域の姿を考える観点から、他地域の取組などを参考に、今後調査研究してまいりたいと考えております。 43 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 44 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。脱炭素先行地域に関しては、脱カーボンニュートラルに向けた取組の１つかなというふうには思っております。 　今回質問をさせていただいたのは、少しでもこの脱カーボンへの取組というところにおいて、視野を広げていただきたいという思いもあり、御質問させていただきました。 　そこでもう１点お聞かせいただきたいんですが、公民連携についてちょっとお伺いをいたします。 　ゼロカーボンシティ宣言を表明することが、世間に対して、市として取り組んでいくんだと表明することになるんだと思いますが、ほかの自治体を見ておりましても、宣言はしたものの、具体的な取組が進んでいない自治体が多いのではないかと感じております。 　脱炭素の取組は、民間との連携をなくして、なかなか進まないだろうというふうに思っているんですが、民間の連携というところで、この泉南市におきましては、どのようなスタンスで進めていくのか。特に情報提供であったり、事業提案というところの取組に対して、お考えをお聞かせいただければと思います。 45 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 46 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、脱炭素の取組に関する民間との連携というところでお答えいたします。 　地域の脱炭素を実現するためには、具体的な取組といたしまして、自家消費型太陽光発電の設置であるとか、地域の産業と再生可能エネルギーの組合せ、公共施設など業務ビル等における省エネと再エネ調達、住宅など建築物の省エネ性能向上、あるいは電気自動車によるゼロカーボンドライブなど、地方公共団体や地域企業、市民など地域の関係者が主体となって取り組むべき内容には、様々なものがあると考えております。 　今後、脱炭素を実現していく上で、民間との連携というのは重要な課題になると認識しておりまして、地域における情報共有や連携体制について、どのように取り組んでいく必要があるのか、他地域での事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。 47 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 48 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。連携については検討していただくということで、こちらもいち早く具体的な内容を、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 　この脱炭素の取組というものは、半ば強引に目標を定められたようなもので、各自治体においても、まだまだ手探りな状態であると思います。 　今回私が一般質問に取り上げさせていただいたのは、この目標が半ば強引なものであったとしても、2050年までの国や自治体の在り方として、大きな柱となることは間違いないだろうと思ったからです。 　ほかの自治体もまだまだ進んでいないから、そんなに頑張らなくてもいいんだというふうな取組では、これから訪れる新しい時代の波にも乗り遅れてしまうのではないかなと懸念をしております。 　脱炭素の取組は、１つのビジネスチャンスと考える企業も少なくありません。次世代エネルギーの在り方やモビリティーの在り方など、精力的に取り組む企業さんは多数ございます。 　そのような未来を担う企業が、この地で発展することが、このまちの成長につながると考えております。 　そのためには、今日質問させていただいたように、脱炭素に前向きに取り組んでいくという姿勢、10年後、20年後の未来に向けて柔軟に変化をしていくということが、重要ではないかと考えております。 　次世代の当たり前をいち早く察知し、インフラ等の整備を進めることが、泉南市の未来を左右すると考えております。 　国が策定した地域脱炭素ロードマップの中にも、脱炭素をできるだけ早期に実現することが、地域の企業立地、投資上の魅力を高め、地域の産業の競争力を維持、向上させるという意味での地域の成長戦略において、極めて重要な要素になっていくというふうに書かれております。 　すぐに効果の出ることではありませんが、未来への布石を今打つという意味でも、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それでは続いて、大綱３点目、農業振興についてお伺いをいたします。 　まず、農業振興に関する個人的な考えを述べさせていただきたいと思います。 　私も市議会議員となり、おおよそ２年が経過しようとしております。当時から10年後、20年後を見据えたまちづくりということを掲げておりました。 　そして、今日に至るまで、常に10年後、20年後の泉南市をイメージしながら行政と向き合ってまいりました。 　そんな中で、政治家として大きな方向性を描いて訴えをしていかなければいけないなと思っているんですが、その大きな方向性の１つに、農業振興というものを掲げていかなければいけないと強く感じております。 　その理由といたしましては、泉南市の地理的な状況によるものだと考えております。良く言えば、山があり、川があり、海があり、都心部にも近く、非常に暮らしやすいまちだと思います。 　逆に、言葉は悪いですが、悪く言えば中途半端だなというところです。何が中途半端なのかというと、10年後、20年後程度の先を考えると、都市計画区域等の関係で、飛躍的に都市化をするということが非現実的だということです。 　そうなってくると、限られた場所を地区計画などを活用して産業を活性化するほかありません。時には、農用地の除外も検討しなければいけないと思います。 　そして、それと併せて、農業振興地域や生産緑地における農業振興をしっかりと行っていかなければいけないと考えております。 　大阪の農業は、全国的に見れば規模は小さいですが、大阪農業は都市近郊農業に位置づけられ、一般的に地方で行われているような大規模農業とは比較をする必要はなく、大阪農業というものを、さらに確立をしていくべきだと考えております。 　そこで少し大阪農業や泉南市の農業の現状について御紹介をさせていただきたいんですが、まず大阪農業振興地域整備基本方針によりますと、大阪は４つのブロックに分けられておりまして、堺市以南の泉州ブロックは１つのブロックとなっております。 　これら４つのブロックの農業振興地域に指定されている面積で比較をしてみると、北部農業地帯と呼ばれるところが9,660ヘクタール、中部農業地帯と呼ばれるところが1,754ヘクタール、南河内農業地帯が9,017ヘクタール、そして泉州農業地帯が１万2,108ヘクタールとなり、泉州農業地帯では大阪府の農地の約38％を占め、最も農業が盛んな地域と言っても過言ではありません。 　さらに、農林水産省の作物統計によりますと、泉南市は、里芋の出荷量が大阪府下では１位となっております。さらにキャベツ、タマネギなどは府下２位となっております。さらに大阪府下での泉南市の農業生産額は７位となっております。 　しかも、上位の自治体の中でも羽曳野市以外は泉州地域の自治体が占めており、泉州地域が大阪農業を支えていると言っても過言ではありません。 　農林水産省の生産農業所得統計によりますと、平成２年の大阪農業産出額が621億円、そして令和１年の産出額が320億円、この約300億円の減少が何を示しているのかというと、大阪府下には約300億円を生み出せる耕作放棄地が眠っているということです。そして、ここ泉南市にも約30ヘクタールの農地が活用されずに眠っています。 　何が言いたいのかといいますと、大阪府下で見ると、泉南市の農業のポテンシャルはかなり高いほうだということなんです。 　10年後、20年後の泉南市の在り方を考えると、産業の活性化と農業の活性化を両輪として前に進んでいかなければいけないと、強く感じております。 　そこで、泉南市における農業振興地域整備計画についてお尋ねをいたします。 　まず初めに、お聞かせいただきたいことが、大阪府下には、大阪府が指定した農業振興地域というものがありまして、各自治体と協議をして定めていると認識をしているのですが、泉南市に関しては、市街化調整区域の森林を除くおおよその地域が農業振興地域に指定されています。 　ほかの自治体では、市街化調整区域の中でこの場所を農業振興地域と指定するという形が多いんですが、泉南市においては、なぜ市街化調整区域のほとんどが農業振興地域に指定することになったのでしょうか、教えていただければと思います。 49 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 50 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　農業振興地域が市街化調整区域の中に指定されている理由というところでお答えいたします。 　農業振興地域制度に関しましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づく制度でございまして、農業の振興を図ることが必要であると認められる地域を保全し、その地域の計画的な整備を図ることを通じて、農業の健全な発展を図り、限られた国土を合理的に利用することを目的としております。 　農業振興地域に関しましては、都道府県知事が農林水産大臣と協議して、国の基本方針に基づいた農業振興地域整備基本方針というのを定めておりまして、その区域を指定しております。 　大阪府農業振興地域整備基本方針におきましては、泉南市域における農業振興地域の指定区域は、泉南市のうち都市計画法の市街化区域及び農用地等として、利用できない森林地帯等を除いた区域とされております。 　本市におきましては、市街化区域及び森林地帯を除いた区域は、市街化調整区域の中にございます。都市計画法においても市街化を抑制すべき区域として定める区域であるため、農業振興を図るべき区域として農業振興地域として指定されている区域が、この市街化調整区域の中にあるというようなことになっております。 　以上です。 51 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 52 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。泉南市におきましては、要するに昔から農業が盛んに行われていた地域だということを、我々も再認識をしなければいけないのかなというふうに感じております。 　そこで、農業振興地域の整備計画の策定状況というところでお尋ねをしたいんですが、農業振興地域の整備に関する法律の第８条に、都道府県知事が指定した農業振興地域の区域の全部または一部がその区域内にある市町村は、政令で定めるところにより、その区域内にある農業振興地域について、農業振興地域整備計画を定めなければならないものとされております。 　泉南市においても、既に策定済みだということではありますが、現在どのような状況になっているのか、教えていただければと思います。 53 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 54 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　農業振興地域整備計画の策定状況についてお答えいたします。 　農業振興地域整備計画につきましては、平成７年に計画の見直しを行った以降は変更しておらず、現在見直しの手続を進めております。 　社会情勢の変化に対応するため、令和２年におきましては、農用地等を指定している農業振興地域整備計画の変更の必要性について検討する調査を行いまして、令和３年度には農業振興地域整備計画の案を作成したところでございます。 　現在、計画策定に向け、大阪府との事前協議を行っております。今後、農業委員会をはじめ、関係団体の意見聴取を行った後、公告、縦覧、異議申立て等の手続を経て、大阪府知事の協議と同意を得た後、計画変更が決定される見込みとなっております。 55 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 56 ◯４番（井上　実君）　今、その策定を進めていただいているということです。それが平成７年以降、久しぶりに見直しをされるということなんですが、本来こちらの農業振興地域整備計画は、５年ごとに見直しをすることとされていると思うんですが、なかなかここまで見直しがなされてこなかった理由というものや、経緯というものがございましたら、教えていただければと思います。 57 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 58 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　見直しがされていなかった経緯ということでございます。 　平成７年に変更を行ってから、新たに農用地として設定すべき区域が認められなかったということや、農業振興地域や農用地区域の見直しを要するような都市計画の変更であったり、開発計画等がなかったため、見直しを行っていなかったものと考えております。 　今般、都市計画道路の延伸であったり、土地利用と農用地の整合性を図る状況が生じているというような認識の下、見直しを行うものとしたものでございます。 59 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 60 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。策定までのスケジュールに関しましては、先ほど御答弁いただいておりましたが、今回農業振興地域整備計画を改めて見直すに当たり、今も都市計画等の整合性というところではお答えいただきましたが、策定後に具体的な取組というところ、特に農業振興において具体的な取組が何かなされるのかというところについても、お聞かせいただければと思います。 61 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 62 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この整備計画の策定後の具体的な取組というところでお答えいたします。 　策定後の具体的な取組としては７点ほど考えておりまして、１つ目として土地利用秩序の適正化。２つ目として土地改良施設の整備などの農業生産基盤整備の推進、また３つ目として安定的かつ効率的な農業経営の育成、４つ目として農用地の効率的な利用の促進、５つ目として経営・流通革新や農産加工による高収益農業の推進、６つ目として農村型観光の推進、７つ目として快適な農村環境整備。 　こういったことの項目について、重点的な課題として今後取り組んでいきたいというふうに考えております。 63 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 64 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。こちらの計画は、平成７年度以降本、当に久しぶりに改正がされるということで、こういったことを契機に、農業の活性化に向けて一歩ずつ前に進めていただきたいなと思っております。 　まず、取り組まなければいけないことは、新規就農者の育成です。そして借りたい人と貸したい人のマッチングを、より進めていただきたいなと思います。 　現在は、農業に関心のある人がほとんど農業に参入できていない現状だと思いますので、その理由をしっかりと精査して、遊休農地の減少という目に見える形を目指していただきたいなと思います。 　そして、その先には圃場整備であったり、農機具問題等、課題は山積しておりますが、そういったことは引き続きの課題とさせていただきまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 65 ◯議長（田畑　仁君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５０分　休憩 　　　　　　午前１１時　　　　再開 66 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷公俊議員。（拍手） 　なお、古谷公俊議員から、タブレットのデータ及び資料を使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。 67 ◯９番（古谷公俊君）　昨日に続きまして、議長、名前が言いにくくて申し訳ありません。 68 ◯議長（田畑　仁君）　すみません、滑舌が悪くて申し訳ありません。 69 ◯９番（古谷公俊君）　申し訳ありません。 　皆さん、改めまして、おはようございます。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和４年第３回定例会に際しまして一般質問を５項目について質問させていただきます。 　恒例ではございますが、いつものとおり私の一般質問の前に一言お話しさせていただきます。 　本日は、安倍元総理の国葬の日と重なってございます。冒頭、黙祷もされたということなんですけれども、以前、私が在籍して大変お世話になっていたところで、元安倍総理に大変個人的にも私もお世話になりました。改めて哀悼の意を表します。 　また、今回報道関係で全国から集まられた警察の方々、警備の方々、たくさん警備に当たられているということを報じられていましたので、朝のテレビを見ると改めて御礼申し上げます。 　通常では、私の一言にこれから入らせていただくんですけれども、今回９月７日から本会議を開会しまして、通常では議員の一般質問が入り、３日間あるいは、私は通例では話していく予定が９月の最初に始まって、中身がいろいろ状況変化している中で、ちょっとタイムリーなことにも質問が答えにくいところもありますので、よろしくお願い申し上げます。 　その中で、また連日本日も報道陣の方もたくさん御苦労、毎日遠方からお見えになられまして、取材や夜もうちの泉南市がテレビ、また夜中もテレビで報道されている事態を見て、泉南市と議会は重く受け止めないといけないかなと、個人的に思っております。 　また、何よりも私が個人的に残念でならないのは、先日私も友人とか、親しい方々が多いんですけれども、北海道から関東、また九州、同志の支援をいただいている方よりも、御心配の電話やいろいろ連絡、メールもいただいて、最近この泉南市について続いている状況でございます。 　我々の会派の中にも苦情や、また励ましの電話も、また事務局にもたくさん電話がかかっております。我々もたくさん電話もかかってきて、その対応が続いている状態で、大変、議長も御苦労されているとは思うんですけれども、時間もその部分、我々の会派のほうにも業務に支障も出てきている状況でもございます。 　何よりもちょっとショックだったのが、私は一番プライベートでもよく足を運んでいる北海道から匿名で手紙が来ました。 　その手紙の内容を見ると、今ちょっと許しも得たので、お見せしたいと思うんですけれども、中身は個人名も書かれているんですけれども、道民よりということで、ここのはがきで、私だけじゃないと思うんですけれども、連絡先とか、中身が分かれば私個人的には出向いて説明をしたい、そんな思いであります。 　今まで議員にならせていただいて、初めてこんな手紙が来ました。非常に残念な思いがある中で、内容はあえて申し上げませんけれども、早く正常に議会等が通常に戻って、この自治体のまちの発展に取り組んでいきたいなということを、議会また理事者側にもお願い申し上げます。 　それでは、一般質問の項目に沿って入らせていただきたいと思います。 　１番、新型コロナウイルス感染対策についてということで、４回目の接種状況ということについて、改めて先にお答えいただきたいと思います。 70 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 71 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、４回目の接種状況について御答弁させていただきます。 　重症化予防を目的とした４回目接種は、３回目接種から５か月以上経過した60歳以上の方と18歳から60歳未満の基礎疾患のある方や重症化リスクが高いと医師が認める方、医療従事者や介護従事者が対象となっております。 　９月20日現在の本市の接種率は、全てが対象となっている60歳以上の高齢者では67.3％、基礎疾患のある方等対象が限定されている18歳以上60歳未満では7.1％、18歳以上全体では28％となってございます。 　若い方の対象者の把握はできませんけれども、高齢者につきましては、一定４回目接種も進んできている状況でございます。 　以上です。 72 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 73 ◯９番（古谷公俊君）　今も小井部長、感染が緩和といいますか、経済を回さないといけないということで、緩和方向には向かいつつあるんですけれども、実際大阪府下の昨日のデータとかいろいろ見てみると、堺市以南、岸和田市とかいろいろ感染者数が増えている。 　１週間前ぐらいに、泉南市もかなり感染率が上がっていたというのが、各医療関係とかの報告を受けたり、私の耳にも、飲食店等とかも結構休んでいたよとかいう話も耳にしましたけれども、そういう若い方の今のパーセンテージ、28％ですかね、それでも低い、対策というのを今後ちょっと考えられたりはしているんでしょうか。答えられる範囲で。 74 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 75 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　若い方の対策ということでございますけれども、今後２価ワクチン、そういうものに入っていきますので、そちらについては、また周知啓発をしてまいりたいと考えております。 76 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 77 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと質問がこれ１か月ずれてしまっているんですけれども、この直近の状況で、答えられる範囲で構いませんので、オミクロン対応改良型ワクチンの切替えということで、連日報道もされているんですけれども、３回目以降の案内、私らも頂いていて、結局４回目を打てない状況でもある中で、市民の皆様に改めて今もし説明できるんであれば、少しだけ詳しく説明していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 78 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 79 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　今回のオミクロン株について御説明させていただきたいと思います。 　先日９月21日付で議会のほうにもお示しさせていただいておりましたが、10月より新たに薬事承認されたオミクロン株対応ワクチン接種を開始する予定でございます。 　対象も初回接種、１回目、２回目を完了した12歳以上の全ての方のうち、前回の接種から５か月以上経過した方となっており、今まで４回目接種の対象となっていなかった方や、３回目接種がまだの方も対象となってございます。 　市民の皆様には、広報10月号折り込みチラシにて御案内するとともに、対象となる方には大判はがきにて順次お知らせする予定でございます。 　まずは、４回目接種がまだの高齢者の方には既に発送しております。今後の感染拡大防止のため、ぜひこの機会に接種の御検討をお願いいたしたいと思います。 　以上でございます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 81 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかり破棄分とかいろいろ出さないような形で、これも税金がかかっての接種というか、予防接種のワクチン、お金がかかっていますので、しっかりその辺は、私は毎回お願いしているんですけれども、しっかり対策をして告知をして、できるだけパーセンテージを上げて、次の感染拡大ですかね、第７波を予防できるような形でお願いしたいなと思います。 　それでは続いて、２番目、３番目の質問を重ねてお願いしたいなと思います。地域医療の施設への殺到についてということで、あと検査機器増加に当たり、この泉南市から補助金制度や協力はできないかということで、先に答え出す前にちょっと画像だけ。 　これが私が協力いただいた病院になるんですけれども、手袋とかいろんな、めがねとか見える範囲でこれを紹介させていただくんですけれども、コロナの患者さんに対応するといいますかね、陽性患者を診療するに当たって、これだけの道具が必要と、用具ですね。 　ざっと見ただけでもかなりの数、マスクから綿棒からもういろんな形のこういう、ゴーグルですかね、これがもちろん陽性の検査機器になるんですけれども。 　非常に、これは市長、お金がかかっているんですよ。いきなり市長に振ってあれなんですけれども、これだけ地域医療の方々が地域指定ないところが逆にかかっている。 　その中で検査機器、私どもヒアリングのときにお話しさせていただいたんですけれども、通常一般診療が終わってからの30分間で、大体検査機器１回で20分ぐらい結果が出るのにかかるんですよね。機械１個200万円ぐらいするのかな。結構かかります。 　その中で、通常３人か４人ぐらいですね。ただ、泉南市以外の方もほかで見られないということで、殺到しているような状況で、車で待ち時間とかテレビでもよく報道されている現状が、泉南市でも起きているというふうな状況でもあります。 　このときの確かにいろんな補助金とか協力金とかいろいろ出ているんですけれども、やはりこの機械がもう２つあればなということで、相当に大きな病院だったら、やっぱり対応ができるんですけれども。 　なぜ僕がこういうふうなことを言うかというと、これだけ経費がたくさんかかっている中で、もちろん医療関係はもうかっているよというふうな話もあるんですけれども、やはり患者さんが急増するおそれが今度また出てくると。 　やっぱり調子悪くなれば、地域の医療のところに皆さん行ってしまうんですね。その中で、やはりこの地域の医療施設、医療機関を大切にしていかないといけないかなという中で、今後どういったことを、先ほども協力金はないんですかということもお聞きしていると思うんですけれども、そういった面でちょっとお答え願えますでしょうか。 82 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 83 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　医療機関への支援ということでございますけれども、今、泉佐野泉南医師会には、地域において新型コロナ感染症の診療検査、ワクチン接種等、大変御協力いただいております。 　コロナウイルス感染症対策において御尽力いただいている医療機関への支援につきましては、昨年３月に病院診療所、歯科診療所、薬局に対して支援金を実施し、また昨年７月には、コロナウイルスワクチン接種を実施していただいている病院、診療所に対して支援金を実施しております。 　現在のところ、新たな独自の支援策は考えておりませんけれども、国・府また近隣市町等の取組状況の情報収集をしていまいりたいと考えております。 　以上です。 84 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 85 ◯９番（古谷公俊君）　市の財政状況も大変だとは思うんですけれども、やっぱりコロナ患者がたくさん増えるともっと大変になるので、その辺は要望として市長、副市長、何とか医療体制のほうも事前に整えて、独自で出す案とかもぜひ考えていただければなと思いますので、これはもう要望で構いませんので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問です。全数把握の見直しや自治体の独自の判断で、今後大きな変更することの市の対応についてということでお願いします。 86 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 87 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　全数把握見直しについて御答弁させていただきます。 　国の方針により、全国一律に昨日９月26日から全数届出を見直すこととなりました。大阪府では、届出対象外患者の情報を登録する陽性者登録センターと登録者への支援等につなげる自宅待機ＳＯＳの機能を併せた健康フォローアップセンターを新たに設置し、フォローを行っていくということでございます。 　国の方針として、新型コロナウイルス感染症に係る保健医療療養体制について、今後各自が備え、対策を行うウイズコロナ体制に転換し、段階的に通常の疾患における体制への移行を目指していくとのことでございます。 　本市における支援サービスについても、国・大阪府の方針に沿いながら、取り残される方のないよう注意深く見守っていくとともに、市民に対して備え、対策を広く呼びかけていきたいと考えております。 　以上でございます。 88 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 89 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかりフォローアップセンターもつくられるということで対策のほうを、先ほども申し上げたように、次の冬場に恐らく感染者が増えると思いますので、対策のほうをよろしくお願い申し上げます。 　それでは、１番目の質問は終わりまして、次に、いじめ問題についてということで、１番と２番、この辺も重なっていろいろ質問を、時間も限られているので、質問させていただきたいなということにまいりたいと思います。 　昨日もいろんな話は出ていたんですけれども、まず１番目の報道機関の発表後、その後の経過状況はということと、あとお亡くなりになられた方の関係者と教育委員会としての今後の対応はということです。 　昨日も同じような説明はあるんですけれども、今日かなり一般質問で皆さん、一般の市民の方も出られるということで、私のところにも直接連絡があったりはしている状況でもありますので、改めて答えていただけますでしょうか。 90 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 91 ◯教育部長（岡田直樹君）　それではまず、この間の報道機関による発表と、その後の経過状況はということについて御答弁申し上げます。 　７月に報道があって以来、この件に関しまして、るる……（「ちょっと声が聞こえにくい」の声あり）るる御説明したりしてまいりました。 　まず、７月下旬に御遺族の代理人の方から、代理人になったという旨の受任通知が届いております。一方、代理人の弁護士の方になるんですが、通じて対応させていただいているところでございます。 　８月３日には、代理人の方と面会することができまして、当該生徒の方の死因を自死であったということを確認させていただきました。 　８月４日には、総合教育会議を開催して、市長と教育委員会において調整、協議をしたところでございます。 　さらには、８月５日には各学校から保護者の方向けにお手紙といいますか、状況を一部御説明する内容をお伝えしてまいりました。 　この間、学校を中心につくってまいりました基本調査でございますけれども、これを８月24日に代理人様を通じて御遺族に提出させていただいたところでございます。 　ただ、教委による調査の継続が非常に難しいということで、この基本調査報告の現時点の内容をもって、教育委員会における調査として市長に報告するということを、９月22日開催の教育委員会定例会で決定させていただいたところでございます。その旨、昨日議会の議会運営委員会においても御報告させていただいたところでございます。 　また、このことをお子様、生徒たちに向けて公表して説明するということも御希望をいただいております。また、その内容につきまして、９月12日に御遺族の一定の御理解を賜りましたので、現在学校と生徒への公表について、近々に行うということを調整させていただいているところでございます。 　なお、亡くなられたお子様の御遺族の方へのケアというところでございますけれども、本当に今回の事案に際しましては、心よりお悔やみを申し上げるところでございます。 　教育委員会といたしましても、今後、市長が設置する第三者委員会の調査に、真摯に対応することはもちろん、御遺族へのケアについても、代理人の方を通じて御遺族の御意向も受け止めながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 92 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 93 ◯９番（古谷公俊君）　あれから昨日もいろいろ御指摘は私もさせていただいたんですけれども、もう２か月、お亡くなりになられてから半年以上たつ中で、いろんな様々なことで御尽力、御努力はされているとは思うんですけれども、保護者とかいろんな方々は全く納得されていない。 　教育委員会の在り方も不信感を抱いているというような現状で、私のところにも相談がありました。また面談もいろいろさせていただいて、そういう生徒さんの声も聞いたところ、今度近々書面でなく行うということなんですけれども、その保護者さんからのほうが、やっぱり子どものケアが全くないということです。 　子どもに対しての手紙がないんじゃないかと。その中で、口頭説明ばかりで、うわさばかり流れていると。 　そういう錯綜の中で、先生の中には「答えられない」というようなことを生徒に言っていると。 　そんな状況で、今の教育委員会、教育長を筆頭にしっかり、教育長も文部科学省から来られて、こういう事件は初めてなのかなと思うんですけれども、やはり今は教育のトップとして、岡田部長もこういった声が、我々議員のところに届いてくる。 　この教育長以下、教育委員会の中の審議会の後もこういった声で、様々な保護者の方が面談に来て、こういう思いを述べられるというふうなこの状況について、根本的に何が悪いと思いますか、教育長、これは。 94 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 95 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員おっしゃいますとおり、やはりこれまで様々な経緯がございまして、御遺族の方に十分に御信頼を得られていないことから、どこまで当該校の子どもたちや保護者の方に説明するのかということについても、御了解を得るのが９月に入ってしまったというところで、８月には一旦、心のケアに関する文書も出させていただいたところではございますが、やはり十分な説明ができていないというところが、一番問題ではないかと考えております。 　以上でございます。 96 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 97 ◯９番（古谷公俊君）　全てにおいて後手後手になっているような状況なんですよね。その中で、本当にこういうふうな思いがあるのかという中で、教育審議会とかいろんなそういう中で紹介していただいた中で、やっぱり子どもたちもＳＮＳもあるし、もういろんな連絡網が、私の年代の小中のときと違って、すぐさま伝わるんですよね。それですぐさまテレビ報道になっている中で、ちょっと紹介でお願いします。 　これは、ちょうど電子配信された。ほかにもテレビ報道でもされていたんですけれども、この大阪府のこのお母さんが、お子様が亡くなられたお母さんが開示した文書、これがこういうふうに出ましたよね。 　我々もこれは実は知らなかった中で、これはやはりテレビ局のほうとか、こういうところが全部、昨日も報道で部長も出られていましたけれども、直接映りたくもない保護者さんからも協力を得て映っているような、こういう状況の中で。 　私はこれを資料請求させていただいたんですよね。これが、執行部のほうは、理事者側さんのほうのは、最初は私は議会を通じて、議長、副議長を通じてちゃんと正式な資料請求ということで、取り寄せをお願いしたんですけれども、結果的にもらえなかったと。 　たまたま先週の木曜日にギリギリになってこういう話が来て、これは議長に伝わっているかどうかは分かりませんけれども、私は正式にこの資料を調査権として議員の立場として、調査権としてやりたいというふうな形で言って、これだけ黒塗りになるので、個人保護の名前も出ていないだろうということで。 　やっぱり、議員には調査権があるんですよね。これは横浜市議会の基本条例でも、できるだけのことを認めていくというのが条例でも決まっている中で、それは泉南市においてもあれなんですけれども、やはり議員も見ないといけないというような状況で、私は資料請求を試しにさせてもらったんですけれども、お断りがあった。 　これの限界は誰が決めたんですかね。教育長ですか、部長ですか、独自なのか、ちょっとこれだけ答えてもらえませんか。 98 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 99 ◯教育部長（岡田直樹君）　このたびの議員からの資料請求につきましては、議員御披瀝のように、特定の個人の方に出した黒塗りの書類を提出してくださいというものでございました。 　議員御指摘のように、その判断は非常に遅くなりまして大変恐縮でございましたけれども、最終的に特定の個人の方に関する書類ということでしたので、大変恐縮ではございますけれども、黒塗りのものであっても出せないということで、私のほうで判断をさせていただいたところでございます。 　その旨、お伝えすることが遅かったのは大変申し訳ございませんでした。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 100 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。傍聴席、静かに。 101 ◯９番（古谷公俊君）　これね、部長だけの判断でしているのか。教育長も判断していないのか。これは僕、市長にも確認取ったんだけれども、知らなかったようなニュアンスで、こういう事態が生じているわけなんですよね。 　もちろん議長も知らない。これ部長だけの判断でこんな重要なことを、大事なことを。これやったら、僕も議員辞めたらいいかなと思って、ちょっと頭に来てね。 　これ実は、お子様が亡くなられた保護者さんから、参考までお借りしてきました。これ、保護者さんから。よく見ておいてね。 　これ、部長の判断ですよ。これだけ大ごとになってテレビで連日連夜報道されている中で、市長のほうが必死になって委員会つくってやっていこうと、手探り状態でやっていこうと。 　その中で、相談もなしに教育委員会で決めて、これ僕、誰とは言わないけれども、執行部のほうに、その教育委員会が終わったら出しますよと、同じようなものでというようなことも聞きました。それは僕は誰とは言わないですけれどもね。 　それを先週の木曜日に、いきなりこれから、これ内容を見て市議会から上げているわけですよ。それを逆に部長の一声で僕に渡さない。お子様が亡くなられた方に直接頼むしかないですよね。見させていただきました、これ、全て。 　この名前だけは載っているんですけれども、じゃこれ全部消した、我々のところに出すこと考えあったんじゃないですか。 　今ずっと確認していたんですが、朝から途中で面倒くさくなって消していると。でもこれこの保護者さん、お金払いましたよね。昨日もテレビで報道で流れていましたけれども。 　これを出す前に保護者さんに出す前に、なぜ教育長とか、教育長は知っていたのか。市長と、わざわざ役所のほうに来られていますやんか。なぜ相談しなかったんですかね。なぜもう少し手厚く扱うという、扱うって、扱うという言い方はおかしいな。きっちりとした部屋に案内したり、いろんな部分でケアをしなかったのかなということは、僕はもう残念でならなくて。 　昨日も僕、教育長に、この２か月試して、試すという言い方は失礼ですけれども、お線香のほうを上げましたかとか、いろんなことで言われましたけれども、決してこの保護者さんは、そういうことは求めていないと思います。 　我々に託している。昼からはうちの会派の石橋議員もいろいろ話されると思うんですけれども、我々市民の代表である中で、やはり一人のお子様が亡くなっている。私にも会えない子どもが実はいる。 　そんな中で、かわいそうじゃないですか。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 102 ◯９番（古谷公俊君）　亡くなっている方が。ここまでの思いですよ。これを一人の部長の判断で、どう思っているんですか。 　傍聴席より発言する者あり〕 103 ◯９番（古谷公俊君）　答えてください。 104 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 105 ◯教育部長（岡田直樹君）　本件、大変恐縮でございます。お話としまして、個人様の開示請求に関して黒塗りでお出しすることにつきましては、本市の専決規程上、情報公開等に関することは部長権限と決裁とはなってございますので、私の権限で決裁をさせていただいております。 　ただ、教育長も今お声をいただいたんですけれども、教育長についても、その状況、内容については承知の上で、私が決裁させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 106 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 107 ◯９番（古谷公俊君）　ちょっと感情的になったんですけれども、議長これ、問題ですよ、これ、部長の判断で。僕はもう市民の代表で、僕、下から数えたほうが早い、下から数えたほうが当選ね、支援者は少ないかも分からないですけれども、一応市民の代表で私も10年務めさせていただいていますから、これ、一部長の判断で、細かいことは言わないですけれども、もっときっちりこれ説明してもらわないと、議員やっていられない、こんなことしていたら、真面目に取り組んでいるのに。 　これだけ一生懸命みんな報道陣の人がこういうふうに真剣に取り上げてくれているのに、こういうところが僕は教育委員会とか、こういうところで、逆になめられているのかなと思いますよ、逆に。 　そういうことと違いますか。保護者さんもこういうふうな形で僕らに託したということで、どう思っているのか分からないですけれども、どう思っているのか、教育長、これ。 108 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 109 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　昨日から重ねて申し上げているところでございますが……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 110 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　やはりなかなか今後市長が設ける第三者委員会の調査や審議に関する事務事業に影響するということが想定されるため、今回の自己情報開示請求につきましては、大部分を開示できないとしたところでございます。 　やはりそれが保護者の御意向に沿っていないということは、本当にそうだと思うんですけれども、やはり今般の事案についても御遺族から代理人を通じて、早急に事実解明をしたいという御要望をいただいておりますので、やはりその第三者委員会での円滑な調査を行うということが、ひいては御遺族の意向に沿うものであるものかと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 111 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。傍聴席、静粛に。 112 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり今の答弁を聞いていると、まだちょっとピントがずれているかなという感じはします。 　それぞれ、私が何でこれをお借りできたかという事情も全く皆さん分かっていないと思いますね。もう実際に、これが出る前にテレビに報道が出ているじゃないですか、バンバン。 　それを通常の我々地元のこういう議員に渡さないで、これ議長、問題ですよ、こういうのは。この辺は、これもだから市長、副市長、皆確認も、これ確認取らずに来ているというのは、これも市長、やっぱりね、しっかりこれ市長、なられたばかりでいろんな苦労は多いかも分からないですけれども、これは同じ大阪維新の会で切磋琢磨していかないと、しっかりここは取り組んでいかないとやっぱりいけないと思います。 　同じ僕も同志であって、あまりこういうきついことは言いたくはないんですけれども、もう半年もたつので……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 113 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり取り組んでいっていただきたいなと思います。 　その中で、今回こういうことも言う中で、これを機に、これも保護者さん、いろんな方々から心配して出ています。これを機に子どもの、子どもたちの声を届けるために、子どものケアするシステムを取り入れるなど、子どもの声が届くようにしてほしい、そういう声も来ております。 　また、居場所づくりですよね。やっぱり我々も仕事とか長期で休んだり、私もそういうときもありました。やっぱり学校ももちろんそうなんですけれども、行きたくないなというときも、仕事でもありました。 　そういう居場所づくり、復学に向けて、学校じゃなしに、そういうボランティアによる学習支援とか、そういう取組も考えられたりどうかしているのかどうかですね、今後ね。今後のこともそれは非常に大事です。そのことも聞かせていただけますか。 114 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 115 ◯教育部長（岡田直樹君）　御意見ありがとうございます。もちろん今後のことにつきまして、やはりこうしたいじめをなくすためとか、そういったことの取組としては、やはりそのいじめ等の未然防止、早期発見、適切な対処、早期解消ということで取組が必要だと考えてございます。 　そうしたところで、やはり未然防止、早期発見につながるように、まずはお子様の声をしっかりお受けする相談体制でありますとか、従前からある子どもの声、そういったものを活用して、しっかりお声を聞いていくように努めてまいりたいと思っております。 　それから、やはり学校を中心とする教職員の皆さんへの研修、あるいはそういった勉強をしていただく中で、いじめの早期確認に向けた情報の提供を通じて、学校とともに取り組んでまいりたいと考えてございます。 　そして、さらにもう１点、不登校となっておられるお子様のその居場所等につきましても、近年といいますか、大きく考え方というか、国のほうでも改められております。 　私どもも無理に学校に来ていただくという形ではなく、子どものお子様の御本人の将来の自立を念頭に置いて、一番に置いてお子様を基に、どういった対応が必要なのかというのを、今後もしっかりと考えていきたいと思っております。 　まずは、学校でなくても学んでいただける場所として、私ども「つばさ」を用意したりしておりますし、また他の機関、フリースクールもできつつございますので、そういったところの御紹介とか、あるいはそういったところの研究も進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 116 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 117 ◯９番（古谷公俊君）　いろいろ部長から言われているんですけれども、僕もちょっと部長にもう不信感があって、本当にやってくれるのかどうか、分からないので、ちょっと様子を見たいと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　これはもう次の答弁は結構なんですけれども、最後にやっぱり御遺族さんと信頼関係を取り戻すために、その第一歩というのは、反省も踏まえて亡くなられたお子様に線香の一本でも上げられたらどうですかね。 　昨日も教育長に僕は言いましたけれども、教育長、もしくはトップになられた山本市長、本当にこれは重要だと思いますよ。私は前から市長とも親しい仲でもあるので、何回かお話もさせていただいたんですけれども、そうしたほうが、僕はまずは信頼を取り戻す、市民の方に。 　市民の方を守るというのが市の役目じゃないですか。まずはそこから信頼回復して、そこからいろんな調査をかけたり、いろんなことを考えていくべきじゃないかなと。特に市長、よろしくお願いします。 　それでは、次の教育行政についてということで質問にまいりたいと思います。 　コロナ禍の子どもたちへのスポーツを継続する環境についてということと、来年公立中学校の部活動、これが外部組織のスポーツクラブとかに委託の義務づけが出ているということで、そういう部分について、今後、泉南市としては考えておられることがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 118 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 119 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、コロナ禍におけますお子様たちへのスポーツを継続する環境というところでございますけれども、やはり本当に今外に出にくくなったこととか、あるいはマスクを付けていたことなどから、相当お子様のスポーツをする状況が、かなり損なわれてきたかというふうに考えております。 　そういったところは、今後ウイズコロナといいますか、ポストコロナといいますか、そういった中でしっかりと取り戻していかんとあかんかというふうに考えているところでございます。 　もう１つ、学校の運動部の地域移管の話でございますけれども、これにつきましては、国のスポーツ庁におきまして、運動部活動の地域移行に関する検討会議というところで提言が出されております。 　この学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上させつつ、少子化の中でも将来にわたり、我が国の子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保するということでございます。（「もうちょっと大きい声で答えて」の声あり） 　あくまで休日の部活動を、この提言というのは段階的に地域移行をしていきましょうという提言でございまして、令和５年度から７年度までの３か年を重点的に取り組む期間とされたところでございます。 　したがって、義務化とまではいっていないんですけれども、まずはそういった休日の部活動を段階的に地域移行してはいかがかというものでございます。 　実は先日、大阪府の総合教育会議においても議論されておりまして、先進的に取り組まれておられます守口市の事例発表があったところでございます。 　私どもでも、こうした先進的な事例を見ながら、今のところまだその具体的な動きにはつなげられてはいないんですけれども、こうした事例を参考にしながら取組、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 120 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 121 ◯９番（古谷公俊君）　今の中では、しっかり取り組んでいきたいということですので、まだ計画がきっちり付いていないということなので、しっかりここも力を入れていっていただきたいなということですね。 　その中で体育面、また文化面、その辺も子どもたちのしっかりした形で育てていってほしいなというふうに思っております。 　その中で、２番目の関連質問になるんですけれども、今後スポーツに取り組みたい。生徒の今後のビジョン、または市の取組はということと、その４番目に、泉南市からオリンピック選手を育てるためにはと。 　私も実は海でサーフィンのほうを教えたり、子どもたちに小学校からずっと教えたり、ずっとこれをもう十何年続けております。 　やっぱり去年オリンピックの正式な種目になって、ようやくちょっと、もともと世界ではすごい有名だったんですけれども、しっかり泉南市、今は泉南市でもスケートボードですかね、そこも私も御相談に乗ったり、いろいろな形でやらせてもらっていました。 　横乗りスポーツだけではなくて、いろんなそういうオリンピック選手の輩出、そういうふうな子たちを、若い市長でこういうふうな形で、次の世代でということで、そういう目指されている取組は考えられているのかどうか、教えていただきたいなと思います。 122 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 123 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、お子様のスポーツに取り組みたいところでございますけれども、やはり国においても検討いただいていますけれども、子どもたちが将来にわたり、スポーツに継続して親しむことができる機会の確保が求められているかと思っております。 　そこで、私ども教育委員会としましても、お子様たちのスポーツの受け皿となる地域のスポーツ団体など、伝統的な団体のほかに、本当に今議員御披瀝のように、スケートボードとか、いろんなところでスポーツ、文化も多様化しております。 　新たなそういったスポーツ団体等も含めました学校との連携協働を図っていくような体制づくりというのを求められているというふうに考えてございます。 　やはりそういった意味合いでは、今後もそういったところ、新たなスポーツ分野も視野に入れて取組を進めてまいりたいと考えております。 　それから、議員、今、海のスポーツサーフィンの御披瀝がございましたけれども、私どもやはり地域といいますか、地域にございます資源として海がございます。サザンビーチがございます。そこで、市長もマリンスポーツの拠点の促進ということで掲げられておられます。 　これまでワールドマスターズゲームズということで、そこのサザンビーチを活用した海のスポーツというのを開催しようとしてございます。昨年もオープンウォータースイミング大会を初めて開催させていただきました。今年も来る10月８日、９日に開催させていただいております。 　そういったところで、オープンウォータースイミングにつきましても、幸い今般東京のオリンピックでもオリンピック種目として、広く親しまれておるかと思いますので、そういったところ、そのオープンウォータースイミングなどを通じて、オリンピックに向けた取組もできるんではないかというふうには考えておるところでございます。 　以上です。 124 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 125 ◯９番（古谷公俊君）　スイミングもいろいろ、ウォータースイミングもすごい重要な種目でもある中、これからの僕は次世代、これは先進市といいますか、この間のオリンピックを見ていると、岩出市と松原市ですかね、そういうスケートボードの金メダルとか、いろいろチャンピオンになっている中で、やっぱり今お手軽にできるスポーツですね。 　そういうふうな子どもたちの遊びというか、遊びというかスポーツですね、増えてはきているので、そういったところをちょっともっと機転を、頭を軟らかくして、やっぱり時代に沿ったような形の取組を僕はぜひともやってほしいなと。 　ちょっと頭がやっぱり堅いです。そういうところでは。やっぱりロッククライミングとか、オリンピックもいろいろ変わってきているので、やはりうち対岸に関西空港があって、いろんな海外からも来られている中で、よその市はすごいそういうふうに取り組んでいます。 　僕はそういう答えを聞きたかったので、やっぱりオリンピック選手を育てるためには、こういう報償金を出すよとか、こっちに来て住んでくれたらサービスするよとか。 　ちょっとそういうことを聞いて、今ちょっとその答弁を聞いたので、それを答えていただけますか、そうしたら。 126 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 127 ◯教育部長（岡田直樹君）　ありがとうございます。議員御指摘のように、やはりスポーツの促進といいますか、オリンピックに向けた加速を付けるためにも、現在市長もおっしゃっておられます泉南っ子応援事業というものを予定してございます。 　そこでは、スポーツや芸術、文化の分野において、良い成績を収めたり、将来にわたり活躍が期待できる方、団体に対して何らかの応援金のようなものをお出しさせていただくことを検討させていただいているところでございます。 　これについては、今後予算確保に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 128 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 129 ◯９番（古谷公俊君）　それでは、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、４番目の市の新たな収益事業ということで質問を、ちょっと時間も迫ってきたので、１番目、稼ぐ自治体を目指しＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを活用するために、海の駅、またはヨットハーバーを造ることはできないかということの質問をさせていただきます。 　なぜ僕がこういう質問をするかということで、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、かなりコロナ禍の中でオープンされて、いろんな私も以前いろいろ議員になる前からバーベキュー場をつくりたいとか、いろいろなことを言っていて、結局そういうことが集約されてできて、連日、４万人ぐらいですかね。年間来られています。 　理事者側にこの質問をしている中で、ちょうどＰＦＩという事業でにぎわいはできたと。次は、やっぱり市に収益をもたらしていかないといけない。次の段階に入ったと思います。 　やはり住民の方も、何で税金をこんなけ上がっていないし、厳しいのかと、いろんな部分でこんだけ人が集まっているので、騒音問題があったり、掃除問題、いろんな部分の作業といいますかね、クレームの話ばっかり市が対応しているような状況の中で、市の財政があんまり潤っていないような状況です。 　私も全国いろんなところを回りながら、こうしたほうがもうかるんじゃないかなとか、そういうふうなことでやったら収益が上がるんじゃないかなというような部分で、やっぱり次は、次のステージは、市長も新しく替わったし、やっぱりそこをお金を落としてもらって、全国から呼び寄せて、将来的にはホテルを造ったり、リゾートマンションを造るぐらいの勢いでいかないといけないと思うんです。 　その中で、これは僕は最近周りがよく始めている中で、やっぱりこのヨット遊びじゃないんですけれども、いろんなことで僕も調査をさせていただいた中で、やっぱりお金を落としていただくように、これ世界から日本国中から来てもらえる。 　そういうポテンシャルは今回できたと思うんですよね。その中でさらに市にとってお金を落としていただけるためという中の発案じゃないんですけれども、どうかということで、ヨットハーバーでということで、道の駅ということで紹介させていただこうかなと思っているんですが、ちょっと待ってくださいね。 　ちょっと紹介して、これはヨットハーバーはこうだということで、これはどこだと思いますか。いきなり振っていいですか。副市長、質問、来られて間もないんですが、これはどこの。 130 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 131 ◯副市長（阿児和成君）　恐縮でございますが、存じ上げません。 132 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 133 ◯９番（古谷公俊君）　これだったら分かるかな、次。関空大橋が見えていますよね。ちょっと意地悪な質問しても申し訳なかった。 　これは、だから泉佐野市ですね。これは大阪府の港湾の関係のところのあれなんですけれども、ずっと紹介していくと、これだけ立派な海の駅が、この隣のまちにあるんですよね。 　これ、収益で係留場と合わすと、これは副市長なんかもう多分御存じだと思うんですけれども、年間もう億近く入っているのかな、係留代だけで。 　非常にこれが、これをするならすごいお金がかかるということなんですけれども、ちょうどやっぱりこれ今のレストラン街ですかね、そこにできるようなスペースが僕はできるんじゃないかなと。 　これも海仲間と話をしていまして、ここで、ここまで立派にするとお金がかかるんじゃないかということなんですけれども、たまたま徳島県、つながる海の駅っていうのを皆さん御存じですかね。こういうのがあるんですよね。 　これは県庁の前にあるんですよ、徳島県の。つながる海の駅、川の駅っていって川の中にあるんですけれども、こういう駅があって、ここで係留代とか取れるんですよね。 　これはヨットって、これヨットとかモーターボートとか、ガソリンがすごい高くつくんですけれども、それを市で例えば上乗せすることもできるんですね。ここで係留、これガソリンスタンドです。道の駅と一緒なんですよ。 　こういった部分を今度僕は取り組んでいったりすることもいいんじゃないかなというふうなこともあるんですけれども、ちょっと紹介で、こういう道の駅ということで、関西でこれだけの規模があるんですよね。こういう紹介されている。 　これは紹介で言っておきます。これは先ほどのいずみさのマリーナ、田尻、田尻町も海の家、海の駅ということで、北港とか貝塚とか、こういうところがいろいろこういう紹介されているんですよね。 　ぜひとも泉南市も新しい宿泊施設、収益をさらに上げるということで考えてみたらいかがかなと思っておりますが、理事者の皆さん、いかがでしょうか。答えられる範囲でいいです。 134 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 135 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御披瀝の海の駅やヨットハーバーの整備についてということなんですけれども、収益が期待できる新たな事業展開については、非常に興味のあるところではあると思います。 　持続可能なまちづくりの実現のためには、稼げる仕組み構築が必要でありまして、あらゆる分野で収益性が見込まれる可能性や選択肢を調査研究していかないといけないと考えております。 　ただし、御披瀝いただいているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、沿岸部における海の駅やヨットハーバーに関しては、本市の所管エリアの事業ではないので、本市の思惑だけで進めていくことは非常に困難であると認識はしております。 　まずは、大阪府や大阪港湾局など、また地元漁協もありますので、関係機関と事業実施の際の制約や制限などを議論する必要があるのではないかと考えております。 　以上でございます。 136 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 137 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひとも大阪府から副市長が来られたと、部長級の方が来られたということなので、これは私、以前去年大阪府のほうにも申入れしたこともあったんですけれども、地元の市がこういうふうに積極的にやるというんであれば、前向きに行きましょうということで、いうふうな声も上のほうからもうわさをいろいろ聞いたりはしました。 　こういうことで立ち話になったんですけれども、しっかりこの辺は府の方も来られているし、市におけるシステムを、これは宮崎市なんかはそういうふうにしているんですね。市の直轄でやっているんですよ。だから、三セクで。 　そうしたら、市に直接お金が税収入が入ってくるので、やっぱりそういう仕組みを考えて、ちょっと市の財政アップを、地元もやっぱり協力、もちろんしてくれると思う。補助金がいっぱい組合にも出ていると思いますので、ぜひとも新しい取組でやっていただければなと思います。 　４番目は以上になります。 　最後、５番目、樽井墓地についてということで、もう残り時間が少ないんですけれども、火葬場閉鎖に当たって、公衆トイレの撤去の経緯についてということです。 　あと２番目に、コロナ禍の制限の解除について、墓参りが非常に増えまして、これは樽井区、ほかのところからも遠方からもたくさん来られて、墓参り以外でも利用されたりしていると。配達する方とか、そういうことで、まちの声がかなり高い、たくさん声が集まってきた中で、一旦取り壊した中でいろんな立場上があるとは思うんですけれども。 　１つこれは僕は周辺地域の活用で、災害用の対策の簡易トイレとかを置いたらどうかなと。 　これは実は災害になると、ほかの地、今回静岡のほうの清水区でも大変な状況になってきている中で、やっぱりトイレの水が一番重要になってくる中で、ちょっと紹介を先にしますね。答弁になる前に。ごめんなさい、ちょっと待ってくださいね。 　これが、すみません、これが私は長野県に長いことボランティア、災害ボランティアの活動をしていた中で、これは倉敷の真備から長野県に行ったトイレです。 　通常、こういうトイレを提供してもらったんですよね。ここに書いているんですけれども、ここに書いていますよね。このトイレは倉敷から提供していただきました。 　こういうのも、災害協定とか、いろんなところで探していくと提供することができるんですよね。 　今はこういう女性に優しい専用ですね、ピンクのこういうトイレも出たりしているんですよね。これは大きさがいろいろあるんです。こういうのも出ているんですよね。 　こういうのを置いておけば、経費も安くつくし、もしかこれはもちろん区で管理はしてもらわないといけないと思うんですけれども、災害時にはまた他市にも協力できるというふうな形にもなると思うんですけれども、その辺についてもいかがかなと思います。 　以上です。 138 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 139 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、樽井墓地にあったトイレを撤去した経緯と、災害用の簡易トイレの設置などの考えについてお答えいたします。 　旧樽井火葬場に隣接してありましたトイレにつきましては、火葬場の来場者のためのトイレとして設置させていただいておりましたけれども、新火葬場が山手に供用開始されたため、樽井火葬場の除却に伴い撤去したものでございます。 　トイレ撤去を決定した経緯につきましては、樽井区並びに樽井墓地管理委員会と協議させていただき、御了解の上、撤去させていただいたものでございます。 　それと、簡易トイレの設置でございますけれども、泉南市には旧火葬場がもう１つ、西信達にもございまして、この火葬場の除却に併せてもそこにありましたトイレの撤去を行う予定でございまして、ほかの地域の墓地でも地域の方の墓参のために、トイレの設置している場所はないという状況でございます。 　災害用のトイレにつきましては、臨時的に設置が必要になってくるものというふうに考えておりますけれども、簡易なものであっても、現在常設として新たにトイレの設置は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 140 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 141 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、御理解いただきたい。私は御理解しても、これ市民からの要望なんで、この辺をちょっと柔軟な姿勢でまた考えていただいて、私は災害の対処でやることで、緊急の場合は他地域に提供するんだよという名目であればできるんじゃないかなと思っております。 　ちょっと市民からの要望ということなので、それに付け加えて、過去の経緯はいろいろあるんですけれども、これも時代が動いています。こういう災害も多い中で、この辺、市長さん、また副市長、この辺、前向きに考えていただいて取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、古谷公俊　大阪維新の会の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手） 142 ◯議長（田畑　仁君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 143 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員から一般質問に当たり、パソコンを使用したいとの申出がありましたので、議長においてこれを許可しておりますので、御報告申し上げます。石橋議員。（拍手） 144 ◯１０番（石橋正敏君）　こんにちは。議長の許可を得、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏です。 　令和４年３月、私たちが住むこの泉南市で、中学１年生の尊い命が失われました。あれから半年がたち、改めてお悔やみを申し上げます。 　ここ泉南市だけではありません。旭川でも家族を、娘を、息子を失ったそのお母さんやお母さんをはじめとする人たちの、その苦しみ、そこにさらに追い打ちをかけるように、いじめなんてありませんでした。知りません。泉南市子どもの権利条例委員会からの報告書、教育委員会と顧問弁護士の言葉を信じ、市長は報告書を受け取らないという選択をしました。 　その後、顧問弁護士がこれは受け取らないといけませんよと見解を変えました。泉南市顧問弁護士にとって、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを指名とするとは何なんでしょうか。 　８月２日、山本市長は報告書を受け取り、記者会見で次の言葉を述べられました。 　顧問弁護士の見解が変わった背景も今後調査する。顧問弁護士ですから、話を聞かないわけにはいきません。お金も払っていますので、ぜひ聞いてください。そして、子どもに対するスタンスを一から考え直していくという言葉もおっしゃいました。 　今の泉南市行政は、一からでもなくゼロから始めないといけないと思うぐらいです。山本市長、報告書受け取りから８週間がたちました。この間の気持ちをお聞かせください。 145 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 146 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　私の受け取りから８週間が経過をしたわけでございます。昨日も私、議会のほうで申し上げましたとおり、やはり御遺族、保護者の皆様にとっては、やはりこの８週間というこの期間が非常に長く、できるだけ早くやはりやっていく、対応していく、保護者に寄り添って対応していくべきことで、本当に時間をおかけし、本当に申し訳ないなというふうに思っております。 　昨日、議会の皆様にその条例の改正案を御承認をいただきまして、先ほど報道にもございましたとおり、市長直轄の第三者委員会をするに当たっての条例を承認いただいたということでございますので、それを受けて、本日早速どういうふうにして進めていくのかという話を、ＰＴ（プロジェクトチーム）の副市長とともに話をしてございます。 　できるだけ早く、そして中立性を持って丁寧な第三者委員会が開けるように、最大限努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 147 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 148 ◯１０番（石橋正敏君）　子どもたちを安心して預けられる学校であっていただきたいと思います。 　学校は毎日毎日多くの尊い命を預かっているということを自覚され、いじめ問題だけでなく、子どもたちの学校生活に対して、もし何か事が起こった後、責任を果たしていただきたいものです。 　資料をお願いいたします。 　こちらは、自殺した児童生徒数で、この10年間で3.1倍、2020年度は479人の尊い命が亡くなりました。 　2022年３月、泉南市のＡさんは亡くなりました。自らの命を絶ってしまいました。その気持ちに向き合いたいと思い、質問をさせていただきます。 　このようなことが二度と起こらないために、泉南市の小学校、中学校に対し、改めて再発防止の何らかの対策を取られているのでしょうか。 　例えば、現在不登校になっている児童生徒がいる学校に対しまして、再度状況確認や支援を強化するような指示等はございますでしょうか、お聞かせください。 149 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 150 ◯教育部長（岡田直樹君）　このようなことが二度と起こらないように再発防止策はいかがかということでございます。 　私どもでは、年度初め、４月の校・園長会におきまして、市の生徒指導方針を伝えるとともに、各専門家を活用したチーム支援体制の見直しと確認、あらゆる事案に対する早期発見、早期対策、未然防止の取組について指示しておるところでございます。 　また、もちろん恒例としまして、毎月開催する校・園長会においても留意点の情報提供をしております。 　また、もちろん７月夏休み前の場では、夏期休業中の指導についても触れまして、子どもたちが安全に夏休みを過ごせるよう指示させていただいております。 　それから、７月には臨時校・園長会を開催させていただく中で、これまでの通知に加えて、改めて取組の強化を指示し、具体的にはいじめへの対応、長期欠席の方への取組、児童生徒の自殺、家出等の予防の取組について通知しております。 　また、不登校児童生徒の状況につきましては、これまでも定期的に報告いただいているところではございますけれども、特に夏休み明けについては、状況確認を行っておるところでございます。 　以上でございます。 151 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 152 ◯１０番（石橋正敏君）　引き続き３月の気持ちを忘れず取り組んでいただきたいと思います。 　８月25日、共同通信の配信では、「教師らにいじめられた」という見出しが付きました。取材を受けられ、この見出しをどう受け止められておられますか、お願いいたします。 153 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 154 ◯教育部長（岡田直樹君）　８月25日でしょうか。その電話取材を受けましたのは私でございます。その取材の際に、ＬＩＮＥ相談していた記録があると伺いました。 　その際、電話取材であったということもありまして、その相談内容のことを聞いたかどうかということについても、はっきり記憶しておりませんで、その内容についてははっきりしていないというところでございます。 　以上です。 155 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 156 ◯１０番（石橋正敏君）　今部長がおっしゃったのは、相談内容は全く承知していない。子どもがいつどこに相談していたか知りようがないということなんですけれども、第10次泉南市子どもの権利条例委員会の報告書に目を通されていると思うんですが、それでも知りようがないとの認識なのでしょうか。 157 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 158 ◯教育部長（岡田直樹君）　その取材のときに、先方が具体的に弁護士会のＬＩＮＥ相談に相談していたものがあったが、知っているかという取材でございました。 　それに対して、私は、学校や教育委員会以外の機関にいつ、どのようにお子様が相談していたかとか、そのときの相談内容については知りようがないと、承知していないという意味合いで申し上げたものでございます。 　したがって、具体的な相談内容については聞いておりませんでしたので、記事にある相談内容のことについて承知していないとかいうことで考えを申し上げたものではございません。 　なお、議員御披瀝の子どもの権利条例委員会様の報告には、様々な機関にお子様が、当該のお子様が御相談されていたということは書かれておりますけれども、今回取材にあったのは、具体的に弁護士会のＬＩＮＥ相談だということがございましたので、そういうところまで、条例委員会報告について書かれていなかったと承知しておりますので、知り得なかったというふうに考えてございます。 　以上です。 159 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 160 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　次に御覧いただく資料をお願いいたします。 　こちらの手紙でございます。お亡くなりになったお子様の荷物を、通っていた学校へ御遺族が受け取りに行った際に、託された手紙でございます。 　「また御連絡いたします。よろしくお願い申し上げます。令和４年７月27日」と書かれてあります。ちょうど２か月、まだ連絡はないそうです。これが実際の言動でございます。 　昨日から「信頼いただけない」という言葉が出ておりますが、これが要因の１つだと思われますが、庁舎管内だけの言葉に尽きているのではないでしょうか。いかがでしょうか、お答え願います。 161 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 162 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御披瀝の手紙というのが、確かに一度夏休み、御家族の方が学校へ荷物を取りに来られたということは承知してございます。 　その際に、一定のお手紙といいますか、を入れたとは聞いてございます。その関係で実際に書いておられましたのは、７月の下旬だったかと思いますけれども、その後、代理人の方が立たれたということもありまして、連絡を取っていないかもしれませんが、ちょっとその辺りにつきましては、まだ私も、そのお話は初めて伺いましたので、未確認でございますので、今後確認していきたいと思っております。 　ただ、少なくとも、そういったところが不信感とかの拡大といいますか、そういったことにつながっているのであれば、大変恐縮でございます。 　以上です。 163 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 164 ◯１０番（石橋正敏君）　今の言葉がもう何か全てを物語っている言葉の思いかなと思います。２か月でこの学校長は自らこの手紙を書いておられて、校・園長会をやっておられると。特に当該校ということでは、もうちょっと密な連絡をしておられるのではないかと思いますし、やはり自ら書いてですよ。 　幾ら代理人がいるからといっても、連絡というものは何らかの形で、じゃ代理人さんに話をしたいとかいうのも聞いてはおらないんですけれども、その辺が「信頼いただけない」の決定的なあかしではないかと思う、泉南市教育行政のお一人の手紙かと思います。 　文部科学省の学校事故対応に関する指針について教えてください。指針では、基本調査はどのような目的、趣旨で実施されるのでしょうか。スケジュールはどうなっていますか。 165 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 166 ◯教育部長（岡田直樹君）　今、議員御披瀝の学校事故対応に関する指針は、あくまで事故が学校の管理下において生じた場合に用いられるものでございまして、私どもは今回は子どもの自死・自殺が発生したときの緊急対応マニュアルですとか、あるいはいじめに関する重大事態の対応ガイドラインに沿って動いてございます。 　そのような中で、最初のその調査については、速やかに実施することというふうにされているところでございます。 　以上です。 167 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 168 ◯１０番（石橋正敏君）　速やかにということなんですけれども、文部科学省の指針を踏まえまして、このたびの泉南市の基本調査報告について伺います。 　何月何日付にどの組織が、誰の名前で作成されましたか。そして誰宛てに報告した書類なのでしょうか。必要のないものがあったら、それは教えてください。どこの組織の誰が何月何日に、もし宛先を書くなら、どういう形で書くのか、教えてください。 169 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 170 ◯教育部長（岡田直樹君）　先般、教育委員会定例会におきまして、私どもの現状の調査の内容として報告させていただいたものが、基本調査報告としてございますけれども、それにつきましては、４月22日付で一旦学校が行ってきた調査を、学校設置者である教育委員会に報告したものでございます。 　ただ、その後、これまでにもるる御説明してきたことがございますが、専門家に見ていただく中で、６月と８月の２度、内容についてやはり追記すべき内容があったと、あるであろうということで御意見をいただきまして、最終的に８月23日にその追記の作業を終えたという形になっておるものでございます。 　以上です。 171 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 172 ◯１０番（石橋正敏君）　今部長から、４月22日ということなんですけれども、この場合は、その学校名だけということになるんですね。いわゆる学校長名とかはなく、相手先のことも書かないということなのか、後で教えてください。 　この報告書は泉南市立の学校は、何を基に作成されているのか、エビデンスとなる基礎資料はございますか。あるならば、御遺族が情報の開示を求めたら開示していただけるものなのでしょうか、お願いいたします。 173 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 174 ◯教育部長（岡田直樹君）　この基本調査報告は、学校が速やかに行うということで、これまでの指導記録など、学校が持つ様々な記録や聞き取りアンケートなどを実施し作成するものでございます。したがいまして、一定その基礎資料というのはございます。 　その御遺族に開示をしていただけるものかということでございますけれども、適切な時期が来れば、もちろんそれは開示させていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 175 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 176 ◯１０番（石橋正敏君）　この報告なんですけれども、学校の対応に対する問題点が全く書かれていません。不自然ではありませんでしょうか。学校の対応に何かしらの問題、課題があったとは思うんですが、むしろあって自然だと思います。それが全く書かれていません。学校では対応に問題がなかったということなのでしょうか。 177 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 178 ◯教育部長（岡田直樹君）　その基本調査報告の内容につきましては、現在私どもから御遺族の方のみにお示しさせていただいておるものでございますため、その内容に関する御質問については答弁を控えさせていただきます。 　以上です。 179 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 180 ◯１０番（石橋正敏君）　了解しました。学校での問題は書かれておられないと認識しておるんですが、しかし、あたかも家庭の問題が強調されております。 　家庭内のトラブルは具体的に書かれています。家の中を御覧になったのでしょうか。それを保護者はたしか否定しておられると思います。その家庭内トラブルの記録があるということなのでしょうか。その記録の情報の開示はできるのでしょうか、お願いいたします。 181 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 182 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　御質問の内容が極めて個人に関するプライバシー性の高い内容であることと、先ほど申し上げたように、基本調査報告につきましては、今後市長が設置される第三者委員会による調査が進むということになりますので、今回の御質問にはお答えさせていただけませんので、よろしくお願いいたします。 183 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 184 ◯１０番（石橋正敏君）　承知しました。 　次に、児童生徒のＳＯＳの出し方、受け止め方というものは、泉南市の場合はどうなっておりますでしょうか、お願いいたします。 185 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 186 ◯教育部長（岡田直樹君）　御質問の趣旨が相当幅広にはなりますけれども、私どもでは、やはりこういったことが二度とあってはいけませんし、また日頃からお子様、御家庭との関係づくりもあって、もちろん学校におけるお子様の健やかな成長を保障するためにも、様々な手法を用いてお子様のお声を聞いていく姿勢を持って臨んでおるところでございます。 　以上です。 187 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 188 ◯１０番（石橋正敏君）　これは文部科学省が平成30年に出している市区町村教育委員会ＳＯＳの出し方に関する教育という文書を拝見して質問させていただきました。 　昨日の報道番組でも紹介されました情報モラル学習のプリントがこちらでございますが、報道でも私もそう感じましたが、ＳＯＳとも受け取れる文章であります。この文章を読みまして、教育行政としてどのように受け止めておられますか。 189 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 190 ◯教育部長（岡田直樹君）　今議員が御紹介のこの映像を見てということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり） 　ちょっと初見でございますので、一べつしますと、作文を書いておられるお子様と思いますけれども、作文の書いた主と赤ペンでちょっとメッセージを書いている、これは先生でしょうかね。そのメッセージは多少といいますか、一定ずれがあるかなというふうには感じております。 　以上です。 191 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 192 ◯１０番（石橋正敏君）　私はＳＯＳと感じます。個人的なことをお話しさせていただきます。 　現在、27歳、平成７年生まれの長男が、中学校２年のときに、あることがありまして、お昼御飯、弁当を食べている速度が遅いということを担任が気づきました。 　そして、食べ終わった後に、「何かあったのか」と言うと、実は３年生にちょっと因縁をかけられた。そして、じゃ明日通学路を変えるか、早めに来るか、それでやったらどうやということで、妻に連絡があって、事なきを得たということです。 　ここには、単語ではなく非言語があると思います。御飯を食べる態度をキャッチしてくれた。そして声をかけるという、動いてくれはった。その先生がキャッチしただけでなく、ああ食べるの遅いなだけでなく、それを見ていろんな想像をしてくれました。 　その先生は、遅いということは胃の調子が悪いのかな、いや、そうやないな、あの様子は、何かあるで、大事な想像をしてくれました。そして動いてくれました。 　キャッチする、想像する、そして動くということを、システム的に教育行政の学校現場でできないものでしょうか。 　自分のことを言ってあれなんですけれども、お弁当の速度を感じてくれる。多くの先生がそうやとは思うんですけれども、１つの例として紹介させていただきました。 　キャッチする、想像する、そして動くということ、これをどうかシステム的に教育行政、学校現場でできないものでしょうか。それをつくるためには、今までに何があったのか検証が必要です。 　そして、何が足らなかったのか、気づかないと駄目です。検証をすれば、最初のキャッチミスが分かるかもしれません。想像のミスが分かるかもしれません。行動にミスがあったかもしれません。どこに問題があるかが見えてくると思います。見えてきたら、手が打てるのではないでしょうか。私ごとで失礼をいたしました。 　いじめ防止対策推進法について学びたいと思い、文部科学省にお邪魔し、お考えを聞きたく、初等中等教育局の清重隆信児童生徒課長を訪ねました。 　いじめの定義とポイントを伺いました。清重課長は、端的に次のようにおっしゃいました。 　被害児童生徒が苦痛を感じたと言ったら、それは全ていじめである。それを客観的に誰かが違うであろうと言うことはできません。被害児童生徒がそういうことを感じて訴えたら、いじめである。シンプルに理解していじめを認知する必要がある。 　冨森教育長にお尋ねします。 　新潟県、そして京都市で自治体の教育行政、学校を経験され、１つの法律の下で、地域によってばらつきはないはずだと思うんですが、いじめを早く認知して子どもを救うために、今、泉南市ではどういう予防教育が必要と感じておられますか、お願いいたします。 193 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 194 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほども議員の御自身の御経験からのお話もしていただきましたけれども、やはりいじめにつきましては、全ての児童生徒がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして、全員を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取組を行うことが重要であると認識しております。 　また、未然防止の基本は、全ての児童生徒に安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加、活躍できる学校づくりを進めていくことから始まると考えております。 　このため、本市においても学校生活において全ての児童生徒が自己有用感を持てるよう、子どもの居場所づくりと絆づくりを促すための教職員の組織的、計画的な働きかけが重要であると考えており、教育委員会といたしましても、先ほど部長からも話がありましたが、校・園長会等を通じて情報提供をするとともに、各学校・園においては、校内研修を進めるなどして取組をしていく必要があると考えております。 　以上でございます。 195 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 196 ◯１０番（石橋正敏君）　大変失礼なんですが、それは泉南市であろうが、何か違う市であろうが、同じ意味合いに聞こえます。 　私は先ほど、泉南市では、それは新潟県も経験され、京都も経験され、そしてこの泉南、御自身も関西出身という中で、大阪という中でやっぱり泉南というものに関してということでお聞きしたのですが、残念ながらマニュアル的なお答えにしか私には響かなかったです。 　先ほど見てもらいましたが、この自殺した児童生徒数、この平成28年から令和２年で、この５年間で1,755人です。そしていじめ防止対策推進法ができた後、重大事案事態として調査委員会が立ち上がったのは、その10分の１にもならない109件が現在数えられております。ほとんどが、もう言っても仕方ない、そんなふうに思っておられる方がいると聞いております。 　昨日、条例改正が成立しました。市長直轄の第三者委員会である再調査委員会が設置されます。これまでは教育委員会が第三者委員会を設置し、必要な場合に再調査ができることになっていました。再調査まで、ほかの自治体の事例ではおおむね２年、状況次第では３年はかかるそうです。 　山本市長は８月上旬、市長直轄による調査の実施を決断し、２か月弱で再調査委員会の設置が決まりました。これは異例のスケジュールだと実感しております。これは山本市長が何よりも御遺族の思いに応える、事実を解明する背景を調べたい、その御遺族の思いを受け止めた強い意思だと察しておりますが、山本市長自身が、この調査委員会に期待すること、そして覚悟をお聞かせください。 197 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 198 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　昨日も報道にありましたとおり、このいじめ問題に対して対策を打っていく上で、様々な法律がございます。 　この法律を見ながら、どうやったらその対策ができるのかというものを考えて、手法としては何個かあったんですけれども、やはり保護者の意思にしっかりと寄り添って中立的な調査をちゃんとする。 　ちゃんと調査権を行使できる方法は何かというふうに考えたときに、やはり今回昨日皆様にお示しをした手法こそが、より中立的でかつ取り得る手段の中で最大限の調査権を発揮してできるものではないかというふうに判断をして、昨日皆様にお諮りをいただいたわけでございます。 　昨日もその法の問題と課題、ここに対して非常に今回は私自身もぶち当たったわけであります。そちらについても、しっかりと国に訴えかけをしていく。 　それはそれとして、まずはやはり昨日承認をされましたので、実際に今回の調査委員会を開く、その目的というところで、やはりいじめだけではなくて、お子様がお亡くなりになったというところの背景、学校側、教育委員会、どういう対応だったのか、そういった問題の究明、ここをしっかり射程に押さえて、調査を中立性を持ってやっていく、これが非常に重要だというふうに考えてございます。 　もう既に時間が早いとはいえ、時間がたってしまっていますし、できるだけこの調査も早いタイミングで結果を出したいところではございますけれども、やはりとはいいながらも、丁寧な調査も必ず必要になりますので、その両側面をしっかりと大事にしながら、問題究明についてしっかりと第三者委員会で調査をしていただきたいなというふうに考えております。 199 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 200 ◯１０番（石橋正敏君）　すごく覚悟の伝わるお言葉であったと思います。実際、法の壁というものも私なりに教えてもらったり、本を読んでやっぱり法律というのはなかなかスムーズにいかないものだという中、市長直轄の調査チームができることが、それこそ本当に亡くなった方、そして御遺族の思いに少しでも近づけるのではないかと思います。ありがとうございます。 　次に、黒塗りのことを朝も古谷議員がおっしゃっていましたが、その件についてお尋ねします。 　中学１年生、体は大人になりつつありますが、まだまだ子どもです。お母様はおなかを痛めて産み、そして育ててきたお子様です。我が子が自ら命を絶つところまで、なぜ追い詰められたのかを知りたいんです。 　先日、御遺族は情報の開示を求められました。名前と日付以外は真っ黒に消された状態で、御遺族に開示されました。泉南市教育行政には、情報開示請求に対し、黒塗りをする基準というものはあるのでしょうか。 201 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 202 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市の個人情報保護条例第13条の規定により、開示しないものを判断しておるところでございます。 　以上です。 203 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 204 ◯１０番（石橋正敏君）　では、黒く塗る作業は何人で担当されたのでしょうか。句読点まで黒塗りされていました。ここは黒に消しましょう。ここはどうしますかといった職員間のやり取りみたいな確認はあったのでしょうか。 205 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 206 ◯教育部長（岡田直樹君）　作業につきましては、三、四名で行ったと聞いております。そのとき作業時には当然確認しながら行っているものでございます。 　以上です。 207 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 208 ◯１０番（石橋正敏君）　事はとても重大です。一人の人が亡くなっています。御遺族は我が子に何があったのかを切実に、それを知りたいんです。その作業をしているときに、御遺族のその思いを想像されたことはありますか。御遺族の思いを想像して、どんな気持ちで黒く消す作業をされていたのでしょうか。 209 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 210 ◯教育部長（岡田直樹君）　本件につきましては、大変恐縮でございますが、ただ、今回のお問合せは、個別個人様を特定してのことになりますので、答弁を控えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 211 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 212 ◯１０番（石橋正敏君）　気持ちのことを聞いたので、その法律とか条例とか決まりの中ではなく、お気持ちを聞きたかったのが聞けず残念です。 　我が子が自ら死を選んだ背景に何があったかを知りたい。それを全部真っ黒にして、はい、140ページですと渡す。御遺族の気持ちを無視しているように私には感じます。 　今から申し上げることは、日本社会全体のこととなりますが、世の中にはそうした事案が何と多いことでしょう。過労死の問題であったり、職場におけるセクハラ、パワハラの問題もそうです。組織における自分たちの防衛本能が、いかに、いかに強いのかも実感いたします。 　泉南市に限りません。旭川もそうです。それはもう数多いです。我が子を亡くした遺族の気持ちを想像しながら、140ページにわたって真っ黒に消す。泉南市教育委員会のその思考が私には分かりません。私には分かりません。 　泉南市の学校へ通わす保護者は、我が子、我が身に置き換えたときに、安心できるのでしょうか。教育行政としてどうお考えでしょうか、お聞かせください。 213 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 214 ◯教育部長（岡田直樹君）　本件事案につきましては、教育委員会、学校が保護者様から御信頼をいただけない状況となってきたことについて、大変恐縮でございます。 　さらには、今の御指摘のようにほかの市民様、児童生徒様にも不安を及ぼしているということであれば、本当に大変申し訳ないところと考えております。そうした点に係る御指摘、御叱声につきましては、本当に真摯に受け止めたいと考えております。 　今後、市長が設置されます第三者委員会による調査、審議が進む中で、様々な自死の背景についてもしっかりお調べをいただけるものと信じております。 　その暁に、我々教育委員会でもまたしっかりと対応させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 215 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 216 ◯１０番（石橋正敏君）　もう期待しますとしか言いようがないですけれども、この悲劇をなくすには、やはり私は学校現場の先生方に余裕が必要かと思います。 　この現状では、また悲劇が起こると思います。僭越ながら私の提案でございますが、早急に教員を増やす。できれば指導要領の内容や業務を減らすこと。非常に難しいかもしれませんが、先生方の給与を上げる。これをしないと、大阪府の教員採用試験の倍率は上がらないと思います。 　これは市ではなく、国の仕事、国費になると思いますが、市費でできることを考えていただきたいと思います。きっと何かができると思います。期待しております。 　次に、２つ目、教育委員会委員についてお尋ねをします。 　８月４日に尊い命が亡くなった件で、通常のスケジュールではなく急遽、総合教育会議が開催されました。市長の挨拶、説明、そして残念ながら会議録から削除しなければならないような発言があった中、わずか37分の会議が行われた。そこにおられた感想を、まず教育長、次に市長、お聞かせ願います。 217 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 218 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　昨日もお話ししたところではございますが、やはり教育委員の皆さんのお話を伺いまして、教育委員会としてスピード感を持って委員の皆様とも情報共有をしつつ、議論を進めながら、実効性のある組織としての教育委員会というものを考えさせていただきたいと思いました。 　現在、国でも中央教育審議会の答申を受け、令和の日本型学校教育を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議において、教育委員会の機能強化、活性化のための方策について議論が進められております。 　先日の会議では、教育長をされている委員の方から、事前の説明の際には、委員の方から様々な意見が出るのだが、いざ教育委員会会議となると、なかなか活発な議論ができているとは言えないという御発言もあり、これは全国的な課題なのかなというふうにも考えております。 　このような国の会議の動向を注視しつつ、他の自治体の状況も伺いながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 219 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 220 ◯１０番（石橋正敏君）　これも先ほどのＳＯＳと同じなんですけれども、私は８月４日、尊い命が失われた件で、夜に集まってスケジュール的には急遽集まっているような感じの中、その中での委員の方の会話を聞いての感想だったんですが、お答えは変わらないのなら、変わるんでしょうか。変わるなら教えてください。 221 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 222 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど申し上げたとおりでございます。 223 ◯副議長（堀口和弘君）　答弁拒否と違うか。山本市長。 224 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　総合教育会議を開かせていただいて、議論、闊達な議論を、意見調整をする場を設けさせていただきました。 　やはり教育行政というところにおいて、当然皆様も御存じのとおり、行政と教育行政の間には、また違うわけでございまして、その教育行政において、その教育委員会制度がございます。この教育委員会制度の中で、戦後から根幹をなすのが、教育委員、レイマンコントロールというところをよく言われ、議論があるところでございます。 　しかし、やはり闊達な議論をしなければいけない。より機能を強化をしていかなければいけないと、泉南市に関してはそういうふうに考えてございます。 　国の制度の中で泉南市は何ができるのか、今、基本的には教育委員というのは４人いらっしゃいます。 　その選定方法というものは、例えば泉南市と阪南市では違うわけでございますけれども、この選定方法、それから人数、そういったところも含めて、どうやったらいわゆる教育委員のそのレイマンコントロールが機能し得るのか、ここを議論をして、泉南市としての教育委員会、ここの改革、改革というのか、より機能を強化していくための方策を講じていけたらなと、提案していけたらなというふうに考えてございます。 225 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 226 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。委員の選定について、今市長からもお話があったんですけれども、議会でお示しくださるときに、最適任者という表現をされるんですが、私、正直、最適任者ってどういう基準が最適任者なのか、分かっておりませんので、こういう基準が最適任者というのを教えてください。 227 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 228 ◯教育部長（岡田直樹君）　教育委員の選任としましては、私どもではおおむね中学校区から１名出ていただくようにしていただいておりますけれども、法に基づき年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮した上で、保護者の方であるかどうかなどを総合的に判断した上で、最適任者として市長に選任、任命いただいているものでございます。 　以上です。 229 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 230 ◯１０番（石橋正敏君）　ちょっとしつこいんですけれども、適任者と最適任者の違いを教えてください。 231 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 232 ◯教育部長（岡田直樹君）　教育委員としてふさわしいとする方を最適任者として選任いただいているものと考えております。 233 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 234 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございました。 　次に、いろんな思いがありますが、何よりも再調査委員会が発足し、とにかく亡くなった中学生は、私の勝手な判断ですけれども、自分が亡くなることで調べてくれないか、調査してくれないか、そんなふうに感じております。 　その命に関することが、この大阪でも行われます。開幕まで929日となった大阪・関西万博について伺います。この万博のテーマは「いのち輝く未来社会」となっています。本万博の開催目的などについて、御見解をお聞かせ願います。 235 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 236 ◯総合政策部長（川端　豊君）　大阪・関西万博の開催まであと２年半程度の期間となっております。現在は、開催に向けた機運醸成のための様々な周知啓発が行われているところでありまして、また現時点で137の国・地域、８つの国際機関が参加表明をしているところでございます。 　御指摘の大阪・関西万博のテーマについてでございますが、「いのち輝く未来社会」が主なテーマと理解をしております。 　これは、一人一人が自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が創生・創造していくことを推進するものであると考えます。 　近年は、格差や対立の拡大といった社会課題やアフターコロナによる行動様式の変化、人口減少の進行、超高齢化社会の到来、デジタル化の推進など、様々な要因が重なる新たな時代に直面する中で、技術革新によってこれまでに想像し得なかった情報にアクセスできるなどにより、人々の価値観や生き方がますます多様化している状況でございます。 　このような状況の中で、私たちといたしましては、大阪・関西万博の開催は、健康、医療をはじめ、ＤＸやゼロカーボンの取組を体現できるものであり、多様な価値観を踏まえた上での諸課題の解決策が提示されるであろうと期待しているところでございます。 　ぜひとも盛況、成功に導けるような協力を惜しみなくしていきたいと思っているところでございます。 237 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 238 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございました。 　では、大阪・関西万博の開催に向けて、この泉南市の取組について、現段階の状況をお聞かせください。 239 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 240 ◯市長（山本優真君）　泉南市の取組状況というところですけれども、私の思いと併せてお話をさせていただきます。 　私としましては、まずは万博の成功に向けて全国的な認知度をさらに向上させて、一人でも多くの人に万博に対する興味や関心、期待感等を高めていただくことが重要であると認識しておりますので、機運醸成に寄与できるような協力をしていきたいというふうに考えてございます。 　就任後、現状ではＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ2025プログラム、この共創パートナーに加盟をさせていただきました。これからの具体の協力策につきましては、大阪府や大阪市、博覧会協会から情報提供をいただいたところでありまして、今後本市として何ができるかを十分に議論検討するとともに、先日の関係機関と、より密な連携調整を図った上で、積極的な協力を行っていきたいというふうに考えております。 　あわせて、万博が近くあることを踏まえて、この関西の自治体と、それから全国の様々な企業さんが、この大阪の自治体に非常に興味を持っていただいております。 　万博だけではなくて、スマートシティであったりとか、様々な面におきまして、自治体と民間企業の連携の模索というものが始まっております。 　泉南市におきましても、その模索をしていきたいというふうに考えてございまして、まさに来月からそういった取組を、いわゆるトップセールスではございますけれども、企業さんに今の泉南市の現状、どういうものが課題としてあるのか、その課題解決のために、何か民間と連携をしてできることはないのか、そういった取組も進めていきたいというふうに考えてございます。 　先週は、なかなか学校に通えない不登校の高校生を支援する団体さんと意見交換をさせていただきまして、この泉州地域でも、そういった拠点をつくることができないかというところで意見交換をさせていただき、１つでも子どもたちの声を拾うであったりとか、それから学校に行けない、学校に行かない子どもたちが、様々な可能性を見い出せるような、そんな機会づくりというところに視点を当てて、様々な可能性を模索していきたいなというふうに考えてございます。 241 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 242 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。確かに学校に行けない子どもたちもいっぱいいると思います。そういう声をぜひ拾ってください。 　最後に、先週、敬老の日があったときに、次の一面広告を見ることができたので、ちょっと御紹介をさせてもらいたいと思います。 　資料をお願いいたします。 　これは、大手清掃メーカーの広告なんですけれども、非常に心を打ったので、今日、命のことを一日お話しさせてもらい、そして万博も命というテーマでやってきまして、老後や介護について親としっかり話したことはない75％ということで、やはり私も90歳の母がいますが、父はもう私が二十歳のときに亡くなりましたが、やっぱり若いときのまんま、ついつい見てしまう。 　１か月に一遍しか会えないですけれども、この文章も気に入りました。 　「子どもの頃、親の白髪を抜いて遊んだ。手のしわもちゃかしたりした。いつしかそれをしなくなったのは、大人になったからだけじゃない。親の老いに真実味が増したから。真実は切ない。だから目をそらしたくなる。それでもあなたにはずっと元気でいてほしい」 　どうかこれは高齢者への言葉ですけれども、泉南市の子どもたちに目を向けていただきたいと思いまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 243 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で石橋議員の一般質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２７分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 244 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。 　なお、森議員からは一般質問に当たり、資料の配付の申出がありましたので、議長においてこれを許可いたしておりますので、御報告申し上げます。森議員。（拍手） 245 ◯１４番（森　裕文君）　よろしくお願いをいたします。 　競馬でいうたら不謹慎かもしれませんけれども、メインのグレードレースが終わって、最終レースに出てきた条件馬のような状態でございますが、財政について質問をします。 　かなり地味で退屈で、今どきつまらないとお感じになることかと存じます。よろしくお付き合いをお願いいたします。 　つい最近までは、「泉南市は財政難」というフレーズがすっかり定着している感がありました。泉南市には長年何によらず「財政難やさかい」という常套句のエクスキューズで、政策施策の問答を帰着させてしまうという悪い性癖があったようですが、私などもその片棒を担いでしまっていたのかもしれません。反省の必要があると思っています。 　泉南市の財政難の正体を究明して、対策を講じてさえいれば、もっと早くに将来に向けての展望も開けていたのかもしれませんが、少なくとも前体制下では、それは無理だったのは確かなことであったと私は痛感しています。 　新しい体制の市長、それから副市長、財政当局には、前体制がひたすら目指した帳面づらの財政健全化などでは決してない、市民サービスを決しておろそかにしない、市民本位の合理的かつ現実的な財政運営正常化への希望と期待を抱かざるを得ません。 　もし仮に、泉南市が財政危機に遭遇しているとすれば、これは一大事に相違ありません。財政危機は市民生活の危機です。市民生活の危機に対して、自治体の出番であったにも関わらず対応できなかった自治体。 　自治体が市民の暮らしと地域を守れないことこそが、財政危機の本質的な問題ではないでしょうか。今となっては、いにしえの向井元市長が発した財政早期健全化宣言なるものは、野ざらしとなりながらも、一隅でいまだに不気味に、にらみを利かせているようですが、今も泉南市は果たして財政危機に直面しているのでしょうか。 　極めて漠然としたつかみの質問で恐縮ですが、財政当局の見解をお聞かせください。 246 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 247 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、財政危機に直面しているかどうかというお尋ねでございますが、御指摘の泉南市財政早期健全化宣言につきましては、平成21年度の赤字決算を受けまして、平成22年10月に発せられたものです。 　国による新たな地方公共団体の財政の健全化に関する法律を見据え、早期に健全化の取組を進め、財政健全化団体への転落を回避し、実質収支の黒字化を目指すとしたものでございます。 　宣言後、10年余り経過しておりまして、宣言時点での平成22年度から26年度までの５年間を計画期間とする第４次の行財政改革実施計画、その後、平成27年度から30年度までの第５次、そして現在令和４年度は、第６次行財政改革実施計画の最終年度にも当たります。 　この期間における継続した取組に対しまして、市民の皆様、議員の皆様、また職員の皆様の御理解、御協力をいただいたことにより、健全化に関する法律に基づき毎年算出の上、議会に御報告している健全化判断比率で見ると、宣言にて回避することとした財政健全化団体となる早期健全化基準には該当する状況にはないものとなっており、また実質収支の黒字化につきましては、宣言後黒字が継続できている状態でございます。 　これらのことから、現時点におきまして、財政危機に直面した状態ではないものと考えております。 　ただし、今後も少子高齢化社会への対応や公共施設の最適化など、様々な行政課題へ着実に取り組むべく、行財政運営を行う必要があるものと認識しております。 248 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 249 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。今も出てきましたけれども、先日も申し上げたんですけれども、もはや財政健全化判断基準、これは形だけのものとなって、実質的にはそんなに重視する必要はないと私も思っております。 　そもそも泉南市の財政問題の論議の中で、なぜかしきりに今まで持ち出されてきた単式簿記の決算が黒字とか赤字とかいうのは、いわば２Ｄ的な財政の見方、見え方でありまして、３Ｄあるいは４Ｄの実体財政の本来の姿を投影したものではありません。 　これは、私の独断かもしれませんけれども、泉南市財政の判断材料としては、それは全く論外なのですが、それよりも、はるかに泉南市財政の現実把握に適した発生主義複式簿記による判断材料の１つとして、財務省が財政融資の審査に使う目的で、各自治体に提示している行政キャッシュフロー計算書という財務書類があります。皆さんのお手元に配付させていただいております。 　この行政キャッシュフロー計算書は、本来的には自治体の返済能力を検証する道具としてつくられています。 　返済能力とは、財政の持続可能性にほかなりませんので、自律的な行政経営を行うためには、この行政キャッシュフロー計算書は、活用できるということになりますが、この点について財政当局に異論はございませんでしょうか。 　もっともこの想定を否定されてしまうと、今日の私の質問は、これにて終了ということになってしまうんですけれども、果たして、この私の質問を続けさせていただけますでしょうか、御答弁をお願いします。 250 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 251 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　行政キャッシュフロー計算書は、活用できるかというお尋ねでございますが、御指摘の財務省が各自治体に提示している行政キャッシュフロー計算書につきましては、その目的として大きく２点ございます。 　まず１点目は、今議員のほうから御披瀝ございましたように、国が貸手として償還の確実性を確認する観点から、自治体の財務状況の把握を進めるという点でございます。 　もう１点が、提示を受けた地方自治体におきまして、その財務規律の向上に役立てることも位置づけられております。 　このことから、本市におきましても活用すべきものと認識しているところでございます。 252 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 253 ◯１４番（森　裕文君）　実はこの財務省版の行政キャッシュフロー計算書という財務書類は、総務省版の統一的な基準による財務書類のうちの資金収支計算書とは似て非なるものであります。 　資金収支計算書については、私もそのさわりの部分を１年ほど前に質問させていただいた経緯がありますが、本日は泉南市財政当局から資料提供を受けた、財務省版の泉南市の行政キャッシュフロー計算書を基にして、質問をさせていただきたく存じます。 　資金収支計算書と行政キャッシュフロー計算書には、細かな点での差異があるのだろうと推察されますが、何ゆえ総務省版の官名のごとくに統一できないのかは、私には皆目見当も付きません。 　そして、この行政キャッシュフロー計算書は、財務省から泉南市なら泉南市に対して、毎年、毎年度出されるというものではなく、財務省が各自治体を順繰りに巡って提示されていますので、泉南市が直近に財務省から提示を受けたこの行政キャッシュフロー計算書の対象年度は、令和元年度分です。 　ですから、今回の質問は、基本的に泉南市の令和元年度の行政キャッシュフロー計算書を参照して行わせていただきます。 　実は、財務省は御親切にも行政キャシュフロー計算書の作成要領なるものを教示してくれていますので、私自身が直近の令和２年度の決算統計や健全化判断比率算定様式などを使って、令和２年度泉南市の行政キャッシュフロー計算書を作成して本質問に臨めれば、それにこしたことはありませんでした。 　しかし、その資料収集集計作業が一介の老害、アナログ議員には、あまりにも膨大で大変な労力を要するのと、粗忽で粗雑な私のことでございますので、計算違いをしてもそれをチェックするすべがありません。 　それでなくても、己が言辞の信憑性に疑問を持たれやすいたちの私ですので、せめて数字だけは正確を期さないことには話にもなりませんので、絶対に間違いがないであろう天下の財務省の数字を使わせていただくことにしました。 　１年期遅れではありますが、フローの財務書類のことでございますので、大筋の話の脈絡にはそう大きな影響はないはずでございますので、理事者におかれては、誠に勝手ながら恐れ入りますが、その点をごしんしゃくの上、御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、行政キャッシュフロー計算書の行政活動の部について質問をさせていただきますが、行政活動によるキャッシュフローは、泉南市の主たる行政サービスのうち、資産形成につながらない行政サービスの活動提供の結果として、現金預金がどれだけ増減したかを表しています。 　令和元年度泉南市の行政収支は18億1,200万円の黒字です。通常行政収入には一般財源の多くが計上されていますが、それに対して行政支出には後で出てきます投資支出に計上される普通建設事業費と、財務支出に計上される公債費の元金償還部分が含まれていませんので、行政経常収支及び行政収支は黒字になります。 　ですから、この行政活動の部に関しては、泉南市の財政状況には財政上の懸念はないという判断ができそうですが、それでよろしいでしょうか。まず、この点について御確認と、財政当局の御判断と御見解をお示しください。 　ちなみに、行政収支の類似団体平均は、泉南市よりかなり高い24億5,800万円の黒字です。御見解をお示しください。 254 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 255 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　行政キャッシュフロー計算書は、１年間の資金の流れを３つの部門に分けて表したものになっております。 　１つ目が、今御披瀝いただきました行政活動の部、２つ目が投資活動の部、３つ目が財務活動の部で構成をされております。 　行政活動の部に関しましては、資産形成につながらない行政サービスの活動の結果としての収支を表すものでございます。 　泉南市における平成元年度においては18億1,200万円の黒字で、議員お尋ねの行政活動の部における財政上の懸念につきましては、まず、行政活動の部門が18億1,200万円の黒字であるという点。また、投資活動及び財務活動を含めた収支全体で捉えれば、収支合計が計算書におきましては３億6,200万円の黒字となっております。 　このことは、行政活動の部の収支が、投資活動及び財務活動の収支が賄えている状況であり、令和元年度におきましては懸念すべき状況ではないというふうに考えるところでございます。 　また、２点目のお尋ねの類似団体との比較でございますが、類似団体と申しますのは、国勢調査を基に、人口と産業構造の２つの要素により市町村を分類したもので、泉南市の分類では、都市累計II－３ということになります。 　具体に申し上げますと、人口が５万人以上10万人未満、かつ産業構造が２次産業、３次産業の合計が90％以上で、３次産業が65％以上ということになっておりまして、全国で86団体がこの類型に該当しております。 　議員お尋ねの類似団体の比較でございますが、確かに令和元年度の行政収支の類似団体平均値が24億5,800万円でございますので、本市の18億1,200万円と比較しますと、類似団体を100としますと73％ぐらいということで、低い数字となっております。 　また、類似団体平均値というのが、人口に差がございます。令和元年度におきますと、類似団体の平均値が７万1,145人、本市の人口が６万1,115人でございますので、それを換算しますと、住民１人当たりの本市の場合は２万9,649円、類似団体は３万4,549円となりますので、この人口比に置き換えても大体85％ということで、低い状況になっております。 　これは、活動収支を固定ということに考えるならば、投資活動や財務活動に回す資金が類似団体より相対的には少ない状況というふうに考えております。 256 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 257 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございます。非常に御丁寧な御答弁でありがとうございます。もう少しまとめていただくとありがたいんですけれども。 　行政収支についておおむね懸念がないということなんですけれども、その中で泉南市の行政経常収入は205億4,600万円で、そのうち地方税の構成比が43.8％です。 　類似団体平均は232億2,100万円で、地方税の構成比は44.1％です。この行政経常収入の大きさで泉南市の財政規模が把握できるわけですが、行政経常収入は、泉南市の基礎的な収入ですので、泉南市の財政運営が、この行政経常収入の状況に大きく左右されることに違いありません。 　泉南市の行政経常収入の状況について、当局の認識と御見解をまとめてよろしく、簡単にお願いいたします。 258 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 259 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　地方税に代表される行政経常収入につきましては、議員御披瀝のとおりでございます。 　その見解ということでございますが、やはり住民１人当たり、今おっしゃいましたように、人口当たりに換算しても、行政収入の規模、地方税の収入とも平均値より若干ではございますが上回るといいますか、住民１人によると若干上回るような数字となっております。 260 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 261 ◯１４番（森　裕文君）　それから、これは一般論になりますけれども、財源の安全性ということなんですけれども、地方税等の自主財源と地方交付税等の依存財源が、それぞれ行政経常収入に占める割合によって、財源の安全性を把握することができます。 　なぜかというと、地方交付税というものには自治体間の財源を均衡化するもくろみがありますので、行政経常収入に占める地方税の割合が低くなったとしても、地方交付税で補填されて、直ちにこれが財政悪化の原因とはならないということがあります。 　しかしながら、地方税の割合が低い団体は、国の政策によって、地方交付税全体の規模が縮小するなどの制度的な環境変化による影響を大きく受けることになります。 　これは当たり前の話ですが、財政運営として常に留意しておかなければならないバランス感覚ではないでしょうか。 　泉南市の地方税の割合43.8％が低いのかどうかも含めて、泉南市財政の財源の安全性について当局の御見解をお示しください。 262 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 263 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　議員御指摘のように、地方交付税制度の下におきましては、自治体の歳入の根幹でございます地方税の割合は、行政運営において注視すべきものと考えております。 　安全性を高め、市民のサービスを安定的に提供する上でも、自主財源である地方税の確保は重要であると考えております。 　構成比率については、やはり地方税の割合は類似団体で若干下回るものとなっております。 　本市の地方税の特徴としましては、固定資産税を中心とした、景気に左右されにくい安定した税収構造が特徴となっております。割合も高く安定的に推移をしております。 　要因としましては、市域に関西国際空港があり、そこからの関連税収があることが考えられております。 264 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 265 ◯１４番（森　裕文君）　地方税の獲得を上げていくということが、これは根本的に大事なことなんですけれども、これは一朝一夕にはいきませんので、今はこれからその体制づくりをしていく段階にあろうかと思います。 　それから、これも一般論ですけれども、財政の硬直性についてでございますけれども、行政経常支出に含まれる人件費、扶助費、支払利息は義務的経費に含められ、泉南市の基本的支出を構成しているため、財政運営に与える金額的影響は大きいのですが、一般的には削減することは困難です。 　当然、泉南市においても義務的経費を削減することは非常に困難であろうと察せられます。 　ですから、義務的経費を構成する人件費、扶助費、支払利息の行政経常収入に対する割合から、絶えず財政の硬直性を分析し、注視していかなければならないのですが、いかがでしょうか。 　泉南市の場合、人件費の行政経常収入に対しての割合は17.7％、扶助費は32.6％、支払利息は1.3％です。類似団体平均は人件費17.7％、扶助費29.5％、支払利息0.6％です。 　このことから、泉南市の財政はやや硬直性があると判断されるのでしょうか。当局の判断とその御見解をお示しください。 266 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 267 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　義務的経費が収入に占める割合につきましては、その割合が増加した場合、任意的な経費に対して活用できる財源が減少することとなるため、その割合や推移については、議員御指摘のとおり注視すべきものと考えております。 　また、個別数値で見ますと、いわゆる扶助費が約３％ほど高くなっております。まさに扶助費は、公的な援助等とされることから、一般的には削減が難しいものと考えます。 　財政の硬直性からは課題とされますが、市民サービスそのものであるから、慎重に対応するということが必要であるものと考えております。 　また、支払利息についても、若干高くなっております。これは市債残高が多いことによるもので、今後も適切に市債の管理をしていく必要があるものと考えております。 　このような状況から、類似団体の平均と比べた場合、若干硬直性が高いものというふうに認識しております。 268 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 269 ◯１４番（森　裕文君）　取りあえずここで行政活動の部は一旦置きまして、次に投資活動の部について質問いたします。 　投資活動によるキャッシュフローは、社会資本整備のための支出である普通建設事業費と、その特定財源である国庫支出金、府支出金等を中心として、財産の売却、他会計等への出資、貸付及びその回収、並びにその他特定目的基金等の積立て及び取り崩しといった投資活動により、現金預金がどれだけ増減したかを表しています。 　投資活動の部の主な項目は、社会資本整備に関わる資産形成につながる行政サービス、すなわち普通建設事業に係る収入及び支出です。 　支出である普通建設事業費は、全て投資支出に計上されますが、収入については補助金等の特定財源のみが投資収入に計上され、建設費充当一般財源等や建設債の起債収入は計上されません。 　また、健全な財政運営ができている自治体であれば、基金の目的外取り崩しや財産売払いを積極的に実施することは、想定しがたいことと考えられます。それらのことが要因となって、投資収支は赤字になるのが通常です。 　泉南市の令和元年度の投資収支は９億7,100万円の赤字ですが、類似団体平均は24億5,000万円の赤字です。 　この投資収支の赤字の状況で明らかなのは、泉南市は、いかなる意図を持ってか私には全く理解できませんが、この年度のあるいはこの年度に限ったことではありませんが、普通建設事業への投資を極端に抑制していたということです。この点についての当局の認識と見解をお示しください。 　私の見解ですが、投資活動の部の中心となるのは普通建設事業費と、その特定財源の国・府支出金ですが、普通建設事業の特定財源である国・府支出金は、普通建設事業が補助事業か単独事業かによって大きく額が左右されます。単独事業は泉南市が独自に資金調達して実施する任意事業です。 　ゆえに、大規模な事業を行うと債務が増加するのはもちろんのこと、その後の施設の維持管理費や支払利息がかさむため、行政経常収支を圧迫することになるので、泉南市はそのことに不必要な恐怖心を抱いていたのではないでしょうか。 　木を見て森を見ず、我々の下世話なかいわいでよく言うところのビビっていたのでしょう。なぜ不必要な恐怖心かということは、後々に申し上げますが、そういうことではないでしょうか、御見解をよろしく。 270 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 271 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　資産形成に係る投資活動の収支につきましては、本市が９億7,100万円の赤字、類似団体平均が24億5,000万円の赤字でございますので、議員御指摘のとおり、令和元年度におきましては、類似団体平均を大きく下回る状況でございます。 　普通建設事業につきましては、公共施設等最適化推進計画と、それに基づく個別施設計画により対策を進めているところでございます。 　なお、本市においては、平成29年度、30年度におきまして、泉南中学校の建て替え、泉南阪南共立火葬場の建設を行っておりまして、29年度の投資活動収支は14億2,500万円の赤字、30年度は23億3,000万円の赤字となっております。 　今後も普通建設事業につきましては、公共施設の最適化の進捗により、年度間により振れ幅はあるものの、増加が見込まれるところであり、中長期的な観点から、計画に基づき適切に事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 272 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 273 ◯１４番（森　裕文君）　次に、財務活動の部について質問いたします。 　財務活動によるキャッシュフローは、主に地方債の起債と償還により、現金預金がどれだけ増減したかを表しています。 　繰上猶予金の影響を除いた財務収支が黒字の場合は、地方債現在高が増加したことを、赤字の場合は地方債現在高が減少したことを表します。 　泉南市の財務収支は４億7,900万円の赤字です。ちなみに類似団体平均は9,100万円の赤字です。泉南市はここでも不必要に起債を抑制したことがよく分かります。 　地方債の償還確実性の観点からは、財務収支は赤字になっていることが好ましいわけですから、不必要なという言い方は適切ではないと思われるかもしれませんが、私はあえて泉南市の前体制は、とにかく建設事業を行わず、不必要なまでに起債を抑制して、借金返しのみに執着するという愚かしいとしか言いようのない家計簿脳的な財政運営、すなわち緊縮一辺倒財政の姿がここにあったと申し上げたい。 　市長をはじめ、新しい財政当局には、ぜひともこの点だけは御同意を賜りたく存じます。そしてその前任者たちの間違った財政運営を反面教師として、新たな経営指針をお示しいただきたく存じます。御見解をよろしくお願いいたします。 274 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 275 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　令和元年度の本市の財務活動収支は４億7,900万円の赤字、類似団体平均が9,100万円の赤字ということでございます。 　一方、先ほど御答弁しましたとおり、平成29年度、30年度におきましては、泉南中学校の建て替えや火葬場の建設を行っておりまして、29年度の財務活動収支は１億8,100万円の赤字です。30年度は９億6,800万円の黒字となっておりまして、地方債残高が増加をしております。 　このようなことから、事業費が大きく後年度の財政への影響がある普通建設事業は、やはり中長期的な観点から検討する必要があるものと考えております。 　新たな経営指針につきましては、現在発せられている財政早期健全化宣言から相当年数経過していること、また第６次の行財政改革実施計画が令和４年度が最終年度であること、また令和５年度からは新たな総合計画が始まること、このようなことから、庁内関係部署と協議検討してまいりたいというふうに考えております。 276 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 277 ◯１４番（森　裕文君）　火葬場とか泉南中学校とかいうのは、これはもうせっぱ詰まったというか、積年のやらなくてはならないものが、たまりにたまって致し方なく着工した普通建設事業でありまして、決して軽率にやられたものではないんですよ。 　だから、そのために数値が前後したというだけのことであって、全体の基調としては、もう一貫して緊縮財政をこの20年、30年やり続けたわけですよ。 　その辺を勘違いされると困るんですけれども、現実にやらなければならない建設事業というのは、今また、たまりにたまっているわけですから、計画的も結構ですけれども、やらなければならないものをやっていくということがまず第一で、それはまた後で申し上げます。 　資金繰り状況についてお伺いいたします。 　資金繰り状況の観点からは、まず経常的な収入で経常的な支出を賄えている。つまり、行政経常収支が黒字であることが重要なのですが、泉南市の行政経常収支は17億3,600万円の黒字です。ちなみに、類似団体平均は22億1,300万円の黒字です。 　泉南市の行政経常収入に占める行政経常収支の割合は8.4％で、類似団体平均は9.5％ですから、泉南市の余裕度はやや低いということになるのでしょうか。 　次に、行政収支から財務支出を控除して算出する償還後行政収支が黒字であることが重要なのですが、償還後行政収支の赤字は、当期の行政収支だけで地方債が償還できないことを表しています。 　泉南市の償還後行政収支は４億6,700万円の赤字です。類似団体平均は6,800万円の赤字です。泉南市はこの赤字補填をどうしたかというと、財務収入の借金返済のための新たな借金、つまり臨時財政対策債、それから投資収入の２億1,600万円の基金取り崩し、2,100万円の財産売払い収入、この辺りからやりくりしたということでしょう。 　しかし、臨時財政対策債は一般財源ですので、臨時財政対策債で赤字を補填されていれば、体裁上は資金繰りとしては回っていることになりますが、これは借金で借金を返済している状態で、好ましいとは言えないことは言うまでもありません。 　これも真っ当な借金をして、真っ当な事業を行っていない緊縮財政の弊害がここにも表れているとは言えないでしょうか。これは私の独断と偏見でしょうか、御見解をお示しください。 278 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 279 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、余裕度というところでございますが、行政経常収入に占める行政経常収支の割合は黒字の割合となりますので、数値が大きいほど余裕度が高くなるもので、泉南市が8.4、類似団体が平均9.5からしますと、余裕度、言い換えますと弾力性ですね、この辺が泉南市は類似団体平均よりやや低いものと認識しております。 　それと２点目です。いわゆる償還後行政収支につきましては、令和元年度が泉南市４億6,700万円の赤字、類似団体平均が6,800万円の黒字となっています。これらの財源につきましては、御指摘のとおり一般財源として臨時財政対策債の発行により賄えたものでございます。 　臨時財政対策債につきましては、地方交付税財源の不足が生じた場合、発行が認められる地方債で、後年度に交付税の需要額として償還財源の算入が認められるものではございますが、借入れは泉南市として実施するものであり、普通建設事業に対する起債と併せて、その発行については後年度の償還財源について、市財政に及ぼす影響を十分に検討した上で、適切に行ってまいりたいというふうに考えております。 　なお、議員御承知のとおり、臨時財政対策債は、本来地方交付税として交付されるべきものでございますので、国に対し、これまでも恒常的な地方交付税の財源不足につきましては、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引き上げを含めた、抜本的な改革を行うことを要望しているところでございます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 280 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 281 ◯１４番（森　裕文君）　うるさいな。 282 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴席静粛に。 283 ◯１４番（森　裕文君）　臨時財政対策債につきましては、これは何回も申し上げていますし、部長もよくお分かりでありながら、おっしゃっているんだろうとは思いますけれども、やっぱりこれは地方交付税とは分けて考えておいたほうがよろしいかと思います。はっきり申し上げて、赤字地方債には違いないと思いますので。 　現実に満額発行せざるを得ない状況でありますけれども、その点は全く交付税の代替であるというお考えは、お捨てになっていただいたほうが、財政規律ということを気にかけていらっしゃるんなら、そうしていただければと思っております。 　債務償還能力についてお伺いします。 　債務償還の原資となるのは、行政活動から獲得する収支です。債務償還能力の観点からは、債務償還原資は毎期経常的に獲得し得るものでなければなりませんので、行政経常収支が基本的な償還原資となります。 　実質債務が償還原資である行政経常収支の何年分あるか、それが債務償還可能年数という財務指標ですが、泉南市の令和元年度債務償還可能年数は14.3年です。類似団体平均は10.8年、全国平均は8.0年、大阪府平均は12.4年です。 　債務償還可能年数は、償還原資の行政経常収支を全て最後の償還に充当した場合に、何年で現在の債務を償還できるかという、あくまで理論上の値、理論値であって、現実には行政経常収支を普通建設事業費の原資の一部にしていますし、債務の償還も毎年度一定額となっていますので、行政経常収支の全額を債務償還に充当することはありませんが、債務の償還原資を経常的な行政活動からどれだけ確保できているかということは、債務償還能力を把握する上で重要な視点ではないでしょうか。 　それから、泉南市のような行政経常収支の少ない分母の小さい団体は、今後にもあり得ることかもしれません。時として債務償還可能年数が極端に長くなることがあり得るでしょう。 　それは、分母の増減が少である指標を大きく変動させてしまうからです。債務償還可能年数は、過去の推移と併せて見ることが重要となってきます。 　次に、実質債務月収倍率についてですが、これは債務償還可能年数とどこがどう違うのかといいますと、分子は実質債務で同じなんですが、分母が債務償還可能年数が行政経常収支であるのに対して、実質債務月収倍率の分母は、行政経常収入になっているということです。 　つまり、実質債務月収倍率は、実質債務の大きさを表す指標で、実質債務は行政経常月収の何か月分に相当するかを示しています。実質債務月収倍率が高いほど、行政経常収入に比べて実質債務が大きいことを表しています。 　令和元年泉南市の実質債務月収倍率は14.5か月です。類似団体平均は9.6か月、全国平均は8.5か月、大阪府平均は9.2か月です。これはやはり泉南市の行政経営収入が少ない、分母が小さいということでしょう。 　財務省の財務状況把握では、自治体の財務状況について事前継警鐘能を果たすための財務上の留意点を設定しています。 　債務償還可能年数と実質債務月収倍率で見る債務系統の診断での財務上の留意点は、１、実質債務月収倍率が24か月以上、あるいは、２、実質債務月収倍率18か月以上かつ債務償還可能年数が15年以上としていますので、泉南市はいずれの留意点にも該当していませんが、泉南市の債務系統の２指標、債務償還可能年数、実質債務月収倍率について、当局はどのように把握されているのか、その判断と見解をお示しください。 284 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 285 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　債務償還能力について御答弁いたします。 　まず、令和元年度の現状につきましては、議員御披瀝いただいたとおりでございますが、債務償還可能年数というのが、家計に例えるとローンを返済するのに何年かかるかというところでございますが、これが14.3年。 　あともう１つが、実質債務月収倍率ということで、これがローンが給与の何倍かというような形になるかと思いますが、これが14.5か月ということでございます。 　そういう中で、財務省がお示しいただいています財務状況把握におきましては、令和元年度の泉南市においては、この２指標はいわゆる債務系統におきまして留意すべき状況ではないというふうにされております。 　ただ、これも過去の推移と併せて見ることが大事かと思います。１点目の実質債務可能年数は、過去10年で見ますと、平成24年度が、これが今14.3年というものが26.6年ということで、ピークとしておりまして、令和元年度におきまして15年未満となったものでございます。 　２点目の実質債務月収倍率、こちらも今現在14.5か月ということでございますが、過去10年を振り返りますと、平成22年が21.0か月ということでピークということになっております。 　このようなことから、現状の推移では改善傾向にあると言えますが、今後の公共施設の最適化による普通建設事業等の推移によって、数値は悪化することも考えられることから、市の経常的な歳入と実質的な債務、この辺については、今後もその推移について適切に把握管理する必要があるもというふうに考えております。 286 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 287 ◯１４番（森　裕文君）　次に、積立系統の指標、積立金等月収倍率について。 　積立金等月収倍率は積立金等、つまり現金預金及びその他特定目的基金が、行政経常月収の何か月分あるかを示していて、資金繰りに係るリスクに対する備えとして、どれだけの厚みを持って積立金等を積み立てているかという耐久余力を表しています。 　令和元年度泉南市の積立金等月収倍率は2.5か月、類似団体平均が3.7か月、全国平均が7.4か月、大阪府平均が4.0か月です。 　財務省の積立系統の診断での財務諸表の財務上の留意点は、１、積立金等月収倍率が１か月未満、あるいは、２、積立金等月収倍率が３か月未満かつ行政経常収支比率が10％未満です。 　ですから、泉南市は２の積立金等月収倍率が３か月未満かつ行政経常収支比率が10％未満に該当します。これは財務省の判断では、泉南市は積立低水準であり、その程度はやや深刻ということになります。 　当局は、泉南市のやや深刻な積立低水準の要因について、どのように把握されていらっしゃるでしょうか。具体的な要因を把握されているでしょうか。 288 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 289 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　積立金等月収倍率について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、財務省のこの判断でいいますと積立低水準ということに判断されます。 　この要因につきましては、やはり一定の増加があるものの、基準からすれば基金残高がまだ低いということが上げられます。 　また、基金残高が低い要因としましては、過去でございますが、関西国際空港に合わせて、アクセス道路など社会インフラに係る大型事業を実施したことによる基金を大きく取り崩したことなどが上げられるということでございます。 　以上でございます。 290 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 291 ◯１４番（森　裕文君）　次に、行政経常収支比率について。 　行政経常収支比率は、行政経常収入に対する行政経常収支の割合です。行政経常収支比率は行政経常収入からどの程度の償還原資を生み出しているかという償還原資の獲得能力を表すと同時に、経常的な収入で経常的な支出を賄えているかという経常的な資金繰り状況を表しています。 　一般的には、経常収支比率が高ければ債務償還能力は高く、かつ資金繰り状況も良好であると考えられます。 　泉南市の行政経常収支比率は8.4％です。先ほどの基準の10％以下になっております。類似団体平均は9.1％、全国平均は11.4％、大阪府平均は5.8％です。 　そして、財務省の収支系統の診断の財務上の留意点は、１、行政経常収支比率が０％以下、あるいは経常収支比率が10％未満かつ債務償還可能年数が15年以上ですので、泉南市の行政経常収支比率は低いことは低いのですが、財務省は直ちに財務上の留意点があるとは判断されていないようです。 　しかしながら、身内に厳しく見れば、泉南市の行政経常収支比率は10％を切って8.4％ですし、債務償還可能年数は15年に近い14.3年ですので、やや深刻な収支低水準に限りなく近いとは言えないでしょうか。ほぼ、やや深刻な収支低水準と言えるのではないでしょうか。 　ところが、泉南市の場合、これは私も厄介なことだと思うんですが、このやや深刻な収支低水準の明確な要因が見当たらない。具体的に公共施設の新設や改修を行ったわけでもなし、一部事務組合等に対する補助費が増加したわけでもなし、他会計等への繰出金が増加したわけでもなく、ただ漫然と収支が悪化しているようなんですけれども、これはどのように分析、把握されますか。 292 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 293 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　行政経常収支比率について御答弁いたします。 　まず、行政経常収支比率が8.4％ということで、10.0％未満ではございますが、債務償還可能年数が15年を超えていない14.3年ということで、留意すべき状況ではないということで判断しております。 　過去の行政経常収支比率につきましては、平成29年度が4.9％、22年度が9.2％と、年度によりかなり上下するものというふうに考えております。 　御指摘の過去の支出の状況の推移からすると、大きく変化したものはないということでございますが、今回令和元年度の数値を財務省のほうでヒアリング等を受けたわけでございますが、過去に平成27年度に同様のヒアリングを受けております。 　27年度と比較しますと、この数字の悪化要因としましては、福祉サービスの利用に係る扶助費、これが５億7,500万円ぐらい、中学校給食の実施に係る物件費、これが２億4,500万円、こういったことが収支の悪化というふうに考えております。 294 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 295 ◯１４番（森　裕文君）　財務省の泉南市財政当局へのヒアリングを踏まえた診断結果は、泉南市の債務償還能力は留意すべき状況になく、資金繰り状況は積立低水準にあることから、資金繰り状況は留意すべきというものでありました。 　財務省は、決して泉南市には金は貸さない、貸すなよとは言っていません。当たり前の話ですけれども、どこのどなたもそんなことはおっしゃらないでしょうけれども、泉南市財政当局は、この財務省の泉南市の財政状況把握をどう受け止めていらっしゃるでしょうか、御見解をお聞かせください。 296 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 297 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　財務状況把握への受け止めというところでございますが、まず、冒頭ございましたように、この財務状況把握というのは、地方公共団体の地方財政状況調査表、一般的には決算統計と呼ばれるものでございます。 　これに基づき、財務省のほうで行政キャッシュフロー計算書を作成し、当該計算書及びこれを利用して算定される財務指標等により、地方公共団体の債務償還能力、資金繰りの状況を把握するものとされております。 　これは、泉南市の将来の財政を考える上で重要な指標の１つと考えておりますので、中長期的な視点から、他の財政指標と併せて今後の財政運営に活用してまいりたいというふうに考えております。 　また、令和元年度の財務把握の留意点としまして、財務省のほうからアドバイスといいますか、助言をいただいております。そのところでは、中長期的な観点からも、より一層必要となる財源を確保しつつ、事業費を適時見直すなど、健全な財政運営に取り組むことが望まれるというふうにされており、本市としましても、収入の確保、拡充、また支出の見直しを適時的確に行いながら、また市民の方、民間との協働を進めることで、市民福祉の向上となるよう、持続可能な財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。 298 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 299 ◯１４番（森　裕文君）　これは財務省のこの状況把握は、その借金の返済能力を測るというものではありますけれども、当初にも言いましたけれども、返済能力こそが財政の持続可能性にほかなりませんので、非常に重要な課題ではあるということは、御認識あるかと思っております。 　財務状況把握で重要なことは、財務指標等の表面上の数値だけを取り上げるのではなく、その数値の意味するところを理解して、泉南市にとって何が問題となっていることを把握することではないでしょうか。 　時間も時間ですので、私の結論的な見解を申し上げますと、泉南市の財政状況は決して褒められたものではありませんが、そうそう自虐的に卑下するものでもない。 　必要な借金は胸を張って堂々とすればいい。市民には説明すれば市民も理解してくれます。これからの財政運営方針については、市長は既に結論を持っていらっしゃると私はお察ししていますが、市民サービスに必要な事業は必ずやり遂げる。そのための財政運営をする。そっちのほうが先だと思います。 　計画も計画で結構ですけれども、そういうことだと、そこに尽きると私は思っています。いかがでしょうか。 300 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 301 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　今後の財政運営というところでございますが、先ほど申し上げたとおり、将来のことをしっかり考えた上で財政運営を行っていくことが大事だというふうに考えております。 　加えて、やはり将来の見通しといいますかね、これはなかなか不確実なところがたくさんございますので、なかなか難しいところではございますが、そういう将来の見通しをしっかり示しつつ、そういう状況も議会はもちろんのこと、市民の皆さんにそういう状況をしっかり共有して、その上で当然市民福祉の向上、これがこれも御答弁しましたんですが、これが一番の主眼ということになっておりますので、しっかりそれを進めるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 302 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 303 ◯市長（山本優真君）　就任をしてから７月議会でも申し上げましたとおり、基本的には７月議会に申し上げましたとおり、やはり泉南市の市民の皆様が使われる公共施設は、もう軒並み老朽化しておりますので、当然市民のそういった公共施設をしっかりと適切に更新をしていく時期に来ております。 　先ほど御披瀝がありましたとおり、今現時点では財政状況というものは、先ほど御披瀝のあったとおりですけれども、教えていただいたとおりでございますけれども、当然これからどんどんいわゆる投資活動のところにおいて、今投資がどんどん増えていく、必要なことやというふうに思いますけれども、その後は当然、やはりそれだけ起債をすれば当然返していかなければいけなくなってくる。 　これはもうどの自治体も同じ流れを踏んでやっていくプロセスだというふうに考えておりますので、先送りになってきた公共施設の更新等にしっかりと道筋を付けてやっていきたいというふうに考えてございます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 304 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。傍聴席うるさい。 305 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。借金につきましては、また改めてお話をさせていただきますが、何回も言いますけれども、前市政のような不必要な恐れ方をしなくてもいいと、怖がらなくてもいいと私は思っております。 　本当にぐだぐだとお話をしてまいりましたが、これは今若い人はＧＤＧというのだそうですけれども、私のＧＤＧ流な話もそろそろけりを付けなければならないと思っております。 　それから、今年度につきましては、これはやりくりがしんどいんだろうと思いますけれども、このやりくりがしんどいのは、私は決して山本市長のせいではないと思っております。 　しいて言えば、本来なら──もうこれ答弁は結構ですよ。私が勝手にしゃべるんで──本来なら骨格で収めて新体制のやり代を残すべきところを、意地になって組まれたがんじがらめの本格予算を修正しなかった我々議会に責任があると、これは私は個人的に思っております。市長には申し訳ないと思っております。終わります。（拍手） 306 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で森議員の質問を終わります。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 307 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴席うるさい。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日９月28日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 308 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月28日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時３８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 848_令和４年第３回定例会（第４号）_本文 === # 令和４年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 848 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまから令和４年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　本日、議場内の撮影の申出がございます。つきましては、議長において報道機関に限り議場内の撮影を許可したいと思いますので、御了承をよろしくお願い申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　差別しておりません。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 3 ◯議長（田畑　仁君）　差別をしておりません。報道機関のみ認めます。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森和夫議員。（拍手） 4 ◯７番（大森和夫君）　おはようございます。昨日安倍元総理の国葬が行われました。世論調査では、国民の６割が反対するものを強行いたしました。日本共産党は、国葬は憲法14条の法の下の平等に反し、19条の思想及び良心の自由を侵害するもので、中止を求めてきました。 　私たちは、弔意の表明一般や黙祷に反対するわけではありません。安倍元総理が亡くなった後、この本会議場で行われた黙祷に共産党議員団も参加しました。 　政府は、国葬に関して、地方自治体や教育委員会への弔意の表明は要請しないと述べていました。ところが、昨日一般質問の前に、国葬に関連づけ、議長の独断で黙祷が実施されました。 　議長の独断的な弔意の押しつけと議会運営に抗議し、共産党議員団は退席いたしました。日本共産党は、理不尽なことは理不尽だと声を上げ続け、民主主義を守り、豊かにするために頑張ってまいります。 　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。 　まず、市長直轄の第三者委員会、泉南市内の生徒の市立中学校での自死事件に関わってですけれども、まずこの調査委員会の設置の中で扱われる内容というのは、自殺に至るいきさつ、学校や市教委の対応、それと再発防止の提言と、この３つということでいいのでしょうか。 　それと、教育委員会が調査委員会を設けていましたが、これは問題があると、問題があるというか、これではなくて市直轄の再調査委員会ということになりました。 　しかし、この理由は、教委が行った調査自体は、まだ行われていませんので、それに問題があったということではなくて、問題の心配があったということかもしれませんけれども、問題があったとかいうことではなくて、さらに発展させる。 　また、保護者の意向を酌むと、そういうことで、こういう形で出たというふうに理解しているんですけれども、その点間違いないのか、お答えください。 5 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。阿児副市長。 6 ◯副市長（阿児和成君）　市長直轄の調査委員会におけます調査の内容、範囲ということでございますけれども、議員のほうからもございましたが、今回の調査委員会では、いじめに関する事実確認だけではなくて、自殺に至る過程でありますとか背景、そして本件に関しての学校での対応、それと事案発生後の学校及び市教委の対応につきましても、広く調査検証を行うことといたしております。 　今回市長直轄の調査委員会を設置した理由でございますけれども、昨日申し上げましたけれども、学校及び学校の設置者である教育委員会における調査が不十分であると判断いたしました結果、市長直轄の再調査委員会を設置したということでございます。 7 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 8 ◯７番（大森和夫君）　不十分であるということですね。その不十分の内容についてちょっとお答えいただきたいのと、再発防止に関することの提言は行うのか、行わないのか、お答えください。 　それと、第三者委員会の中で、市長がよくお答えになっているのは、スピーディーにやっていくんだということと、保護者に寄り添う形でやっていきたいということを、多分強調されておっしゃっているように思えたんですけれども、これを担保するためにどのような体制をつくられるのか、お答えください。 9 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 10 ◯副市長（阿児和成君）　再発防止策についても検討するのかという御質問でございまして、これについては発生に至った経過、背景を調査した上で再発防止策についても提言をいただく予定にいたしております。 　それと、調査が不十分であったと冒頭おっしゃいましたけれども、不十分であったことがどういう理由かということでございますが、今回の教育委員会から市長のほうに提出されました基本調査につきまして、実際は学校での基本調査報告が教育委員会に提出された後に、教育委員会のほうで事実上調査ができなかった結果も踏まえまして、教育委員会として学校の基本調査を、教育委員会としての基本調査として提出いただいたということでございます。 　教育委員会において、実質上調査ができなかったことも含めて、教育委員会における調査が不十分であったというふうに判断をしております。 　３点目の御遺族に寄り添う形での調査を進めるということの中身ということでございますが、御質問は、恐らく調査委員会の委員構成の点についての御質問というふうに理解をいたしておりますけれども、昨日も市長から答弁いたしましたけれども、調査委員会につきましては、いわゆるいじめのガイドライン、それと子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針に沿って調査を行うということといたしております。 　原則的には、公平中立な調査を行うという意味で、調査委員会の委員を選任するということでございますけれども、それに加えまして、保護者の御意向もできりだけ配慮した形で委員を選任するということで考えております。 11 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 12 ◯７番（大森和夫君）　もう１つ市長がよく答弁されている中に、お答えになっている中に、スピーディーにやっていきたいと。これは本当に報告書が出るのが遅れたりとか、調査委員会を開くのが遅れたりとか、亡くなられてからもう半年以上たっていることとかを含めて、これも当然のことだと思うんですけれども、スピーディーに行うということの担保を何かされているのか。 　会議をたくさん持つとかいろんなことがあるかもしれませんけれども、スピーディーに行うためには、どういう担保を考えておられるのか。 　それから、そういうことじゃなくてとにかく回数を重ねていくというようなことをおっしゃっている意味なのか、スピーディーの意味についてお答えをもらいたいし、保護者に寄り添うということが、単に委員の構成の問題なのかというふうにも思ったりするんですよね。 　ここの問題でいくと、１つ大事なことは、教育委員会とか市とかと保護者との関係を、どういうんかな、話合いできる関係をつくっていくことが、保護者に寄り添うということになるんかなというふうに想ったので、ちょっと委員の体制で要望にお応えしながらというのでは、それが保護者に寄り添うという形になるのかなというふうに思いましたので、それについて、もう一度お答え願いたいと思います。 　でも、不十分な調査というのは、調査ができなかった部分というのは、例えば保護者の同意がなかったので、自死が起こった学校の、当該学校の生徒や保護者へのアンケート調査ができなかった。そういうことを含めておっしゃっているんですかね。ちょっとその辺のところをお答え願いたいと。 　それともう１つ、やっぱり保護者の側からすれば、黒塗りの資料が出されたということに対しても不信の声が上がっているというふうに思うので、この黒塗り資料の中で、例えば隠蔽みたいなものはないのか、改ざんとかはないのか。 　そのことを含めて、そういう心配があるから不十分だとおっしゃっているのか。これについては、どういうふうな形で考えておられるのか、お答えください。 13 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 14 ◯副市長（阿児和成君）　まず１点目のスピーディーということ、議員のほうから担保という言葉、御質問をいただきましたけれども、スピーディーさを担保するということは、本来あり得ないと思います。 　我々としましては、できるだけ回数も多く設定をしまして、各委員さんに、できるだけスケジュールを合わせていただいて、多くの回数の委員会を開いていただく、その前段として速やかに関係者への聞き取りでありますとかアンケートなり、調査をスピーディーにすると。当然、それはさせていただくつもりでございます。 　ただこれは、これからやっていく調査の進展にも大きく関わってまいりますので、いつまでにできるという担保は、いつまでに調査が終わるかという担保は、今時点ではございません。そこは御理解いただきたいと思います。 　それと、保護者に寄り添う形ということでございますけれども、委員の構成だけではないじゃないかということでございます。 　もちろん保護者に寄り添うことは、我々は何が保護者に寄り添うことなのかということを考えております中で、それは一番は、調査を公正中立に行うこと、これが保護者に寄り添う一番の方法だというふうに認識をいたしております。 　それと、黒塗り資料云々という御質問をいただいておりますけれども、私のほうからお答えすべき内容じゃないかも分かりませんけれども、隠蔽とか改ざんということが起こるんじゃないかということについて、一般的に御懸念をされているというのは十分分かりますけれども、そういったことは我々としては承知もしておりませんし、そういうことはないというふうに考えております。 　それと、今回の自己情報の開示をしました黒塗りの資料、いわゆる140ページにわたる資料でございますけれども、これはもちろん今回の市長直轄の調査委員会のほうに、内容を包み隠さず提出をいただいて、調査の一助とするということになるというふうに考えております。 15 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 16 ◯７番（大森和夫君）　スピーディーさを担保するというふうな意味は、ちょっと言葉が分かりにくいかも、舌足らずになったかもしれませんけれども、例えばさっき言いましたけれども、当該学校の生徒や保護者への聞き取りをしなあきませんわね。それから関係者への聞き取りをしなければならないと。 　例えば、学校現場を考えると、大変先生方は忙しかったりする中で、聞き取り時間なんかが保障できるんかなというふうなことを含めて、それやったら、何らかの形で先生らの聞き取りの時間を保障するような、そういう担保というか、体制をつくらなあかんのと違うかと。 　それに先ほど言いましたように、このアンケートを実施するには、保護者の同意が必要と、必要なわけですよね。保護者の同意がなかったから、当該学校の生徒や保護者へのアンケートができなかったわけでしょう。違うんですかね。 　それであれば、これをどうやって同意をいただくんか。同意をいただくためには、市と教育委員会の関係性に改善がなかったら、同意ももらわれへんという話だったと思うので、こういうのをどうやってスピーディーに進めていくために、どういうことをしていくのかということを聞いていますので、お願いいたします。 　それと、教育長のほう、教育委員会に聞きたいんですけれども、黒塗りの資料については、隠蔽とか、それから改ざんというのはなかったということで、そういう心配もあるから再調査するとかいうこともないと。もうこれで間違いありませんということで確認しておいていいのかどうか、お答えください。 17 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 18 ◯副市長（阿児和成君）　スピーディーにということについての重ねての御質問でございますが、我々として調査を迅速に行うために、いわゆるお認めいただきました調査を補助する調査補助員というのも有効に、十分に活用しながら調査をやっていくという形で、体制の充実をまず図っておるところでございます。 　それと、調査客体、生徒さんでありますとか教員の方々に対して調査をするということでありますけれども、当然学校で授業が行われている開業期間中でございますので、当然本来の学校の授業なり、生徒の学習活動を当然優先する必要がありますので、そこは学校に最大限の協力をいただきながら、できるだけ迅速にやっていくということになろうかと思います。 　それと、アンケートの同意の件で御質問をいただきましたけれども、聞き及んでおりますところ、それは保護者と教育委員会の信頼関係がなかったゆえに、同意がいただけなかったということでございますので、そのために市長直轄の調査委員会を立ち上げたわけでございます。 　我々としましては、市長直轄の調査委員会で公正中立な委員の構成の下に調査を行うということでございますので、保護者の御協力はいただけるものと確信をいたしております。 19 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 20 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お示しの御指摘の資料につきましては、当然隠蔽や改ざんはせず、そのまま調査委員会にお示しする予定でございます。 　以上でございます。 21 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 22 ◯７番（大森和夫君）　学校の協力をもらいながら調査とかを進めていくということをおっしゃったんですけれども、実際もっと大幅なというか、予算を含めたり、人材を含めたり、調査補助員レベルのことじゃなくて、体制、学校への支援というのが必要だというふうに思うんですよ。 　例えば、市立中学校在籍生徒の死亡事案についてということで、保護者の方に教育委員会は文書を出していますけれども、その中で、お子様の様子で少しでも変わったところが見られるなどの御心配な点、あるいは保護者の皆さんで不安な点がございましたら、御遠慮なく教育委員会事務局の指導課や、お子様が通われている学校への御相談をいただけますようにお願いしますと。 　スクールカウンセラー等の心理専門家等による相談をさせていただくよう行ってまいりますと書かれていますけれども、実際いろいろ聞きますと、スクールカウンセラーとか心理専門家というのは、常駐じゃなくて予約で行かなあかんとか、それから、週に一遍学校に来られるとか、そういう中での相談なんですよね。 　これでは不十分だというのが、やっぱり今度の自死に関わることでもあるし、保護者はここをもっと厚くしてほしいと思っているわけで、これなしにこういう文書を出してというのは、不十分だと思うんですよ。 　それから、先生に相談というけれども、本当に先生は忙しいという状況で、昨日の質問者の中でも、先生はゆとりあるような形にしなければ駄目じゃないですかという質問があったけれども、そのとおりやと思うんですよ。 　先生らも今大変な中で、ここに聞き取りが入ってくるというようなことであれば、ますます先生方の負担は、子どもたちの負担に変えるわけで、やっぱりスピーディーにしようと思ったら、それだけじゃなくて、こういう子どもたちの後のケアを考えれば、もっと予算も付けて、補助員だけじゃなくて、相談体制の強化から何から考えないと、これは本当に不十分だというふうに、それこそ不十分だというふうに思うので、そういうところはどんなふうに考えておられますか、お答えください。 23 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 24 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のように、もっと後のフォロー、ケアについて重点化すべきではないかということにつきましては、議員御指摘のとおりだと考えてございます。 　現在のところ、やはり全ての保護者、お子様がしっかりと様々な声を、そういった皆様の声を受け止められるように、先生方がしっかり受け止められるよう、また相談機関にお伝えいただけるよう、そういったところの情報を周知したり、やはり御指摘のスクールカウンセラー等の専門人材の活用、その重点化も含めて、また今後教員がまた保護者、子どもたちが相談しやすいよう、一番お子様に向き合える環境をつくるよう、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 25 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 26 ◯７番（大森和夫君）　この死亡事案についての保護者の文書の中に、相談機関窓口一覧というて、電話番号とか書いていますわね。 　そやけど、これじゃやっぱりなかなか電話もできない実態があるわけでしょう。何か起こったときに、子どもたちが学校の中で、例えばいじめを見た場合に、一々電話するんじゃなくて、やっぱり一番身近な事情を分かっている学校の先生に相談に行くわけでしょう。 　もしか、ひょっとしたらその先生が子どもたちと、うまいこといっていない場合は、やっぱり違う先生にお話ししたり、協力してもうたりしていきながら、解決したり子どものことを聞いていかなあかんわけでしょう。ここを相談窓口を紹介したからとかいうのでは、不十分過ぎると思うんですよ。 　それで、子どもの今自殺とか不登校、いわゆる荒れですね。これはもう全国的な問題で、昨日も質問者の方が質問していましたけれども、どんどん増えていっている状況なんですよ。 　ここをどう解決するかというのは、この問題だけじゃなくて、いじめの、それこそそういう自死への対策にもなると思うので。 　例えば泉南市を見てもどうかと思うんですよ。泉南市を見ても、対教師暴力というのは、令和元年が11件、令和２年が26件、令和３年が28件と。 　生徒間暴力というのは、令和元年が63件、令和２年が58件、令和３年が99件です。 　全国的にこういう荒れが増えているといいますけれども、特に大阪は不登校と荒れが顕著に増えているというふうに言われているんですよね。自殺も増えていると。 　コロナの影響があったというふうなことも言われていますけれども、もうそういう中で、ただでさえ、今でさえ体制の強化が必要なのに、同じレベルの中の範囲の中で相談窓口、相談を紹介していますというのは、もう不十分過ぎると思うんですよ。ここをもうちょっと厚くするようなことを考えないと駄目だと思うんですよ。 　スピーディーなこととか、今子どもたちが情報も入らず、いろんな苦労されていて、またちゃんと正しい情報、いろんな情報が入れば、また子どもたちの不安もあると。それが声を上げられないような状況とか、聞き入れるような体制をやっぱりつくらなあかんと思うんですよ。 　そのためには、もう学校任せにせんと、予算も増やして、何らかの体制を整えていくということが大事だと思うんですけれども、いつもおっしゃるような、限られた予算の範囲内でとかいうんじゃなくて、ちょっと体制をきっちりしていくようなことを考えていただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 　今、現状でもこんだけいろんな問題が増えているんですよ。どう考えておられますか。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 27 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 28 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員おっしゃるとおり、やっぱり様々な不安を持った子どもたちに、丁寧に対応していくということが大事だと思っています。 　その中で、今回相談機関の周知でありますとか、相談窓口の周知というものもさせていただいているんですけれども、やはり教育相談の体制の強化については大切であると思っておりますので、どのようなことができるのか、どういった予算立てができるのかは、今後の検討課題となるかと思いますが、しっかり検討させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 29 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 30 ◯７番（大森和夫君）　もうすぐにでも、もう検討し終わってどうするんかということを考えるときじゃないんですか、教育長。そういう中で自死の事件が起こっているわけでしょう。 　これはもう市のホームページにも公表されている第10次の子どもの権利条例委員会の報告によりますと、子どもさんは中学卒業後、生きていてもしようがないとか、それから誰も知らない遠くに行くというようなことをおっしゃって、述べられてから家を出たとか、こういう状況があるんですよ。 　こういう状況を一日も早く改善しなければならないし、教育委員会自身もこれによると、小学校５年生のときに子どもの権利条例があると思って、転校できないかというような相談も含めて教育委員会に行ったけれども、ちゃんと応対してもらえなかったというふうに書かれているわけですよ。 　だから、教育委員会自身も忙し過ぎて聞けない状況があったかもしれませんけれども、忙しいとかいうようなことで許される問題じゃないというのは、もう認識されていましたでしょう。 　それやったら、忙しくない、ちゃんと対応できるような体制をつくったり、教育委員会の中で反省してみたり議論してみたりすることが大事なんで、検討、検討と言うて、そんなことでいいんですか。どう考えておられますか。 31 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 32 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　現在、スクールカウンセラーも中学校区に配置しているわけではございますが、今回の件もございまして、府のほうから緊急で追加で配置していただいているような状況もございます。 　やはり今この時点で起こっている最大、できることは何かということを考えつつ、忙しいということで対応できないということはないように、やはり教員の方の体制でありますとか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などについては、いま一度考えさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 33 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 34 ◯７番（大森和夫君）　教育長、忙しいからというてそういうことを放置することは絶対に許せませんよ。しかし、学校の先生が忙しいというのは、みんな知っているとおりなんですよ。いろんな相談窓口がありますけれども、今言うたように、学校現場でいじめがあったり、暴力事件があったりしたら、走ってくれるのは教師なんですよ。 　そこから電話して、子どもが電話して予約取るわけですか、相談窓口の。教育委員会に行ったって教育委員会の人も忙しい。「おっちゃん聞いとくけど、また後にしてな」と言うて帰らせてしまう。こんなことが起こって自死になったわけでしょう。 　岡田部長が首を振ってはるけれども、調査委員会には、ちょっと僕のは正確な表現じゃありませんけれども、教育委員会に相談に行ったけれども、話を聞いてもらえなかったということは書いてあるとおりですわ。 　そやから、もうちょっと市のほうも市長もこの辺のところから解決していかへんと、スピーディーやとか何とかと言うけれども、公正中立とおっしゃるけれども、根本的な体制もつくっていかないと駄目なんじゃないですか。その点、どんなふうに考えておられるのか。 　抜本的な教育の、市政の中心に教育を置いて、子どもを大事にするということを、市政の中心に置いて運営していく必要があるんじゃないかと。それができていなかった結果の１つじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。市長、答えてください。 35 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 36 ◯副市長（阿児和成君）　本件につきましては、調査委員会の調査の充実とかスピード感という観点で御質問をいただいておりますけれども、若干御質問の趣旨が教育全般のほうに広がっているような感じで受け止めております。 　ですので、今回の調査について迅速かつ公正中立に行うということについては、当然忙しい中ですけれども、学校に協力をいただくということが、当然必要になってまいりますので、それをやっていただくということでお願いするものです。それについての手当て等については、技術的に教育委員会のほうで措置するということになろうかと思います。 37 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　すったもんだして、すったもんだという言い方は良くないかもしれませんけれども、第10次子どもの権利条例委員会報告、市長も受け取って読まれて、市のホームページで公開されているわけです。そうでしょう。教育長はもちろん教育委員会も読んではるわけなんですよね。 　その中で、やっぱり学校、教育委員会でもそういう緊急の場合の相談体制ができなかったというようなことは、誰が読んだって明らかなんですよ。 　それと、もう１つ言われているのは、子どもの権利条例委員会を、権利条例を持っている泉南市で、何でこういうことが起こるのかと。 　反対にこの報告書を読みますと、何て書かれているかというと、泉南市に子どもの権利条例があることを知っていたけれども、しかし、それがかえってＡさんを苦しめることになったと。Ａさんというのは、亡くなった方のことなのですけれども。 　これはどういう意味かというと、権利条例がある市なのに、全く子どもたちのことを考えてくれないと。そういうことに気がついて失望したという中身なんですよ。 　子どもの権利条例があって今も言うたように、子どもが本当に泉南市の中で行政の中心にあるべきことができていない。それを訴えても変えてもらえないということに失望したということなんですよ。かえって彼を苦しめたと書かれているんですよね。 　子どもの権利条例を持っている市の中で、先進的な条例でしたけれども、これを活用せず、こういう事態を招いたということについてはどう思われますか、お答えください。 39 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 40 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　本当に泉南市では、子どもにやさしいまちの実現に向けて、こういった子どもの権利条例が成立されて、子どもを真ん中に置いた教育行政というものを考えていかなければいけないという中で、やはりこういった事案が起こってしまったということは、大変申し訳なく思っております。 　やはりこの報告書の内容も私も十分読ませていただいておりますけれども、この中で御提言いただいたことなど、また今後行われる第三者委員会でいただく御提言なども踏まえまして、今後しっかりと子どもを中心とした教育行政が行われるように努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 41 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 42 ◯副市長（阿児和成君）　先ほどの学校なり教育委員会の体制についての御質問、御意見をいただいておるところでございますけれども、冒頭申し上げましたように、今回の第三者調査委員会では、繰り返しになりますけれども、いじめに関する事実の確認だけではなくて、自殺に至る経緯でありますとか、その中での学校の対応、教育委員会の対応等も含めて広く調査をしていただくということになっております。 　その中で、どういう課題が学校であったのか、教育委員会事務局のほうでどういう課題があったのかということも含めて、調査検証していただくことになっておりますので、その再発防止策、これについても御提言をいただくということにしております。 　ですので、その中で課題については浮かび上がってこようかと思いますので、その調査結果を踏まえて、市長と教育委員会とで構成する総合教育会議でもまた議論をしていただいて、しかるべき措置を教育委員会に取っていただくということになります。 43 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 44 ◯７番（大森和夫君）　第三者委員会の調査を進める上で、いろんなアンケート調査を１つ取るにしても、それなりのこと、学校への支援をしなければ、特別な支援をしなければ、それはうまいこと回らない実態があるわけですよ。 　今でも不登校や学校の荒れ、そういう問題を抱えて学校は苦労されているんですよ。苦労しているわけですよ。そんなん別に調査委員会に丸投げせんでもすぐ分かることでしょう。 　それに死亡事案につきましてと書かれているような相談してくださいというふうに言うたって、相談に乗れるような状況にはなっていないんですよ。そこを解決せえへんと、こんなん別に調査委員会の報告を待たんでも分かることじゃないんですかね。 　ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、市長、子どもの権利条例の中には、泉南市に生まれ育つ全ての子どもたちが、生まれてきて良かったと心から思える子どもにやさしいまちを実現するために、この条例を定めましたと。 　子どもの権利条例は、全ての大人に子どもの最善の利益を第一に考慮することを求めていますと書かれています。 　これは大人というよりも、市長なりが、それがその先頭に立って市長があると思うんですけれども、こういうまちづくりを進めていくことを、どんな形で進めていく、これは大事なことだと、権利条例は市として当然のことだと思うけれども、どんなふうにこれを実現していきたいと思うのか。 　私はやっぱり、よく教育委員会の人が限られた財源でと言うけれども、やっぱり他の事業を抑えてでも、ここの今の教育に予算も投入して、本当に子どもたちが大事にされるような形の市政を実現する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 45 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 46 ◯副市長（阿児和成君）　議員のほうから、教育委員会における施策一般についての御提言だというふうに理解をしておるんですけれども、今の教育委員会の施策が不十分であるというところについては、議員のお考えやというふうに思います。 　しかし、教育委員会は教育委員会として、子どもの権利条例委員会の御提言もこれまで各般にわたっていただいておりますので、それを基に施策を展開しておりますので、教育委員会の施策全般がもう不十分だというその一くくりで御評価をいただくのは、我々としてはちょっとどうかなというふうに、まず考えているところでございます。 　それと、権利条例委員会につきましては、今後とも教育施策について引き続き検証、御提言いただくということになりますので、今回の再調査委員会での調査の結果、それと再発防止策の提言をいただいた上で、最終的には教育委員会で必要な措置を講ずるということになります。 　その講じられた措置についても、その後、条例委員会のほうで、それが十分であるのかどうかということは、当然検証していただいて、また御提言をいただくという形で、条例委員会の御意見も十分しんしゃくしていくという形になると思います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 47 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。傍聴者、静粛に。 48 ◯７番（大森和夫君）　教育委員会とか学校の先生方を含めてやっていないというようなことは思っていませんので、副市長はそんなふうにおっしゃったけれども、僕の提案は、不十分やからどうのこうのじゃないんですよ。 　最後に言いました、いろんな事業を抑えてでも、やっぱり教育に予算をきっちり付ける。考え方としては泉南市政の中心に子どもの権利条例に基づくような子どもの、本当に生まれて良かったと思うようなまちづくりを進めてほしいと。特に予算についてはそんなふうに思うんですよ。 　だから、もっと教育委員会が不十分やから、かにせえ、こういうふうにせえというようなことが、今日の話の肝じゃないんですよね。やっぱりちょっと予算を付けて、行政の中心に子どもの教育というふうに変えてほしいというふうに思うんですよね。市長、もし答弁があればお答えしてほしいんですけれども。 　それと、これに関わって学校統廃合についてお聞きしますけれども、これも全く子どもたちの声を聞いていませんよね。住民説明会をされましたけれども、ワークショップみたいなものは開いていないし、泉南中学校のときみたいに児童会の人たちに話を聞いたりしていませんよね。 　西信達小学校区でやっぱりワークショップも開いて地元の皆さんの声も聞く。それから子どもたちの声も聞く。押しつけては駄目ですよ。 　義務教育学校の前提やというんじゃなくて、それこそそんなに泉南市にずっと住み続けていきたいと思うようなまちづくり、学校づくりはどうなのかということも含めたような形のワークショップをやっぱり開かなあかん。子どもの声に耳を傾けてくださいと書いていますわね。 　アンケート調査では、学校がなくなると失望感が強いというのは書かれているとおりなんですよね。そういうところがもう全くないというのは、これも子どもを本当に大事にしていない教育の在り方かなと思うんですよね。その点どうですか。 　ワークショップのことはもうずっと要望しているので、お答え願えますか。 49 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 50 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　この点に関しましては、何度か議員にも議場でも御説明しているかと思いますけれども、やはり今後小中学校、今までは住民説明会という形で小中学校で各１回ずつ開催させていただいていますけれども、今後小中学校再編計画が決定した後、どういった学校にしていくかなどの具体的なイメージづくりのために、地域住民の方々を交えたワークショップの開催を検討しております。 　その中で地域の皆様の御意見も参考にしながら、具体的な取組について進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 51 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 52 ◯７番（大森和夫君）　子どもたちの意見を聞いてつくるとか、地元の住民の意見を参考にしながらと、そんなやり方おかしいでしょう。もともと再編計画を進めるときには、子どもたちの声を聞いて説明だけじゃなくて、意見交換をしながらというふうにやっていくということだったんでしょう。 　それを教育委員会が案をつくってやね、それも全部小学校、中学校、小学校はなくしていく、全部義務教育学校にする。義務教育学校がええなんていうような根拠は全然示さないままやっていく。 　子どもたちの意見なんて、そんなん決めた案について聞いて、参考にしますってそんなことじゃ駄目でしょう。 　さっき冨森教育長がおっしゃったような、子どもの権利条例に従った、それが学校づくりですか。西信達小学校はあれですかね、施設一体型という計画やということで、これも間違いないですか。これも何でそんな勝手に決めるんですか。 　併設型もあるし、分離型もあるし、何で西信達小学校、中学校であったら、西信達中学校区につくる計画なんですよね、義務教育学校をね。西信達小学校のほうが広いんですよ、面積は。そうでしょう。違いますか。狭いほうの学校につくると、地域につくるというのも理解できないしね。 　この資料が出てきました。併設する施設もつくるというようにあるけれども、併設するようなものは何か決めているんですか。それとか、西信達小学校の跡地に何をつくるか決めているんですか。 　計画ってそういう問題、そういうのも決まっていない計画で示して、意見だけ聞いて参考にしますと、そんな失礼な計画はないと思いますよ、説明はないと思いますよ。その点どんなふうに考えておられますか。 53 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 54 ◯教育部長（岡田直樹君）　一部具体的なお話でございますので、私から答弁させていただきます。 　まず、お子様の意見を聞いていないのではないかということにつきましては、これまで＜複数原案＞及び＜複数案＞につきまして、各小学校、中学校、小学校は５・６年、それから中学校は全学年ということで、アンケートもさせていただいたところでございます。 　議員御指摘のように、まずこの全ての学校を小中一貫校にしていこうというのは、かねて前回の教育問題審議会での答申ということで、それに基づいて総合教育会議にて方向性を決めて取り組んできておるところでございます。 　その中で小中一貫という方向が出ておりますけれども、そのときに一定ワークショップを開催するということは確かに申し上げました。ただし、残念ながら今回説明会の段階では、コロナ禍もあってワークショップ形式はできませんでした。 　やはり泉南中学校のときもそうでしたが、個別具体的に新たな学校をつくる方向になった。すなわち今回の再編計画が固まった時点で、最初に取り組むべき学校から、その地域の皆様、お子様を交えたワークショップを開催するということを、これまで申し上げてきたところでございます。 　恐らく、現行の計画、３つの案が大きく変わらなくて、どれかを選んでいただいて進めるという形になれば、先ほど御指摘のあった西信達中校区から具体的なワークショップの取組が始まるんだろうというふうには考えております。 　それで、今御指摘の西信小中学校のところでございますけれども、私どもでは現在可能な合理的な形で、どちらに一貫校をつくるかということを考えていく中で、今回私どもが検討した中では、西信達現行の中学校の部分に一貫校をつくる、一体校でつくることがベストであろうということで、現行の案に至る前の＜複数原案＞のときの４案でもお示ししたところでございます。 　そこにどのような施設を複合化するのかということにつきましては、＜複数原案＞＜複数案＞の段階でも、いろんな可能性があるということをお示ししております。何をもっていくかは決まったことはございません。 　あとさらに、それから再編した後の学校の跡地についても、それについても様々、地域の皆様の意見を聞きながら進めていくべきやとは考えておりますけれども、何にするか決まったことはございません。 　以上でございます。 55 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 56 ◯７番（大森和夫君）　僕が頂いているこの泉南市立小中学校の概要を見ると、面積というのは西信達小学校のほうが広いとなっているんですよね。これは見間違いがあったら後で教えてください、見ますわ。 　アンケートを取っても、二百何件でしょう、小中学校の第４案から第３案にされてからのね。そんでええというような、ええ案がないというのは25％ぐらいでしょう。いいという案だって何％、40％ぐらい、50％を超えていたのかな。そんな程度なんですよ。 　住民説明も十分できていないし、アンケートも数少ないんですよ。そん中でもええという人がそんなにいないんですよ。それをこうやって押しつけていく。その案から説明していってというようなことは、やっぱり子どもの声を聞いて、子どもたちの居場所が今なくて何とかしてほしいという声があんのに、子どもの声を聞かずにやっていくと。９年間もずっと同じ学校で過ごすと大変ですよ。人間関係がなかなか変わらない９年間が続いていくわけです。それが、西信達小学校、中学校が１つの、分離されているときからそういう問題を何度か聞いたことがありますよ。それを一貫校にすればもっとそれが激しくなってくるんです。 　そういう不安の声なんかを聞いた案だというふうにも思えませんので、とにかくワークショップは早く開いてもらうと。意見の押しつけじゃなくて、子どもたちの意見を聞くということを、ちょっと力を入れてやっていただきたいというふうに思います。 　次に、旧統一教会との関係についてお聞きしますけれども、泉南市で反社会的カルト集団である旧統一教会と市が関係があってはならないと思いますが、過去に旧統一教会関連の団体等の行事への参加などがなかったのか。 　後援名義を貸したりすることはなかったのかということなんですけれども、ピースロード、これは世界平和、日韓友好を掲げる団体ですけれども、実体は旧統一教会の教組夫妻が設立したＵＰＦ（天宙平和連合）、安倍元首相がメッセージかなんかを送ったところですよね。大問題になっている。 　ここが行っているピースロードのやつには出たというふうに聞いていますけれども、これについて市はどういうことでここの後援を行ったのか、それについてどんなふうに考えておられるか、お答えください。 57 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 58 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ピースロードの後援名義の承認などにつきましては、さきに市長が参加したイベントについては、ピースロード2019・イン・大阪、ピースロード2020・イン・大阪の２件に、世界平和を願い自転車で大阪府内を縦断するという青年の大学生の表敬訪問を、市役所の駐車場で受けたものでございます。ピースロード2021につきましては、緊急事態宣言が発せられたため、表敬訪問は中止となりました。 　また、後援名義については、ピースロード2021において、泉南市後援名義の使用の申請があり、承認したものでございます。 　後援名義についてなんですけれども、ピースロード2020・イン・大阪については、後援名義の申請があったんですけれども、疑義が生じたことから、他団体の状況を検証している最中に連絡があって中止、今回その2020が中止になるという連絡があったので、後援名義の取消しを主催者側に連絡したものでございます。 　ピースロードについての考えというか、これまでの経緯です。ピースロードについては、イベントの開催の１か月ほど前に、実行委員会の事務局が市に対してイベントの趣旨を説明されて、開催について賛同できるものであると判断したことから、他団体の状況を勘案した上で、表敬訪問を受けたものでございます。 　ただ、今回いろいろと旧統一教会の問題で、世間でもこういう形で騒がれておりますので、今後こういうことの団体で、後援名義の承認をするかしないかというところは、きっちりと検証しまして、するかしないかを決めていきたいということを考えております。 　ただ、この旧統一教会については、やはり承認することは避けていかないといけないのかなというふうには考えています。 　以上です。 59 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 60 ◯７番（大森和夫君）　関係を避けるという程度のことじゃ認識不足じゃないかと思うんですよね。もう関係を断つと。幾つかのところは、過去の後援も取り消しているところがあります。マスコミなんかでは、ピースロードの記事を削除、ああいうインターネットで出している記事を削除しているところも出てきています。 　それぐらいやっぱり、もう旧統一教会のような反社会的なカルト集団は、信者だけやなくて、その家族とかを巻き込んで、もう人格破戒や家族崩壊とか、もう財産もなくなって、もう大変な状況になるという団体なので、それぐらい厳しい対応と、それから名前をコロコロ変えてきたりします。 　知らなかったということはあるかもしれませんけれども、やっぱりよく調べてやってもらうということが大事なので、それはちょっとよろしくお願いします。 　泉南市の中で、今、国なんかが訴えていますけれども、消費生活センターに対して、霊感商法についての相談があったのか、それから旧統一教会のほうから消費生活センターに、相談内容を教えてくれというような話があったのか、その点についてお答えください。 61 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 62 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、市民からの霊感商法などによる被害の相談ということで、本市の消費生活センターに相談があったかどうかということでございます。 　現在に至るまで、消費生活センターにはその相談は寄せられておりませんが、消費者庁のデータによりますと、霊感商法等に関する国内での消費生活相談については、過去５年間で例年約1,200件から1,500件程度で推移しておりまして、いまだトラブルの減少には至っていないというのが現状でございます。 　それと、旧統一教会による消費生活センターの訪問ということなんですけれども、８月30日に世界平和統一家庭連合の総務部長を名乗る者から、本市の消費生活センターへ、もし相談があれば対応するので連絡してほしいというような訪問がございました。 　これに対しては、個人情報でもございますし、本人の同意なしに連絡はしない旨の回答をいたしております。 63 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 64 ◯７番（大森和夫君）　旧統一教会はそうやって消費生活センターに行って、相談ありますかと聞いて、相談者を教えてください、対応しますと言うて、結局何するかというと、そういう霊感商法の隠蔽とか被害の実態を訴えさせないためのものなので、個人情報云々ということも大事なことやけれども、絶対に関わりを持たない、連絡しないということで、それは多分消費生活センターかなんかのほうからも来ていると思いますけれども、徹底させてください。 　泉南市まで来て接しておるんかと思って、ちょっとびっくりしたんですけれども、僕自身も過去には、つぼを買わされてというて相談を受けたこともありますので、泉南市にも被害がないことはないと思うし、やっぱり被害者が加害者になって売ったりすることもあるとかいって、言えないこともあるので、これからまた相談も増えるかもしれませんので、また対応のほうはよろしくお願いします。 　それと最後、新家の駅前なんですけれども、地元のスーパーがなくなって、本当に駅が暗くなって、夜なんて降りてきても寂しいですよね。 　やっぱり駅というのは、まちの顔ですから、やっぱりここが明るいか明るくないかで全然違うんですよね。今は本当に和泉砂川の駅前が明るくなって良くなったと、どなたも言われるんですけれども、ぜひ新家の駅前に商店を、スーパーを誘致してほしいという、特に生鮮食料品なんか、なかなか手に入りにくい状況があります。 　その場合をやっぱり考えると、一丘団地なんかもそうですけれども、空き店舗が幾つかあるわけやけれども、そこに対して支援が今、月３万円ですかね、最大限でね。それはもうちょっと大きく増やしてもらえないかと。 　だから昔、新家の駅前にあったレベルのところとか、一丘団地にあったような、そういうスーパーの大きさでいうと、月３万円じゃちょっと駄目ですよね。どない考えたって家賃はもう10万円、20万円前後するのが普通だと思うので、もうちょっとそういう形で家賃補助も増やしてもうて、スーパーの誘致というのを真剣に考えていただきたいと、そういうことも手を尽くしてもらいたいと思うんやけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 65 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 66 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　地域住民の方にとって核となる商店の撤退というのは、大きな影響を与えるものと認識いたしておりますけれども、このような状況により買い物とかの困難になっているという状況については、新家地域のみならずほかの市内各市域の問題であるというふうに考えております。 　問題の対応策といたしましては、空き店舗家賃補助事業の増額というのもございますけれども、需要と供給のバランスによります事業の種別や規模でありますとか、あと事業者の継続的な採算の確保、あとテナントの貸手と借手の合意形成など、様々なハードルがあるというふうに考えております。 　今後、空き店舗家賃補助事業については、かなりの年数もたって事業を平成25年から行っておりますので、そのスキームについては、今後検討する必要があるというふうに考えております。 67 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 68 ◯７番（大森和夫君）　買い物困難者対策というのにやっぱり力を入れてやってほしいなと。今、移動販売なんかもありますし、一方でそういう訪問というか、移動する泉南市以外でそういう業者もたくさんあって、それを利用されている方というのはたくさんいらっしゃいます。 　やっぱり自分で足を運んで、ちょっと距離があっても歩きたいと。そこでみんなとお話ししいというようなこともありますので、誘致が本当に成功していないんですよね。 　今、和泉砂川の駅はにぎわっていて、皆さん喜ばれていますけれども、それ以外はほとんどしていないし、もうあっても国道沿いか、そういう幹線道路沿いでしかなくて、車で行かれへんかったら行かれへんようなところなので、ちょっと真剣に誘致について取り組んでいただきたいと。 　市長は地元でありますし、ぜひおっしゃるように、新家だけの話じゃない、一丘もそうやし、ＪＲの山側は特に問題になりますので、それだけお願いして、質問を終わりたいと思います。 69 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 70 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。先ほどの学校の校舎の面積についてだけ御答弁させていただきます。 　議員お持ちの資料に記載しておりますのは、恐らく中学校、小学校の延床面積に関するものでございます。クラスの数の多さでやはり小学校のほうが若干広いというふうに見えます。 　ただ、私どもがどちらのほうに一貫校をつくるかという場合には、その敷地の面積を見ますので、小学校が約7,000平米強、中学校が１万5,000平米以上ということで、倍ほど中学校のほうが広うございますので、よろしくお願いいたします。 71 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員にお伝えします。 　大森議員の一般質問の中で、統廃合の質問があったかと思われます。泉南市立西信達小中学校のデメリットの部分、「問題がある学校」と発言しました。その辺に関してはそのままいきますか、議事録そのままいっていいですか。大森議員。 72 ◯７番（大森和夫君）　議事録を精査してもらって……。 73 ◯議長（田畑　仁君）　私のほうで判断していいですね。 74 ◯７番（大森和夫君）　いや、一緒に意見を交換しながら……。 75 ◯議長（田畑　仁君）　いや、あなたと僕がする必要がないんで。 76 ◯７番（大森和夫君）　いやいやそんな……。 77 ◯議長（田畑　仁君）　いや、そのままいくんであればいきますよ。 78 ◯７番（大森和夫君）　いや、ちょっと状況が分かれへんので、その前後の言葉が……。 79 ◯議長（田畑　仁君）　いや、小中学校が問題……。 80 ◯７番（大森和夫君）　その前後の言葉が分からないので……。 81 ◯議長（田畑　仁君）　「問題のある学校」と発言しました、間違いなく。これは住民説明会でも住民の方が、あなたに近い方が同じ質問をなさっているんです。だから、そのことをあなた自身がええんであれば、そのままいきますが、僕は精査しません。 82 ◯７番（大森和夫君）　いや、西信達中学校、小学校に僕は問題があるとは思っていませんので、それはどういう……。 83 ◯議長（田畑　仁君）　「問題がある学校」とあなたが質問したから聞いてあげているんですよ。 84 ◯７番（大森和夫君）　いやいや……。 85 ◯議長（田畑　仁君）　じゃそのままいきます。 86 ◯７番（大森和夫君）　いや、そんなこと……。 87 ◯議長（田畑　仁君）　以上で大森議員の質問を終わります。 　〔「議事進行、議事進行」の声あり〕 　〔傍聴席より発言する者あり〕 88 ◯議長（田畑　仁君）　ここで、換気のため11時15分まで休憩いたします。（「議事進行、そんなんむちゃくちゃやんか」の声あり） 　〔傍聴席より発言する者あり〕 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 89 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田詩織議員。（拍手） 　なお、添田議員からは、一般質問に当たり資料配付の申出がありましたので、議長においてこれを許可いたしましたので、御報告を申し上げます。 90 ◯２番（添田詩織君）　皆さん、こんにちは。新風会の添田詩織です。それでは、一般質問に入らせていただきます。 　昨日９月27日、安倍総理の国葬儀が滞りなく無事に執り行われたことにホッと肩をなで下ろしている次第でございます。 　私にいつも攻撃してくる、最近議会に申立てを送ってこられるような極左の活動家であったり、中核派や新左翼の方々が何か事件を起こすのではないかと、昨日は一日中実は冷や冷やしておりました。 　国葬反対が６割などという世論調査もございましたが、実際は全国各地から、赤ん坊を連れた御家族であったり、学生さんであったり、若い世代からお年寄りまでが、物すごい数の国民が４キロを超える列をなして、３時間、４時間と並んで安倍総理を偲んで献花に訪れていました。 　メディアは少数派の声ばかりを大きく報道いたしますが、実際現地では反対派のほうが肩身を狭くしていたと。デモの人数も報道の数倍少なかったというように、実際現地に行かれた方から私も聞いております。 　泉南市議会でも昨日は開会の前に、議長のお計らいで黙祷の時間を設けてくださいました。しかしながら、傍聴席と数名の議員によって大声で騒ぎ立てられて、黙祷を妨害されてしまいました。静かに私は祈りをささげたかったです。 　故人を悼む思いを誰にも妨害する権利などございません。弔意を強制するな、内心の自由だと言っておきながら、弔意を示す人たちには弔意を示すなと妨害してくるのは、明らかに矛盾しております。 　今日の今の日本で、これだけ自由にデモができて、総理に対してめちゃくちゃな誹謗中傷をしても何のおとがめもないというのは、自由を愛した安倍総理のおかげであります。 　これがもし中国、ロシア、北朝鮮であれば、即拘束されて拷問されて処刑です。７月８日に安倍総理が凶弾に倒れられたのは、ちょうど７月の泉南市議会定例会において、この議場で一般質問が行われている最中でございました。 　民主主義の根幹と言える選挙中、また言論をもって訴えることが全てとも言える選挙演説中に、絶対に許されてはいけないテロ行為が起きてしまいました。 　これは言論に対する犯罪、民主主義に対する犯罪であります。暴力で言論を封殺する時代は、決して訪れるべきではありません。 　８年８か月という日本歴代最長の総理大臣として、世界中から愛され、尊敬された日本を代表する政治家として、一国民として日本の一政治家として安倍晋三首相に敬意を示し、哀悼の意をささげます。 　安倍総理が銃殺された前日７月７日には、泉南市議会定例会において私の一般質問がございました。その際の私の発言が、差別やヘイトに値するという抗議文が、山本市長、冨森教育長、人権６団体から出され、後26日本会議においては、泉南市議会として私に謝罪を求めるという、明らかに懲罰の意図を帯びたと言える決議が、私がコロナで療養中、欠席の状態において可決されました。 　決議文は、議会の決議であるにもかかわらず、市議会としての意見がほぼ書かれていないという状態、抗議文のコピーだったんですね、ほとんどが。でまた、誤字もあるという、そんな状態の決議が可決されてしまいました。 　市長とは対立関係にあるべき議会が、市長が言っているから反省せよというような決議を出すということは、議員が自らの職責を放棄しており、二元代表制ではあるまじき決議であるとの指摘もたくさんございます。 　ＳＮＳでは大きくな話題を生んでおりまして、多くのインフルエンサー、ユーチューバーが拡散したことから、日本中で話題を呼んでおります。各媒体のメディアも取り上げており、ネットニュースのみならず、各社の新聞にも掲載されております。 　先日９月25日に、全国放送されたフジテレビ「日曜報道ザ・プライム」においては、私の一般質問の一部が放送され、市議会の決議においても触れておられました。 　自民党の小野寺五典衆議院議員、立憲民主党　岡田克也衆議院議員、そして橋下　徹さんが、この件について言及しておりまして、私が指摘した中国の法律、国家情報法、そして国防動員法は非常に恐ろしい法律である。国際社会から見ても、この２つの法律は大きな懸念であると述べ、私の質問内容が至極真っ当であるということが、全国に示されることとなりました。 　番組内では、中国人の方が実際にインタビューに答えておりましたが、いざ中国共産党政府に要求されたら拒否する手段はない。家族の身を案じて従わざるを得ないと語っておられます。 　７月の質問で私も述べたように、どんなに親日の中国人の方であっても、この法律に縛られている限り、政府の意向に従うしかありません。 　なぜなら、従わなければビザを没収される、ひどい拷問を受ける、拘束される、中国にいる家族が収容されるなど、そういったことが起きてしまうからです。 　番組内で現職の与野党国会議員２名、そして元大阪府知事が国家情報法、国防動員法は国際社会から見ても大きな懸念であり、正直言ってあり得ない法律だと。そして国の体制の違いを念頭に置いておくべきだと言及されたことは、泉南市として重く受け止めていただきたいと思います。 　逆を言えば、至極真っ当な発言をした私に対し、抗議文を出した市長、教育長、人権６団体、謝罪決議を出した市議会が、どれだけグローバルスタンダードからかけ離れていたかが明らかとなり、自治体として恥ずべき致命的なミスを犯したということが、全国、全世界に知れ渡ったとも言えます。 　この件に関して、多くの泉南市民、また全国各地から声をいただいております。泉南市は市民の意見を代弁する立場にある議員の発言を封殺するのか、市民の人権を守る気はないのか、世界の共通認識、安全保障の問題と差別は全く別物だといった多くのメール、お電話、お手紙が寄せられております。 　本日も、たくさんの方が傍聴に来ておられますが、実際、今コロナの影響で席数が限られているので、皆さん別室で御覧になっておられます。私を応援してくださっている泉南市民の皆様、全国の皆様には心より感謝申し上げます。 　そして、当市に寄せられたメール、電話、ファクス、手紙など200件を超えておりまして、私にもお知らせいただいたんですが、そのうち２件のみが否定的な内容であり、あとは全て私の発言に対して肯定的な内容でありました。 　この一件でどれだけ多くの泉南市民の方々が、泉南市に対して不信感を抱き、不安を募らせたことでしょうか。 　私に対する一連の行為は、まさに言論弾圧であり、民主主義への冒涜です。中国の覇権主義、ウイグル、モンゴル、チベットのジェノサイドや、中国の自国民への言論統制、拘束、また法輪功学習者への弾圧や臓器狩り、繰り返される日本への領海・領空侵犯、８月４日には日本のＥＥＺ内にミサイルを５発も着弾させるという侵略行為は、全世界が認める周知の事実であります。 　こういった国に対して、日本国民・市民が不安に感じるのは至って普通の感情であります。日本政府も中国、北朝鮮などからの弾道ミサイル発射が今年に入り活発化していることから、ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を、今月下旬から来年１月にかけ、北海道から沖縄、８道県の10市町村で実施する方針を出しました。 　首相官邸幹部は、今後の訓練を中国も視野に入れたものになると話し、地方自治体単位でも中国への警戒を強めております。 　明日９月29日は、日中国交正常化50周年を迎えますが、国交正常化しているとは到底思えません。世界中が中国を警戒し、制裁を課して対中包囲網の連携を強化しているさなか、当市においては８月20日、21日と２日間にわたって……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 91 ◯２番（添田詩織君）　日中国交正常化が50周年記念の音楽祭も開催されておりました。当市においては、市民の命を第一に守り、市民の安心・安全な生活が脅かされることのない市政運営を行っていただけるよう、今後も強く求めてまいります。 　それでは、１つ目の質問に入ります。 　北朝鮮による拉致事件については、今回で３度目の質問となります。なぜ今拉致事件なのかと思われる方も多いかもしれませんが、拉致事件は今まさに直近の課題と言える、日本の主権に関わる事件であります。 　いかにして日本の主権を守り切るか、拉致事件の解決に向けた世論喚起、そして若い世代にも伝え、決して風化させないということが、今を生きる私たち日本国民の主権を守るという意識につながります。 　当市においても、昨年は様々な取組がなされました。当市においては、全理事者と議員が啓発期間中にブルーリボンバッジを着用した件については、産経新聞にも掲載されていることは御存じかと思います。 　この昨年の泉南市の動きについては、国会議員会館において開催された拉致問題セミナーにおいて、実は安倍総理の前で、櫻井よしこさんの司会により、先輩議員である小坪議員により、当市も事例の１つとして紹介がされております。 　そして、先月８月27日、産経新聞１面でも、昨年度の啓発期間中に全国各地の議会で、首長、議員、理事者のブルーリボンバッジ着用がなされたこと、ブルーリボンを守る政治家有志が、ブルーリボンを守る有志の会を立ち上げたことが取り上げられております。こちらについては、配付資料を御覧ください。 　それでは、昨年度の当市の北朝鮮人権侵害問題啓発週間中の取組と、今年度の取組について御答弁をお願いいたします。 92 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 93 ◯総合政策部長（川端　豊君）　昨年度の取組につきましては、令和３年度における北朝鮮人権侵害問題啓発週間における人権推進課の取組として、１点目として、市広報令和３年12月号で、同週間の啓発周知記事を掲載したところでございます。 　また２点目として、12月８日から12日までイオンモールりんくう泉南イオンホールで開催の人権作品展とともに、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメＤＶＤ「めぐみ」の上映と、北朝鮮拉致問題に関するパネルの展示を行ったところでございます。作品展を含め、期間中の来場者は延べ1,472名ということになっております。 　今年度の取組につきましては、令和４年度において先般９月３日の土曜日に、泉南市立文化ホールにて、「命の大切さについて考える集い」と銘打ちまして、映画「めぐみへの誓い」を上映したところでございます。参加者につきましては、第１部が116名、第２部は123名となっております。 　また、市の広報では、令和４年12月号で、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知を予定しております。 　また、昨年度と同様に、イオンモールりんくう泉南にて、11月22日から27日において、北朝鮮による日本人拉致問題啓発パネル展の開催を予定しているところでございます。 　以上です。 94 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 95 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、学校におきまして拉致問題につきましては、小学６年生の歴史学習、中学２年生の歴史及び中学３年生の公民におきまして、それぞれ子どもたちの発達段階に応じて教科書に記載され、学習しているところでございます。 　昨年度は、市内の小中学校２校にて、３学期にアニメ「めぐみ」の上映も含めた拉致問題に関するモデルプランとしての授業案を作成し、小学６年生と中学２年生の子どもたちに、拉致問題の学習を行っております。 　モデルプランを作って実施した学校では、拉致問題が北朝鮮当局による人権侵害であることを押さえ、朝鮮につながりのある人や北朝鮮で暮らす一般の市民の人権について十分に配慮しながら、社会科の歴史の中で習っている韓国や北朝鮮とのこれまでの歴史的なつながりや関係について学んだ後で、今残されている課題の１つとして、アニメ「めぐみ」の動画を視聴して、拉致問題について学習しております。 　また、樽井公民館でございますけれども、こちらでは、公民館講座における人権啓発事業の１つとして、北朝鮮当局による日本人拉致問題の早期解決の機運を高めるきっかけになることを目的に、11月から12月にかけて北朝鮮による日本人拉致問題公民館パネル展を開催しております。 　この期間中には、約100名の来場者がおられました。寄せられた意見では、拉致問題が早く解決し、被害者の方々が一日でも早く日本に帰ることができるように願う意見や、この問題に対して自分に何ができるのか考えたいという御意見が寄せられております。 　以上でございます。 96 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 97 ◯２番（添田詩織君）　各地で様々な取組をされたということで、理事者の皆様、大変ありがとうございました。そして、今年度についても同じように取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、先ほどありましたモデルプラン、小中学校で各１校ずつで、拉致教育カリキュラムのモデルプランがテスト実施されたということなんですが、カリキュラム内容について説明をお願いいたします。 98 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 99 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほども申し上げましたところではございますけれども、やはり拉致問題が北朝鮮当局による人権侵害であることを押さえた上で、朝鮮につながりのある人や北朝鮮で暮らす一般市民の人権について十分配慮しながら、社会科の歴史の学習として習っている韓国や北朝鮮との、これまでの歴史的なつながりや関係について学んでいただいた後で、やはり重要なアニメ「めぐみ」の動画を視聴していただいて、拉致問題について学習するという構成となっております。 　以上です。 100 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 101 ◯２番（添田詩織君）　カリキュラム導入部分での朝鮮と日本の歴史問題についての教育内容が一番肝になってくると思うんですが、これについてはどういった教育をされているのでしょうか。 102 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 103 ◯教育部長（岡田直樹君）　その細部につきましては、今ここではあれなんですけれども、小学校６年生の歴史、あるいは中学校２年生の歴史、あるいは中学校３年生の公民のそれぞれの指導要領に掲載されている内容に沿って行っているところでございます。 　以上です。 104 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 105 ◯２番（添田詩織君）　例えば慰安婦問題や徴用工についてはどのような教育をされているのでしょうか。 106 ◯議長（田畑　仁君）　これは質問に入っていないんやな。岡田教育部長。 107 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。大変恐縮でございますけれども、その辺り、今手元に資料がございませんで、この場で御答弁申し上げることができませんので、また追って資料等でお持ちしたいと思います。失礼します。 108 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 109 ◯２番（添田詩織君）　この歴史教育の内容というのが、非常に肝になってくると思います。同じアニメを見せるのも、事前の教育によっては、作文コンクールの内容とかが、かなり変わってくると思いますので、例えば慰安婦の表現を巡り、政府では令和３年４月24日、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとする歴史的な重要な答弁書を閣議決定いたしました。 　その辺について、政府が「従軍慰安婦」や「強制徴用」という用語が、強制性を帯びるとし、使用は不適切だという答弁書を閣議決定したものであります。 　そして、代わりに「慰安婦」と「徴用」という用語を用いることが適切と、公式の見解を示しましたので、これについても各教員の方々が、独自の判断で行うのではなく、共通認識としてぜひ反映していただけるようにお願い申し上げます。 　また、この件については、新しい教科書でない限り、反映されていないと思いますので、この辺については、共通認識として教員の方々に示されているのでしょうか。 110 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 111 ◯教育部長（岡田直樹君）　現時点では、現在使用しております教科書に書かれた内容に沿って指導いただいているところでございます。 112 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 113 ◯２番（添田詩織君）　自民党の山田　宏参議院議員は、この談話は政府答弁ではないが、これまでも継承されてきた。これを覆すには政府の統一見解を再度出すか、閣議決定によって「従軍慰安婦」という文言自体を不適切とする必要があった。 　今回の閣議決定で「従軍慰安婦」という用語にピリオドを打った。今後は公式文書や教科書では、絶対に使えない言葉となったとおっしゃっておりますので、教科書が改訂される前でも共通認識として、間違った教育をなさらないように説明を、教員全体として説明をしていただきたいと思っております。 　また、令和３年４月14日に提出された質問主意書です。これは日本維新の会の馬場伸幸衆議院議員によって質問がなされました、徴用工についてと慰安婦についてなんですけれども、こちらも徴用工についても答弁のほうでは、朝鮮半島から内地に移入した人々の経緯は様々であり、これらの人々について強制連行された、もしくは強制的に連行されたと一くくりに表現することは適切ではないという答弁もございます。 　そういった歴史認識の共有について、今後取り組んでいく予定はあるでしょうか。 114 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 115 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほど申し上げましたように、現在教科書に記載されている内容に沿って進めておりますけれども、改めてまた国等の通知が来まして、そういったところの指導に関することの内容が訂正、修正されました暁には、そういったものに沿って進めてまいりたいと思います。 　以上です。 116 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 117 ◯２番（添田詩織君）　これら以外にも、日韓併合であったり通州事件であったり、朝鮮戦争など、様々な歴史の事件がございますので、日朝、日韓の歴史教育、これは教え方１つで大きく生徒たちの捉え方が変わってまいりますので、先生の主観ではなく正しい歴史認識の共有徹底に努めていただきたいと思います。 　８月11日に全国最大人数の350人で構成されている超党派の大阪拉致議連総会が行われました。総会の後には、昭和53年、大学３年生のときに北朝鮮に拉致された蓮池　薫さんの講演会が開催されました。 　吉村知事、松井市長も出席されたので、その際の吉村知事の挨拶を一部紹介させていただきます。 　拉致問題は日本国家の主権侵害行為であり、過去の話ではなく、この事件は今現在も続いている。決して風化してはならない問題。絶対に取り返すんだという思いを大阪府全体で持ち、一丸となって取り組んでいくべき課題だと。 　そして、大阪市長時代は、全小中学校に拉致問題のチラシを配布しました。知事になってからは、大阪府立の高校全校でアニメ「めぐみ」の上映をしました。今後も続けていき、啓発週間に限らず、若い世代にも啓発するため、作文コンクールにも力を入れていく。 　また、今年度は拉致被害を舞台にした演劇も考えている。自治体としてできることは、できる限り取り組み、絶対に取り戻す、人権侵害は許されることではないということを、これからも訴えていくと吉村知事が述べられました。 　この発言を踏まえまして、今年度の当市の北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組について、また、新市長になられましたので、改めて市長の拉致事件に対する方針や姿勢をお聞かせください。 118 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 119 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今年度の取組につきましては、先ほども申しましたとおり、文化ホールにての映画であるとか、イオンモールでのパネル展になると思います。 　また、人権侵害の関係につきましては、今回の拉致の問題だけではなくて、いろんな課題にも人権推進課のほうで取り組んでおりますので、そちらと併せてやっていくということになると思われます。 　以上です。 120 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 121 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校におきましてですけれども、今年度はやはり昨年度実施したモデルプランを、校・園長会とか担当者会などで各小中学校に情報共有してまいりました。市内の小中学校で、このアニメ「めぐみ」を活用した拉致問題に関する学習を進めるべく、働きかけているところでございます。 　拉致問題をはじめ、様々な人権課題について不当な人権侵害を受けた方の痛みに、自分を重ねて考えていくことができる人権学習を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、公民館のほうでは、公民館は社会教育法により自主事業として様々な講座、講演会、展示会を行うとされておりまして、内容について幅広く様々な方々を対象に行うと、事業を行うことが求められております。 　現在のところ、このパネル展につきましては、今年度は開催予定はございませんけれども、今後様々な講座を企画検討する中、バランスを取りながら人権啓発上の一環として、拉致問題も取り上げてまいりたいと考えております。 　以上です。 122 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 123 ◯市長（山本優真君）　私の考え方というところでございますけれども、日頃から添田議員は拉致問題に対して率先して取り組んでいただいておりますことを理解しております。 　私としましても、先ほどの吉村知事のお話がございましたように、この拉致問題、北朝鮮による日本人の拉致問題に対しましては解決できておりませんので、当然そちらに対しては、大阪府、そして泉南市一丸となって声を上げていく。当然12月の週間には、私もバッジを付けてしっかりとそういったことを推進していく姿勢でございます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 124 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。傍聴者、静かに。 125 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移るんですが、２番がもうヒアリングで解決したため質疑なしになっておりまして、順番を変更しまして３番、４番をとばして５番を先に質問します。 　泉州夢花火についてなんですが、今年度は他の自治体の多くは花火大会を開催していたと思うんですが、当市は音楽フェスは開催しているにもかかわらず、花火が中止になりました。その理由は一体何なのか。また、1,700万円の予算のうち、支出された資金がどのように使われたのか、回答をお願いします。 126 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今年の花火の中止の理由というところでございます。 　泉州夢花火に関しましては、一般社団法人の泉州光と音の夢花火を中心とする実行委員会、これが主催して平成30年から開催されているものでございます。 　本市では、地方創生推進交付金事業の一環として、令和２年度より補助金の交付を行っております。令和２年、３年に関しましては、新型コロナウイルスの感染状況に基づく国の方針及び大阪府の指針等を考慮し、開催が困難であると主催者により判断され、開催が中止となっております。 　今年度に関しましては、長引く新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、主催者によって夏の開催は見送られたところでございます。 　現在は、主催者が改めて今年度の開催時期、規模、また開催の可否について検討を行っておると聞いております。 128 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 129 ◯２番（添田詩織君）　この中止が発表されたのは、花火大会の数日前でありまして、泉州夢花火のホームページを見てみても、今年の分、今年度の更新がされておらず、昨年度のままでした。 　これは元から開催する気がなかったと捉えられかねないと思うんですが、また延期になるという話も聞いているんですが、延期の発表などはまだされていないのでしょうか。 　また、打ち上がるはずだった２万発の花火ですが、数日前には絶対に用意をしているはずですと、花火業者さんに聞いたら言っていたんですけれども、その花火はどこに消えたんでしょうか。 130 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　花火は市が主催しているものではございませんので、この泉州光と音の夢花火の社団法人とその実行委員会が実施しておりますので、市においては延期をどう考えているかというのは、今の時点で詳しくは聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。 132 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 133 ◯２番（添田詩織君）　市が主催じゃないと言ったところで、毎年1,700万円の予算を付けているわけですから、手元に配付の資料があるように、決算書とかも出ているわけなんですね。 　前年度中止となった花火予算1,700万円の内訳については、配付資料を皆さん御覧ください。 　ここに書かれている花火事業者とプロジェクションマッピングの花火細工の委託業者はどこなのか、教えていただけますでしょうか。 134 ◯議長（田畑　仁君）　委託業者の部分は、宮阪市民生活環境部長。 135 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　昨年のこの夢花火の代替事業なんですけれども、この事業に関しましては、委託事業ではございませんで、補助事業ということで、その花火の、議員がお配りになった資料の中の花火細工の部分ですけれども、この部分につきましても、補助事業者に対して全ての下請企業の報告まで求めておりませんので、現時点では分かりません。 136 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 137 ◯２番（添田詩織君）　市の予算をやっぱり公金で出している限りは、しっかりと私も市民に説明できないと、市民の皆様は納得できないですので、花火事業者はどこか分からないということで、それも求めずに丸投げしているのかということになってしまいますので、必ず花火の事業者だったりプロジェクションマッピングの業者の見積書だったり領収書はあるはずなので、そこをぜひまた議会には、しっかり提示してほしいと思います。 　個人的に花火業者を調べたら、令和２年、３年と委託していた業者を調べたんですけれども、電話で話したら、今年度の花火は依頼すら来ていないとおっしゃっていました。依頼が来ていないというのは、元から開催する予定じゃなかったのかということになってしまいますよね。 　ここに書かれているサプライズ花火ですよね。これも市民に一切知らされることがなくて、警備も入っていますので、警備費を入れたら２分間の打ち上げ花火で約54万円が使われていると。２分間で54万円が空に散ってしまっているんですが、これは国民の税金が投入されています。これ以上の無駄遣いはないと言えるのではないでしょうか。 　また、海側にお住まいの方であれば、花火を見られるから楽しめるかもしんないんですけれども、でもいきなり始まって２分じゃ、楽しめないと思うんですが、山側に住んでいる住民は、かろうじて音が何か鳴ってんなぐらいにしか思えないんですよね。 　泉南市の税金で行われている事業と知ったら、市民たちはどう思うでしょうか。花火細工に至っては３日間の開催で約920万円の公金が使われているんですが、こちらについても事業者が確認できていないと。このような不明瞭な事業をして大丈夫なんでしょうか。市民が納得できる説明を求めます。 138 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 139 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この花火につきましては、先ほどから申し上げているとおりに補助事業でございまして、一般の委託業務であれば、当然その中身について詳しく精査して検査した上でお支払いということですけれども、補助事業でございますので、本市の考えている趣旨に合っている内容であれば、それに対して補助をするということでございますので、詳しく下請業者の名前まで報告を上げていただいていないというのが実情でございます。 　各イベントは、金額の大小でいろんなお考えはあるかと思いますけれども、花火の代替イベントとしてしっかりと実施していただいておりますので、それに対して補助金を交付しているということでございます。 140 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 141 ◯２番（添田詩織君）　じゃ２分間で54万円が空に散るという事業を推進しているということと認識して、次の質問なんですけれども、イルミネーション事業についてなんですが、２年前のイルミネーション事業は、この花火の予算の代替事業として捻出された予算で行ったと聞いておるんですが、昨年度もイルミネーションの費用が出ておりました。こちらはフォーシーズンズフェスのほうから出ていると。 　今年度イルミネーション事業を実施される予定はあるのでしょうか。またその予算についてお答えください。 142 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 143 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　イルミネーションにつきましては、令和２年度は夢花火の代替事業として実施いたしました。昨年の令和３年度におきましては、代替事業ではなくて、当初から誘客連携による地域活性化事業の１つとして実施いたしております。 　今年度も同じように、誘客連携による地域活性化事業の１つとして実施する予定でございます。 144 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 145 ◯２番（添田詩織君）　このイルミネーション事業なんですが、本当に冬場の閑散期にとってはめちゃめちゃいい事業だと思っています。やっぱり夏場しかお客さんが来にくいロケーションだと思いますので、このイルミネーション事業は、今は国から補助金が出ているから継続できていると思うんですが、なくなった後も継続できるようにしてほしいと思っています。 　例えば福岡県の上毛町では、毎年イルミネーションを買い足していまして、年々豪華な冬の風物詩になっております。このように、冬場の風物詩として当市においても考えているのかどうか、お聞かせください。 　また、使途不明金だらけのよく分からないその限りのイベントというのを、公金を使って行うことよりも、例えば淡路島で今一番熱いと言われている話題スポットですね。幸せのパンケーキの岬のブランコであったり、幸せの階段というような安定して人が訪れるフォトスポットをつくるであったりだとか、イルミネーションで夏の繁忙期以外の冬場の閑散期でも人が訪れる仕組みをつくる、呼び込みを絶やさないということが、市としての役割であると考えております。 　常に人が集まる状態や話題づくりができていたら、イベント業者は向こうからおのずとやってきてくれると思います。そして市にお金も落としてくれます。 　実際に今年度は、Ｔ社のフェス以外にも音楽フェスが幾つも開催されて大盛況に終わっております。現段階では特定の事業者に億を超える資金を公金で投入し、いずれは定期的にイベントを自走していけるようにという目的なんですが、それに対する具体的な計画書であったり、契約書というのも存在しておりません。 　それだけでなく、事業者すら開示できないというのは、なかなかこれは市民は納得できないと思いますので、今後は市民の皆様にも理解できるような説明、開示をお願いいたしたいと思います。 　また、市長の今後の展望についてもお聞かせください。 146 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 147 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、イルミネーションについてお答えいたします。 　イルミネーションにつきましては、誘客効果の観点から、同じ種類、デザインで長期間、展示経過すれば陳腐化するといったこともございますし、ほとんど全てが、その材料全てが光源でできている使用期間の短い消耗品ということでございますので、玉切れ等に対するメンテナンス費用というのが当然かかってきますので、市が所有して継続的に使うということにはしておりません。 　現在、毎年イルミネーションを追加、拡大していくという形を現在は取っておりません。 　それと、イベントの種類ということでございますけれども、今は様々なイベントを試行的にといいますか、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心に誘客連携ということで実施しておるわけなんですけれども、今後も様々なイベントを企画提案していただきながら、現在は特定の事業者だけではなくて、公募によりまして事業者を募集いたしまして、イベントをしていただくというようなこともやっております。 　今後も、引き続き誘客連携がしっかりと図れるようなイベントを考えて、事業者に提案していただくなど考えまして、進めていきたいというふうに考えております。 148 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 149 ◯市長（山本優真君）　誘客連携ということで、当然魅力をつくっていくというところで、いろんな事業をこれまでも、前竹中市長もしてこられたというふうに思います。 　国からの交付金をいただいて、いろんな事業を後押しをするであったりとか、補助金、委託とかいろんなことをやっていますけれども、議員もおっしゃるとおりで、何かただやればいいというわけではありませんから、当然それをすることによって、最終的には自走しながらしっかりと誘客連携が図れるであったりとか、戦略的に継続的にいろんな方に来ていただけるような工夫というのは、当然市としても声を出していくべきことかなというふうに考えてございます。 　ですから、細かいところを含めて、今までやってきたところも見まして、新たにこれからやっていくところ、どういうふうにやっていけばいいのかどうか、そこら辺も私の目でまた見させていただいて、様々な提案もさせていただきたいなというふうに考えてございます。 150 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 151 ◯２番（添田詩織君）　ぜひ公募で片寄りのないイベントの実施を今後もしていただければと思います。 　また、冬場のイルミネーション事業の継続についても、ぜひ進めていってほしいと思います。そして若い市長のアイデアで、このまちを活性化、またＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを活性化していっていただければと思っております。 　次の質問に入ります。小中学生のタブレット端末についてなんですが、こちらのタブレット端末は、かなり多くの親御さんたちから、画面のひび割れであったり、故障時の修理費全額負担などが重荷になっているという相談を受けております。 　実際に市民の方から伺った声を上げさせていただくと、手を滑らせて床に落としてしまい、画面が割れて修理費用が２万円、３万円とかかってしまったと。生活に余裕があるわけではないので、再びこのようなことが起こってしまったらと思うと不安になると。 　６歳、７歳の子どもたちに持たせたら壊れるのは予測できる。貸与の条件を見直してほしいといった声が寄せられております。 　実際に私は大人なんですが、タブレットを落としてしまい、現在も画面が割れた状態で使用しています。このように、十分に気を払っていてもハプニングは訪れますので、子どもであればなおさらです。現在の当市の対応と他の自治体の対応例などお聞かせください。 152 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 153 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のＧＩＧＡスクール構想の進展に伴いまして導入いただいた学習用タブレットは、令和２年度に4,988台導入したものでございます。今年度で３年目という形になります。 　これまでに破損に関する報告件数は、今年度７月末現在までで52件ございました。原則やはりこの修理については保護者負担でということでお願いしておりましたけれども、この52件のうち、初期不良の交換というのが15件ございました。残り37件のうち、実際に保護者の負担で修理いただいた件数が16件、調査検討中がその他となってございます。 　これに関しましては、やはり私どもお声を聞いておりますけれども、端末を調達するときに、保証とかに入るだけでも相当なコストとなったために、その保証、あるいは保険等に入れていないというのが現状でございます。 　他市の事例ということでございますけれども、保険を一定入っていただいているところもある。あるいは保護者負担で入っていただいているところもあると聞くんですけれども、実際には今回私どもそれを模索したところでございますけれども、私どもが導入したタブレットは、Ｗｉ－Ｆｉ接続のタイプではなくて、Ｗｉ－Ｆｉ接続プラスセルラー型ということで、一台一台が電話回線を持ってどこでも使えるという形にしてございます。 　これまでに御答弁してきたことがありますけれども、実はＷｉ－Ｆｉモデルならば保証保険は相当安価に入ることができるんですけれども、私どものＬＴＥタイプ、セルラー型になりますと、携帯電話と同等の扱いになって、保険に非常に入りにくいという現状がございます。 　そういったところで、やはり今のところ恐縮ですけれども、保護者様負担で修理をいただくという形になっておるのが現状でございます。 　以上です。 154 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 155 ◯２番（添田詩織君）　故障したタブレットに対して予備のタブレットと交換するというのとかも聞いているんですけれども、こういうので自費での修理との線引き、タブレットの交換をしてもらえる人もあれば、自費で修理してくださいと、線引きというところが難しいと思うんですが、現時点でタブレット端末貸与に当たっての保護者と学校間での同意書であったり、契約というのは交わされているのでしょうか。 　また、その中身はどういった内容になっているのでしょうか。 156 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 157 ◯教育部長（岡田直樹君）　今回貸与させていただくに当たりまして、当初に保護者の方に同意はいただいているところでございます。 　今、議員御指摘の予備機で対応した件数というのも、実際にはございます。それが今のところ６台、６件となっております。 　以上です。 158 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 159 ◯２番（添田詩織君）　一般家庭であっても、本当にタブレットの修理代というのは、かなり高額になっております。ましてや生活保護の世帯であったりだとか非課税世帯であれば、かなり痛手となってまいります。 　同じ子どもでも不平等が発生しかねません。学校側から勝手にタブレットを渡されて、壊されたら自己責任というのは、あまりに酷ではないかという声なども頂いていまして、そういった声も耳に入っておりますので、Ｗｉ－Ｆｉ貸与、Ｗｉ－Ｆｉモデルじゃないということで、保証の金額がかなり高額になってくると。 　他の自治体はほとんど多分Ｗｉ－Ｆｉモデルなんですかね。ほとんどが保険に加入しているということを聞いておりますので、この点についてと、また強化ガラスコーティングを施すなどの対策を取られている自治体などもあるんですが、当市は今後こういった対策を取られる予定はあるのでしょうか、そちらについてお聞かせください。 160 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 161 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。勝手に渡されてというお話ではございますけれども、当初に御理解いただいているものと理解しておりますけれども、ただ、やはり御指摘のように、故障の際、あるいは修理の際の負担は大きいというふうに考えてございます。 　現行機種では難しいところではございますけれども、今後将来、代替といいますか、更新していく際にどのような形にするか。例えば保護者様負担でリース契約していただく形にするとか、そういったことを含めて、様々な形を検討していきたいとは考えているところでございます。 　それから、ガラスの強化コーティングでございますけれども、導入当初、そういうコーティングはいかがかという形でのお話があったことは記憶してございます。 　ただ、一定経費もかかるということで、私どもでは機材の今回のタブレット導入当初に、わずかなものではございますけれども、一定の衝撃とか傷に対応できるようなフィルムは貼らせていただいた上で、お渡ししているという形にしておりますので、よろしくお願いいたします。 162 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 163 ◯２番（添田詩織君）　しっかりと保護者さんが納得できる対策というのを、今後検討をお願い申し上げます。 　次に、定期的にタブレット端末内のデータを更新したりだとか、生徒・児童がタブレット端末を使用している時間帯であったり、検索内容だったりとかも把握できるということを聞いているんですが、こういった情報は全て教育委員会のクラウドで管理をされているのでしょうか。 164 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 165 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、お子様に御利用いただいているタブレットのデータを保存される場所なんですけれども、その端末の中に保存するケース、それから私ども今回、ＧＩＧＡスクール構想に伴って活用していますグーグル社のクラウドを活用して、グーグルワークスペースというツールがございます。 　そちらにデータを保存する場合は、クラウドに保存となります。そのクラウドに保存している場合のデータの量とかいうのは、その管理者というのは確認することができるようになっております。 　今現在私どもでは、教育委員会とあとそのほかに、今年から大阪府で行っていただいております全体的な管理サービスがございますので、そちらにも協力しながら対応しているところでございます。 　以上です。 166 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 167 ◯２番（添田詩織君）　分かりました。先月、千葉県の小学校でサイバー攻撃がありました。８月27日の産経新聞によりますと、千葉県の小中学校での情報システムがサイバー攻撃を受けまして、約2,000人の成績表が閲覧できるようになっていると。 　これは、身代金要求型のランサムウエアに感染いたしておりまして、ロシアのハッカー集団によって、金銭を払わないとインターネット上に公開するというような事件がありました。 　今年３月には、サイバー攻撃によってトヨタの自動車工場が全工場停止だったりだとか、日本政府もロシアのキルネットにより９月８日、サーバー攻撃がされております。 　これはＤＤｏＳという攻撃であったり、ランサムウエアの被害であったりなんですが、そのランサムウエア被害は、全世界で2021年の段階で710億円に上っております。 　世界情勢が悪化するほどサイバー攻撃の頻度は世界中で増加する傾向にありまして、現に日本へのサイバー攻撃は、ロシアのウクライナ侵攻後の１年間で3.7倍に増加しております。 　これは、教育機関も狙われているということなんですけれども、当市においてそういったサイバーセキュリティ対策というのはされておられるのでしょうか。 168 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 169 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、私ども今回導入しておりますＧＩＧＡスクールの端末におきましては、独自のサーバーというのは持ってございません。 　議員御披瀝の他市の学校でサイバー攻撃によって成績が流出した懸念があるという案件につきましては、恐らくその学校が持っておられる校務支援システムなど、成績を保管するサーバーを独自管理されておられるものが、御披瀝のＤＤｏＳ攻撃であったり、ランサムウエア感染等で漏えいした、流出したものかと思われます。 　重ねて申し上げますと、私どもが今申し上げたＧＩＧＡスクールの関係では、独自サーバーはございませんので、我々がサーバー管理を、何といいますか、しくじることによって、そういった攻撃対象になるという可能性は非常に低いかなというふうには考えているところでございます。 　ただ、御披瀝のように、この世情の中で、世界情勢の中でそういう懸念が大変高まっておりますので、管理が必要だとは考えてございます。 　私どもの場合は、導入当初にお子様たちが不適切なサイトを見ないようにするためのフィルタリングであったりとか、あるいは教職員の端末にも全部にウイルス対策ソフトを入れることができるようなライセンスというのは、かねてより保持しておりまして、そういったものの対策はしているところでございます。 　以上です。 170 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 171 ◯２番（添田詩織君）　今、サイバー攻撃の緊張はかなり高まっておりまして、この攻撃はロシア政府の関わりも指摘されていまして、人ごとではなく日本もロシアに対する経済制裁に加わっているため、今後日本もサイバー攻撃の対象に既になっているんですが、なっていますので、行政セキュリティをストップさせたりだとか、市民の皆様の情報などを漏えいしないために、守るために、今まで以上に注視してサイバーセキュリティ対策に取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、小中学校のエアコンについてなんですけれども、こちらは小中学校のエアコン、１年間で幾らまでと上限額が設定されていると聞いております。猛暑日でも使用しづらい状況にあるということを聞いているんですが、これは本当でしょうか。 172 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 173 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもの学校では、エアコンの運用につきましては、泉南市学校エアコン運用に関する基本方針に基づいてエアコンを使用していただいております。 　そのエアコンの使用は、原則学校の環境衛生基準に基づいて、室温を大体定めておるところでございます。 　28度以下という形になるんですけれども、ただ、議員御指摘のように、やはり予算には限りがあるというお話は、校・園長の皆様にはさせていただいておるところでございます。 　エアコンの使用云々というよりも、どちらかというと、予算には限りがあるという話をする中で、実はそういうお話をせざるを得ない理由にしまして、思わぬ無駄を各学校で生じておられることがございます。 　例えば、誰もいない教室とか、あるいは換気というわけでもないのに、常時窓を開け放ったままエアコンを使っていただいているといったことがありましたので、そういったことを防止あるいは防ぐために、お話をしたことがございます。 　昨年度までは、電気に関する光熱水費の予算を、各私どもの事務局で一括管理していたんですけれども、今年度からは各学校・園で責任を持って管理していただくようにしてございますので、そういったところで、先ほど申し上げたような思わぬ無駄を生じないというところで、注意喚起をさせていただいたというものでございます。 　以上です。 174 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 175 ◯２番（添田詩織君）　もちろん思わぬ無駄を防ぐためというのは大事だと思うんですが、かなり声を聞くと、校長先生が校長室のエアコンを切って汗だくになりながら仕事をしているだとか、特別教室はエアコンが付いていないと思うんですけれども、結構暑い日でもエアコンを付けられないというようなことも聞いております。 　また、上限額を超えた場合には、翌年度の備品購入費が削られるということも聞いております。ほかの自治体ではそういったことはあるのか。 　私が聞いた近隣の自治体では、一切そういうことはなかったんですけれども、今年度予算と来年度予算というのは別物であると思いますし、特別地方交付税などで賄えるのではないかと思っているのですが、納税者である親権者から義務教育課程としてお預かりしているお子さんを、そういった熱中症になったりだとか、例えば熱中症で体調不良になって、児童に後遺症などが出た場合の行政責任については、どのようにお考えでしょうか。 176 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 177 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず最初に、適切に学校運営をしていただけるよう、学習に適した環境を維持していただけるように、そういう学校運営、学校経営に支障が出ないように、しっかりとその環境をつくる。予算を確保するというのが私たちの責務、務めでございますので、それはしっかりやっていきたいと考えております。 　議員御披瀝ありましたけれども、あくまで校長先生が汗かきながらということの話もありましたけれども、私どもは一定、そのエアコン運用に関する基本方針に基づいて、適切に運用してくださいというお願いをしておりまして、その先は学校の校長先生の判断で付ける、付けないがあろうかとは思っております。 　ただ、先ほど申し上げた予算にも限りがある中で、エアコンの思わぬ無駄な利用を防ぐために、そういったところで予算全体の、教育委員会の持っております配分額にも一定の枠がございますので、そういったところをむやみに超えると、今後支障が生じるかもしれないという形の御説明はさせていただいたところでございます。 　ただ、この光熱水費といいますか、電力代とかが高騰する中で、冒頭に申し上げましたように、学校経営に支障が出ないように、しっかりとその予算を確保していくのは、私どもの責務と考えております。 　お子様の学習環境に悪影響を及ぼすようなことがあってはならないと思っておりますので、そういったところは、しっかり学校と協力しながら予算の確保、適切な環境の維持に努めてまいりたいと思っております。 　なお、もちろんそういったところで努力はしていきますけれども、その中でも何かあったときの責任はいかがかというところでございます。それはもちろん状況によりまして、その都度、学校の管理下における問題があった場合は、学校または私ども教育委員会にも責任があるものというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 179 ◯２番（添田詩織君）　暑さ指数ＷＢＧＴが28を超えると熱中症患者が著しく増加すると言われておりまして、学校内でもこれが28を超えたら、体育ができないんですかね。野外活動だったり体育の授業ができないということで、できないといっても運動会の前とかは、せざるを得ないとかいう状態だったりするみたいで、体育館にはエアコンがないということで、かなり熱中症の心配がされます。 　今先生方は、運動場にテントを用意したり、お茶を用意したりとかをしているみたいなんですけれども、もうこういった配慮をぜひしていただきたいんですが、特別教室であったり、体育館、小中学校体育館は避難所としても使用すると思うんですが、このエアコン設置は急務だと考えておりますが、こちらの設置について、今まで何度も答弁されてきていると思うんですが、今現在どういった状況でしょうか。 180 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 181 ◯教育部長（岡田直樹君）　これまでも各学校現場で大変御苦労いただきながら、熱中症とか、お子様が危険な目に遭わないように努力していただいているところでございます。 　御指摘の特別教室とか、体育館へのエアコン配置でございます。音楽室、理科室など使用頻度が高いところの特別教室も含めまして、特別教室への空調設置については、校長会からも要望を受けたりもしてございます。 　我々も様々な機会を活用して、エアコンの設置も特別教室での設置は検討して、予算要求も努力をしてまいりたいと考えておりますが、なかなかその原資の確保ができていないというのが現状でございまして、今後もしっかりと国の支援策などを注視しつつ、特別教室への導入については検討を続けていきたいと考えております。 　一方、体育館でございます。体育館につきましても、周辺でもエアコン設置が広がってきておる現実も承知してございます。 　体育館は、やはり学校の使用はもちろんですけれども、災害における避難施設としても活用いただいております。そうした意味で、強靱化という意味合いでも、今後空調機の設置については必要だと考えてございます。 　ただ、その体育館への空調設置の……。 182 ◯議長（田畑　仁君）　岡田部長、時計を見たってよ。 183 ◯教育部長（岡田直樹君）　すみません。かなり断熱性工事も必要になりますので、今後も学校施設としてのいろんな様々な補助制度、防災施設としての補助制度にも注視しながら検討を続けてまいります。 　以上です。 184 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 185 ◯２番（添田詩織君）　ほかの自治体では緊急防災・減災事業債などを使って体育館にエアコンを付けているところがほとんどだと思うんですけれども、当市において緊急防災・減災事業債の延長であったりだとか、検討を前向きにぜひお願いします。 　多くの泉南市で育った若者たちが、どうしても住民サービスがいい泉佐野市以北に移住してしまっているので、泉南市も人口が６万人を切ってしまったので、この辺の教育環境だったり防災拠点の整備というのを、最低限整えていただきたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 186 ◯議長（田畑　仁君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 187 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。（拍手） 188 ◯１番（岡田好子君）　公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱３点について質問させていただきます。 　重なる部分もあるかと思いますし、ちょっと順番を、申し訳ありませんが、ちょっと変更させていただきましたので、その点よろしくお願い申し上げます。 　まず、３番目の庁舎トイレについてから質問をさせていただきたいと思います。 　サニタリーボックス設置について。 　現在、公民館や図書館、庁舎など公共施設の男性トイレにサニタリーボックスを設置する庁舎等が増えてきております。泉南市役所内の男性トイレや多目的トイレにサニタリーボックスは設置されているのでしょうか、お聞かせください。 　また２つ目に、近隣市の状況が分かりましたら、お聞かせください。 189 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 190 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　サニタリーボックスの設置状況についてお答え申し上げます。 　現在、本市庁舎の男性用トイレであったり、多目的トイレにおきましては、サニタリーボックスはまだ未設置の状況となっております。 　また、岸和田市以南の４市３町に確認をいたしましたが、令和４年９月時点におきましては、サニタリーボックスを設置している団体はないというふうにお聞きしております。 191 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 192 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。前立腺がん、膀胱がんほか、尿意を感じる頻度が多く、外出時にトイレまで間に合わず尿漏れパッドを使われている方なども増えております。 　泉南市におきましても、前立腺がんの受診者が令和３年度には913名、11.8％の受診率でした。罹患された方もいらっしゃいます。また、膀胱がんでは頻尿や血尿などの症状が出ます。 　がん摘出手術をしても尿失禁や頻尿などが残るので、おむつや尿漏れパッドを使用する方も増えております。 　いつも安心して外出できることは重要だと思います。泉南市、まず庁舎内でのサニタリーボックス設置についてのお考えをお聞かせください。 193 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 194 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　議員御披瀝のとおり、前立腺がんや膀胱がんの手術を受けられた方、また高齢者の方、頻尿や尿漏れ等により、尿漏れパッドを利用されている方々にも、庁舎トイレを安心して衛生的に御利用いただくためにも、サニタリーボックスを設置することは有効な手段の１つと認識しております。 　サニタリーボックスの設置についてでございますが、設置場所やサニタリーボックス自体の規格、機能について検討をするとともに、サニタリーボックスを必要とされる方々へのお知らせのための表示方法についても、先行事例を調査確認するなど、より具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 195 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 196 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。おむつや尿漏れパッド等は水溶性ではありません。地震などで配管が壊れた場合や震災時では、仮設用トイレを設置はしますが、まずは初めは災害用トイレを使います。その廃棄に関しても、サニタリーボックスがあれば、衛生的にもいいのではないでしょうか。必要だと思います。 　また、トランスジェンダーの方にも安心していただけると思いますので、まずは庁舎内トイレの早期設置をよろしくお願いいたします。 　続きまして、オイテル設置についてお伺いをさせていただきます。 　生理に伴う負担を軽減することは大事です。今話題のオイテルは、商業施設やオフィス、学校、公共施設などの個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスです。 　掲示されているＱＲコードからスマホ専用のアプリをダウンロードし、機器にかざすとディスペンサーに触れずにどなたでも無料で生理用ナプキンを受け取ることができます。 　オイテルは、生理に伴う負担軽減に役立てていただき、経済格差やジェンダーギャップなどの不均衡の是正に寄与したいと普及に取り組まれております。 　南海の難波駅ではこの春から実験をされております。泉大津市では2021年、新図書館や庁舎１階の女性トイレ個室に導入。熊取町でも役場庁舎のトイレ５か所に設置をされております。その他近隣市町の設置状況が分かりましたらお聞かせください。 197 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 198 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　オイテル設置、近隣市町の状況でございますが、議員御披瀝のとおり、近隣４市３町では、熊取町さんがオイテルを設置し、７月中旬頃から運用を開始しているとお聞きしております。 　それ以外の市町につきましては、令和４年９月時点におきまして、オイテルを設置している団体はないというふうにお聞きをしております。 199 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 200 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。設置となると、気になるのが費用なんですが、設置工事費、またディスペンサーレンタル料、そして生理用ナプキン、これは全て事業者が負担ということなんですね。 　市が支払うこととなるのは電気代のみとなります。泉南市として設置に関してのお考えがありましたらお聞かせください。 201 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 202 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　オイテルの設置についてお答え申し上げます。 　議員御披瀝のとおり、オイテルというのは、事業者の協力の下、機器設置に係るイニシャルコスト、ランニングコスト面についてメリットがあるものというふうに認識をしております。 　既に導入し、運用を開始している熊取町さんの取組状況等を詳しく伺い、また参考にしながら、オイテルの設置についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 203 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 204 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。学校でもスマホが持参できるのなら、本当に学校にもこれは設置していただきたいなというふうに思いますので、また前向きに検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、子ども支援について、子ども議会について質問させていただきます。 　子ども議会は小中高の児童生徒を対象に行われる地方公共団体の模擬議会です。児童の権利に関する条約が平成11年の第44回国連総会において採択され、その時期から子ども議会が開始をされました。 　開催状況としては2010年までには市議会133議会、町議会では122議会で、幾度か開催しても持続というと、なかなか難しいのも現状のようです。 　子ども議会開催については、今まで何度か要望してまいりました。その都度いただいた答弁は、泉南市には子ども会議があるとのことでした。泉南市も以前、子ども議会が開催されたそうですが、内容をお聞かせください。 　また、学校から議場の見学に来られておりますが、現状や生徒の感想等ありましたらお聞かせください。 　また、近隣市町で子ども議会を開催されている自治体についてお聞かせください。 205 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 206 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、本市で以前開催した子ども議会についてでございますけれども、私どもでは平成12年市制施行30周年を記念した行事として、当時小学校の児童会役員の方に学校代表としてなっていただいて、各校から２名ずつが参加して泉南市子ども議会というものが行われたということで記録がございます。 　それから、各学校からこの議場等への見学に来ているかということでございますけれども、この市議会の議場も含めた市庁舎の見学につきましては、学校からの依頼があれば、本市総務課のほうで案内していただいているというところでございます。 　ただ、ここ３年間ほどはコロナ禍のこともありまして、庁舎の見学自体がなかったということでございます。それ以前は庁舎の見学というのは、私どももあったことも承知しておりますし、見学はあったということでございます。 　それから、近隣市町での子ども議会の開催でございますけれども、例としては、岸和田市さんでは、今年市制施行100周年の記念事業として、中学生議会を開催されたと聞いております。市内11中学校から各３名様ずつ合計33名の生徒代表さんが参加して実施されたと聞いております。 　それから、泉佐野市さんでは、今年、みらい泉佐野こども議会第４回目というのが開催されたということです。子ども議員の質問に対して、泉佐野市議会の議員の皆様が答弁を行う形で実施されたというふうに聞いております。 　以上です。 207 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 208 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。先日和泉市で開催されている子ども議会について、お話を伺いに行かせていただきました。少し和泉市のことを御紹介させていただきます。 　平成11年1999年より開催をされ、令和２年から４年はコロナにより中止をされましたが、令和元年には21回目を迎えられたとのことです。持続されていることはすばらしいし、学校や教育委員会の協力があればこそだと感じました。 　小学生、中学生、各年度交代で子ども議会に参加をすることになっており、各小学校１名ずつ参加、市長をはじめ理事者、議長等も出席、持ち時間は１人５分、子どもたちが議長、議員になり、議場を体験する。市政への提言を議場で発表する。また、子ども議会で発表された提言に対して部長が答弁、再質には市長が答弁する。実施のポイントはテーマを決め提言、４希望まで上げられる。聞き取りやリハーサル、そして夏休みに開催するということをお聞きいたしました。 　今の子ども世代の悩みを考え、校則、制服について、また未来への思いと内容は幅広く様々です。その中で、子ども議会からの提案により、制度が創設されたものもあります。それは、和泉市の人間市宝です。 　芸能、伝統工芸や地場産業などに対して、市民の関心を高め、継承意欲の向上を図り、市の文化的資質の向上に資することを目的とし、市の永遠の宝となる伝統の技術、芸能を保持する人を人間市宝として認定をされております。子どもの政策が実現につながったのです。 　議題の１つに、どのくらい費用がかかるのか、和泉市では消耗費として５万円、リハーサル、会場借上料込みで２万円、引率代が３万円の計10万円とお聞きをいたしました。 　泉南市で開催するならもちろんここまでもかからないと思います。未来を切り開く子どもたち、市政への参加とともに意見を言い、他の考えを聞く、そういう場所が必要なのではないでしょうか。 　11月20日は、泉南市子どもの権利の日10周年を迎えます。泉南市での子ども議会の開催についてお考えをお聞かせください。 209 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 210 ◯教育部長（岡田直樹君）　和泉市様の事例も御紹介いただきましたところで、私どもにおける子ども議会の考え方ということでございますけれども、現在これまで本市では、子どもの権利条例に基づきまして、近隣他市では実施していない子ども会議を年間10回、ほぼ毎月のように開催をしてまいりました。それも継続した活動として実施してまいりました。 　その中では、実際担当課職員やボランティアで関わってくださっている大人スタッフの皆様、子どもに寄り添いながら、その参加している子どもたちが今泉南のまちに対してどういう願いを持っているのかを引き出すことに力を注いでくださっております。 　そうした中で、年10回程度の会議の最後、１年間の活動の成果は毎年市長に直接報告すると、そういう意味で貴重な意見表明の場となってございます。 　こういった中で、似たような内容の意見表明の場等の事業、イベントとして子ども議会を同一部局で新たに開催するというのは、非常に現時点では考えにくいかなと考えております。 　担当部門としましては、これまで継続してまいりましたこの、せんなん子ども会議の活動を、これからも充実させていきたいなと考えておるところでございます。 211 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 212 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。泉南市の子ども会議は、今おっしゃったように毎月開催をされて、しかも継続していることは本当にすばらしいことだと思います。 　ただ、今のままだと一生泉南市ではできないという、そういうふうに受け取らせていただきました。 　市長と子ども会議のメンバーがお会いされ、泉南市の未来について話をされています。本当に大切な時間だと思います。 　一方、泉南市に住むその他の多くの子どもたち、その子どもたちの声もまだまだ聞いていただきたいと思います。課題もあり負担もあるかと思いますが、子どもたちの得るものは、より大きいのではないでしょうか。 　子ども会議のメンバーの皆さんの日頃の活動の発表を議場で一度行われてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 213 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 214 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもの子ども会議の活動内容につきましては、実は毎年度その参加するメンバーの間で話し合って決めていただいております。 　今年度の活動については、５月に話し合って決定した上で活動を進めております。今後例えば次年度に子ども会議のメンバーに、新たにそういう議場でということを提案することは可能だと考えております。 　例えば、これまで申し上げてきたような年間10回の最後の活動報告、市長報告を例えば市議会の皆様の御理解をいただいた上で、この場をお借りして行って、意見表明の場とするようなことを、子どもたちに提案して考えていただくというのは可能かというふうに考えております。 　以上です。 215 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 216 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。子どもたちが夢や希望を語り、形にできるということは自信にもつながると思います。また、政治にももっと関心を持っていただきたいと思います。子ども会議とは違う視点で、子ども議会についても今後お考えいただきたいと思います。 　続きまして、不登校支援についてお伺いをさせていただきます。 　夏休みが終わり、２学期が始まりました。子どもたちの夏休みの過ごし方、また登校できなくなってしまった児童生徒がいないか気になります。現況をお聞かせください。 217 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 218 ◯教育部長（岡田直樹君）　現在の私どものほうの不登校の状況でございますが、１学期の間、４月から７月の間の不登校の方の数は、小中学校で合計95名でした。 　そして、夏休み明けということでございますが、２学期がスタートしてから約１か月がたちますけれども、新たに学校へ行き渋りが見られる児童生徒は、全ての学校ではないものの、若干名おられるというふうに聞いてございます。 　学校は、担任等を通じて家庭訪問したり、電話連絡等を行うなどして、お子様の状況の把握に努めているということでございます。 219 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 220 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は、前年度比8.2％増の19万6,127人となり、８年連続で増加し、過去最多となりました。 　2016年公明党の推進で成立した教育機会確保法に基づく基本指針で、国は自治体に対して不登校特例校の設置を促しました。公明党は本年３月10日、不登校支援プロジェクトチームを設置、不登校児童生徒への支援対策の１つとして、子どもの状況に合わせた授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校の整備充実について議論を行い、４月22日の衆議院文部科学委員会で、浮島とも子衆議院議員が、不登校特例校の設置拡大を訴え、文部科学大臣は不登校特例校の設置促進を図るというふうに応じました。 　４月28日には、不登校プロジェクトチームの提言として、都道府県、政令都市に１校以上設置することを強く要望。その後、政府は不登校の子どもを対象に、柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校について、それを目指す方針を固め、６月に策定した経済財政運営等改革の基本方針に初めて明記をいたしました。 　不登校の子どもの状況に合わせたこの柔軟な授業カリキュラムに取り組むことができるこの不登校特例校ですが、2022年４月時点では10都道府県21校がありますが、公立が12校、私立が９校あります。 　教育委員会の担当者でも特例校について知らないケースがあるそうなんですが、泉南市といたしまして、不登校特例校についてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。 221 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 222 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御披瀝の不登校特例校につきましては、まだまだ数が少ないというところでございます。確かに今年６月のいわゆる政府の骨太の方針に、全都道府県に拡大するんだということで、大きく方針が示されたところではございますが、これも議員御披瀝のように、まだ全国で21校ということで、まだ大阪府内にはないという状況になってございます。 　大阪市さんが令和６年度の設置に向けて検討中ということでは情報はあるわけですけれども、近畿では京都市の中学校に２校、それから和歌山県では大和郡山市さんが……。 223 ◯副議長（堀口和弘君）　奈良県や。 224 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼しました。奈良県大和郡山市さんでは、ＡＳＵという学科指導教室という形で設けていただいているケースがあると承知してございます。ただ、本当にまだ数が少ないという現状でございます。 　議会でも答弁させていただいたことがございますけれども、私どもでは不登校のお子様たちの多様な学びの機会や大切な居場所の１つとして、この不登校特例校については認識してございます。 　国の通知も踏まえて、将来私ども泉南市のお子様等が使いやすくなる段階が近く来るだろうと考えておりますので、しっかり情報収集しながら研究を進めてまいりたいと考えております。 225 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 226 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。文部科学省は６月10日に不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、今後の不登校児童生徒への学習機会の確保と支援の在り方について、重点的に実施すべき施策の方向性は、まず１つ目に、誰一人取り残さない学校づくり。２つ目に、不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握。３つ目に、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保。４つ目に、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援の４点であります。 　不登校の考え方として、登校という結果のみを目標とせず、社会的自立を図ること、状況によっては休養が必要であり、学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要として、全国の教育委員会等の機関へ通知し、小中高等学校へ周知を図ったとのことですが、本市は、国からの報告に対し、不登校児童生徒に対応されているのか、お聞かせください。 227 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 228 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員御披瀝の不登校に関する調査研究協力者会議報告書、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方についてでございますが、大阪府の教育長を通じまして、私ども教育委員会にも通知がございました。 　これを受けまして、市内小中学校長に対し、市教委から通知を行ったところでございます。そして、併せて市内の生徒指導担当者連絡会におきましても、この通知の趣旨を伝えたところでございます。 　泉南市におきましても、この通知はこれまでの不登校対策は大きく変わっているものと認識しておりまして、具体的に対応している点は４点ございます。 　１点目は、早期発見のためのスクリーニングシート等の活用。２点目は、心の健康の保持に関する教育の実施と見守りフィルターを活用した子どもの心の不安等についての早期発見・早期対応。また３点目は、教育相談室、保健室等の空き教室を利用したスペースを確保することによって、学校内での居場所づくり。４点目は、ＩＣＴ等を活用した学習支援と教育支援センター「つばさ」の機能強化の検討でございます。 　一方で、これから検討等を行うものにつきましては、おおむね３点ございまして、１点目は、フリースクール等民間団体との連携、２点目は、オンラインカウンセリング等の教育相談の充実、３点目は、家庭教育の充実、これらなどがございます。 　現在不登校にある、また不登校の兆しが見える児童生徒一人一人をしっかりと見詰め、寄り添いながら学校に復帰することを結果とすることのみならず、様々な支援機関と連携し、子どもたちが社会的自立を目指せる環境がある学校づくりを目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 229 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 230 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。次に、不登校児童生徒にとって気になることの１つは、勉強・学習の遅れだと思うんです。不登校児童生徒のこの夏休みの宿題についてはどのようにされたのか。 　また、不登校児童生徒の成績表の付け方に関して、また不登校児童生徒の出欠の扱い、これは本当に進学にも関係してきますので、どのように対応しているのか、お聞かせください。 231 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 232 ◯教育部長（岡田直樹君）　各学校におきましては、不登校児童生徒への支援の在り方についてという、令和元年文部科学省通知に基づいて対応が行われているところでございます。 　議員御質問の夏休みの宿題等の扱い、あるいは成績等、出席等の付け方につきましては、具体的個別には校長の責任において取り組んでいただいているところでございますが、それぞれ児童生徒の皆様の不利益にならないよう、個々の状況に応じて適切に個別対応していただいているという状況にございますので、よろしくお願いいたします。 233 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 234 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。今答弁の中にありました校長の責任においてということで、適切な対応というふうにあったんですが、対応するとなると、幾度も担任等と校長との連携も必要になっていくんじゃないかなというふうに思います。先生方は多忙な中、大丈夫なのかなというふうに一定思います。 　また、宿題等により学習面の遅れに追いつこうとしている中ですよね、２学期も今始まって。その中で提出したけれども、正解か不正解か分からない。先生からの回答が返ってこないので分からない。その合っているかどうか分からない中で、テストを受けるというのは、これは大変厳しいものだと思います、子どもにとって。 　このままではテストも受けられないし、次に進むこと自体も本当にできないというふうに思うんですね。 　また、学校まで行っているが、教室に入れない生徒、私の家の前が中学校ですので、そういう生徒も見たことがあります。その姿を見て、すぐに学校のほうに連絡をさせてはいただきました。 　どこまでも一つ一つ子どもにとっては、行動するたびに、これは勇気の要ることだというふうに思います。 　不登校児童生徒、これは家族がお家にいらっしゃる時間が多いと、その子どもたちの様子は見ることができると思いますが、共働き等をされて、お家の中で一人時間を過ごす子どもさんがいる場合、こういう場合もあると思います。 　不登校の理由というのは、それぞれ違うと思いますが、悩んでいる児童生徒が、私は自分なんかいなくても関係ないんだというふうに、見捨てられたと思われないように、そういう細かい配慮をお願いしたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 　続きまして、屈折検査機の導入について、その後について御質問させていただきます。 　来月10月10日は目の愛護デーです。１歳で0.2から0.3、２歳で0.5から0.6、３歳になると1.0の視力となり、３から６歳になると完成し、大人と同等の視力を持つようになります。 　視野に関しては、大人と比べるとまだまだかなり狭いそうですが、生涯の視力が決まってしまいます。 　就学を迎えるまでの健診、本市では３歳半健診になりますが、視力の発達の遅れや目の疾患を早期に発見し、治療につなげられるチャンスです。 　低視力の子どもたちが増え、屈折検査機器導入をしている自治体も増えております。屈折検査機の導入をしている近隣市町をお聞かせください。 　また、専用機器を見詰めるだけの検査で短時間ででき、子どもへの負担も少ないそうです。小学校高学年になると、近視の増加とともに裸眼視力は低下いたします。 　弱視は、３歳児健診で発見されれば就学までに治すことができます。発見できずに８歳頃の感受性期間を過ぎると、視力の十分な向上はありません。 　７月の議会で屈折検査機導入について前向きな答弁をいただきましたが、その後について計画等がありましたらお聞かせください。 235 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 236 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、屈折検査機器導入について御答弁させていただきます。 　屈折検査機器は、片眼性の弱視等を検出するのに有用であると認識してございます。府下市町村の導入状況でございますけれども、令和４年度時点で既に実施済みが６市町村、事業拡大が１市町村、そして今年度、また令和５年度で導入予定しているのが33市町村と聞いてございます。 　本市におきましても、令和５年度実施に向けて国・府の補助金を活用し、予算措置に向けて進めているところであり、準備段階としてメーカーから機器の取り扱い等の説明を受け、測定体験を行ったり健診時の流れや実施場所、測定者の確保など、早期導入に向けて取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 237 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 238 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。では、スタート時期というのは、大体いつぐらいになるのか、分かりましたらお聞かせください。 239 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 240 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　スタート時期でございますけれども、まずは必要な予算措置ということで、その後購入手続となります。機器は外国製品らしくて、ちょっと時間がかかる可能性もあります。できるだけ早い時期に手続に移っていきたいと考えております。 　以上でございます。 241 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 242 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。また３歳半健診を終えているが、就学前の児童たちにもぜひ健診していただきたいなというのは、私はそれを思っていることなんですけれども、まずそれについても厳しいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、多分早くても来年からの実施になると思うんですが、同じ学年、同い年の子で、この人は受けたけれども、この人は受けていないという差が出てくると、これもちょっと問題かなと思います。 　そうなれば、例えば７月からとかの導入になれば、その年の４月生まれの方からいけるというふうに、そういうふうに幅広くもっていただきたいなと思うんですが、それに関してはどうでしょうか、お聞かせください。 243 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 244 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　基本的には、購入する時期までは毎月対象になる子どもに対しては、健診を行っております。 　機器を購入してからは、機器を使った導入となりますので、詳細については、これから検討してまいりたいと考えています。 　以上です。 245 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 246 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ぜひ市長、すみませんが、また前向きに、もう皆さん平等にできるように健診を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ちょっと順番を変更させていただきまして、子どもの成長見守りについてを先にさせていただきたいと思います。 　子どもたちが健やかに安心・安全な暮らしができ、学び、遊べる環境を整えることは、大人の責任です。 　都島区では企業やＮＰＯ、地域活動団体、行政などで、子どもの見守りや支援活動を行っています。 　ただ、家庭内問題を知られたくない場合や、支援を必要との認識のない保護者などにより、支援を必要としている子どもが発見されにくいことがあります。 　多くが教育と福祉の役割を明確に切り分ける中、箕面市では組織改編を繰り返し、子どもに関することは全て教育委員会でとし、全ての子どもに関連する施策を、教育委員会に一元化しております。 　福祉と教育が融合することで、一元的に見る体制です。その前提として、子どもの貧困の連鎖根絶は、教育大綱における方針に位置づけられ、組織全体の重点事項として取り組まれているからです。 　生まれた環境、育った環境に左右されず、未来に夢や希望を抱き続けるには、行政として何ができるのか。 　箕面市では貧困の連鎖を断ち切るには、生活困窮世帯の子どもに対する支援だけでは不十分である。その状況を打ち破るために、子どもたちに自信と能力、気概を持たせることが必要であると考えられました。 　子どもの状況が見えるが、貧困が見えない場合、また家庭の貧困は推定できるけれども、根本にある貧困が見えない場合、また家庭の困窮は推定できるが、子どもの状況が見えない場合等、子どもの支援といっても情報が見えにくい状況です。 　このバラバラの情報をすぐに判断できるのが子ども成長見守りシステムです。健康、医療、福祉、教育、行政、各課で持つ情報を集約するためです。 　子どもに関する情報は多いですが、情報が共有できず、支援につながるまで時間を要することもあります。子どもの問題に向き合う現場で、問題に上げられる１つに、教育委員会の体制として教員経験者が多く、身内意識があるのではと言われております。 　初めに、本市の教育委員会の体制ですが、教員出身者と職員の構成をお聞かせください。 　また、教育委員会と子ども課、福祉課の連携についても併せてお聞かせください。 247 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 248 ◯教育部長（岡田直樹君）　私ども教育委員会事務局は、現在現時点で職員全体が49名、そのうち教員出身が12名となってございます。 　それから、教育委員会と子ども福祉との連携でございますけれども、議員御披瀝の箕面市の取組のようなシステムについては、私どもでは全く未整備という状況になってございます。 　現時点では、福祉部門、保健部門と連携いただきながら、児童虐待など、子どもたちの生命、体を守るために、教育委員会では家庭支援課をはじめとして、健康子ども部と連携を取らせていただいているというところでございます。 　以上です。 249 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 250 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。今、教育委員会の構成をお聞きいたしました。現場を知る教員経験者の方も必要です。その上に様々な問題調整に当たり、身内に甘いと言われないよう、中立で第三者的に判断のできる行政職員の方々も重要です。 　８月に田尻町に公明会派で行かせていただき、田尻町教育センターで、教育委員会の取組について伺いました。 　文部科学省において、新しい時代の学校施設の在り方の推進方策の検討が行われている中、先駆けて先進的な授業や学習の実施、個別相談体制を有した新たな学校施設のモデルとなる施設でした。 　業務過多、またトラブル対応、過労、保護者対応に追われる教職員、その一方、子どもたちは、いじめや不登校、学力不振で負のサイクルでした。 　また、テスト前には日々黒板の内容を書き写す作業で疲れを感じるだけ、今のままの教育体制では、子どもが成長しても果たして社会で通用するのか、この疑問から始まったそうです。 　この現状は、泉南市においても同様だと思います。この一元化、子どもの成長見守りシステムについて、本市のお考えをお聞かせください。 251 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 252 ◯教育部長（岡田直樹君）　箕面市さんや近隣のいろんな取組がある中で、特に箕面市さんの子ども成長見守りシステムというのは、もう一言で言うとすごいなというふうに、行政マンとして感じるところでございます。 　まず、子どもに関する施策を教育委員会において一元化するという組織体制の見直し、それからもう１つ大きなのは、市の中に散らばっているお子様に関する様々な情報を、システムとして一元化する。 　それをシステマチックに分析するセクションとして、成長見守り室を設けることで、困窮とかあるいは学力、あるいは様々な今まで気づかなかったことを気づけるようにして、それを市全体の取組に反映することができるというシステムをおつくりになっているという点で、非常にすばらしいなというふうに感じるところでございます。 　近い将来の１つのあるべき姿なのかなというふうにも考えているところでございます。 　以上です。 253 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 254 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本市もゼロ歳から一貫した親子へのサポート、各課と連携して切れ目ない支援ができるよう、本当に大改革をしていく必要があると思います。 　また、学習面においてですが、田尻町では教育委員会の取組として、必要な支援として、まず困っている子どもを見逃さない。次に基礎基本の定着として確実に力を付ける。また応用、活用、表現力の育成として、求められている力の育成をする。また、企画、実践、解決、逆境力、社会的戦力の育成を掲げられております。 　教育デジタルトランスフォーメーション、４月から新システムを導入され、業者と共同開発したものを無料配布しているというふうにお聞きをさせていただきました。 　また、ＡＩドリル、個別最適化学習を今回導入されたんですが、キュビナをされたそうです。 　また、授業支援ツール、思考力、判断力、表現力の育成、子どもたちの実践力や豊かな心を育むためには、まず言動力から、この言動力が大事ということで、地域づくりの核となる教育に向かっている等、様々お伺いをさせていただきました。 　本市でも、教育ＤＸやＡＩドリルの活用をされているのか、お聞かせください。 255 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 256 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市におきましての教育ＤＸ等でございますけれども、現在これまで昨年度教員の先生方に向けて、１人１台の業務用ノートパソコンを配置できておりますし、またお子様におかれては、ＧＩＧＡタブレットを持っていただいているということもありますので、今現在はグーグル社のグーグルワークスペースというクラウドベースの情報連携ツール、ないし学習教育指導面で活用できる複合的なアプリケーションを活用して、業務のデジタル化、教育のデジタル化を進めております。 　また、ＡＩドリルにつきましては、議員御披瀝のありましたものを、今年度２学期から試行的に私どもの全ての小中学校、全ての学年の児童生徒において試行させていただいております。 　中には中学校でも具体的に毎朝活用していただいているとか、様々な形がこれからできてくるんじゃないかと思っております。 　こうしたデジタル技術を活用して、教職員研修もオンラインとかオンデマンドで実施するなど、さらなるＤＸ化といいますか、高度化を図っていくところでございます。 　以上です。 257 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 258 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ＡＩドリルを２学期から実験的に活用ということで、効果についてはまだ分からないと思いますが、自動で採点、問題採択、学習履歴の確認もできますので、できる子とできない子、できないと過去問まで戻ってくれるとのことで、効果が出ると思います。私もこれを聞いて本当にびっくりしました。 　例えば中２の問題が分からなかったら、中１、また小６まで戻ってくれるということで、すごいなというふうに思いました。また、効果につきましても、今後聞かせていただきたいというふうに思います。 　ＩＣＴ、１人１台のタブレットを持っていますが、教育改善までいかない状況ではないでしょうか。今後改革に向けてのお考えがありましたら、お聞かせください。 259 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 260 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のように、今後もいろんなＩＣＴのツールが入ってきてはおりますけれども、やはり今後全ての教員の皆さんが、そういう先生方もまたお子様も１人１台であるという環境を、効果的に活用していただく授業等に、さらに積極的に取り組んでいき、発展していただくことが重要かなと思ってございます。 　そして、目的に応じて情報手段を適切に活用するなどして、必要な情報を収集、判断、処理する能力を高めていく事業や、情報手段の特性や自らの情報活用をお子様自身が評価、改善するための方法の理解を深めるための授業づくり等が必要となっていっているかというふうに考えております。 　また、もちろん先ほど御披瀝のありました箕面市の例にもありましたように、お子様のいろんな情報と支援をつなげることで、お子様の学力や非認知能力などの状況を組み合わせて、学習や学校での生活のみならず、日常生活においても困難を抱えるお子様を早期に発見して、その課題に対する支援を適切かつ速やかに行っていけるようなものが必要だというふうに考えてございます。 　そういったところで、こうした情報の関係でありますとか、お子様を見守る全体的なものについて、今後も取組を進めていかなければならないと考えてございます。 　そのような中の一端としてですけれども、現在学校の情報化の優良校として、今のところ市内半数の７校が認定いただく形になってございます。残りについても、学校情報化優良校になっていけるように取組を進めていきたいと考えております。 　以上です。 261 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 262 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。子ども１人を知っていただいて、かつ学習支援にも力を入れていただくことにより、不登校児童生徒に関しても、登校できるそういうきっかけにつながればいいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、学校トイレにナプキンの設置のその後についてお伺いをさせていただきます。 　何度も学校トイレに設置をと要望してまいりました。その後についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、設置できない理由、改めて学校別でお聞かせください。 263 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 264 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員のおっしゃいました学校のトイレのナプキン設置でございますが、７月議会の際にもお話がございましたが、現在児童生徒用トイレにナプキンを設置している学校は１校のみと７月にお話しいただいてから変更はございません。 　また、７月議会が終わった後に、改めて各学校の校長先生方や養護教諭の先生方にも状況を伺っております。 　まず、設置している学校は小学校１校でございますが、児童数も少なく、児童が使用しているトイレも限られた場所であることから、対応できているという話を聞いております。 　また、そのほかの学校につきましては、いずれも設置できないというよりは、対面にて子どもたちと向き合った対応をしていきたいということを聞いております。 　やはり困っているお子さんというのは、なかなか御自分から言い出しにくいと思いますので、その辺りは日常的に寄り添っている先生方や養護教諭の先生方から、適宜お子さんに声をかけていただいて、必要な形でお渡ししているという形を取らせていただいているという状況でございます。 　以上でございます。 265 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 266 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。いただいた答弁は、残念ながら前回と何ら変わりがないと思います。 　生理というのは、ほとんど１か月に１回来ますので、その都度、児童生徒が必要な理由を言わなければいけないんでしょうか。これは心理的に追い詰めていることになるんじゃないかなというふうに私は思います。 　言いたくない場合もあるということを理解してあげください。本当に支援が必要なら、そのときは自分からきちんと言うと思います。養護教諭の不在の場合や、担任が男性の場合の配慮も訴えてきましたが、大変残念だと思います。 　保健室でのナプキンの手渡しから女子トイレにナプキンを設置したことによって、使用が160倍になった学校があったそうです。トイレットペーパーと同じで、このナプキンも必需品なんです。 　やはりそれだけニーズがあったということで、当然今全国で広がっております。考えるだけではなく、一度期間を決めていただいて、設置していただいてみるのはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 267 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 268 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ありがとうございます。やはり今御提案いただきました期間を限定して設置するということになりましても、やはり市内の学校で統一をして設置するとなりましたら、それなりの準備や予算が必要となってまいります。 　やはりこの辺りも踏まえまして、これからも学校からの要望も聞きながら、引き続き対応を検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 269 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 270 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。もちろん子どもの心身を把握することは大事ですが、トイレにナプキンを設置したら、それは把握はできないのでしょうか。 　生徒が中心ではなく、学校や先生に合わせることになるのではないでしょうか。状況を知りたいのであれば、児童生徒が受け取った日の開いている時間に保健室に行けばいいことです。 　統一は難しいから諦めなければいけないのでしょうか。教育現場に関わる大人が、子どもたちに行動する前に諦めろと教えるのでしょうか。アンケート調査をして、子どもたちの声を聞いていただきたいと思いますが、これについてお考えがあればお聞かせください。 271 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 272 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　そうですね、やはり子どもたちの今までは学校の先生方を中心に声を聞いているわけでございますが、そういった先生方を通じて子どもたちの話など、どういう話が出ているかということなどもお聞きしながら、今後の対応については引き続き検討を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 273 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 274 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。さっき設置できない理由ということの中で、校長と養護教諭の意見を聞いてというふうにありました。この考えが、先ほど言わせていただいた教育者だけの偏った考えなんじゃないかなというふうに私は思います。 　これは教育委員会も同意見なのでしょうか。教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 275 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 276 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　やはり学校全体の状況を把握しているということで学校長ですね。それに加えてやはり子どもたちの体の状況、いろんな相談に答えているということで、養護教諭の先生方にお話を今回は伺ったということでございます。 277 ◯副議長（堀口和弘君）　かみ合うていないな。岡田議員。 278 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。設置している自治体が増えている中、この前向きに考えていない状況では、子どもたちに対して大変冷たいというふうに思います。 　トイレ掃除等を児童生徒が行っているんじゃないですかね、今。先生がされているんじゃないんだと思います。子どもたちがやっているんだと思います。補充はそのときにすればいいのではないですか。 　先ほども庁舎内のトイレにオイテルを設置してくださいというふうに言いましたけれども、これは学校に本当に置いていただいたら、私は一番いいんじゃないかなというふうに思うんですが、ただ残念なことに、学校には携帯を持っていけないということで、できないんです。 　せめてこれを前向きに今後お考えいただきたいと思うんですが、最後にもう一度、教育長、お考えがありましたらお聞かせください。 279 ◯副議長（堀口和弘君）　丁寧に答えてやって。冨森教育長。 280 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　そうですね、この件に関しましては、岡田議員をはじめ、いろんな方からお問合せをいただいて御質問もいただいているところでございます。 　やはり、この時期の子どもたちの成長に必要な手だては何かということを考えるということが、まず大切なことではないかと思っております。 　それで、やっぱり教育委員会だけで考えるのではなく、学校からどのような要望があるのか、それはまず先生方がどう考えておられるのか、ひいては子どもたちがどう考えておられるのか、そういったことも含めて、今、泉南市でできる一番いい方法というのを考えていければと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 281 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 282 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当にどの方法が一番いいのか、オイテルを置くにも携帯も持っていけないという状況ですので、何かいい方法がないのか、絶対あると思いますので、現にだんだん学校でもそうやって設置できるようになっているんですけれども、設置ができないというならば、せめてオイテルみたいな、そういうのをどうにかして使えないのかということを、しっかりと考えていただきたいと思いますので、これもできるまで質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、選挙投票についてお伺いをさせていただきます。 　期日前投票の宣誓書についてですが、選挙人名簿に登録された住所地で、直接投票箱に投票することを期日前投票といい、仕事や旅行、入院、出産や冠婚葬祭、地域行事に参加のため等理由があります。 　日本の選挙制度では、投票日の投票が原則でありますが、2003年の公職選挙法の改正により、期日前投票制度が導入をされました。 　公示日、告示日の翌日から投票日前日までの間に投票ができます。近年この期日前投票に行かれる方が多くなりました。投票率アップにもつながっていると思います。 　まず、７月に行われました参院選での期日前投票の状況をお聞かせください。 　また、その中で10代の投票率はどうだったのかも併せてお聞かせください。 283 ◯副議長（堀口和弘君）　阪口総合事務局長。 284 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　令和４年７月10日執行の参議院議員通常選挙におきまして、本市の当日有権者数は５万242人、投票率は45.63％で、投票者数は２万2,925人、そのうち期日前投票者数は9,194人で、割合は40.10％でした。 　10代の投票率ですけれども、10代の投票率は当日有権者数1,405人のうち投票者数397人で、投票率は28.26％でした。その397人のうち期日前投票の投票者数は105人で、期日前投票の割合は26.45％でした。 285 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 286 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。公職選挙法には44条に、選挙人は、選挙当日自ら投票所に行き投票しなければならない。投票日に投票できない理由を宣誓書に示すことになっております。 　以前に比べますと、宣誓書記入も簡素化され、自宅等で記入できるようにもなり、慌てなくて助かりますが、投票率向上をしたいのなら、面倒なことは避けてはどうかとの意見も聞きます。 　この宣誓書の内容については、国で統一されているものなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、宣誓書について何かほかに活用されているのか、また保管についてもあればお聞かせください。 　そして、今後利便性の向上や事務手続の簡素化について、またグッズの配布についての現況をお聞かせいただきたいと思います。 287 ◯副議長（堀口和弘君）　阪口総合事務局長。 288 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　まず、期日前投票宣誓書の内容について統一されているのかということですが、期日前投票の宣誓書の内容については、公職選挙法施行規則別記第15様式に準じて作成しています。 　なお、本市の宣誓書の様式では、本市では該当しない第４号、交通至難地に居住滞在を除いた５種類の事由を記載しています。 　続きまして、期日前投票の宣誓書は、選挙期日当日に投票所に赴くことができない事由を申立て、かつ当該申立てが真正であることを誓う内容となっており、それ以外の目的で利活用することはありません。 　その後の保管につきましては、公職選挙法施行令の規定により、当該選挙の公職の任期満了まで保管し、その後は廃棄することとなっています。 　次に、利便性の向上及び事務手続の簡素化についてですが、選挙が、投票日当日投票所投票主義となっている現行法令においては、本宣誓書の提出は必須となっています。 　記載いただく内容については、日付、氏名、振り仮名、生年月日、直近に住所変更があった場合のみ住所、そして選挙当日に投票所に赴くことができない理由の選択肢に丸を付けていただくとして、可能な限りの簡素化に努めており、その後の事務手続においてもスムーズな投票ができるよう、人員を配置しています。 　また、期日前投票所となっている別館１階会議室は、期日前投票所として選挙人に一定浸透しており、選挙管理委員会事務局からも近いため、万一のトラブル発生時にも即時対応ができるものとして最適と考えています。 　今後につきましても、関係法令の改正がない限りは、現状の手続は必要であると思います。 　啓発物品については、本市における期日前投票の割合が一定の水準を持続していることから、啓発の在り方についても見直しを行っており、積極的な配布を行う予定はありません。 　以上です。 289 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 290 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございました。期日前投票に来られたとき、投票の入場整理券の持参を忘れた場合ですよね。このときは宣誓書に住所等を書かなければいけないということだけで、泉南市の期日前投票の宣誓書というのは、国の定められたものよりも大変簡素化されているということで理解していいんでしょうか。そういうふうに感じましたので、ありがとうございました。 　時間が少し余っていますが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 291 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で岡田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２７分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 292 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 293 ◯１２番（河部　優君）　皆さん、こんにちは。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和４年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。もう早速通告に従い、質問をさせていただきます。 　まず大綱第１点、教育行政について質問させていただきます。 　そのうちの１つとして、小中学校におけるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員配置について質問をさせていただきます。 　本年第２回定例会で、同様の質問を行いました。現在泉南市では、スクールカウンセラーは４名、スクールソーシャルワーカー５名がそれぞれの中学校区に１名ずつ配置をされているとのことでした。 　増員配置について市長に質問したところ、配置数に制限はなく、現場の声も聞いて検討してまいりたいという答弁をいただいております。 　また、今般の中学生自死事案や新型コロナによる感染拡大など、子どもたちの不安も大きな課題となっております。校内でより丁寧な相談体制をつくるためにも、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員が不可欠だと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 294 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 295 ◯教育部長（岡田直樹君）　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員について御答弁いたします。 　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症は、今なお、やはり収まることなく学校においても引き続き対応が求められておりまして、やはり全教職員が協力して対応いただいているところでございますけれども、お子様たちにも相当活動が制限されるとか、大変窮屈な思いをさせるなど、心に負担をかけているということも状況として認められると、大変申し訳ないというふうに考えてございます。 　また、今回の事案のこともございますので、やはり学校の先生方は、お子様たちの不安や悩みに対しても、様々きめ細やかにお話を聞いていただくなど、いろんな声の受け止めとか、お子様の状況の把握、そしてその相談等にも努めていただいているところでございます。 　そうしたいろんな日常的なことはもちろんですけれども、いじめや暴力行為などの問題行動、不登校に関する生徒指導についても、全教職員が日頃からお子様、一人一人の思いや気持ちを敏感に受け止めて、お子様の状況を把握し、アセスメントして適切な支援につなぐことが重要であると考えております。 　そうした意味でも、校・園長会等を通じて、お子様の子どもの心のケアを優先して取り組んでいただくようにお願いしています。 　そういう中で、スクールカウンセラー及びスクールソーヤルワーカーの大幅な増員としては１校１名配置というところではございますけれども、やはりそういった専門家による子どものメンタルサポートが充実できることは、大変好ましいと認識しておりますけれども、なかなかすぐに大きく改善することは難しいかなというふうに考えております。 　少なくともスクールソーシャルワーカーは、令和３年度から４名体制から１名増やして今年度は５名となっている状況ではございます。 　ただ、やはり現下の状況においては、しっかりとその増員に向けて取り組んで、それを確保して、お子様が相談しやすい環境を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 296 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 297 ◯１２番（河部　優君）　今御答弁いただきましたけれども、明確に増員するというような答弁ではございませんでした。 　ただ、午前中の質問者の答弁を聞いていると、今現状子どもの自死の問題があって、大阪府のほうからも一定予算を付けてもらって、そういったものを増員しているという話もあったと思うんですが、ちょっとその辺もあわせて答えていただきたいと思います。 　またあわせて、今現状この人数で相談体制は足りているのか、あるいは相談したいというお子さんが、あるいは保護者さんがおって、なかなかちょっと待ちの状態ができているのか、現状はどうなんですか。 298 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 299 ◯教育部長（岡田直樹君）　現在の状況としましては、大阪府の協力もいただきながら、緊急支援チームの派遣をいただくというような中で、一定その専門家の方も増やしていただいて対応はさせていただいているところでございます。 　現状でそのスクールカウンセラー４名、スクールソーシャルワーカー５名でいかがかというところではございますけれども、実際のところ、この毎年のように相談件数は大きく増えております。またスクールカウンセラーにおいては、やはり予約していただくというようなこともありますので、待ちというまでもあれなんですけれども、やはり十分に配置ができているというふうには考えていないところでございます。 300 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 301 ◯１２番（河部　優君）　だったら増員したらええのと違うんですかね。１回また資料請求をすればいいのかもしれませんけれども、中学校４校、そして小学校が10校ある中で、この体制で十分やり切れているのかどうか。 　ちょっと統計を取って、今般の事案も含めて、あるいは新型コロナで子どもたちも感染されているお子さんもおられる中で、自分自身に不安を持っている、あるいは友達、教室に入っていく中での悩んでいるお子さんもおられると思います。 　１回そういった現場の状況も含めてしっかりつかんで、来年度に向けて教育委員会としてはしっかりと予算要望していく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺、お答えいただきたいと思います。 　あわせて、今現在この２つの相談を受ける際に、生徒や保護者が申請をしなければ、予約制ということになっていますので、申請をしなければいけないというふうになっていますよね。 　これは決算審査特別委員会でも添田議員が聞かれておりましたけれども、私も事前に保護者の利用したことのある方から相談があって、申請する際、担任の先生に言わなければいけないということの中で、やはり担任の先生を通じて相談、予約しにくいというお子さんも当然おられるという話も聞いておりますので、この辺の仕組みをどのようにしていくのかということも含めて、教育委員会はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。 302 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 303 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　スクールカウンセラーへの相談件数は年々増えているということでございます。本当にこの３年間の数字を見ましても、かなり人数に対して相談件数が増えているので、十分でないというふうに、先ほども部長から申し上げましたが、私どもとしましては、実際にやっぱりニーズがあるということを踏まえまして、きちんと対応できるように予算の要望のほうはさせていただきたいと考えております。 　また、先ほど担任の先生になかなか相談しにくい場合もあるというお話がございました。実際、担任のほかにも学校によってはスクールカウンセラー担当、教育相談の担当教師という者も設けているところもございます。 　なかなか担任には話しにくいことでも、そういった別の担当にでしたら、伝えられるということもあるかと思いますので、そういったことも含めて、どのように各学校でスクールカウンセラーにうまくつなげていくのか、そういった取組を工夫することも大事だと思っておりますので、その辺りも学校のほうに周知してまいりたいと思います。 　以上でございます。 304 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 305 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひしっかりと予算要望していただきたいと思います。 　あと、申請の関係ですけれども、今こういったデジタルの社会の中で、子どもたちにも一人一人タブレットも配布をされておりますので、全国では何かアプリとか、そういうものを活用して申請できるようなシステムを導入しているところもあるかもしれません。 　一度ちょっと全国そういうところを、先進地を探していただいて、また活用できるものがあれば活用していただきたいというふうに思います。 　次に、２点目として教科センター方式の取組について、この間、私も何回か教科センター方式について質問をさせていただきました。コロナ禍になってなかなか密になるということも含めて、教科センター方式を使って授業をしていくということが難しいというこの間の答弁もありましたけれども、今現在の運用状況について、まずはお聞きをしたいと思います。 306 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 307 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、泉南中学校における教科センター方式の現状でございますけれども、泉南中学校の教科センター方式につきましては、この２年間、コロナ禍の影響もありまして、教科センター方式での授業を行うことができませんでした。 　開校初年度の状況を踏まえまして、さらにコロナ禍での対応等も適切に行いながら、泉南中学校では、今年７月から教科センター方式による授業を試行的に再開しております。 　工夫としては、初めて行く教室などもやっぱり生じますので、校舎内の様々な場所に教科教室の場所を示す表示を掲示したり、生徒の移動時に混乱が生じないように、廊下や階段に動線としての矢印を入れるなど工夫をすることで、スムーズに教科センター方式での授業に移れるようにしております。 　また、教科の各メディアスペースには、学習に関心のある情報を掲示したり、子どもたちの作品やノートを掲示したりして、教科の学習への興味関心を高めるための工夫にも取り組んでおります。 　この教科センター方式の再開に向けて、ホームベースを一定修繕させていただいて、ロッカー専用の部屋をつくり、それから各学年の職員室として、今現在使用する形にしてございます。 　この形にすることによって、子どもたちに、より近い位置に各学年の先生がいるということで、子どもの様々なニーズに相談とかあるいは質問、そういったニーズにスムーズに対応できるようになっているという状況でございます。 　７月に施行したところ、大きなトラブルや混乱がなかったということもありまして、現在２学期も引き続き教科センター方式での授業を行っているところでございます。 　以上です。 308 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 309 ◯１２番（河部　優君）　学校のほうも何とか工夫しながら、ぼちぼち運用しているという状況をお聞きをしましたけれども、せっかく新築に併せて導入した方式ですので、しっかりとした活用をお願いしたいところであります。 　８月22日に、これは新聞に掲載された記事なんですが、今年７月に実施をされた全国学力・学習状況調査を踏まえ、主体的、対話的で深い学びに取り組む学校ほど正答率が高いという結果を、文部科学省が見解として出されております。 　市がホームページでも掲載している教科センター方式は、まさに主体的、対話的で深い学びを実現する質の高い学習を展開する学校であるというふうに位置づけられています。 　今後、学校再編が進められていく中で、新たに出来上がる学校に教科センター方式を導入するのかどうかも含めて、教育委員会はお考えだと思いますが、この際、一定の成果と課題をしっかりと分析をして、効果測定などを出していく必要があると思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。 310 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 311 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど議員がおっしゃっていただいたとおり、泉南中学校では学習指導要領が示しております主体的、対話的で深い学びを実現するための授業を、様々な教科で意識的に取り組んでおります。 　先ほど部長から答弁を申し上げましたが、実際には、７月から施行して２学期から本格実施ということですので、まだ成果と課題について効果分析ができる状況にはなっておりませんが、やはり今後新しくつくっていきます市内の他の学校に、どのようにこの教科センター方式を生かしていくのかというのは、泉南中学校の取組を踏まえまして、今後しっかりと検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 312 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 313 ◯１２番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは次に３点目として、第10次子どもの権利条例委員会報告についてお伺いします。 　昨日も質問の中でも出ておりましたけれども、今回の報告書は、主に何を検証するために作成、あるいは市長に対して報告されたのか、御所見をお伺いしたいと思います。 314 ◯副議長（堀口和弘君）　阿児副市長。 315 ◯副市長（阿児和成君）　今回の報告書でございますけれども、何を検証するため、確認するためかという御質問でございまして、報告書によりますと、当該保護者が訴えられた内容は、泉南市子どもの権利に関する条例の第１条に、目的として掲げられております泉南市を、子どもにやさしいまちとしていくとの規定に大きく関わりのある問題であるというふうに、条例委員会は受け止められたということでございます。 　とりわけ条例３条の子どもの権利の尊重及び同条例第６条の子どもの相談と救済に関わって、この条例の運営状況及びこの条例に基づく事業等の実施の状況に関する検証、これが求められている事態であるということを条例委員会では、全委員が一致した認識を示されたということでございます。 　何のために検証したのかという点でございますけれども、条例第３条及び第６条が、本件に関係いたしまして、どのように具体化できたのか、またできていなかったのか、関係する市の機関に報告を求めて、条例委員会として可能な限りの検討に努められて、本年度の条例16条に課せられた条例委員会の市長報告とするということを確認されて報告を出されたというふうに認識をしております。 316 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 317 ◯１２番（河部　優君）　今回の第10次報告については、７月１日付で本来であれば市長に対して提出をされるということになっておりましたけれども、一旦は受け取らなかったということが、大きな問題となりましたけれども、その第10次報告については、今回自死をされた子どもさんの内容に深く切り込んだ報告にもなっておりました。 　そうした中で、先ほど副市長のほうからも答弁いただきましたけれども、子どもの権利条例に書かれている第３条及び第６条を、やはり条例委員会としてしっかりとやっぱり検証作業をするというスタンスに立って、第10次報告をまとめられたというふうにも書かれております。 　私も子どもの権利条例に関わって、10年を過ぎましたけれども、毎回この第６条に関わっての子どもの相談・救済機関の設置について求めてきました。 　そして、行政としても、この間、研究検討を重ねて子どものオンブズパーソン制度、泉南モデルというものをしっかり位置づけてつくるということも答弁でもいただいておりますし、これはこの間の資料でも出されております。 　しかし、現時点において今現在そういう設置をされるというような動きはございません。今般の事案等も含めて、私は早急に子どもの相談・救済機関を泉南市は設置をすべきだというふうに思います。 　そして、昨年、今回の第10次では、主に自死をされた子どもさんに関わっての子どもの権利条例として検証するということが、大まかに取りまとめられておりましたので、第６条まで踏み込んで細かくは書かれていませんでした。 　昨年の第９次報告の中を見まして、その中には条例の第６条分科会というものが立ち上げられて、それについての報告というものが取りまとめられておりました。 　その中には、泉南市が設置する公的第三者機関の基本的な枠組と必要な機能ということで、この論点に関わる検討及び報告としては、既に2018年の市長報告──これは第６次報告ですが──において、子どもの相談・救済にコミットする子どもオンブズパーソン制度化として提起していると。 　そこでは、当該機関の基本的な枠組と、必要な制度上の機能と役割を明らかにしているというふうになっております。 　その子どもオンブズパーソン制度の基本的な枠組として、１つ、子どもの権利条約に対するコミットメントを負う公的機関として、特に子どもの権利条約第12条子どもの意見の尊重を通して、同第３条子どもの最善の利益を図ることを推進し、かつ促進する機関であること。 　２つ目として、そのために、第１に子どもの権利擁護の専門性、第２に第三者としての独立性、第３に調査等に必要な権能権限が、法制度上の基盤により確保されていることということが、その条例委員会が取りまとめている枠組として上げられています。 　そして、その制度の必要な機能役割について４つ上げられております。１つが、独立した立場で子どもの権利や利益を監視すること、これはモニタリングということです。２つ目に、子どもの代弁者として必要な法制度の改善等を提言すること。３つに、個々の子どもの苦情申立て等に対応して、必要な救済を提供すること、これは個別救済。そして最後に、子どもの権利に関する広報や啓発、教育や学習を促進することということで、主に機能や役割について、このように４つで取りまとめられております。 　そして、泉南市モデルとして制度設計に向かうイメージとして、具体的に上げられております。イメージとして述べれば、泉南市のシステムの全体が、子どもにとっての最善の利益を実現していくための子どもにとっての豊かなリソースとなるように、その全体の網の目の要として機能するような、新たな子どもの権利擁護機関として、こういった子どもの相談・救済機関の設置が必要であるというふうにも言われております。 　この辺は、昨年出された報告ですので、既に読み込まれているものというふうにして、今現在報告をさせていただきましたけれども、こういったことを含めて、市として早急に相談・救済機関の設置をお願いしたいところでありますけれども、どなたか御答弁いただけるんであれば、お願いしたいと思います。 318 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 319 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御披瀝のその第三者的な立場の設置なんですけれども、私どもはやっぱり子どもの権利条例の方からの報告書を参考にしながら、いろんなケースがあると思うんです。 　他市の状況も今いろいろと研究はさせていただいているところではございますし、今考えているのが、教育委員会、それと人権、それと子ども部、３者でいろいろと議論も交わしているところではございます。 　どこが事務局になって、またこれからその設置に向けて動かないといけないかというところもありますので、すぐにこれからスタートということにはならないんですけれども、設置に向けての準備はしていっているというふうには考えておりますので、現在での状況については、そのような形となっております。 　以上です。 320 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 321 ◯１２番（河部　優君）　これは、市長に強く要望しておきたいと思います。市長自身が今後この相談・救済機関の設置についてどのようにお考えかというのが、まだ具体的にこの３月議会では若干ちょっと触れましたけれども、しっかりと設置をしていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。 　それと、この条例委員会の委員さんの任期については、間もなくもう任期満了を迎えるのかなというふうに思いますけれども、その点について、今後どのようにお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。 322 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 323 ◯市長（山本優真君）　議員から提案がございましたオンブズパーソン制度なんですけれども、これまでにいろんな議論が、かなりなされてきたものというふうに認識をしてございます。 　オンブズパーソンでは全国でいろんな事例がございますし、例えば川西市のオンブズパーソンの制度でいけば、例えば設置するに当たって、年間予算的にいけば、大体ですけれども2,800万円程度のお金がかかるということで、費用面での様々なハードルがあるんだという議論もあったというのも承知をしてございます。 　ただ、やはり今回子どもの声をしっかり拾う機関として、この会、子どもの権利条例委員会さんがその声を、保護者の声を拾っていただいたというところで、当然子どもの声を幅広く拾う受け皿になる。そして相談をする。救済措置を取る。そういった仕組みづくりは、当然必要なことというふうに考えてございます。 　昨年、報告書にも記載がされていました。いわゆるオンブズパーソン制度に関する内容につきましてですけれども、目を通させていただきまして、当然、どういった条例の体系がいいのかとか、そういった話にも触れられているわけでございまして、そちらの内容につきましても、私も個人的な考えがございます。 　ただ、やはりかなり大きな体系的な話になってきますので、これをどのようにして、やっていくという前提に立って、どういうふうに進めていくべきなのかというものを、今庁内で検討をしていかなければいけないというふうに話をしているところでございます。 　やっていくという前提の下、ただどういう形でやっていくのが泉南市にとって望ましい、より良いことなのかというのは、非常に深く考えて失敗は許されないことですから、丁寧に議論を進めていきたいというふうに考えてございます。 　あと、子どもの権利条例委員さんの任期でございますけれども、11月までということでございます。 　原則として、マックスの12年という原則があるかと思いますけれども、先ほど私が申し上げましたような子どもの権利に基づいて、その機能を十分に果たしていってもらうために、引き続き継続した議論が必要になってくるというふうに考えてございます。 　ですから、それをやっていくためにどういった委員さんの選任をするべきなのかというのは、今まさに案がございまして、それを今議論をしているところでございます。 　以上でございます。 324 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 325 ◯１２番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。この委員さんの関係ですけれども、条例ができてもう10年を過ぎたというふうに言いましたけれども、この条例ができる前から、やはり今現在のメンバーさんは、ほとんどこの泉南市の条例づくりに関わって、大きな役割も果たしていただいていると私も認識をしておりますし、この方々がいなければ、やっぱりこの泉南市の子どもの権利条例もできていなかったというふうにも、私は理解をしております。 　そういう意味では、引き続き、しっかりとした委員の選任をお願いしたいところであります。 　それと、最後にここに関わってもう１点だけ、子どもさんが自死をされたという件に関わって、昨日ちょっと取材を、取材というか、記事になった部分がありまして、黒塗りの資料の部分が昨日ちょっと問題となっておりました。 　そこに、記事になった中で、市長がコメントを発しているんですが、「あまりに全部黒塗りはおかしいですよね。保護者の気持ちを考えたとき、何でそこまで黒塗りで一気にやってしまったのか、開示できるところはすべきやと思う」というふうにコメントを市長はされております。 　間違っていたら、またおっしゃっていただきたいと思いますけれども、私はこれが本当のコメントであれば、市長はその黒塗りでその保護者に対して提出をされたということを知らなかったのかなと。 　あるいは、こういったコメントに基づいていくならば、私は今日にでも黒塗りじゃない情報を提示してあげたらいいんじゃないかなと思いますが、どうですか。 326 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 327 ◯市長（山本優真君）　昨日の記事に関しまして、取材を受けたわけではございませんで、保護者とお話をする中で、実際に黒塗りについての話がございまして、市長はどう考えているんだという話の中で、私がお答えをさせていただいた内容でございます。私がどう思っているかというのをお答えをさせていただいたことでございます。 　ただし、今回の資料の内容は、やはり教育委員会の資料になりますので、私がどうこうそこでできるというところは、なかなか制限がございます。現に不服の申立てがございまして、今まさに審査をしていただいているところでございますので、そこを当然見守るということになるんですけれども、一応私の考えとしては、そういう考えだということをお伝えをさせていただき、当然教育長にもそういうお話があったということと、私個人の見解を述べたということでございます。 328 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 329 ◯１２番（河部　優君）　市長に対しては、申し訳ない質問をしたかもしれませんけれども、私は先ほど市長が答弁されたように、市長直轄の第三者機関がもう既に設置をするという方向で決まったわけでございますので、この議論は、その中でしっかりとやるべきだと。場外でやるべきではないというふうに思っておりますので、その点、市長にはよろしくお願いいたします。 　それで、４点目について、人権教育基本方針推進プランの改定について、今現状はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 330 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 331 ◯教育部長（岡田直樹君）　人権教育基本方針等の改定状況、現状報告をさせていただきます。 　人権教育基本方針の策定から長期間が経過しております。策定から今日までの間に部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法などの新しい法律ができ、新たな人権課題に関する人権教育の重要性などを踏まえていく必要があると認識しております。 　まずは、人権教育基本方針の改定を進めていき、新しい基本方針ができた後、その基本方針に沿った推進プランの改定を行っていきたいと考えております。 　現時点では、人権教育基本方針の改定に向けて、泉南市の人権教育の課題や踏まえるべき法律や条令などを整理してきたところでございます。 　現在、基本方針の素案を作成中で、素案ができ上がり次第、関係部局と協議した上で、改正のための会議を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 332 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 333 ◯１２番（河部　優君）　人権教育基本方針及び推進プランについては、長年改定をされていないということも含めてありますので、大阪府においても、今般人権教育基本計画が改定をされたというふうにも聞いておりますので、そうしたものもしっかりと踏まえて、改定作業を進めていただきたいというふうに思います。 　次に５点目として、学校再編計画の決定プロセスについてお聞きをします。 　教育問題審議会がこの間開催をされて、次回10月６日に開催をされる審議会で、ほぼ案を取りまとめていくという方向が、今現在示されております。それ以降の市としての決定プロセスを教えていただきたいと思います。 334 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 335 ◯教育部長（岡田直樹君）　今議員が御指摘のように、10月で最終の審議会を開催し、答申策定までと考えてはおりましたけれども、日程との兼ね合いから、最終答申自体が11月になるかもしれないという見込みになってございます。 　もちろんこれまで６回の教育問題審議会を開催して、審議をしていただいてきたわけですけれども、今後開催する第７回、８回の審議会におきまして、この間に行っていただいた視察やアンケート結果、また議会でも御検討いただいております学校等公共施設調査特別委員会における見解などを参考にしていただいて、さらに計画の見直しの時期、手法についても含めた審議を行っていただいて、現在の＜複数案＞から１つの案に絞り込む形での答申をいただくものと考えております。 　教育委員会では、審議会からの答申をいただいた後、教育委員会会議において内容を精査し、計画案を決定し、そこで市民の皆様の意見を伺うパブリックコメントを実施する予定でございます。 　それを経た後に、市長と教育委員会以下で構成される総合教育会議において、計画案について意見を協議調整して、市全体としての泉南市立小中学校再編計画を最終決定とする流れとなるというふうに考えております。 　以上です。 336 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 337 ◯１２番（河部　優君）　分かりました。最終的には総合教育会議で調整して確認をしていくということで、具体的に言うともう今年度内というか、来年３月までには、一定ここまでもっていきたいということでよろしいんでしょうか。 338 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 339 ◯教育部長（岡田直樹君）　お見込みのとおり、これから答申をいただいて、パブリックコメント等をしていっても、来年３月までにはというふうになろうかと思っております。 　以上です。 340 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 341 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひ教育委員会には、ぶれずにしっかりと多くの意見を聞きながら、決まった方向で進んでいただきたいというふうに思います。 　次に、大綱第２点の人権尊重のまちづくり条例についてお伺いをします。 　この条例は一部改正をされて、そして平成７年に条例が制定をされて、一部平成29年に改正をされております。 　そうした中で、この条例がどこからどこまで対象にしているのか、あるいはその差別の定義というものをどこまで網羅しているのかということが、いま一つ分かりにくいなというふうに思います。 　改めて、この条例が網羅しているあらゆる差別というものは、どこからどこまで含まれているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 342 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 343 ◯総合政策部長（川端　豊君）　あらゆる差別のところなんですけれども、この条例の目的は、議員も言われているとおり、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって人権が尊重される差別のない明るく住み良い国際都市泉南市を実現することとしております。 　そのため、どこからということではなくて、全てあらゆる人権課題を対象範囲と認識しているところでございます。 344 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 345 ◯１２番（河部　優君）　抽象的な聞き方で分かりにくかったと思いますけれども、例えば本条例は、本邦外出身者も含まれるのかとうか、あるいはインターネット上における誹謗中傷などの未然防止や被害者を救済、支援していくような要素は含まれているのか、御答弁をいただきたいと思います。 346 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 347 ◯総合政策部長（川端　豊君）　本条例に基づく人権行政推進プランの取り組むべき主要課題の中で、本邦外出身者については、外国人の人権の項目で、またインターネットによる人権侵害については、様々な人権問題の項目で取り組むこととしております。 　また、現在も人権教育啓発の部分で、外国人差別やインターネットによる人権侵害をテーマとした事業も行っているところでございます。 　また、被害者救済の支援として、人権相談の対象となっているところでございまして、そのため御指摘の要素は全て含まれているものと認識しております。 348 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 349 ◯１２番（河部　優君）　市の認識がそういうことであれば、別に構わないんですけれども、全国の人権に関わる条例なんかを見ていると、第１条に目的があって、第２条のところで定義ということで、大体書かれているんですね。その定義の中には、様々な人権課題に関することが列記をされております。 　私の言いたいのは、こういうところを例えば挿入していく。見て分かりやすくこのあらゆる差別というところを、もうちょっと具体的に示していくために改正が必要じゃないかということをちょっと提起をさせていただいているんです。 　これは、例えば東京の国立市の条例なんかでいくと、目的の次に基本原則として、第２条全ての人は人種、皮膚の色、民族、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、障害、疾病、職業、年齢、被差別部落の出身、その他の経歴等にかかわらず、一人一人がかけがえのない存在であると認められ、個人として尊重されなければならないというふうに、すごくたくさん列記しているんですよ。 　私の言いたいのは、こういうことなんですけれども、改めてこういったことをしっかりと盛り込んでいく、あるいは現在の社会情勢なんかも含めて、今人権問題がどのようにクローズアップされているのかということも踏まえて、改正が必要ではないかというふうに思いますが、改めて市の御見解をお伺いしたいと思います。 350 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 351 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御披瀝の差別の「あらゆる」のところの範囲のところを御披瀝いただきました。 　時代の変化とともに新たな課題として、先ほども申しましたインターネット上の誹謗中傷などの人権侵害や、コロナ差別などが発生しているという状況もあることから、今年度に行っている市民人権意識調査の分析結果をもとに、今後、人権行政推進プランの改正で対応していきたく、今のところは考えております。 　ですので、現時点での改正は必要ではないのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 352 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 353 ◯１２番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いしたいところなんですけれども、やっぱり平成７年にこれができて、非常にもう長い年月、文体自体もやっぱりそのときの時代の文体やと思うので、ぜひこの条例には、当然審議会も設置をされておりますので、そうした審議会の中での議論も含めて、改正が必要であるということであれば、しっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。 　それでは続いて、大綱第３点の環境問題についてお聞きをします。 　まず、市の取組施策についてということで、本市がごみの減量化とリサイクルの推進を目的として、ごみ袋の有料化を実施してから14年が経過をしております。可燃ごみの減量化に関するここ数年の動向を、まずはお示しをいただきたいと思います。 　また、資源ごみの排出状況などもお示しをしていただきたいと思います。 354 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 355 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、可燃ごみの量に関する近年の動向と資源ごみの排出状況について御説明いたします。 　家庭系可燃ごみの排出量につきましては、平成20年度にごみ袋の有料化を開始いたしまして、それに伴って前年度比で一気に約30％の減量となりましたが、それ以降は横ばいあるいはわずかな減少といった傾向で推移しております。 　過去５年間の排出量を見ますと、平成29年度は9,333トン、平成30年度は9,347トン、令和元年度が9,302トン、令和２年度が8,896トン、令和３年度が8,810トンと推移いたしまして、平成29年度と令和３年度を比較すれば、約６％の減量となっております。 　一方、資源ごみに関しましては、瓶、缶、ペットボトル、容器包装プラスチック、紙類、古着、古布などの合計排出量につきましては、平成29年度が1,937トン、平成30年度が1,931トン、令和元年度が1,965トン、令和２年度が1,782トン、令和３年度が1,809トンの排出量となっておりまして、平成29年度と令和３年度を比較すれば、約７％の減量となってございます。 356 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 357 ◯１２番（河部　優君）　今答弁をお聞きすると、可燃ごみはだんだんと減っている中で、資源ごみも減っていると。これは人口が減っているのか、ちょっとその分析をどうされているのかというのは分かりませんけれども、例えば可燃ごみが減って、資源ごみが増えるということであれば、大体そっちが可燃、しっかりと分別したりとか、環境に配慮したごみ出しができているということになるとは思います。 　この資源ごみも、何かもう１つあんまり伸びていないというか、もう可燃ごみと一緒に放られているのかどうか、ちょっと分かりませんけれども、その今現在社会的には、海洋中のプラスチックごみが問題となっております。 　その生態系などに影響を及ぼすということが懸念されて、世界的にも深刻な問題というふうになっております。 　その海洋中のプラスチックごみは、ポイ捨てや屋外に放置されたものが、雨風などによって河川へと入り、海に排出をされるという仕組みの中で増えているというふうに分析をされております。 　本年４月にプラスチック資源循環促進法が施行されて、国を挙げて本格的な取組もスタートをしております。地方自治体にもその責務が求められておりますが、本法律を踏まえて本市の取組についてお伺いをしたいと思います。 358 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 359 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、プラスチック資源循環推進法を踏まえた本市の取組についてというところで御答弁いたします。 　本市におきましては、３Ｒすなわちリデュース・リユース・リサイクル、これを推進することによりまして、プラスチック製品の有効利用を推進しております。 　現在の市の取組といたしましては、ごみのポイ捨てや不法投棄をしない。またレジャーや国外で出たごみは持ち帰る。マイバックを活用する。買い物をするときは簡易包装のものを選ぶ、プラスチック製品の使用を減らすなどについて、市民の皆様に広報紙であるとか、ホームページ、小学校への出前講座などで、積極的に啓発を行っております。 　また、ポイ捨てされたプラスチックごみなどが、水路や河川を通じて海に流れ混まないよう、市内の各区や自治会、アドプト活動による地域清掃で集められたごみの収集にも協力をいたしております。 　これまでプラスチック容器包装廃棄物につきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、これに基づきまして、分別収集、再商品化が進められてまいりました。 　しかし、プラスチック、容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物、これにつきましては、燃えるごみ等として処理されてきました。 　同じプラスチックであるという素材にもかかわらず、プラスチック製容器包装は資源物等として収集され、プラスチック使用製品廃棄物につきましては燃えるごみ等として収集されているという分かりにくい状況にありました。 　そのため、プラスチック資源回収量の拡大を図ることを目指しまして、プラスチック使用製品の設計から、プラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律、これが制定されました。 　この法律の中では、市町村の責務といたしまして、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置、これを講ずるように努めなければならないとされております。 　今後、プラスチック資源循環推進法に基づきまして、プラスチック使用製品廃棄物、これの分別収集などに関する課題につきまして、泉南清掃事務組合であるとか、阪南市などの関係団体と協議検討を行い。プラスチック資源の回収量の拡大が図れるように努めてまいりたいと考えております。 360 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 361 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今御答弁を聞いて、泉南市でも様々な取組をされているというふうに理解はできるんですけれども、この法律が施行される以前から、そのプラスチックごみの削減とか、今部長がおっしゃいましたリデュース・リユース・リサイクル、いわゆる３Ｒの推進ということで、様々な取組が行われております。 　そのことを自ら示すという意味で、各自治体においては、プラスチックごみのゼロ宣言ということを行いながら、取組を進めているという自治体も多くあります。 　大阪府は、大阪市と合同で2019年１月28日にこの宣言を行っております。そして、近隣でいきますと、堺市以南の９市４町でこの宣言をしている自治体は増えているんですけれども、この９市４町の中で宣言をしていないのは、泉南市と忠岡町のみとなっております。 　私は、これはヒアリングでも事前にあえて宣言をせんでも、取組を順次やっていますよということも聞いたんですけれども、私はやっぱりこの機会にしっかりと法律がこの４月にできたということも踏まえて、プラスチックごみゼロ宣言を、泉南市としても行って、さらに取組を推進していきますよということを示すのも１つあるのかなと思いますけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。 362 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 363 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　議員が御説明いただきましたプラスチックごみのごみゼロ宣言につきましては、2019年のＧ20の大阪サミットを機に、様々な自治体で、各市で宣言がなされたところでございます。 　泉南市におきましては、サミット以前から３Ｒを推進いたしまして、プラスチックごみの削減につきまして、市民の皆様に御協力をお願いしておりましたので、改めて宣言を行うということはいたしておりませんでしたが、今般、この法律の改正に基づきまして、様々な取組について関係団体と協議検討を行う中で、また新たな取組を行うことになってくるとは思います。 　その場合に、宣言を行うことで効果が大きくなるというふうに考えられるようであれば、そのタイミングで宣言を視野に入れたいと考えておりまして、引き続きプラスチックごみの削減には積極的に取り組みたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 364 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 365 ◯１２番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いします。 　それでは最後、大綱４点目、公共施設についてということで、１つは目的外使用をされている施設の数についてお伺いします。 　もう１つは、その使用されている目的等について、具体的にどのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 366 ◯副議長（堀口和弘君）　山野行革・財産活用室長。 367 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　公共施設の目的外使用につきましてお答えいたします。 　初めに、行政財産の目的外使用を認めている施設についてでございますけれども、全小中学校の体育館14施設と市民交流センター、総合福祉センター及び老人集会場などの６施設を合わせました合計20施設となります。 　次に、各施設のそれぞれの使用目的でございます。小中学校の体育館につきましては、スポーツ少年団の活動、またＰＴＡあるいは個人のサークル活動などに使用されております。 　また、市民交流センターにつきましては、人権協会の事務所としての使用、総合福祉センターにおきましては、泉南地区保護士会の事務室、また母子寡婦福祉会が運営する喫茶コーナーとしての使用、老人集会場におきましては、区の事務所などに使用されておるということになっております。 　以上でございます。 368 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 369 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございました。主に建物という視点で事前にお聞きをしておりましたので、20施設ということになっておりますけれども、それ以外の電柱とかいろんなものも含めると、もっとたくさんあるんだろうなというふうに思います。 　今現在お聞きをしたその使用目的とか、そういう目的外使用で使われている施設などで営利が目的とか、そういったものが発生するような使い方をされているという実態はないのか、改めて確認したいと思います。 370 ◯副議長（堀口和弘君）　山野行革・財産活用室長。 371 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　今回議員からの資料請求に伴いまして、庁内で調査を行ったところでございますけれども、施設の目的外使用の中で営業活動を行っているものといたしましては、先ほども申しました総合福祉センター内の母子寡婦福祉会による喫茶スペースが、それに該当するものだと思っております。 　ただ、その活動の範囲内におきましても、人件費を賄うことができず、ボランティア活動が主となっているというようなことを把握しているところでございます。 　目的外使用を認めている中で、自らの活動により収入を得て、その収入で人件費を賄っているような団体というものはないというようなことで把握はしておりません。 　以上でございます。 372 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 373 ◯１２番（河部　優君）　分かりました。一応そういう御答弁でよく分かっておきます。 　以上で私の通告している質問は全て終了しましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 374 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で河部議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日９月29日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 375 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月29日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時３８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 850_令和４年第３回定例会（第５号）_本文 === # 令和４年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 850 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　冒頭に、議会の皆様方に一言、御報告申し上げます。 　昨日、私の携帯電話に１名、そして自宅に匿名の電話が１名ありました。その内容につきましては、あまりにも傍聴者のやじがひどいと。この傍聴者のやじについては、なぜ議会は許すんだと、ある意味、議長の責任だと非常に厳しい御連絡でありました。 　私も堀口副議長も、この９月定例会が、暗黙のルールなんですけれども、最後の定例会ということで非常に悔しい思いです。 　改めて、議会運営委員長の委員長に、この後傍聴者の在り方、傍聴席の在り方、開かれた議会とは何なのかということを、改めて議会運営委員長と御相談したいと思います。 　また、議会の皆様方におかれましては、その開かれた議会ということがどういう意味なのかということも踏まえて、今日最後の最終日を迎えたいというふうに思います。改めて御報告させていただきます。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　会議に先立ちまして、昨日の公明党の岡田好子議員の一般質問における理事者の答弁について、訂正したいとの申出がありますので、これを許可いたします。阪口総合事務局長。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 2 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　昨日の岡田議員による一般質問の中で、私が参議院議員通常選挙における本市の当日有権者数を、誤って５万242人と申し上げてしまいましたが、正しくは５万240人でございます。誠に申し訳ございません。おわび申し上げて訂正させていただきます。 3 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員、よろしいですか。 　ただいまの理事者の申出のとおり訂正をいたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 　〔傍聴席より発言する者あり〕 4 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠成明です。よろしくお願いいたします。一般質問に入る前に、少し発言をさせていただきます。 　去る９月27日、日本武道館で国葬が行われました。国会正門前で行われた大講堂には１万5,000人が集まり、国葬反対の意思を示しました。 　なぜ反対するのかと言いますと、それは岸田首相が言う国葬の理由に何一つ納得がいかないからではないでしょうか。 　東京都立大学の木村草太教授は、23日のインターネット番組「ビデオニュース」に出演いたしまして、国葬を巡る政府の論議の崩壊状況を伝えております。 　木村氏によりますと、岸田首相がこれまでに国葬の定義として、故人に対する弔意と敬意を国全体として表す儀式と述べてきました。 　この国全体ということの問題点を詳しく解説していたんですけれども、まず国全体の意味を国民全員の意味とした場合、国民の弔意を持つことや弔意を表現することを強制することになり、思想良心の自由を定めた憲法19条や、表現の自由を定めた21条に反すると指摘しております。 　そして次に、国全体を敬意、弔意を持つ一部の国民の意味とした場合、故人のファンのためのファンクラブ葬のようなものとして私的行事となり、公共性がなくなると主張しております。内閣に私的行事を行う権限はなく、言わば公的、公金の私物化となると。 　そして最後に、国全体を内閣のメンバーの意味と考えると、閣議決定のみで開催はできるが、中身は内閣葬となり、国葬となる資格はなくなると、こういった説明をされておりました。 　こうした下で、政府の国葬事務局は14日に立憲民主党への回答で、国葬の定義について故人に対する弔意と敬意を表す儀式として「国全体」という言葉を削っております。 　政府が「国全体」の文言を削ったのは、厄介な問題になるからだろうということを木村氏は語っておりましたが、そうなってくると、「国全体」を削るということは、もはや誰が敬意や弔意を表す儀式なのか、全く分からないことになるので、国葬を巡る政府の説明の崩壊状況を強調しているのではないかと言っておりました。 　そしてまた、21日の会見で、松野官房長官は、可能な限り首脳会談を実施し、安倍氏が培った外交的遺産を受け継ぎ発展させる意思を内外に示したいと強調しております。 　国葬を挟んだ26日から28日の日程で、30人を超える海外要人と個別に会談するという、いわゆる弔問外交の見通しを示しております。 　この発言に対して、元外交官の方は、国際会議でもそうした方式の首脳会談を聞いたことがない、特異です。国葬に参列する要人は、弔意を示すために来日するものですから、会談などなくて当然だと受け止めていると思いますと。通訳を介して実質５分程度の話をしたところで、内容があるものにはならないでしょうと。 　そもそも、弔問外交という言い回しは日本のほかは韓国ぐらいでしか聞いたことがありませんと述べておりました。 　そしてその外交のほうですけれども、Ｇ７の現職の首脳として唯一国葬参列を表明しておりましたカナダのトルドー首相も、24日に自国にハリケーンが上陸されたということで、国民への支援に全面的に取り組むためにということで、国葬の欠席を決めております。 　この国葬の説明にしても、弔問外交の内容にしても、納得できる要素というのはないのが明らかではないでしょうか。 　憲法違反の国葬を強行した問題は、絶対に曖昧にすることはできません。一片の閣議決定で憲法をほごにするようなことが横行する国にしてはならないと訴えて、発言とさせていただきます。 　それでは、通告に従いまして一般質問を進めてまいります。 　１点目のコロナ対策の物価高対策についてお聞きしたいと思います。 　生活必需品の値上げが加速しております。帝国データバンクが６月30日に発表した調査結果によりますと、食品の値上げは６月末までに累計１万5,257品目で判明しております。 　６月１日時点の前調査では、１万789品目だったということですので、１か月間で5,000品目に迫る追加の値上げ計画が明らかになりました。 　７月単月での値上げ、これは1,588品目が実施され、８月には2,431品目、この2022年１月以降見てみますと、この８月が単月で初めて2,000品目を超えた月になっております。 　しかし、９月以降も値上げの予定が出されていたんですけれども、９月が1,661品目、この10月からは6,305品目にも達するというようなことが書いてありました。これを見ますと、年内には２万品目を超える値上げが実施されると。 　そしてまた値上げの幅も拡大をしております。６月以前に値上げの幅の平均ですけれども、10％程度だったのに対し、７月以降は平均15％から20％の値上げと。この平均値上げ率を見てみますと14％になる見通しということです。 　小麦、油脂、原油などの世界的な価格高騰に加え、円安を理由としている値上げが増えているためです。 　年初に値上げを実施した食品類を中心として、円安を理由とした再値上げ、再々値上げが、先ほども言いましたように10月秋以降に集中していると。全体の値上げ品目数を大幅に押し上げる原因が、そうではないかと指摘されております。 　食品以外にも電気代、ガソリン代、日常生活に関わる全てで値上げが続いている状態です。円安が急速に進む中、１ドル145円の円安が続けば、今年度家計負担増は８万円超との試算も示されております。 　泉南市では、７月の市議会定例会で経済支援として地域振興券事業、１世帯に１冊１万円の地域振興券を配布すると。 　そして、学校給食費無償化事業、これは小中学校２・３学期の学校給食を無償化するということで決定しております。 　学校給食のほうは既に実施されておりますけれども、地域振興券事業、これは今後どのように進めていくのか、進んで行くのか、お答えいただきたいと思います。 5 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、地域振興券の利用スケジュールというところでお答えいたします。 　今回、地域振興券につきましては、新型コロナウイルス感染症のほか燃料高騰であるとか、物価上昇による影響を受けている市民生活を支援するとともに、地域消費の拡大、地域経済の活性化を促進することを目的として、１世帯当たり額面１万円分で、500円券が20枚つづりのものを配布するものでございます。 　使用する条件といたしましては、１万円のうち全ての加盟店で使用できるものがＡ券で7,000円分、それと店舗面積が小規模な中小店舗専用券、これがＢ券と申しまして3,000円分といたしております。 　今般の地域振興券には、消費者である市民の方々や本事業に関わる事業者、全ての方が笑顔となれるよう「泉南スマイル商品券」という愛称を設けさせていただいておるところでございます。 　この利用期間につきましては、令和４年11月28日から令和５年２月28日までを予定いたしております。 　また、地域振興券につきましては、10月の下旬から11月中旬までの間に、各世帯へ配送されるように今準備を進めているところでございます。 　現在は、市内事業者に対しまして加盟店の募集を10月31日まで行っておりまして、多くの加盟店が参加していただけるよう、周知に努めているところでございます。 　飲食店や小売店のほか、燃料高騰対策の観点からガソリンスタンドの加盟についても働きかけていきたいというふうに考えてございます。 7 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 8 ◯８番（楠　成明君）　中身については、前回はＡ券、Ｂ券で半分ずつ、5,000円、5,000円であったのかなと思うんですけれども、今回は中小企業さんのほうに多く使ってもらえるような形で進めていってもらっているのかなという印象を受けました。間違っていたらちょっとまた言っていただきたいんですけれども。 　今まさに10月からさらなる値上げが進んでおりまして、値上げがありますので、やっぱり一刻も早い対応が必要になってくると。 　12月も年末にかけて物入りになるといいますので、12月に使えるようにということで進めていただいておりますので、遅れが出ないように進めていただきたいと思います。 　先ほども申しましたように、年８万円を超える家計への負担が増えると言われている中で、やはり生活全般のさらなる支援策が必要だと思います。 　水道料金の基本料金の半額、これ以前泉南市でも行っていただいております。近隣を見てみますと、岬町では令和４年４月使用分から令和５年３月使用分までの１年間の基本料金１年分が半分に減額されると。 　阪南市のほうでも、令和４年の８月検針分から導入の10月検針分まで、これは家事専用、家事共同、家事供用の基本料金の50％減免に加えまして、営業用、会社用、官公署用を除くと、公衆浴場用の基本料金に関しては全額免除するというような対策をされております。 　先ほども言いましたけれども、やはり生活全般に支援が必要だと思うんですけれども、この水道料金、基本料金の半額減免というのを再度の実施を求めるんですけれども、お答えよろしくお願いします。 9 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 10 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　私のほうからは、先ほど議員がおっしゃいました、前回令和２年の地域振興券のＡ券とＢ券の全ての店舗で使えるものと、小規模店舗で使えるものの割合なんですけれども、前回の令和２年度も今回と同じ7,000円と3,000円の割合でやらせていただいています。 　その利用率につきましても、前回の令和２年でＡ券が97％ぐらい使っていただいていて、Ｂ券のほうが93％ぐらいの利用率であったというところから、今回も同じような割合が適当だということで設定させていただいているところでございます。 　以上です。 11 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 12 ◯８番（楠　成明君）　それは認識不足で、すみませんでした。 　水道料金のこともお聞きしたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 13 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 14 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　水道料金の減免についてですけれども、これについては企業団と協議させていただいたところ、企業団といたしましては、事業費の持ち出しを必要とする施策となるのであれば、今後の水道使用料への影響が懸念されるということの回答をいただいておりました。 　そのことについて、本市の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の配分額の中で検討した結果、今回見送らせていただいたというところでございます。 15 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 16 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいた配分、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これの配分率で今回はちょっと難しかったということで、令和４年３月４日に原油価格高騰等に関する関係閣僚会合において、原油価格高騰に対する緊急対策が取りまとめられております。 　その中で、地方対策、国民生活への支援という項で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた生活者に対する灯油等燃料費高騰の負担軽減のための取組を支援するとあります。 　例としては、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成が示されておりました。そしてもう１つ、原油価格高騰対策に係る特別交付税措置により、以下のような地方公共団体が実施する原油価格高騰対策への財政支援を、きめ細やかに行うようにとも書いておりました。 　そしてこの例でも、先ほども言うたように、生活困窮者に対します灯油費の購入の助成をされておりましたので、ぜひとも水道料金もそうなんですけれども、今年の冬も寒くなるという予想も出ている中で、やはり暖房器具を使うのに灯油を使われている方もいてるかと思いますので、これが活用できないのかということもしっかりと考えていただきたいと思うんですが、泉南市でこのような、出された対策の活用を検討していただきたいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 17 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 18 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今回の原油価格の高騰に伴いまして、この地域振興券の中でもガソリンスタンドについて加盟をお願い、今働きかけを行っているところでございまして、皆さんが利用されるガソリンであるとか灯油についても、お買い求めいただけるようにということで、今進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 19 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 20 ◯８番（楠　成明君）　幅広く使えるように検討していただいているということですけれども、先ほども言うたように、やっぱりもうこの値上げが続いている中で、やはり活用できるもの、国から示された対策や指針をしっかりと最大限活用して、市民第一の市政を考えていっていただきたいと思います。 　日本共産党は、今の金融頼みの政策から暮らしを応援して、実体経済を良くすることを最優先に据えた経済政策への転換を強く求めております。 　中小企業の賃上げを抜本的に支援し、最低賃金の大幅な引上げを図ることが求められて、その財源としては、大企業の内部留保への時限的な課税ということで提案をさせてもらっております。また、物価対策としても有効な消費税の減税もと訴えております。 　世界では、コロナ危機以降97の国と地域が付加価値税、日本でいうところの消費税ですけれども、これの減税に踏み切っているという状況もありますので、やはり物価高から暮らしと営業を守るために、抜本的な、そして本格的な対応が必要ではないかと訴えまして、次の質問に移ります。 　続きまして、医療体制についてということでお聞きします。新型コロナウイルス感染第７波の大爆発がありまして、医療提供体制が崩壊状態になり、高齢者など基礎疾患のあるコロナ患者が、入院できないまま自宅で亡くなるという事案が続発しておりました。 　新型コロナの１日当たり新規感染者は連日のように25万人を超え、７月からの話ですけれども、過去最大レベルで感染が発見されております。中でも70歳以上の高齢者の割合が上昇しております。 　病床使用率は高止まりし、全国的に５割を超える地域が増加し、救急搬送困難事案が３週連続で過去最多ということが言われておりました。 　新型コロナウイルスによる１日の死亡者数が、８月23日には343人と過去最多を更新して、厚生労働省のアドバイザリーボードでは、さらに増加することが懸念されると警告をいたしました。 　そしてこの同資料では、70歳以上の致死率が上昇して、深刻な医療崩壊が起こり、重症化リスクの高い高齢者が、必要な医療を受けられずに命を落としていると。 　東京では、７月中旬以降４週間にわたり、自宅療養中の患者が体調悪化に陥りまして、救急搬送を要請しても、その半数以上が搬送されなかったとされております。 　搬送されなかったケースは不救護、不搬送と言われておりますが、泉南市でもこのようなケースがあったのでしょうか、お聞かせください。 21 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 22 ◯総合政策部長（川端　豊君）　泉州南消防組合によりますと、新型コロナウイルス感染症の第７波における泉南市内の新型コロナ陽性者の出動状況は、７月で50件、８月で43件あったと聞いております。 　うち救急隊が傷病者と接触した後に意識状態や脈拍などを保健所に伝えた後、現時点での受診の必要がないとの判断で不搬送となった方は７月で７件、８月で７件あったということになっております。搬送が必要にもかかわらず搬送ができなかったケースはなかったということになります。 　不搬送については、もし体調が悪くなれば保健所や救急へ連絡するよう本人、家族に伝えているということになっております。 　以上です。 23 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 24 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきましたけれども、その場で救急救命士のしっかりと診察、状況を見てもうて、そのときは必要がなかったということで、搬送しなかったと言われております。 　コロナ感染でやっぱり症状が出ていないとか、まだ熱が出ていないとかもあるかもしれないんですけれども、本当にいつ急変するか分からないような状況で、また何かあったら救急に電話してくださいというようなことを伝えて帰るというのは、感染した方からすれば本当に不安な状況になるんじゃないのかなと思います。 　泉州南広域消防本部のホームページ上で新型コロナウイルス感染症の感染急拡大と、連日の暑さによる熱中症などが関連し、救急出動事案が増加傾向にあり、今年の７月の救急出動回数は、昨年７月と比較し１か月で約400件増加しましたとありました。 　このような状況においては、救急要請の増加に伴い、13隊の全ての救急車が出動した状態になることもありますと、情報提供といいますか、ホームページ上に書かれておりました。 　今年９月の「広報せんなん」には、消防指令センターからのお知らせとして、大地震や風水害などの大規模災害時に、限られた数の消防車や救急車を緊急度の高い災害場所や重症の傷病者の元へ優先して出動させるため、非常時コールトリアージの運用を開始していますと書いてありました。 　大規模な災害時等にのみ実施するもので、非常時は行いませんと書いてあり、非常時コールトリアージのその説明もありました。 　先ほども言うたその上の救急要請が増えて、13隊出動した状態もあったということなんですけれども、ということは、７月にはこの非常時トリアージが運用されていたということになるのでしょうか、お聞かせください。 25 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 26 ◯総合政策部長（川端　豊君）　コールトリアージにつきましては、今議員御披瀝あったとおり、大地震や風水害などで大規模災害時に、多くの119番通報を受信した場合、限られた消防車や救急車を緊急度の高い災害現場や重症の傷病者へと効率的に出動させるように、少しでも被害を軽減することを目的に119番通報を受信した段階で、通報の内容により優先順位を考えて消防隊、救急隊、救助隊を出動されるものでございます。 　令和２年４月１日より非常時のコールトリアージ運用マニュアルを作成し、実施をされております。 　今回、コロナ禍の中119番通報が多数受信する、また救急事案が多発することで非常時と考え、救急隊が１隊となった時点でコールトリアージを実施、重症患者に優先的に救急車を使用するために行っているとのことでございます。 　先ほど議員も言われていましたけれども、広報での周知も行っていたということになります。実際、運用でのケースなんですけれども、先ほど言っていたケースとも被るとは思うんですけれども、トリアージまではなかったのではないかなというふうに確認しております。 　以上です。 27 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 28 ◯８番（楠　成明君）　これを運用するまでには至っていないと、泉南市では。ただ、これを運用するとなると、本当に大規模な災害時のみの実施と書いていますので、やはり泉南市、泉州南広域消防本部で、広域で見ている中で、本当に今の医療体制といいますか、この体制で本当にいいのかというのも、しっかりと考えていかなければならないのかなと思います。 　やはり体制の強化、抜本的な強化をやっぱり市としても訴えていってもらいたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　この泉南市の感染状況を見てみますと、８月26日には累計１万人を超えております。７月だけで市内小中学校の学級閉鎖が５回発表されるなど、子どもの間にも広がっている状況でした。 　子どもさんは症状が軽かったり、子ども自身、症状をうまく訴えられないということが見られると思います。小児の感染症例の約８割弱が家庭からの感染となっているという発表もありました。 　国立感染症研究所が、９月14日に厚生労働省の専門家組織の会合におきまして、次のような報告をしておるんですけれども、新型コロナウイルスへの感染後に死亡した20歳未満の子どもの４割は基礎疾患を持っていなかったと公表しております。 　今年１月から８月なんですけれども、感染後に死亡した20歳未満が41名おられる。５歳から11歳が17名、１歳から４歳が10名、０歳が８名、そして12歳から19歳が５名亡くなっておられると。 　この計41名が亡くなられているんですけれども、その41名中17名は基礎疾患がなかったと、これも発表されております。 　この第７波で、子どもの感性症の数は第６波のピーク時の２倍以上となっていると。また、日本集中治療医学会が、オミクロン株が感染の主流となっていた３月10日から８月15日までの間に感染した20歳未満、主に高校生以下の患者の症状や基礎疾患の有無を調査されております。 　中等症や重症として登録された患者の方が220名おられて、そのうちの３分の２は基礎疾患がなかったと。 　その年齢別で見てみますと、１歳未満が15％、１歳以上の未就学児が43.6％、小学生が32.7％、中学生4.1％、高校生以上が4.5％だと発表されております。 　当初は新型コロナには子どもはかかりにくいと言われておった状況があります。月日を追うごとに、子どもの感染割合が増加してきている状況ではないでしょうか。 　日本共産党として、かねてから大規模検査をと、いつでも誰でも無料で検査を受けられるようにと訴えてきました。 　2022年７月22日の新型コロナ感染症第７波から国民の命を守るための緊急要請の中で、無料ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして、検査方法によって新規感染者数をできる限り抑制すること、抗原検査キットを事業所、学校、保育所などを通じて国民全体に配布して、風邪症状のある場合の積極的な活用をと呼びかけてほしいと国に求めております。 　令和３年の第３回定例会で、私が一般質問させていただいた定期的な児童生徒へのＰＣＲ検査の実施を求めたんですけれども、そのとき当時の教育長から、現時点では考えていないと答弁がありました。 　それと一緒に、国では新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策の一環として既に高校、大学や専門学校等に対しまして抗原簡易キットを配布しておられますけれども、９月からは、これは去年の９月になりますけれども、幼稚園、小学校、中学校にも配布される方針が示されました。 　ただし、基本的にはこれまでどおり発熱等の症状が見られる場合には、自宅での休養または医療機関の受診を原則として対応することといたしておりまして、直ちに医療機関を受診できない場合等に限り、本キットを有効に活用できるものと考えておりますとお答えをいただいておりました。 　この答弁の後、その後泉南市に抗原簡易キットというのが国から配られてきたのでしょうか、配られていたとしましたら、どのように使用されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 29 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 30 ◯教育部長（岡田直樹君）　昨年度配布されました検査キットのお問合せでございます。令和３年９月に文部科学省通知もありまして、無料の検査キットが配布されました。それは今議員御披瀝、私の答弁のとおりでございます。 　私どもには教育委員会のほうに260個が割り当てられました。今、議員から御披瀝ありましたように、やはりその使用については、お子様が学校で症状が出たときには、保護者に連絡してお帰りいただいて検査を受けていただくのが通常なんですけれども、どうしてもそういうことがかなわない場合、医者に連れて行けない場合、保護者の了解を得た上で検査キットを使うという条件つきでの配布でございました。 　したがいまして、実際そのような使い方をした例はほぼなかったという形になってございます。 　以上です。 31 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 32 ◯８番（楠　成明君）　限定的な使い方と、学校のほうではそういう児童生徒に対して使うことはなかったということをお答えいただきました。 　では、その後、使用期間があったと思うんですけれども、使われなかったと。その後定期的にこの抗原簡易キットの配布があったのか、お聞かせいただきたいと思います。 33 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 34 ◯教育部長（岡田直樹君）　実際にこの昨年配布されましたキットは、使用期限がございまして、薬剤が複数ありまして、そのうちの一部の薬剤の期限が約半年となっておりまして、したがって、ほぼ使わないまま廃棄してございます。その後の配布というものはございませんでした。 　以上です。 35 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 36 ◯８番（楠　成明君）　限定的な使い方で、期限もあって全く使われていなかったということで、本当にそれが有効なのか、有効といいますか、学校で検査キットを使うことが有効だったのかと検証ができない、できていない状況なのかなと思います。 　これは東京のほうなんですけれども、東京都教育委員会は、２名以上の陽性者が出た場合、クラス全員、そして職員にＰＣＲ検査キットを配布するということを進めているそうです。 　また、校外学習、修学旅行、部活の大会前後にもキットを配布すると、こういうことが目黒区の議員さんのウェブサイトで紹介されておりましたので、それを見ました。 　泉南市でもまた10月以降、校外学習といいますか、修学旅行があったりするかと思うんですけれども、その修学旅行に参加するためにＰＣＲ検査とか、検査を学校でしていただければ一番いいんですけれども、保護者の方にしてもらうとか、そういうお願いをしたりというのはあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 37 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 38 ◯教育部長（岡田直樹君）　私ども学校では、日々児童生徒の毎日の体温確認、あるいは体調を確認させていただいております。 　そのために、１人１台タブレットを活用したり、登校時の観察あるいは問いかけ等で、確認はさせていただいているところでございます。 　また、日常的に当然御家庭でも児童生徒の体調を御確認いただいておりまして、体調に何か不良がある場合、登校を控えていただくなどの対応をしていただいております。 　そういったところで、現在学校等において、例えば先ほどの修学旅行であるとか、あるいは何かのために何らかの検査を行ってくださいという形にはしておりません。 　修学旅行にも、当然日々体調管理、日常的な管理をしていただいた上で、大変申し訳ない形にはなりますけれども、万一何か体調不良の場合には見合わせいただくというふうな形になろうかとは思っております。 　以上です。 39 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 40 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。先ほど私からもお話しさせていただいたんですけれども、やはり子どもの重症化が増えていると、子どもの感染も増えているという中で、大きな行事はやっぱり参加させてあげたいという親の気持ちもあります。 　やはり安心して参加できるような状況を、どうやってつくったらいいかというのは、本当に考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、減免制度についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の拡大は、中小業者に大きな影響を与えております。 　コロナのさなかで営業できずに収入減となった中小業者支援として、国や府から持続化給付金、家賃支援給付金、月次支援金、雇用調整助成金、事業復活支援金とか、あと飲食店に対しては営業時間短縮協力金、これは府の協力金でしたけれども、こういった支援金なり助成、協力金ということで出されております。 　この給付金とかを申請して、固定費などの支払いを行って、何とか2021年は頑張ってきたが、2022年に入って中小業者さんから、この給付金が収入になって、税金の対象になると、所得税、住民税、国民健康保険料がどれだけ増えるのか不安という声が上がっております。 　私も泉南に住んで、泉南で居酒屋を営んでいる方から話をお聞きしたんですけれども、昨年から今年にかけてこの大阪府の要請に従って感染防止宣言ステッカー、そしてゴールドステッカーを申請しまして時間を短縮して営業したり、緊急事態宣言時には休業をしてこられております。 　この時短協力金を、第１期から今第11期まで出ておるんですけれども、それは全て受け取っておられるということでした。 　このコロナ禍での協力金を使いまして、本当に何とか昨年は乗り切ってこられたんですけれども、次々と来るこの税金の納付書に驚いたと言っておりました。 　まず、国保なんですけれども、今までは何とか払える額だったのが、今回月８万5,400円になったと、これが12か月、物すごく負担になると話しておられました。 　この話は、全国的にも同じような声が上がっておりまして、この問題について東京都議の方も取り上げておられまして、都議会の第１回定例会の文書質問の答弁書、これを読むことができました。 　国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料、税の減免の取扱いについて、国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含めないこととする。しかし、具体的には区市町村の対応になりますとありました。 　泉南市では、この給付金とかに対して、国保の中でどういう対応をされているのか、お聞きしたいと思います。 41 ◯議長（田畑　仁君）　加渡福祉保険部長。 42 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　コロナ減免の国民健康保険料における減免制度についてお答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症に係ります保険料の減免基準としまして、世帯主の前年度所得が1,000万円以下で、令和４年度の事業収入等が令和３年度の事業収入等と比較して、３割以下減少することが見込まれる世帯が対象となるものです。 　これ以外に、認定基準につきましては、事業収入等以外の前年所得の合計額が400万円以下であることも減免要件の１つとなってございます。 　この400万円部分につきまして、新型コロナウイルス感染症に係る国などから支給される特別定額給付金や持続化給付金などの各種給付金を税法上の取扱いに準じた形で、事業収入等以外のその他所得として取扱いを行ったものでございます。 　しかしながら、各種給付金などをその他所得として取り扱うことについて、窓口で疑義が生じましたことから、税法上に準ずる取扱いの詳細や、その他の関連する項目も含めまして、大阪府にも確認をした上で、改めて整理をさせていただいたものとなります。 　その内容としましては、新型コロナウイルス感染症の保険料の減免では、各種給付金などを事業収入等に含めず、また前年度の所得にも含めない取扱いとし、以後その見解に基づき減免を実施しているところでございます。 43 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 44 ◯８番（楠　成明君）　今お答えしていただいたように、やはり府でも含めないということで、泉南市でも含めないと。 　ただ、先ほども申しましたように、もう支払いをされている方もおられると思うんです。このことに対しても、コロナ対策の協力金や給付金などを収入に入れた金額で国保料・税が決まった後、その協力金などに相当する分を減免できるのかと、その都議会議員さんが質問をされておるんですけれども、厚生労働省の担当者は、間違いないと答弁があったとあります。 　支払いが始まっていても、減免は受けられるというような話やと思うんですけれども、この泉南市でも現にいてはりますので、こういった方への案内とか、周知ということはどういうふうに考えておられますでしょうか。 45 ◯議長（田畑　仁君）　加渡福祉保険部長。 46 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　今回の減免の要件を改めまして、課内で情報共有を行ったところでございます。 　また、同様の事象で減免とならなかった世帯に対しまして、おわび申し上げた上で、改めて経緯を説明させていただいたところでございます。 　現状では、全ての世帯で３割以上の事業収入等の減少とはならない、または1,000万円以上の収入があるといった形でしたので、該当はしないんですが、今後収入減少が３割以上見込まれれば、取扱いをさせていただくという形で運用させていただいております。説明させていただいております。 　今後につきましても、ほかに該当する世帯がないか継続して調査を行い、判明すれば直ちに説明を行ってまいりたいと、このように考えてまいりたいと思っております。 47 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 48 ◯８番（楠　成明君）　ぜひとも周知徹底をしていただきたいと思います。 　先ほども言うたように、国保以外にも税金がかかりますので、その話を聞いた方から納付書を見せてもらったんですけれども、確定申告後に追加で100万円、それで個人事業税が２期で25万円、所得税も２期で120万円ということで、本当に本人さんもあたふたするような、高額な税金が来ていると。何のための協力金なのかと思います。 　国がコロナ対策として支給した特別定額給付金は国民１人当たり一律10万円を給付する制度でしたけれども、これは、コロナ臨時特措法４条に基づいて、所得税の課税対象とはなっておりません。 　時短協力金とか持続化給付金などは、コロナ禍による経済的なダメージを和らげて、中小企業、小規模企業の事業者の経営を継続させるため、生存権を保障するためのものでありまして、いわゆる見舞金に当たるものと言えるんではないのかなと。 　この見舞金を受け取った場合について、贈与税並びに所得税及び復興特別所得税の対象にはなりませんと、国税庁のホームページにはありました。 　税法上でもこのコロナ対策の協力金とか給付金については、明確に定められておりません。税金の専門家である税理士の方は、明確に定められていないときは、現行法の枠内で解釈するのではなく、日本国憲法の立場から検討する必要があると。 　国は、法律の根拠なしに租税の賦課徴収はできないし、国民の立場からすれば法律の根拠なしに租税を負担する義務を負わないとなっております。 　解釈的にはやはりこの協力金等は、課税されるものではないと言えると思うんですけれども、担当課がこれに対してどう考えるのか、お聞かせいただければと思います。 49 ◯議長（田畑　仁君）　担当課がそれに対してどう考えるのか。難しいな。総理大臣にしか答えられんのと違うか。行こうか。答えられるのか。野澤理事兼総務部長。 50 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　一般的には、市民税の課税におきましては、収入は原則課税とされております。所得税と同じく、特定の収入は課税対象から除外されます。 　これは非課税所得とされますのですが、どういったものが非課税所得となるかは、所得税法、租税特別措置法、その他個別の法で定められております。 　議員御指摘の新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の皆さんに対する支援として国や地方公共団体から支給される給付金、助成金等についても、法令上、その対象者や目的などによって課税対象になるかということが異なっております。 　非課税となる給付金等につきましては、支給根拠となる法律が非課税の根拠となるものとしまして、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金など、また議員から御披瀝ございました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関連する法律が非課税の根拠となるものでございます。 　そもそもこの法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が、納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、国税通則法その他の国税関係法律の特例を定めるものとされております。 　例としましては、議員御披瀝ございました特別定額給付金であったり、子育て世帯への臨時特別給付金となっております。 　また、所得税法が非課税の根拠となるものとしまして、学生支援金、緊急給付金等がございます。 　一方、それ以外のものは原則課税となる給付金でございまして、例えば事業者の収入が減少したことに対する補償、支払賃金など必要経費に算入すべき支出の補填を目的として支給するものがございますが、具体的なものとしましては持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金などがございます。 　このように、法律において一定の整理をされているところでございますので、私どもはそれがその規定において課税を行っているところでございます。 51 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 52 ◯８番（楠　成明君）　分かりました。 53 ◯議長（田畑　仁君）　分かったんですか。 54 ◯８番（楠　成明君）　はい。これでコロナ対策については終わります。 　続いて、大綱２点目のジェンダー平等についてとパートナーシップ制度についてお聞きします。 　結婚と言えば、これまでは男性・女性という異性間のカップルで行われるものと認識されておりました。 　しかし、多様性や偏見の排除などといった社会の流れから、昨今では異性間のカップルと同様に同性のカップルについても、法律婚を認めるべきだという考えが広まってきております。 　2021年３月17日、同性同士の結婚が認められないのは婚姻の自由などを保障した憲法13条、14条、24条に違反するとして、北海道に住む３組の同性カップルが、国を訴えた裁判の判決が札幌地方裁判所で言い渡されております。 　2019年に全国５か所で起こされた同様の集団訴訟で、初めての判決が出ておりますが、札幌地裁では、合理的な根拠を欠いた性差別的な扱いだとして、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するという判断でした。一方で、憲法24条、13条には違反しないという判断も示されました。 　日本における同性婚に対する議論というのは、まだまだ始まったばかりです。そのような中で、性的志向及び性自認の多様性が尊重されて、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現に向けた取組の一助として、性的マイノリティで互いを人生のパートナーとして、日常生活を送れるようにと、婚姻に準ずる関係と公認するこのパートナーシップ制度を導入する自治体が増えてきております。 　泉南市では、このパートナーシップ宣誓承認制度について、府の制度を運用しているとお聞きしておりますけれども、現状といいますか、中身について、またお聞かせいただきたいと思います。 55 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 56 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御披瀝がありましたとおり、泉南市では府の制度を利用しております。 　大阪府は、令和２年にパートナーシップ宣誓証明制度を実施しておりまして、大阪府民は制度を利用することができる状況となっております。 　大阪府内で市独自の制度を導入しているのは８市あると認識しております。大阪市、堺市、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、大東市、交野市が制度を実施しているということを聞いております。 　以上です。 57 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 58 ◯８番（楠　成明君）　パートナーシップ制度、その府のあれで申請するとなると、電話かメールで予約して、大阪府庁の咲洲庁舎で申請を行うと。プライバシー確保で１日３組の申請をすると。２人のパートナーの関係を公に証明するのには、やっぱり大阪まで行かんと、泉南にいましたら大阪まで行かなあかんと、本当に負担になるかと思うんです。 　男女の婚姻で見ますと、届出に関しては、後日担当者が精査することにもなりますけれども、24時間の受付をしていたり、提出についても１人で行えるような状況ですので、やはりお互い、パートナーシップを進めていく上で、独自でとも言いますので、時間的な負担とか距離をなくすためにも、また市の導入もちょっと考えていただきたいと思います。 　続きまして、福祉の充実についてということで、補聴器購入費助成についてお聞きいたします。 　これは前回７月議会でも質問させていただいて、65歳以上の高齢者の45％が難聴になるという研究データもあって、聞こえの問題を解決することで生活の質を保って、鬱病や認知症を予防することができると、前回言わせていただきまして、泉南市でも購入費の助成をと訴えました。 　その後、状況はどういうふうに進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 59 ◯議長（田畑　仁君）　加渡福祉保険部長。 60 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　お答え申し上げます。加齢性難聴の影響によって、日常生活の中でコミュニケーションを図ることが困難になり、そういった方にとっての会話不足による孤独感や疎外感、また被害感などが感じられて外出を嫌がり、家に閉じこもりがちとなることで、認知症やフレイルの進行につながると考えてございます。 　国における補聴器購入への助成制度は、障害者総合支援法の規定に基づき、高度・重度難聴者が対象となる場合であり、軽度・中等度の……。 61 ◯議長（田畑　仁君）　加渡部長、時計見たってな。 62 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　はい。加齢性難聴者の購入に対しては制度がないのが現状であります。 　そのため、現在第９期地域包括ケア計画に伴うアンケート調査で、この難聴に対する項目に踏み込んでアンケートすることで調整を行っているところです。 63 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 64 ◯８番（楠　成明君）　アンケートは調整していただいているということなので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　加齢によるので仕方ないと考えておられる市民がやはり多いのかなと思うんですけれども、そういった人たちに対して、難聴に対する考え方だとか、そういったことをアプローチするようなことは考えておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 65 ◯議長（田畑　仁君）　加渡福祉保険部長。 66 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　アンケート結果を見てから判断することになりますが、今後高齢者の保健事業の介護事業との一体的実施事業の中で展開していくことになる健康教室であったり、講座、こういったところで耳鼻科の先生を講師としてお招きして、高齢者の難聴やフレイル、また認知症といったテーマで御講演をいただいて、広く高齢者の方に対して難聴に伴う問題点を提起させていただいた上で、難聴に対する意識を高めていただいて、その後補助の在り方について検証していくことでも、高齢者の健康や難聴に対する取組として大きな意味があるというふうに考えてございます。 67 ◯議長（田畑　仁君）　最後。楠議員。 68 ◯８番（楠　成明君）　ぜひとも進めていっていただきたいと思います。土壌としては貝塚市には。しっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　今回質問できませんでしたが、またこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 69 ◯議長（田畑　仁君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　ここで議場の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　５分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 70 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田光良議員。（拍手） 　〔傍聴席より発言する者あり〕 71 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、第３回定例会にて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　今回は、大綱的には地方創生についてと、あと教育についてということで、２点お尋ねをさせていただきます。それでは、早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。 　泉南市が毎月発行してだいております「広報せんなん」記載の泉南市の人口、そして面積の欄によりますと、令和４年７月号では、それまで何とか維持をしてまいりました人口６万人を、とうとう切ってしまいました。 　既に８月号、それから９月号が発刊をされているところでございますが、これまでと同様に微減が報告をされ、今のところ再び６万人に戻る気配がないような状況でございます。 　ちなみに、泉南市の人口のピークは、泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによりますと、2006年、平成18年頃で約６万5,000人でありました。 　そこから人口減少へと転じているわけでございますが、僅か12年ほどで約5,000人が減少したということとなります。このことは大変ゆゆしき問題であり、そして、私自身も非常に危機感を抱いております。 　この間、泉南市では大型ショッピングセンターの進出、また近年開園したＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ等々が核となりまして、泉南市内で一日遊んで、そして楽しむ、そういった施設が充実をしてまいり、交流人口は、比較的伸びているのは間違いないことではあると思いますが、しかし、肝腎の定住促進には結びつけることができずに、今後も人口減少が続くものと思われます。 　そして何より、少し危機感を抱いておりますのは、この平成27年９月に策定されました泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、この予測値より早い傾向で人口が減少しているという事実でございます。 　私たちは、人口６万人台のこの泉南市から５万人台の泉南市へと、ある意味、歴史的な転換期を迎えているんだろうというふうに思いますが、そのことには真摯に向かい合って、そして今後の泉南市の在り方をどうするのかが問われているのではないかというふうに感じざるを得ません。 　これから質問をさせていただきますが、まずはこの事実の共有をしながら質疑に入りたいと思います。 　１つ目、泉南市の地方創生についてであります。東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体を活性させることを目的としましたこの地方創生は、泉南市においても泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、現在第２期に入って、これまで尽力をしていただいております。 　今後もこういった地方創生については、さらに御努力をいただきまして、人口減少に歯止めをかける取組を行っていただきたいなと、このように思っております。 　そこでまずは、この泉南市の地方創生事業の取組と、進捗について改めてお尋ねしたいと思います。そして２つ目には、人口減少についてお尋ねをいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、人口６万人を割り、５万人となったこの当市の現状を鑑み、非常に危機感を抱いておりますが、この平成27年９月策定のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンで示されている、国による推計人口よりも早い人口減少の実態には、本当に懸念をいたしているところでございます。 　まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、長期的展望として当初は2060年、このときに５万5,000人維持を目指しているわけでございますが、現段階において、この人口ビジョンの見直しが必要かなというふうに思っております。 　そこで、改めて昨今の人口減少についての行政の分析、並びに人口減少の取組としての具体策がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 　３点目には、ふるさと納税の取組についてお尋ねをいたします。 　2008年から開始をされました地方と大都市の格差是正、人口減少地域への税収減収への対応、地方創生を目的とした税制がふるさと納税でございます。全国的に見ましても各自治体の取組には差があるようでございます。 　泉南市もこの間、確実に年々その成果を上げていただいていることは承知をしますが、どうしてもお隣の泉佐野市さんと比較をした場合、その差はやはり歴然と言わざるを得ない現状があろうかというふうに思います。 　このふるさと納税については、御承知のとおり、改善やまた改定がなされており、制約も強まったところもございますが、しかしまだまだ努力次第では大きく成長できる分野でもあります。 　隣の泉佐野市産さんのような取組で、税収の確保のみならず、地元の事業者の応援に地域活性並びに地方創生の取組が可能となる成長戦略への道が開けるものと認識をいたしております。 　コロナ禍により打撃を受けている泉南市並びに泉州地方の経済の活性化、事業者等への応援、地域活性に向けて泉南市も思い切って人材も、それから予算も投じて、今こそこのふるさと納税の事業をぐっと押し進めていくべきではないかと、こう考えるわけでございます。 　市長も、選挙のときにそういった公約もなされているわけでありますけれども、泉南市における今後のこのふるさと納税の戦略、あるいは具体的な目標などがございましたら、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　26号線の活性化についてお聞きをいたします。竹中前市長時代に、第二阪和国道の道路空間再編について、第二阪和国道の沿道を生活利便性の向上に資するため、土地利用を誘導することを目的としたこの事業が示され行われました。 　泉南市役所南交差点から砂川変電所まで約390メートルの区間を、道路空間と乗り入れ形態の再編を行い、地下道を廃止するという計画から、植栽の撤去と、そしてその地下道は廃止されたものの、以降は一向に進捗をしていない現状でございます。 　改めて、現在の進捗と事業が進まない理由並びに今後の整備計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 　５点目は、合併の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 　ここまで人口減少を中心に泉南市の地方創生についてお尋ねをさせていただきましたが、現実は先ほどから何度も申し上げているとおり、大変厳しい状況にございます。 　過去においては、市長も御存じのとおり、この泉州南地域においては、当時３市２町による合併協議会が設置をされ、もう一歩という段階で住民投票を行い、そして合併が頓挫した経緯がございます。 　当時の合併は、いわゆる平成の大合併で、国、そして都道府県が積極的に関与し、そして押し進めてまいりました。 　特例債等々があったり、様々ないわゆる特典なるものが存在していたわけでありますけれども、今はそのようなものはなく、また人口減少については、当時としてはそれほど大きな問題としていなかったことからすると、現状は環境も大変随分変わり、そして条件も決して良いものではないと、そのように認識をしております。 　ですが、この先人口減少に歯止めをかけることができずに、住民サービスへの影響も生じ、単独での自治体運営が難しくなるようなときが仮に来るならば、改めてこういった合併も視野に入れた真剣な議論の必要性も感じざるを得ないわけですが、改めて市長として泉南市の将来をどのように考えておられるのか、また合併の考え方も加味しながら、お聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 72 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの竹田光良議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 73 ◯総合政策部長（川端　豊君）　これまでの取組なんですけれども、議員御披瀝の部分がございます。本市においては、これまで地方創生事業として、人口ビジョンにお示ししている４つの方針に基づき、第１期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略と絡めて、まちのにぎわいづくりや雇用促進事業、子育て支援の充実など様々な取組を行ってきたところでございます。 　これまでの具体的な取組としては、泉南市企業立地促進条例を新たに制定し、企業誘致施策の柱としたことや、街のにぎわいづくりや雇用促進策として、地方創生の各種交付金を活用した農業塾の運営事業や砂栽培プラント展示事業、泉南あなごの養殖事業などがございます。 　また、子育て支援の充実や定住促進策として、妊産婦の健診制度や子ども医療費助成制度の拡充、３世代同居を促進させるための税軽減の取組などを行ってきたところではございます。 　ただし、議員の御披瀝でもありましたとおり、社会要因としての人口減少に大いに影響を受けたところで、第１期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略の策定時に、成果指標として出生率や従業員者数、休日の滞在人口率、自主防災組織などの目標値は、ほぼ達成できなかったことは非常に残念ではございます。 　このような状況の中で、地方創生を再加速させるために、令和２年度策定の第２期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略と絡めて、国の地方創生推進交付金を活用した小さな拠点整備を中心とした地域共生事業や、スポーツに注目した泉南キャンププロジェクト、関係交流人口の増加を目指した誘客連携事業など、まちのにぎわいづくりや新たな泉南の魅力づくりなど、様々な取組を行ってきているところでございます。 　また、ＪＥＴプログラムを活用した国際化教育の推進や、広域連携による防災体制の構築、子育て環境の充実や、安全・安心対策なども行ってきているところでございます。 　これら全てが地方創生につながる事業であると認識しているので、これまで同様しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　それとあと、人口減少対策についてという御質問でございます。 　先ほども御説明した、その社会潮流としての人口減少が進行している状況でありますが、持続可能な自治体運営を実現するために、定住人口を増やすことや人口減少に歯止めをかけることが、非常に重要であると認識をしております。 　そのため、これまで取り組んできた定住人口増や人口減少に対する施策、事業を引き続き行うとともに、新たな事業構築や事業展開を図り、人口減少の歯止めとなるような強い意思を持って、必要な措置を講じていこうと考えております。 　その目標を実現するために、画一的な取組だけではなく、従来の固定概念にとらわれない柔軟な発想で、関西国際空港という好要件という、立地を生かしたまちづくりを前へと進めていきたいと考えております。 　また、本市が持つポテンシャルを磨き上げるとともに、積極的な企業誘致や公民連携、自治体間連携の強化により、経済面、まちづくり面、教育面などで新たな可能性を模索していこうと考えております。また、子育てしやすいまちづくりを目指し、住みやすい環境整備を提供していこうとも考えております。 　具体的な対策につきましては、既にお示ししておりますとおり、子どもの医療費助成の拡大や、第２子保育料の無償化、妊産婦への支援など、子どもを育てやすい環境づくりに加えて、組織再編やＤＸの推進による稼ぐ取組などを充実していこうというふうにも考えております。 　私からは以上でございます。 74 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 75 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、国道26号線の道路空間再編事業の進捗について御答弁させていただきます。 　国道26号の道路空間再編事業については、泉南市域の供用開始がなされ、はや40年経過いたしましたが、中央車線の外側に環境緑地帯及び副道を備えるという構造的なことなどによりまして、沿道の土地利用の促進がなかなかうまく図られてこなかったということから、地域の活性化につながるような道路空間の再編を目指し、大阪国道事務所と調整協議を進めてきたところでございます。 　平成30年度には、植栽帯の盛土撤去及び地下道の閉塞などの工事が完了いたしましたが、大阪国道事務所と警察との協議におきまして、自転車道としての連続性や車両の通行の安全面などの御指摘がございました。 　令和２年度に、泉南市自転車活用推進計画を本市において策定し、その計画の中で国道26号を整備重要路線として位置づけを行いました。 　令和３年度には、大阪国道事務所におきまして、当該計画に基づく整備の推進を図るため、その効果を検証していきたいとの考えによりまして、泉南市役所南交差点から砂川変電所交差点の約400メートルの区間の整備を先行して進められるよう、警察等関係機関との協議を継続して行われてきたところでございます。 　また、併せて関係機関との調整に時間を要していることから、地元区に対して現在までの経過説明を行っていただいたというところでございます。 　なお、今後の計画の進め方といたしましては、警察等関係機関との協議にあまり進展が見られないということで、そういうことから今年度に入りまして大阪国道事務所で再検討案を新たに作成し、改めて警察等関係機関との協議を進めていくという状況でございます。 　以上です。 76 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 77 ◯市長（山本優真君）　ふるさと納税の件と合併の件に関しまして、私の方から答弁させていただきます。 　先ほども議員からございました、私自身がマニフェストに、ふるさと納税の件を掲げてございました。 　就任をしてから担当課とそちらに力を入れるようにプッシュをしまして、私自身も担当課とともに新しい事業者、新しい返礼品の発掘に力を注いでいる状況でございます。 　また、泉佐野市などの先進的な取組をしている他団体の事例、これを参考にして、今の本市の取組に活用しながら今動いているところでございます。 　その中で、１つの新たな試みとしては、国際交流をテーマとしたクラウドファンディングも現在準備をしてございます。 　具体的な目標額としましては、マニフェストに示しました15億円というもの目標額としております。 　そのマニフェストの目標額を策定するに当たっては、やはり、結構厳しいんじゃないのかというお声がたくさんございましたけれども、逆に高めの目標を設定しない限り、やはりお尻に火がついて、必死のパッチでやるような、そういう雰囲気をつくれないだろうと。 　実現可能、背伸びをした形で何とかここを目指していきたいなという思いで設定をさせていただいておりました。 　まだまだ程遠い目標額であることは認識をしておりますが、ポテンシャルがあるというふうに考えておりますので、その目標に向けてしっかりと取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。 　この取組を進めるために、今、機構改革、泉南市の組織の改革案を練っているところでございまして、当然そこに、このふるさと納税部門というところの強化、これを考えてございます。 　私の持論ですけれども、やはりこれまでの10年間というのは、非常に大きかったわけでございます。 　なぜかと言いますと、やはりこれまでの10年間というのは、ふるさと納税の制度ができて、いろんな試行錯誤が国もある中で、いろんな課題に直面して、どんどんルールが変わってきて今があるわけです。 　逆に言えば、この10年間でいろんな挑戦ができた泉佐野市というのは、やはりあれほどの寄附額を積み上げたわけでございます。 　担当の職員に聞きますと、やはりあそこまで額が行くには、かなりの準備の期間が必要だと、かつ人材が多く必要だという話がございました。 　今泉南市の組織を見ますと、やはり泉南市には当然職員の定員管理計画がございます。決められた定員の下で、その職員の皆さんをどういうふうに配置をして力を発揮してもらうのか、ここが議論になってくるわけでございます。 　当然、全ての課において今やはり必要な人材、人員数が配置をされているわけでございまして、その中からどのようにして、そのふるさと納税部門に人を一人でも多く集中させるのか、ここがかなり大きな議論のポイントになるかなというふうに考えてございますが、そこは、庁内で熟議を重ねて、何とかつくっていきたいなというふうに考えてございます。 　今述べましたように、泉南市の組織体制自体をやはり働き方改革というものを強調しましたけれども、それを進めていく中で、人口減、人口が減っている、しかしながら業務量がやはり増えているのではないかという仮説がございます。 　その業務量調査も行う中で、職員の数が減っているけれども、業務量が増えているのであれば、当然その職員の数というものも、どうしていくのかという見直しは必要かというふうに考えてございます。 　ただし、財源も限られておりますので、それをするためには、相当の説明責任を市民に果たさなければいけません。 　もしやるのであれば、当然泉南市がＶ字回復をするためのそういった改革になろうかというふうに思いますけれども、そういったものも含めて、今複合的に全ての、ゼロベースというのか、一から見直しをかけている次第でございます。 　当然その中において、その成長戦略は非常に大事になってきて、このふるさと納税の取組も非常に重要だというふうに考えてございます。 　続きまして、合併の考え方につきましてですけれども、先ほど私申し上げましたし、竹田議員からもお話がございました６万5,000人というのが泉南市のマックスの人口、泉南市の第５次の今の総合計画は、2022年の目標人口は６万6,000人で、推計人口が６万3,000人だったんですね。 　でも現在は８月の時点で５万9,000人ということで、大きく、様々な取組をしてきたけれども、やはり人口減を食い止めることができていないと。計画よりも大幅に減っているというところがかなり泉南市で深刻な状態でございます。 　これは泉南市だけではなくて、泉州一円で人口減というのは続いてございます。この前の泉州の都市制度勉強会の中でも、泉佐野市の千代松市長がおっしゃられましたとおり、泉州地域どこもやはり人口減という傾向が強い中で、どういった取組をして、その人口減のスピードに歯止めをかけていくべきなのか、ここが非常に、まだ解決策がなかなか見いだせない、非常に難解な問題になるかと思います。 　そこに対して、当然、行政のトップとして尽くせる手を尽くしていきたいというのが強くございまして、その一環としての子育て政策、マニフェストに掲げさせていただいております。 　ただ、それをすれば増えるというわけではなくて、全てを総合的にやっていかないと、なかなか達成できないというところもございますので、このまちづくりにおいて、それが究極の課題というふうに捉えております。 　それを基にしながら、やはり合併という議論は、これまで僕も議員時代からずっと進めてきました。竹中前市長も合併推進派ということで、過去からも答弁がなされておりましたし、竹中前市長の過去の答弁からも、やはりこの20年、30年先に維持できるかというと、それは非常に疑問を感じるわけでございましてというのが答弁で、2019年にございました。 　当然その根拠としましては、多分市の適正規模という議論の中で、一定市になる要件としては５万人が望ましいという話があるんですけれども、市の適正規模の議論は、様々な諸説があるんですけれども、５万5,000人とか、いろんな議論がございます。 　そこら辺の議論を基にして発言があったのではないかと推察をいたしますが、この泉南市におきましても、やはり持続可能なまちづくり、これを進めていく上で、その合併の議論というものは決して排除はしません。 　持続可能なまちづくりを進めていくというのが私のマニフェストです。それで、この持続可能なまちづくりというのが、一体どういうことなのかというのが、今の住民サービスが後年にわたってもちゃんと維持できるのか、組織がちゃんと維持できるのか、行政経営の形がちゃんと維持できるのか。 　そして、成長性の可能性が成長戦略に転じられる、その余力があるのか、こういったものも全部含めて、そしてこの前も森議員の御議論でもございましたけれども、依存財源とか、その自主財源を一定程度やっぱり獲得をしながら、一定程度柔軟性を持った対応ができる自治体経営というものが、持続可能な自治体経営なのかなというふうに考えてございます。 　この持続可能な自治体というものを維持、向上できるのであればいいんです。それを目指して当然行革も含めて、成長戦略も含めてやっていくんですけれども、その議論の中で、やはり合併という議論も当然１つの選択肢であるというふうに私は考えてございます。 　究極の行政改革という形になるんですけれども、当然でもその手法を取る上では、まずは市民の皆様に、なぜそういう議論になるのかという説明が必ず必要になってきます。 　ですから、そのために、そういう可能性もあるんですけれども、それを前提とはせずに、泉南市が持続可能なまちをずっとつくっていけるように、広域連携も含めた研究を進めていきたいというふうに考えてございます。 　これは私が一般質問で議員時代に述べているとおりで、この合併という選択肢も排除しない、様々な広域連携の形、そういったものも調査研究をしていきながら、泉南市がどういった形で市民サービスを守っていきながら行政運営ができるのか、ここを突き詰めてまいりたいというふうに考えてございます。決して前提ではございません。 78 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 79 ◯１１番（竹田光良君）　市長、ありがとうございました。今日は市長にいっぱいしゃべっていただこうと思っておったんですけれども、本当に冒頭からいっぱいしゃべっていただいて、これは僕はもうしゃべる機会がなくなるのかなと思うほど聞いていたんですけれども、非常に考え方がシンプルでよく分かりました。 　あと少し、何点か質問させていただいて、ちょっと教育もやりたいことがありますので行きたいなと思うんですが、まず、26号線の再編については、これは議長も今聞いていただいたら分かりますけれども、要は警察との協議なんですよ、やっぱり、もうそこなんですよね。 　だからそこが突破できるかどうかの要は話で、国は十分やる気を持ってやっていただいているみたいですし、あの中途半端なままでは、せっかく前に進める、当時竹中前市長はあそこをシャンゼリゼ通りか何かにしたい言うて、それは何ぼなんでも……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 80 ◯１１番（竹田光良君）　無理や、後ろから今ありましたけれども、だけど、やっぱりあそこを再編して、そのことによってまた新たな事業者さんなんかも、待っている方もいらっしゃるというような話も聞いているわけですから、やっぱり再編をしていく必要があるだろうというふうに思います。 　これは今まで行政間でもやっていただきましたので、ぜひ議長はもうあれですけれども、替わりますけれども、これ議会も何かお助け、手助けできるようなことあれば、積極的にしていって、そして南だけじゃなくて、その次の段階にも行って、26号線がさらに活性して、地域が活性できるような姿にしていく必要があるのかなと、このように思っております。 　そして、今、市長のほうからるるいただきました人口減少について、実は１つ目に市長のこの６万人から５万人になったその率直な感想をお聞きしようと思いましたけれども、市長から非常に危機感があるんだという話がございました。それは私も共有するところでございます。 　特に、さっきも申し上げましたけれども、このまち・ひと・しごと創生人口ビジョン、市長からも御披瀝がありましたけれども、実はここでは2030年に６万人を切りますという、こういう予測値なんですね。 　2050年には５万人を割り込んで、そして2060年には４万5,000人以下になるという、これは国が示している予測値なんですけれども、2030年、今2022年ですから、その予測値からすると８年も前倒しで、いわゆる６万人を割り込んでしまった。５万人になってしまったと。 　今、市長もおっしゃっていただきましたけれども、これは泉南市だけじゃなくて、言ったら全国的な話でもありますし、もっと我々も定住促進については、東北へ行かせていただいたり、九州へ視察に行きましたけれども、もっと大変なところも実はいっぱいございます。 　ただ、川端部長もそうですけれども、小さい頃からずっと泉南市で育って、我々もそうですけれども、議員になった頃には、泉南市の人口はと言われたら６万5,000人ですと言ったのが６万4,000人、3,000人、そして５万9,000人ですと、こう非常に寂しい思いが非常にするのかなというふうに思っております。 　ただ、市長おっしゃっていただいたとおり、泉南だけじゃなくて、特にこの泉州の南のほうというのは、この人口減少については非常に厳しい実情があります。 　泉佐野市や田尻町は増えるまでは行っていませんけれども、現状維持はしているんですけれども、もうお隣の阪南市さんなんかでも、ホームページを開けたら、もう５万1,000人というふうになっているわけです。これも言うている間に恐らく４万人になっていくんだろうと、非常に危機感を覚えますね。 　その減り方が昨今、ちょっと資料請求をしましたら300人台、400人台、500人台、600人台、700人台という形で、どんどんと減ってきているわけですね。これがなかなか今止まらないという現状ですね。 　では、そこでこれはなかなか解決策も、今日言ってすぐできるような問題でもありませんし、市長もおっしゃっておりましたけれども、いろんなこと、手を打ちながらやっぱりどうしたらいいかというのを、しっかり真剣に議論して、今後も続けていかなければならないと思います。 　１つどうしても気になるのが、先ほどから申し上げたとおり、本来2030年には６万人を切るだろうと予測されていたものが、８年も前倒しでぽんと５万人に入ってしまうわけなんですね。 　当初の予測値ですから、どんどんこれは変わるのは当たり前なんですけれども、ここは１つ急激に、くっと落ちたというのは、何かやっぱり要因があるのと違うかと、このように思うんですけれども、その辺の分析はどのようにされているのか、１つお尋ねさせていただきたいと思います。 81 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 82 ◯総合政策部長（川端　豊君）　人口の減少の件なんですけれども、急激な落ちというところなんですけれども、要因はやっぱりいろいろあるとは思います。ただ、細かい分析までは正直言ってまだできていないのが現状ではございます。 　ただ、そうは言いながらでも、今お示ししましたまち・ひと・しごと総合戦略のところで、２期目に今入っているところなので、中期でもその辺の戦略をやっぱり見直すというか、時点修正しながらでも、ここを止めるようにしていかなければならないのかなというふうに思います。 　幸いにして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが盛況に推移しておりますので、交流人口はかなり増えているというふうに思います。 　次のステップとして、やっぱり定住人口を増やすために手だてを打っていくということが、非常に重要だというふうに考えております。 　企業さんも、正直言いまして問合わせも多くなってきているということは、企業誘致すれば働く場所ができます。働く場所ができるということは泉南市に定住していただく人も増えていくのかなというふうに考えます。 　そういう側面も考えて、これから戦略を、もう少し踏み込んで当たっていかなければいけないのかなというふうには考えています。 　以上でございます。 83 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 84 ◯１１番（竹田光良君）　部長、今答弁いただきましたけれども、しっかりと分析を今後、それも緻密な、様々な資料を基に精査な分析をしていく必要があるのかなというふうに僕は思います。 　ちなみに、先ほどから出ております今第２期の花笑み・せんなん総合戦略、これは人口ビジョンとして、成長戦略として４つ掲げられております。 　１つは、行きたくなるまち、住んでみたいまち・泉南のイメージを獲得しましょう、これが１つであります。２つ目は、泉南市域における安定した雇用の創出、地域産業の充実。そして３つ目が、若い世代が結婚、出産、子育てに希望を持ち、安心して教育できるまちを実感。そして４つ目に、誰もが安心して長く住み続けることができる時代に合ったまち。こういうことを目標に掲げられているわけです。 　しかし、残念ながら急激な形で今人口減少が起きていると。これらにしっかりと取り組むことができていたのか、またそうでないのか、何が必要なのか、そういったことをしっかりと分析をしていく必要があるんかなと、私はそう思っております。 　じゃ、泉南市で見た場合、本当に人口が減少するというのは、いろいろ要因があると思うんですね。やっぱり魅力であったりとか、子育て、例えば最近でしたら明石市、人口を増やしているというのは、もう子育てのまち明石市みたいな形で、市長もいろいろ、あんまり言うたら失礼なんで言いませんけれども、ですけれども、まちとしては非常にやっぱり元気になっている。 　それほど、泉南市というのは魅力がないのかなと、私はそうは思っておりません。例えば、我々が小さい頃と比較をしますと、単純に関西国際空港が開港して、そしてインフラが整備をされました。 　また、高速道路も整備をされたり、あるいはＪＲ、それから南海線の高速化、これによって大阪市内と非常に近くなったりして、そういった面においては、かなり環境も変わってきている。 　しかし一方で、大型店舗が来たということで、それでスーパーが来たということで、確かに各地域の商店等々は、残念ながら潰れていくような、そういうことがあるでしょう。 　しかも、最近は非常に高齢化して、特に山の手のほうでは買い物ができない、こういったこともあるわけですね。様々なその要因が重なっているんだろうと、このように思うわけでございます。 　しかし、改めてこの花笑み・せんなんの総合戦略を見ると、要は子育てをしやすい環境にしましょう、そして雇用を創出しましょう、それから高齢者が住みやすいようにやりましょうという意味においては、私は、視点はそうぶれていないなというふうに思っております。 　しかし、残念ながら、以前にもこの場でお話をさせていただいたかもしれませんけれども、やっぱり高齢者の方々にすれば、それまで一生懸命仕事をして、そしてマイホームを買って、そして泉南市に住むわけなんですけれども、子どもたちは出て行ってしまった。 　そういう中で、本当は手放したくはないんだけれども、やはり最近は車も免許証も返納しますから、今日もちょっとある方と朝見守りしながら立っていたんですけれども、やっぱり免許証を返納してしまうと、どうしても泉南の市内で行動範囲というのが小さくなってしまうよねと。 　そうなってくると、本当に買い物もしにくくなってくるなと。そうしたら私の知り合いもそうなんですけれども、子どもがどこどこでいてるので、今度一緒に住むことになってんとか。 　また、独居の方も多なってきていますので、やっぱり家の手入れも大変なので、嫌やけれども都会へ行って、そしてマンション暮らしをするんだと、こういう方たちが本当にやっぱり増えてきているのも確かなんですね。 　だから、改めてこういったことにも本当に誰もが安心して長く住み続ける、そういったまちづくりを、本当にどうしていくかというのを考えていきたいなと思います。 　また取り上げていきたいなと思うんですけれども、先ほど市長からお話をいただいた中で、僕もそうだというふうに思っているんですけれども、この人口減少については、改めて申し上げるのは、これは泉南市だけの問題ではありません。 　泉州南で、僕は改めて一体としてどうしていくかというのを、しっかり考えていかなあかんというふうに思っております。 　そういった意味においては、山本市長がその合併ありき云々ではなくて、この地域として、泉南市としても考えるんですけれども、地域としても人口減少を何とか歯止めをするように、やっぱり先ほど首長の勉強会というようなお話もちょっと聞かせていただきました。 　どんどんそういうのを持っていただいて、そして市長がイニシアチブを持って、各市町の首長に声をかけていただいて、地域でこの人口減少を何とかするというのを、しっかりと議論しながら、できればこの地域版の地方創生の人口ビジョンなんかをつくっていただけると、非常にありがたいなと思いますけれども、その考えについて市長、１つお願いします。 85 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 86 ◯市長（山本優真君）　大阪府もその大阪府内の自治体の広域連携、それから様々な都市再編も含めて、そういう意思のある自治体をバックアップするために、市町村局というものができております。 　この市町村局とも、就任をしてから何度かお話をさせていただいており、さらにこの前の泉州の首長が集まってその勉強会の中でも話がありましたけれども、いずれにしても、その地域の未来予測、これに基づく広域連携推進の交付金というものも国にはございます。 　こういったものも利用して、活用しながら自治体単体ではなくて広域でそういった未来予測というものを立てていくというのはどうかという提案も実際大阪府にさせていただいており、大阪府も一定の方向性を示していただけるのではないかなというふうに考えてございます。 　それぞれの首長は、それぞれの自分の自治体の市民を当然考えて動くわけでございますけれども、やはり泉州全体が同じ方向を見て、要は活性化に向けて連携をしていくことができれば、それもひいては当然それぞれの自治体に波及していくことになるというふうに確信をしております。 　その辺りは、引き続き各首長と今まで以上に連携を深めて、勉強会、その勉強会ではなくても、その時々に応じて各首長とお会いして意見交換をするなど、議論を活性化させていきたいなというふうに考えてございます。 87 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 88 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。竹中前市長は、若干隣の市町の首長と、もうお辞めになったんであれなんで、もう言いませんけれども、ちょっと仲が難しかった部分もあったみたいですけれども、市長はけんかするところはしていただいたらええと思います。お互いにやっぱりライバルのところがあるので。 　だけれども、手を携え、そしてまたしっかり議論するところはどんどんしていただいたほうが、そのほうが、より生産性が上がるでしょうし、そのほうがいいというふうに思っております。 　ふるさと納税について少し時間かけてやりたかったんですけれども、ちょっともう時間がありませんので、僕が今回頑張ってくださいということで、どんどんやってくださいということで市長にエールを送ろうかなと思っていました。 　先ほど、ちょっと慎重なお話もあったんですけれども、目標を15億円やって、先ほど高めという意見もあったんだと思っていますけれども、市長、僕は30億円を目指してほしいなと思っています。 　もうその倍ですよね。申し訳ないけれども、30億円を目指してやっていただきたいなというふうに思っております。 　この間、ある新聞がありました。泉佐野市、ふるさと納税５位ということで、113億4,700万円ですか、すごいですね。 　それで、ちょっと資料をいろいろお願いしたら、めちゃめちゃくれたんですけれども、最近泉佐野市のあのホームページのふるさと納税、パンと見て僕も久しぶりに見たんですけれども、びっくりしますね。 　途中から何というか、どこかの百貨店かスーパーかというような、要はもっといろいろ何とかプロジェクトというて、もうバンとお肉が出てきて、そして現在の寄附額幾らというて、あと何日とかと出てきて、目標金額何ぼとかってバーッと出てくるわけよね。いやいやすごいなというふうに思いました。 　お話も実際お聞かせいただきましたけれども、非常に前向きなお話もされておりましたし、改めてそこでお話をさせていただいたんですけれども、非常に感銘したというか、そうだなと思ったのが、さっきの話じゃないんですけれども、泉佐野市だけが良ければいいと思っていませんと、はっきり言っておられました。 　要は泉南市さんにも本当に頑張ってほしいと。今の要は特に泉佐野市さんはこれ、クラウドファンディングを使ったりして、いわゆる3.0とバージョンアップして今やっているわけなんですけれども、その100億円の市場をつくっていく、そしてそれによって地域を活性化さす、そしてちょっと厳しかったいわゆるいろんな事業者をやっぱり復活させる。これはすごいなというふうに思います。 　ですから何とか、泉佐野市が100億円の市場を開拓しているんでしたら、今度は泉南市も30億円で、両方で100億円、やっぱり130億円の市場を新たに開拓していく、まだまだここにはいろいろ手を入れていく余地があるんじゃないかなと。 　そうしたときには、先ほど市長もございましたけれども、やはりそれなりの陣容と、それと当然のことながら予算を付けていかなあかんわけですね。ちなみに、泉佐野市さんでは７人の体制でやっていますと、そういうふうにありました。 　ですから、機構改革すると言うていましたので、そやから、改めてこれは要望しておきたいと思いますけれども、ふるさと創生課という新たな課も設けながら、どうぞ30億円を目指して頑張っていただきたいなと、今日はエールだけ送らせていただきたいと思います。 　あとそれから、企業版ふるさと納税というのもあるようで、これは例えば静岡の裾野市とかは企業版だけでも17億円、こういった獲得をしている。また、群馬県の太田市においても10億円の寄附がある。 　これは市長がトップセールスして、そして企業版ふるさと納税していただいていると、こういったこともあるようですので、頑張っていただきたいなと思います。 　あと１点だけ、ちょっと合併の件でお尋ねしたいというか、これは市長に御感想だけお伺いしたいなと思うんですけれども、当然これはいろんなことをしながら、最終的には合併という１つの選択もあろうかなと思うんですが、しかしだからといって、正直な話、環境がどんどん変わっておりますし、それで人口がもう減ってきて、減ってきて、いうたらどうしようもないような状況になって合併というのは１つ違うんやろうなと。 　逆に、それぞれ本当に頑張って、人口が増えるとないうのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、非常に元気なときに合併するほうが、やっぱり効果があるのかなと。 　といいますのは、平成の大合併をしたときに、合併はしたけれども、それ以上、ほんなら人口がどんどん伸びて、地域が活性したかというのと、これはなかなか難しい、そんな状況があろうかと思います。 　ちなみに、市長はもともと岐阜県の本巣市というところの御出身なんですけれども、実はここも合併されているんですよね。 　３町１村で合併されていて、合併したときは３万4,000人、それで今はちょっと３万3,000人ぐらいでちょっと減ってきているみたいなんですね。実際、その我がまちというのは非常に心配したり、どうなんかなと気になると思うんですね。 　今は泉南市の市長として泉南市も長くなってきていると思うんですけれども、この市長のこの本巣市さんは合併というのは、メリット・デメリットもいろいろあると思いますし、市長の思うところもいろいろあると思います。 　今実際こうやって、令和３年ですから、もうかなり来ているわけなんですけれども、ちょっとその辺はどんな感想をお持ちなのかなというふうにお聞きしたいなと思いますので、できるだけ短時間でお願いします。 89 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 90 ◯市長（山本優真君）　地元はおっしゃるとおり合併をしました。自分が子どものときに合併をしたわけで、当然議論が巻き起こったわけでございますけれども、住民投票はしておりません。 　アンケートを取って合併をしたわけでございますけれども、当市の自治体のそれぞれ首長や議員の考え方もあるかとは思いますけれども、私の周りは、やはり結果として合併して良かったんじゃないのかという雰囲気が多々ございます。 　この泉南市、泉州とはちょっと地域の面積とかも含めて全然違うんですけれども、今既に新しい庁舎の建て替えで、まだ合併特例債を使ったりとか、様々な公共施設への投資も今始まっております。 　感想としては、僕が住んでいたときよりも今のほうが良くなっているかなという感想を覚えております。 91 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 92 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。いろんなそういうまた参考事例もまた調査しながら、私自身も勉強もしていきたいなというふうに思いました。ありがとうございました。 　それでは、もう時間がないので教育についてお尋ねしたいというふうに思います。 　教育について３点お尋ねしようと思っていたんですけれども、体育館等の、それから特別教室の空調等々については、昨日添田議員からありましたので、ただ、体育館に設置されているトイレというのがあろうかというふうに思うんですけれども、校舎の中の要はトイレにつきましては、これはずっと改修していただいたんですけれども、これはなかなか体育館のトイレそのものというのは、そのまま放置しっぱなしになっておるのね。 　だからこの辺、ちょっと計画はどうなっているのか、お尋ねしたいというのが１つであります。 　それからもう１点は、今日も楠議員が質問されておりましたけれども、新型コロナウイルス、学校の関係で少し、今のところは学級閉鎖等々はなくなってきているわけなんですけれども、子どもたちへの感染が非常に強いということで懸念されるんですけれども、何かこのコロナ対策というのはされているのか、そして特別な配慮、そういった感染対策はされているのか、お聞かせいただきたい。 　もう１点は、小学校の給食事業においてですけれども、これは厚生文教常任委員協議会で、泉南市における新たな学校給食の提供方式の検討結果についてということで、既に発表されております。 　多分本会議ではまだ披露されていないと思うんですけれども、安全、温かい、おいしい学校給食を提供するために、この新たな提供方式を、こういうふうに決定しましたとあるんですけれども、改めてその方式について検討の経過と結果について、簡潔にお願いしたいと思います。 93 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 94 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、トイレの関係でございますけれども、これまで各小学校、中学校におけるトイレの改修につきましては、大規模なものについては、ほぼ一定昨年の新家東小学校で終えてきているかなというふうに考えてございます。 　その後、今後も一定若干の洋式化ですとか、多目的化というのは、その修繕の範囲内で行っていくというふうにして考えてございます。 　ただ一定、体育館に附属のトイレにつきまして、かなり大きな経費を投じる必要がある可能性もありますので、慎重に考えているところでございます。 　それから、給食の方式について申し上げますけれども、議員御指摘のように、今年２月に小学校給食の在り方について御報告させていただいたところでございます。 　これまで長らく給食センターを使って作ってきておりますけれども、その老朽化というのもありますので、数年かけて検討してきまして、方式としては検討したのは４つ、民間へ委託する共同調理場方式、今の給食センター方式です。それから他市と連携する広域連携の共立方式、それから給食センター的なものを企業を誘致する方式、そして食缶デリバリー方式というその４つのものを定量的、定性的に評価をしていったところ、最もコスト的に、内容的にいいのが広域連携での共立方式でございました。 　次に、食缶をデリバリーする民間調理場の活用方式、そして現在の共同調理場方式、最後に民間企業を誘致する方式という結果になりました。 　この中でやはり最善という形で考えましたのが、採用しましたのが民間調理場活用方式、食缶デリバリー方式ということでございます。 　イメージとしましては、小学校給食、今市内の給食センターで作って運んでおりますけれども、それを民間にお任せして、民間のどこかの調理センターで作ったものを、各小学校に食缶で配って、そこでよそってお配りいただくという形で、学校側、お子様側から見ると、これまでの給食センター方式とあまり変わりないと。 　その中で、今後恐らくしっかりとアレルギー対策もできるのではないかというふうな形でございます。 　そういうふうな方式を採用するとしまして、令和７年度途中から実行していきたいということで今準備を進めておるところでございます。 　私からは以上でございます。 95 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 96 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。今御披瀝をいただいた、同じようないわゆる結果を協議会でも報告していただいたと思うんですが、今回、今、部長からありました民間調理場活用と、食缶のデリバリー方式、こういうのを採用しますというんですけれども、ちょっと資料請求をさせていただきました。 　これは堺市以南なんですけれども、一応披露させていただきます。高石市においては、小学校は自校方式を採用しております。中学校は同じく自校方式、泉大津市、小学校は自校方式、中学校は民間調理方式、忠岡町、小学校は自校方式、中学校は自校方式、和泉市、小学校は自校方式、中学校は自校方式、岸和田市、小学校自校方式、中学校はセンター方式、貝塚市、小学校は自校方式、中学校は民間調理方式、熊取町、小学校は自校方式、中学校は自校方式、泉佐野市、小学校はセンター方式、中学校もセンター方式、田尻町、小学校は自校方式、中学校は自校方式、これは親子方式という方式を使っていますね。 　阪南市がセンター方式で、それから中学校は民間調理方式、いわゆるランチボックス、一緒ですね。阪南市も同じように、今センターが老朽化していて、これは泉南市と一緒にやろうとしていたんですけれども、これはもうお互いにやりましょうということで決定して、阪南市は改めてセンター方式を考えているということだというふうに思っております。 　岬町はセンター方式が小学校で、中学校もセンター方式、そして泉南市は今小学校はセンター方式で、中学校が民間調理方式ですが、小学校についても民間調理方式で食缶方式とすると、このようにあるわけです。 　こうやってざっとずらっと見たんですけれども、改めて見ると、やっぱり自校方式というのが主流なのかなというふうに、改めて思いました。 　新しい、例えば和泉市なんかでも行かれたみたいですけれども、新しい学校もやっぱり自校方式でやっていると。 　別に今回ちゃぶ台をがんとひっくり返そうとは思っていないんですけれども、安全でそして温かい、おいしい、こういう学校給食を提供するためには、本来は自校方式がそれに見合って各市町とも採用しているのかなと。 　この辺ちょっと細かい調査もまたしたいなと思うんですけれども、そういうふうに思ってしまうんですね。 　どうも今回の泉南市の決定の仕方というのは、さっき定量的であったりとかと言っていただいているんですけれども、少しコストありきで物事を考えていないんかなという気がするんですね。 　特にこの自校方式、それから親子調理方式というのは、田尻町は小学校で作っているんですかね。それを中学校に提供して、これを親子調理方式としているわけなんですよね。ほかにＰＦＩ方式、これはもう、はなから検討の除外としているわけなんですね。 　だけど今考えてみますと、泉南市は学校の再編をやっております。大きくその辺が変わってくるわけなんですね。 　私は今１つの方法として、これは小学校と中学校が、そもそも分けて給食を提供しているというのも、やっぱり生徒数も減ってきているわけですから、もう一緒にして、小学校も中学校も同じように、それは量からまたあれから違うと思いますけれども、違うのもあるかもしれませんけれども、そうして自校方式にして提供するというのも、１つの考え方なのかなというふうに思うんですね。 　ですから、この辺なかなか、決定ですということについて難しい面があるんですけれども、もう一度その再編も併せた中で、それから小中学校に同じように提供するというような考え方もひっくるめて、今の現状のままで、そしてある意味コストありきで、こういうふうに検討結果を出されているんですけれども、再考していただくことはできないのかなというふうに思うんですが、１つお答えいただけますか。 97 ◯議長（田畑　仁君）　時間ないで。端的に。岡田教育部長。 98 ◯教育部長（岡田直樹君）　本年２月にこの報告した、まず第一の目的といいますのが、やはり現状の学校給食センターが老朽化、46年たちまして、その毎年の改修、改修、それに相当な経費がかかっており、また大変恐縮ですけれども、ランニングさせていくにも、かなり難しい状況もあるということで、まず喫緊の課題としてその給食センターの在り方を検討しなくてはならない。 　ついては、まずは直近で選べる手法として、この食缶デリバリー方式を採用することを決定させていただいたものでございます。 　これを未来永劫続けるかどうかということにつきましては、また将来議論が必要かというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 99 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 100 ◯１１番（竹田光良君）　この件については、また改めて質問させていただきたいなというふうに思います。 　以上、終わります。議長、ありがとうございました。 101 ◯議長（田畑　仁君）　以上で竹田議員の質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 102 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。 　なお、澁谷議員から資料を使用して一般質問を行いたいとの申出がありましたので、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。澁谷議員。（拍手） 103 ◯５番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。ただいま議長より指名を受けましたので、ただいまより第３回定例会一般質問を通告に従いまして行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、空き家対策について。本市の空き家の現状についてですが、私が住んでいる地域でも空き家が目立ってきています。 　空き家等の問題は所有者だけの問題ではなく、安全、衛生、防犯、景観など地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすことから、市全体の問題として行政も地域住民、民間団体と一体となって対策を講じる必要があります。 　前回の代表質問でも、市長に対し特に通学路に面した倒壊のおそれのある危険な物件も見られることから、その早期に解決していくための取組について質問させていただきました。今回も引き続き、本市の取組について質問させていただきます。 　泉南市が把握している空き家の現状について、資料請求をさせていただきました。空き家の危険度をＡ・Ｂに分け、倒壊のおそれがあり危険度が高い空き家Ａについては13件、老朽化が著しく周辺環境への影響が大きい空き家Ｂについては58件とありあました。 　これらの空き家について、所有者へ適切な管理をするよう注意喚起することができる空き家はどのくらいありますか。 　また、所有者が不明で適切に管理されていない空き家は何件あり、その理由、また状況についてもお聞かせください。 104 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空き家の状況といたしましては、建物自体の倒壊の危険度が高いものの、その敷地の奥のほうに建物が建てられておりまして、周辺に影響を及ぼす可能性の低いものや、道路に面して建てられているもので、建物にひび割れ等が見られるものなど、状況、事案ごとに様々でございます。 　そのような状況の中で、特に危険度が高いと考えられる空き家については、随時その状況確認を行い、変化などがあれば適正管理に関する通知書を送付するなどの対応を行っておるところでございます。 　それらの中で、所有者の判明しないものは２件ございまして、状況といたしましては空き家の危険度といたしましてＡ判定、Ｂ判定となっており、倒壊のおそれや周辺環境への影響が大きい建物との判定となっております。 　また、そのような状態となっている理由といたしましては、相続人が相続放棄を行い相続人不存在である、もう１つは、土地所有者は別におりますが建物の所有者が不明で、登記も未登記となっており、所有者が判明しない状況となっているという理由でございます。 　以上です。 106 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 107 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今の話では、市内に特に危険度の高い空き家は13件あり、その中で適正管理の通知が出せない空き家が２件あるということでよろしいんですね。 　周辺に安全性やまた衛生面で悪影響を及ぼす空き家等の所有者には、注意喚起とともにそのまま放置することで、特定空き家にならないよう緊急な対応が必要となってきます。 　本市において、特定空き家と認定された空き家はありますか。その対応についてもお聞かせください。 108 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　特定空き家に認定されているものは１件ございまして、当該事案の対応につきましては、かねてより空家特措法に基づく対応措置を行ってきたところでございます。 　所有者においては市外に居住している状況ではございますが、複数回の接触を行い勧告書も直接手交するなどにより、適正管理について促してきたところですが、改善が見られませんでしたので、令和３年度には当該物件に空家特措法に基づく立入調査も行い、今後の対応について検討していたところ、所有者の方がお亡くなりになったということが判明し、現在相続人調査等を行っている状況でございます。 　以上です。 110 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 111 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。特定空き家については１件だけということで、またと特措法に基づいて今措置が実施されているけれども、所有者がお亡くなりになってまた一からということで、大変時間がかかると思いますけれども、よろしくお願いします。 　特定空き家対策の進捗状況についてでございます。前段で取り上げた倒壊の危険性がある空き家Ａについては、このまま放置しておくと特定空き家の候補になります。 　前回も申し上げましたが、私が登校見守りをさせていただいている交差点の一角にある空き家については、天井部分が抜け落ち外壁の一部は隣の家の屋根の上に落ちたそうです。通学路に面した２面の壁面には、それぞれ幾つもの大きなひび割れがあります。 　台風や地震が起こると倒壊し、通学また通勤中の子どもや車を直撃します。そのような惨事になる前に、早急に対策を講じる必要があります。 　このほかにも、通学路に面した危険な空き家があるとお聞きをしておりますが、それらの状況についてもお聞かせください。 112 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 113 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　周辺環境への影響が大きく、危険度が高いと判定されている空き家のうち、とりわけ通学路に面した空き家に対しては高い安全性の確保が求められ、迅速に対処する必要があると考えており、外観目視による危険度判定においてＡ判定とされている通学路に面した空き家は３件ございます。 　それらについては、適正管理を促す通知などを送付することにより、応急的に対処していただいているものや、本市がバリカー等を設置することにより危険を周知しているもの、また周辺に影響を及ぼすおそれのないものなど、事案ごとに状況は様々でございます。 　以上です。 114 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 115 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今回特にその通学路に面した空き家の危険性ということに注目をしていただきたいと思いまして、質問させていただいております。 　先ほどのお返事でありますと３件あるけれども、紹介してさせていただいた空き家以外に、１件は所有者により応急的に措置をされていると。また周囲には影響を及ぼすおそれがないと。 　通学路に面していても、その空き家が奥まったところに建っていれば倒れてきても通行人には影響ないと、そういうことですね。ありがとうございました。 　前回の代表質問の市長答弁でも、平成29年度に泉南市空家対策計画を策定し、空家特措法に基づき取り組んでこられたとお聞きしましたが、現行の空家特措法では、個人の財産権を制約する行為も含まれるため、各段階を踏まなければならないため、解決まで相当の時間を要するということでした。 　よって、本市においては今まで行政代執行または略式代執行をかけた事例もないとお聞きしております。 　また市長は、空き家に対する措置についても独自の規定を設けている事例もあるので、他市の事例も参考に条例化も検討していくとともに、国にも法制上の検討について要望していきたいとのお答えでした。 　これらの特定空き家等の措置について、具体的な取組をされておられるでしょうか。されていたら進捗状況も教えてください。 116 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 117 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　特定空き家に対する代執行も含めた措置については、現行制度においても必要なものについては積極的に進めていく必要があると考えておりまして、空き家対策に係る国費による支援の拡充や、土地所有者の管理責任の拡大、通学路沿いの空き家に対する迅速な処理が可能となるような法制上の措置の検討について、国にも要望しております。 　今後も機会を捉えて必要な要望については行ってまいりたいと考えています。 　以上です。 118 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 119 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。土地所有者の管理責任の拡大、また通学路沿いの空き家に対する迅速な処理が可能となるような、法制上の措置の検討についても国へ要望していただき、ありがとうございます。今までにない大事な視点からの本市の要望が国に響くことを祈ります。 　また、前回補正予算の中で、空き家の実態調査及び空家対策計画改定のため1,235万3,000円、空き家対策事業費を計上されていましたが、その目的と事業内容についてもお聞かせください。 120 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 121 ◯市長（山本優真君）　先ほどお話がございました泉南市空家等対策計画、平成29年、空家特措法に基づき作成をしたわけでございますが、今年度ももう５年たちますので、改めてその改定を行うということでございます。 　その改定に当たりまして、改めて市内の空き家等の状況を把握するために空き家実態調査を行い、その中で空き家の危険度調査を外観目視で行い、劣化度合等も把握した上で、計画の策定を進めていきたいと考えてございます。 　なお、先ほどもございましたけれども、計画策定の中で通学路に面した空き家に関する対策は、私はマニフェストに入れておりましたとおりですが、通学路に面した空き家で、特に危険性の高い、安全性が求められるものに関しましては、やはり何らかの対策が必要であろうということです。 　通学路に面した空き家の特定空き家かどうかというところの判断基準、これを独自で基準として定めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 122 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 123 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。かつて地震のときでしたか、大阪の。かつて通学路沿いのブロック塀が地震で倒壊し、１人の尊い小学生の命が奪われました。それから以来、全国でブロック塀の総点検ということで、大きな事業が始まりました。 　今度は、通学路沿いの倒壊、このような惨事が泉南市で起きないためにも、生きた計画となるよう、一日も早く本市独自の判断基準の制定をしていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 　全国的にも空き家問題は深刻なようで、住まなくなった空き家を所有者が解体、除却したくても費用の問題で困っていると空き家対策を加速させるために、様々な助成制度を導入しておる自治体もあります。前回の一般質問でも空き家対策として助成制度を導入してはとの質問がありました。 　この点について、本市の取組をお聞かせください。また、この制度における国等の補助金はありますか、併せてお聞かせください。 124 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 125 ◯市長（山本優真君）　空き家の除却に係る除却工事費用に対して補助する制度については、空き家所有者自らが除却に踏み切るきっかけになり、空き家除却の促進に一定の効果が見込めるものというふうに考えてございます。 　その制度の実施については、今現在準備を進めているところでございまして、除却費用の補助につきましては、国の社会資本整備総合交付金、この交付が見込めるものと考えてございます。 126 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 127 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。空き家をお持ちの方は少しでも助成をしていただくと、またその速度も早まると思いますし、大変助かると思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、市民公園について。市民公園の利用状況についてであります。いただいた資料によりますと、市が管理する公園は全部で137か所ありましたが、場所は団地内、住宅地、マンション隣接と様々で、敷地の広さも大小様々で、地域の子どもや親子連れ、高齢者の憩いの場として利用されております。 　市の職員の方は、都市緑地、ちびっ子広場を含む全ての市が管轄する公園が、どのような年代の方たちにどのように利用されているか、その利用実態を把握しているのでしょうか。 　例えば夏休み、子どもさんたちが安全に伸び伸びと走り回ったり、セミ取りをしたり、お昼下がりベンチでは近所の高齢者の方たちが語らい、憩いの場となっていたり、公園の利用状況を知ることで、公園が本来の役目を果たせているのか、改めて認識できると考えますが、本市の公園の利用状況の把握についてお聞かせください。 128 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 129 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市内の都市公園については、基本的には常に解放されたオープンスペースとして、市民の方々に御利用いただいている特性から、利用者の実態については把握し難い状況となっておりまして、また利用実態調査等についても今まで行ってはおりませんが、遊具の設置状況や管理作業時の現地確認などから、一定の利用状況は推しはかることができているものと考えております。 　以上です。 130 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 131 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。公園内には広場や遊具やベンチ、トイレ等々様々な施設が設備をされておりますが、利用する年代層もまた周囲の住環境の変化で変動はあるかと思います。できればよく理解、利用する地域住民の声をアンケート調査等で聞くのも必要かと考えます。 　次に、公園の安全性、管理状態についてですが、草刈り、清掃について。これにつきましては、初日に日本維新の会の井上議員からも様々な角度からの質問をされました。 　公園の中でも、団地内の公園では自治会等地域の方が市の委託を受けて定期的に草刈り、清掃をされたり、ボランティアで草木や花植えをされたりと、自主的に管理をされている公園もあるようですが、都市計画公園のような大規模な公園については、市がシルバー人材に委託して定期的に草刈りや樹木の伐採をしていただいているとお聞きしております。 　しかし、いかに遊具等また充実していても、草がぼうぼうであれば子どもたちは遊べません。毎年天候の変動等雑草の伸びる伸び方も違うでしょうが、公園の草刈りについてはどのような計画で実施されているのか、お聞かせください。また、公園の清掃についても定期的にされているのか、併せてお聞かせください。 132 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 133 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園の草刈りについては、各公園の状況を勘案しながら、その順番を決めて進めているところでございますが、草の伸びる時期といたしましては同じタイミングとなることから、シルバー人材センター等への発注依頼はしていても、着手までに時間がかかることも多くなっている状況でございます。 　また、清掃作業については公園の規模や状況に応じて、週に１回から月に３回程度行っておりまして、ごみ箱の回収についても清掃時に合わせて行っている状況でございます。 　以上です。 134 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 135 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。これは前回も質問されておりましたが、もう草刈りは大変なことです。 　いろいろ、職員の方ともお話ししましたが、本当に大変だということを認知しておりますが、年に１回の草刈りでは、一斉に伸びる雑草を限られた期間、その期間とまた人数で刈ることは無理があるというふうな、それが実情ということが分かりました。 　また、ごみ箱の設置のある公園とない公園とがありますが、ごみの回収は清掃時に合わせて行ってくださっているということですね。よろしくお願いします。 　また、公園の遊具については、前回の補正予算の中で公園管理費として3,353万9,000円計上されておりますが、今回の遊具の更新の内容を教えてください。 　また、各公園の遊具の安全点検やトイレ、ベンチ等設備の点検についても、市はどのように管理をされているのでしょうか。 　また、昨年度公園施設長寿命化計画策定を委託、1,456万1,800円されましたが、これは市内全ての公園についての計画でしょうか。公園施設とは、また具体的に教えてください。 　以上です。 136 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 137 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園施設の管理計画については、今後老朽化が進展する施設を定期的に修繕、更新を行うことによりまして、ライフ・サイクル・コストの平準化を図るため、市内の都市公園137か所にある全ての公園施設を対象として、令和３年度に泉南市公園施設長寿命化計画を策定しております。 　なお、公園施設というものについては、都市公園法の第２条第２項に規定された施設でございまして、園路や休養施設、遊戯施設など都市公園の公用を全うするために設けられた施設でございます。 　この計画に基づきまして、今年度の主なものといたしまして、りんくう南浜公園の大型遊具、牧野公園の複合遊具の更新を行う予定としております。今後も遊具等の各公園施設の更新、修繕について、計画的に進めてまいりたいと考えております。 　遊具の安全点検については、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、専門技術者に委託して年１回の定期点検を実施しております。 　また、トイレについても定期的な清掃と必要な法定点検については適正に行っており、ベンチなどの休養施設については職員の日常点検により行っているという状況でございます。 　以上です。 138 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 139 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。これは本当に大変な数というか、場所の点検ということですが、今のお話によりますと、公園の施設長寿命化計画は全ての公園の施設が対象ということですよね、137か所。 　施設がたくさんある公園もあれば、本当にフェンスだけとか、何もない公園もあるかと思いますが、遊具の安全点検は、専門技術者に委託をされていて、年１回の点検を行ってくださっているということ。また、トイレの法定点検も業者に委託をされているということですね。 　そうしますと、本市の職員さんが日常的に点検をされているのは、目視で点検されていると思うんですが、ベンチとかそういったものの点検というふうに理解をさせてもらってよろしいでしょうか。 　また、この計画というのもどういうふうに計画をされているのか、実際に業者に委託をするにしても、本市の職員がそこら辺の計画どおりにやっているかどうか、そこら辺のちゃんと管理ができているかどうか、安全点検についてもそうですし、施設のトイレ等のいろいろありましたが、それについてもそうですが、そこら辺のやり取り、計画はきちっとやっていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、以前一般質問で、泉南市にもストレッチをしたり筋肉を鍛える高齢者の健康づくりにも役立つ健康遊具の導入を提案させていただいたと思います。 　このときの答弁では、今現在の公園に設置しているベンチ等、老朽化して更新をするときに導入については検討しますとのことでした。 　現在そのように健康遊具が設置されている公園はあるのでしょうか。あれば、公園名もお聞かせください。 140 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 141 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　健康遊具については、ストレッチや軽い運動などの健康づくりを目的とした遊具となっており、姿勢の矯正や柔軟性を高めるなど様々な種類のものがございます。 　本市における設置場所といたしましては、現在俵池公園やサンハイツ公園、サザンコースト２号公園に背伸ばしベンチや、ぶら下がってストレッチを行うような健康遊具の設置を行っているところでございます。 　以上です。 142 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 143 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。大規模なそういった設置はされていないけれども、２つの公園でされているということですが、背伸ばしベンチでも、見れば分かると思うんですが、またぶら下がりの器具にしても、横にその器具の使い方、使用方法というのを説明を付けてしている公園もあれば、全くただ置いているだけという公園もあります。 　できれば、どちらかと言うとこれは健康遊具のベンチなんだということが分かるように、市民の方にお示しをいただければ、親切かなというふうに思います。 　また、初めにお話ししたように、高齢者の方が利用されている公園には健康遊具が１つでもあると、またフレイル予防にもなり、高齢者の健康寿命更新につながります。 　また、現在設置されている器具においてもそのように、先ほど言いましたように、そういうふうに掲示をしていただければ、使い方の掲示をしていただければ助かります。 　公園の施設更新の際には、またこの健康遊具の設置もぜひ御検討をよろしくお願いいたします。一般のベンチにしても、ほかの一般のベンチに比べると少しやっぱり割高になると、金額も張るということですので、大変でしょうがぜひまたこのように検討もよろしくお願いいたします。 　今後の課題ということですが、今後市内の全ての公園、これは自治会等で管理をしていただいている公園を除いて、常に草刈りを実施し、きれいな園として維持していくこと、例えば令和４年度泉南市の一般会計予算、公園緑地等維持・管理事業費の管理業務委託料1,672万7,000円、この予算でそれが可能なのでしょうか。 　今年度を見ても、現段階で一度もまだ草刈りが、まだ年度半ばですけれども、されていない公園もあるかと思います。 　限られた予算で公園の維持管理をするのであれば、冒頭の利用状況についてお聞きしましたが、利用者、また利用者の対象、また利用時期に合わせた公園管理をしていただきたいと思います。 　一番いいのは予算が増えて草刈りを年に１回のところが２回、３回できれば、それは一番いんですが、もしそれができないというのであれば、そういうことも大事かと思います。 　例えば、夏休みや春休みは多くの子どもたちが遊具で遊んだり伸び伸びと走り回って、サッカーや野球ができるよう、長期休みに入る前に公園や広場の草刈りをするとか、また高齢者や子ども連れの方がよく使われる公園、またちびっ子広場は特に気候の良い時期には気持ちよくできるよう、冬場や夏の終わりに草刈りを行うなど、公園を利用する市民の側に立った維持管理、これが大切であると考えます。 　今後の公園管理について、本市の課題をお聞かせください。 144 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 145 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず予算についてですけれども、公園緑地等維持管理事業の管理業務委託料の内訳といたしましては、市内137公園のうち、自治会等に管理委託を行っている公園の委託料と、それ以外の公園の清掃や除草作業の費用、また緑地等の除草、剪定に係る費用となっておりまして、各公園の草刈り作業等を適切な時期に年１回程度実施し、できるだけ良好な状態を保てるように努めている状況でございます。 　続きまして、今後の本市の公園管理についての課題というところなんですけれども、今後の公園管理における課題といたしましては、かねてより御指摘ございます、草刈り作業とやはり施設の老朽化であると考えております。 　限られた予算と人員の中では限界もございますので、地元自治会や地域の方々に御協力いただきながら、公園管理を行っている状況でございますので、民間活力の導入など公園の多様な可能性についての検討が必要であると考えております。 　また、公園施設の老朽化については、令和３年度に策定した泉南市公園施設長寿命化計画に基づきまして、今年度より遊具等各公園施設の更新、修繕について計画的に進めていく予定としておりますが、今後の少子高齢化や人口減少など視野に入れ、公園の在り方などを並行して検討していくことも必要と考えております。 　公園の再編や集約化を進めていく上で、公園利用者の利用実態やニーズ等の声をアンケート調査することについては有効と思われますので、必要に応じて取り組む中で、公園の現状とニーズとのギャップを把握した上で、一歩ずつ今後の公園の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 146 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 147 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。冒頭申し上げましたように、利用者の、また利用する方たちの状況をアンケート調査等で、どういう方が利用されるのかということを知ることも、公園の整備には大きな視点だと思いますので、ぜひアンケート調査をよろしくお願いいたします。 　よく若いお母さん方が使われている言葉に、公園デビューという言葉があります。我が子を初めて公園で遊ばせるときに使います。 　例えば、泉南市にはりんくうＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫという施設が整った市民公園もでき、休日は家族連れの来園者等でにぎわっておりますが、この身近な地域にベビーカーで散歩しながら子どもを連れて行って、そこで遊ばせられる、そういう地域にある身近な公園、これも大切だと思います。 　そこでまた新たなコミュニティも生まれますし、お母さん方たちの、ママ友さんたちのいろんな情報交換も行われるわけであります。 　また、私の地域には第三公園がありますが、そこではそのグラウンドというか、広場は草がぼうぼうで、中央の３メートル直径ぐらいのところぐらいしか草が生えていない、土が見えるところはなくて、あとは全部草で覆われているという、そういう状況です。 　なので、そこでずっと遊んでいた子どもたちがよく言います。遠くにあるＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫできたけれども、あそこまで行くには遠い、自転車で行くにしても何で行くにしても遠い。 　この第三公園が近くにあるのだから、ここが本当に遊べる、広い、土の見えるグラウンドだったらいいのにという声もよく聞きます。 　今後、また学校施設等の再編計画も進められていきます。当然、学校も小学校も減っていきます、小学校には広いグラウンドもあります。 　ぜひともこの市民の声を聞いて、今後の公園の再編や、また集約化に反映をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして大綱３点、不登校の子ども支援についてお尋ねをいたします。 　今回、大変悲しい事件事故が起こりました。このことを含めながら、いろんな面で今まで議員の方たちも質問をされましたが、こういうことを含めながら私は今回質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点、思春期の子どもの心と親の関わり方についてでございます。私はこれまで不登校児童生徒の支援について一般質問でも取り上げ、その都度不登校の子ども一人一人に寄り添った支援を模索してまいりました。 　しかし、本市においては全児童生徒数は減少傾向にありますが、不登校の児童生徒数はどのような傾向が見られますか、お聞かせください。 148 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 149 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市の児童生徒数は過去５年間におきまして小学校で426名、中学校で330名の計756名が減少しております。 　一方、この間における不登校児童生徒数はこの間で小学校で24名、中学校で39名の増加と、計63名増加しております。 　したがいまして、全校児童生徒に占める不登校児童生徒数の割合は、平成29年度が1.3％に対して令和３年度で2.8％と増加傾向を示しております。 150 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 151 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。この５年間で小中学校の不登校児童生徒数は倍増しているということですよね。 　不登校の要因や背景は様々でしょうが、未然防止のためにも、日頃から児童生徒との信頼関係を構築することはもちろんですが、保護者との信頼関係を構築することも大切です。 　また、家庭訪問やまた保護者懇談の機会を捉え、子どもさんたちの良いといころや頑張っているところなどを伝える努力を、先生方にはしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　また、小学校の高学年の不登校児童の増加が気になります。子どもから大人へと成長しつつある不安定な思春期という時期が、年々早まってきているのでしょうか。 　同じ道を通って来た私たちは、思春期のさなかにいる子どもの心を十分に理解できるという自負もある反面、私たちが育ってきた時代と今の時代との違いに、どう接すればよいのか迷ってしまうこともあると思います。 　不登校はどの子どもにも起こり得る可能性はありますが、不登校に至るまでの経過は一人一人異なり、また原因も１つではなく、様々な要因が複雑に絡み合っている場合が多く見られます。不登校の背景に何があるのかということに目を向ける必要があると思います。 　その意味でも、思春期特有の体の急激な変化や気持ちの揺れなどに戸惑い、時には反抗的になる我が子の話に耳を傾け、子どもの心に寄り添い、本人のつらさや不安を受け止めることから始めなければなりません。 　京都市では、思春期の子どもの心と親の関わり方について、不登校の子どもを抱え、今まで以上に子育てにエネルギーが必要な保護者の皆さんの支えになるような４コマ漫画を使った分かりやすい冊子を作成されております。 　ここでちょっと御紹介させていただきたいと思います。めくっていただけますかね。この中に先ほど申し上げましたようにＱ＆Ａの形になっておりまして、親に対してのその中身のクエスチョン、親に対して反抗的な態度が目に付きます。また子どもが友達との関係に悩んでいるようです。また子どもが異性への関心を持ち始めています。また急に子どもが学校に行かなくなってしまいました等々、８つの質問に対して事細かに、こういうふうな形で４コマ漫画と、またそれに対してアンサーも親としての反抗期は自立のためステップと捉えましょうということで、分かりやすく説明されている冊子でございます。 　最後に書かれておるのは、これは京都大学の名誉教授の岡田康伸教授が書かれておる、この京都の教育相談センターの顧問をされておられます。 　この方が最後に書かれておりますが、最後になりましたが、お子様が大人への道のりを一歩ずつ歩み、確かな成長を遂げられることを心からお祈り申し上げます。 　また、保護者の皆様が思春期を終え一人前の成年になったお子様と今このときを振り返り、笑って語り合える日が来ることを願っておりますというふうに締められておりました。またお貸ししますので、見たい方はどうぞ読んでください。 　このようにありますので、本市においてもこのように子どもの不登校で悩むお母さん方に対して、特に思春期を迎える子どもの心を分かりやすく解説し、子育てに役立つ冊子を発行してはいかがでしょうか。 152 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 153 ◯教育部長（岡田直樹君）　不登校で悩まれる保護者様向けに役立つ冊子を作ってはいかがかということでございますけれども、議員御披瀝のリーフレットといいますか、冊子はすばらしいものだなというふうに感じました。 　私どもにおきましては、現在府が出しておられますリーフレットとか冊子を活用した取組を行っているところでございます。 　また、学校では児童生徒の気になる状況を把握するためのスクリーニングシートなどを用いてチェックを行い、そういったところからまた必要に応じて保護者、家庭に御相談といいますか、気になるという話をされたりして、取組を進めているところでございます。 　さすがに、その保護者向けの冊子というところまでには至ってございません。 　そういった他市の良い事例、取組等参考に、今後も本市の生徒指導担当教員等による研究の中で、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 154 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 155 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。なぜお母さん方、保護者に対してのものというのはなかなか子どもに対して、不登校の子どもに対しての手当てとか支援とかを考えます、教育委員会。 　だけど、不登校の子どもが一番接する時間が長いのは親なんですよ。家にずっとおるわけですから。そのお母さん方をどれだけ励まされるか、そのお母さん方の心に寄り添って、そのお母さん方の気持ちが前向きになれば、そこでいてる子どもも前を向いて一歩学校に行こう、外へ出ようとなれるんじゃないでしょうか。 　親の環境というのは大変大事だと思います。社会の一番最初の社会は家庭です。その中で、その社会の中で育つ子どもが元気に一歩外へ出られるように、私はお母さん方の手当てをしていただきたいというふうに考えます。 　泉南市でも、また不登校の子どもを持つ親の会という方々がいらっしゃいます。活動もされて10年とお聞きしておりますが、様々な方の声を参考に、泉南市の生徒指導担当教員の研究組織の中で、また子どもの不登校で悩む親御さんが、思春期の子どもの心を理解し、子育てに役立つ泉南版の冊子をぜひ作っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、子どもの心の居場所づくりハンドブックについて御紹介いたします。 　前段では、不登校の子どもを抱える保護者に対しての支援として、思春期の子どもの心と保護者がどう向き合って関わっていけば良いのかをテーマに質問をいたしました。 　ここで不登校の子どもに限らず、小中学校の子ども一人一人に寄り添った支援のために、まず子どもの心の居場所をどう作っていくかについてお聞きいたしたいと思います。 156 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 157 ◯教育部長（岡田直樹君）　不登校のお子様を生まないようにというところで、子どもの心の居場所づくりということが大事でございます。 　まず、やはりそういった状況を生まないように、学校では児童生徒が安心できる、自己存在感や充実感を考えられる場所を、まず学級や学校においてつくり出すことが大変重要だと認識してございます。 　教職員は、子どもたちのためにそうした場所づくり、空間と言わずともそれだけではなくて、本当に安心できるところ、安心できる対応、そういったものを総合した場所づくりを意図的に進めることが求められているというふうに考えております。 　同時に、子どもたちの絆づくりも大変大事だというところで、文部科学省でも子どもの心の居場所づくりと絆づくりということを大きく掲げてございます。 　この絆づくりにつきましては、日々の授業や行事等において全ての児童生徒が活躍できる場面を実現することが重要だと考えております。 　子どもたちが学校や家庭での主体的な学びを進めることや、家族や地域を含めた共同の活動を通して育んでいくことが必要だと考えております。 　学校は、子どもたちが主体となるこのような絆づくりの場や機会を提供できるよう努めるとともに、子どもが自発的な思いや行動に結びつけられるよう、しっかりと取り組むことができるよう、今後も学校を支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 158 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 159 ◯５番（澁谷昌子君）　しっかりと学校で子どもさんたちが絆づくりができて、友達が一人でも、本当にあれば不登校にならなくて学校に行きたいなと、そこまで行くまでにいろいろなことがあって、結局絆もなくて、家に閉じ籠もってしまうと、学校に行けなくなったと、ほかにいろいろ要因はあるかと思いますが、その子どもの絆づくりというのは、学校で大事な１つの目標だというのはよく分かります。 　家庭では親が、学校では教員自身が子どもたちにとっては最大の教育環境であります。また、学校が子どもの居場所として子どもたちが自分の存在感を感じ、また安心して学べる場所づくり、これをよろしくお願いいたしたいと思います。 　平成29年２月14日、教育機会確保法が施行され、令和元年10月25日には、文部科学省から不登校児童生徒への支援の在り方についてが改めて通知をされ、支援に当たっては学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があるとされました。 　本市においては、この文部科学省の通達を受け、不登校児童生徒が社会的に自立することを目指して、能力や適性を伸ばすための居場所づくりはどのように考えて取り組まれておりますか、お聞かせください。 160 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 161 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市では、まず不登校となっておられるお子様に対して、学習機会を確保するという意味合いで学習用端末、ＧＩＧＡタブレットを活用して授業の配信を行ったり、課題のやり取りを行うなど、学習支援をまず行わさせていただいているところでございます。 　また、本市の教育支援センター「つばさ」におきまして、これは学校に行けないお子様が集っていただく場として、平成８年度に開設して、25年が経過してございます。 　不登校の児童生徒が、主体的に社会的自立や学校復帰に向いていけるよう、児童生徒自身を見守りつつ、不登校のきっかけや、それが続いている要因に応じて、その環境づくりのために適切な支援や働きかけを行ってきたところでございます。 　もちろん、議員御披瀝の不登校児童生徒の支援の在り方の国の通知につきましても、この教育支援センターの運営が不登校児童生徒とその保護者の皆様のニーズに沿ったものなのか、今の時代に合ったセンターとしての機能を持たせていけるのかということで、しっかり学校に帰っていくことだけを考えなくともいけるように、今年度「つばさ」の設置要綱の見直しや、またその自立をしっかり支援していくための仕組みづくりの一環として、泉南市不登校児童生徒支援する民間施設についてのガイドラインの作成に着手しており、今作業を進めているところでございます。 　以上です。 162 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 163 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。「つばさ」につきまして、私も子どもたち学校に行っているときからありましたので、もう25年、学校に行けなかった子どもさんたちが卒業して、無事に進学されたり、専門学校に行かれたり、この25年間、何人もおられることもお聞きしております。 　今年度設置要綱の改定、また仕組みづくりの一環として着手されている、先ほどおっしゃいました泉南市不登校児童生徒を支援する民間施設についてのガイドラインについて、これは初めて聞きましたが、その内容をお聞かせください。また、民間施設についても併せてお聞かせください。 164 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 165 ◯教育部長（岡田直樹君）　この不登校児童生徒を支援する民間施設のガイドラインにつきましては、これまでにも議会でも御指摘賜りまして、しっかり、これまでといいますか、平成元年度以前といいますか、学校へ行くことをあたかも最優先のように扱ってきたところではありますけれども、そうではなくて、お子様が社会的に自立することを目指すために、様々な手法、様々な選択肢を検討しなければならないということで、民間施設の活用に関すること、その考え方についてのガイドラインとして、現在策定を予定しておるものでございます。 　その大きなところでは、最近よく言われますのはフリースクールというものも近隣にもできつつございますので、そういったところも活用できるようなところで、どういったところ、どういった施設を活用した場合に、学校ないし教育委員会としてどう考えるのかというところです。 　その施設の実施主体、相談の在り方、スタッフ、施設の設備、我々教育委員会、学校と施設のとの関係について、家庭との関係について、出席扱いの考え方とその要件等をまとめているものとなってございます。 　以上です。 166 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 167 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。フリースクール、またそういう施設、私は大事かと思いますが、私としては学校に戻してあげたい、不登校の子どもさんたちが一人でも多く学校に戻れるように、本当に教師の皆さん、心を砕いていただきたいというふうに思います。 　教職員の立場から言うと、全ての子どもたちの自己肯定感を高める教育の原点は学級経営にあります。 　教職員は、個々の児童生徒への支援だけではなく、学級全員に対する目配りを心がけ、さらに校内委員会中心とした組織的体制の下で情報共有を図り、困りを抱える子ども一人一人に対する適切な支援を効果的に進める必要があります。 　そんな多忙な教職員も、不登校児童生徒への支援は地道な取組であり、その事情やまた要因、多種多様、複雑化、また重層化しているため、子どもを預かる者として無力感を抱くこともあるかもしれません。 　しかし、子どもたちにとって真剣に向き合ってくれる教職員の姿は、何物にも代えがたい存在であるはずです。 　京都市教育委員会では、このような不登校児童生徒のために懸命に奮闘する教職員の支えになる心の居場所づくりハンドブックを作成されております。 　その中で、不登校児童生徒の学校での心の居場所づくりの在り方、不登校の未然防止また市内不登校児童生徒に関する支援対策等、具体的な支援について示されております。 　泉南市の本市の教育委員会にもこうした教員のマニュアル等はありますか、お聞かせください。 168 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 169 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市教育委員会では、やはり府の教育委員会が作成した資料等を活用させていただいておりまして、市独自に作成したマニュアルというものまではございません。 　以上です。 170 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 171 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。このことに関しては最後に一言だけ皆さんに紹介したいことがありますので、ちょっと読ませていただきますね。 　これは、先生が５年生の担任になったとき、１人の服装が不潔でだらしなく、どうしても好きになれない少年がいた。中間記録に先生は、少年の悪いところばかりを記入するようになっていた。 　あるとき、少年の１年生からの記録が目にとまった。１年生、朗らかで友達が好きで、人にも親切、勉強もよくでき将来が楽しみである。間違いだ。ほかの子の記録に間違いない。先生はそう思った。 　２年生になると、母親が病気で世話をしなければならず、時々遅刻すると書かれておりました。３年生では、母親の病気が悪くなり、疲れて学校で居眠りをする。 　後半の記録には、母親が死亡、希望を失い悲しんでいるとありました。４年生になると、父は生きる意欲を失い、アルコール依存症となり、子どもに暴力を振るうと記録にありました。 　先生の胸に激しい痛みが走った。駄目と決めつけていた子どもが突然深い悲しみに生き抜いている生身の人間として自分の前に立ち現れてきたのだ。 　先生にとって、目を開かれた瞬間であった。放課後、先生は少年に声をかけた。先生は夕方まで教室で仕事をするから、あなたも勉強していかないかというふうに。分からないところがあれば教えてあげるよ。 　それから毎日少年は学校で先生と勉強をするようになりました。６年生では、少年は担任ではなくなったので、卒業のとき先生に少年から１枚のカードが届いた。 　先生は僕のお母さんのようです。そして、今まで会った中で一番すばらしい先生でした。それから６年、またカードが届きました。 　明日は高校の卒業式です。僕は５年生で先生に担任してもらって、とても幸せでした。おかげで奨学金をもらって、医学部に進学することができます。 　そして、それからまた１年がたってカードが来ました。そこには、先生と出会ったことの感謝と父親に叩かれた経験があることから、患者の痛みがよく分かる医者になれると記載されておりました。 　こう締めくくられていました。僕はよく５年生のときの先生を思い出します。あのまま駄目になってしまう僕を救ってくれた先生は神様のように感じます。 　大人になり、医者になった僕にとって最高の先生は５年生のときの担任してくださった先生です。 　そして１年後、届いたカードには結婚式の招待状がありました。母の席に座ってください。この一行が書き添えられていたそうです。以上です。 　続きまして、地域での包括的なひきこもり支援についてお聞きいたします。 　多様性、生きやすさという観点から社会に目を向けると、近年様々な要因によるひきこもりが子どもから成人まで幅広い層を対象とした社会問題として示され、長期化、また高齢化も懸念されます。 　従来、ひきこもり相談と言えば、不登校からひきこもりに至る例が多かったようですが、近年は学校よりも仕事や病気をきっかけに引き籠り始めた人も増加傾向にあり、全体の４割ないし５割を占めると報告があります。 　本市におけるひきこもり支援の現状についてお聞かせください。 172 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 173 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　本市におけるひきこもり支援につきましては、生活困窮者自立支援事業所であります一般社団法人泉南市人権協会ここサポで実施しているところで、ひきこもりに関する相談件数でございますけれども、令和３年度では12件でございました。 　相談の経路としましては、直接市に来られる方や病院、また地域包括支援センター、保健所などからの誘導が主となりますが、インターネットで調べられて直接家族や当事者からの相談もあるという状況となってございます。 　また、ひきこもり支援につきましては、貧困や障害など様々な分野の課題が絡み合って、複雑化するケースやいわゆる8050問題、ヤングケアラーの問題など、複数分野の課題を抱えることが生じることから、複合的な支援を必要とするケースが見られるという状況でございます。 174 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 175 ◯５番（澁谷昌子君）　ここサポ泉南では、令和３年度は12件のひきこもり相談があったそうですが、その誘導については、市や病院と関係機関や、家族や本人からも直接相談があったとお聞きしました。 　本人から直接相談をしてこられる人はまだ完全に引き籠もっている状態ではないと考えます。ひきこもりも長期化すると、自ら第三者に相談に出向くことは難しくなり、孤立化していくので、周りからのアウトリーチによる支援が必要になります。 　本市においては地域共生社会の実現を目指し、2040泉南市の挑戦と位置づけ、地域住民が地域の人と人とが世代や分野を超えて丸ごとつながることで、地域をともにつくっていく、誰も置き去りにしない泉南市を目指し、まずは小さな拠点機能整備事業から取り組んでおられます。 　この具体的な取組の内容と、どのようにひきこもり支援につながっていくのかをお聞かせください。 176 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 177 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　この小さな拠点機能整備事業でございますけれども、これを進めていくため、本年３月に令和４年度を１年目とする５か年計画の泉南市福祉のまちづくり計画を策定し、助けたり、助けられたりの新しい形のお互いさまにより、誰も置き去りにしない泉南市独自の地域共生社会の構築を目指しているところでございます。 　その一環といたしまして、現在小さな拠点機能整備事業において、福まちサポートリーダー養成研修を実施しており、複数人の養成をし、地域住民の福祉やコミュニティに対する意識を底上げすることで、それぞれの生活の中で無理のない助け合いの在り方を考えてもらうことを重視した、程よい関係性の中での、緩やかで持続可能な地域の住民同士のつながりの再構築を図るなど、社会的孤立や制度のはざまなどへも対応し得る泉南市独自の地域共生社会の構築に向けた取組を、今後も積極的に推進してまいりたいと、このように考えてございます。 178 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 179 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほど申しました子どもたちが中学校を卒業してまた高校、大学進学と行くわけですが、ひきこもりになってそのまま地域に引きこもる場合もあるかと思います。そういったときにこの福まちサポートリーダーさん、大変重要な役割になると思います。 　ひきこもり支援は本人の状態等により各種支援を組み合わせてサポートすることが重要であり、アウトリーチ活動も含め住み慣れた地域での包括的な支援体制の構築が求められます。 　ひきこもり状態にある方、その家族への寄り添った支援の取組が地域のつながりの再構築により、さらに拡充されることを期待いたしたいと思います。 　最後に、野良猫対策についてでございます。 　本市での地域猫の活動状況と近隣市の状況についてお伺いします。 　最後に、飼主がいない猫についてお聞きします。本市でも飼主がいない猫が増加し、ふん尿等悪臭やまた発情期の泣き声による生活環境への悪影響も聞きます。 　飼主のいない猫が増える大きな要因は、飼主がいない猫同士が繁殖して子猫が産まれることです。そのためにも、これ以上餌やり、増やさない取組が必要です。 　ちなみに、野良猫の寿命は３年から５年、飼猫の寿命に比べれば３分の１程度だそうです。地域猫とは、特定の所有者はいませんが、地域の住民によって継続的に餌や水の世話をされている猫のことで、地域猫の活動とは所有者のいない猫の数を増やさないために捕獲して不妊・去勢手術を行った後、元の場所に戻し、一代限りの命を全うさせる活動です。 　本市における地域猫の活動の現状と、近隣市の状況をお聞かせください。 180 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 181 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、本市における地域猫の活動の状況と、近隣自治体の現状について説明させていただきます。 　環境省の統計資料によりますと、令和２年度において全国の自治体で約４万頭の猫が収容され、その約４割が殺処分されております。 　また、殺処分される猫のほとんどは不妊・去勢手術をされていないために生まれた子猫となっております。 　飼主のいない猫も地域住民で適切な管理を行えば、猫による様々な被害を減らしていくことが可能と言われております。 　本市における地域猫の活動として、個人ボランティアや少数の方が保護猫の里親募集であったり、広域財団法人のどうぶつ基金が推進するさくらねこ無料不妊手術事業を活用するなどして、ＴＮＲ地域猫活動を行っておられます。 　ＴＮＲとは、トラップ（捕獲する）・ニューター（不妊・去勢手術を施す）・リターン（元の場所に戻す）を意味し、地域住民の理解や協力を必要とし、時間はかかりますが、野良猫対策の有効な１つの手段であるとされております。 　どうぶつ基金が行っております、さくらねこ無料不妊手術事業には、行政枠、団体枠、一般枠の３種類があり、所有者不明猫の手術費用の負担のため、手術チケットの交付を行っております。 　岸和田市以南の近隣自治体の状況としては、どうぶつ基金の行政枠の手術チケットの活用を行っているのは５団体で、本市を含め３団体は未活用となっております。 　また、どうぶつ基金とは別に独自に手術費用の助成を行っている団体が、半数の４団体となってございます。 182 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 183 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほどおっしゃっていただきましたように、近隣市町では広域財団法人どうぶつ基金の実施するさくらねこ無料不妊・去勢手術費用の助成を行っているのが岸和田市、貝塚市、泉佐野市、阪南市、田尻町。 　また、飼主のいない猫に対して不妊去勢手術の助成金を設けて活用しているのが貝塚市、泉佐野市、泉佐野市は飼猫も含むそうです。熊取町、田尻町です。 　地域猫活動に対して市の支援がないのは岬町と泉南市だけです。 　どうぶつ基金は1988年に設立され、人と動物の共生社会づくりに貢献、行政による犬や猫の殺処分を早期にゼロにするため、様々な取組を行っていますが、その中でさくらねこ無料不妊事業があります。 　本市において、どうぶつ基金を設置してほしいとの声も聞きますが、この事業の行政枠を取るための条件についてお聞かせください。 184 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　本市におきまして、さくらねこ無料不妊手術事業の行政枠を活用する必要があるのかは、調査検討を要すると考えておりますが、活動する方の条件として、複数名で定期的に活動するボランティア団体等であって、手術チケットに係る活動報告書の提出が可能であることなどの一定の要件が、適正な実施に当たっては必要ではないかと考えております。 　さくらねこ不妊手術事業の行政枠活用であったり、地域猫活動に関する助成金につきましては、飼主のいない猫の現状や地域猫活動をされているボランティアの方々の意見やニーズを調査するなど、検討を行っていきたいと考えております。 186 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。残り１分です。 187 ◯５番（澁谷昌子君）　もう岬町と本市だけですので、この助成についてはぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上を持ちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 188 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてありがとうございました。 　これをもちまして、令和４年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後２時３０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved.