令和４年第２回定例会

=== 830_令和４年第２回定例会（第１号）_本文 === # 令和４年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 830 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、山本市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から７月26日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から７月26日までの21日間と決定いたしました。 　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告を申し上げます。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、２件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　山本市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　皆さん、おはようございます。４月24日の市長選挙で当選をさせていただき、５月22日から市長に就任をいたしました山本優真でございます。 　就任後、この議場に初めて立つということで、本当に身の引き締まる思いと同時に、皆さんに対して、これからどういった市政運営をしていくのか、こういったことを市政運営方針にのっとって皆様にお話をしていければと、発表していければというふうに考えてございます。 　それでは、早速ではございますが、令和４年第２回泉南市議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べるとともに、令和４年度の市政運営方針を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、現在療養中の皆様方の一日も早い回復を願っております。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や社会機能の維持に向け、常に最前線で感染症へ立ち向かってくださっている医療従事者をはじめ、強い責任感を持ってそれぞれの現場で御活躍いただいている全ての方々に、心から敬意を表しますとともに、市民、事業者の皆様の御協力にも深く感謝を申し上げます。 　市民の皆様の命と生活を守り抜くことを第一義として、感染防止対策に万全を期すとともに、コロナとの共生を進めながら、泉南市の再生、成長を実現させることが目下の最大の課題であり、私が取り組むべきものと認識しています。 　さて、私が先ほども申し述べましたように、４月24日の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の厳粛なる御信任を頂戴し、泉南市政を担わせていただくこととなりました。 　全国最年少の市長と言われておりますが、どのような課題に対しても気後れすることなく、強い覚悟を持って市民の皆様からの負託に応えるべく、自立した持続可能なまちづくりを進めてまいります。 　私は、このたびの選挙で、成長戦略、子育て政策、教育政策、財政改革など10策60項目に及ぶ政策目標を掲げました。 　そして、時代に合わせた改革で、次の世代に引き継いでいく、強くしなやかな泉南市の実現を訴えてまいりました。 　その目標を実現するために、画一的な取組ではなく、従来の固定観念にとらわれない柔軟な発想で、関西国際空港のゲートウエイという立地を生かしたまちづくりを目指してまいります。 　また、本市が持つポテンシャルを磨き上げるとともに、積極的な企業誘致や公民連携、自治体間連携の強化により、経済面、まちづくり面、教育面などで新たな可能性を模索してまいります。 　本市の現状は、進展する超高齢化、人口減少などの社会全体の要因に加えて、老朽化した公共施設などへの対応や職員の定年延長、退職に伴う将来的な財政負担により、厳しい財政状況に置かれている一方で、子育て支援の充実や必要な公共インフラ整備などへの市民ニーズは高くなっております。 　直面する公共施設などの老朽化問題につきましては、計画的に進めるための管理体制を構築しながら、民間活力を導入して、新たなコミュニティ拠点を形成するなど、新たな地域資源とにぎわいを生み出せるよう取り組んでまいります。 　特に、私自身が子育て真っ最中の父親でもあることから、子育てしやすいまちづくりを目指してまいります。 　これら山積している行政課題に真っ向から対処するためには、自立した持続可能な自治体経営の視点を持つことが重要であり、行財政改革だけではなく、稼ぐ仕組みを構築するなど成長戦略にも注力していかなければならないと強く信じております。 　それでは、私の政策目標に絡めながら、総合計画の体系に沿って主要な施策を御説明いたします。 　まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について申し上げます。 　人々がお互いの人権を尊重し、学ぶ喜びを育むまち、生涯学習推進のまちを目指し、以下の施策・事業を実施いたします。 　人権推進・人権教育について。 　泉南市人権行政基本方針及び泉南市人権行政推進プランに基づき、人権啓発講座などを実施するとともに、安心して相談できる体制を整え、市民の人権擁護に関する支援を行います。 　令和４年度には、人権問題に関する市民意識の変化や動向を把握し、本市が取り組むべき人権行政の基礎資料を得るため、市民意識調査を実施します。 　令和３年度に改定した、せんなん男女平等参画プランに沿って、男女が性別に関りなくお互いを尊重し、それぞれの能力を十分に発揮し、あらゆる分野に平等に参画できる男女平等参画の実現を目指します。 　あわせて、市の政策や方針決定の場においても、男女平等参画の視点が反映されるよう、新たに作成した女性登用促進ガイドラインに基づき、女性の参画の促進を目指します。 　さらに、女性ＤＶ被害者を守り、被害者が安心して気軽に相談できる体制を拡充するため、令和４年度から女性相談の受付時間を拡大します。 　また、人権保育・教育推進プランを学校・園で推進するために、人権保育・教育基本方針の改定を行い、様々な人権課題について学ぶための授業の在り方を研究します。 　義務教育・学校再編について。 　小中一貫教育につきましては、小中学校間の円滑な接続と基礎学力や国際化教育などの系統性、連続性を重視するため、中学校区単位で義務教育９年間を見通した教育カリキュラムの作成や小中学校の教職員による連携をさらに推進します。 　学校施設につきましては、小中一貫教育が行いやすい学校づくりを推進するため、教育問題審議会の答申を経た上で、小中学校再編計画を策定し、学校とほかの公共施設の複合化を前提とした施設の整備を検討してまいります。 　また、子どもの安全・安心の確保が最優先であるため、適宜、施設の保全と修繕を進めてまいります。 　教育施策について。 　ＩＣＴ教育につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、デジタル教科書の導入も視野に入れながら、学習用タブレット端末が文房具として活用できるよう、ＩＣＴ教育環境のさらなる整備を進めるとともに、学校での授業だけでなく家庭学習にも積極的に使っていくよう支援も取り組みます。 　国際化教育につきましては、ＪＥＴプログラムの外国語指導助手（ＡＬＴ）を活用した英語、外国語教育をさらに進めるとともに、引き続き英語検定を実施することにより、子どもたちの英語力の向上を支援します。 　また、国際交流員（ＣＩＲ）やスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）を市内の様々な団体やイベントなどに派遣し、国際交流を行います。 　さらに、外国にルーツのある児童生徒に対しては、語学補助員の配置や相談拠点の設置など、細やかな支援に努めます。 　子どもたちが学校・園生活で直面する様々な課題につきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び関係機関と連携し、早期の解決に努めます。 　特にいじめ問題につきましては、泉南市いじめ防止基本方針に基づき、泉南市いじめ問題対策連絡協議会を開催するなど関係機関と連携し、恒常的に防止対策を推進します。 　教職員研修は、喫緊の課題である学力向上に向けて核となる取組であるため、学校教育アドバイザーによる校内研修や教科研究など、さらなる充実を図ります。 　また、子ども一人一人の学力の現状を把握し、強みや弱みを補うことを目的とした学力調査を市費にて実施します。 　居場所づくりについて。 　青少年センターでは、様々な知識を学べる場、体験できる場、そして生き方のモデルと出会える場を提供する講習講座事業を実施します。 　さらに子どもの居場所づくり事業として、青少年センター及び市民交流センター児童館事業に加え、市内全小学校に出向いた遊び広場やちびっこ遊び広場を実施し、子どもたちに安全で安心な居場所を提供します。 　子どもの読書環境につきましては、発達段階や生活の場に応じた充実を目指し、第３次泉南市子ども読書活動推進計画を策定します。 　スポーツ振興について。 　スポーツの振興につきましては、スポーツ推進委員や体育協会など各スポーツ団体と連携して、スポーツ活動の活性化を図るとともに、スポーツによる市民の健康増進にもつなげていきます。 　新たに設立された泉南スポーツコミッション協会とともに、スポーツツーリズムによる地域振興と魅力発信を積極的に進めます。 　また、生涯スポーツの国際総合競技大会であるワールドマスターズゲームズ2021関西において、タルイサザンビーチで開催する水泳競技（オープンウオータースイミング）につきましては、ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会において再延期とされ、開催時期については令和８年５月を軸に協議が進められています。 　今後は、国際交流員（ＣＩＲ）を活用しつつ、プレ大会の開催及び本大会のＰＲ活動により、機運の醸成に注力してまいります。 　国際交流について。 　国際交流につきましては、インバウンドの流入や国際化への必要性の高まりから、教育分野や観光分野において、国際交流を図る海外都市との連携を模索します。 　続きまして、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について申し上げます。 　子どもと大人が夢や希望を持ち、ともに健康に成長できるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　子育てしやすい環境の整備について。 　子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談支援に取り組むとともに、母子健康手帳アプリを導入し、電子母子健康手帳の活用や母子保健サービスなどに関する情報発信を行います。 　また、安心して出産などができる環境づくりの１つとして妊産婦、多胎児へのタクシーの費用助成を実施します。 　保育施設において、引き続き安全・安心な保育が提供できるよう、感染症の予防対策や保育の質の向上に必要な、保育環境などの整備充実のための支援を行います。 　また、少子化対策及び子育て世帯の負担軽減を目的に、現制度において保育料が半額となっている第２子の保育料無償化について検討します。 　児童虐待防止を図るため、専門職の人材確保による体制強化に努めるとともに、国の定める専門的な研修の受講を通じて、調整担当者である家庭児童相談室職員の専門性をさらに高めます。 　また、家庭児童相談室の機能拡充のため、令和４年４月１日に設置した子ども家庭総合支援拠点において、市内在住の０歳から18歳までの子どもとその家庭、妊産婦などを対象に、児童虐待を含め様々な相談に応じるとともに、出産後間もない時期の子育て家庭に対する家事・育児などの支援を実施する育児ヘルプサービスの導入、及び公共施設を活用した子どもが遊べる拠点の充実を図ります。 　子ども医療費の助成につきましては、現行の出生日から15歳に達した日以後の最初の３月31日までを、出生日から18歳に達した日以後の最初の３月31日までの拡充を検討します。 　子ども総合支援センターにおいて、身体障害、知的障害、発達に課題がある子どもの生活、成長、発達などの課題について、子どもに関わる関係機関と連携し、専門的な立場から子どもが持てる力を十分に発揮できるように支援します。 　医療環境の充実、健康づくりの推進について。 　新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きワクチン接種を推進し、感染拡大防止策に努めます。 　また、市民の主体的な健康づくりを目指し、生活習慣病発症予防、がん対策など、ライフステージに応じた健康増進に取り組みます。 　国民健康保険につきましては、特定健診受診率、特定保健指導利用率の向上を図ることにより、早期治療や生活習慣病の重症化予防対策を行います。 　特に、新規加入者に対する健康意識の向上と受診勧奨の強化を図るほか、オンラインによる特定保健指導の利用促進を図り、被保険者の健康づくりを支援します。 　また、後期高齢者医療保険につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、医師会をはじめ、関係機関及び関係部局と連携して準備を進めることで、将来に向けた医療費適正化のための環境づくりを進めます。 　また、健全な財政運営のため、引き続き大阪府、国民健康保険団体連合会、後期高齢者医療広域連合と連携を図っていきます。 　地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉の充実について。 　地域福祉の推進につきましては、泉南市福祉のまちづくり推進計画に盛り込んだ地域共生社会の構築を「2040年泉南市の挑戦」として、「助けられたり、助けたり」、これを醸成していく「新たなお互いさまのカタチ」により、誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指します。 　地域支え合い体制づくりの一環として、引き続き地域の集会場などにせんなんまるサポ（総合相談センター）を設置し、様々な年代に総合的な支援が提供できる体制を構築し、泉南市福まちサポートリーダーの養成及び育成に努めます。 　新型コロナウイルス感染拡大の状況により、例年開催の敬老会等の中止など、新たな生活様式に対応した形で、高齢者を敬愛し、その長寿をお祝いするため、満80歳と満90歳の方に記念品贈呈事業を実施します。 　ギフトを地元産品とすることにより、コロナ禍の影響を受けている事業者に対して、頑張る地元事業者応援の対策の一環としての取組を実施します。 　また、新たに、誰もが住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らすことができるよう、権利擁護の推進を図るため、成年後見制度の利用促進に向けた取組を行います。 　さらに、「広域型中核機関」（成年後見センターなど）の設置も視野に入れ、広域連携の研究、推進を進めます。 　第５次泉南市障害者計画、第６期泉南市障害福祉計画及び第２期泉南市障害児福祉計画に基づき、障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し、「自分らしさを大切に！ともに生きよう明るい未来　安心して暮らせるまち　せんなん」、これを基本理念として、障害者福祉施策を進めます。 　続きまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について申し上げます。 　豊かな地域資源を有効に活用し、あらゆる産業が活性化され、様々な人々が行き交うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　農業・漁業の振興について。 　農業、水産業振興につきましては、担い手の確保と生産性向上や付加価値の創造を図るため、地産地消や地域ブランドを推進するとともに、農業、漁業と観光をつなげた農業漁業体験やマルシェ開催などの交流による活性化など、新たな取組を検討します。 　製造業の振興、新産業の導入について。 　商工業振興につきましては、企業立地促進条例に基づく企業誘致を推進するとともに、商工会と連携し、創業者の育成、空き店舗対策として家賃補助事業などの事業者支援を行います。また、並行して商業の活性化に向けた新たな手法を検討します。 　商業・サービス業の振興、買い物難民対策の充実について。 　買い物困難者に対する支援として、市内各所で食料品や日用品などの移動販売を行うことで、にぎわいの創出を図るとともに買い物困難者の生活利便性の向上に努めます。 　観光機能・体制の充実、観光事業の振興について。 　観光振興につきましては、泉南市観光協会と連携し、市域の豊かな観光資源を多方面にＰＲするとともに、ＳＮＳやスマートフォンアプリ、さらには市内４か所に設置した観光デジタルサイネージなどの情報発信ツールの活用により、さらなる誘客に向けての事業を推進します。 　また、オープン以来好評を得ているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの持つ魅力をさらに磨き上げ、本市の魅力があふれる新たなにぎわいづくりの場所として活用を促進します。 　広域観光につきましては、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと連携して、国内外のプロモーション展開を行い、泉州地域への誘客を図るとともに、地域の魅力向上、情報の発信に取り組みます。 　さらに、持続可能なまちづくりを目指して、本市が持つ魅力を積極的に発掘、発信し、市民の愛着や誇りを醸成し、交流・関係人口を獲得するための取組となるシティプロモーション及びブランディングを推進します。 　1)誘客事業の強化、2)ふるさと納税の充実、3)公民連携の推進、4)企業立地の促進、5)情報発信の増強について関係各課が連携し、効率的にシティプロモーション戦略を担う組織体制の整備を検討するとともに、重点的かつ重層的に取り組む新部署創設の検討に当たっての礎とします。 　観光客の増加により、本市の認知度を向上させ、企業立地、投資を促進し、経済活動が活性化することにより、税収が増加し市民への還流を推進するといった好循環のサイクルを目指します。 　続きまして、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について申し上げます。 　災害や防犯などの対策、雇用の創造の観点から、おだやかに暮らせるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　災害対策について。 　地域防災の中心となる自主防災組織については、継続的な活動支援を行い、未結成地区の設立支援や地域間の連携など、地域防災力の強化に引き続き努めます。 　また、災害時に高齢者など要配慮者が避難することができる福祉避難所について、このたび新たに、妊産婦のための福祉避難所として、あいぴあ泉南を活用し、設置に向けて取り組みます。避難所でのペットの受入れについても、具体的に検討をしてまいります。 　防災情報の伝達につきましては、既存の伝達手段の効果的な運用に努めるとともに、防災無線の内容をスマートフォンで聞くことができるアプリなど、ほかの有効な情報伝達手段の導入に向けて取り組みます。 　また、災害発生時に円滑な応急・復旧対策の体制確立に向けた連携協力を行うため、全国的なネットワークを活用し、複数の市町村と災害時相互応援体制構築に向けた取組を行います。 　消防・救急体制につきましては、泉州南消防組合のスケールメリットを最大限に活かし、地元消防団との緊密な連携を図ることで、より確実かつ迅速な消防力を投入できるよう取り組みます。 　防犯対策について。 　防犯対策につきましては、泉南警察署や防犯委員会など関係機関と連携して、犯罪の発生状況を分析した啓発活動を地域住民などに対し積極的に行い、地域全体での防犯への意識の醸成を図るとともに、防犯カメラの設置を計画的に促進するなど、犯罪抑止に向けて効果的な取組を行います。 　また、子どもたちの登下校時の安全確保のため、青色防犯パトロール車による巡回や地域防犯活動を行う団体を支援し、地域との協働による防犯活動の推進に努めます。 　消費生活に関する相談につきましては、年々複雑化、多様化しております。また、成年年齢の引下げに伴い、今後は一層10代の消費者トラブルの増加が予想されます。 　これらのトラブルに対し、専門の相談員によるトラブル解決に向けた支援を行うとともに、市ウェブサイトやＳＮＳでの情報発信のほか、啓発グッズなどを活用し、被害を未然に防ぐための啓発に努めます。 　身近な行政サービスに関する相談や要望につきましては、行政相談員による行政相談を開催し、より高度で専門的な問題や相談については、弁護士による法律相談を定期的に行い、解決に向けた支援を行います。 　雇用の創造について。 　企業誘致を進めることで雇用を創造するとともに、関係機関と連携して求職情報の提供や早期就労に向けた就労相談を行うことで、就労機会の創出を図ります。 　また、泉南市創業支援事業計画に基づき、商工会や地域金融機関など、創業をサポートする事業者と連携し、創業機会の創出を図ります。 　続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について申し上げます。 　豊かな自然環境を維持、向上し、市内、市外がネットワークで緊密に結ばれ、誰もが使いやすい活気にあふれるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　ため池の保全と整備について。 　ため池の保全と活用につきましては、近年、局地的な大雨や大規模な地震の発生などにより、ため池が決壊することによる水害が日本各地で発生しており、地域住民の方々が、もしもの災害発生時に迅速かつ的確な避難を行うことが可能となるよう、また日頃の防災・減災意識の醸成のため、ため池ハザードマップを作成します。 　日常生活に不可欠な社会基盤の整備について。 　幹線道路の整備として、砂川樫井線の新家工区は、早期供用開始に向けて本格的な工事に着手します。 　既存の道路につきましては、地域道路網の安全性、信頼性を確保するため、個別施設計画に基づき、優先順位を決めて舗装の改築や橋梁補修の設計に取り組みます。 　下水道事業につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持・管理と改築を効率的に実施します。 　また、将来にわたって安定した下水道運営を目指すため、経営戦略のもと、公共下水道の整備を推進します。 　市営住宅につきましては、住民が安心し、快適に居住できるよう、市営住宅長寿命化計画に基づき、予防保全的な維持・管理を計画的に実施し、市営住宅ストックの有効活用に努めます。また、未耐震住棟の早期の建替えに向け、効率的かつ効果的な計画を検討します。 　公園につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、公園の計画的な更新、修繕を行います。また、泉南りんくう公園につきましては、ＰＦＩ事業者などと連携しながら、さらなる魅力向上に努め、持続可能な交流、にぎわい創出を図ります。 　空き家対策につきましては、老朽化した管理不全の空き家が増加していることから、これまでの取組や現状、課題を分析して、空き家の適正管理などに関し、必要な事項を定めた条例制定の必要性を検討します。 　関西国際空港を核とした広域ネットワークにつきましては、空港へのアクセスの利便性や安全性の向上に向け、関係機関へ引き続き要望活動を行います。 　また、海上空港という特性に起因する自然災害やテロなどによる孤立化を防止するため、関西国際空港連絡南ルートの実現に向けて、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を通じて、関係機関へ引き続き強く要望します。 　資源・エネルギー有効利用の促進について。 　廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化といった３Ｒの促進、一般廃棄物の適正処理に取り組み、食品ロスの削減並びに、令和４年４月１日にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されたことを踏まえ、プラスチック使用製品廃棄物の分別及び海洋プラスチックなどの発生抑制に努めます。ごみ焼却施設につきましては、老朽化を解消するべく新炉建替えに向けた準備を進めてまいります。 　また、クリーンエネルギーの活用や電気自動車等の導入を目指すなど、ＳＤＧｓの推進に向けた取組を継続します。 　最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について申し上げます。 　市民が力を合わせるとともに、行政とともにまちづくりに取り組む参画と協働のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　まちづくりについて。 　市民協働や参画の推進につきましては、泉南市市民協働推進指針に沿って、市民の協働に対する意識を醸成し、市民と行政が手を取り合ってまちづくりに取り組むことができるまちづくりを推進します。 　また、令和５年度をはじめとする第６次泉南市総合計画の策定に向けて、市民協働による策定作業を丁寧に行ってまいります。 　行政改革について。 　昨年度に導入した内部統制制度を推進することで、職場における財務に関するリスクを職員一人一人が把握し、共有することで、ミスの少ない組織にしていきます。 　また、今年度から実施する包括外部監査においては、第三者としての視点から財務に関する監査をしていただくことで、行財政に係る体制の整備と予算執行を見直す重要な機会と捉え、今後の行財政運営に生かします。 　また、新たな行政課題に的確に対応するため、新部署の創設を見据えた庁内執務スペースの再編に取り組みます。 　その一環として、今後の公共施設の再生と複合化を踏まえ、教育委員会事務局の埋蔵文化財センターへの移転を検討します。 　マイナンバーカードにつきましては、さらなる普及とそれに関連する事業施策を継続し、誰もがデジタルの利便性を享受できるよう、泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画の策定に向けた取組を進め、「市民にやさしいデジタル化」の実現を目指します。 　「広報せんなん」につきましては、自然・文化などの地域資源や特徴的な施策などをより積極的に紹介するだけでなく、地域で頑張り活躍している人にスポットを当てるなど、シビックプライド（郷土愛）の醸成への取組を進めます。 　職員の働き方改革につきましては、能率と効率、生産性の向上で、ワーク・ライフ・バランスの確立を図り、メリハリのある働き方の改革を着実に進めることにより、市民サービスの向上に努めます。 　とりわけ職員の「がんばり」「プロセス」、これを適正に評価するため、人事評価制度の運用精度を高め、職員が持つ能力の発揮と成長を促す組織風土の醸成を図るとともに、多様な人材の働き方、潜在能力を発揮できる勤務形態の検証、各種研修の実施や役職に応じた給与体系の構築など、本市に即した組織力の強化、向上を図ります。 　広域連携による事務の共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情や事務処理の効率化を考慮し、積極的に取組を進めます。 　財政改革について。 　平成31年４月に施行された泉南市健全な財政運営に関する条例に基づき、財政運営の計画性と透明性を確保し、将来にわたり持続可能な財政運営を確立してまいります。 　新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい財政状況が続く中、安定的な財政基盤の確立が求められます。 　そのために、引き続き課税等確実な把握と適正な賦課を行い、貴重な自主財源である市税の税収確保に努めます。 　また、ふるさと納税につきましては、より多くの方から御支持、御寄附をいただけるよう、新規事業者の発掘や新たな返礼品の開発、また近隣市町と連携を取るなど、さらなる泉南市の魅力発信に力を入れてまいります。 　公共施設などの再編整備につきましては、個別施設計画などに定めた方針に沿った取組を進めてまいります。 　地域の方々や民間事業者と協力し、市民へのサービスを維持した中で、施設機能の複合化・集約化など手法の検討を進めるとともに、インフラ施設を含め将来にわたって持続可能な運営を行えるよう取組を進めます。 　また、中長期的な視点に立ち、財政の健全性が確保される範囲内において、真に必要な市民サービスを提供できるよう、市民の皆様の御理解、御協力を賜りながら、持続可能な行財政運営を実行していきます。 　以上、私の所信と令和４年度の市政運営の基本方針につきまして、御説明をさせていだだきました。 　冒頭でも申し上げましたように、再生、成長を見据え、「時代に合わせた改革で、次の世代に引き継ぐ、強くしなやかな泉南市」これを実現させるために、まだまだ取り組まなければならない課題が山積しております。 　私といたしましては、地域の声を聞きながら、市民の皆様と一緒に考え、対話するとともに、職員の先頭に立って、経営感覚を有した新たな泉南市を創造していく覚悟で、泉南市民のために全力で市政運営に取り組む所存でございます。 　とりわけ議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。（拍手） 4 ◯議長（田畑　仁君）　ここで議場内の換気のため、10時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４１分　休憩 　　　　　　午前１０時５０分　再開 5 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議をひらきます。 　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　今定例会には、市長の市政運営方針に対し、大阪維新の会、公明党、第一新風会、第二新風会、日本共産党、未来せんなんの６会派から質問通告がございます。 　この際、申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、山本市長の答弁も含め、大阪維新の会は80分、公明党は70分、第一新風会、第二新風会、日本共産党、未来せんなんは60分といたします。 　質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は発言席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては関連質問の通告はありませんので、御報告申し上げます。 　また、議場内の換気のため、質問者の交代時に休憩の時間を取らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　補足ですけれども、今定例会に聴覚障害者の方の配慮も含め、顔の見えるマスクを御用意しています。 　あくまでも強制ではございませんので、もし御活用いただけるのであれば御活用ください。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、順次代表質問を許可いたします。 　大阪維新の会の代表質問を許可いたします。10番　石橋正敏議員の質問を許可をいたします。石橋正敏議員。（拍手） 　なお、石橋議員のほうからパソコンを使用して代表質問を行いたいと申し出がございますので、これを許可しております。 6 ◯１０番（石橋正敏君）　こんにちは。田畑議長の許可をいただき、大阪維新の会を代表して質問させていただきます。石橋正敏です。 　第７代泉南市の首長に就任された山本優真市長。「初の平成生まれの市長誕生」というニュースは、「泉南市」の名前を全国にアナウンスすることができています。 　私の身近なシーンでも２つの出来事があります。１つ目は、４月24日市長選投開票日で、ヤフーのトップニュースです。 　もう１つは、５月18、19日です。ＪIＡＭ（全国市町村国際文化研究所）の研修に参加をいたしました。 　グループワークなどの自己紹介で、「大阪の泉南市の石橋正敏です」と挨拶すると、多くの議員の仲間が「ああ、泉南といえば初の平成生まれの市長のところですよね」と泉南の名前が北海道から沖縄まで知られていました。 　それでは、山本優真市長の市政運営方針について伺ってまいります。 　山本優真市長は、第１章「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」の中で、人権推進、人権教育を掲げられています。 　そこで、お伺いをします。人権に対する授業の研究をどのように進めていくのか、山本市長はどうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 7 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、山本市長の答弁を求めます。山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　御質問にお答えをいたします。 　子どもたちが直接見聞きをする差別や人権侵害だけではなく、近年はインターネット上での様々な差別や人権侵害が増加している状況です。 　こういった状況がある中で、子どもたち一人一人が、自分の他者の大切さを認めて、その解決に向けて行動することができる力を身につけることを目標に、人権教育に取り組んでいくことが大切だというふうに考えております。 　人権教育を進めるに当たっては、人権課題についての知識を学ぶだけではなくて、人との出会いや体験活動、これを通じて豊かな人権感覚を育成するとともに、自分に重ねて考えることができる授業の研究を各学校で進めていってもらいたいというふうに考えております。 　以上です。 9 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 10 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。その授業の研究を進める上でも関連する動きがありました。 　義務教育と教育施策について伺います。 　３週間前の６月15日、こども家庭庁設置法及びその関連法が国会で成立、第208回通常国会で、野田聖子大臣は次のように答弁しました。 　子ども政策の具体の実施は、地方自治体が中心的に担っております。その体制などは自治体の判断となるため、自治体においても市長部局、教育委員会の連携が極めて重要であると考えていますと野田大臣は答弁しました。 　自治体の長を担う山本市長、このたび成立いたしましたこども家庭庁の考え方、組織についてどう思われるでしょうか、お尋ねいたします。 11 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 12 ◯市長（山本優真君）　お答えします。こども家庭庁については、当初想定していたよりも、様々な省庁が一元化されると聞いておったんですが、その一元化が不十分であり、来年４月の発足でどのような子ども政策が打ち出せるのかというものをこれから見守っていきたいと、それに合わせて自分たちも、何ができるのかというものを考えていきたいというふうに考えております。 13 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 14 ◯１０番（石橋正敏君）　私たち大阪維新の会泉南市議団では、次のように考えます。これは（仮称）教育子ども福祉局です。 　この構想では、教育と福祉が一元化されます。子どもに関する施策を所管する部局が一体となって、子どもたちの学びと育みを見守っていく、そして支えていく、また子育てをしている大人も安心できる、そういった組織になるよう考えました。 　私たちが考える教育子ども福祉局、所管が単なる連携だけではなく、一体となったものが教育子ども福祉局（仮称）でございます。 　大阪維新の会泉南市議団の考えた案で、特に大きな特徴は、教育委員会の中に福祉部局の一部を組み込むことであります。 　こうすることによって、教育委員会が市長部局と一線を引き、市長部局が教育に全く関与できないという状況をなくしてまいります。今の御説明は、大阪府箕面市の事例でございます。 　また、いじめの事案があり、教室内で解決できない大きな事態になりつつあれば、重大事案になる前に、福祉部局を通じて市長部局の調査部門に報告が行く、そんな体制を構築、このいじめの窓口を福祉部局、教育委員会の外に置き、重大事案となる前に市長部局が、要請があれば調査をするという組織です。 　これは、同じく大阪府の寝屋川市の事例です。箕面市と寝屋川市、ともに同じ大阪府です。好事例として参考にできるのではないでしょうか。 　子どもを真ん中に、そしてその両サイドに教育と福祉となる泉南教育子ども福祉局（仮称）は、これはあくまで提案でございます。 　第208回通常国会で、野田聖子大臣は、この箕面市の例を答弁しています。 　地方自治体の好事例、例えば大阪府箕面市では、子どもや家庭に関する教育や福祉の様々な情報を連携させた、子ども成長見守りシステムを構築しております。 　このシステムにより、貧困や虐待などで注意を要する子どもを早期に発見、支援することが可能になっていると承知しています。 　こうした事例は、データを活用することで教育行政と福祉行政の連携の好事例であると考えています。 　内閣官房においては、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を実施しているところです。 　今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じて、自治体における子ども真ん中の考え方に基づく体制の検討が、一層進むよう取り組んでまいりますと野田大臣は語っています。 　泉南市版こども家庭庁、子どもを真ん中に教育と福祉が一体となった教育子ども福祉局構想、山本市長にはどのように響きましたでしょうか、大阪維新の会泉南市議団では、さらに子ども真ん中を検討しています。 　学校現場である教室に福祉担当員を配置させていただきたく、小学校低学年では、例えば軽度発達障害で立ち歩く児童や、特別な支援が必要な児童に対するサポートを行います。 　児童の中には、縦文字は読めないけれども、横文字は読めるとか、８ポイントの字は読めないけれども、９ポイントの字は読めるなど、サポートがあれば学習能力を伸ばせる児童がいます。 　そういった児童のサポートを、福祉担当員が携わることによって、大多数の児童生徒の学習は教員がスムーズに行うことができ、児童生徒の教育の質を担保することがたやすくなります。 　教室内で起こったいじめ、その小さな芽を発見することも、虐待や貧困、教育と福祉担当員がいれば発見しやすく、そして解決につながりやすいと考えます。 　これまでも、いじめ重大事案が問題となり、非常に痛ましい、いじめ問題が起きてまいりました。しかも、それを隠蔽していたという事実が度々報道されます。 　子どもの命が守られなかったという最悪の事態を招いてきたことを真摯に受け止め、反省と今後に向けて最大限の努力をしていかなければなりません。 　もちろん、そういった事案が全部だというわけでは当然なく、大多数のいじめ問題が、教職員の児童生徒への愛情と努力で解決されているということは、十二分に承知をしております。 　その上でやはり、教員だけではなく福祉担当員もいれば、協力し合い、相談し合い、いじめ事案などの問題解決に向けての力が大きくなると考えます。 　また、働き方改革によって、教員の労働時間が非常に長くなっていることも鑑みて、やはり福祉担当員を教室に配置するということが最善の道ではないかというふうに、私たちは考えております。 　文部科学省中央教育審議会で発信されています令和の日本型学校教育「個別最適な学び」「協働的な学び」にもつながります。 　また、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導、アメリカでは「ギフテッド教育」と呼ばれています。 　いわゆる「賢過ぎる子」で、「コミュニケーションが苦手な子」の学校における指導、支援の在り方に関する有識者会議が、去年７月から毎月開催されています。 　私たちは、少しでも教育と福祉を一元化させることを検討していただくようにお願いをいたします。また、こういった議論が議会で行われることがとても大切なことと思います。 　子どもを取り巻く環境は日々変化していますが、それと同時に子育てをする大人の環境も様変わりしてきています。人生100年時代、新しい時代にふさわしい子育て支援が必要になってきていると私は思います。 　もちろん、子育て支援のみならず、子育てをしている世代への支援、こういったものが必要になってきていると考えております。 　今後、子育て支援策や子育て世代のための施策を、教育と福祉の一元化を、子育て世代への支援を検討して、時には訴えてまいりたいと考えております。 　山本市長に伺います。案でありますが、教育子ども福祉局（仮称）、福祉担当員それぞれの提案に対して、そして今後の子育て支援について、いかがお考えでしょうか、お伺いできれば幸いです。 15 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 16 ◯市長（山本優真君）　今いただきました質問、子ども福祉局、それから福祉専門員を含めて、そういった政策どうだという御質問だというふうに受け止めました。 　議員御披瀝の他市の取組と同様に、泉南市でも教育部と福祉部局が密に連携をして、子どもたちをめぐる様々な課題に対して、協力して支援を行っているところでございます。 　泉南市の公立の学校におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材を活用して、教職員も含め、チーム学校として課題への早期発見に努めて、早期対応を行っていただいております。 　議員御提案の各教室に福祉専門員の導入というところは、国のこども家庭庁の創設の動きを注視しながら、検討を進めていきたいというふうに考えておりますし、先ほど御披瀝のあった自治体に関しては、当然先進事例として国が取り上げている事例でございます。 　これから複雑に絡み合っていく、複雑化していくだろうというふうに予想されますので、教育部と福祉部局がどういった連携を図りながらやっていくべきなのか、こういったところは、これから研究を進めて取り組んでいかなければいけないだろうというふうに思っておりますので、これから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 17 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 18 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。教育と福祉の一元化、連携、期待しております。 　続きまして、第２章「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」子育てしやすい環境の整備について伺います。 　子どもの医療費を公費で負担する子ども医療費助成制度は、子育て世帯にはとても嬉しい制度であります。 　子ども医療費の拡充、18歳までの助成は、いつから実施されますか、スケジュールをお聞かせ願います。 19 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 20 ◯市長（山本優真君）　子ども医療費助成制度は、安心して子どもを生み育てることができ、それから子どもたち一人一人が伸びやかに育つ環境を創出し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るものです。 　また、子どもの医療費に係る自己負担額の一部を助成することにより、子どもの保険の向上に寄与するとともに、その健全な育成と福祉の増進を図ることを目的としております。 　子ども医療費助成の18歳までの拡充に向けてなんですが、スケジュールについては、令和４年度中に条例改正も含めて検討してまいりたいというふうに考えておりまして、また実施時期につきましては、令和５年４月１日の実施を目途に計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 21 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 22 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。令和４年度中に条例改正、令和５年４月１日実施ということで、時間があるようでないんですが、取り組んでいただけることに非常に期待をしております。 　そのためには財源が必要となります。泉南市では貨幣を発行することはできませんし、また国債も発行できません。そして独自の保険制度もつくれません。どうにかやりくりをしていただいて、財源を捻出していただきたいと思います。 　次に、子ども家庭総合支援拠点について、具体的に伺います。 　どのような機能なのでしょうか、そしてこの泉南市の体制と実情というものがあります。それを踏まえて、どのように応えていこうかと検討されているのかを、山本市長、お聞かせ願います。 23 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 24 ◯市長（山本優真君）　子ども家庭総合支援拠点につきましては、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策として、児童相談所や市町村の体制及び専門性を計画的に強化するために、令和４年度までに全市町村において設置するものとなったものでございます。 　本市におきましても、家庭児童相談室等の機能拡充のために、令和４年４月１日に設置をしたところでございまして、家庭児童相談室及び地域子育て支援センター「ひだまり」、この機能で構成がされております。 　業務内容としましては、０歳から18歳までの子どもとその家庭及び妊産婦等を対象にして、様々な相談に応じ、孤立する子どもから虐待を未然に防ぐために、子どもや子どもを持つ親の子育て相談など、関係機関と連携を図りながら包括的に支援を行うものです。 　また、大阪府の機関である子ども家庭支援センターや、本市の保健センターが担っている子育て世代包括支援センターとの連携体制を中心として、要保護児童対策地域協議会、泉南市子どもを守る地域ネットワークや、その他の専門的な様々な機関とも連絡、調整をすることによって、一人一人の子どもに対して重層的な支援を行っていくものとなっております。 　実際に、どのように応じていくのかという話なんですけれども、子育て世代包括支援センターとの連携により、ハイリスクの妊婦さんたちが、支援を行うことが特に必要と認められた場合に、特定妊婦と位置づけて、子育て世代包括支援センターがともに訪問をもう既に行ってきたところでございます。 　また、特に支援が必要とされる出産後の児童は要支援児童等に認定し、しばらくの間は他職種で連携をしながら母子ともに支援を行っております。 　家庭児童相談室や子育て支援センター「ひだまり」での様々な相談においては、子どもやその保護者に寄り添って継続的に支援することによって、児童虐待の発生を未然に防止することが重要だと考えております。 25 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 26 ◯１０番（石橋正敏君）　ハイリスクの妊婦さんや、支援を必要とする児童生徒が増えているので、期待をしております。 　子どもの医療費助成制度が充実している自治体の多くは、子育て支援に力を入れている自治体というふうに認識しております。 　子育てしやすい自治体やまちを選ぶときに、医療費助成制度の内容や助成期間も、住む場合の条件として考慮する方もいらっしゃいます。 　どの自治体も財源は限られています。その中でも子どもを育てやすいまちづくりに全力で取り組んでいる努力、こういった子どもにやさしい施策をすることによって何が生まれるのか、安心だと考えます。 　しっかり子どもに力を入れたら、出生率が上がるのは明らかです。全ての子どもを泉南市のみんなで本気で応援すれば、泉南市のみんなが幸せになります。 　ポイントは大きく２つあると考えます。本気だと思います。ふりではないんです。もうふりをやっていられる時代ではありません。本気で子どもを応援したいのです。 　子どもの未来は、私たち自身の未来であり、子どもの未来は、この泉南市の未来、日本社会の未来だと本気で考えております。 　次に、第２子の保育料無料化について、導入をされました山本市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 27 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 28 ◯市長（山本優真君）　泉南市で、今議員からもありましたとおり、子どもを生んで育てていきたいと思う子育て世代が増えていく、それを目指して子育てしやすいまちづくり、これが泉南市の市政運営にとって、とても重要なことだというふうに私も当初から訴えさせていただいております。 　その取組の１つとして子育て世帯の経済的な負担軽減及び少子化対策として、国基準における保育料多子軽減に加え、本市独自策として、国基準において保育料が半額となっている第２子の保育料無償化を、ぜひとも実現していきたいというふうに考えております。 　具体的にいけば、これも令和５年４月からの実施を目指して必要な手続を順番に進めてまいりたいと。言ったことはなるべく早くやっていくと、それを皆さんにお示しをしていくことこそが大事なことだというふうに私自身感じております。 　以上です。 29 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 30 ◯１０番（石橋正敏君）　令和５年４月１日実施ということで、これもやっぱり周知をしていたりとか、準備をするということになると、非常に時間があるようでないので、ぜひとも頑張っていただきたいと考えております。 　「泉南だから子どもを生みます」「泉南だから子どもを生みました」と言われる市になってほしいと願います。 　そのためのポイントは「不安」を「大丈夫」に変えることではないでしょうか。その不安には２つの不安があって、１つは、やはりお金の不安、もう１つ大事なのは、何かあっても大丈夫。 　例えば、自分が病気になっても子どもが病気になっても大丈夫というような安心感を、この泉南市でいかに提供できるかだと思います。 　地域とつながる、この市役所とつながる、安心して子育てできるそのアイテムの１つが母子健康手帳アプリです。 　母子健康手帳アプリの導入を決意された山本市長の思い、そして導入によっての効果、期待をお聞かせください。 31 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 32 ◯市長（山本優真君）　泉南市で子どもを生み育てていきたいというふうに思う、その家庭にはそれぞれの事情がいろいろあるというふうに思います。そういったものを実現していくためには、やっぱり例えば子ども医療費助成の拡充であったり、保育料の無償化だけではなく、当然それをしたからといってどうだというわけではありません。 　やっぱり総合的に見て、要は複合的な政策を打っていくことによって、その世代の方々が生みたいなと、育てたいなと思っていただける環境をつくることが大事だというふうに思っております。 　その１つとして、今質問がございました母子健康手帳アプリ、これの導入を進めたいと思っているわけでございますが、ＩＣＴを活用した新たな子育て支援策であります。 　スマートフォンにアプリをダウンロードするだけで母子健康手帳を電子化して、紙の母子健康手帳を補完するものです。 　健診のデータをグラフ化したり、予防接種や健診の予定の管理により、受け忘れ、これを防止でき、自治体が子育て支援情報を積極的に発信する基盤となるもので、また災害時の復旧も可能です。多面的に子育てをサポートできるものであるというふうに認識をしております。 　母子健康手帳アプリを導入する場合、標準的なシステムを活用する場合においても、構築等の準備に数か月要するため、日々新たな妊娠、出産される方々へ、少しでも早く母子健康手帳アプリをお届けし、御活用いただきたいというのが、年度途中で導入を考えている理由でございます。 　また、現在国においても母子健康手帳を見直して子育て手続のノンストップサービス、この動きもございまして、アプリ開発事業者も複数、この国の試行事業の実施への協力、これに大きく関わっているというふうに聞いており、早期導入により国の動きも早く察知でき、また市民の皆さんに早くメリットをお届けできるものというふうに考えております。 　今後も国の動きを見据えながら、保護者の不安を解消し、安心して子育てができるような、そういった支援を目指していきたい。聞くというところはしっかりとこれからも続けていって、その時々に合わせて、何が一番いいのか、そういったものをしっかりと検討し続けていきたいというふうに考えております。 　以上です。 33 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 34 ◯１０番（石橋正敏君）　子ども医療費の拡充、第２子の保育料無償化について、今、山本市長から子どもに、そして家計にやさしい政策をお聞かせいただきました。期待しております。 　母子健康手帳アプリが導入されることで、先ほど災害時というお話もありましたが、この数日、台風のことであったりとか、やはり警報とかいうときの情報発信にも、アプリというのは非常に有効かと考えます。 　そして、相談もしやすくなると思います。しかし、それでも出産後間もなく、そういったアプリがあっても、ＳＯＳを発信できない保護者がやはりいます。 　その辺りを含め、拡充を検討されていまたしたら、現状の取組を含めまして改めてお聞かせ願います。 35 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 36 ◯市長（山本優真君）　現状からまず先にお伝えをしますと、保健センターでは妊娠届出時の妊婦との面接、それから妊婦健診、産後健診、新生児訪問事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業、それから乳幼児健診等、母子保健事業を通じて対象者全員を把握する機会を多く持っております。 　これらの事業を通じて保護者と子どもに寄り添い、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談体制に取り組んでいるところでございます。 　自分も、子どもが生まれた時に、こういった事業、ちゃんと電話がかかってきたりとか、そういったものがございまして、やはり出産後間もないときというのはなかなかやっぱり大変なことも多くて、そのときにやはり声掛けをいただいたことによって、ああ、見てくれているんやなというふうに、私自身も感じた次第でございます。 　また、各事業を通じて把握した支援の必要な方には支援プランを作成し、関係機関と連携を図りながら継続支援を行っております。 　特に支援が必要な場合は、産科医療機関と連携を図って、退院後早期の訪問を実施しております。アウトリーチ、訪問の支援につきましては、新生児訪問、先ほど言いました、こんにちは赤ちゃん訪問であったりとか、養育支援事業等を通じて、助産師、保健士等が家庭訪問を行い、家庭において保護者の子どもの相談に応じ、必要な支援を行っております。 　また、今の話がこれまでなんですけれども、新たに出産後間もない時期の子育て家庭に対する家事、それから育児などの支援、これを実施する育児ヘルプサービスの導入というものも、先ほどお話をしたとおり導入を進めていまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 37 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 38 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。先ほどの子ども医療費18歳まで、第２子の保育料無償化、新たなものとこれまでの現状の取組、そして育児ヘルプサービス等、非常に子育てに対する施策が、現状も含めまして、私は泉南市は充実していると思います。 　さらに、先ほどの子ども医療費、第２子というものを加えることで、ここで平成生まれということで注目をされている市長にお願いがあります。もっともっとアピールをしていただけたらと。 　明石市の市長が、多分同じことをやっているんですけれども、発信力があると思います。やはり山本市長は当選のときから平成生まれということとで注目されているので、そこを最大限にメリットとして生かしていただき、泉南にそれやったら住みたいな、そんなふうなパワー、そしてスキルを持っておられると思いますので、期待いたします。 　次に、第３章「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について伺います。 　竹中前市長は、まず海側で開発を盛り上げてから、次に内陸部需要を考えていくと申されていたと記憶しております。 　山本市長は、新しい企業誘致やまちづくりの取組を独自で考えておられるようなことはございますでしょうか、よろしくお願いいたします。 39 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 40 ◯市長（山本優真君）　りんくうタウンには複合レクリエーション施設である、今御披瀝ございましたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをはじめ、サザンスタジアムやスポーツ施設、大型ショッピングモールや市総合交流拠点施設といった商業施設が集積しております。 　それに加えて、抜群のロケーションを誇るタルイサザンビーチ、マーブルビーチ、こういったものもございまして、誘客を図る上で最も重要なエリアであるというふうに認識しております。 　ここに関しては、当然、今までは関西の中で泉南市といえばＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがあるよねというふうに、今までなかなかなかったことです。 　やはり関空から一番近い海水浴場もございますし、今回できませんでしたけれども、この海側のところで、しっかりとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心としたブランディングを図っていくということが、やはりこの泉南市をアピールしていく上でかなり重要になると思いますので、これは引き続き注力してまいりたいというふうに考えております。 　一方で、内陸部に関しましては、なかなかそれがまだ実際のところ実を結んでいるわけではないと私は思っております。 　農業公園や紀泉わいわい村、熊野街道沿い、それから駅周辺、ここら辺で誘客に関して潜在的なポテンシャルを秘めたスポットが点在しているというふうに私は感じております。 　これからは新しい視点に立って、今まで見過ごされているもの、それからあるんだけれども、皆さん認知しているんだけれども、なかなかブラッシュアップできていないものに対して、しっかりと取組を進めていきたい。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫから内陸部に無理につなげる、これを絶対というふうには考えず、幅広でやはり内陸部のほうで誘客を進めていけたらなというふうに考えてございます。 　これにより、要はＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫだけではなくて、泉南市といえばここだなというような柱を何個建てていくのかというところが、これから大事だというふうに考えておりますので、それを自分の任期中に何とか道筋を付けていきたいなというふうに考えてございます。 41 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 42 ◯１０番（石橋正敏君）　今市長からもお言葉がありました、泉南といえばＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫというふうなことは私もよく聞きます。 　このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのＰＲは、民間活用によって十分に実施されていると認識をしております。 　つきましては、泉南市の収益アップにつながることを、独自でお考えになられていることはありますでしょうか。 　あくまで例えばですが、観光案内所をＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに移してきまして、より泉南市のＰＲに寄与してもらうなど、山本市長の若い、新しい発想にプラスしまして、泉南市が持つポテンシャルを磨き上げる取組はありますでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。 43 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 44 ◯市長（山本優真君）　収益率アップというよりかは、どれだけ要は泉南市のブランディングを図っていくかというところだと思いますので、その答弁とさせていただきたいと思います。 　当然、今就任をして１か月少々たちまして、今、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ周辺のところを見ながら、まだまだ誘致できる場所であったり、それから今変えていきたい、何かをやっていきたいというふうに考えている団体さんもいらっしゃいます。 　そういったところで、情報収集を今現在しておりまして、私がこういうことをしたいというよりかは、逆にいろんな方々からいろんなアイデアをいただいて、そこの中で一番いいものをどんどんつくり上げていくという、そういうプロセスを経ていきたいというふうに考えております。 　そのプロセスをどういうふうに経ていくかというところは、もうぜひとも議員の皆さんからも様々なアドバイスであったり、様々な仕掛けづくり、こういったもののアイデアを、ぜひとも私どもに賜りたいなというふうに思っております。 　これからつくっていくというふうなイメージでお答えをさせていただきます。 45 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 46 ◯１０番（石橋正敏君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの誕生がちょうど２年前だと思うんですけれども、いろんな素敵なことがあった一方で、功罪もあったかと思います。その１つで、騒音問題への対応について伺います。 　山本市長は、市議会議員時代からバイクなどの騒音問題に取り組んでおられました。マスコミの取材対応をはじめ、大阪府議会議員との連携、そして警察との連携に取り組んでこられました。 　そのかいがありまして、改善へ進みつつはありますが、ただ住民やＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを実際に利用されている市外の方々には、まだまだ不便をおかけしているのが現実かと考えます。 　この当面の対応策として、こういったらあれなんですけれども、住民サービスや市民に喜んでいただける、俗な言い方をすると、還元できるようなことなどお考えがありますでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか、あればで結構です。 47 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 48 ◯市長（山本優真君）　騒音問題ですが、当然議員のときから取り組んできました。 　私だけではなく、ほかの議員さんも、それから前市長もそれは問題やなというところで取り組んでいただいた結果、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内においてフェンスやバリカーなどの防犯対策に関する整備、これをしていただいたわけでございまして、暴走や騒音に対して、一定の抑止力になっているのではないかなというふうに考えております。 　また、一般道において、先日の騒音等の行為に対して大阪府警が取締りを実施してくださいました。ただ、それをしたから終わりというわけではなくて、今実際に住民さんから今どうなりましたかというふうにお話を聞くと、若干減っていると、減っているけれども、まだ続いているよという話が返ってくるわけです。 　この騒音の対応としましては、引き続き泉南警察署に情報提供、お互いに情報連携を取りながら、取締りを依頼していくといった、どういった対策が効果的なのかというものを引き続き協議した上で、改めて継続をしていっていただくと、そういった働きかけをしていきたいというふうに考えております。 49 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 50 ◯１０番（石橋正敏君）　相手もあることですし、いろんな関係部署があるということですが、非常に大変かと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、第４章「おだやかに暮らせる安心と安全のまち」では、消費生活に関する相談について伺います。 　今年、消費生活の中では、大きな動きが２つありました。１点目は、成年年齢の20歳から18歳へ引下げに伴うもの、２つ目は、特定商取引法が改正され、この６月１日から施行されました。 　オンラインゲームの課金トラブルが急増しております。それを受け、消費者庁は７日前の６月29日、全国の消費生活センターの相談員を対象に作成した対応マニュアルを公表しました。 　その中に、第２章として、若者の消費、いわゆる成年年齢の引下げに伴う特集が、実に78ページにわたって組まれております。 　子どもへのスマートフォンの普及や、新型コロナウイルス禍に伴い、在宅時間が増えた影響で特に契約当事者が二十歳未満の相談が増えております。 　ここで見ていただいたように、相談件数の90％が二十歳未満、去年に至っても増加の７割以上が二十歳未満というのが発表されております。 　2020年度版消費者白書によりますと、オンラインゲームに関する相談は2021年で7,276件、うち二十歳未満が4,443件、2017年から21年にかけて、二十歳未満の相談は３倍近くに増えました。 　課金などの支払額は10万円から50万円が最も多く、小学生が親のクレジットカードで150万円を使った例もあります。 　これは、発表されております消費者トラブルの推計の額で、２年前で3.8兆円、2019年に減ったのはコロナ禍でということがあるんですけれども、これはごく一部で、それ以上のトラブルが発生していると消費者庁は捉えております。 　コロナ禍、消費者センターへの問合せでとりわけ多いのが、ネット通販の定期購入トラブルであります。トラブルが多いことから、特定商取引法というものが改正され、６月１日から施行されました。 　かなり厳しい規制となったことで、悪質な定期購入業者のひどい広告がどこまで減るのかは、まだ１か月なので、効果は発表されておりません。 　その体制で、これまでのクーリングオフは必ず書面のみの通知でしたが、メールなどの電子的方法もクーリングオフが可能となりました。 　このたびの改正をはじめ、もっと住民に周知すれば、泣き寝入りしている人からの相談も増えるかも分かりません。定期購入トラブルで諦めている人も多いと言われています。成年年齢の引下げに伴う消費者教育は必要です。 　そして、消費生活相談員のなり手が、実は不足しております。消費者庁では、消費生活相談員担い手確保事業が実施されているほど、なり手が不足しております。 　国家資格である相談員は、その待遇の割に高度な知識と精神的負担が大きいと言われています。改めて、成年年齢引下げに伴う消費者教育、そして、もし可能でしたら消費生活相談員の待遇について、市長はどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。 51 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 52 ◯市長（山本優真君）　消費生活センターは平成15年度より運営を開始して、現在は３名の消費者相談員を配置し、月曜日から金曜日まで開設をしております。 　消費者相談員は、専門資格を有することを条件として、市の任期付職員として雇用するものでございます。 　今御質問がありました人材面の課題に関しましては、担当課とちょっと話をしまして、どういった人材確保にハードルがあるのかとか、そういったところをちょっと調べてみたいというふうに考えております。 　それから、成人年齢の引下げに伴い、クレジットカードや親の同意を得ずに契約をしてしまうことが可能になりまして、消費者問題の観点からも被害の低年齢層化が危惧されているところです。 　これらを未然に防ぐためには、早い段階から消費者教育、啓発が必要であり、特に若年層向けにはイオンモールの協力を得て、フードコート内のデジタルサイネージ、これに情報を掲示したり、また成人記念祭などでも啓発チラシ、啓発グッズを配布するなどしております。 　ただ、それが本当に響いているのかどうかというところは、当然検証しなければいけないというふうに思いますし、とりあえずやればいいという話ではないと思います。 　そこに関して、実際にどういうふうに若い世代に訴求できているのか、その訴求していることを確認できるのか、そういうところも含めて、担当者とそこら辺を詰めていきたいというふうに思います。 　訴求できていないのであれば、別の方法が必要ですので、そういったところを、私自身もやはりこれはこれからも増えてくることかなというふうに思いますので、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 53 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 54 ◯１０番（石橋正敏君）　フードコート内のサイネージというのは、やはり１つの手段としては、やはりいろんなお子さん、そして親子連れが来ていると思うので、非常に効果的かなと。 　それと、今、即、それで効果があまりなければというお話もあったので、そこまで見据えての検討ということで期待をしております。 　次に、第５章「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」では、公園について伺います。 　ＳＤＧｓの観点から、誰一人取り残さない公園と題し、誰もが利用できる公園施設整備について質問をさせていただきます。 　ハンディキャップがあることで公園を利用できず、ほかの子どもたちや兄弟と一緒に遊ぶことができないお子さんを持つ親御さんから、お話を聞く機会が時々あります。 　日本の一般的な公園では、特別な配慮を必要とする子どもや、その保護者が遊びづらさを感じています。 　そのため、ハンディキャップのある子もない子も分け隔てなく、その保護者や兄弟も含めた全ての人が同じ場所、同じ道具、同じ遊具で一緒に遊ぶことができる、誰一人取り残さない、誰もが楽しめるインクルーシブ公園の必要性を感じています。 　このインクルーシブという言葉には、みんな一緒、仲間外れにはしないよという意味が込められています。 　おととしの３月、東京都世田谷区の都立砧公園に、みんなの広場という名称で日本初のインクルーシブ公園がオープンしました。 　広場には、ハンディキャップのある子もない子も、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン遊具が設置され、遊具の周りには転んでもけがをしにくいゴムチップが舗装され、色使いにも配慮され、誰にもやさしく、全ての人が利用しやすいように整備されています。最近では、山形市に屋内のインクルーシブ公園もオープンをいたします。 　お尋ねします。誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指す山本市長が思うインクルーシブ公園についてお聞かせください。 55 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 56 ◯市長（山本優真君）　インクルーシブの考え方は障害の有無や年齢、性別にかかわらず、多種多様な人に公園を利用いただくために、大切なことだというふうに認識をしております。 　インクルーシブ公園については、障害の有無に関わりなく、子ども本人が多様な人と交流して、様々な経験が得られて、主体的に判断し行動できる力が養われていくことが期待できるというふうに考えております。 　今後、公園の再整備、それから施設の改修などの機会において、インクルーシブの考え方、これを取り入れていくことについては、必要な視点であるというふうに考えていることから、導入に当たっての課題など、調査研究、これに取り組んでいきたいというふうに考えております。 　ただ、現時点でＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中にインクルーシブ公園がございまして、ユニバーサルデザイン遊具が実際にございます。 　当然そこにあるわけですけれども、インクルーシブ公園というのもいろんな性格がありまして、規模も含めて、山形みたいなものができれば、それは一番いいんですが、額も当然すごい額を投資してあれをつくっているわけですので、泉南市に合った形で何が可能なのかというのを、これから調査研究していきたいというふうに考えています。 57 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 58 ◯１０番（石橋正敏君）　今、市長からお話がありましたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中にも、ボーネルンドさんとの共有で、そういう遊具が置かれておるということは承知しております。 　次に、泉南市におきましては、大苗代に光風園公園を供用開始以来、今日に至るまで137か所の都市公園を整備してまいりました。 　近年は人口減少、高齢化など社会情勢が大きく変化する中で、都市公園に対する期待やニーズも多様化しております。 　山本市長、今後の泉南市の都市公園の管理運営の在り方については、いかがお考えでしょうか。 59 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 60 ◯市長（山本優真君）　今、公園の数についてお披瀝をいただきました。ちびっこ広場や緑地も含めると149か所の公園がございます。 　施設の老朽化や遊具の劣化の進展も見られることから、公園施設長寿命化計画、これを策定し、本年度から当該計画に基づいて定期的な補修、更新を行うことによる安全対策の強化と、それからライフ・サイクル・コストの縮減に取組を始めたところでございます。 　なお、今後の公園の在り方として、みどりの基本計画においては、身近な公園、緑地の適正配置、それから公園の再編、再生なども示されております。 　今後、より質の高い公園サービスの提供のために、新たな魅力づくりや、各公園の地域特性や特徴を生かした活用に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　公園の再編、それから再生、こういったものを検討していきながら、パークＰＦＩなど公民連携の手法の活用も視野に入れて、パークマネジメントの基本方針の策定を目指していきたいというふうに考えております。 　以上です。 61 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 62 ◯１０番（石橋正敏君）　パークマネジメント、期待しております。 　ここで、先ほどのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中にインクルーシブ公園の設備があるということは実際承知しておるんですけれども、支援を必要とする子どもの保護者の声を御紹介させてください。 　パニックになったところを白い目で見られたりしないか、自分の子どもがよそ様の子どもにけがを負わせたりしまいか、迷惑をかけそうなので、そもそも人の多い場所、公園とかにはやっぱり行きません。 　ごく一部ですが、そういう声が実際にあります。これは泉南市だけではなく、近隣の保護者の方もおっしゃっています。 　インクルーシブとは、誰も排除しない社会を目指す考え方であります。これをテーマにした公園は、障害のある子どもとない子ども、それぞれ違う力を持った子どもたちが同じ遊具を共有して遊ぶことで、公園が遊び場であり成長し合える場所になる、そんなふうな場所ではないかと考えます。遊びを通して相互理解を深めることにつながります。 　インクルーシブ公園は、ユニバーサルデザイン遊具の設置だけではなく、公園の入り口から遊具までのスムーズなアクセス、分かりやすい看板標記、強い日差しを遮る日よけなどが設置されています。 　これらは、ハンディキャップのある子ども専用のものではなく、誰にも利用しやすいように配慮されたものです。 　このような場所で幼い頃から一緒に遊び、子どもたちが様々な関わり合いを持つことで、お互いを理解し、多様性を学ぶことができれば、差別や偏見のない社会に、より近づけるのではないでしょうか。 　さらに、ハンディキャップのある子の親御さんも気兼ねなく過ごすことができれば、孤立することはありません。 　親御さん同士が話し合うことで、最初は理解を示しにくくても、「ああ、この子ってこういう子なんだね」そんな会話をすることで、そんな交流を深めることで、ほかの親御さんとの交流が生まれることで、誰も置き去りにしない泉南市の構築につながると思います。 　かなりの費用がかかることは十分承知しております。どうしたらできるか、その視点に立っていただき、泉南市にいつかインクルーシブ公園の誕生を検討方お願いしたいと思います。切なる提案でございます。 　次に、第６章、「みんなでまちづくりにとりくむまち」については、行政改革の泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進計画について取り上げます。 　地方自治体のＤＸは、菅内閣がデジタル庁の設置を表明したことで急速に進んでおります。身近なところでは、新型コロナウイルスの感染データの共有と分析を必要とする局面や、オンライン会議、ウェブ会議などがあります。 　地方自治体のＤＸといっても、その内容は多様でございます。基幹情報システムの標準化を2025年度までに完成させることが、当面の課題と聞いております。 　これに付随して、行政手続のデジタル化と市民からの手続のオンライン化など、それらが取り上げられております。 　山本市長、泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進計画の進捗状況と、当面の目標をお聞かせ願います。 63 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 64 ◯市長（山本優真君）　国において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化、これが示され、自治体が重点的に取り組む事項や内容が、具体的に盛り込まれた自治体デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸ計画が策定をされました。 　これを受けて、本市においても令和４年度中の泉南市ＤＸ推進計画策定を目標に、市民にやさしいデジタル化と業務の効率化、これの実現を目指した取組を進めております。 　私自身、市職員の業務の効率化というものを図っていき、働き方改革を進めていく上で、ＤＸ推進の取組が不可欠なものと位置づけておりまして、それらの取組が、市民生活の利便性の向上へとつながっていくものだというふうに考えております。 　計画の策定に当たりましては、庁内の各部署から若手や中堅の職員10名で構成された泉南市ＤＸ推進プロジェクトチームを立ち上げ、行政手続のオンライン化など、市民サービスの向上に主眼を置いた取組の調査研究を行う部門と、職員のワークスタイル改革と業務改善など、業務の効率化に向けた取組の調査研究を行う部門の２つの部門で、それぞれが活発に調査研究、検討を行っているところでございます。 　そして新たにサイボウズ社の業務改善プラットフォーム、キントーンの試験運用に参画するなど、全庁的なＤＸ気運の醸成にも積極的に働きかけながら、本市の目指すべきＤＸの在り方について検討を行い、泉南市ＤＸ推進計画の作成に向けた取組を進めているところでございます。 65 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 66 ◯１０番（石橋正敏君）　推進プロジェクトチームが若手を中心に活動していることは、非常に頼もしい限りでございます。ただ、一たびデジタル化に着手しますと、もはや押しとどめることはできません。デジタル化に合わせて絶え間なく行政を変化させていくことが必要となります。 　ＤＸの背後には、人口減少という流れが当然ございます。このため、単にシステムを標準化するだけではなく、業務改革の重要性をしっかりと訴えるべき必要も出てまいります。 　業務改革は、多大な時間と労力がかかります。ここでやはり職員の労務環境全体を見渡しながら、ＤＸを推進するよう配慮もしなければならないと考えます。 　泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に対する山本市長のリーダーシップ、そして意気込みをお聞かせ願います。 67 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 68 ◯市長（山本優真君）　議員御指摘のとおりでして、ＤＸという話をしたときに、多分市民の皆様もあんまり腑に落ちないというか、何なのかというところがあると思うんですけれども、先進事例の話をしますと、例えば人口減少に伴って職員の数、それもなかなか増やすことが難しい、でも国とか県とか府からいろんな業務がどんどん下りてくる中で、業務量は増えていっている。これどうしたらいいねんという問題意識があります。 　そこに対して、じゃ業務が、職員じゃないとできない業務なのか、職員じゃなくてもできる業務なのかというものをちゃんと振り分けをした上で、誰でもできる業務についてを、いわゆるＡＩ、人工知能を使って機械的に、かつ精度の高い作業を機械にやらせていく、そうすることによって職員が今までやっていた、いわゆる誰でもできる業務をデジタルに任せることによって、限られた人材の中で業務効率を上げていく、やれる仕事の質を高めていく、これに成功している自治体が既にございます。 　こういった取組をしている自治体は、もう既に、５年以上も前からやっているところがございまして、５年以上前に取り組んでいる自治体というのは、基本的に10年以上前からこのデジタルの計画に取り組んできた自治体がやっているということでございまして、非常に奥が深いんですね。 　一番、皆さんにとって分かりやすいのは、先ほど私が答弁で申し上げたように、ＤＸを通じて、この市役所の中の業務効率を上げていくことによって、市民さんへのサービスの向上を図っていく、ここが私にとって大事なことですし、それがひいては職員の働き方改革にもつながっていくものだというふうに考えております。 　当然、これだけではなくて、実際に窓口で市民さんが直接手続きをする中で、そこを効率化する上でＤＸを進めていく、そういったものの検討することも必要だというふうに考えております。 　ただ、例えばＲＰＡとか、かなり、要はコストがかかるようなＤＸまでつっこんでいくべきなのか、こういったところについては、これから十分に必要な議論があると思いますので、これは慎重に議論をしていきたい。 　ただ、泉南市としてやっていきたいＤＸ計画は、今私が申し上げたようなイメージしていただければなというふうに思っております。 69 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 70 ◯１０番（石橋正敏君）　他市の事例を説明していただいたことは、非常に私自身も分かりやすく、市長のお考えを聞かせていただくことができました。 　自治体ＤＸの組み合わせ、取組と併せて地域社会のデジタル化の取組がございます。市長自らがデジタル技術に習熟するように努めることも重要だと思いますが、もちらん首長として指示するに至る範囲での習熟で十分かと思いますが、これぐらいを市長考えてくださいというような範囲を助言する人材、ＣＩＯ（情報統括責任者的）なＤＸの専門職を外部から迎えるお考えはございますでしょうか、お願いいたします。 71 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 72 ◯市長（山本優真君）　国においては、昨年９月にデジタル庁が創設されて、地方自治体においても急激なデジタル化の波が押し寄せて、ＤＸを推進していく上で様々な対応や対策が急務となっております。 　そして、ＤＸに関連した多岐にわたる業務の全てを、市職員が一手に担いこなしていくには厳しい現実も垣間見えることから、高度かつ専門的な知識と知見を持った人材を登用、活用することにより、必要な助言や技術的な支援を得ることで、ＤＸ推進にスピード感を持って的確に意思決定、対応することができるのではないかとも考えているところでございます。 　私が今現時点では、ＣＩＯでございますが、それではどういった形でＤＸ計画をつくって、それに基づいて粛々とプロセスを踏んでいくのか、ここに関しては、やはり奥が深いものでございますので、その目的に合わせて必要であれば外部の人材を活用するとかというふうにしていきたいなというふうに考えております。 　ただ、それは確定しておりませんで、これからのプロジェクトチームがその計画と進めていく中で、やはり外部人材の活用が必要だというふうな話になれば、検討していきたいというふうに考えております。 　私の思っているところ、それからＰＴが今専門的に、要は知識を磨き上げていく中で感じたこと、ここのすり合わせを行った上で、必要な外部人材がいれば活用していきたいと。 　あくまでこのＤＸの知識、この技術力というものが、常に外に頼るのではなくて、ある程度やはり活用した、もし仮に外部から人を活用した場合は、職員の皆様にもそのノウハウを学んでいただきたいなというふうに考えておりますので、そういった側面も踏まえての外部活用、これも検討していきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 73 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 74 ◯１０番（石橋正敏君）　首長というのは広域連携の主役でもあります。今、外部の登用以外にも、それだけではないということで、ＤＸを推進する過程では、近隣の自治体や大阪府との間で不足がちな専門人材を共有できるようにすることも有効かと考えます。 　広域連携に向けてどのような判断を行い、首長間で地域行政を効率化させられるかも問われてまいります。 　ＤＸが推進された暁には、デジタル化された行政の中で、市長は従来とは異なる新しいタイプのリーダーシップを発揮する必要も出てまいります。 　第１に、ＤＸをさらに高度化させることであります。より高度な専門人材の確保、職員研修の絶えざる見直しと継続、地域におけるデジタル関連企業の誘致や起業の促進は一層続けなければならないと考えます。 　第２に、ＤＸが進んだときに、実際に行政が効率化をされるかどうかを検証し続ける必要があります。デジタル化に見合った業務改革が適切に進まない場合には、職員の作業はより非効率となってしまいます。 　職員の業務量が過大とならないように配慮しながら、業務の見直しを継続することが不可欠となり、市長である首長の判断は極めて重要かと考えます。 　泉南市ＤＸの推進は、ひいては泉南市民の豊かで暮らしやすいまちづくりにつながることが期待されます。そして、泉南市のＤＸ推進は市民が注目をしているところであります。 　以上、ＤＸについての質問を終わらせていただきまして、結びに代えまして、今、山本市長は子育てでもあります。 　改正育児法というものがありまして、４月からは従業員への制度周知が一般企業には義務づけられまして、10月にはこの出生後８週間以内に４週間までは育休を分割取得できるなど、父親専用の制度も出てまいりました。 　なかなか、市長自らそれを活用するというのは難しい面もあるかとは思いますが、男性の育休推進には少子化を食い止める効果もあります。 　ぜひとも、好循環にもつながると思いますので、職員の方が取りやすく、そのためにはちょっと思い切って育休なども取っていただきたいと思うようなことを考えております。 　以上をもちまして、大阪維新の会、代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 75 ◯議長（田畑　仁君）　以上で、大阪維新の会、石橋議員の代表質問を終わります。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 76 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、傍聴者に申し上げます。本日議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可しませんので、御了承願います。 　また、午前中の会議の中で、議長より透明マスクの着用については強制ではありませんという趣旨の説明をさせていただいたところではありますが、改めてここで説明をさせていただきます。着用については強制ではございませんので、よろしくお願いいたします。 　それでは、公明党の代表質問を許可いたします。５番　澁谷昌子議員。澁谷議員。（拍手） 77 ◯５番（澁谷昌子君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第２回定例会におきまして、公明党会派を代表いたしまして通告に従い代表質問を行わせていただきます。 　初めに、山本市長におかれましては、４月24日の泉南市長選挙において、市民の皆様の信任を受け御当選されましたこと、心よりお祝い申し上げます。 　本市におきましても、超高齢化、人口減少、公共施設の老朽化問題、また厳しい財政状況等の中、多くの課題に直面する中、市長におかれましては、全国最年少の市長として強い御覚悟をもって、市民の負託に応えるべく、スタートを切られたことと思います。 　改めて、私たち公明党は、市民の皆様から寄せられた声を市政に反映できるよう、市長の市政運営方針等々に対しまして、是々非々のスタンスは変えることなく質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、市長は市政運営方針の冒頭、コロナと共生を進めながら、泉南市民の再生、成長を実現させることが目下の最大の課題と認識しているとありますが、去る５月30日に第一新風会、第二新風会、公明党の３会派で市長並びに教育長に提出させていただいたコロナ禍における物価高騰から市民生活を守る緊急要望に対し、改めて次の２点について御回答をお願いしたいと思います。 　３会派で３点にわたり要望させていただいた内容について、正式な回答書は頂いておりませんが、今定例会の第３号補正予算に計上されている経済対策として１世帯１万円の地域振興券事業と、教育子育て支援として、学校給食無償化、食材費高騰支援事業（小・中学校分）及び保育施設負担軽減事業の２点を実施されるということで、回答と捉えさせていただいてよろしいでしょうか。 　であれば、学校給食無償化の期間と、保育施設負担軽減事業を実施する理由についてお答えください。 78 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 79 ◯市長（山本優真君）　それでは、御質問にお答えさせていただきます。 　澁谷議員御質問のとおり、第一新風会、第二新風会、公明党の３会派の皆様から出された要望書に対しての回答につきましては、予算の裏づけが当初なかったことから、回答は控えさせていただきました。 　私といたしましては、市長就任の前からコロナウイルス感染症に係る緊急対策として、再度の地域振興券の発行であったり、それから給食の無償化というものが効果的であろうというふうに考えておりました。 　今般３会派の皆様から御要望いただいた内容と私の考えが一致するものでありましたことから、このたび補正予算で御提案をさせていただく予定でございます。 　学校給食の無償化につきましては、今年度の２学期、それから３学期について無償化する方向で考えてございます。 　10月には小麦の価格がさらに高騰すると予想されます。小麦を含む物価の高騰対策として、児童生徒の１人当たり月額200円を２学期、３学期の期間補助します。 　そして、令和２年度決算によると、コロナ補助金などを差し引いた給食センターに係る年間の維持費は、人件費が約3,000万円、給食業務委託が約9,700万円、それから施設の修繕費を含むその他の経費が約4,000万円となっており、年間で約１億8,000万円となります。その他、保護者に負担いただいている食材費が小・中合わせて年間約２億円ございます。 　本市の厳しい財政状況の中、補助金等がなければ今後の継続した給食費の無償化は非常に困難であるというふうに考えておりますが、今回のコロナ対策の地方創生臨時交付金の活用をして、この２学期、３学期は何とかやっていきたいというふうに考えてございます。 　それから、保育施設負担軽減事業の実施理由について、コロナ禍やその他の社会情勢による食材料費や光熱水費等の物価の高騰により、保育施設の運営経費が増えることで、利用者の負担増加や提供される給食の減少、それから品質の低下などが懸念されます。 　これらのことを踏まえて、市内の認可保育施設に対して、食材料費等の高騰に対応する費用を補助することで、保護者の負担増加を抑制するとともに、児童への安全な給食提供を支援することとしました。 　なお、実施期間は８月から翌年１月までと考えてございます。 　あわせまして、地域振興券の事業につきましては、令和２年度に実施した地域振興券、これを参考にさせていただきながら、今検討を進めてございます。 　臨時交付金の趣旨に鑑みて、市民の生活支援に重点を置いたものでございます。１世帯当たり１万円分の地域振興券を配布する予定で、11月から使っていただけるよう、現在準備を進めております。 　前回と同様に、飲食店や小売店のみならず、様々な場所で利用できるよう、事業者に働きかけをしていく予定でございます。 　水道料金の減免につきましては、企業団として事業費の持ち出しを必要とする施策であれば、今後の水道使用料への影響というものも懸念されることとなります。 　本市への新型コロナウイルス感染症対策対応の地方創生臨時交付金の配分額の中で、ほかの施策とともに全体の施策を検討した結果、今回この水道減免の実施を見送る決断をした次第でございます。 　以上でございます。 80 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 81 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。これから物価も上がっていく、そういう状況の中にあって、２つですが、今回市長が取り入れてくださいましたことに関しましては、市民生活をある程度、ある意味で守っていくということになると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、市長の市政運営方針について、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　１点目の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」につきましては、本市では、この２年余りは新型コロナウイルス感染症の影響もあり、以前のような多くのインバウンドの外国人の観光客は減っているものの、地域には地場産業の紡績工場が点在し、私の住む地域でも家族とともに本市で働き、子どもさんたちも地元の学校に通わせている外国人の方もたくさんおられます。 　このように、本市も多文化共生のまちへと変わりつつある中、令和元年８月に泉南市人権行政推進プランが策定され、また令和３年度には泉南男女平等参画プランも改定されました。 　これにより市政においてもあらゆる分野において男女平等参画が実現され、また女性登用促進ガイドラインにあるように、政策方針決定過程で女性が参画し、女性の視点からの意見が反映されるよう期待したいと思います。 　また、本市の義務教育現場においても、ＪＥＴプログラムを導入した国際教育も定着しつつある中で、子どもたちは、外国の文化や風習を知る機会も増えるのではないかと考えます。 　そういった観点から、本市の教育現場において次世代の子どもたちに差別なく人権が尊重され、一人一人の個性が輝く時代に沿った人権保育・教育が必要ではないかと考えますが、市長はどのように取り組まれるお考えでしょうか、お聞かせください。 82 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 83 ◯市長（山本優真君）　現在、各学校・園では、子どもたち一人一人が自分や他者の大切さを認め、様々な差別や人権侵害に対して、その解決に向けて行動することができる力を付けることを目標に、人権保育・教育に取り組んでいると聞き及んでございます。 　人権保育・教育を進めるに当たっては、人権課題についての知識を学ぶだけではなくて、人との出会いや体験活動を通して豊かな人権感覚を育成できるように、各学校・園で実践を行っていただくことが望ましいと考えております。 　とりわけ国際理解教育につきましては、子どもたちがＪＥＴメンバーとの交流を通して、様々な国の文化に触れる活動を積み上げることで、多文化共生の視点を大切にしていただければなというふうに考えてございます。 　以上です。 84 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 85 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。特に子どもが学校現場、また地域で実体験を通して豊かな人権感覚を高める教育、大変大切だと思います。いろいろ工夫が必要かと思いますが、ぜひ注力していただきたいと考えます。 　続きまして、教育施策についてお聞きいたします。 　国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市も１人１台のタブレット端末を貸与しておりますが、市長は学校の授業だけでなく、家庭学習でも子どもたちが積極的に使えるよう支援に取り組むとありますが、家庭学習において、さらに子どもたちの学力向上を図るための取組についてお考えをお聞かせください。 　また、泉南市が続けてきた泉南スタディ事業についても、勉強が遅れがちである子どもさんの補充学習として放課後行われておりますが、この事業についても学力向上につながる学習の一環と考えますが、続けてされるおつもりでしょうか、お考えをお聞かせください。 86 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 87 ◯市長（山本優真君）　泉南市は、導入した学習用端末はＬＴＥ使用でありまして、この利点を生かして全ての子どもたちが、各御家庭においてタブレットを使った家庭学習に取り組める環境を整備してまいりました。 　ＩＣＴの活用に当たっては、学習用端末が文房具と同様に学校においても不可欠なものとして、全ての教員がまずは授業でしっかりと活用していただいているものと認識をしております。 　また、議員御指摘の家庭学習においては、学校が発達段階に応じた宿題や課題を与えることにより、子どもたちが家庭での学習習慣の定着につなげるよう、さらに取組を充実させていただきたいというふうに考えてございます。 　具体的には、子どもたちが授業や家庭学習を行う上でのＡＩ学習ツール等も、今現在検討しておりまして、今年度学習ツールを試行的に取り入れるなどの効果検証を併せて行う予定でございます。 　そして、泉南スタディ事業に関しましては、子どもたちの学力の向上を目指して、各小中学校において放課後等に補充学習を実施し、一人一人のペースに合わせて学力の定着を図ってございます。 　指導に当たっては、教員のほか、学習支援員として地域の方や泉南市出身の学生さんや近隣の大学の学生さんに御協力をいただいているとお聞きしております。 　学習習慣に課題のある子どもたちに対しては、一定の成果があると私も捉えてございまして、引き続き実施してもらいたい、基礎基本の充実、さらなる学力の向上に努めていただきたいと考えてございます。 88 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 89 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。続けていただけるということですね、よろしくお願いします。 　国はデジタル教科書活用事業を、2024年度本格導入に当たり、今年度に国公私立の小学校５・６年、中学校全学年を対象にデジタル教科書が提供されるそうですが、本市においても授業改善や、また特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難を減らすためにも、またぜひこの活用もお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 　続いて、本市における子どもの居場所づくり事業については、現在泉南中学校の敷地内に学校施設と合築して建てられた青少年センター及び市民交流センター児童館事業、それに加えてアウトリーチ的に市内全小学校に出向いた遊び広場等を実施し、子どもたちが安全に安心して過ごせる居場所を提供していただいております。 　現在の各施設の子どもたちの利用状況と、今後の学校施設の再編に伴う子どもの居場所の確保について、市長のお考えをお聞かせください。 90 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 91 ◯市長（山本優真君）　ただいま議員のほうからも御披瀝がございました放課後子ども教室、それから遊び広場、そういったものをこれからも継続してやっていきたいというふうに考えてございます。 　平日の放課後や土曜日、長期休業中に子どもたちが自主的に来館し、自由に過ごすことができる居場所として、青少年センターや、先ほどおっしゃられました放課後子ども教室、これを位置づけとして児童館事業ということで実施をさせていただいております。 　今年度の利用に関しましては、青少年センターでは１日平均約10名、市民交流センターでは約４名の来館者となってございます。 　遊び広場につきましては、学校の活動などに支障がない範囲で調整をしまして、今年度の１学期では各学校に２回以上出向き、１回につき約50名の児童の参加がございました。 　また、夏休み期間には市内全ての小学校で子どもの居場所づくり事業を開催し、小学生、中学生に対して居場所を提供する予定です。 　学校再編に伴う子どもの居場所の確保につきましては、まず現在再編計画に示している複数案がまとまり次第、開校までの準備、猶予期間を置いて学校や地域、御家庭と連携協働を図った上で、居場所づくりについて、必要かつ効果的な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございまして、その際には、しっかりと皆さんとお話をする中で決めてまいりたいというふうに考えてございます。 92 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 93 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。青少年センター、また市民交流センターの来館者のこの人数が多いか少ないか、これはまたちょっと検討をしていく課題だと思います。 　これがアウトリーチで学校に出かけた場合は、50名以上の児童の参加があるということで、やはりこちらから出向いていっての交流というのは、大変活発に行われているかなというふうに思います。 　そこら辺も考慮して、今後やっていただきたいと思いますが、子どもの居場所づくりについては、各校の夏休みのプール開放に代わる地域の居場所づくりの一環として取り組まれた経緯もあり、今後学校の再編制に当たっても重要な視点となります。学校の跡地利用の観点からも、ぜひ効果的な対策を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、この章の最後におきまして、スポーツ振興についてお聞きいたします。 　近年泉南市では、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが開園され、施設内にはスケートボード場、大型アスレチック、隣接するサッカーグラウンド、グラウンドゴルフ場と、子どもから高齢者の方々までが利用できるスポーツ施設が整備され、休日には多勢の来館者でにぎわっております。 　また、生涯スポーツの国際総合競技大会であるワールドマスターズゲームズ2021も、再延期とはなりましたが、タルイサザンビーチでのプレ大会の開催と、泉南市のスポーツ振興にとって明るい話題にもなりました。 　市長は新たに設立された泉南スポーツコミッション協会とともに、本市のスポーツツーリズムによる地域振興と魅力発信を積極的に進めるとありますが、今後どのような展望を持って泉南市民のスポーツ振興を推進されるのか、お聞かせください。 94 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 95 ◯市長（山本優真君）　泉南市としましては、今年度設立されました泉南スポーツコミッション協会と連携をし、泉南オープンウオータースイミング大会2022の実施、スポーツ国際交流員による地元市民とのフットサルの開催等、スポーツ交流を通じて官学民連携によるまちの魅力の発信、地域振興につなげてまいりたいと考えております。 　また、泉南市にはタルイサザンビーチや和泉山脈といった豊かな自然、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、市民体育館や市民グラウンドなどがあり、スポーツを楽しむ環境に恵まれているというふうに考えております。 　関空に近い立地を生かして、スポーツツーリズムを推進により、多くの方に泉南市の魅力を感じてもらうとともに、豊かなスポーツ環境を活用し、泉南市で暮らす子どもから大人まで、身近にスポーツに触れていただけるよう施策も考えてまいりたいと。 　今までのやり方にとらわれることなく、新たなコンテンツができないか、いろんな視点で、どういったターゲットでやっていくのかというところも含めて、しっかりと経営感覚を持ったイベント、コンテンツをつくっていきたいというふうに考えております。 96 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 97 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。スポーツが泉南市民にとってもっと身近に感じられて、楽しみながら仲間づくりもでき、また生きがいの場所を持ち、またその先に健康寿命の延伸がある、そんな魅力あるスポーツが盛んな泉南市のまちづくりを期待したいと思います。 　それでは、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」、２章について質問させていただきます。 　近年、核家族化が進み、地域のコミュニケーションも希薄化していく中、泉南市では子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から産後ケア事業を含め、子育て期まで切れ目のない支援体制が強化されることにより、安心して子どもを生み、子育てに喜びや楽しみを感じられる、子育てしやすい環境になってまいりました。 　さらに今回、市長は母子健康手帳アプリの導入や妊産婦、多胎児のタクシーの費用助成の実施を導入され、また妊産婦さんへの母子保健サービスに関する情報発信や、また妊婦さんへの経済的負担軽減が一歩前進されたここと思います。 　特に、難病を抱えての出産等ハイリスクのある妊婦さんに対しましては、今後細やかな支援、また配慮をお願いしたいと思います。 　また、現制度で保育料が半減となっている第２子の保育料無償化と、現在15歳までとなっている子ども医療費の助成については18歳まで拡充するというこの２点については、今後検討していくというふうに掲げられております。 　私もアンケートや、また多くの子育て世代の保護者の方から強く要望されております。人材確保や、また財源の課題もあるでしょうが、午前中も市長のほうからありましたが、令和５年４月からこれを目指すということで取り組まれるそうです。早めの取組に期待いたします。 　私のほうからは、子育てしやすい環境整備については、子ども総合支援センターについてお聞きしたいと思います。 　この施設では、身体障害、知的障害、発達に課題のある子どもの生活、成長、発達などの課題について、子どもに関わる関係機関と連携し、専門的な立場から、子どもが持てる力を十分に発揮できるよう支援するとありますが、近年増加傾向にある発達に課題のある子どもさんたちへの支援の充実のため、家族も含めた相談支援の取組について、市長のお考えをお聞かせください。 98 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 99 ◯市長（山本優真君）　子ども総合支援センターでは、発達に課題のある子どもを支援するため、保育士、相談支援専門員、それから公認心理師、社会福祉士、特別支援教育士、看護師、栄養士など専門職の方々が療育支援に従事しており、引き続き専門性の高い組織を維持し、スキルの向上及び支援体制の強化に努めていきたいと考えております。 　また、当該施設では、保護者支援として支援を利用している児童の保護者を対象に、保護者研修会を実施してございます。 　さらに、保護者、それから就学前施設、小学校、中学校及び子どもや保護者と関わりのある機関から提出される発達教育相談表により、各施設と情報共有・連携をし、発達相談につなげることで、保護者や教職員の支援も行っております。 　加えて、当該施設職員が専門的な立場から、保育士や保育教諭、また教職員などに、子どもとの関わりについて指導や助言を行う巡回訪問指導も実施しております。 　今後も、発達に課題のある子どもやその家庭に対して、ライフステージに応じた切れ目のない支援を提供し、障害の有無にかかわらず、子どもが成長できるよう地域社会への参加、インクルージョンを推進するための後方支援として、関係機関との連携、専門職の確保、職員のスキルアップなどを行い、体制の強化を図っていきたいと考えてございます。 　以上です。 100 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 101 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。大変複雑な、またいろんな面で課題のある事業です。 　なかなか専門家の方の意見を聞くとか、またその方たちに入り込んでいただいて指導を受ける等々、なかなか保護者の方が行きづらいところ、また相談しにくいところがあります。 　本市ではそこのところ、基幹相談支援センターの職員が子どもと関わる地域のそういった相談支援事業者に対して、アウトリーチ的に訪問指導を実施されており、専門的な助言や人材育成の支援の充実を図っておられるとのことです。 　家族も含めて、今後ピアサポート活動、そういうことをされる方の参加者、これも増やして重層的な支援の充実を今後お願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 　次に、少し順番を変えまして、泉南市の地域福祉の推進についてということでお尋ねしたいと思います。 　少子高齢化、人口減少が進む中、コロナ禍で孤立化、また貧困、差別、介護や子育て等、福祉課題が浮き彫りになっていく中で、泉南市福祉のまちづくり推進計画が今年度策定をされました。 　その中で、重層的支援体制整備事業、「新しいカタチのお互いさま」づくりが推進をされていきます。 　また、地域住民主体の地域支え合い体制づくりの一環として、引き続き地域の集会場などに、せんなんまるサポ、いわゆる相談センターを設置し、泉南福まちサポートリーダーの養成、育成に努めるとあります。 　今後、この住民主体の活動を周知、また推進し、新しい地域のコミュニティを構築していくために、市長はどのような展望を持って取り組まれるお考えですか、お聞かせください。 102 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 103 ◯市長（山本優真君）　質問にお答えします。地域共生社会構築の主眼は当然人でございまして、この人づくりは、そのまま地域づくりにつながるものと考えております。 　様々な分野の人材育成研修などにより、エンパワーメントからリーダーシップの発揮、そしてエンパワーメントの連鎖が巻き起こるように、取組を進めているところでございます。 　福まちサポートリーダー養成事業は、課題を有する方々からの相談を待つというものではなくて、ほどよい関係の中で、穏やかで持続可能な地域のつながり、これを地域住民によるアウトリーチにより構築していくものと考えてございます。 　今後も少しずつではございますが、モデル地域を増やしていきながら、それぞれの地域の実情に合った新しい地域のコミュニティの構築を行っていきたいというふうに考えてございます。 　ただ、この地域の実情に合ったというところなんですけれども、やはり、どの地域を歩いても、なかなかやはり地域共生社会の構築において、その主体となる方々がやはり高齢化しているというような課題がどの地域にもあるというふうに思っております。 　それに関しては、やはり時間はかかるとは思うんですけれども、どういった方法で、比較的若い方々も巻き込んでいけばよいのか、そういった事例研究も自治体では始まっておりますので、そういったところとしっかりと連絡を取り合いながら、こちらも研究を進めていきながら、どういった形で持続可能に、人のエンパワーメントを向上させていけるのかというのは、考えていかなければいけない、大変重要な問題であると私自身認識しておりますので、ここは私としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 104 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 105 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと私も思います。若い人たちをターゲットにというんですか、人たちが主体になって今後のことを思うと、やっていただこうと思いますと、その人たちが働いている、また生活状況を鑑みて、その人たちが活動できる時間帯とか曜日とか、またそういうことも視野に入れて、無理なく楽しく、その人たちも使命感を持って動けるような状況を考えていかないといけないというふうに思いますので、そこら辺はまた今後研究をしていただきたいと思います。 　続いて、障害者福祉について、本市では障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し、共に生きるまち、安心して暮らせるまちとしての泉南との基本理念に沿った障害者福祉施策を進めますとありますが、具体的に２点お聞きしたいと思います。 　１点目は、障害者雇用について。泉南市の作業所の種類と数、また賃金、工賃について現状と将来について、市長のお考えをお聞かせください。 106 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 107 ◯市長（山本優真君）　障害者雇用について、市内の事業所数は、一般企業での就労を目指す方を対象とした就労移行支援事業が５か所、一般企業等で就労が困難な方を対象とする就労継続支援事業所で、雇用契約を伴うＡ型が４か所、雇用契約を伴わないＢ型が16か所となってございます。 　賃金等の現状は、Ａ型の賃金は原則最低賃金法に基づく賃金が保証されており、市内事業所の平均賃金月額は府内平均を上回っております。 　また、Ｂ型での工賃は訓練の側面が強く、Ａ型での賃金ほどの金額ではございませんが、大阪府下の状況を見ても、市内事業所は平均工賃額が一番高く、Ａ型、Ｂ型ともに各事業所さんの経営努力と障害者の就労支援への御理解の賜物と考えてございます。 　障害者就労支援の取組としましては、障害者優先調達推進法に基づき、可能な限り障害者就労施設等から物品や役務などを調達し、当該施設等での就労機会の拡充を図るとともに、収益が上がることにより、障害者の賃金や工賃額の増額につなげていきたいと考えております。 　今後も、市内外の障害者就労施設等と連携をしながら、障害者本人の意向に沿った将来的な自立に向けた就労支援ができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　今担当、泉南市役所内でも、どういったものが協力できるのか、連携できるのかというところをまた新たに検討してございますので、それもまた進むようでしたら、また議会のほうにも御報告できるかと思います。よろしくお願いいたします。 108 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 109 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。障害者雇用につきましては、今までも何回も質問させていただきました。雇用の数、事業所の数、Ａ型の事業所をもっと増やしてほしいということが１点。 　Ｂ型というのは16か所もありますが、府内でも一番高いというふうにおっしゃいますが、その金額というのは１か月働いて２万円あるかないかということです。 　本当に、それは確かに訓練という、その部分があるから、それで我慢しろというのもおかしいですけれども、やっぱりもう少し考えていただきたいというふうに思います。このことについては、今後の課題と捉えていただきたいと思います。 　また、職業選択に対しても、夢と希望、それぞれ障害者の方たちは、それぞれに将来こんな仕事がしたい、こんなところに行きたい、夢も持ってはりますし、将来できれば、私が知っている障害者の方たち、お二人とも障害を持っていますが、お二人で結婚して家を買って、それぞれ働いて、そこに住んでおられます。 　障害者であっても、ハンデはあっても、そのように将来に夢を持って結婚もできる、子どももできる、また家も持てる、そういうふうな未来が創造できるような、障害者の支援をお願いしたいと思います。 　２点目は、基本理念にもあるように、障害者の方の人権を守る観点から、施設や作業所において心理的、また身体的虐待が発生した場合、保護者が通報する窓口、調査、相談体制について、当事者に寄り添った細やかな配慮が必要ではないかと考えますが、市長の本市における障害者支援の取組について、お考えをお聞かせください。 110 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 111 ◯市長（山本優真君）　障害者虐待への対応に関しましては、障害者虐待防止法及び泉南市高齢者障害者虐待防止ガイドラインに基づき対応することになりますが、虐待を受けた障害者または虐待事象を見聞きした方から、市に通報していただくことになります。 　通報を受けて、事実確認や必要に応じて訪問調査を実施の上、虐待の有無について認定を行いまして、虐待と認定したケースについては大阪府へ報告を行います。 　虐待と認定した場合や、虐待の認定には至らなかったが、運営上の不備が確認された場合は、広域福祉課と連携し実地指導を行います。 　また、通報とまではいかないが、障害福祉施設の対応等に不安や心配があり、当該施設に申し出にくい場合は、計画相談事業所や障害福祉課へ相談いただくこととなっております。 　今後も、障害のある人とその家族が安心して暮らせるように、虐待事案の発生を未然に防ぐため、相談支援体制を強化し、虐待等の事案が発生した場合には、広域福祉課、それから大阪府などの関係機関と緊密に連携を取りながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。 112 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 113 ◯５番（澁谷昌子君）　大変デリケートな問題でありますし、これは障害者施設だけに限らず、高齢者施設でも、またそういう、施設でいわゆる弱い立場、自分の意見、されたことをきっちりと言えない、子どももそうですが、そういう立場の方たちが、弱い立場で生きざるを得ない人たちが、そういう虐待とかになったときに、家族も含め大変悲しいです。 　もう相談を受けたときに、本当に泣いて言われるお母さんの涙を見たときに、本当に悔しいだろうなと思います。 　そういうふうな事案があったときに、これは本当に相談窓口、これは泉南市では本庁にまず相談してくださいということですけれども、そこについて、本当にちゃんと平等にというのか、的確に適正に事実を判明して、きちっとした対応をしていただけるように、市内と、もう施設、またそういう病院、また作業所、そういうところに通っている子どもさんたちは、もうそこでされれば、もう嫌であれば辞めるしかない。 　病院を替わるしかない。施設を替わるしかない。その選択しかないわけですよね。そこのところを本当に、泉南市としてもやっぱり考えていただきたいし、きちっとした検証をしていただけるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして３点目、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」、この点について、本市では第１次産業については、後継者の減少、高齢化など深刻な課題を解消するため、産官学連携まち・海・里山創生事業として、遊休農地を活用し、泉南農業塾の開設や、泉南あなごの、せんなんブランドの開発を推進してまいりました。 　今後の農業、また漁業の振興について、農業と漁業のコラボしたマルシェ開催など、生産性向上とさらなる産業の活性化、発展させるための新たな取組について、市長はどのようにお考えですか、お聞かせください。 114 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 115 ◯市長（山本優真君）　農業者の減少の加速化が見込まれる中、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業への取組として、分散圃場の状況を解消し、農地の集約化を進めるとともに、人の確保、育成に努める必要がございます。 　このため、引き続き農地利用集積制度の活用や、農業次世代人材投資事業による支援、それから今までやってこられました泉南農業塾による担い手の育成などを、引き続き推進しなければならないというふうに考えてございます。 　また、泉南あなごのさらなる養殖技術の向上や魚介類を１次加工して付加価値を高める事業について、市として側面から支援をするとともに、ふるさと納税返礼品への提供や、新たな販売ルートの開拓についても積極的に支援をすることで、地域のブランド化を図っていきたいというふうに考えてございます。 　これまでのやってこられた事業、取組というものは維持はしていくんですが、それに磨きをかけていくために、それぞれの農業、漁業の取組に対して、今どんな取組をこれまでしてきたのか、どういうふうにお考えなのかというものを、今勉強させていただいている途中でございます。現地に行ってお話を聞いている途中でございます。 　既存のものがどういうふうにして計画を立てて、目標を立てて、それに基づいて着実に進めていくのか、経営的な感覚を持っていかなければ、なかなかブランド化というものはできないというふうに考えております。 　そういった面でしっかりと行政が別視点からサポートできればいいなというふうに考えてございますし、泉南あなご、当然継続をしていきたいというふうに考えておりますが、それ以外のものはないのか、例えば巾着なす、水なすのルーツと言われている古代なす、こういったものであったりとか、それ以外の海産物、そういったものも泉南市の特産品として扱っていくことができないかという模索も現在始めているところでございます。 　議員の皆様におかれましても、様々なアドバイスであったりとか、御提案をいただきたいというふうに思っております。 116 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 117 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。泉南市におきましては、まだ農林水産、いわゆる第１次産業に従事している人口というのは、府内でも多い方ではないかというふうに推測されます。 　産業の活性化は、第６次産業の導入も含めまして、先ほど市長が言われましたように、今のままでいいのかどうか、またこれをどういうふうにして発展させていけるか、新たな取組も含めまして、今後さらなる取組についての支援をよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、オープン以来コロナ禍の影響もあまり受けることなく、宣伝効果もあり、今や本市のにぎわいの中心として市内外からたくさんの利用者を迎えています。 　さらに、市長は、観光機能、体制の充実、観光事業の振興について、持続可能なまちづくりを目指す泉南市として誘客事業の強化をはじめ、またふるさと納税の充実、企業立地の促進、情報発信の増強について、関係各課が連携し、効率的にシティプロモーション戦略を行う組織体制の整備を検討するとありますが、本市の観光事業の振興について、観光の振興という点について市長の今後の取組の展望をお聞かせください。 118 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 119 ◯市長（山本優真君）　観光の振興の取組と展望についてなんですけれども、先ほど石橋議員の質問でも答弁をさせていただいたとおり、当然柱となるコンテンツをどんどん増やしていくことこそが、全体の泉南市のブランディングに寄与するもの、それから観光の振興につながっていくもの、それからひいてはそれがシビックプライドにつながっていくものだというふうに考えてございます。 　当然、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫというものをフックにしていきながら、そしてそのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ自体を磨き上げるための取組を当然模索していきながら、先ほどお伝えをしたような駅周辺、それから街道沿い、農業公園、それから紀泉わいわい村といったものも、しっかりと磨きをかけていくための取組を今検討してございますので、また具体的に定まり次第、また皆様にお示しをしたい。その過程の中で皆様から様々な御提案をいただきたいというふうに考えてございます。 　この１年間は、やはり今までのやってきた取組というものを、ある程度自分の中でしっかりとレクチャーを受けて、検証して、それからどういうふうにして残すべきところは残す、変えていくべきところは組織として変えていくというところに着手していきたいというふうに考えてございます。 120 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 121 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。観光事業につきましては、職員の取組というのも大切ですけれども、私が思うのは、特に海岸部は今言われたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのように、本当にどんどん宣伝効果もありまして、にぎわいも増してきていますが、特に内陸部に関しましては、そこに住む市民が誇りを持って、市民目線で我がまちの魅力をそれぞれの、今スマホとかＳＮＳ等ツールがあります。それで発信できるよう、住民目線に立っての積極的な取組、これを図っていったらどうかというふうに思います。 　観光は観光課だけが考えるんじゃなくて、泉南市に暮らす私たち市民一人一人が、我がまちはいいよ、来てよ、ぜひ見に来てよと言って、誇りを持って言えるような、そういう市民の意識の変革も大事かと思いますので、そんなふうな取組をしてはどうかというのが私の考えです。よろしくお願いいたします。 　続きまして、「おだやかに暮らせる安全と安心のまち」、これにつきまして、災害対策につきましては、妊婦さんのための福祉避難所あいぴあに設置する、これに対しては避難の仕方には直接避難というのは、私は今までも一般質問してきましたが、それはちょっと難しいというふうな考えも聞いております。 　また、避難所でのペットの受入れについても、具体的な取組をまた考えておられるということで、これはまた、ほかにも質問される方がいらっしゃるので、ここでは省いていきたいと思います。 　続きまして、防災情報の伝達につきましては、市長は防災無線の内容をスマホで聞くことができるアプリなど、有効な情報伝達手段の導入に取り組むとありましたが、早めの避難が求められる高齢者や、また障害のある方にとって大切な取組です。 　要望させていただいた高齢者向けのスマホ教室も本年９月から無料で、本庁で開催していただけることとなりましたので、ぜひ活用もお願いしたいと思います。 　また、一昨年提案させていただきました子ども防災手帳についても、その後の進捗と子どもに対して防災に対する自助の心構えを正しく伝える、また教える防災教育についても、お考えをお聞かせください。 122 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 123 ◯市長（山本優真君）　子ども防災手帳につきましては、５月下旬に作業が完了したところです。この手帳の目的は、手帳を作成することにより、災害に対する備えや防災知識の習得を図ることができ、子どもの防災意識が向上し、災害時は本来守られるべき子どもが、自分自身で自分の身を守ることにつながるという効果が期待できます。手帳の対象は小学校全般で、低学年の子どもも作成できる内容となっております。 　子どもの防災手帳は、小学校の防災学習の中で活用してもらえるように、これも併せて考えてございます。 　小学校の防災学習用に使用できる教材として、ほかに今年３月に更新した総合防災マップの内容を、小学生向けに分かりやすく説明できる教材もございます。こちらと防災手帳をセットで利用してもらうことを今考えてございます。 　これらのテキストの活用については、教育委員会及び学校と調整をして、できるだけ早く利用してもらえるように進めてまいりたいと考えてございます。 124 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 125 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほど学校教育の中でというふうにおっしゃってくださいました。 　以前、視察に行かせていただきました東日本大震災、この教訓としてというふうに。子どもの防災教育の大切さ、これを痛感いたしました。 　先ほど、子どもが自分で自分の命を守るとおっしゃられましたが、この東日本大震災では、子どもが近所のおじいちゃんたちに、「もう逃げようよ、危ないよ」と、「今逃げないと駄目だよ」と言って、その近所の方たちのおじいちゃん、おばあちゃんの手を引っ張って一緒に逃げたとか、やっぱり子どももいずれ大人になります。きちっとした防災教育を受けた子どもは、きちっとした防災教育を、また防災意識を持って大人となっていきます。 　そういった意味で、子どもへの防災教育、これは大変大切かと思いますので、ぜひ実施をよろしくお願いいたします。 　続きまして、５点目、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」、これについて質問をさせていただきます。 　まず、ちょっとため池についてはとばさせていただきまして、日常生活に不可欠な社会基盤の整備についてお聞きいたします。 　幹線道路の整備といたしましては、砂川樫井線の工事も本格的に着手され、そのほか地域道路に関しても、市内には路面の状況が非常に悪く、多くの市民の方から、以前より舗装の改築の要望を受けております。 　個別施設計画に基づき、地域道路網の安全性、信頼性を確保するため、優先順位を決めて舗装の改修や、また橋梁の補修の設計に取り組むとありますが、そのための専門職の人材確保と財源の確保について、市長のお考えをお聞かせください。 126 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 127 ◯市長（山本優真君）　お答えします。本年度は土木職の複数名の採用を予定しており、今後も計画的に採用していく予定でございます。 　財源につきましては、道路メンテナンスに特化した補助制度や、社会資本整備総合交付金制度を活用したいというふうに考えてございます。 　ただし、この技術職なんですけれども、全国的になかなか人を採用する、要は応募をしてもなかなか難しいという現状も実際あるというふうに聞いてございます。 　ここの人材確保につきましては、市としてまずどういった工夫が必要なのかというものを今模索してございまして、独自でその土木職の採用に向けた取組を進め始めているところではございますが、依然として、かなりハードルが高いという課題がございますので、ここについては、引き続き、将来にわたって大事なテーマになると思いますから、そこも取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 128 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 129 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。担当課にお聞きしたところ、今の土木職の人材というのは40歳ぐらいまではいてるけど、そこから下というんか、若い方の人材、ということはこれから大変に、どんどん工事、設計とかをやっていかなければならないこのときに、その人たちのやっぱり力、パワーがないということは、その分計画も遅れるし、ちゃんとしたものもできないというふうに考えますので、ぜひともこの人材確保については、よろしくお願いします。 　財源については、社会資本整備総合交付金、これを使うということで分かりました。 　また、併せて元気な高齢者にとっては、買い物についても自転車を使用する方が多いのが現状です。そのためにも歩道の段差をなくし、バリアフリー化を推進するか、それが時間がかかるようであれば、取りあえず車道に自転車専用の矢羽根標示をして、安全に自転車が通行できるような道路の整備をお願いしたいと考えます。 　高齢者や障害者にやさしいまちづくりについて、市長のお考えをお聞かせください。 130 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 131 ◯市長（山本優真君）　令和３年３月に泉南市自転車活用推進計画を策定しまして、国道、府道及び市道を自転車ネットワーク対象路線として選定をいたしました。 　目標の中に、高齢者が安全で上手に使えるツールとするというものがございます。整備形態の１つとして、車道混在型である青色の矢羽根、矢印のやつですね、矢羽根と自転車のピクトグラムの路面標示によるものがございます。 　安全上の課題について、当然交通管理者、警察との協議が必要となってきます。一定規模の整備により効果を発現するため、今後国道や府道の整備計画と整合を図りながら、ネットワーク対象路線について、高齢者に安全・安心な通行環境、これを提供していきたいというふうに考えてございます。提供していく予定でございます。 132 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 133 ◯５番（澁谷昌子君）　道路問題につきましては、今までもたくさんの議員さんからも指摘がありまして、また泉南市に対して要望を聞きますと、やっぱりここが一番、泉南市に何とかしてほしいという声が多いところでもあります。 　岸和田市にこの間行きました。岸和田市、また泉佐野市、岸和田市に関しましては本当に、自転車道路というのがきちっと、色も別にされて、歩道も整備をされて、大変きれいになっていっています。 　ずっと来て、岸和田市から泉佐野市に来て、この泉南市に入ってガタガタという、こういう状況の中で、道路というのは続いてありますし、また連続して整備をしていくことが重要かと思います。府のほうにぜひ働きかけていただきまして、一日も早い整備のほうをしていただきたいと思います。 　また、自転車活用推進計画、これを推進事業としてやっていただきました。この結果、並行して泉南市の市内の４駅の自転車置き場も整備をされました、きれいに。 　また、管理も民間事業者が行うようになりました。また自転車の活用を推進することで、コンパクトなまちづくり、またＣＯ２の削減、健康づくりにもつながってまいります。 　推進計画の目標にも自転車は高齢者が安全で上手に使えるツールというふうにあるように、安全上の課題については、しっかりと関係者と協議の上、計画的な道路整備の推進を今後もよろしくお願いいたします。 　次に、本市における空き家対策について、老朽化して管理不全の空き家が増加しているのが現状です。 　私の住む地域では、土地の上物のいわゆる所有者が違っていたり、長年放置された地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている物件も見られます。 　特に、その危険な空き家が通学路、生活道路に面している場合、大きな地震のみならず強風により倒壊し、通学途中の子どもたちを直撃するようなことがあれば、以前、大阪北部地震でも倒壊したブロック塀の犠牲になった小学生のような、悲劇を繰り返すことにもなりかねません。 　市長は、議員時代からこの空き家の対策については注力され、特定空き家等についても特措法に基づき必要な措置の流れもつくってくださっています。 　今後、よりスピーディーに、このような所有者不明であったり、相続放棄された特定空き家を早期に解決していくために、市長はどのように取り組まれるお考えでしょうか、お聞かせください。 134 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 135 ◯市長（山本優真君）　空き家対策については、空家特措法に基づき、本市においても平成29年度泉南市空家等対策計画を策定し、取り組んできたところでございます。しかしながら、依然、空き家は増加傾向にあることから、さらに取組を強化していく必要があると考えております。 　特に、周辺環境への悪影響を及ぼすものや、とりわけ通学路沿いの空き家に対しては、高い安全性の確保が求められ、迅速に対処する必要がございます。 　また、相続放棄や所有者不明となっている空き家等についても、その費用負担等が問題解決の支障となっております。 　現行の空家特措法においては、たとえ緊急事態の場合であっても、個人の財産権を制約する行為も含まれるため、助言、指導、勧告、命令の各段階を必ず経なければならず、解決に至るまでには相当の時間を要します。 　空き家に対する措置については、条例で独自の規定を設けている事例もあることから、本市においても迅速化が図れるよう、他市等の事例も参考に条例化を検討していくとともに、法制上の検討について国に要望してまいりたいと考えてございます。 　この空き家問題に対しましては、個人の所有のところとパブリック、公共の部分というところの位置づけの議論から、本当は根本的にしていかなければ、空き家対策自体の問題の解決には移らないというふうに考えてございます。 　ただ、それはどうしたらいいのかと申しますと、やはり国のほうで法律の改正をしていただかないと難しいというのがございまして、当然そこにおいて要望はしていきたいというふうに考えております。 　ただ、今答弁でも申しましたように、とは言いながら、それを待っているのではなくて、現行の特措法の中で、先ほど議員が御指摘の通学路沿いにある、特に危険な空き家に対しては、現行の特措法に基づいた特定空き家に認定するときに、それをある程度、加点、通学路沿いに空き家があるところに対しては、そこで加点ができる。 　補正係数を追加するとか、それか、先ほど申しましたような勧告とか命令とかというところのプロセスを、一定早めることができないのか、この法の下で、その条例化が可能なのかというものも含めて、ちょっと検討していく必要があると考えてございまして、そちらについても、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 136 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 137 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。市長がおっしゃってくださいましたように、本当にやっぱり通学路、いわゆる生活道路に面した空き家に関しては、じゃこのまま放っておいて、もし倒壊をして犠牲者になる市民や子どもや車、またいろいろですよね、遭った場合に誰が責任を持つのかということになります。 　最終的には、それを放置していた、その持っている所有者が分からないということになれば、土地は別で上物だけ別であった場合ですよ、その所有者が分からないということであれば、それはやっぱり放置をしていた市にも責任があるというふうに言われても、私は仕方がないかなと思います。 　それを待っているのではなくて、やっぱり先ほど市長おっしゃっていただいたように、いろんな状況を鑑みながら、使えるものを使っていきながら、できたら他市の事例、そういったところも参考にしていただいて、条例化も視野に入れて法制上の検討、これもしていただきたいというふうに思います。 　これしかやり方はないかな。最終的には費用負担、これが問題になってくると思うんですが、それもどこかで、この仕組みの中で捻出できるような、そういうものをつくらないと、これは実際には実行できないということになりますので、市民の命、子どもの命が大事か、こういうことをやっていくためのやっぱり行政のことを考えていくと、そこら辺もスピーディーにやっていくしかないと私は考えますので、今後の市長の英断に委ねたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では最後、「みんなでまちづくりに取り組むまち」ということで、本市におかれましては、令和５年度から開始されている第６回泉南市総合計画の策定に向け、鋭意取り組まれておられます。 　その中で、行政改革について昨年度導入された内部統制制度を推進していくことで、職場における財務に関する職員の意識改革と、ミスの発生防止に努めてこられたわけですが、令和３年度の報告書について、市長の感想及び今後の取組としての方向性についてお聞かせください。 　また、今年度から実施される外部監査導入につきましても、今後の本市の行政改革にどのように生かしていかれるのかも、併せてお聞かせください。 138 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 139 ◯市長（山本優真君）　内部統制制度の取組についてなんですけれども、これまでに発生した不祥事から失墜した市政に対する市民の信頼回復と、それから再発防止、職員のコンプライアンスの確立のために、令和３年４月に内部統制制度に関するガイドラインを策定し、リスクの把握、対応策の整備、それから財務事務に関する実態把握のための調査や意識啓発のための研修を行い、制度の周知、浸透に取り組んできたということでございます。 　しかしながら、昨年度においても市民の皆様に御迷惑をかける事案も発生したところです。内部統制制度の導入については初年度ということもございまして、職員の理解を深めることが重要であり、効果が表れるまでには幾分か時間が必要かと考えてございます。 　引き続き、内部統制制度の取組やリスク事案内容を全職員で共有化することにより、職員の業務への再認識や、職場内における事務の見直しを行うことで、ミスの起こらないように努めてまいりたいというふうに考えてございますが、当然、市長になりましたので、目線も変わりました。 　ですから、この内部統制制度というものがちゃんと作用していくのかどうか、当然時間、先ほど私が述べたように時間はかかるんですよ。 　ただ、それが、逆にいえば職員さんの負担になっており、かつなかなか効果としてしっかりと、内部統制の機能が果たせないということがあれば、それはまた見直しが必要になってくるかと思います。 　そういった視点で、しっかりと注視をしていきたいというふうに考えてございますし、当然新しく変わりましたので、新たな目線から見えてくるものもたくさんございます。 　こういったものを市に、それから議会の皆様にもお示しできるところ、これはおかしいだろうというものは、逆に中から出していく必要があるというふうに思っております。 　そういったものも含めて、これから覚悟を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。 　包括外部監査の取組についてもお答えさせていただきます。 　今年度から包括外部監査が実施となり、監査テーマが、「公共施設マネジメントに関する財務事務の執行について」ということになりました。 　包括外部監査の導入の契機となったのは、過去の不祥事や不適切な事務処理によることから、今回監査テーマとなった各公共施設では、公金を管理していくケースも多く、財務事務が適正に行われているか、経済性や効率性等の観点から、外部の視点により、監査を受けることで適正な財務事務の執行となる体制の強化を早期に図り、市民の皆様の市政に対する信頼回復に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、現在取り組んでいる老朽化した施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化しなければならないという本市の状況にとっても有用であり、今後の事業推進に生かしてまいりたいというふうに考えております。 　こちらも内部統制の制度と同じようにこの包括外部監査を通じて、本当にこれ以上不祥事がないのか、不適切な事務がないのかというものを、改めて外部の目で洗い出してもらうという意味で必要なものだと私は考えてございます。 　逆に、この包括外部監査制度を入れることにより、職員の中、組織の中もピリッとして、しっかりもう一度見直そうかという雰囲気の変化になるというふうに考えてございますので、逆にそれをチャンスと捉えて、市役所の中の改革も前へと進めてまいりたいというふうに感じてございます。 140 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 141 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。内部統制制度につきましては、市長も言われましたが、よく言葉の中に「ミイラ取りがミイラになる」とかいう言葉がありますけれども、あまりにもその事務に時間をかけたりとか、市長も言われましたように、一体、より効果的な、また、より効率的な手法を取り入れて、あまりにこのことが職員さんの事務負担に上乗せして、それじゃなくても、今言うたようなＡＩを入れようかというような、そんな状況の中で、なおさらまたこれを増やしていくということは、いかがなものかと思います。 　何でも相談できる風通しのいい職場の環境づくり、それがあれば、ある程度のところはクリアできる問題かと思いますので、よろしくお願いいたします。 　外部包括監査につきましては、これからのことでございますので、しっかりと、でもずっと費用も掛かります。これずっと続けていくわけではないと思いますので、このことが職員の中でもきちっとできるように、自力でできるようになっていくための大きな１つのスタンスかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間が余りましたので、また元に戻ります。 　先ほどとばさせていただきました中で、５項目目、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」というところで、ため池のことについて質問をとばしましたけれども、質問をしたいと思います。 　日本各地におきましては、近年局地的集中豪雨が多発し、ため池決壊による浸水被害や土砂災害も発生しました。 　本市では、市内に点在するため池の保全と活用のため、ため池ハザードマップを作成し、地域住民の方が、災害発生時に的確な避難が行われるよう、市としても取り組んでいかれ、また地震対策としても、老朽化による洪水被害の未然防止対策を実施しておられると思います。 　市長の、ため池の保全と整備についての取組について、お考えをお聞かせください。 142 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 143 ◯市長（山本優真君）　ため池の保全と安全対策として、年１回ため池点検を実施し、堤体の漏水、変形、損傷やため池施設の状況を確認しております。 　また、ため池の管理者である各地域の水利組合に適切な日常管理をお願いし、梅雨の時期や台風時期の前には、水路のしゅんせつ、土砂とかヘドロを取り除くしゅんせつなどを行ってもらったり、継続的な管理を行うことが、ため池の保全と災害の未然防止につながると考えております。 　なお、ため池の防災対策としましては、これまでも老朽ため池について、改修等の事業を実施していまいりました。 　また、減災対策としてのため池ハザードマップについては、議員からもありましたとおり、下流への影響度などを踏まえて、平成25年度から現在までに耐震診断を実施の上、24か所の池について浸水想定区域や避難場所、避難時危険箇所等を示したハザードマップを作成いたしております。 　引き続き、今年度もハザードマップの作成を行い、ため池災害による被害軽減に向けた防災意識が向上するよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。 144 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 145 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。これから台風シーズン、また大雨の季節がやってまいります。 　今まで泉南市におきましては100近い、以上ですかね、ため池があるとお聞きしております。そのうち、現在ハザードマップを作成されているのが、また耐震診断等実施の上で24か所の池については、そこら辺を加味した上でのハザードマップが作成されているということですが、それ以外の分に関しては、今後やっていくということであります。 　いろいろハザードマップにつきましても、先ほど防災のところでありましたけれども、いわゆる各お家に配られている総合防災マップ、これの一番最後にマイタイムラインのつくり方、これについて今回付けさせていただきました。 　このマイタイムラインの活用、これをぜひしていただきたいと思います。まず、いくらいい、いわゆるそういうハザードマップを作成しても、実際にそこで被害に遭われるであろうと想定される、そこに住まわれる地域の方が、それを見て読み込んで、じゃ自分がそうなったときにどっちの方向に逃げるのか、どっちに行ったらいいのかとか、そこら辺、具体的に分からないと、ハザードマップをつくった意味がありません。 　そういった意味でも、市民に周知をしていただいて、先ほどありましたように、子どもにもそのハザードマップの見方、総合防災計画の説明をするというふうにおっしゃっていましたね。すごくいいことだと思います。このことに関しても、市民が本当に活用していただいて、マイタイムラインを利用して、事前に地震とかもすぐ分からないものは、予知できないものは仕方ありませんけれども、ある程度予知できる災害に関しましては、その点、自分が何日前には、またどうなったときには、勧告が出たときにはどこに逃げるのかということも含めて、一人一人の、いわゆる防災意識、これを向上するためにも、その防災マップ、特にマイタイムライン、これを活用していただければ幸いに思います。 　以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手） 146 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で、公明党　澁谷議員の代表質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時50分まで休憩いたします。お疲れさまです。 　　　　　　午後２時３８分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 147 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日本共産党の代表質問を許可いたします。７番　大森和夫議員。大森議員。（拍手） 148 ◯７番（大森和夫君）　山本市長、緊張されて、僕も緊張していますので、気軽にお願いいたします。 　まず最初に、小中学校の再編計画についてお聞きいたします。 　この再編計画というのはどんなものかというと、今ある９小学校、それから４中学校を３から４校の小中一貫校に再編すると、最終的には３つか４つの小中一貫校になると、これを40年の計画で順次、小学校は９つありますので、これらが順次統廃合されていくと。 　ＪＲより山側、この地域は東小学校は特認校として残しますが、現状ではなくす方向ということはないようですけれども、その東小学校を残してＪＲより山側では学校がなくなるということですね。 　それで、学校が消えると地域はどうなるのかということを考えますと、通学距離が長くなり、交通事故が心配になると。山の手の地域では一部バス通学になると。 　それから、統廃合した廃校の跡地の有効利用が難しいと。これは現在でも鳴滝第一小学校が統廃合で、今、跡地が利用されないままに残っていると。 　それから後、幼稚園なんかもそうですよね。なかなか跡地利用が大変と。小中一貫校は必要かと、もう小中一貫校を進めていくということで、この間も質問をしたら、教育的な効果は期待できないと、僕はそういうふうな教育委員会の答弁だったと思います。 　もちろん、ないとはおっしゃいませんよ、おっしゃいませんけれども、どういう教育効果がありますかと質問したけれども、十分納得のいくような答弁はなかったと。 　学力向上には、きめ細かな指導が必要と。先ほど紹介しました東小学校、ここは１クラス20人以下の学級の特認校ですけれども、ここは非常に、テストの点だけでもちろん判断するものではありませんけれども、大阪府下で行うああいうテストでは、平均以上にいっていると、多分泉南市内では唯一じゃないかなと思うんですけれども、大変、そういう点では、いい成績、学力を付けておられると。 　それから、今の保護者や子どもたちの希望は何かというと、老朽校舎の建て替えがやっぱり子どもたちの願いであると。 　これはいろんなアンケート調査、教育委員会自身がアンケート調査していますけれども、アンケート調査の結果を見ても学校を残してほしい、学校がなくなるのは嫌というのが、もう半分以上になっています。 　今、学校に何を望むかという質問をすると、いじめのない学校にしてほしいと。小学校、中学校の先生の連携を希望しますというような、そういうアンケートの結果は、一番少ない結果になっていますよね。 　それからあと、地元の声を聞き、強引に進めるものではないと。しかし実際は教育委員会にお聞きすると、コロナの影響もあったかもしれませんけれども、もともと竹中前市長のときから言っていたようなワークショップとか、それから泉南中学校を建て替えたときに、いろんな要望を聞いたり、意見交換を地域の人や子どもたちとしたりするようなことが、十分行われていないというふうに思います。 　こういうような一個一個の問題を抱えているというふうに思うんですけれども、市長自身はこの再編計画というのは、メリット・デメリットを含めてどんなふうに考えておられますか、お答えください。 149 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 150 ◯市長（山本優真君）　お答えをさせていただきます。今現在、小中学校再編に向けたスケジュールといたしましては、今年度令和４年度、今現在教育問題審議会へ諮問をして、今審議をいただいている途中でございます。 　御質問がございました学校再編についての小中一貫、そのメリットについてなんですけれども、昨年開催されました国立教育政策研究所の文教施設研究講演会の中では、小中一貫教育を実施している全国249市町村に対して行った小中一貫教育の導入状況調査、これの結果で、小中一貫教育を導入した結果について、大きな成果が認められるが23％、成果が認められるが76％を示しており、一方で、成果があまり見られないというものが１％、成果が見られないというのが０％であったことが紹介されておりました。 　学習面においては、勉強が好きと答える児童生徒が増えたが71％、全国学力・学習状況調査の結果が向上したとお答えになったのが61％、生徒指導面では、中学校への進学に不安を覚える児童が減少したが96％、それから上級生が下級生の手本になろうとする意識が高まった、これも94％。 　そして、教職員の視点では、小中学校共通で実践する取組が増えた、これが98％、教員の教科指導力の向上につながった、これが87％との結果が紹介されてございます。 　そのほか、小学校教育から中学校教育への円滑な移行を促すことによって、小学校と中学校の段差が少なくなり、「中１の壁」や「小１ギャップ」と呼ばれる問題が緩和、解消する効果などがございます。 　しかし一方で、小中一貫校の総合的研究報告では、一部の教授が発達心理学に基づき、小中一貫校と非一貫校の児童生徒を対象として同一条件で比較した調査を行った結果、そこでは小学校６年生が、施設一体型の施設においてはその成長、発達の課題を乗り越える上で課題がある可能性を述べてございます。 　具体的には、小学校と中学校の節目がなくなり、新たな気持ちの切替え、それから進学する充実感がなくなる可能性、小学校高学年でリーダーシップや自主性が養われなくなる、人間関係が固定化しやすいなどが上げられてございます。 　現在、小中一貫校を行っている学校では、そういった課題の解決のため、様々な工夫を凝らしているとお聞きしております。 　例えば、６年生と３年生という制度ではなく４年・３年・２年制度を取る。また小学校卒業や中学校入学など、節目の時期には子どもたちの記憶に残るようなセレモニーを行うこと、それから授業の時間の違いについては、休憩時間で調整し、始業ベルは鳴らすが終業ベルは鳴らさないなどといった工夫を行い、課題を図っているというケースがございます。 　以上ですが、１つの研究というか、調査結果に基づいて話をするのであれば、メリットは多いと。ただ、デメリットもある。そこの部分に関して実際小中一貫校を進めているところは、様々な対策を今講じているというようなことでございます。 　以上です。 151 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 152 ◯７番（大森和夫君）　全国で二百幾つかあって、確かに小中一貫校は広がっていっていますよね。その原因の主なものというのは、やっぱり財政的な理由で学校統廃合を進めると。 　そうすれば、国のほうもお金を出すと。そういう傾向の中でやっていると。小中一貫を導入する側は、それなりのメリットをつくらなあかんから、市長おっしゃったような、いろんな工夫を含めて対策を取ってするわけですよ。 　必死になっていろんな対策をしながらやっているそうです。そういう研究もあります。それで、学力というふうにおっしゃったけれども、これは小中一貫校のところと非小中一貫校のところの比べようがありませんから。同じ条件というのは無理ですから。子どもたちを同じような学力のある子を集めてきて、非小中一貫校と小中一貫校として、実際にそれで長期的に学力のことを調べるなんていうことは、短期間でもできるものじゃありません。 　学力の比較というのは、それはもう感覚的なものであったり、今も言うたような鳴り物入りでやるから一生懸命工夫したり、対策を取ったりしてやっているという状況の中で、その結果だというふうに言われたりしていますね。 　心理的な評価のことを市長がおっしゃったけれども、単純に小中一貫校になった子どもたちに、心理的な調査を行うとどういう結果が出るかというと、自分の母校がなくなったと。もうそういう喪失感により、どういうんかな、気力がなくなったり、意欲がなくなったり、そういう傾向は明らかに出ているということなんですよね。 　泉南市でも、教育委員会が行ったアンケート調査をすれば、まだ学校なくなっていませんけれども、学校なくなるということで、10年後学校がなくなったらどう思いますかというアンケートでは、やっぱり嫌やというのが５割近い数が上がってきます。 　鳴滝第一小学校で統廃合したときに、その当時の先生がお話になっていたけれども、子どもたちのフォローが大変だったと。大変だったというか、一生懸命面倒見ましたというお話しされていましたよ。 　そういう結果なんですよね。だからそういう結果で、例えばいいアンケートを取って、よくやったと言うよりは、学校統廃合をせんほうがいいんじゃないかというふうには思うんですよ。 　財政難のツケを子どもたちに押し付けていいんかということを疑問に思うんです。 　しかし、一番大きな学校統廃合のデメリットは何かというと、地域の宝が、市民の宝がなくなるということだと思うんですよ。 　これは僕が感情的に言うているんじゃないんですよね。市長も御存じの泉南市立小中学校再編計画＜複数案＞ですよね。これは去年10月27日、再編計画案が４案から３案になったときに、そのときに出た分です。 　「はじめに」というところで、前の教育長が何ておっしゃっているかというと、もとより学校施設は地域にとって重要なシンボルであり、宝物ですと。また歴史や思い出の詰まった学校がなくなってしまうことは、多くの市民の心を揺さぶることでしょうとおっしゃっている。 　しかしながら、私たちは困難を乗り越え、知恵を出し、合意に至ることができるはずですと。私たちは、そのような困難を克服してすばらしい学校を提供してくれた先人たちが大切に育ててくれた後継者だからですと。 　この教育長は、もちろん学校統廃合を進める立場ですから、否定的なことは言えませんけれども、でも言うているのは、地域にとって重要なシンボルがなくなるんやと、そのためにみんなで力を合わせて合意をかち取る、困難を乗り越えることは必要やということが言われているわけですよ。 　先ほど言うたように、こういう困難を乗り越えるやら、知恵を出すやら、合意に至ることがされているかということが、それも問題にしているわけですよ。 　ワークショップで地域や子どもたちの話をちゃんと聞いているか。子ども権利条約を持っている泉南市ですけれども、子どもたちの声を聞いて学校統廃合とか再編計画を進めているかと、どんな学校がつくりたいですかと、どんな教育がいいですかと、どんなまちづくりをしたいですかというようなことを聞いた上でのものじゃないでしょう。 　そういうところを含めてやると、今の再編計画、小中一貫工区を進めるというやり方はどうかと思うんです。その点もう一度、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 153 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 154 ◯市長（山本優真君）　この学校再編に向けた議論というものは、ずっとこれまでも続けてこられまして、先ほども冒頭申し上げましたように、現在教育問題審議会へ諮問中と、審議をいただいているところではございます。 　先ほどお話がありましたように、市民の皆さんの声というところなんですけれども、先ほど議員のほうからも御披瀝がございました住民参加型のワークショップ方式の採用、これを視野に過去に入れておったが、コロナの関係でなかなかワークショップ形式ができなかったと。 　そのため、市民から効果的な意見集約を行うために、再編計画の全戸配布であったり、インターネットによる動画配信、それからウェブを利用したアンケート実施などを行い、加えて説明会での意見交換の時間をできる限り設けるなどの工夫を行ってきたわけでございます。 　今後、再編計画の答申が出て決定をした暁には、目指す学校のイメージを具体的に固めていく過程の中で、今おっしゃられました通学路であったり避難所とかにするには、跡地利用、それから距離、交通手段、それから地域コミュニティの在り方について、ここはもうかなり時間を使ってワークショップ等ファシリテーション方式で実施していく必要があるというふうに認識をしている次第でございます。 155 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 156 ◯７番（大森和夫君）　僕は本当はコロナのことでワークショップできなかったというのは本当は、僕はあんまり理由にしてほしくない。 　ただ、教育委員会の人は本当に大変やし、忙しいし、そうやから市長の判断でそういうことができるような教育委員会に変えていってほしいと思って言うてるんですけれどもね。 　ただ、やっぱりワークショップとかしないと、もっとそれで、最初に言うたように９つの学校、４つの中学校、これを３つか４つの中学校に分けますと。この３案ですと。最初４案でしたけれども、元から４案か３案か出して、この中からどれか選びなさいというやり方も、こんなの市民の声を聞いていることではないでしょう。 　この３つのうちから選びなさいと。アンケートでも、４案あったとき、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ案あったときに、35％の方が、このＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ案の中には、良い案がないというふうにお答えになっているんですよ。 　そういう案３つから選べというようなのも、これは本当に市民の声を聞いているというふうに思いません。 　それと、市長、やっぱり市民の皆さんの期待を背負って今頑張っておられるんやけれども、この山本優真の政策目標10策、これを見ると、１の市長改革の中に、自分の足で歩き、地域の声を聞く、今４ですね。 　５番目に市民と一緒に考え、対話でつくる泉南市と、これを公約にされているわけですよね。これに基づいたような形でちゃんと市民の声を聞いて、案も教育委員会の案ではなくて、市民がつくった案、例えば中学校区や小学校区でどんな学校にしたいですかと、老朽化対策をどんなふうに考えておられますかとか、そういうところから出発していく、それで市長はそういう会議にも参加して話を聞くと。 　そういうことがやっぱり市長、この公約に基づくやり方だと思うので、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 157 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 158 ◯市長（山本優真君）　当然この前の選挙のときも、当然その前も、地域を回る中でこの学校再編についての議論というのは、やはり地域で保護者の方と会うたびに議論として上がっておりましたし、議論はしてまいりました。 　当然、私も住んでいるところからして、距離とか、いろんなところでいろいろ思うところがあるんですけれども、当然今まで積み上げてきた、行政と議会で積み上げてきた議論の中で、今までの再編の必要性とその課題というものは、これまでも十分議論をされてきているわけでございます。 　当然、今、審議会まで行きまして、今審議をされているというところです。 　当然そこをしっかりと答申をいただいて、それに伴いまして進めていくことになろうかと思いますが、まだまだ議論しなければならないことというのはどっさりございまして、そこにかなりの時間を使っていかなければならないというものも事実ですので、そこはしっかりと、自分のマニフェストに基づいてワークショップ、そこに時間を費やしてまいりたい。 　そして私自身もそこにしっかり足を運んでいきたいというふうに考えてございます。 159 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 160 ◯７番（大森和夫君）　文化ホールの休止や休館のことが出たときに、皆さん頑張って署名を集められて残してくださいと、１万以上ですかね、なんか署名が集まったということですけれども、その中で寄せられた意見の中で、文化ホールとかが廃館に、休館になったりしたら、泉南市の文化がなくなってしまうと、そういうところでこの泉南市を誇りに持って、今日はなんか、何とかプライドと市長おっしゃっていましたね。何とかプライドつくっていきたいと。 　そういう市に対する、その文化ホールがないなんていうところで、本当に文化のまちとして、ずっと住んでいきたいような気持ちにはならいということですね。 　それが結局、引っ越していったりとか、それで文化ホールがないなんていうところに、文化を愛するようなとか、ふだんからいろんな高齢者の楽しみを奪うことになっていくし、そういう方々が泉南市から離れていったら、泉南市の発展が損なわれると、だから残してほしいというふうな意見がありましたよね。 　教育委員会の人が紹介して、わざわざそういう議員に配る文書の中に入れていましたよ。 　翻って、泉南市でこの学校統廃合をすれば、ＪＲより山側には東小学校以外学校がなくなるんですよ。どんだけまちが寂れるか。 　これは今、小中一貫校にして学校が建て替えになって、新しくなるからというふうなことをずっと説明されて、財政難やということもずっと言うて、だから仕方がないなというふうな形で、そんな大きな反対運動はまだ起こっていませんけれども、個別個別で、あと40年間かけるという長いスパンのことやから、まだピンとけえへんという話もたくさんありますわね。 　しかし、これを冷静に考えて、学校がなくなって子どもたち、子育て世代が住みたいと思うような、そんなまちかということですよ。 　そうなれば、どんどん人が減っていくのも間違いないでしょう。そうなれば泉南市の財政も大変になっていくと。 　小中一貫も、僕も言うたように、本当に教育的効果があるかというのはもう分かりませんよ。それで、泉南市でほとんど考えているのは、市長もちょっとおっしゃったけれども、小中一体型でしょう。 　一体型になると、本当に難しい問題が起こると思います。市長がおっしゃったような、小学校と中学校と始業時間と就業時間が違うから、ベルをどうするのかとか、始業ベルとか終了のベルをどうするかとか、それから今の６年生になったような自立心がなくなってしまうとかあります。 　そういうことが分かってくると、それは全部やるというのやからね。他市みたいにどこか１つでそこをモデル校にして力を入れましょうかということじゃなくなるわけやからね、ちょっとその辺のところはよく考えて、小中一貫教育をするために小中一貫校を進めると、こういう文書が教育委員会からの答弁から返ってくるんやけれども、こんな意味の分からへんことはないですよ。 　それに、小中一体化になれば、本当に大変、西信達の人はよくおっしゃっていたけれども、一丘中学、統廃合賛成やという方が結構おると。 　これは何でかというと、小学校、中学校、同じ１小１中やから、９年間一緒の中でおって、そういう中で、例えばいじめとかあれば、その人間関係がずっと変われへんと、そういう心配があるということをずっとおっしゃっていましたよ。 　これが小中一体化になれば、もっとそういう人間関係が縛られていく事態になるわけでしょう。でも西信達小学校の地域の人は、僕が行った説明会では、学校なくなれへんのやったら、それでもいいかな。学校を残してもらっただけでもよかったというようなことをおっしゃっていました。 　こういうことでは、本当に子どもたちの教育環境としてすばらしいものはできないというふうに思いますので、取りあえず市長はワークショップ、一生懸命開きたいとおっしゃったんやけれども、ちょっとそういうところから、小中一貫校、一貫教育を進める、再編計画を本当に財政難のためにするみたいなことになれへんのか。 　それから、地域の発展のこと、ＪＲ山側から学校なくなるということに対して、非常に僕は危機感を持つんやけれども、市長はその点どうですかね。あんまり危機感とかありませんかね。お答えください。 161 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 162 ◯市長（山本優真君）　議員御指摘のとおり、線路よりも山側の懸念というものは、私自身も当然ございます。 　ですから、当然、教育施設というものは、先ほども質問がございましたように、地域コミュニティという側面もございますので、当然審議会に審議いただき、答申をいただいた内容を基にしながら、どういった地域コミュニティの在り方になっていくのかという議論は、先ほども申し上げましたように、慎重に議論していかなくてはいけない。 　その中にあって、やはり線路よりも山側というところに関する懸念についても、しっかりと議論をしていく必要があるというふうに考えております。 　実際に学校の跡地をどうするのかという議論とか、そういったものについては、必ずそういったものを考慮に入れた上での議論というのは必要になってくるだろうというふうに、私、現時点では考えてございます。 　以上です。 163 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 164 ◯７番（大森和夫君）　内陸部というか、臨海部優先に進めていくみたいな話があるんですけれども、やっぱりバランスを考えてもらってやっていただきたいというふうに思います。 　次に、コロナ対策ということでお聞きしますけれども、コロナ対策ということで学校給食の無償化、地域振興券の事業、就学援助制度の拡充というのが実現します。 　そういう補正予算なんかで上げていただいて、コロナ対策の臨時交付金を使ってされるわけですけれども、うれしいことですよね。 　ただ、僕ら共産党から言えば、今年の３月議会ときに、これらの施策は近隣市町村では当たり前にやっていることなので、何でせえへんのかというぐらいの質問をして、近隣市町村並みに早くこれらを子育て支援してくれということを言うていたんですけれども、市長、今回していただきましたけれども、これらはどうですかね、遅過ぎるぐらいだと僕は思うんやけれども、市長はどんなふうに考えておられるのか。 　それと、市長のこれ出してもらっている政策集ですよね。これを見ると、例えば５年間の確かな実績の中には地域振興券のことも、その前に地域振興券一度していますよね。 　地域振興券のことも書かれていないし、学校給食の無償化についても、その前にしていますね、２年前、２学期だけかなんか、泉南市しましたね、学校給食無償化ね。 　これについても実績の中には書かれていない。101実績書いてはるから、何でここが抜けたんかなと思う。共産党は実績、実績というて何でも実績にするんかとか言うて嫌みを言われたりするけど、この辺の予算的にもあれやし、お母さん方は喜んでいましたよ、学校給食ね。これは市長もそんなん言うていました、学校給食は本当に喜ばれたと。 　地域振興券もそうですよね。それが全部政策10策、この中にも全く、学校給食の無償化、就学援助、地域振興券のことも書かれていない、やるとも何とも書かれていないですよね。 　こういう心変わりされたのか、その辺どうなっているのかね。いや僕ね、やってこられたことなのでそんな批判的なことを言いたくはないんやけれども、今言うたような公約に上げて地域を回って市民の声を聞くというような公約が上げられていて、されないのも問題やしね、急にされたら、ええことであってもやっぱりどういう経過でこういうふうになったのか、ちゃんと財政のことを考えてしてくれるのかとか、そういう心配があるわけです。 　さっきの質問者にしても、子ども医療費、18歳まで延長してもろたけれども、予算は大丈夫ですかというような質問をしていましたよね。 　学校給食も、コロナ対策費やから次どうしますかという質問していたけれども、こういう本気度はどこにあるのかとか、一貫性のあった政策をちゃんとしてもらえるんだろうかという心配になるので、ちょっとその辺のところを説明していただけますか。 165 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 166 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。コロナ対策として今回学校給食の無償化を実施するんですけれども、今年度の２学期、それから３学期について無償化をするという方向でございます。 　新たに、今回はコロナ対策としてお金が出まして、そういうふうに対策に使っていくわけですけれども、新たに給食費の無償化というのを１年間継続していく、それをずっと続けていこうと思えば、毎年２億円の予算がかかっていくということで、これをもし継続していこうと思えば、本市の厳しい財政状況の中で、今後の継続した給食費の無償化というのは、非常に今難しいというふうに考えてございます。 　本市としましては、給食費の永続的な無償化のために国・府に補助金等を今要望していくとともに、学校給食費の無償化にとらわれずに、創意工夫を凝らした効果的な支援策の展開、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　先ほど議員のほうからお披瀝いただきました私のチラシなんですけれども、当然60政策ございますが、そこにないものはしないというわけでは当然ございませんで、当然、必要な政策はどんどんやっていきたいですし、今回の交付金の性格上、こういったものをどういうふうに使っていくものなのかという、この性格を鑑みたときに、やはりそういった政策、今回のような政策をやっていくべきではないかという検討を、当然しておったわけです。 　その中で、３会派から御要望をいただきまして、そこの考えが一致したところで進めていこうというふうになった次第でございます。 　以上です。 167 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 168 ◯７番（大森和夫君）　そうしたら、市長は学校給食の無償化も、それから就学援助費の改善も、医療費助成制度の18歳も、議員時代は多分質問もされていなかったと思うし、やったということに対しても評価もなかったと思うので、これはもうやる気も、そんな大したことないという施策として考えていて、できないと思っていた。 　市長になってもできないと思っていたけれども、このコロナ給付金、臨時給付金は、市長になる前から出ていて余っている分やから、余っているというか、使わず置いていた分やから、あった分ですから、これはもう予算として、金額としてあった分です。 　こんなん誰が見たってその分使えばできるということは分かるわけやから、そういう、僕ら共産党が一生懸命、多分市民団体の人も多分いろんな団体の人も質問していたけれども、ほかの会派の人もいらっしゃると思うけれども、そういうときにはあんまり関心なかったけれども、今回市長になって３会派から申入れたからされたと、その場合は３会派から申入れされた場合でも、こういう公約になかったこともしますよということですか。 　性格を期されへんかったからどうのこうのとおっしゃったけれども、市長の決断でできることなんですよ、予算もあるわけですよ。 　これから泉南市は財政状況もどんどん好転していって、いろんな施策もしなあかんことたくさん出てくるけれども、その場合に３会派から言われたら、できへんと思っていたこともしましたという、そういうことなんですか。 　維新の会の３会派と言ったらそうですね、自民党の人と公明党の人なので、うちの党も入れてほしいですわね、ちゃんとずっと議会で言うているんやから、一番言うててビラにも出しているんやからね。ちょっとその辺どうなんですか。 169 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 170 ◯市長（山本優真君）　まず、今回のコロナに関する交付金の余っていた分と、新規の分というものが、その分もそれぞれ性格が違ったわけでございますけれども、当然、別に政党であったりとか、党派にかかわらず、いい政策についてはどんどん当然取り入れていきたいという思いが、まず大前提に市民の皆さんのことを考えて、そこはまず大前提にございます。 　それで、議員時代に云々というところが、先ほど私がもう申し述べましたので、そこについては先ほどの答弁のとおりなんですけれども、就学援助費に関しましては、当然、大森議員さんはずっと熱心にやられておった内容で、ここに関しましては当然やっていくべきものだというふうには、大前提として考えておりましたので、就学援助費に関しましては、これからも何とか予算充当をしてやっていきたいというふうな考えがございます。 　以上です。 171 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 172 ◯７番（大森和夫君）　今日、市長おっしゃったように、市長になったら目線も変わって、今まで見ていたものとはやっぱり違うものが見えてきたとおっしゃっていたので、やっぱりそういう経験を生かして、いろんな角度から見ていただいて、それでおっしゃったように、いろんな話を、いろんな市民の話を聞いていただいて、それで公約にあるように足を運んでもらって、いろんな意見を聞いて、やっぱりそういう政策を一つ一つ市民に喜ばれるものをつくっていただきたいと、そういうのがやっぱり市民の要望なので、ぜひそれに取り組んでもらいたいというふうに思います。 　次に、もう時間がちょっと来ているので、ちょっととばして、行財政改革についてお聞きしまします。 　市長は、今の財政状況をどんなふうに考えておられていて、財政難の原因はどんなふうに、どこにあるというふうに考えておられるのか。 　僕はやっぱり、今11年間黒字が続いて、これからいろんな市民施策が実現できる、前の副市長はよう言うていましたよね、ええと言われたら困りますと言うて。 　ええとまでは言わへんけれども、やっぱり改善しつつあるし、それでよく市民の方から言われるのは、泉佐野市がやっているのになんで泉南市でできへんのかと聞いたら、赤字やからできへんと言われたと言うて、本当に赤字と言いましたかと言うて聞いても、いや赤字と言うたと言うんやけれども、泉南市11年間黒字なんですよね。 　やから、市民のほうも赤字というのがもうこびりついているのか、市の職員がそんなふうにこびりついているのか。 　でも、ちょっと市の幹部の方、退職された方がちょっとおっしゃっていたけれども、やっぱり財政難とか、でけへんというのがもう染みついていくと、市の職員のスキルは上がらないと、ちょっと財政も見えてきたし、市の職員にはこれからいろんなことができるから、知恵を出してやろうと訴えていくことが大事やと思うと言うて、退職したある幹部の方がおっしゃっていました。 　そんなふうに変わる、その財政状況になりつつあるんじゃないかと思うんやけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 173 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴人の皆さんに申し上げます。議場内では、携帯電話の使用は御遠慮いただきたいと思いますので、できましたらマナーモードあるいは電源をお切りいただくか、もし着信がありましてもお出にならないように、議場の外に出られてから通話をしていただくように、よろしくお願いいたします。山本市長。 174 ◯市長（山本優真君）　令和３年度の決算では、黒字額が実質収支で７億600万円を確保することができてございます。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、歳入の根幹である税収の確保に努めつつ、先送りとなっている公共施設の老朽化対策などの行政課題について、もっとしっかりと取組を進めていかなければならないことから、厳しい財政状況は継続するものというふうに認識をしてございます。 　確かに、これまでの黒字が出ていたというところがあるんですが、それは行財政改革をこれまで進めてこられる中で、当然道路や橋梁、あと公共施設の定期的な維持管理、更新というものを、最小限に圧縮をしてきたからこそ出てきている数字でもあろうかというふうに思います。 　今まさに、そういったものが軒並みかなり厳しい状況になっておりまして、全ての公共物において更新を計画的にやっていかなければいけないという状況になっております。 　何が起きているかといいますと、緊縮をずっと進め、改革を当然してきた結果としまして、先送りしてきた要はその公共物の計画的更新が、全部今ここにのしかかっているという状況でございます。 　ですので、確かにこの決算の数値を見れば黒字、実質収支が７億円という数字なんですけれども、これを捉えて、財政が好転するというふうには捉えてございません。 　これから、今まで抑えていたものを、逆に言うたら再開していかなくてはいけない、通常の維持する事業よりも、今まで我慢してきた分、倍で跳ね上がってまいりますので、そこら辺を逆に、こういう財政状況でもやっていかなくてはいけない局面になっているというふうに考えてございます。 　財政のシミュレーションを考えた上でも、これから清掃庁舎の建て替え、し尿くみとり施設の建て替え、様々なものがこれからどんどん来るわけでございます。 　そういったものを、これから精緻な財政シミュレーションを組んでもらうように指示は出しているんですが、これを平準化したときに、年間の普通建設費に充てる額がどれぐらいになるか、そこは容易に今まで守ってきた15億円というところからはみ出す可能性があるというものは、容易に想像がつきますから、なかなか単年度で絞れば、この７億600万円というのはいい数字なんですが、長期的に考えたらそうは言っていられない状況があるというふうに考えてございます。 175 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 176 ◯７番（大森和夫君）　市長、財政難の理由についてはお答えにならなかったけれども、財政難の理由というのは、土地開発公社を清算したときに、その返済をずっと返していって、それが３億円ぐらいになって、それがもう泉南市の財政を圧迫しているというのはもう明らか、原因は明らかだと思います。 　これだけなんですよね、これだけと言うたらおかしい、金額が多いんやけれども。 　泉南市は、考えていただきたいんやけれども、多くの市町村が財政難になった原因となったような市民病院とか公立病院とか、もともとなかったわけですよね。 　それに今、少ないと言うても空港からの税収がこんなきっちり入るというところでは、やっぱり全国でもそうたくさんありませんよね。 　それから、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、どれぐらいまで収入増につながるか分かりませんけれども、竹中前市長なんかは、すごく大きな金額を言うて、いうぐらい期待されていると、そういうものがあるわけですわ。 　せやから、泉南市は１人当たりの収める税収は少ないですけれども、財政指数でいえば真ん中辺なんですよね、大阪府の中でね。 　ですから、それはやっぱり普通にしていたら財政難が起こるようなことはない、きっちりしたかじ取りができていたら、そんなことはないと、それはもう、古い施設を更新していくというのは、もう泉南市だけの話じゃなくて、どこでも当たり前の話やし、過程での話もそういうことなんやから、それを計画的にいかにして、長く借金のスパンを組んでいったり、いかにして安くしていくかということをしながらしていくことやから。 　そういうことで言えば、もう少し、財政難、財政難じゃなくて、希望を持って、希望というかね、やっぱり将来どんな市をつくりたいとかいうようなことも含めて、職員が何かあればもう「財政難です、赤字です」と言うているんか分かれへんけれども、そういうふうにならんように、もっとこんなこと、市民サービスでけへんかというようなことの議論ができるように、ちょっとそんなふうなことを考えていっていただきたいと思うんですよ。そうやなかったら、なかなか元気が出ません。 　ふるさと納税もあれでしょう、泉佐野市ほどじゃないけれども、着実に増えていっているわけでしょう。 　財政調整基金も、一応国の指針のところまで金額はほぼいっているわけでしょう。その辺のところはもう一遍考えながら、いろんな施策も進めていってもらいたいというふうに思います。ちょっとそれだけ簡単にお答えいただけますか。 177 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 178 ◯市長（山本優真君）　先ほどは、財政難の原因というところについて答弁できずに失礼をいたしました。 　関西国際空港開港に伴い、実施した事業により地方債残高が大きいことが１つの要因、つまるところ大森議員のおっしゃった内容もそうかと私は思っております。 　現に、第三セクター等改革推進債、残高は45億1,000万円、信達樽井線改良事業残高が８億8,900万円、公共用地先行取得等事業債、これは13億4,100万円ございます。 　こういったものを、ただその時々の時代背景、そういったものも当然あるかと思います。ただ、過去の話ばかりをしていても仕方がございませんので、今じゃどうするのかという話の中で、当然切ってばかりはいられないと。 　ですから、新たに税収入を生み出していくというところの取組に、やはり力を入れていくべき局面が来ているというふうに感じております。 　老朽化対策をしていくためには財源が必要で、その財源を捻出するために、当然あらゆる手段を尽くして税収入を増やすための取組をしてまいりたいというふうに考えてございます。 179 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 180 ◯７番（大森和夫君）　そうしたら、ちょっと時間の関係もありますので、次の質問に移ります。 　アスベスト被害を生かした、被害を生かしたという言い方はちょっと何か、つながりが悪いんやけれども、そういうアスベストの被害とか、救済運動を通じた泉南市の経験から、それをまちづくりに生かしてほしいというふうに思うんです。 　泉南アスベストというのは、日本のアスベストの被害の原点だと言われていて、なかなか被害が表に出ることはなかったんですけれども、クボタショックの中で、市民さんらの運動を通じて被害の実態が明らかになって、原告らの人が顔も出し、頑張って裁判を起こし、全国初のアスベストの国賠訴訟を起こされて、それが最高裁の勝訴になると。 　このときは、市長はまだいらっしゃらなかったかもしれませんけれども、厚労大臣が泉南市まで来て、市民の前で謝罪するということがあって、この国賠訴訟の判決は、泉南型解決ということで恒常型の和解の手続の確立になったと。 　そやから、どこどこの九州の何々の市の被害者の人が裁判に勝って和解金が入りましたと、それは泉南型の解決でという言葉が付くぐらい、泉南という言葉は出るわけです。 　あと、この運動はもちろん弁護団や原告の方が頑張ったけれども、泉南市議会もアスベスト被害救済を求める決議とか意見書というのが、多分６回か７回出して、これをずっと全会一致で可決してきて、今でも市長や議長、副議長が厚生労働省なり環境省なり、アスベストの被害の改善を求めていっていると、そういう歴史があるわけなんですよね。 　しかし一方で、まだ課題としては、このアスベスト被害の最後の一人まで救済をというふうに言うていましたけれども、裁判で救済されたのは被害者から言えば氷山の一角にすぎないと。 　今でもよく相談を受けるんですけれども、やっぱり補償は要らないとか、そんなふうな形とか、やっぱり表に出したくないとかいうようなことで、まだまだ被害が出てこないものがあるということもあります。 　特に、環境暴露、働いていない方、これについては肺がんか中皮腫か酸素ボンベを使うまでは補償されない、医療費の補償もないというような状況なんですよね。こういう課題が残っていると。 　こういう点で考えて、市長はこの泉南アスベスト被害と救済活動をどのように評価し、行政として課題をどのように考えているかということです。 　それから２つ目としては、行政として公害の経験から得られた、このアスベスト被害の経験から得られた知恵を、持続可能な社会の実現のために生かすことが大事ではないかと思います。 　そのために、アトリエ泉南石綿の館、これは市長も行かれたというニュースも見ました、話も聞きました。 　それから泉南アスベストの会や大阪アスベスト会、アスベスト弁護団などと協働して公的な公害資料館みたいなものができないかと、そこまでできないにしても、当面この資料の保管場所とか提供とか検討ができないかということを考えていただきたいと。 　こういう施設ができますと、例えば全国、それから世界と言うたらオーバーですけれども、アスベストの被害というのは、もう世界中ありますので、今で言うたら韓国なんかの被害者の方なんかと交流がありますので、全国からは今建設アスベストの被害者の皆さんとか、研究者の皆さん、公害の専門家の経済学者の人とか、それからお医者さん関係も見に来ますね。 　そういう人らが、それこそ市長がおっしゃるような国際交流の一翼を担うような場にも、行く行くは発展できるんじゃないかというふうに思うので、そういう足がかりなるようなものをちょっと考えていただけないかと。 　教育委員会の人には、なかなかお願いしてもそういう施設がないんやとか、実際仕事忙しいから僕もあんまり無理言いたくないんやけれども、ちょっとその足がかりになるようなものを検討していただきたいんやけれども、その点どうですか、お答えください。 181 ◯副議長（堀口和弘君）　改めて傍聴人にお願い申し上げます。議場内でのスマートフォン、携帯電話の使用については御遠慮いただきますようお願いいたします。山本市長。 182 ◯市長（山本優真君）　泉南のアスベスト被害についてなんですけれども、泉南地域のアスベスト問題は長い歴史が当然ございまして、アスベストの持つ特異性ゆえに被害者は長年にわたり苦しい思いをされてきた、現在もされている状況でございます。 　平成27年被害者の方々の苦労と努力が報われ、最高裁判所で国の責任を認める判決が言い渡されたわけでございます。 　その後、被害者の方々との和解、そして厚生労働大臣による謝罪があるなど、一定の対応をしていただいたんですが、被害者の救済範囲は限定的でございますし、労働者以外の環境暴露等による被害者もおられて、この全面的な解決のために、まだまだ国等へ働きかけをしていかなくてはいけないと私も思っております。 　また、被害者の掘り起こしをホームページや広報で行い、全てのアスベスト被害者が早期に平等な救済が受けられるように、また残存アスベスト調査及びその除去処理の対策や医療機関、健診体制の充実を図ることなどを、今後も国に重ねて要望し、国の責任において早急に対応してもらえるよう願っているところでございます。強く要望を続けていきたいという意思が私自身もございます。 　先ほど御提案がございました資料の保管場所等についてなんですけれども、今までの公害の経験から得られた知恵や教訓を生かすことは大変大事だというふうに考えております。 　ただ、資料館のようなものになれば、財政的ハードルがあるというところがあるので、慎重にではございますが検討はしていきたいと。 　資料の保管場所の提供につきましては、やはり重要な資料の保管責任という点もございますので、しっかりとこれは継続して、どういう方法があるのか、何か方法がないのかというのを、担当の意見を聞いた上でちょっと判断していきたいなというふうに思ってございます。 　以上です。 183 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 184 ◯７番（大森和夫君）　おっしゃるように、保管の責任とか、ちゃんと維持できるのかとか考えていくと、本当になかなか難しいことがあるとたくさん、ハードル高いことはあると思います。 　ただ、今いろんな資料が散逸しかけているような状況になっていまして、個人で私費で出して、アパートの部屋借りて保管したりとか、自宅に保管してもうてるとか、弁護士さんなんかもそろそろ裁判資料もうあれしなあかんなとかいう話があったりとかします。 　この間も、古い相談のことがあったので、弁護士さんに連絡したら、ああこの間、その資料捨てたばっかりやとかいうておっしゃっていたので、そういう資料をやっぱり散逸せえへんようにしてもらえたらなと。 　僕もこんなことを考えるようになったのは、実は東京でアスベストの被害を研究されている理科系の先生なんですけれども、それがやっぱり泉南市という関空の近くのこういう条件のところで資料館みたいなもの、資料館というか、研究所みたいなものがでけへんかなという話が、泉南市にまで来られてお話しされたので、それがずっと頭にありました。 　あと、今言ったような弁護士さんでも今そういう資料の保管に困っているというような話が出たりしたので、ぜひ検討してほしいなというふうに思います。 　なかなかハードルは高いと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　それと、次に、市政運営方針を読ませていただきまして、これが抜けているのと違うかというところも実はあったんです。 　その中の１つは、やっぱりウクライナのことで、今参議院選挙もあって戦争か平和かということがありますよね。市長も、あともう１つはやっぱり物価高騰の問題がどうかなと。 　先ほど議員さんの質問に答えて、幾つかの物価対策のことをされていましたけれども、泉佐野市はもう新たに商品券、だから３回目になるんかな、熊取町とか岬町とか、商品券を出すとか。 　それから、物価高騰を考えて、国保の加入者にはお金を出すとか、そういう政策もしているので、そういうところももう早めに手を打ってもらいたいというふうに思います。 　ウクライナの件ですけれども、やっぱり核戦争にならせない努力というのは大事やと思うので、僕もこういう機会がなかったらなかなか勉強する機会がないので、ちょっと泉南市の非核平和都市宣言というのを今から読み上げますので、ちょっと聞いていただきたいと思います。 　真の平和と安全は、人類共通の願望である。しかるに近年、世界において軍備拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類の等しく憂えるところである。 　多分これは当時の冷戦と言われた、これは1984年の文書なので、それが背景かと思うんですけれども。 　我が国は、世界唯一の核被爆国として、正確に言えば、戦争被爆国というらしいですけれども、被爆国として、また平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返してはならない。 　本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の１つであると。 　基本条件というふうに述べているんですよね。基本条件であると。こういうことを恒久平和の理念を生かすことが恒久平和になると。 　市長も、この市政方針の中の「はじめに」の欄で、市民の命を守ることが大事やと、コロナのことに関して述べておられましたけれども、やっぱり市民の命を守るということでいえば、やっぱり恒久平和を目指すということが一番大事だと思うんですよね。 　続きまして、したがって、我が泉南市は、「非核三原則」の厳守を政府に強く要望するとともに、市民に対し核兵器廃絶の啓蒙活動を行いつつ、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、ここに我が泉南市を「非核平和都市」とすることを宣言する。1984年12月26日というふうにあります。 　こういう立場で、いろんな取組をしていただきたいと。ウクライナの侵略のときには、議長、市長がロシアに対して抗議文を送りましたし、北朝鮮がミサイルを発射したときなんかも、やっぱり抗議文を送ったり、僕らも要望したこともあるし、送っていただいています。 　こういう非核平和都市宣言の立場で行動していただきたいと、市政もこれこそ一番市民の命を守ることに直結する問題やと、そういうつもりで取り組んでいただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 　ええんかな、質問項目上げていないけれども。辞めようか、かまへん、要望にしよう思うてた。 185 ◯副議長（堀口和弘君）　要望ね。じゃ要望に対して山本市長、何か答えられるんやったら。山本市長。 186 ◯市長（山本優真君）　当然、非核平和都市宣言を採択している自治体でございますので、当然戦争の惨禍を絶対繰り返してはならないというふうに、私自身も当然そうですし、今のウクライナ情勢を見て、これまでの議会としても、当然市としても抗議をしておるわけです。 　様々これからもいろんな国際情勢、どういうふうに変化するかは分かりませんので、私としましては、先ほど市政運営方針で申し述べましたように、市民の生活を守るために、命を守るために、できることとしましては、今現在ちょっと見ておるんですけれども、例えばですが、泉南市国民保護計画、これは国の国民保護計画があって、それに基づいて泉南市独自として保護計画が当然あるわけですけれども、そういったものもちゃんと、実際のときにはどうなんやと、ちゃんと泉南市民の命が守れるんかとか、そういったところも含めて、全てにおいて既にあるものとして捉えるのではなくて、本当にこれが守れるのかというところも含めてしっかりと見直しをしていかなくてはいけないと、そういった覚悟で市政に臨んでいる次第でございます。 187 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 188 ◯７番（大森和夫君）　以上で終わります。 189 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で、日本共産党　大森議員の代表質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日７月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 190 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日７月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時５２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 832_令和４年第２回定例会（第２号）_本文 === # 令和４年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 832 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯副議長（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和４年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　未来せんなんの代表質問を許可いたします。14番　森　裕文議員。森議員。（拍手） 2 ◯１４番（森　裕文君）　おはようございます。市長、よろしくお願いいたします。未来せんなんの森でございます。こんなこと言うたのは初めてや。 　昨日からの代表質問の答弁をお聞きしていまして、さすがと申しますか、僭越ではございますけれども、失礼ながら答弁能力が高いなと感心しています。 　余計なことは言わないほうがいいんでしょうけれども、余計なことを言うのが私の悪い癖なんですが、市長の答弁をただボーッとお聞きしていて、山本市長とは中身が全く違うんでしょうけれども、ふと、かつて大阪府からおいでになっていた、ああ言えばこう言う、こう言えばああ言う、あの優秀な元副市長の影が私の脳裏をよぎりました。 　私は、市長とは個人的な関わりはありませんが、我が子よりも若い山本市長に、実はひそかな期待をしています。それは、私の勝手な言い分なんですが、山本市長には、優等生市長、エリート市長になるよりも、むしろ神戸の向こうの橋のたもとの方のような、暴れん坊市長になっていただきたい。そういう完全に無責任な思いでございますので、どうか意に介さないで無視してやってください。質問します。 　市政運営の理念についてと、もっともらしいタイトルでございますが、ほかに適当な言葉が見つからなかったものですから、申し訳ございません。質問の概要は詳しくお伝えしていますので、ごしんしゃく願います。 　我々人間社会は、ワールドワイドと言わず、国と言わず、さらには地域社会と言わず、未知の分からないこと、理解が及ばないことが出てきた場合には、必ずとは言えないまでも、ある程度、歴史にその解決の手がかりを求めてきました。 　それでもどうにもならない場合は、超現象の宗教的なるものに助けを求め、何らかの責任転嫁を図ったこともあったのかもしれません。 　当然ながら、私は決して宗教を否定する者ではありません。話は脈絡なく一遍にというか、無理やり矮小化しますので、お許しください。 　私は今までは、どうしてもこの四半世紀以上にわたる泉南市のリーダーたちの改革が名ばかりで、おざなりとまでは申しませんが、いかにも役人らしいふるまいで、明らかに依然たる旧態にすがる姿勢が垣間見えた。 　本来あるべき市民本位の考え方、市民感覚に向き合う姿勢に限界が感じられ、政策の進め方としては、上意下達の限定された方向での市政運営方針に、市民や私の考え方がかみ合わないことを承知していましたので、どうしても紋切り型にならざるを得ない代表質問というものに、私の食指が動くということは、あまりありませんでした。 　そこから議論が広がる斬新な答弁に期待するということもあり得ないことでありました。 　私の過去への恨み言はともかくとしまして、今回は、新しい市長への初めての代表質問ということでございます。 　新市長に敬意を表して、私も全く意を新たにしてモチベーションを上げて、私には忌まわしいものでしかなかった旧体制への既成概念を払拭した真っさらな状態で、言うまでもなく、新市長に期待を込めて、私の市政に対する実直な思いの丈を、この代表質問に込めて述べてみたいと思います。 　山本市長におかれては、役目柄とはいえ、さぞかし迷惑千万なことかと存じ、御同情申し上げます。 　さはさりながら、私の質問の全てを真正面から受けとめていただくのは、私の質問がいかにも奔放なるがゆえに、市長にとってはいろいろな意味で将来のリスクを伴うことになりかねないと、私なりに危惧も抱きます。 　それでは、誠に申し訳なく存じますので、市長が今お持ちの市政の将来の展望・展開を踏まえて、あえて答弁をはぐらかしていただくのは、私は別に意に介さないと申しますか、むしろ深謀遠慮ということを、私なりに目いっぱいしんしゃくさせていただくつもりでございます。 　この際、正直に申し上げておきますが、既にお察しいただいていることかとは存じます。私は山本市長の政治背景であるところの政党　大阪維新の会、あるいは日本維新の会の地方自治への啓蒙的な、と言えば聞こえがいいのですが、これは私個人の感想にすぎませんが、ある意味、押しつけがましい関わり方について、一市民・国民として全幅の信頼を置くものでは決してございませんし、多少のやっかみもあるのかもしれませんが、異議を覚えるところも少なからずあります。 　私なりの地方議員と政党の関係性の問題・課題についてここで述べるのは、話をややこしくするばかりですので、ここでは置きますが、政党と自治体行政、あるいは政党と自治体首長の相関性と、その意義について、山本市長のお考えを伺いたく存じます。 　現実には、山本市長は大阪維新の会のメンバーであると私は承知、理解しています。違っていたらそれは私の認識不足ということですので、おっしゃってください。おわびします。 　翻って、大阪維新の会所属の泉南市長という意義も、自負も山本市長なりにお持ちのことかとお察しいたします。今議会においても、維新の会の色を出した市長提案の議案も上程される予定でございますが、そこにかかわらず、泉南市政と政党、山本泉南市長と大阪維新の会、そこのところの関係性、あるいは連携性を御説明願えますでしょうか。 　お断りしておきますが、これはあくまでも市政の事務、機能面での質問でありますので、政党や個人の思想に関する一面は、この代表質問にはふさわしくないと私も承知しております。そこのところに御理解をいただいた御答弁をよろしくお願いいたします。 3 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 4 ◯市長（山本優真君）　よろしくお願いいたします。 　今御質問をいただいたとおり、私は大阪維新の会の公認候補として、４月24日の市長選挙に立候補をして、結果、皆様の御信任を頂戴して泉南市政を担わせていただくこととなりました。 　その際、改めて泉南市のためにどのような課題に対しても気後れをすることなく、市民の皆様からの負託に応えるように、強い覚悟を持ったところでございます。 　そのためには、まずは泉南市のまちづくりを担う泉南市長として重責を果たすこと、これを当然第一に考えまして、当然自分の政治的考え方とか、そういったものというものは、当然ここで詳しくは申し述べませんが、今までの自分の政治的立ち位置というところの一貫性というところで、当然そういった公認候補として立候補して当選をしたという背景がございます。 　しかし、何よりもやはり市民の皆様の声、これをやはり聞いていかなくてはいけない。たとえ選挙で当選したとはいえ、全ての市民の皆様が特定の政党を応援しているわけではない。様々な考え方がおありだというのは、当然のことながら認識をしているわけです。 　当然いろんな考え方をお持ちの市民の皆様に、議員の皆様は信任をいただいて、議員として今この場に立っていただいておりますので、その部分に関しましては、泉南市のこと、市民のことを第一に考える上で、しっかりそこは党派を超えて、皆さんの意見を聞いていきながら、私がマニフェスト等でお示しをしている自立した持続可能なまちづくり、これに向かって仕事をしていきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 5 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 6 ◯１４番（森　裕文君）　おっしゃることはよく理解をいたします。 　維新の会がどうのこうのとかいう話ではなくて、維新の会に所属していらっしゃるんですから、それはそれなりに市政にとってもメリットはあるんでしょうから、私はどういうメリットがあるのか知りませんけれども、それは泉南市のために、逆に維新の会を使っていただくと、これは私の希望ですけれども、そのように希望しておきたいと思います。 　確かに、大阪府にもこの泉南市にも政党　大阪維新の会あるいは日本維新の会を支持し、応援される府民・市民が圧倒的にたくさんいらっしゃるのは、紛れもない事実ではあります。 　それ以外の市民の中には、現実に私の周辺にも、山本市長には期待を寄せる。立場は違っても、市民としての協力も惜しまないが、それは維新の会の成果としてということではなく、党派を越えた市民、泉南市民のための市民党という感覚、立場で頑張ってもらいたいとおっしゃる方がいらっしゃることについて、そのような方々に対して、市長はどうお答えになりますでしょうか。 　これは私の個人的な感覚でしかありませんが、事のよしあしはともかくとしまして、政党ですから、政党自らの政策、成果を市民にアピールするのは、政党としては当然のことでしょう。 　そのことは、私も十分理解しています。市民を代表する議員は15人いますが、市長は市政において最大の権限を持つただ一人の市民の代表ですので、そこのところは山本市長におかれては、私ごときに言われるまでもなく十分御認識があって、研鑽を積まれていることは私も承知しています。 　ただ、一般の市民の現状の感覚的なものは、やはり維新の山本市長ということではないでしょうか。私は党籍がどうのこうのとか、どうあるべきかとか、差し出がましいことを言うつもりもありませんし、またその立場でもないと心得ていますが、山本市長自身の口から、市民に御説明いただけるのであれば、それで結構かと老婆心ながらお願いする次第です。一言、よろしくお願いいたします。 7 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　自分もこれまでも、ずっと活動をしていく中で、地域を歩いて皆さんの声を伺ってきたわけですけれども、市民の皆様の声を聞いてきたわけですけれども、当然そこに、こういう思想だからとか、そういうものは本当に関係なく、皆様がそれぞれの暮らしの中で感じ取った課題・問題、そういったものを自分にぶつけていただく機会も、これまでもございました。 　これからも、今ちょっと就任をしたばかりでして、なかなか外に出られないんですけれども、また改めてそういった考え方に関わりなく、幅広い皆さんの意見を聞いていきながら、そして市民の代表者である議員の皆様の意見を聞いていきながら、必要な政策はどんどん取り入れて、実行に生かしていきたい。これがやはり泉南市のためになるというふうに第一に考えてございます。 　そこの活動は、しっかりとやっていきたいなというふうに考えてございますし、市民の皆様からそういったお声をいただいたときには、自分の考え方を、今答弁で申し上げたような話を、説明をしていきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 9 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 10 ◯１４番（森　裕文君）　これ以上はもう申し上げません。 　次に、泉南市役所組織のパラダイムシフトについてということでございますけれども、山本市長がお気づきかどうか、私は存じませんが、泉南市役所の内外には、それこそ様々な、えたいの知れないしがらみがあって、少なからず、そのことが影響して組織内にひずみが生まれて、一部の内部統制が効かない状況下で、近年の様々な不祥事事件が発生しているというのが、これはあくまで私個人の認識、見解でございますが、山本市長の御理解がどのへんにあるかは存じません。 　また、中に入ったら違っていたということもあるでしょう。ゆえに、単刀直入にお伺いいたします。市政運営方針にある内部統制制度の推進で、私にいわせれば、ガバナンスが満身創痍の泉南市役所の組織の再生はなるとお考えでしょうか。 　残念ながら、組織を冒した病魔の根は深く、根治には外科手術が必要なように私には思えてなりませんが、市長はいかが感じていらっしゃるのでしょうか。 　ステレオタイプに固執する組織で、果たして新市長が目指す清廉な、なおかつ持続可能な自治体経営は可能なのでしょうか。 　質問しておきながら、すぐにひよってしまわざるを得ないというのは、我ながらみっともない市議ではございますが、現段階で新市長が私のこの質問に明確に御答弁されるのは、大きなリスクを伴うことだと承知しています。 　市長は、この市政運営方針において、職員の先頭に立って経営感覚を有した、新しい泉南市を創造していく覚悟とおっしゃっているわけですから、私は今のところ、そこのところに信頼を寄せるほかはないという存念でございます。 　私の心情をお察しの上、市長の組織改革に立ち向かう意欲なり、抱負なり、意見を述べていただければ、今日のところはそれで結構です。よろしくお願いいたします。 11 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 12 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　議員から、議員を辞職して市長になったわけでございますが、組織の中に入ったからこそ見えるものもございます。まだ入って１か月程度なんですが、ですから当然全てをしっかり見ていこうと思えば、かなりの時間がかかるのは間違いないわけですけれども、ただ、もう既にやはり変えていかなくてはいけないところというものが見え始めています。 　逆にいえば、新たに雰囲気を変えていくというところの中で、この１年間かけてどれだけ自分の目線でこれはおかしいよねといったものが、皆さんの共通の問題意識として出てきて、それをいかに議会のほうに示していけるのか、これを今、庁内を挙げて取組を進めているところでございます。 　それがある程度整理ができたら、速やかにしっかりとその対策、そういったことがあったということも含めて、皆さんにお示しをしていきたいというふうに考えてございます。 　そういったところ、それは細かい話ではあるんですけれども、やはり組織というものは、要は組んで織りをなすということです。仕組みをただつくるだけで、そこに目的が共有化されなければ、ただの要は、がわを整えただけになってしまいますので、要は内面です。いかにして職員、私も含めて職員皆さんで目的を共有して、一致団結でやっていけるのか、ここがやはり組織を変えていく上で大事なところになってきます。 　私が市長になったからといって、どういうふうに変わっていくのか、それはこれからの話だと思うんですが、ただやはり頑張ろうとしている職員も当然たくさんいらっしゃる。既に頑張っている職員もたくさんいらっしゃいます。 　だから、そういった職員の意見も、当然役職にかかわらずに聞き入れて、いいものはどんどん取り入れていく。またそういった職員もしっかり認められていくという、それも働き方改革の一環になるんですが、そういったものを総合していくことによって、組織のいわゆる改革、そういったものが成し遂げられるのではないかというふうに考えてございます。 　ただやはり市民目線というところは、しっかり当然のことながら第一義的に考えていきながら、やっぱり市政を動かしていくということが大事ですし、職員の皆さんも、泉南市民の皆さんのために仕事をしているわけですから、そこの感覚はしっかり共有してやっていきたいと考えてございます。 13 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 14 ◯１４番（森　裕文君）　組織の問題はいろいろございますけれども、基本的にというか、抜本的なものは、その組織の中に流れる血液だと。その血液を入れ替えるのか、あるいはきれいな血液が流れているので、このまま大切にしていくのか、その辺の判断は、市長がされることだと思いますけれども、遠慮なく我々にできることがあれば、おっしゃっていただきたいと。 　気をつけて議員に対して物を言わなければならないんでしょうけれども、オープンにするというのは非常に難しい話ですけれども、議員が役に立つのであれば、遠慮なく使っていただきたいと。 　それでは、財政についてお伺いいたします。 　今世界はコロナからの景気回復や緩和的な金融環境、各種供給制約などの影響で、原油をはじめとする国際商品市況が高騰し、世界的にインフレが進んでいます。日本でも企業物価を中心に上昇が見られます。 　今回のインフレは、いわゆるコスト・プッシュ・インフレと呼ばれる原材料費など、コストの上昇が原因で発生しているインフレでございます。 　良いインフレというのは、経済全体が活性化して需要が増大することにより、品物が不足ぎみになり、物価が上昇するという経路をたどるデマンド・プル・インフレと呼ばれるインフレでございますが、それに対しては、今回のコスト・プッシュ・インフレは、製品を作る際の費用が増加して、生産費用の増大を賄うために物価が上昇するインフレで、どちらかというと悪いインフレに分類されています。 　デマンド・プル・インフレは需要側が物価を引っ張り上げるのですが、コスト・プッシュ・インフレは供給側が物価を押し上げる形になっており、デマンド・プル・インフレは賃金も上がり、経済が好循環のときに生じるインフレでございますが、コスト・プッシュ・インフレは物価だけが上がり、国民生活は苦しくなります。 　政府・日銀が目指していたのは、言うまでもなくデマンド・プル・インフレだったわけですが、図らずも世界の情勢は、いろいろな要素が重なり合って、このような潮流になってしまったわけでございます。 　そこで、言うまでもなく、かような予期せぬ事態、コスト・プッシュ・インフレを踏まえた、これからの泉南市の財政運営でございますが、私はこれは言うまでもなく、これまでの泉南市の間違った財政運営は、きれいさっぱり忘れて、また、とらわれる必要のあるものも、前市政にはほとんどなかったと私は考えています。 　市長の選挙公約というものもあるんでしょう。申し訳ないですが、私は読ませていただいておりませんけれども、泉南市の財政運営は、一から構築し直して出直すべきものと思いますが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 15 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 16 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　まさに今、原材料の高騰によって、いわゆるコスト・プッシュ・インフレで、国民の生活が苦しくなっているというところで、今回地域振興券等の予算を出させていただく予定でございます。 　一から構築、財政の運営を構築していくべきではないかという話なんですけれども、やはり今の泉南市が置かれている状況、それから課題を踏まえて、政策目標にも書かせていただいておりますが、中長期の財政シミュレーション、これを基に各種事業に係る財源と経費、投資的経費であれば、後年次の市債償還に係る経費を含めて、将来の財政負担もしっかりと検証した上で、ゼロベースから事業を選択して、計画、実施することが必要であるというふうに考えてございます。 　また、同じく目標の中に入れておりますが、今までの財政のいわゆる守ってきた考え方ですよね。こういったものが、今のこの状況に置かれた泉南市に合っているのかという議論も含めて、やっていかなくてはいけないというふうに感じております。 　あくまで、今急ピッチで財政シミュレーションをより精緻なものにするようにということで、中で今議論を進めておるんですが、それを見た上で、やはり変えていくべきところは、変えていかなくてはいけないだろうというふうに考えてございます。それが具体的に詰まってきましたら、また皆様にお示しをしたいというふうに考えてございます。 17 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 18 ◯１４番（森　裕文君）　市長のお考えとしては当然そういうことだろうと思います。 　ただ、私は立場上といいますか、大きく変換をするために、今までを否定して極端なことを申し上げますので、それはそういうことです。これからの話なんですけれども、よくよく検討していただきたいと思います。 　財政の在り方というか、ちょっと今までが異常ですので、修正していくには、どう修正するかということが大きな問題になろうかと思います。 　私がこれまで、いわゆる緊縮財政の愚かしさを申し上げてまいりました。前市政のことは、今さらこれ以上批判しても、憤慨しても、失った時間と労力は取り戻せませんので、致し方のないことではあります。 　財政に負担がかかっても、市民のためにしなければならなかった適切な公共事業を先送り、放置して、これは何回も言うていますけれども、結果、市民サービスの低下を招き、ひたすら借金減らしに精励して、その成果として財政を好転せしめたかのごとく欺瞞するに至っては、滑稽でさえあったわけですが、私も新市長が、よもやそのような愚行の轍を踏むとは当然考えてはいません。 　最近の私の申し上げてきたことから百歩譲って、現行法制下で自治体が財政再建を行う場合に、一時的に緊縮財政を行うことは、経営能力の問題もありますが、やむを得ないのかもしれません。 　しかし、それがやむを得なかったとしても、長期の緊縮財政は、人口減少や地域経済の衰退を促すほか、市民や職員の希望や誇りを損ね、諦めを浸透させるなど、重篤過ぎる副作用があります。今の泉南市には、まさにこの症状が如実に表れていると私は思っています。 　経営能力の欠如による緊縮財政も、できるだけ短期集中にしたほうが弊害が小さいのは言うまでもありません。 　地域への希望や誇りがむしばまれないよう、中長期の視点に立った未来への投資や、弱者への配慮を怠ってはならないのは自明の理です。 　地域再生の視点を欠いた緊縮財政で、財政再建が進んだとしても、こんなものは財政再建でも何でもない。単なる帳面面の数字合わせにすぎないと私は断じますが、地域の未来づくりの基盤になる人、希望、誇りが深い傷を負ってしまうと、ローカルサスティナビリティー、地域の持続可能性が損なわれてしまいます。 　山本市長におかれては、私のこの何ていいますか、緊縮財政泉南市衰亡論についての御意見があれば賜りたく存じます。 19 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 20 ◯市長（山本優真君）　緊縮財政泉南市衰亡論も含む、今のお話に対する私の考えなんですけれども、昨日の大森議員の質問に答弁をさせていただいたとおり、今も将来的なことを考えれば、財政状況がいいかと言われれば、そういうわけではないというふうに思っております。 　ただ、先ほどおっしゃられたように、要は圧縮するべきではなかった事業も圧縮をしてきたわけで、そこの部分のいわゆる公共物の老朽化が著しくなってきていると。資産老朽化比率も高い状態になっているというところで、やはりもうこの局面では、それをやっていかなければいけないと。それをやらないと逆に、おっしゃられるように、市民の皆様は足による投票をしてしまうというふうに考えてございます。 　ですので、やはりそこに関しては、計画的に公共施設をどういうふうに建て替えをしていくのか、配置をしていくのかという議論を含めて、財政シミュレーションに落とし込んで、それを皆さんにお示しをしていきたい。また、その議論を議会の皆様と深めていきたいというふうに考えてございます。 　今現時点でも、市営住宅、それから当然今答申をいただいてからになりますが、小中学校、それから市役所を将来的にどうしていくのか、双子川浄苑、市民体育館、それから文化ホールを今回また方向性を決めましたが、将来的にどうしていくのかという議論もまだ残っておりますし、清掃工場の話もございます。 　これらの話を、もうこれ以上、先延ばしにすることはできませんから、そこをしっかり見据えて、財政運営というものを図っていきたいなというふうに考えてございます。 　今は、いわゆる緊縮財政というものをやるべきときではない。行財政改革も、いわゆる第６次の行革計画で、税収入を、要は徴収率のアップであったりとか、必要な市役所の取組としてやっていくべきだよねという事業はどんどん進めていくんですが、切るべきではないところを切っていくということは、それはやっぱり違うのかなというふうに思っておりますので、そういった視点で、これから取組を進めてまいりたいと考えてございます。 21 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 22 ◯１４番（森　裕文君）　泉南市の場合は、非常に財政運営が苦しいというのは、やっぱり老朽化問題を抱えていますので、それを何とかしつつ、財政を好転させていかなければならないという、非常に難しいかじ取りを迫られるわけですけれども、またその財政の問題は、次の機会にでも述べさせていただきたいと思います。今日のところは上っ面を触るだけの話で申し訳ないですが。 　それでは、次に、持続可能な自治体経営ということが、盛んにこの方針の中でも言われておるわけでございますけれども、これからの自治体経営を考えるに当たって、ここからの20年を展望した場合に、20年でも30年でもいいですけれども、展望した場合に、40年はちと長い。 　その環境において、確実に起き得るであろう大きな変化として、１つは環境面の変化として、１つは人口減少社会のさらなる進展、それから地球温暖化に伴う気候変動、さらにはＩＣＴとＡＩの発達、そして日本の相対的地位の低下、この４つのメガトレンドを想定した取組が必要になってくるでしょう。 　これからの泉南市役所には、かような大きな環境変化の中で、ＳＤＧｓも意識しつつ、市民ニーズに対応したハード及びソフト、両面にわたる市民サービスを持続的に提供していくことが求められます。 　そして、その市民サービス提供の基盤ともなる地域の活力を維持し、地域経済の振興を図っていくことも求められます。 　これを実現される泉南市役所の在り方として、将来を見通した上で、戦略的な経営方針・計画を策定し、それに基づき組織全体を的確にマネジメントしていくことができる経営部門と、当該経営方針・計画に基づき、ＩＣＴやＡＩも積極的に活用しながら、効果的・効率的に業務を遂行していくことができる執行部門が必要となってくるのではないでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 　さらには、泉南市が持つリソースだけでは十分な対応ができないことも予想されますので、市民・民間団体との協働やほかの自治体との連携等を効果的、効率的に進めることができる市役所であることも求められます。これはもう簡単に市長の見解をお聞かせください。 　地方分権の進展による自治体の自由度の拡大に伴い、自治体をいかに経営していくかが大きな課題となってきたことは、今後ますます重要な問題となり、経営方針や経営判断の良し悪しによって、市民サービスや地域の活性化に大きな違いが出てくる可能性があります。 　現に、これは山本市長には、ほとんど毛ほどもお気にしていただかなくても結構ですけれども、既に巷間では、我がまちとお隣のまちの格差のことが、しきりに人々の口の端に上ることがあるようでございます。 　そして、人口減少社会においては、いわゆる負の負担の分かち合いも必要となってくる可能性も高いわけですが、的確な経営方針の下に、それを合理性と公平性の観点から決めていかなければならないのですが、漠然とした質問で恐縮ですが、山本市長のトップマネジメントの重要性についての御見解をお聞かせください。 23 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 24 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　最初の経営部門と執行部門が、より今まで以上に重要になってくるのではないかという旨の質問だと思います。 　現在、私は市長に就任して１か月半というところで、この間で庁内レクチャー等を通じて、本市における現状の行政課題、それから懸案事項が、より一層明確に把握し始めているところでございます。 　また、現状のトレンド、それから市民ニーズ、本市固有の課題など、複合する要因をしっかりと見極めて、本市においてどのように回復すれば、どのような成長をもたらすかというのを、今慎重に模索しているところでございます。 　とりわけ経営部門というところの強化というのは、必ずしていくべきだというふうに考えてございまして、ここの方向性も実際今私の中では定めているところなんですが、それをじゃ実際にもう少し組織の中を見て、それが果たして最適なのかというところの答えを出していきたいというふうに考えてございます。 　そしてまた、執行部門、それは様々な必要な事業をやっていかなくてはいけない。その執行部門につきましては、特定の目的を担う新しい部署であったりとか、それから私はこれからどんどん強化をしていきたい横断的なＰＴ（プロジェクトチーム）、こういったものをどんどん積極活用していきながら、新たな執行部門の在り方というのを、働き方改革を進めていく中で見いだしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、市民・民間、他の自治体との連携の進め方なんですけれども、当然私自身がいろんな民間さんであったりとか、ほかの自治体の皆さんといろんな営業であったり、セールス、それから連携を深めていきたい、その動きをしていくわけでございます。 　じゃ、その受皿として、市役所でどの部署がどのようにそれを受けていくのかというところは、具体的にまだ私自身、これから決めていきたいというふうに考えてございます。 　その分におきましては、ぜひともこういうやり方でやっている自治体があるよとか、様々な事例があると思います。私も見落としているところがたくさんあると思いますので、ぜひとも議員の皆様からも、様々な御助言等をいただければというふうに考えてございます。 　そして、トップマネジメントの重要性についてなんですけれども、先ほど私もお話をしたように、やはり組織を総合的に見ていく人間としまして、やはり風土を変えていく。中の雰囲気を変えていく、風通しのいいといいますか、いろんな提案がなされて、それがいいものはどんどん吸い上げられて、政策に落とし込まれる。そういった意味での風通しの良さというものを追求していきたいというふうに考えてございます。 　これからの泉南市が、市役所といえども、やはりクリエーティブ性というものを強化していかなければ、なかなか難しいというふうに考えてございます。 　先ほど議員のほうからお話がございました近隣の自治体で成功しているところなんかは、やはりその成功するまでの過程で、５年、６年とかなり準備をした中で、徐々に伸びていっているという実情も、レクを通じて学ぶことができました。 　どれだけ仕込み、弾込めができるか分かりませんけれども、やはり税収入を生み出していく、新たなものをつくっていくというところにおいて、組織自体もそういった思考で取り組んでいかなければいけないのではないかなと。 　そういったところも、しっかりと職員の皆さんと共有しながら行政運営を進めていきたいなと。組織経営を進めていきたいなというふうに考えてございます。 25 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 26 ◯１４番（森　裕文君）　理想と現実の格差が大きいので、なかなか途中でうまくいかないことも目に見えているんですけれども、だけども、理想だけは捨てないでいただきたいと。 　市役所において、最も影響力を持つのは市長でありまして、市長が優れたリーダーシップを発揮して、経営方針・計画を示し、職員のやる気も引き出して、泉南市役所という組織を引っ張っていく必要があるのは、これまた言うまでもないことですが、優れたリーダーシップについていえば、例えば経営学者で「知識創造企業」の野中郁次郎教授は、今のようなイノベーションを求める時代に必要なのは、実践値によって判断し、行動をするリーダーであり、良い目的をつくる能力、直感する能力、場をつくる能力、本質を語る能力、影響力を使い分ける能力及び組織する能力という６つの能力を持つことが必要であると述べられております。 　そして、市長が優れたリーダーシップを発揮するためには、市長個人の力だけでは限界があり、市長を補佐する体制の強化が必要となります。 　補佐体制としては、庁議に代表される会議体による補佐、企画部門や財政部門といった組織による補佐、そして副市長や政策アドバイザーといった職による補佐等がございますが、これら補佐体制をどのように構築し、活用するかは、当然泉南市役所の実情もございますが、型式ではなく、実質の伴ったものであることが求められるはずでございます。 　山本市長の市長自身のリーダーシップと、補佐体制の強化についての見解をお聞かせください。 27 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 28 ◯市長（山本優真君）　リーダーシップと補佐体制ということで、リーダーシップを当然発揮していかなければいけない。ただし、私自身もまだまだ未熟なところがございます。 　本当にいろんなことを実践していく中で学んでいるところも多いですし、いろんな文献もしっかりと参考にしながら、実際にその組織を運営していく中で、この１か月半の間でも様々な反省等もございます。 　日々そこの研鑽を自分自身積んでいきながら、そこのリーダーシップを何とか磨いていきたいというふうに考えてございます。 　当然、私がどれだけこういうことをしたいというふうに思っても、やはり職員の皆様にそれが響いて、皆さんに動いていただかないとなかなかできるものではございませんし、やはり行政マン、もともと私は行政マンではございませんので、本当に豊富な知識を職員はお持ちです。 　ですから、そういったところをしっかりと発揮いただけるように、いただけるような体制をつくるために、補佐体制の強化というのは、私は必ず必要だと感じてございます。 　当然、方法としましては様々なんですが、国及び大阪府から職員を招致すること、それからそれだけじゃなくて、外部登用、こういったものも必要に応じて視野に入れて考えていきたいと。 　副市長に次ぐ新たなポストの創設も、これから検討していきたいというふうに考えてございます。具体的には政策官であったりとか、それから理事職、その理事職にどういった要は役割を担ってもらうか、こういったものもこれから議論をしていきたい内容でございます。 　こういった補佐体制の強化、それからリーダーシップの磨き上げ、これをこの１年間かけて、何とか方向性を見いだしていきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 29 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 30 ◯１４番（森　裕文君）　それでは、泉南市役所の組織編成の在り方についてお伺いいたします。 　自治法には、普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができるとした上で、当該内部組織の編成に当たっては、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が、簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないと、それだけ規定しているだけで、市役所の組織編成の画一的、標準的なモデルはありません。 　市役所の組織編成の在り方は、人口規模をはじめとする地域的状況に応じて多様な姿があり得ますし、特に地方分権改革後の市役所の組織編成については、自主組織権に基づいて多様な姿もあるべきです。 　また、そのよしあしを判断するに当たって重要なのは、その組織編成の外形ではなく、それが果たして機能する組織となっているか否かであります。 　その点については、長年組織内部にいた市長ではない、識見を有して外から監視してきた新市長は、うってつけであると、先ほどもおっしゃっていましたが、期待します。 　気候変動に対応した防災対策や、外国人の増加に伴う多文化共生への取り組み等、新しい行政課題にも対応しつつ、またＰＤＣＡサイクルを回す中で、施策事業だけでなく、それを担う組織についても絶えざる見直しを行い、市民ニーズや環境変化に対応した、柔軟で実際に機能する組織体制に、心がけていくことが求められるのですけれども、市長の泉南市役所の組織編成に対する認識と、組織編成による行政改革の見解をお聞かせください。 31 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 32 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　自主的に組織を当然変えていけるわけでございまして、当然その組織を変えていくには、先ほども申しましたように、仕組みを取りあえずトップダウンでつくるのではなく、やはり今まで働いてこられた職員の皆様の意見も吸い上げた上で、それから私たちの要は考え方もしっかりと反映した上で、新たなものをつくっていくべきだというふうに考えてございます。 　幸い、比較的若手の職員が働き方のＰＴをつくりまして、いろんなこういう組織の形があったらいいんじゃないかとか、様々な提案をいただいたところでございます。 　そういったアイデア、提案もしっかりと私も参考にしていきながら、いかにしてそういう時代に合わせた市役所づくりというのができるのかというのを考えていきたいと考えております。 　いかにして臨機応変に対応できていけるのか、それがとても重要でございます。なぜならやはり人口減少に伴いまして、市役所の職員の数というものも、なかなか定員の管理の中で、定数の管理の中で難しいと。 　しかしながら、やはり業務がどんどん増大していっているというような現状がございますので、その中でそれをしっかりとこなしていけるような働き方、組織の編成の仕方というものもあるかと思います。 　その組織の編成の方法だけではなくて、昨日申し上げましたような、ＤＸの推進を通じて、業務のコア業務とノンコア業務、これをしっかり分類をして、ノンコア業務、いわゆる誰でもできる仕事については職員ではなくて、それを別の例えば外部に委託するであったり、それをそれこそＡＩ、ＩＣＴでやっていく、そういった方法もございます。 　そういったものも総合的に、とても時間と労力がかかるんですけれども、取り組んでいく、これが必要かなというふうに考えてございます。これが組織編成、それから行く行くは、いわゆる行政改革というものにつながっていくのではないかと信じてございます。 33 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 34 ◯１４番（森　裕文君）　それでは、ちょっと急ぎますけれども、公共施設の在り方ということなんですけれども、今議会に請願が１件上程される予定になっています。 　これは前市長が突然一方的に財政難を根拠として、市立文化ホールの早々の廃止を含む運営の方向性を打ち出したことに呼応して、市民の反応として、市民団体や市民が行動を起こした結果のことでございます。 　これについても、今さら前市長の市民感覚の希薄さをなじってみても致し方のない事例の１つで、論じようのない空虚さを感ぜざるを得ませんが、それはともかくとして、この問題においても我々は、市長も議会も改めて課題を得られたように私は感じています。 　たくさんありますが、まず１つ目は、公共施設に対する市民の思いと、その思いを知ろうとする設置者側の態度です。 　公共施設は漠然と存在しているのではなく、市民という利用者がいて、公共施設は利用者の市民生活といかような関わりを持っているのかということを、設置者側は知る努力をしなければならなかったということです。 　２つ目は、設置者の利用者市民に対する説明責任です。市民に安心して利用してもらうためにも、公共施設の置かれている状況を、日頃から利用者市民に理解してもらう必要があったということであります。 　途中経過なしに、いきなり結論的な発表を出すのでは、上意下達式で利用者市民をないがしろにしていると思われても、致し方のないことではないでしょうか。 　３つ目は、個々の公共施設の運営、財政の実態、経費の分析と対策です。 　財政が苦しいので、個の公共施設の早々の廃止、縮小の検討に入りますでは、納税者、市民に対する何の説明、言い訳にもなっていません。 　ＦＭと称する大仰な計画作業を進める中で、それとは関係なく、このような個の公共施設がただせっぱ詰まったからといって、支離滅裂な個の公共施設だけの方針が出されるということは、これはやはり泉南市のＦＭ計画というのは、公共施設の更新の先送りの方便にすぎないということの証左であります。 　新しい市長には、今までかけた経費はもったいなくもありますが、借金計画も含めた新しい財政計画と、正しくリンクしたＦＭの再構築を進言させていただきます。 　４つ目は、市役所内の組織連携ができていないということです。 　この件の矢面に立たされて、同じ説明を繰り返すのは、もっぱら教育委員会で、ＦＭ担当の財産活用室は全く登場しない不思議、組織連携機能も見直す必要があるでしょう。 　新市長には宿題・課題ばかりをしょわせていただく巡り合わせになってしまいましたが、私が申し上げるのも無責任かもしれませんが、まだお若いし、成果を上げていただく機会とおぼしめしいただいて、取り組んでいただくしかないと存じております。余計なお世話ですけれども、御答弁をお願いします。 35 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 36 ◯市長（山本優真君）　今回の文化ホールの在り方、検討の進め方、この進め方について、やはり市長就任前から、議員の時代からやはりこれはどうなんですかというふうに、議会でもあったと思いますし、私自身も当然思っていたところでございます。その議論も当然担当課としていたところでございました。 　市長就任後、関係部局と協議を行い、今回の結論に至ったところです。その背景には、当然もともとの思いというものもあったんですけれども、やはり地域を回る中で、様々な声を私は聞きましたし、今回住民の皆さんも、本当にたくさんの方が署名をされたということもございます。 　本事案については、しっかりと検証して、今後の教訓としてまいりたいというふうに考えてございますが、どう考えてもやはり説明責任というところが、あまりにもなさ過ぎた。 　学校再編は、今ちょうど審議会に審議いただいて、答申を秋にもらうという予定です。その前段階で様々な説明会であったり、いろいろ時間をかけてやってきたという経緯がある中で、今回の文化ホールに関しましては、かなり急だったというところです。 　やはりこの設置者側の態度というものは、今回の事案をしっかりと真摯に受け止めて、改善を図っていく必要があると、私自身は感じてございますし、恐らく市役所職員の皆さんも同じ思いだというふうに考えてございます。 　これからファシリティマネジメント（ＦＭ）の再構築の話もございましたけれども、これから精緻な財政シミュレーションが出てくるタイミングで、そのタイミングでＦＭを見直す必要があるのかどうかというところを、ちょっと見てまいりたいというふうに考えてございます。 　また、それに伴いまして組織自体、先ほど教育部が答弁することが多いという話もございました。組織自体、部署再編というところも、当然全体の組織再編の中で検討事項でございますので、そういった検討も進めてまいりたいというふうに考えてございます。 37 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。あと１分です。 38 ◯１４番（森　裕文君）　もう時間もなくなりましたけれども、まだ質問があったんですけれども、もうそれはやめておきます。 　ただ、今現状、副市長もいらっしゃらない状況で、市長一人が切り込んでいって、返り血を浴びながらやるというのでは、なかなかうまくいきませんので、やっぱり一日も早く副市長を決めていただいて、私は、これは余計な話ですけれども、この泉南市の状況を機能的に何とかしていくためには、皆さんどういう御意見か分かりませんけれども、副市長２人体制でもいいんじゃないかと思います。 　急場というか、とにかくこれを立て直すために全速力で進んでいくために、やっぱり人的な力というのは必要ですから、そういう切り込んでいく、バッサバッサと切りまくるような、言い方は悪いですけれども、人に１人でも来ていただいて、市長が表に立って切りまくってというのも、あんまり組織として良くない形態でしょうから。終わります。（拍手） 39 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で、未来せんなん　森議員の代表質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 40 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　第二新風会の代表質問を許可いたします。12番　河部　優議員。河部議員。（拍手） 41 ◯１２番（河部　優君）　おはようございます。第二新風会の河部でございます。 　議長に許可をいただきましたので、令和４年第２回定例会におきまして、会派を代表して、市長の市政運営方針に対する質問をさせていただきます。 　まずは、山本優真市長におかれましては、御就任、誠におめでとうございます。現職では全国最年少市長ということで、大きく取り上げられておられますが、多くの課題を抱えたこの泉南市のスピード感を持ったかじ取りに、大いに期待をいたしております。 　さて、本日は７月７日ということで、全国的には七夕ということで、笹に願いを込めて行われるところが多いのかなというふうに思います。 　同時に、本日７月７日から侮辱罪の厳罰化が施行をされております。インターネットやＳＮＳを使った悪質な書き込みによって、人の大切な命が奪われていく、このようなことが、１つでもなくなっていけばなというふうにも思っております。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　まず初めに、人権推進・人権教育についてお伺いをします。 　泉南市では、今年度に市民意識調査の実施を予定しております。本市独自の調査は、平成24年（2012年）に行われて以降、実施をされておりません。 　この間、インターネットの普及あるいは社会の変化とともに、人権問題も多岐にわたっております。それらに対する取組も進んでおりますが、依然として解決に至っていないのが現状であります。 　2019年８月に策定された人権行政推進プランには、様々な人権課題を解決していく施策が盛り込まれております。 　とりわけ部落問題についての個別計画となる同和行政基本方針及び推進プランについては、平成13年（2001年）３月に策定されたまま、21年間改定をされておりません。 　今年度実施される人権意識調査の目的と調査結果を基にした活用方策について、改めて市長の御見解をお伺いいたします。 42 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 43 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　10年ぶりに実施する市民意識調査は、人権問題に関する市民意識の変化や動向を調査し、その集計・分析結果から、今後の人権施策全般の課題を把握することを目的としております。 　前回の調査以降、2016年の部落差別解消推進法をはじめとする人権３法の制定、施行など、国内法令の改正により、人権課題解決に向けた法整備が進む一方、子どもや高齢者などへの虐待、差別行為、人権侵害は依然増加をしております。 　今回の調査では、そのような様々な課題について、できるだけ分かりやすい形で調査を行い、そこで得られた人権課題を、今後の人権啓発施策に反映させていくことにより、効果的な事業展開を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　しっかりとこの市民の意識調査をすることで、泉南市の細かなところまでやはり吸い上げていく必要があるというふうに考えてございます。 　また、議員御指摘の同和行政基本方針及び推進プランについては、1998年及び2001年に策定をしており、議員の御指摘のとおり、既に20年以上が経過してございます。 　この間の人権を取り巻く情勢の変化等を踏まえて、現状の本市の実情に即した内容に見直すことが必要であるというふうに考えてございます。できるだけ早く、これはやっていかなければいけないというふうに、私自身も考えてございます。 44 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 45 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今回行われる10年ぶりということで、前回委員会等で確認しましたら、大体3,000サンプルぐらい調査をされるということで、なかなか回収率というものが、非常にこの間の様々な調査を見ていても、少ないというのが現状だと思いますので、より具体的なデータを取るためにも、サンプルを獲得する努力も、ぜひしていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、義務教育・学校再編についてお伺いをします。 　今回の市政運営方針の中では、この学校再編と関わって公共施設の複合化を検討するというようなことも書かれております。現在、市内小中学校の再編に向けた教育問題審議会が開催をされております。 　市長はその結果を踏まえて、学校と他の公共施設の複合化を前提に、施設設備の検討をすると述べられておりますけれども、これも昨日からの質問等のやり取りがありましたけれども、現時点において、山本市長のイメージとしてどのような複合化をお考えなのかを、聞かせていただければなと思います。 46 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 47 ◯市長（山本優真君）　お答えします。 　施設の複合化につきましては、行政のほかの公共施設も含めてどのような施設と一体化、一本化するのかについては、現在の学校再編計画、これが決定してからなるというのが大前提ではございます。 　ただ、複合化の事例といたしましては、留守家庭児童会、それから保育所、公民館や避難所、図書館、音楽ホール、自治会館、それから高齢者福祉施設などがあり、にぎわい施設としても店舗を設置したという事例もございます。 　学校施設とほかの施設の複合化に当たっては、合築する施設によって、当然デメリットとメリットがあるというふうに考えてございます。 　今後、行政職員や教職員、地域に暮らす市民を交えたワークショップの開催、これを昨日も答弁をしたとおり、これは当然やっていきながら、学校で学ぶ児童生徒だけではなくて、その地域で生活する住民の皆様にとって喜ばれ、必要となる学校建築の検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 48 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 49 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　市内には様々な公共施設があって、特に教育委員会の所管する施設も多くございます。先ほどの質問にもありました文化ホールもそうでありますけれども、体育館もかなり年数がたっておりますし、文化ホールもそうですし、公民館もそうであります。 　今回検討されている学校施設もそうだと思いますけれども、やはり複合化していくというのは、もう今の流れなのかなというふうには思いますけれども、やっぱり拠点を１つにしていくという部分でいけば、市民の方が１か所に行けば、全ての施設が整っていて利用しやすいということにもつながるのかなと思いますので、その辺は新たな感覚で、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　次に３点目として、教育施策についてお聞きをします。 　現在、学校・園におけるスクールカウンセラー（ＳＣ）及びスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置についてお伺いをしたいと思います。 　現在、学校現場では多くの課題に対応するため、教職員の労務も多忙化してきております。また、新型コロナウイルス感染予防など、現場における新たな対応も求められております。 　そのような中で、子どもたちへのケアや相談や対応をするにしても、専門家としてＳＣやＳＳＷが配置をされておりますが、泉南市の現状についてお伺いをしたいと思います。 50 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 51 ◯市長（山本優真君）　令和４年度は、泉南市立学校において、ＳＣ（スクールカウンセラー）が４名、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が５名、それぞれ中学校区に１名ずつ配置されており、年間を通して、全ての学校で活動をいただいているというふうに聞き及んでおります。 52 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 53 ◯１２番（河部　優君）　このスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーについては、規定では例えば泉南市の人口規模であれば、学校規模であれば何人までですよという規定は多分ないと思うんですけれども、もう一度その辺の確認と、私が先ほど質問で言いましたように、現在、学校現場では本当に職務が多忙化しているというのが現状だなというふうにも思います。 　特に、新型コロナ以降は、コロナ感染予防を進めながら、様々な対応も求められているという現状だと思うんですが、また、当然新型コロナに感染をする、様々な悩みを持つ子どもさんもおられます。 　そういった子どもたちに対する関わりというものも、様々な観点で、専門的な観点で必要になってきているという現状を見たときに、今現在、市長から御答弁ありましたスクールカウンセラーが４人、これは中学校に１人ずつ配置をして、小学校も使い勝手のいいような形には使っているんでしょうけれども、どちらも１名ずつ、ソーシャルワーカーは５名と言いましたけれども、私は各校に１名ずつ配置してもいいぐらいの、今の様々な問題を抱えているんじゃないんかなというふうに思うんですが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 54 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 55 ◯市長（山本優真君）　現在、学校においては、子どもたちの様々な悩みや相談窓口として、担任の先生あるいはほかの先生が話を聞くなどして、まずは対応をいただいていると聞いております。 　議員御指摘のとおり、コロナ禍においては、子どもたちは感染症への不安や家庭環境の変化等によって、様々な思いや悩みを持つ子どもたちが多くなっているというふうに思います。 　これらの子どもたちに対しては、保護者やスクールカウンセラー等の専門家あるいは関係機関としっかり連携していただきたいというふうに考えてございます。 　ただいま議員からも御提案がございました各校に配置をするというところ、規定がどういうふうになっているのかというところも含めて確認をし、検討、担当と話をして、現状今どうなっているのか、そういったものも聞きながら、必要に応じてまた各学校に訪問するというふうに考えておりますので、その際に現場でどういうふうになっているのかというところも含めて、ちょっと聞いていきたいなというふうに考えてございます。 56 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 57 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　市長も御存じだと思いますけれども、泉南市の学校現場にＡＬＴという外国の英語助手の方が配置されていた３年前の状況ですから、今ＪＥＴプログラムで各校に１名ずつ、ないし２名配置されております。 　以前の状況であれば、泉南市は３名ぐらいがマックスだったやつを、一気にＪＥＴプログラムということで、各校に１名ないし２名配置をされるようになりました。 　これは、やはりそういう制度を活用して配置をできたという結果もありますけれども、何かそういった制度あるいは今のこの全国的なコロナ禍とか、様々な悩みを抱える子どもたちのケアも含めて対応するとすれば、例えば国に対してもそういう要望をするとか、あるいは制度をしっかりと活用していくということも含めて、現状を何とか改善できるようによろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、今回の方針の中で、市費を活用して学力調査を行うということも書かれております。 　市長は、調査結果を踏まえて、今後どのような取組展開をお考えになっているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 58 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 59 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　市による学力調査をこれから行うわけでございますが、小学校３年生、４年生を対象として学習指導要領に示された内容に基づいた標準化された学力検査を実施し、児童の学力実態の把握に努め、その分析により授業改善を行い、学力向上を図る目的で実施をするものでございます。 　私自身が議員時代に様々な提案をしてきた学力向上の施策があるんですが、なかなか実行できていないという状況にあるのも承知をしております。 　実際に学力向上に特化した先進的な実践モデル校、この取組を横展開していくなどして、市として学力に特化した取組を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　そのためにはまずはこちらに関しましても、教育現場の意見も聞いていきたいというふうに考えてございます。現場はどういうふうに思っているのか、それは各学校によって多分違うと思いますし、各学校長によっても考え方が違うと思いますので、それをしっかりと意見交換、意見を聞いた上でさらに新たな施策を構築していきたいというふうに考えてございます。 60 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 61 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　この調査については、ここずっと毎年泉南市でも取り組まれておりますし、それの結果に対する取組も展開はされているんですけれども、今回の運営方針にも書かれている強み、弱みを補う具体的な取組も展開するということで書かれておりますし、例えば市内小学校であれば10校、10校それぞれの課題もございますし、中学校についてもそうだと思います。 　そうしたデータがしっかり出てきて、これはもう内部でしっかりと検討していただいて、どこにどういう施策を展開すれば学力が全体的に上がるのかとか、そういうことも含めて、実のある施策を今後期待したいと思います。 　次に、国際交流についてお伺いをします。 　海外都市との連携についてということで、市長も今回の方針に書かれております。 　私はこれまでに、海外都市との友好都市協定を提案し、前市長からもフィリピン・ダバオ市との協定を進めていくという御答弁もいただいております。 　山本市長におかれましては、海外都市との連携について、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 62 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 63 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　市政運営方針にも書かせていただいたとおり、教育面、それから観光面においても、やはり国際交流というものは、やっぱり推進していくべきだというふうに、今も当然考えてございます。 　今、河部議員からもございましたとおり、これまでの定例会において河部議員から質問に対する市の答弁として、フィリピンと協力連携及び人的交流について、在ダバオ総領事官のサポートを受けながら、両市の間で協力連携構築について検討しているというふうに答弁があったところでございます。 　私といたしましても、これまでの経緯を踏まえつつ、より一層ダバオ市との協力連携、フィリピンのダバオ市、協力連携が実施できるように取り組みたいというふうに考えてございます。 　連携協議の現況につきましては、改めてダバオ市の新市長、ドゥトルテ市長に、本市が国際交流、多文化共生の推進を掲げていること、それから国際化教育に注力をしていること、誘客事業を観光面で積極的に展開していることなどをお伝えするとともに、教育や観光、経済活動での協力交流を提案させていただきました。 　また、４月に新しく着任された在ダバオ総領事とも協議を今行っておりまして、フィリピンの大統領選挙の関連で、ダバオ市の組織体制が大きく今変わってございますので、本格的な調整協議というのが、落ち着く時期である７月以降に行うほうがよいとの御指摘を受けたところでございます。 　今後につきましては、引き続き在ダバオ総領事官の協力を得ながら、大阪府の国際交流部門とも連携を図った上で、可能であれば現地へ赴くことも含めて、本年度内に友好交流に関する合意ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 64 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 65 ◯１２番（河部　優君）　積極的な御答弁をいただきましてありがとうございます。 　この件につきましては、民間の方も御協力いただいて、ダバオ市との話も進めていただいておりますので、ぜひ締結に向けて話が進みますようによろしくお願いいたします。 　第１章につきましては、ここまでなんですけれども、これまで第１章には、子どもの権利に関する条例について書かれておったんですけれども、今回市政運営方針を見る中で、その部分がないなというふうにもちょっと感じたんですけれども、昨年権利条例から10年を迎えて、泉南市では新たな仕組みをつくっていくというようなこともありましたので、ぜひこの件についても進めていただきたいというふうに、これは要望とさせていただきます。 　次に、子育てしやすい環境整備についてお伺いします。 　今回の市政運営方針では、第２子の保育料無償化について検討すると述べられております。 　2019年10月より、子ども・子育て支援新制度によって、幼児教育・保育の無償化が進められておりますが、現時点では完全無償とはなっておりません。保育所、認定こども園などでは、副食費などが実費負担となっております。 　今回の検討の際に、副食費など無償化も検討されてはどうかなというふうに思いますが、市長の御見解をお願いします。 66 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 67 ◯市長（山本優真君）　副食費は、３歳以上の１号・２号認定の児童に係る食材料費を指し、国が示す考え方では、食材料費は、在宅で子育てをする家庭においても生じる経費ということで、利用者の負担とされているところでございます。 　令和元年10月から幼児教育・保育無償化以前は、保育料の一部として利用者が負担をしてきました。無償化後はそれまでにかかっていた保育料部分がなくなり、利用者の負担は副食費等の実費分のみとなり、大幅に負担軽減されております。 　また、泉南市では、従来から民間保育施設に主食費相当額を補助金として給付することで、利用者より主食費を徴収していない状況でございます。 　これらのことを踏まえまして、引き続きより一層子育てしやすい環境整備に向けて、国や他市の動向を注視しながら、子どもに負担を先送りすることのないように、子育て支援の政策を検討してまいりたいと考えております。 68 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 69 ◯１２番（河部　優君）　この件については、以前から何回となく質問もさせていただいたことがあるんですけれども、やはり他の子どもたちとの例えば不公平感とか、いろんな負担の問題も含めてあるということで、なかなか無償にするのは難しいという御答弁がありました。 　今回、市長の１つの目玉施策として、第２子の保育料無償化していくということも打ち出しておりますので、この件についてもぜひ検討していただいて、実施の方向で何とか進めていただければありがたいというふうに思います。 　次に、子どもの医療費助成についてなんですけれども、これは昨日も質問が出る中で、来年４月から実施ということも含めて出ておりましたので、私の聞きたいこととかぶっておりますので、もうこれは割愛させていただきます。 　次、地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉の充実についてお伺いします。 　福祉のまちづくり推進計画の中に盛り込まれている2040年泉南市の挑戦では、助けたり助けられたり、新しいお互いさまのカタチとして誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指すとされております。具体的にどのような取組なのかをお聞かせいただければと思います。 70 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 71 ◯市長（山本優真君）　この施策なんですけれども、2040年泉南市の挑戦と位置づけた背景で、まず18年後に迫っているわけでございますが、内閣官房参与　山崎史郎氏による研究の結果によりますと、2040年に総人口が１億1,092万人、生産年齢人口が6,000万人を切るというふうに見通しをされております。 　そして、2042年に高齢者の総数が3,935万人となりピークを迎えると。さらには見通しではございますが2040年、認知症になるであろうという方が802万人というふうに推計されておりまして、同じく2040年には、介護職員の必要数が280万人というふうに見通しをされてございます。 　そこを見据えて、限られた人材、限られた社会保障財源の中で、どのように取り組み、どのように構築するかが喫緊の課題であるというふうに考えてございます。 　こうした社会情勢を踏まえて、本年３月に泉南市福祉のまちづくり推進計画を策定しまして、その中で2040年泉南市の挑戦と位置づけたところでございます。 　地域住民の中には、ダブルケア、8050問題や、またヤングケアラー問題等複数の課題を抱えた世帯への支援が必要であるため、行政だけではなく関係機関や事業者、さらには地域住民まで巻き込んだ地域共生社会の構築が重要であるというふうに考えてございます。 　昨日も一部申し上げましたが、やはり本市では、人に主眼を置きまして、人づくりは地域づくりに直結していると考えてございまして、地域住民を含めて、行政や関係機関等、様々な分野の人材育成に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　また、庁内では部局横断の多世代まるごと居場所づくり推進検討会議など、横串連携を推進して2040年を目指して、泉南市独自の地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 　それに加えまして、やはりそのなり手というところを、どういうふうにこれから確保していくのかという議論も併せて行っていきたいというふうに考えてございます。 72 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 73 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　泉南市でも現在人口が６万人を切ってきております。同時に高齢化率も上がってきていると思いますけれども、泉南市、今回福祉のまちづくり推進計画を３月に策定をされて、取組を進めていくと、先日の協議会でもお聞かせをいただきました。 　ここでのキーワードは、１つは助け合いということだというふうに思いますけれども、助け合い、人助けについて日本の状況を見たときに、世界の中では厳しい数字が出ているというある報告がございました。 　海外のあるチャリティー機関が、2009年の世界金融危機、いわゆるリーマンショック以降、この１か月の間に、見知らぬ人、あるいは助けを必要としている見知らぬ人を助けたことがありますか。この１か月間に、寄附をしたことがありますか。この１カ月間に、ボランティアをしたことはありますかという３つの項目について、世界の国々で行われたインタビューやアメリカの市場調査などのデータを基に、国別ランキングというものを報告しております。 　直近では、2020年に報告書が出されておりますけれども、総合順位でトップだったのがインドネシアとなっております。これまでトップであったアメリカは、今回この報告では19位ということになっています。常にトップ10に入っていたイギリス、カナダ、オランダなど先進国も順位を落としています。 　これは、コロナ禍によって欧米の多くの国々でロックダウンや厳格な規制が敷かれ、チャリティーイベントなどの実施ができなかったことが起因しているということだそうです。 　そして、日本の総合順位ですけれども、最下位という結果が出ております。調査した国の数は114か国で、日本の上の113位のポルトガルにも大差で最下位という結果が出ているという報告が出されております。 　この報告書と地域社会の支え合い、助け合いの相関関係を言っているつもりはないんですが、今回泉南市で策定された福祉のまちづくり推進計画にあるように、これからは自助や公助だけでなく、互助あるいは共助の在り方もしっかり考えながら、地域福祉を推進するというふうにされておりますので、一つ一つの取組の積み重ねが大事になってくるというふうなことを確認したいなという意味で、少しお話をさせていただきました。 　次に、観光機能・体制の充実、観光事業の振興についてお聞きをします。 　持続可能なまちづくりを目指した市長の考える戦略とブランディングについて、どのようなことなのか、お聞きをしたいと思います。 74 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 75 ◯市長（山本優真君）　観光戦略における視点といたしましては、泉南市でしかできない体験機会を提供することや、泉南市にしかない魅力をつくり上げることによって、シティブランドを高めることで、さらなる交流人口の増加を目指していきたいというふうに考えてございます。 　昨日も様々な議論、答弁をさせていただきましたけれども、やはりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、これをしっかりフックにしながら、ブランディングを進めることで、市の知名度の向上に努める。これは当然継続をしてやっていく必要があるというふうに考えてございます。 　同時に、昨日もお答えしたように、内陸部、具体的には駅周辺、それから街道沿い、農業公園、紀泉わいわい村、こういったところをもう少しブラッシュアップをしていくというところで、そういったものをきっかけにしながら、柱をどんどん増やしていきたいというふうに考えてございます。 　全体的にそれは観光だけにとどまらずに、昨日もお答えをした泉南市の特産品というところも同じでして、そういったものをどんどん特化していくことによって、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫだけではないんだよと。泉南市はこういうものがあるんだよというものを、どんどん多くつくっていきたい。その仕掛けづくりから取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 76 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 77 ◯１２番（河部　優君）　観光という意味では、泉南市の様々な拠点をアピールする中で、お客さんを誘致するということも大事だというふうに思うんですけれども、同時に泉南市は企業誘致もこの間ずっと進めておられると思います。 　私は、これまでにも何回か質問したことがあるんですが、新たな企業を誘致するということも、泉南市にとっては非常に大事なことだと思います。 　同時に、泉南市に長年事業所を構えておられる企業の方々もたくさんおられますし、大小様々な事業所が泉南市にはあります。 　そうした既存の企業というんですか、事業所さんとの関係性もしっかりと進めていく必要があるのかなと。 　商工会等を通じて様々な展開もされているとは思いますけれども、泉南市独自の日本全国どこもやっていないというような施策展開も、ぜひ山本市長には考えていただきたいなというふうにも思っております。これは要望としてお伝えをしておきたいと思います。 　そうしたことを進める中で、方針の中にもあります税収が増加し、市民への環流を推進する好循環サイクルを目指すというふうに書かれております。 　こういった方針には大賛成でありますし、先ほども言いました同時に市内事業者への優遇策というものも、しっかりと考えていただきたいなというふうにおも思います。 　企業に対する優遇策と併せて、その企業で働く従業員の方、当然泉南市の方で、そこにお勤めの方もおられますし、市外からそこにお勤めに来られている方もおると思います。 　それで、市内の在住の方は当然泉南市民であれば、泉南市も様々なそうした施設を活用してできると思うんですが、例えば市外から来られている方についても、泉南市の事業所で働いているという１つのメリットとして、例えばＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでこういったものを活用するという場合には、市民と同様に割安で利用できますよとか、なんかそういった優遇策みたいなものも、ぜひ考えていただきたいなと思うんですが、その辺について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 78 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 79 ◯市長（山本優真君）　今般の補正予算において、コロナ禍の中にあっても前向きな事業展開、積極的なチャレンジを行おうとする市内事業者に対して、クラウドファンディングの活用支援事業、これを提案させていただいており、事業者が事業展開、異業種への参画等のため、クラウドファンディングによる資金調達を行う際の支援を行うこととしております。 　このほか、既存の企業の抱える課題につきましては、商工会をはじめ市内事業者と連携をした上で、十分なヒアリング等によって共有をし、課題解決のため、どのような支援が可能なのか、これを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　地元の企業さんが何を求めているのか、それをしっかり把握していきながら、新たなバックアップの方向性というものを、方策というものを考えていきたい。 　それから、今議員から提案がございました企業だけではなくて、そこで働いている方というところの何か取組についても、いい取組がないのかというのも含めて、担当の部局と話をして検討してまいりたいと考えております。 80 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 81 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害対策についてお伺いをします。 　地震や大規模災害、近年増えている台風や風水害などに対して、泉南市版ＢＣＰの策定について、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 82 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 83 ◯市長（山本優真君）　今ございましたＢＣＰですけれども、ＢＣＰというのは、大規模災害などの緊急事態に遭遇した場合に、事業所の損害を最小限にとどめつつ、優先すべき事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法手段を決めておく計画のことを指します。 　本市では、平成29年に地震災害対策編のＢＣＰを作成いたしております。あらゆる企業や組織にとって、災害などの緊急事態に際して損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復帰を図ることは非常に重要です。 　市役所が災害や事故で被害を受けたとしても、市民にとって重要な事務事業が中断しないことが、市民から望まれていることでございます。 　市役所のサービスが停止をすれば、市民に与える影響は相当大きいです。そのような事態にならないよう、存在するＢＣＰの意義は大変大きいというふうに考えてございます。 84 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 85 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　平成29年に地震への対応ということでＢＣＰ（事業継続計画）を作られているということです。 　ここ近年でいいますと、台風被害が全国各地でも広がっていて、この泉南市においても４年前、平成30年に、あの大きな台風が来て、電信柱が倒れたり、あるいは家屋がもう倒壊とか、瓦が飛んでとか、大きな被害がありました。 　そのときにも一定、庁舎が１つの拠点にはなったわけですけれども、やっぱり想定外の被害を受けて、なかなか業務が回らなかったということも一部あったのではないかというふうに思います。 　地震以外のやはり様々な災害に備えて、今後そういったものが起こったときに、事業がちゃんときちっと系統立てて計画が遂行されるのかというものも、しっかり位置づけてやっていただきたいと思いますけれども、改めてちょっと御回答いただけたら。 86 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 87 ◯市長（山本優真君）　議員が御指摘のとおり、ＢＣＰは、想定されるリスクの種類ごとに整備しておくべきものだというふうに考えてございます。 　今年度防災計画の修正を行うんですが、その際、ほかのリスクに備えてのＢＣＰの必要性等についても、検討する必要があるというふうに考えてございます。 　地震災害対策編のＢＣＰを作成したわけですけれども、当然その台風、それから水害、それぞれで要はＢＣＰの内容が変わってくるというふうに考えてございます。 　既存の平成29年に作ったＢＣＰ、当然これを参考にはするんですが、それを参考にしながら、ほかのリスクに備えてのＢＣＰの必要性を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 88 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 89 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　次に、９点目になりますけれども、日常生活に不可欠な社会基盤の整備という項目で、市営住宅の未耐震棟の早期建て替えについて、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 90 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 91 ◯市長（山本優真君）　市営住宅の未耐震棟については、入居者の安全性の確保を最優先課題と捉え、耐震性能を満たさない住棟に入居されている方々の住み替えを早期に推進していく必要があると考えております。 　昨年度より住み替え先となる耐震基準を満たす市営住宅内において、改修して使えると見込める空き室の改修を進めており、令和６年度末にかけて順次移転の推進を図る予定でございます。 　改修を行う市営住宅の空き室だけでは戸数が不足することから、府営前畑住宅を基本に、ＵＲ都市機構も含めて、仮移転用の部屋の確保について、現在協議を行っているところです。 　なお、建て替えについては、泉南市営住宅長寿命化計画にお示しをした整備方針に従い、今年度のできるだけ早い時期に建て替えの基本計画案を策定して、対象となる入居者に対し、今後の在り方や全体的なスケジュールなどについて説明の機会を設け、住み替えや仮移転等についての理解を得るとともに、入居者の方の意向も把握しながら、引き続き進めてまいりたいと考えております。 92 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 93 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今年度に計画を立てて進めていただけるという御答弁もございました。 　ただ、やっぱり非常に難しいのが、今現在未耐震棟に住まわれている入居者の方々に対して、移転とか住み替えの話を持っていく際に、今、市営住宅の入居者の方々を見ても、やっぱり高齢化している御夫婦で、あるいは単身でという方が増えてきているとは思います。 　当然、やっぱりそういう方々については、もうここから動きたくないと言われる方も多いと思いますので、粘り強いお話は必要かなとは思うんですけれども、そうした中で、ぜひスピーディーな対応をよろしくお願いいたします。 　次に、10点目の資源・エネルギー有効活用の促進についてというところです。 　今回、市政運営方針を見ておりましたら、ごみ焼却施設について、老朽化を解消すべく新炉建て替えに向けて準備を進めていきますというふうにございました。 　この議論については、泉南阪南清掃事務組合議会のほうでも議論をされて、建て替えについての一定決定も行ってきたという結論は聞いております。 　この泉南市議会の中で、やっぱりまだまだ議論されていない部分もありますし、泉南市議会としても、市民の方々をしっかり守っていくという部分でいけば、この新炉建て替えが、本当に今後の財政に与える影響というものがあるのかないのかも含めて、議論する場が要るのかなというふうにも私も思っておりました。 　改めて市長のお考えをお聞かせいただければなというふうに思います。 94 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 95 ◯市長（山本優真君）　新炉の建て替えに関し、その建設費はおおむね150億円と見込まれ、財政状況が厳しい泉南市及び阪南市にとって、負担の大きい投資となります。 　このことから、本年５月30日に泉南清掃事務組合議会において議員全員協議会が開催され、新炉建設を含む普通会計に関する財政収支の見通しについて、阪南市、泉南市の各財政担当部局から、令和４年度から令和18年度の15年間の財政シミュレーションの説明を受けたところであります。 　その場で質疑や議論があり、泉南市と阪南市が新炉を建設することで進めていく旨の確認ができたところでございます。 　本市においては、公共施設の老朽化対策について、今後さらに財政シミュレーションに反映した上で収支見通しを検証する必要がございます。 　市民の生活に直結するごみ焼却工場は、優先順位の高い施設であり、ごみ焼却工場の建設については、責任を持って取り組んでいかなければならないものだと考えてございます。 96 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 97 ◯１２番（河部　優君）　150億円という非常に金額の大きい建て替えになるわけですけれども、同時に市民生活にとっては大事な施設でもあるということで、今、市長も御答弁をされました。 　これは、泉南市だけでやっているんではなくて、お隣の阪南市と合同で設置をして、事業を進めているわけです。 　泉南市だけが良ければいいという話でもないですし、やっぱり両市がお互いに財政の在り方、シミュレーション、今後の政策も含めてしっかり考えた中で、この150億円という建物を建てていかなければいけないということです。 　この泉南市議会の中での議論というものは非常に少ないんですけれども、今市長が御答弁されたように、今後の見通しも含めた計画を進めていっていただきたいということで、もう要望にさせていただきます。 　あと、11点目、12点目の行政改革と財政改革は、もう同時にさせていただきますけれども、まずは今回方針の中で、新たな行政課題に的確に対応するために、新部署の創設を見据えた庁内執務スペースの再編に取り組みますということで、昨日の質問からも、新部署を立ち上げて進めていくというようなやり取りもございました。 　私も、市長は新たな部署を立ち上げるということで、どんなことを想定されているのかなということで質問をまずはしたいんですけれども、例えば今回の選挙でも、市長は、ふるさと納税を今現在の額から、さらに倍増するというようなことも掲げて出られていたとは思います。 　具体的に、例えばふるさと納税はどの程度の目標を今お持ちなのか、あるいはそれを獲得するために、こういった新部署をつくって、様々な議論ができる場をつくろうとしているのか、まずはちょっと市長のイメージ、あるいはそういったものをお聞かせいただきたいと思います。 98 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 99 ◯市長（山本優真君）　新部署についての考え方なんですけれども、持続可能なまちづくりを当然実現させていくために、より一層の成長戦略、これが当然不可欠であるというふうに考えてございますので、そのために部署をつくっていきたいと。 　その中で特に、今御質問がございましたふるさと納税の充実、それから企業誘致などを特定目的を推進する。 　あくまで成長戦略というところの下に、特定目的を推進する新部署の創設を構想しており、できるだけ速やかに皆様にお示しをしていきたいというふうに考えてございます。 　ふるさと納税の獲得に向けた取組、それから目標についてなんですけれども、当然選挙のときに15億円という数字を掲げさせていただいております。 　これは、実は相当ハードルが高いんですけれども、やはり高めのハードルを設定していかないと、なかなか実際の数値は上げていけない。それぐらい覚悟を決めていかないと、なかなか成果は出せないということで、それに向けて何とか達成するための仕組みをつくっていきたいというふうに考えてございます。 　今年度は、じゃどれだけ獲得するのかという話に仮になった場合、なかなかその部署の再編というのが、これから今年度中にやっていくという中で、今までの戦略の中で売上げは増やしていくという話になりますので、なかなか額としては上がりにくいのかもしれません。 　しかし、来年度以降、新規部署をつくるに当たって、成功している自治体さんから様々なやり方、こういうふうにしたから結果を出せているんだという御指導、レクチャーもいただきましたので、それを参考にしながら新部署の設立を図っていきたいというふうに考えてございます。 　現時点で既存の返礼品の提供事業者を訪問して、より一層ふるさと納税の獲得につながるように、新しい返礼品の提供や開発をお願いしているところでございます。 　さらに、今申し上げましたように、泉佐野市を講師に招いた勉強会や、共通返礼品の開発にも現在取り組んでございます。 　さらに、集中して戦略的に取り組むためにも、議員が質問でございました専門部署、これを設置して職員の配置、できるだけ兼任という形ではなくて、その業務に専念できるように、その働き方改革、組織再編を含めて検討してまいりたいと考えてございます。 100 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 101 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　戦略的な部署を設けるということで、なかなかやっぱりこれまでの泉南市の行政の中では、ふるさと納税を獲得していくという目標を立てて取り組まれていたとは思うんですけれども、なかなか戦略的に、あるいはもう専門的にそれをやっていくというところでもなかったのかなと。 　ただ、それをやると、そのふるさと納税の担当者にすごいプレッシャーを与えるんじゃないかなと。 　今年これだけの目標を掲げて、それを取るために頑張ってねと言うたところで、それが取れるのか取れないのかは分かりません。 　だから、市長もおっしゃるように、それを戦略的に１つの部署にして様々な、僕は逆に民間の、昨日か今日ちょっと民間の方の登用もということもあったと思うんですが、そういうエキスパートを配置して、戦略的にやっていくというのも１つの手じゃないかなというふうに思いますが、市長はどのような御感想をお持ちなのか。 102 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 103 ◯市長（山本優真君）　御提案ありがとうございます。民間登用というものも当然効果を発揮するのではないかというふうに考えてございますので、それも当然議論のテーブルに載せていきたいというふうに考えてございます。 　目標の数値は、あくまで私が掲げたというところで、一緒に頑張っていきましょうという話なんですが、当然外的要因というのか、いろんな規制であったりとか、法改正とかいうところも、これから出てくる可能性もあります。 　その中で市場規模がどんどん膨れ上がっていっているんですけれども、ただ、アッパーもある程度見えていますので、その中でいかにしてその精度を上げていくのかというのは、これからの泉南市のふるさと納税戦略の課題かなというふうに思いますので、真剣に議論を進めてまいりたいと考えております。 104 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 105 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　次に、教育委員会の移転について、今回の運営方針に載っておりました。先日の協議会でも、一定教育委員会の報告で、移転についてのお話がございました。 　埋蔵文化財センターのほうに移転するということで、もう簡単で結構ですので、もう全部行かれて、全部の課がもうごっそり行くのか、どういった形になるのかというのをお聞かせいただけたらなと。 　タイミングについても、来年４月からということで先日報告を聞いたように思うんですが、その辺りについてもどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 106 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 107 ◯市長（山本優真君）　教育委員会事務局の執務室の移転についてなんですけれども、具体的には埋蔵文化財事務の広域化により、一部事務を他市に委託したことによる、当該施設に生じる余剰スペースを活用するとともに、その後の庁舎の空きスペースを、利活用につなげていきたいというふうに考えてございます。 　時期は、今年度中に準備を進めて、４月からというふうに検討を進めてございます。 　教委の全課が移転するのかについてなんですけれども、移転の対象は、本庁に配置している教育委員会事務局の４部署、教育総務課、生涯学習課、人権国際教育課、指導課を想定しております。 　現在、教育委員会事務局の４部署で分掌している事務のうち、市民サービスに直結する事務、転校手続であったり、教育施設の貸出し手続であったり、留守家庭児童会の申込み等の窓口業務、こういったものを一括して担う部署を創設して、本庁舎に残すなど工夫を凝らして、市民にかける負担や不便を最小限に抑えてまいりたいと考えております。 108 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 109 ◯１２番（河部　優君）　分かりました。おおよその部署が移動されるということで、今の御答弁では、窓口業務は一定本庁に残るというふうな御答弁もあったかと思います。 　なんかちょっと、今までそこにあったものが、ごっそり移転してしまうと、あまりイメージはできないわけです。 　例えば、市民の方が教育委員会に用事があって来られるというパターンも当然あるでしょうし、そうなった場合、今まででしたら車とかお持ちでない方については、コミュニティバスを活用して市役所まで来るというパターンもあったと思います。 　しかし、埋蔵文化センターに移動されるとなると、あちらにもコミュニティバスは当然止まっているとは思うんですけれども、市役所ほどそんな頻度では止まっていないのかなと思いますので、その辺、移転するとなれば、そういったものの例えば変革というのか、そういうものも必要になるのかなと思います。 　ぜひ市民の方が利用しやすいような状況にだけはしていただきたいというふうに思います。 　最後ですけれども、職員の働き方改革について市政運営方針では、能率と効率、生産性の向上でワーク・ライフ・バランスの確立を図り、めり張りのある働き方の改革を進め、市民サービスの向上に努めるというふうに書かれております。 　私はここに同時に、職員さんメンタルヘルス、多様な働き方に対する支援についても、しっかりと行っていく必要があるのかなと。当然考えておられるとは思いますけれども、その辺について市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。 110 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 111 ◯市長（山本優真君）　私の考え方なんですけれども、誰もが当然組織として、職員が潜在能力を発揮できる、発揮しやすい組織づくり、これをしたい。 　多様な人材がともに働いて、魅力ある組織づくり、この実現を当然目指していくべきだというふうに考えております。 　やはりやりがいとか、誇りとか、希望、こういったものを職員自らが、泉南市で働いているんやと誇りを持てるような、そんな転換を図っていかなければならないというふうに考えてございます。 　私の考え方としましては、泉南市の働き方改革、女性活躍推進プロジェクトチーム、これは令和３年７月には発足し、様々な角度から計10回、約半年にわたり協議を重ねて、８つの解決策について提言をいただいているところでございます。 　こういったものも、しっかり今参考にさせていただいて、検討を今いたしております。具体的にいえば、当然全体的な話として、今の提案いただいたものも参考にさせてもらっていますし、男性育休取得に向けた取組の強化であったり、それから時差出勤の整備であったり、それこそイクボス宣言の準備、それから人事評価制度の充実、こういったものを、今具体的には検討し始めているところでございます。 112 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。残り１分です。 113 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　やはり市長一人では、この泉南市の運営はできないと思いますので、職員さんあっての市長でもありますし、職員と市長が一緒になって、そしてそこに私たち議会もしっかり入って、やっぱり泉南市民のために、この泉南市で、暮らしやすいまちをどうつくるかという議論を、これからも行っていきたいと思います。 　山本市長には、ぜひ頑張っていただきたいというエールだけは、最後に送らせていただき、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 114 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で第二新風会　河部議員の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 115 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　理事者より午前中の河部　優議員の代表質問における答弁内容を訂正したいとの旨の申出がありますので、これを許可いたします。山本市長。 116 ◯市長（山本優真君）　午前中の河部議員の代表質問に対して、訂正させていただきたく存じます。 　訂正箇所につきましては、教育委員会事務局執務室移転の時期について、令和５年４月と答弁いたしましたが、同年５月を予定としてございます。その訂正をお願いするものでございます。このことにより、質問議員並びに議会に対しまして御迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。 117 ◯議長（田畑　仁君）　それでは、申出のとおり取扱いをさせていただきます。 　それでは始めます。 　第一新風会の代表質問を許可いたします。６番　谷　展和議員。谷　展和議員。（拍手） 118 ◯６番（谷　展和君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより令和４年第２回定例会におきまして、第一新風会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 　山本優真市長におかれましては、５月23日から泉南市長に就任されたということで、御就任、おめでとうございます。 　この間、１か月半市長をされているというところで、今まで山本市長におかれましては、泉南市議会議員として２期務められた中で、泉南市議会議員から見た泉南市、そして市長から見たこの泉南市というところで、見えてくる風景というのが、ガラッと変わられたのかなというふうに思います。 　市長になられてから、この泉南市の状況を率直にどのように感じたのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 119 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 120 ◯市長（山本優真君）　お答えをさせていただきます。 　５月22日に就任をいたしまして、初登庁が23日ということで、約１か月半が経過したわけでございますが、この１か月半、庁内レクを通じて本市における現状の行政課題、懸案事項がより明確に議員の時代よりも把握でき始めているところでございます。 　ただ、まだまだ奥が深くて、当然全体・全容をちゃんと把握するまでには、まだまだ時間がかかるけれども、なるべく早くそこを把握して、全体的な必要な行政課題への対応をしていけたらというふうに考えております。 　私としましては、選挙時に掲げた政策目標を真摯に実践していくことや、これまでの政治経験で養われた政治的な信念、政治家としての信念というもの、それはしっかりと貫いていく。その中でやるべきことの優先順位が見えてきたというふうに感じてございます。 　実際に、市役所の中に入って変わったのは、管理職のみならず、様々な職員の方とお話をする機会が増えてきて、そのポジション、それからその年代に応じていろんな考え方があるなというふうに感じてございます。 　それと同時に、やはりどんどん変わっていかなくてはいけないと。自分たちもっと頑張りたいんだという、職員自身がそういうふうに思っている方もかなり多いなというふうに、今感じているのが率直なところでございます。 　ですから、そういった職員の意見とかもかなり私のほうでしっかりと聞いていきながら、一緒に変えていくという、そういったスタンスでやっていきたいというふうに思っております。 　市役所全体を見渡したときに、本市のこれまでの市長は長らく行政経験が多い、行政経験があった市長が就任してきた経緯がございますが、今までにない視点から、また行政の中を見ていくと。 　先ほども午前中答弁で申し上げたように、目線を変えることによって見えてくるということがございますので、その見えてきたことに関しましては、やはりいいものはいいし、駄目なものは駄目だということで、どんどんこの１年を通じて議論を活発化させていきたいなというふうに考えてございます。 121 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 122 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　今までにない視点を持って職員と一緒になって変えていくというところで、市長の公約が掲げられている中で、財政であったりとか、また子育て・教育支援施策、成長戦略であったり暮らしを守るというところで、公約にも掲げられておりまして、この市政運営方針の中にも、その一端が盛り込まれているのかなというふうにも思います。 　市長就任されてから、すみません、22日からですね、就任が。その後、次の週、第一新風会、第二新風会、そして公明党さんの会派で、市長に対して物価高騰から市民生活を守る緊急要望をさせていただきました。 　その３点要望させていただいた中で、そのうちの２点、１世帯１万円の地域振興券事業であったり、また学校施設における給食の無償化、これは山本市長の考えとも一致するというところで、今議会で早急に予算化していただきましたことに対しましては、感謝を申し上げます。 　山本市長におかれましては、大阪維新の会というところで、我々と政党は違えども、一番はやはり市民のためであります。良いものは良い、駄目なものは駄目という是々非々の姿勢で、これからも議会に臨みたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、市長の市政運営方針について、大綱に沿って質問をさせていただきたいと思います。 　私が、代表質問が一番最後ということですので、かなり重複するところもございますので、できたら簡潔にお答えを願いたいというふうに思います。 　それでは、大綱１点目「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について。 　その中で、学校施設についてでございますが、今現在、小中一貫校に向けて小中学校の再編計画が、教育委員会の審議会の中で諮問中ということであり、これから答申が出てくるんだろうかというふうには思います。 　この間、どんどんこの学校施設の老朽化が進んでおります。ほかのいろんな保護者の方からも、この危険な箇所というのが言われているんですけれども、今後の学校施設の修繕等々をどのようにして取り組んでいただけるのか、市長のお考えをお聞かせ願います。 123 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 124 ◯市長（山本優真君）　学校・園における老朽化対策につきましては、これまで学校からの報告を受け次第、逐次修繕を続けております。 　修繕、改修の必要性が高いと思われるものから順に対応してございまして、昨年度は新家東小のトイレ改修工事などを実施し、今年度は鳴滝小の体育館、屋上防水工事などを予定しております。 　そのほか、危険度の高いものや老朽化の激しいものなど、必要に応じて修繕を行っているところでございます。 　また、学校保健安全法に基づき、学校施設、設備の安全点検を日常的に教職員に実施していただき、危険箇所等があれば、即座に報告していただき、修繕に努めているところでございます。 　以上です。 125 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 126 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　本当にまだまだこの学校施設については老朽化が著しい中で、今再編計画を行っているというところで、これには危険な箇所がすぐに、限られた予算はありますけれども、修繕はしていっていただきたいなと今後も思います。 　次に、泉南中学校の教科センター方式についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　2019年４月より大阪府下で初めての教科センター方式対応の新校舎ができました。今現在、コロナ禍の影響により、先月まで２年間、教科センター方式で授業が行われておりませんでしたが、今月から教科センター方式を再開するとお聞きをしております。 　現在、泉南中学校の現状と、またこの教科センター方式の効果について、市長としてはどのように感じているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 127 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 128 ◯市長（山本優真君）　今御説明がございましたように、この２年間、コロナ禍の影響もあり、教科センター方式で授業が行われていないと聞いております。 　開校初年度の状況を踏まえ、コロナ禍での対策も踏まえながら、泉南中学校では今月から教科センター方式による授業を、試行的に再開しております。 　開校当初から主体的、対話的で深い学びを実現するための教育活動を重ねてきました。教科教室にあるプロジェクターを活用して、子どもたちが学習でまとめたものを全体に掲示をしながら発表し、お互いの考えを共有して深めていく授業を、様様な教科で行っております。 　現在、泉南中学校の廊下や階段、学年スペースには、子どもたちが学習したノートや作品などがたくさん掲示されており、移動中や休憩時間などにも学びを共有できる仕組みができております。７月からの試行では、今のところスムーズに教室移動ができているというふうに聞いております。 　この教科センター方式実施の効果については、教育委員会も含め、学校の取組を今後も注視してまいりたいと考えております。 129 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 130 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　再開から約１週間たって、今のところは順調にされているというところですけれども、今後しっかりと、この効果があったのかどうか、また注視していきながら、泉南に合った教科センター方式というのを進めていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、ＪＥＴプログラムについて、現状と今後の見通しをちょっとお聞きしたいんですけれども、今ＡＬＴが19名、ＣＩＲが４名、ＳＥＡが１名の計24名がこの泉南市に来られているということなんですけれども、当初の予定が27名程度だったんですかね。 　この後もそのＪＥＴの方が来られるのか、またＳＥＡやＣＩＲを活用した今後の取組について、何かお考えがあるのか、お聞かせを願いたいと思います。 　それと、ＪＥＴで来られた方の様々な生活面でのサポートもどうなっているのか、併せてお聞きしたいと思います。 131 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 132 ◯市長（山本優真君）　今後の方向性についてなんですけれども、国際交流員（ＣＩＲ）については、現在１名を任用し、泉南中学校を中心に勤務していると聞いております。 　中学校では、サッカー部の活動や体育の授業を中心に、子どもたちに関わってもらっております。 　５月からは、スポーツコミッション協会主催により、月に２回程度、泉南市民や泉南市で勤務している大人を対象にしたフットサルを、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで実施をしております。 　今後は、大学生や子ども向けのサッカー教室、それからスポーツを楽しみながら国際交流ができる事業を進めていきたいというふうに考えております。 　なお、スポーツ国際交流員（ＳＥＡ）は、専門となるスポーツ分野でコーチができる程度の専門性を持っているため、スポーツジャンルによっては、なかなか活動の場の用意が難しいこともあります。よって、ＳＥＡの増員が今後、現在のサッカーのＳＥＡの状況を見て考えてまいりたいと。 　それから、ＪＥＴメンバーの生活面のサポートなんですけれども、メンバー一人一人、人権国際教育課員がメッセージのやり取りができるシステムを使い、随時相談ができる体制を整えてございます。 　また、多くのＪＥＴメンバーが同じ地域に住んでいることもあり、メンバー相互に相談をしているケースもあるというふうに聞いております。 　今後もＪＥＴメンバーが泉南市で安心して生活していけるように、しっかりとサポート体制を構築していきたいと考えております。 133 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 134 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　このＳＥＡにつきましては、かなり専門的なところでサッカーであったりとか、フットサルもやっていただけるというところで、ぜひこのＳＥＡであったりＣＩＲの方に対しましては、本市の魅力発信もしていただきながら、これからの地域交流であったりとか、また国際交流の一助にしていただきたいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 　では次に、学力向上の取組についてお聞きしたいと思います。 　市長の選挙公約の中でも、この学力向上というのが上げられているんですけれども、教育政策の中で抜本的な学力向上対策とありますが、学力向上に向けた取組について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 135 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 136 ◯市長（山本優真君）　昨日、そして本日の午前中にわたって答弁をさせていただいてきましたが、学力向上の取組については、議員時代からずっと提案をしてまいった分野でございます。 　小学３年生、４年生の学力の調査をやっていくことに加えまして、やはり学力向上に向けた取組を先進的にやる学校、それをしっかりと選定をして、それを横展開していけるような、そういった取組をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　午前中答弁をしましたように、各学校で学力向上に対しての取組姿勢、どういうふうにお考えなのかというものをしっかり聞き取ってから、それを実際に政策に落とし込んでいく必要があるというふうに思っておりますので、まず現場の声を聞きながら、それを進めてまいりたいと考えております。 137 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 138 ◯６番（谷　展和君）　学力調査等々を進めて現状の把握をしていっていただき、今後の学力向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、泉南市スポーツコミッション協会についてなんですけれども、今年設立をされたということで、このスポーツコミッションとは、スポーツを通じた観光であったり、また交流人口の拡大、またスポーツ大会やイベント、合宿等の誘致や開催支援を通じて、スポーツ振興と地域経済活性化を目指すというふうにあります。 　この運営方針の中で、泉南市スポーツコミッション協会とともに、スポーツツーリズムによる地域振興と魅力発信とあります。今後どのような活動をされていくのか、教えていただきたいと思います。 139 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 140 ◯市長（山本優真君）　主な事業内容としまして、スポーツツーリズムの実践、それからスポーツ大会、イベントの実施、スポーツ合宿・キャンプの誘致、地域スポーツクラブイベント運営を４つのミッションとして行っていくものでございます。 　スポーツコミッション協会の今後の事業としましては、７月にタルイサザンビーチにて、スポＧＯＭＩ甲子園、この大阪大会、それから10月に泉南オープンウオータースイミング大会が実施予定となっております。 　現在、月に２回、ＳＯＲＡ　ＲＩＮＫＵにて、スポーツ振興と国際交流を兼ねて、泉南市所属の先ほど申し上げました、スポーツ国際交流員が実施するフットサルを開催しております。 　また、市内の体育施設を使ったエクササイズ教室、山や海岸を活用したランニングイベントなど、市民が身近に参加できるようなイベントも企画しているところであります。 　多くの方がスポーツに興味を持っていただけるよう、野球選手やサッカー選手など、トップアスリートを招いたスポーツ教室の実施や、競技人口の少ないマイナースポーツの普及のための体験教室の開催等も企画、そしてグローバル・スポーツ・タウン実現のために、様々な取組を行っていくと聞き及んでおります。 　泉南市といたしましても、スポーツコミッション協会と連携をして、泉南市の大きな魅力の一つである海、山、川といった泉南の豊かな自然環境、これをしっかり生かしていきたいと、地域振興につなげてまいりたいというふうに考えております。 　また、市民向けの教室や身近な自然環境を活用したスポーツイベントを実施することで、健康増進に加え、仲間づくりや生きがいづくり、泉南市の新たな魅力創造、住み続けたいまちづくりを行っていきたいというふうに考えております。 141 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 142 ◯６番（谷　展和君）　分かりました。 　スポーツツーリズムであったりとか健康増進、またスポーツを通じて、市民の皆さんにとって有益になっていただきたいなというふうに思いますので、これも今後とも進めていっていただきたいと思います。 　次に、大綱２点目に入らせていただきます。 　「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について、今年度設置した子ども家庭総合支援拠点についてお聞きしようと思うんですけれども、ほかの議員の方からも御質問がありましたので、その中で、近年コロナ禍で児童虐待が増加しているという話も聞いております。 　本市の児童虐待についての現状であったり、また対策についてはどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 143 ◯議長（田畑　仁君）　傍聴者の方、マスクの着用に御協力お願いします。山本市長。 144 ◯市長（山本優真君）　現在、家庭児童相談室における児童虐待の対応数は年々増加傾向にあり、中でも新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、ストレスを抱えた子育て世帯が増加したことが、原因の１つとも考えられます。 　現在、本市においては、家庭児童相談室の機能拡充による子ども家庭総合支援拠点において、関係する官民合わせて38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、泉南市子どもを守る地域ネットワーク、これの調整機関として連携した取組を進めております。 　中でも、これまでの取組に加え、様々な地域ネットワークを総動員して、孤立する支援ニーズの高い子どもたちを、定期的に見守る体制を確保しております。 　特に、教育委員会等との連携により、定期的に会議を開催し、学校への巡回訪問などで子どもの様子を共有するなど、子どもを孤立させない取組を進めております。 　また、相談員の専門的研修の受講によるスキルアップ等、人材確保による体制の強化などに努め、児童虐待の防止対策を図りたいと考えております。 　今後も、子ども家庭総合支援拠点における相談等を通じての当事者の声を聞き、また、他市の取組等、情報収集に努めて、安心して子育てができるまち、これを目指した子育て政策に取り組んでまいりたいと考えております。 145 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 146 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　なかなかこの児童虐待、見えにくい部分も多々あるというふうに思いますけれども、いろんなニュース等々でも、こういった児童虐待もどんどん増えていっているというふうに、痛ましいニュースも流れております。 　ぜひ泉南市、しっかりとこの児童虐待についても取り組んでいっていただきたいなと思います。 　次に、子育て支援につきまして、これは先日の質問の中でも、出産・産後ケアの支援であったりとか、またアウトリーチの拡充を行うとの答弁もありましたので、この母子健康手帳アプリの導入であったり、妊産婦、多胎児へのタクシーの費用助成を実施するということです。 　今後さらなる子育て支援を行っていただき、この若い世代の皆様が住みやすい、そのようなまちづくりも行っていただきたいなというふうに思います。 　この子育て支援につきましては、市長の今後の意気込みというか、こういうこともまたしたいんだという、何かありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 147 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 148 ◯市長（山本優真君）　今回、私の市政運営方針の中で、様々な子育てをしていく上で、支援をしていきたい政策を、幾つか示させていただきました。 　その中に、今質問がございましたタクシーの助成であったりとか、育児ヘルプサービスであったりとか、そういったものが含まれているわけでございます。 　当然、自分も子育てをしている身として、様々な保護者の方、それから活動している中で聞く声、そういったものも、いろいろとたくさんいただきました。 　その中で必要だろうと、やっていきたいというふうに感じたものを政策目標として掲げさせていただきまして、できるならできるだけ早くやりたいという思いで、できるところから今やらせていただいている、示させていただいているところでございます。 　当然、今回の市政運営方針に載っているものだけではなくて、これから自分の任期の中で、さらに必要な政策が皆様から御提案をいただいて、採用できるところは採用していきたいですし、子どもが遊べるところ、施設、それから屋内外、外でも中でも遊べるというところが、やはり地域によっては少なかったりします。 　そういったものをしっかりとバランスを見ながら、拠点の整備をしていきたいというふうに考えてございます。 　それは、本当に子育て政策だけではなくて、昨日、私が答弁でも申し上げましたような、パークマネジメント等も含まれるものでございまして、このまちづくり全体として、子育てをしやすいまちづくりというものをつくり上げていきたいと。 　取りあえずつくるのではなくて、全体のバランスを見ながら、どこに配置するのが一番いいのか、それからインクルーシブ公園の話もございましたが、確かにＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにもございますが、それ以外にも必要であればやっていくべきだというふうに考えております。 　こういった子育てしやすいまちづくりというものは、必ずこの泉南市を成長させていく中で、重要な取組だというふうに、私自身は確信しておりますので、これに力を入れていきたいというふうに考えてございます。 149 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 150 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　この活力ある自治体においては、やはりこの子育て支援というのは、かなり力を入れられているというふうにも思いますので、計画を持って総合的にこの子育て支援については行っていただきたいと思います。 　次に、健康寿命の延伸について、ちょっとお聞きしたいなと思います。 　これは私、あさってで誕生日を迎えまして41歳になるわけなんですけれども……（「おめでとう」の声あり）ありがとうございます。 　最近、私の同級生なんですけれども、実はちょっと直近で病気でお亡くなりになられたということもありまして、この健康に対してなんですけれども、やっぱりかなり健康については大きく考えさせられました。 　日本は世界でもトップレベルでもある平均寿命と、そして健康寿命を誇るんですけれども、まだ男性でも平均寿命と健康寿命の差が大体平均で９年、女性で大体12年あるというふうに言われておりまして、これは世界的に見てもまだまだこれが結構トップレベルなんですけれども、やはり誰しもが人生、最期の直前までは元気でいたいなというふうに思います。 　そのような中で、健康寿命の延伸や、またクオリティ・オブ・ライフの向上に向けた、これからの健康講座であったり、スポーツを通じた健康増進などの取組について、どのように考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 151 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 152 ◯市長（山本優真君）　健康寿命延伸のためには、健康寿命を延ばしていくためには、生活習慣病の発症予防と重症化予防が重要であり、保健センターでは、市民の主体的な健康づくりを目指して、健康教室や健康相談、がん等の検診や食生活改善推進員の養成など、個人として、そして地域の健康づくり活動に取り組んでおります。 　死亡原因第１位であるがん対策としては、がん検診の受診率向上を目指し、無料クーポン券や個別の受診勧奨通知の送付等を実施しております。 　また、生活習慣病の予防は、正しい生活習慣への行動変容が非常に重要であり、市民のニーズに応じたテーマを取り入れた健康教室等を、関係機関と連携し地域に出向くなど、工夫しながら実施をしており、企業とも連携を図りながら、各種保健事業への取組を開始しているところでございます。 　また、健康づくりの推進としましては、これまでＷＡＯ体操、これをしてきたわけでございます。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、外出自粛により、地域において高齢者の方の地域の通いの場も延期、中止となる中で、在宅でできるフレイル対策として、ＷＡＯ体操２、在宅編、これを市のウェブサイトに掲載をしたり、ＹｏｕＴｕｂｅへアップするなどの対策を講じました。また、希望者には体操のＤＶＤや紙媒体の無償提供を行ってまいりました。 　令和３年度からは、徐々に地域の通いの場であるＷＡＯ体操２の教室が、国の示す新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式とともに再開をしてきたわけでございます。 　今後も地域における健康づくり活動や自立支援につながる取組を推進し、健康で健やかな生活が送れるよう、また要介護になっても生きがい、役割を持って活躍できる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 153 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 154 ◯６番（谷　展和君）　いつまでも本当に元気でいたいと思います。この健康増進に向けて本市でも様々な取組を行っているということで、今後ますますこの健康増進に向けて取り組んでいただきたい。 　このことによって医療費の削減であったりとか、様々な面に対して、市にプラスにもなっていくのかなというふうにも思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　次に、大綱３点目「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてお聞きをいたします。 　それを聞く前に、この泉南市長選挙の前に商工会から、たしか公開の質問状が山本市長のところに、各候補に送られたということだったんですけれども、山本市長だけお答えがいまだにないという話だったんですけれども、その後、質問状にはお答えしていただいているのかどうか、ちょっと聞きたいなと思います。 155 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 156 ◯市長（山本優真君）　お答えはしておりません。 157 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 158 ◯６番（谷　展和君）　お答えされていないというところで、やっぱり泉南の商工業について、市長がどのように考えているのか、皆さんちょっと不安に思われているという点もございますので、ぜひこの場でもいいですので、今後の商工業のビジョンについては、市長ちょっとお答えを願いたいなというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。 159 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 160 ◯市長（山本優真君）　質問の内容を、要は質問状の内容を谷議員が御覧になられたかどうかは分かりませんが、当選をしてから、当然商工会の方々とも会う機会がございまして、意見交換をさせていただいております。 　その中で、当然商工会の皆様と連携をして、この泉南市の地元の事業者さんの支援を行っていくということは、もちろんのことですし、それを軸にしてしきながら、どんどん新たな取組を進めていきたいというふうに考えていることに変わりはございません。 161 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 162 ◯６番（谷　展和君）　当選された後も商工会の皆さんともお話はされているというところなので、ぜひこの商工業についても、様々な市長の運営方針の中にもありますけれども、行っていただきたいなと思います。 　次に、買い物難民についてお聞きをしたいんですけれども、市長の公約にも書かれております。この地域密着のお店というのが、今どんどんと減ってきている中、この移動販売等買い物難民対策を、ぜひ今後も進めていっていただきたいなと思いますが、こちらの考えについて、ちょっと市長のほうから何かあればお答え願いたいと思います。 163 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 164 ◯市長（山本優真君）　移動販売に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響や、身近な商店の減少、それから高齢化等により、食料品や日用品などの買い物が困難になった市民に対して、昨年度から事業が開始されました。 　市から車両購入費用の補助を行い、商工会が主体となって実施をしていただいております。販売場所は区長会の協力を得て、アンケート調査を実施し、希望のあった10か所から販売を開始し、現在は11か所を回っている状況でございます。 　事業の実施状況を踏まえ、より効果的な事業となるように、引き続き商工会と協議を行ってまいりたいと考えてございます。 　また、事業に対するニーズや採算性を含めた事業スキームを検証の上、よりきめ細やかなサービスとなるよう、様々な可能性について検討してまいりたいと考えております。 165 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 166 ◯６番（谷　展和君）　今現在もお願いをして、試験的にやっていっているところもありますし、こういった地域が、今後も増えていくだろうというふうにも予測をされますので、ぜひこちらのほうにも力を入れていただきたいなと思います。 　次、観光については、ほかの議員も聞かれましたので、これについてはとばせていただきます。 　次に、大綱４点目「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」についてでありますが、その中で自主防災組織について、ここ最近の自主防災組織率が横ばいというふうになっておりまして、なかなか地域事情であったりとか、またその防災組織の高齢化が進んでいる背景もあります。 　今後防災組織については、どのように取組を行っているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 167 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 168 ◯市長（山本優真君）　現在、自主防災組織は22団体ございまして、組織率は62.2％です。組織間の情報交換、情報共有、地域の課題についての意見交換などを目的に、３か月に一度、年４回連絡協議会を開催しております。 　泉南市・イオン合同防災訓練や、泉南市防災フェアといった地域全体の訓練や防災イベントへ、積極的に参加しております。 　自主防災組織自らが企画主催する研修会を開催し、防災意識を高めるとともに、知識の普及啓発に努めております。 　また、高齢化による担い手不足等課題はありますが、まずは自主防災組織の活性化のために、組織間の連携について取り組んでまいりたいと考えてございます。 　例えば、山手の組織と海手の組織間で、相互交流を深める機会を設けて、地元以外で災害時に相互応援できるネットワークを構築する。そういったことを検討してまいりたい。 　さらには、防災士の登録制度を創設し、地域の防災訓練の指導や防災意識の向上、リーダーの育成のために協力してもらえる仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 169 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 170 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　組織率がなかなか上がらないというところなんですけれども、今後、その交流等々を含めて、地域間でも連携を取れるようにして、そしてこういった、いい事例があるんだよというところで、地域間、それを共有して、今後ともこの防災組織の組織率を上げていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、騒音問題については、もう先日、石橋議員からも質問をされていましたので、この件についてはとばせていただきます。 　次に、防犯カメラの設置に向けた取組についてお聞きをしたいと思います。 　この防犯カメラにおきましては、犯罪抑制であったり、事件事故の証拠、また防犯カメラがあることでの安心感につながるといったことで、需要がどんどんと高まっているというふうな中、令和２年度には19台、令和３年度には20台、そして令和４年度が当初予算では５台と。今回補正予算で新たに10台ですかね、設置予定というところです。 　これは、地域の要望等々もありますけれども、今後計画的に、この防犯カメラの設置をしていただきたいと思いますが、今後の防犯カメラの設置の考えについてお聞かせ願いたいと思います。 171 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 172 ◯市長（山本優真君）　防犯カメラの設置につきましては、国の補助金等を活用することで、令和４年６月末の時点で、生活福祉課で所管している防犯カメラは69台です。 　令和４年度においては、当初予算で５台、さらに今定例会に一般会計補正予算（第３号）で、防犯カメラ５台分の補正予算を計上しているところで、新たに10台を設置したいと考えております。 　生活福祉課が所管する防犯カメラの設置につきましては、生活福祉課、教育委員会指導課及び泉南警察の３者で構成する泉南市防犯カメラ設置場所検討委員会で、地元地域からの要望や犯罪、交通事故等の発生件数、また子どもの通学路の安全確保等を勘案し、設置場所を検討、決定するものでございます。 　設置場所につきましては、原則的に道路を中心とした動線を撮影できるところが基本となり、閲覧については、警察からの捜査協力の依頼による場合のみとしております。 　防犯カメラの設置については、防犯の観点から犯罪の抑止や犯罪の早期解決、また交通事故等の検証等の活用に有効であるため、必要であると私自身は認識してございます。 173 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 174 ◯６番（谷　展和君）　この検討委員会で様々な検討をされているということで、今後とも市長も増やしていくという御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、この特殊詐欺に対する対策についてお聞きしたいと思います。 　この特殊詐欺につきましては、様々な手口が行われておりまして、オレオレ詐欺であったり還付金詐欺をはじめ、年々その手口は複雑化をしているというところです。 　今年に入りまして、この泉南市、２月だけで８件、約700万円の被害が出ているというふうに聞いているんですけれども、今後の特殊詐欺の周知であったり、市民に対してどのように周知をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 175 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 176 ◯市長（山本優真君）　特殊詐欺は、その手口が年々巧妙となっており、市内でもいわゆるアポ電、これが相次ぎ、実際に還付金被害も発生しているところです。 　こうした被害を未然に防ぐため、市ホームページ等を通じて、特殊詐欺被害に関する注意喚起を行っております。 　近年、消費生活センターにおいても、スマートフォンや無料通話アプリ、ＳＮＳを介した詐欺被害に関する相談が増加しております。 　デジタルツールの急速な普及により、被害に遭う年齢層も幅広く、かつ巧妙に仕組まれたアフィリエイト詐欺などの場合、詐欺サイトであることを見抜くことが極めて困難な場合もございます。 　消費生活センターでは、こうした被害を未然に防ぐため、市広報紙や市ホームページ、ＳＮＳ等による注意喚起、啓発グッズやチラシ等の配布を通じて、啓発活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。 177 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 178 ◯６番（谷　展和君）　ホームページだったり、ＳＮＳだったりを活用して周知をされているということですけれども、本当にその時代に合った様々な手口をされているといところで、新たな手口が分かりましたので、すぐさま市民の皆様に周知のほどをお願いしたいというふうに思います。 　では次に、大綱５点目に入らせていただきます。「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について、その中で、今現在の砂川樫井線の現状と今後、そして併せて、市内の道路の維持管理についてもお聞かせください。 　限られた予算の中で、地域の要望であったり、その危険箇所等、これは優先順位を付けて対応されていると思いますが、傷んでいる道路がまだまだ多く感じます。今後の道路の維持管理についても、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 179 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 180 ◯市長（山本優真君）　まずは、砂川梶井線の進捗についてお答えさせていただきたいと思います。 　用地買収及び補償・補填につきましては、２か所が未買収となっておりましたが、間もなく１か所について契約締結の予定であり、残すところ１か所、新家工区におきましては１か所となります。 　工事につきましては、昨年度から大阪府が仮設道路の設置に着手をいたしました。仮設道路は将来道路の最下層となる路体を兼ねていることから、道路の形状が明らかとなっているところです。令和８年３月完了に向け、おおむね順調に工事が進捗しております。 　また、今後のスケジュールにつきましては、今お答えをさせていただきましたが、今年度は出水期を避けた秋頃から、柳谷川及び新家川を渡河する橋梁の基礎工事に着手する予定です。 　橋梁及び附帯する河川の工事は、今年度から３年間、令和６年度の完了予定でございます。並行して擁壁道の道路工事を進め、令和７年度末、令和８年３月完了の予定でございます。 　続きまして、道路の補修についてお答えをさせていただきます。 　令和２年３月に路面の損傷状況、それから路線の重要性や大型車の通行状況を考慮して、10年間に優先的に補修する箇所を選定した道路舗装の個別施設計画を策定いたしました。そして、令和４年３月には、定期点検により改正をしております。 　しかしながら、安全確保のために緊急対策を要する箇所や、地元などからの要望が強い箇所については、個別施設計画外であっても対策工事を実施する必要性が生じることから、計画に基づいたストックマネジメントが困難な状況でもございます。 　今年度は、大型車交通量の増加に伴い、路面の損傷が急激に進行した幹線道路において、大規模な舗装が急務であることから、維持補修の予算以外にも、新設改良の予算による執行を現在検討しているところです。 　今後、個別施設計画に基づいて粛々と実施する予算と加えまして、緊急対応予算の２本立てによる運用も視野に、道路メンテナンス予算の重点化に力を注いでまいりたいと考えております。 181 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 182 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　砂樫線につきましては、令和７年８月の完了予定というところで、この新たな道ができれば、この流れがいろいろと変わってきますので、またこのまちづくり等々にも、新たな流れが入るのかなというふうにも思いますので、ぜひ工事着工を予定どおりに進めていただきたいなと思います。 　道路につきましても、個別施設計画以外でも、その緊急を要するところであれば、その都度検討していただけるというところで、ぜひこの道路につきましても、力を注いでいっていただきたいなと思います。 　次に、この南ルートについてお聞きをしたいと思います。 　今後も南ルートにつきましては、これはずっと実現するまでは、言い続けなければいけないなというふうにも思うんですけれども、竹中前市長のときでも、国にも要望をずっとしておりますし、またこの期成会を通じて要望するということもありますけれども、改めて、この南ルートにつきましての山本市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 183 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 184 ◯市長（山本優真君）　御答弁をいたします。 　先ほどの質問の内容で、砂川樫井線の新家工区のほうなんですけれども、令和８年３月完了に向けて進捗しているという状況でございます。改めてすみません。 　そして、南ルートの必要性についてなんですけれども、関西国際空港連絡南ルートの実現に関しましては、本市に所在する関西国際空港の全体構想に絡むことであること。それから要望活動の主体となっている期成会の会長が、我が泉南市、その泉南市長であることを鑑みれば、非常に重要かつ重責な政策だと考えております。 　南ルートの実現がもたらす効果としては、複数アクセスを確保することで、海上空港に起因する脆弱性の改善、私が市政運営方針に述べている内容でございますが、この改善となり、空港機能の一層の充実及び防災機能強化が図られることでございます。 　また、地域活性化の観点からも、交通インフラ整備がもたらす波及効果は、企業立地、雇用促進、地域経済の好循環に及ぶものであります。 　これらを踏まえると、私といたしましても、これまでの経緯を引き継ぐ形で、本市を含めた８市２町と連携協力をしながら、実現に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。 　これは、必ず言い続けていかなければいけないというふうに私自身も考えておりますので、その意思を引き継いで、これは継続してまいりたいと考えております。 185 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 186 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。ぜひ引き続き要望をお願いしたいと思います。 　では次に、最後、大綱６点目に入らせていただきます。「みんなでまちづくりに取り組むまち」につきまして、その中で、この新部署の創設とふるさと納税の件につきましては、午前中、河部議員からの質問で答弁もされておりましたので、ここはちょっととばせていただきます。 　その中で、泉南市のデジタル・トランスフォーメーションについて、これも昨日、質問であったんですけれども、ちょっと簡単に質問したいなというふうに思います。 　政府におきましては、このデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定をされて、このデジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、そのような人にやさしいデジタル化が示されております。 　そのような中で、この自治体デジタル・トランスフォーメーション、なかなかイメージしづらくて難しいんですけれども、市長がイメージされる泉南市のＤＸにつきましては、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 187 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 188 ◯市長（山本優真君）　デジタル・トランスフォーメーション、略してＤＸというふうに言われることがございます。このデジタル・トランスフォーメーションにつきましては、デジタルを通じて、市民サービスの向上、それからこの市役所の中の業務効率等を図っていくということで、私は捉えているわけでございます。 　このＤＸの推進に向けて、やはり計画を策定していかなければいけません。目先のことでＤＸの取組を単発的にやっていくのではなくて、方針として何のためにデジタル・トランスフォーメーションをするのか。この根本的なところの計画を、今年度中に何とかつくっていきたいと。 　ただ、泉南市ＤＸの推進プロジェクトチーム、これが役所の中で発足しましたので、このメンバーとともに、ここをしっかりとつくり上げていきたいというふうに考えております。 　何度も申し上げており申し訳ないのですが、やはりこの泉南市の人口減少に伴いまして、なかなか職員の数を増やすことができない状況の中で、業務量がもう年々増え続けている状況でございます。 　その中で、職員１人当たりがやっている業務が、かなり増えておりまして、これは長期的なスパンで持続可能なのかと考えれば、そうではないと。だからこそ、そういったものを業務を振り分けることによって、デジタルでできるものはデジタルでやっていく。そういった仕組みを構築していきたいというふうに考えております。 　働き方改革の一環として、このＤＸを進めていく。そうすることによって、結果としては市民さんに対してのサービスの向上、しっかりと市民のお声、それをちゃんと聞けるような市役所体制を再構築していくことにつながっていくというふうに、私自身は考えてございます。 　以上です。 189 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 190 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。もう次に移らせていただきます。 　次に、シビックプライドの醸成についてをお聞きしたいと思います。 　シビックプライド、都市に対する市民の誇りというふうにも定義をされておりまして、自分自身が関わって、地域を良くしていこうとする当事者意識に基づく自負心という意味もございます。 　このシビックプライドを醸成することにより、市民が今後の地域起こしであったり、地域づくり、また市政への参加、また観光であったりとか、そういった様々なことに期待ができます。 　なかなかすぐさまシビックプライドを持つということは難しいとは思いますが、中長期的な視点を持って考えていかなければならないものでもございます。 　本市のシビックプライドの取組について、お考えをお聞かせ願います。 191 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 192 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　シビックプライド、地元への郷土愛や誇り、これをシビックプライドというわけですけれども、それを増やして、住み続けたいという思いを皆さんに持ってもらう、そんなまちづくりをしていく必要があるということで、市政運営方針にも記載をさせていただいております。 　シビックプライドには、市のルーツが欠かすことができないものであり、泉南の歴史を学ぶことや、文化に触れることなどの取組を、今まで行ってきました。そして、これからもそこはしっかり行っていかなければいけないと、私自身は考えてございます。 　それに加えまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫなど、泉南のイメージを増やしていくこと、コンテンツ、泉南市といえばこれだよねというコンテンツをどんどん増やしていくことで、そのシビックプライドの醸成もさらに図られるのではないかというふうに考えております。 　また、市民主体で市民の思いを形にして、今までの枠にとらわれないようなイメージづくりも必要だというふうに考えてございます。 　そして、「広報せんなん」におきましても、今まで文化や歴史、それからいろんなまちの風景だけではなくて、もう泉南市内で頑張っている人にフォーカスを当てたような、皆さんがより見たくなるような「広報せんなん」、これも作り上げていきたい。これもシビックプライドの１つになるのではないかというふうに思います。 　結論としましては、このシビックプライドというものは、市の政策、幅広いところにつながってくるものというふうに感じておりまして、それが線でつながって、この郷土愛が増えていくものだというふうに考えておりますので、総合的に取組を進めていきたいと。そのテーマとして、このシビックプライドというところは、大事にしていきたいというふうに考えております。 193 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 194 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。もう次に移りたいと思います。 　次に、公共施設の考え方について、その中で庁舎についてお聞きをしたいと思います。 　この泉南市庁舎、昭和40年から築57年がたっている中で、この間、耐震補強等々を行い、維持をしているわけではございますが、今後南海トラフ巨大地震がいつ発生してもおかしくないというふうに言われております。今の庁舎で本当にこの災害時に本部機能を担えるのか。今後の庁舎の在り方をどのように考えているのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 195 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 196 ◯市長（山本優真君）　市役所本庁舎については、昭和40年12月に竣工した鉄筋コンクリート造りの２階建ての建物で、建築後56年が経過し、老朽化が進んでいます。 　長寿命化対策の一環として、平成26年度本庁舎の耐震工事が完了し、平成27年度には外壁及び窓サッシ等の改修を実施するなど、災害対策拠点としての耐久度を高めるなど、長寿命化を図ることができました。 　市役所庁舎については、泉南市公共施設等最適化推進実施計画の第１期実施計画（平成29年度から令和８年度）において、中心拠点複合施設として、その位置や規模を含め、ほかの拠点施設とともに検討しながら計画を策定することとしており、第２期以降、具体的には令和９年から38年度において、その計画を実施することとなっております。 　そのため、当面の間は、現市役所庁舎を使用する必要があることからも、災害時の本部機能の確保等、市民サービスにも影響が及ばないよう、適正な維持、保守、整備に努めていく必要があると考えております。 　議員御指摘の市役所庁舎の建て替えにつきましては、先ほど申し上げました泉南市公共施設等最適化推進基本計画及び泉南市公共施設等最適化推進実施計画等の方針を踏まえ、現庁舎が有する数々の課題に対し、総合的な観点から庁舎の在り方についての調査と検討を行い、将来に向けた建て替えについても真剣に向き合い、議論していく必要があると認識しております。 197 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 198 ◯６番（谷　展和君）　令和８年までは計画もありますので、令和９年以降ということで、これはぜひ今後ＦＭも進めていく中で、例えば文化ホールと一緒に合築とか、そういった考え方もあるでしょうし、また貝塚市の新庁舎のように、ＰＦＩで建てるという手法もありますので、ぜひ今後とも考えていただきたいなと思います。 　最後に、市長に対して、合併についてちょっとお聞きしたいなと思います。 　泉南市、市町村合併の話が今から18年前にありまして、住民投票の末、反対多数ということで否決されたわけでございます。 　竹中前市長におきましては合併担当課長でもあり、その中で竹中市長の時代にも、田畑議員が質問をされた中で、合併論者でもあり、ぜひ進めていただきたいなというふうな話もあったんですけれども、今現在の合併特例債や交付税の合併算定替えのメリットがない中で、合併するメリットがスケールメリットだけであれば、あまり合併に向けたメリットはないというふうにも言われておりました。 　山本市長におかれましては、この合併論につきましては、どのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 199 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 200 ◯市長（山本優真君）　将来の自治体の在り方についてなんですけれども、様々な議論がありますし、これまでも私が議員時代を含めて議論をしてきた内容でございます。 　本市においても、公共施設の老朽化、それからコロナ禍の影響による新しい生活様式への対応、さらには社会要因として人口減少が進行する中、生産年齢人口の減少による税収減や高齢者人口の増加による社会保障費の増大、それから職員の１人当たりの業務量が増大していること。様々な行政課題が今発生をしており、今後さらにそれが増大する可能性がございます。 　私としましては、次の世代に最適な形で引き継ぐために、山積する行政課題に的確に対応できるように、将来的な都市制度の在り方について、泉州地域都市制度勉強会等で分析、調査、研究、これをしてまいりたいというふうに考えております。 　まずは、前提としましては、マニフェスト等でお示しをしているとおり、自立した持続可能なまちづくりの実現、これを私は実施していきたい、やっていきたい。 　自分たちで持続可能なまちづくりを目指していきたい。ただ、将来的に何十年と先のところを見据えたときに、当然都市の再編の在り方というところの議論も今後出てくる可能性もあります。分析もせずにしてこうだという話をするのではなくて、しっかり研究、分析をして、財政的な裏づけを進めていく、この作業も当然必要だというふうに感じておりますので、そういった研究、調査、分析は進めてまいりたいと考えてございます。 201 ◯６番（谷　展和君）　終わります。（拍手） 202 ◯議長（田畑　仁君）　以上で第一新風会　谷議員の代表質問を終わります。 　これをもちまして、代表質問を終結いたします。 　ここで議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 203 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁を含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　２番　添田詩織議員の一般質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 　なお、添田詩織議員からは、一般質問に当たり資料の配付の申出がありましたので、私議長においてこれを許可いたしましたので、御報告を申し上げます。 204 ◯２番（添田詩織君）　皆さん、こんにちは。第一新風会　添田詩織の一般質問を始めさせていただきます。 　まずは、山本市長御就任、大変おめでとうございます。そして、今回質問量がかなり多くなっていますので、早口で質疑していきますので、理事者の皆様も重要な点のみ簡潔にスムーズに答弁していただくよう、御協力お願い申し上げます。 　そして、２と３の順番を入れ替えて質問しますので、そちらもよろしくお願いいたします。 　では始めます。 　人権講座についてです。先日泉南市立文化ホールにて開催された人権講座において、市民の方々から様々な意見をいただいております。 　私は別の公務のため、この会に出席できておりませんので、知人からこの日配られたレジュメ等を見せていただきまして、講義の内容についても伺っただけですので、講義内容については、この場で質疑ができる立場にはございません。 　しかしながら、この講師の著書を読ませていただいたり、講師についていろいろ調べたところ、今回市が公金を使って行うにはふさわしくないのではないかという感想であります。 　特定の分野では需要のある優秀な講師の方ではあるとは思うんですけれども、なぜこの講師を選ばれたのか、理由をお聞かせください。 205 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 206 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　去る６月12日の2022年憲法週間＆男女共同参画週間「市民の集い」は、基本的人権の尊重について改めて考え、女性と男性がともに人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮できる社会づくりについて、市民の皆様に考えていただくことを趣旨に開催をいたした集いでございます。 　当日は、日本初の女性医師の生涯を描く「一粒の麦」の上映並びに、「近代家父長制から現代の性別や区割分業を考える」と題しての講演会を、泉南市人権啓発推進協議会はじめ、市内人権６団体と、本市及び教育委員会の共催で開催したところでございます。 　また、この企画につきましては、2020年度（令和２年度）に開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、令和３年度も含めまして２年連続で開催を見送り、本年ようやく開催ができたところでございます。 　講演の講師は、公益財団法人世界人権問題研究センターの研究員、源　淳子氏にお願いをいたしました。 　同センターにつきましては、1994年に文部省での認可を受け設置をされ、2012年に公益財団法人に移行した団体でございます。 　今回の開催趣旨に沿った講演をいただける方をと、市内人権６団体との協議、承認を得まして、同センター研究員の源氏に本講演の依頼をさせていただいたところでございます。 　以上です。 207 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 208 ◯２番（添田詩織君）　私のほうから名前を出していなかったんですけれども、名前のほうを理事者のほうから出されてしまったということで、特定されてしまいましたが、もしこの会が有志の市民団体等で行われて、この講師を招いたのであれば全然問題は特にないと思うんですけれども、しかしながら、今回は市民の税金を36万9,450円使って行われております。これは問題だと言いたいです。 　公費で行われている事業であるにもかかわらず、あまりにも公平性に欠けておられます。先ほど講師を選んだ理由を特に述べられていなかったんですけれども、人権講座において、講師による片寄った歴史の教示、また日本をおとしめるような内容の発言というのが多々あったというふうにも、市民の方々からも伺っております。 　天皇陛下を少し悪者にするような内容であったり、夫婦別姓を推進しているだとか、そういう内容があったと聞き及んでおります。 　レジュメを見せてもらった限りでは、南京大虐殺での強姦があっただとか、慰安婦についても書かれておりました。 　今回、極端に左の思想をお持ちの方を呼ばれたので、次回は極端に右寄りの思想をお持ちの方を講師で呼ぶというのであれば、一応公平にはなるので、私も特に何も言うことないんですけれども、それまでの振れ幅をもって泉南市としては許容しているということなのでしょうか。 　そうでないならば、今後も公費を用いてこういった講座が行われることのないようにしていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。併せて市長の見解もお聞かせください。 209 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 210 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　今回の講演では、女性差別撤廃条約におけます「女子に対する差別」の定義を基に、日本の性別役割分業につきまして、日本の近代以降の結婚であったりとか、あと後継ぎの問題、お墓の継承等に関する家の法制度を追いながら、男女平等参画社会を目指す際の阻害要因を分析し、これらのライフスタイルの在り方を問いかける内容となっており、その後に上映される映画の時代背景を踏まえた内容であったと聞いておるところでございます。 　当日の講演内容が、議員が指摘されるような内容であったとは考えておるところではございません。 　また、当日のアンケート結果も、講演会に対しまして「大変満足」「やや満足」という方の占める割合は95.7％と、おおむね満足いただいたものと考えており、今後も人権６団体との市民協働で人権啓発の事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 211 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 212 ◯２番（添田詩織君）　そのアンケート結果についても聞いているんですけれども、実際、見に行っている方々もかなり高齢の方がほとんどやったということで、実際、どういう内容かというのは、もう推測できるので、見に行く人はそういう思想の方やろうなと思うんですけれども。 　続きまして、私が実際に泉南市において受けてきた教育であったり、これまで見てきた当市の小中学校の教育方針について問うていきたいと思います。 　私が信達小学校の児童だった頃も、実際に国歌斉唱をしない先生、担任がおりました。1999年（平成11年）私が小学校３・４年の頃に国歌・国旗法が制定されておりますが、以下はちょっと産経新聞の記事を抜粋して読ませていただきますと、卒業式や入学式に国旗を掲げ、国歌を斉唱することは、学習指導要領で定められております。学習指導要領には法的拘束力があるので、さすがにこれを無視する学校は今ではほとんどなくなりました。 　しかし、事前に国歌斉唱を練習しないなどは当然で、ボリュームを抑えるなど、また生徒に国歌斉唱時は無理に立たなくてもいいよという助言をするなど、また国旗は正面ではなく、どんちょうの陰に隠れるくらいの場所に置くなどの様々な妨害の工作を教員が行っているということが書かれております。 　現在、当市の小中学校において入学式や卒業式等、国旗の掲揚また全教職員と生徒・児童の国歌斉唱が行われているのか、または先ほど述べたような妨害行為などされていないかどうか、お答えください。 213 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 214 ◯教育部長（岡田直樹君）　泉南市の小中学校におきましては、入学式や卒業式におきまして、国旗掲揚、国歌斉唱を行っております。 　ただし、感染症対策の一環としまして、声を出さずに音楽に合わせて心の中で唱和する国歌斉聴を行った学校もあると聞いております。 　いずれの場合においても、現在会場内で教職員は起立をして国歌斉唱、もしくは斉聴を行っておると確認しております。 　また、現在そういった妨害行為がされたということは承知してございません。 215 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 216 ◯２番（添田詩織君）　今はコロナ禍なので、斉唱はしないところがほとんどだと思うのですが、コロナが終わった際に、また改めて調査等をお願いいたします。 　地方公務員法第31条には服務の宣誓がございます。職員は条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければなりません。 　服務とは、公務員が勤務に服するに当たっての義務や制限のことなんですが、この宣誓書の内容を一部読ませていただくと、「私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ、能率的に運営すべき責任を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ、公正に職務を執行することを固く誓います」とあります。 　そして、その中の地公法第32条には、（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）がありまして、「職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と書いてあります。 　また、地公法第33条には、（信用失墜行為の禁止）「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と書いてあります。 　そして、学習指導要領には、「国歌君が代を斉唱できるように指導すること」というのが明記されております。 　第１次安倍政権時にも、教育基本法が改正されまして、国を愛する態度を養うということが教育の目的に入っております。 　公務員として、地公法の根拠法令及び学習指導要領、教育基本法を遵守し、国旗を掲げ、国歌を斉唱するのが教職員として当然の務めであると考えておりますが、当市の見解も間違いないでしょうか。 217 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 218 ◯教育部長（岡田直樹君）　入学式、卒業式等で国旗を掲げ、国歌斉唱するように指導することは、議員御披瀝のように学習指導要領に記されておりますので、当然適切に指導されているものと思われます。 　以上です。 219 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 220 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。では、次の質問に移ります。 　教職員の日教組や全教などの教職員団体の加入についてお伺いしたいんですけれども、2021年10月１日の段階では、教職員団体の加入は約30万人、30万9,000人ですね。加入率は30％になっているんですけれども、1976年以降46年連続で低下しているということで、団体別の加入者数といたしましては日教組が21万1,000人、全教が３万900人、そして保守系の全日教連が１万8,000人となっております。 　当市における日教組、全教、全日教連の割合、加入割合、また加入していない割合を教えてください。 221 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 222 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市の府費負担教職員の教職員団体の加入割合に係るお問合せでございますけれども、まず職員団体の加入は自由とされておりますが、その上で先ほど御披瀝のように、令和３年度全国における教職員団体の加入率は30.4％かと思います。 　一方、本市の府費負担教職員の教職員団体の加入率は、いずれも数％程度と、相当低いものであり、全てを合わせてても約12％程度と、全国平均と比べて低いものと認識してございます。 　以上です。 223 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 224 ◯２番（添田詩織君）　分かりました。 　2020年の産経新聞の記事によりますと、日教組研究集会のリポートによると、米軍基地について当初沖縄を守ってくれているといった子どもたちも、米軍基地が存在しているゆえに引き起こされる事件や事故について考えるようになったと成果をアピールしています。 　また、新たな基地施設、基地建設を止めるために、一人でも多くの仲間が現地行動に参加することを追求していると主張し、夏には辺野古への基地移設反対のデモ活動に、子どもを連れていって、子どもを含めて参加した経緯もつづるなど、政治的に片寄った教育活動をうかがわせる内容だったということが、産経新聞に書かれております。 　現に当市の小学校でも、今、人権学習として、沖縄の劇団を招いていたと思うんですけれども、その当該団体のホームページなど、劇の内容というのを確認したところ、沖縄で米軍の反基地活動をしているということが、自ら明らかに記載されております。 　一般的に見て政治的な組織であるなというふうに感じられるとは思うのですが、こちらはもちろん泉南市が公金を用いての事業として行ったと思うんですが、これも果たして正しかったと言えるんでしょうかというところでございます。 　なぜこのような劇団を選んだのかというところも疑問でありますし、親御さんたちからも非常に学校に対して不信感を抱かれているという経緯もございます。 　では、実際私が小学校のときの担任やった先生も、教職員時代にもかかわらず、なんかビラをまいたりだとか、政治的活動などを、さっき言った国歌を歌わない先生なんですけれども、そういう活動を、政治的な活動をしていた姿を数回目撃しております。 　公務員として地公法31条、服務の宣誓に反して、君が代を歌わない行為であったり、特定の政治思想をお持ちで、特定の政治団体を支持する。また日本をおとしめる片寄った教育をするという教職員が当市には必要なのでしょうか。 　子どもたちにとっても、当市にとっても有害であると考えておりますが、地方公務員法第36条、政治行為の制限にはどのように記載があるでしょうか、お答えください。 225 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 226 ◯教育部長（岡田直樹君）　地公法第36条第１項には、職員は政党その他の政治的団体の結成に関し、もしくはこれらの団体の役員となってはならず、またはこれらの団体の構成員となるように、もしくはならないように勧誘活動をしてはならないとございます。 　以上です。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 227 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 228 ◯１２番（河部　優君）　質問中、ちょっと申し訳ないですが、ちょっと時間を止めてください。 229 ◯議長（田畑　仁君）　はい、時間を止めてください。 230 ◯１２番（河部　優君）　ちょっと先ほど、添田議員の質問の中で、そういったある特定の団体に所属して活動することが有害であるというような質問の趣旨があったと思うんですが、それは少し問題があるかなと。不適切であるかなというふうに感じますので、議長のほうにおいて精査をよろしくお願いします。 231 ◯議長（田畑　仁君）　はい、分かりました。先ほどの質問の中で、もう一度精査します。微妙な発言やったのは私も理解していますので、このまま添田議員の質問を続けます。 　時間を戻してください。添田議員。 232 ◯２番（添田詩織君）　地方公務員法の政治的行為の制限を読み上げていただいたんですが、こういう教職員として政治活動を行う教員が、教育に携わるということは、あまりよろしくないと思っておりますし、もちろん親御さんたちからもそういう意見をかなりいただいております。 　自虐史観の植付けにより、自信のない子どもであったり、郷土愛のない子どもたちが増えれば増えるほど、このまちからどんどん人口も流出してまいります。 　そして、加害者意識の植付けですね、自虐史観の植付けによって勉強自体に拒否反応を起こす子どもたちも出てくるかもしれません。 　実際泉南市の学力は低下する一方であると思うんですが、また先祖に対して感謝の気持ちも持てないような子どもが増えますと、家庭内トラブルも増え、子どもの自殺も実際増加しております。自分が大人になったときに、家族を持ちたいと思う子どもも減少し、少子化にもつながってまいります。 　先ほど市長のほうからも、何かシビックプライドの話もありましたので、郷土愛を育む教育だったりだとかを強化していくという話もあったので、それにもつながってくると思います。 　片寄った歴史教育であったり人権教育であったり、教科書の選定問題などにも関わってくると思うんですが、まだまだ当市の問題、山積みになっておりますが、当市においては教育基本法において、教育の目的として定める我が国と郷土を愛する態度を養うことに、しっかりと遵守していただいて、愛国心を養う教育に力を注いでいただきたいと思っております。 　では、２番目の質問に移ります。 　公金で特定の企業に利益をもたらす事業についてなんですけれども、現在までにＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで行われた事業で、公金がトータル幾ら使われて、この先幾ら予算が使われるのか、お答えいただきたいと思います。 　そのうちＴ社と泉州夢花火の業者に支払われた公金と令和８年度まで予定している予算の合計をお答えください。 233 ◯議長（田畑　仁君）　ちょっと具体的な金額をね。川端総合政策部長。 234 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員お問合せのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを起点とする誘客連携による地域活性化事業として、令和２年度交付金、決算ベースですけれども、約2,900万円、令和３年度では１億2,500万円、令和４年度では当初予算と本議会に提案しております補正予算案との合計で１億3,000万円となっております。 　今後の誘客連携による地域活性化事業といたしましては、令和５年度から令和７年度までは約１億円、令和８年度には3,800万円がそれぞれ採択されているところでございます。 　あと、Ｔ社に支払われた公金とおっしゃいますところでございますけれども、業務委託料として令和３年度決算合計額で4,100万円、令和４年度では予算額で1,800万円であります。 　一般財団法人泉州光と音の夢花火への補助金といたしまして、令和２年度で1,700万円、令和３年度で1,700万円を交付し、令和４年度についても1,700万円を予算化しているところでございます。 　以上でございます。 235 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 236 ◯２番（添田詩織君）　皆さんお手元の資料がありますので、それを参照していただければと思います。 　令和２年から４年までの３年間で、花火の予算が毎年1,700万円の予算が付いておりますが、２年連続コロナで中止となっておりますが、この3,400万円の予算は何に使われたのでしょうか。 　そして、定期的に、何かゲリラ的にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで打ち上げられている１分、２分の花火は皆さん御存じだと思うんですけれども、申し込んで打ち上げてもらえるということを聞いたんですけれども、一体どこから申し込めるのかということが、全く調べてもオープンになっておりませんので、その辺ちょっと明らかにしていただきたいと思います。 　そして、今までで合計何回打ち上げられて、幾ら経費がかかっており、これを誰かが利益を得ていたりとか、その辺市民に説明できるように御説明お願いいたします。 237 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 238 ◯総合政策部長（川端　豊君）　泉州光と音の夢花火に対しましては、令和２年度より泉州夢花火等補助金を交付しているところでございまして、御指摘のとおり令和２年及び令和３年度には、大阪府の新型コロナ警戒赤信号が点灯されたことなどによりまして、中止されたところでございます。 　一般社団法人の泉州光と音の夢花火、または泉州夢花火実行委員会では、通常どおり開催を計画して広報、広告などの事前ＰＲを相当に実施していたところでございますが、開催の中止をやむなくされたところでございます。 　また、開催中止が決定なされてからは、本市及びＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのにぎわいづくりの観点から、感染状況を鑑みつつ、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおけるイルミネーションや複数回のサプライズ花火を実施しているところでございます。 　本市からの補助金につきましては、事前周知のための広告宣伝費並びに代替えイベント、それに係る警備費用に充当しているものとしまして、本市では実績報告並びに収支報告を検査の上、妥当なものと補助金額の確定をしたものとなっております。 　また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ周辺で実施されている個人依頼の花火に関しては、公演のテナント事業者が収益性の確保のために実施しているところとは承知しておりますが、その内訳やこれまでの実施回数、費用については民民の契約となることから、承知はしておりません。 　以上でございます。 239 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 240 ◯２番（添田詩織君）　民民とおっしゃっているんですけれども、実際この費用、花火の費用というのをこの1,700万円からも出ておられるのでしょうか。 241 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員質問しているのは、民民で打っている花火とゲリラ的に打っている花火を別で話をしているので、そこはちょっと明確に答えてあげてください。川端総合政策部長。 242 ◯総合政策部長（川端　豊君）　すみません、議長からもおっしゃられたとおり、今、添田議員がおっしゃっているのは、民民で打ち上げている花火でございまして、当市で行っている花火につきましては、回数的には数が１回、２回の花火だと思います。 　そのほかのサプライズ花火につきましては、先ほど説明したとおり、民民でやられているということになっておりますので、市としては補助金が出ていないということになっております。 243 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 244 ◯２番（添田詩織君）　やはりこれだけの公費が年間１億2,500万円なり１億3,000万円なりというのが毎年付けられていますので、公費が使われている限りは収支の詳細というのを把握しておかないと、議員として市民に説明できないので、市民が納得のできる説明を、今後もしていただきたいと思います。 　昨年から開催されているフォーシーズンズフェスのマラマハワイ、これは入場料2,000円とか取ってやっているんですけれども、このフォーシーズンズフェスも補助金で、当市の補助金で行っていると思うんですが、収支などどういうふうになっているのでしょうか。 　また、市民いきいき健康教室、年２回の開催と書かれているんですけれども、年間予算200万円が付いております。これは実際会場もＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの外、屋外で行われておりまして、実際講師料しかかかっていないと思うんですけれども、ほぼ講師料で経費のかからない事業で、１回のダンス教室に100万円かかっているんですけれども、これはどうなっているんでしょうか。 245 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 246 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員お問合せのフォーシーズンズフェスの中のマラマハワイの観光プロモーションなんですけれども、入場料につきましては、議員御披瀝の大人2,000円、小・中・高校生で1,000円といたしました。 　収支につきましては、支出経費といたしまして、インフラ整備費、イベント誘致費、運営経費、出演者の出演料、ステージ制作費、プロモーション費などを含めまして合計で1,000万円であったと聞いております。 　それと、収入ではチケット販売をしておりましたので、その販売売上料、それとあと協賛金といたしまして、ハワイアン航空さんなどから協賛金といたしまして500万円、合計でございました。 　収支といたしましては、差し引きで500万円の差となっております。 　誘客連携についての事業ですので、地域活性化事業で魅力的なコンテンツプログラムをつくることを創出することを実証実験という観点から、備えておりますので、事業スキームといたしましては現在収支差額を事業委託料として負担するところでございますけれども、今後内容の見直しとか、あとブラッシュアップを重ねることで、自走化できる収益、自走化できて収益が可能なコンテンツとして育て上げることが、最初の目的となっておりますので、そういう形でございます。 　それとあと、もう１つお問合せの市民いきいき健康教室につきましては、参加費は無料となっております。 　以上でございます。 247 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 248 ◯２番（添田詩織君）　いきいき健康教室の参加費無料なのは分かっているんですけれども、この１回の、１回数時間の開催で100万円かかっているんですよね、年間２回しかやっていなくて200万円使っていることになるんですけれども、これは社会福祉協議会さんとかは、もう無料でやっていますし、講師料もほぼボランティアみたいな値段でやっているので、もう経費ゼロみたいな感じでやっています。 　このいきいき教室、年間２回で200万円の用途はどうなっているんでしょうか。 249 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 250 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のところもあるかと思いますけれども、社会福祉協議会さんのいきいき教室とは、またちょっと形が違っておりますので、ここはすみません、これからも先ほども申しましたとおり、自立自走できるような形で、私たちも事業者に対しての後方支援というんですか、そういう支援をしながら、これから自走できるような形でやっていきたいというふうに考えております。 　その差につきましてはいかがと言われていましても、これからちょっとその辺の在り方についての検討はしていかなければいけないとは思うんですけれども、そういう形で、今回はいきいき健康教室を開催しているということになっております。 251 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 252 ◯２番（添田詩織君）　全く答弁になっていないと思うんですけれども、実際にこれ年間４回やる予定やったらしいんですけれども、年間２回余った分の予算というのは、なんか広告費に使ったという話も聞き及んでおります。 　これは実際、税の公平性を考えたときに、担保されていないと感じるのは、私だけではないと思います。 　１回100万円のダンスレッスンですね、市民がこれを喜んでいると言えるんでしょうか。市民から何でこんな事業をするのかという問合せがたくさん寄せられているんですけれども、プロポーザルでもなく、入札でもなく、実際今、上海電力の問題、これだけ問題、世間で騒がれている中で、マスコミ等がこれを聞きつけて、もうダンス教室だけではないですけれども、マスコミ等が聞きつけて、自信を持って大丈夫と泉南市が言えるんでしょうかというところが、非常に心配であります。 　市民感情で考えましたら、１回100万円のダンスに納得できない方が多いと思います。何か無駄な広告経費に使ったとかいう説明は、市民にできないと思いますので、しっかり市民に説明できる事業に公金を使っていただきたいと思っております。 　また、様々な公共施設を差し置いて、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのみに年間１億何千万円とか投入するというのは、かなり公平性に欠けているなと感じるのですが、集客であれば事業の業者が企業努力して集客を行うのは、どの企業も当然のことであります。 　固定資産税も10年間免除されておりますので、これ以上のことはないと思うんですけれども、こういう経緯を見ていると、Ｄ社、Ｔ社への利益誘導ではないだろうかと思われても仕方ないと思います。 　来年度以降の予算というのは、見直すべきだと考えますが、令和８年度まで、この配付資料を見ていただいたら分かると思うんですけど、予算が既に予定されておりますが、これについては今後、ほかの企業に替えるなり、来年度以降の予算の見直しと公平な入札、プロポーザルなどお考えでしょうか。 253 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 254 ◯総合政策部長（川端　豊君）　事業の見直しについてというところなんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫはＰＦＩの事業契約をしております大和リースさんが運営をしております。 　同社と業務提携に基づいて公園内の各イベント運営、外部との調整、プロモーションを専属的に行っているのがＴ社さんであります。 　公園事業の目的である公益的なにぎわいと交流の創出に関して、イベント等を通じて具体化を行う事業者であると考えております。 　また、誘客連携について地域活性化事業のイベントなどを本市がＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを核にして実施することに当たっては、事業目的である広域連携やシティプロモーションによる自治体ブランドの強化、また地域活性化を図るため、同様の目的で公園内において業務提携によりイベント運営を任されている事業者に、誘客連携事業のイベントなどを委託することが、最も事業目的として円滑かつ効果的に実現することが可能と考えております。 　また、これから先ほどもおっしゃられたとおり、誘客連携による地域活性化事業として、これまで３回の国の交付金の採択を受けてやっておるんですけれども、効果的なプロモーションやブランディングを推進するためには、この交付金を活用してＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを核とした誘客連携を実施するほか、公募による企画提案を通じて、選定した事業者による誘客事業も考えていきたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 255 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 256 ◯２番（添田詩織君）　それでは、市民があまり納得できないなというふうに感じます。 　ほかにも公共施設なりなんなり泉南市にはいっぱいあるわけで、例えば青少年の森なんかは、年間100万円ほど家賃というか、市のほうから払っているにもかかわらず、今一切使われていない状態がずっと何年もここ数年続いていると思うんですけれども、これも無駄なお金ですし、それやったらこっちへ税金を投入して、補助金を投入して盛り上げるなりとかできると思うんですけれども、この辺でかなり公平性に欠けているなというふうに感じております。 　今の状態では市民に対して、市民が納得できるかと言われたら、納得できないんではないかと思うんです。 　次の質問に移りたいと思うんですけれども、このＴ社の役員の国籍をお答えください。 257 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員、申し訳ない。民間の方の国籍を聞くことに関して、ちょっと時間を止めてください。 　民間の人の国籍を聞くことに関しては、プライバシーにかなり関わってくるので、その質問だけは御遠慮ください。次にいきましょう。時間を戻してください。添田議員。 258 ◯２番（添田詩織君）　今、大阪では、かなり上海電力の問題も騒がれていると、先ほども言ったんですけれども……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 259 ◯２番（添田詩織君）　実際、橋下徹さんが市長時代の案件で、今かなりたたかれておりまして、大阪府の重要なインフラを、中国企業に受け渡すというのは、法律上問題がなかったとしても、経済安全保障上の面では、かなり危険な行為でございます。 　最近では高槻市が水源が中国人により買収されかけたんですけれども、地域住民の方々の強い反対であったり、農業委員会で否決されたことによって、何とか買収を防ぐことができました。このように、地方自治体が狙われているというふうになっております。 　そんな中、当市において中国系と言える企業に、国民の大事な税金を毎年何億と流すというのは、いかがなものかなと。泉南市民の皆様が心配しておられます。 　国から頂いた助成金ですので、法的にはもちろん問題はないんですけれども、できれば日本の企業を元気にするために外資ではなく、日本の企業に使っていただくのが、きれいな公金の使い道ではないでしょうか。 　今後も当市は、国からの助成金等外資系などに投入し続ける可能性はあるのでしょうか。又、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの運営がうまくいかなかったとなったときに、外資に転売などはあり得るのでしょうか。転売禁止条項などは契約に入っているのか否か、お聞かせください。 260 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 261 ◯総合政策部長（川端　豊君）　すみません、契約相手として外資系か否かというのは、自治法上、云々されているわけではなくて、適正に契約が履行されれば、請負代金の対価として契約の目的に応じたノウハウや技術の効果を市が受け取るといった他の委託契約となんら替わることはございませんので、よろしくお願いいたします。 　また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがうまくいかなかった場合に転売という話なんですけれども、あくまでＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにつきましては、管理運営をお願いしているというところになりますので、転売というところには当たらないというふうに考えております。 262 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 263 ◯２番（添田詩織君）　転売じゃなくてあれですね、管理運営が外資系に移る可能性はあるのでしょうかという質問でした。 264 ◯議長（田畑　仁君）　もう１回答えますか。 265 ◯２番（添田詩織君）　はい、お願いします。 266 ◯議長（田畑　仁君）　管理運営、大和リースから外国系企業に対してお渡しする可能性がある、できるのかという。川端総合政策部長。 267 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ＰＦＩ事業で今回大和リースさんが請け負われていますので、途中でそれができなくなった場合につきましては、契約上いろいろ項目は入っていると思うので、ちょっとすみません、そこまでは私存じておりませんけれども、基本的な考え方としましては、履行ができなくなった場合は、次の事業者をまた改めて選定するという形になると思いますので、すみません、そういう形になると思います。 268 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 269 ◯２番（添田詩織君）　法律上問題はないんですよね、本当に。なんですけれども、外資、特に中国企業には行政機関としては、かなり慎重になっていただきたい。バックは中国共産党ですので、彼等はスパイにもなり得ますし、工作員にもなり得ます。 　実際、当市でも、ちょっと話はずれるけれども、ＣＩＲの国際交流員として中国人を採用していると思うんですが、市民の方から、目線でいえば、半分公務員みたいな職業に中国国籍の方を、そのような職を与えるのは大丈夫なのか、あり得へん、怖いわという声をいただいております。 　実際、どんなに親日であっても、中国には中国国籍の方々は、国家情報法という法律に縛られておりまして、中国政府から依頼されたらスパイ行為をしなければならないという義務を負っております。 　このように、日本はスパイ防止法もなければ、インテリジェンス機関もありませんので、スパイ天国、犯罪天国とも言われております。実際泉南市民の方々からも、隣に住んでいた中国人が家に勝手に入ろうとしてきたのを何度か見て、怖い思いをしたという声も聞いています。 　サイバー攻撃なども行っている集団というのが、ＪＡＸＡをはじめとする国内企業等へサイバー攻撃している団体の背景には、中国人民解放軍第61419部隊というのが関与しているという結論も出ております。 　そして、数日前のニュースでもありましたように、中国人留学生が日本へのサイバー攻撃のほうで国際手配されているといった報道も出ておりまして、中国人留学生なりがスパイ行為を強いられているというのは、かなり情報としてでていますので、こういうことも踏まえて国民を守るのは地方自治体の責任でありますので、国民保護法にも有事の際は、地方自治体が国民を守らなければいけないというふうに記載もされております。 　国に、こういう法律は国に任せておいたらいいやんと思う方多いと思うんですけれども、実際、大阪港湾、中国の武漢港とのパートナーシップ連携を結んでしまったのも、自治体、地方自治体なんですよね。国の管轄ではなく、全国の地方自治体というのが狙われております。 　こういうことも意識してほしいんですね。実際、法的に問題ないので、どこ、外資系企業だろうが、日本系企業だろうが、そういうＰＩＦ事業なりというのは、官民連携で行政サービスの向上としてやっていくと、今後もやっていくと思うんですけれども、グローバル社会を進めていく泉南市という面においても、各国の法律であったり、日本にもたらす危険性というのは、議員もそうです。地方議員もそうですし、自治体の職員の皆様、もちろん市長も頭に入れておかなければいけない。 　しっかりした国家観を持って、市民の命、安全な暮らしを守っていかなければいけなせん。 　先ほど言ったように、日本の法律では不十分、市民を守るにはなかなか不十分ですので、スパイ防止法もなければ、なので、各自治体がどれだけ高い意識を持つかというのにかかっていると思っております。 　逆に市民の皆様のほうが意識高くて、国も市も守ってくれないということで、自分の家族、子どもたちは自分で守らなあかんということで、かなりこういった面には敏感になっておられます。 　本来ならば、こんな質問、このような質問はしたくなかったんですよ。本当にシティプロモーションの職員の皆さん、めちゃくちゃ頑張ってくれているのは知っているんですよ。 　で、Ｔ社もＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができる前からも大変お世話になっていますし、泉南市の活性化のためにかなり尽力していただいている会社であって、めちゃくちゃ感謝しております。 　しかしながら、この世界情勢の中、市民の皆様からは不安な声であったり不信感というのがまさってきておりますので、実際、今月４日、今週も中国とロシアの艦艇が１隻ずつ相次いで尖閣諸島の周辺に、水域に、接続水域に入ったと防衛省も発表しておりますし、６月上旬には石垣島北方の排他的水域内で中国の海洋調査船が堆積物の試掘をしたという疑いも出ております。 　このように日本へ、中国は国を挙げて日本への領土・領空・領海の侵略、侵害行為というのを繰り返して行っております。 　泉南市、関西空港もあります。近くには泉佐野港、阪南港、泉州港と港がありますので、十分狙われる可能性、土地柄であります。 　今後そういう契約していくとなったときに、実体のない架空の日本の会社を挟んでから中国の会社と分からないように買収してくるような業者とかも、多々出てきますので、こういうのを職員の皆様には見抜けるようになっていただきたいなと、行政機関としての意識を高く持っていただきたいなと思っております。 　今後、Ｔ社を悪者にするつもりはなかったんですけれども、当市はどういった姿勢で外資系の企業だったり、隣国・中国と付き合っていくのか、向き合っていくのか、答弁をお願いいたします。 270 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員、私も普通の議長なら、もう既に止めていると思うんですけれども、あえて添田議員の志というか、覚悟、公の人間として発言しているのを私も感じていますので、止めずにいきました。 　ただ先ほどと一緒に、微妙な発言が多々ありましたので、議事録のほうは精査した中で、添田議員に一度お示ししますので、そこについては御理解をください。 　今、市長に聞いたのかな、質問は誰ですか。 271 ◯２番（添田詩織君）　いや。 272 ◯議長（田畑　仁君）　いいですか。川端総合政策部長。 273 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員いろいろ御披瀝いただきました。 　私たちも市民の生活を守るのが大前提でございますので、そこには何ていうんですかね、間違いなくそういう形で職務を全うしていくように考えておりますので、そこはすみません、信用していただくことが第一かと思います。 274 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 275 ◯２番（添田詩織君）　先ほどから議事進行なり注意が入っておりますが、議員として二元代表制の中で議会は言論の府と呼ばれておりまして、泉南市議会基本条例のほうでも、市民の意見を幅広く市政に反映する議会、公正性、透明性及び信頼性が高く、市民に開かれた議会、市民と協働する議会を目指し、市民から信頼され、市民の幸せを実現する議会というふうにうたわれております。 　市民の疑問に対して質問や質疑を行うことが必要であると私は思っております。そして、議会ではなく議員個人に属する質疑権は何人とも介入はできません。ということで質問を続けてまいります。 　最後の質問です。狐池の護岸工事について。 　今までの経過についてと職員からの回答、市長からの回答という配付資料をごらんください。 　私から何度もこの狐池の件について質問しているんですけれども、職員からの回答を見ていただいたら、かなり残念ながらやる気のないと捉えられても仕方ないような回答が届いておりまして、要望書を出させていただいたところ、市長の回答にはちょっと期待していたんですが、あまり変わらなくてがっかりしたところです。 　市民が困っております。どうしてこのような対応になるのか。市がこのような対応では、市民からの信用は得られません。 　例えば地質学者を雇って、想定されるであろう影響を立証するなど、今後起き得る危険性の調査などをされたのでしょうか。電話で確認して終わりでは、誰でもできると思うんですけれども、市民の命、暮らし、財産がかかっております。もっと本気で取り組むべきではないでしょうか。 　国土強靱化計画の予算獲得に向けてなど、何か取り組まれたことがあれば教えてください。 276 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長兼総合政策部参与。 277 ◯市民生活環境部長兼総合政策部参与（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、国庫補助金の獲得についてお答えいたします。 　本市では、災害の未然防止として年１回のため池点検を実施して、停滞の漏水であるとか変形、損傷、こういったところを確認するとともに、ため池の管理者でございます各地域の水利組合に適切な日常管理をお願いして、管理してもらっているところでございます。 　ため池の防災対策としては、ハザードマップを作成しているとともに、すみません、減災対策ですね。減災対策はハザードマップを作成し、防災対策としては老朽ため池について、農村地域防災減災事業の国庫補助金を活用して、改修等の事業を実施してきたところでございます。 　直近では、平成28年から令和元年にかけて国庫補助金と大阪府の補助金をいただいて、また市と地元の農業関係者の方が改修費用の一部を負担して樽井と馬場のため池の改修を行ったところでございます。 　現在市においては、減災対策としてのハザードマップの作成を行っているというところでございます。 278 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 279 ◯２番（添田詩織君）　いま一度確認なんですが、このため池は農業用ため池で間違いないでしょうか。 280 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長兼総合政策部参与。 281 ◯市民生活環境部長兼総合政策部参与（宮阪　宏君）　農業用ため池の定義でございますけれども、農業用ため池の管理及び保全に関する法律というのがございまして、そこに定義が書かれておりまして、そこには人口的に造られた施設としての堤体及び取水施設で構成されるものとなっておりまして、当該ため池はため池下流側に堤体を有して、取水設備である底樋、斜樋を有しております。 　また、水利組合が管理して農業用水として利用しておりまして、法的にも実質的にも農業用ため池と言えるのではないかと考えております。 282 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 283 ◯２番（添田詩織君）　農業用ため池であれば、令和元年７月１日に施行された農業用ため池の管理及び保全に関する法律が適用されます。地方公共団体の責務、国の責務には、この法律にはどのように明記されておるでしょうか。 　また、決壊により周辺に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池を、都道府県が特定農業用ため池として指定できますが、大阪府は特定農業用ため池としてこの狐池を指定しておりませんが、今後特定農業用ため池に指定される計画や調査の予定はあるのでしょうか。 284 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長兼総合政策部参与。 285 ◯市民生活環境部長兼総合政策部参与（宮阪　宏君）　農業用ため池の管理及び保全に関する法律で、地方自治体や国の責務がそこに定められております。 　法律の第３条では、国及び地方団体の責務に関する規定がありまして、第１項で市の責務といたしまして、条文では都道府県及び市町村は、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害、その他の災害を防止するために、相互に連携を図りながら、この法律に基づく措置、その他農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を講ずるよう努めるものとするというふうに規定されております。 　また、国の責務として、国は都道府県及び市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるよう、広域的な見地からの調整を行うとともに、農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を推進するため、必要な調査研究、情報の提供、その他必要な支援を行うよう務めるものとすると規定されております。 　この狐池に関しましては、特定農業用ため池に現在指定されておらないところでございますけれども、ちょっとその辺の経緯につきまして、ちょっと確認できておりませんので、再度確認したいと考えております。 286 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 287 ◯２番（添田詩織君）　先ほど読み上げていただいた法律ですね。都道府県及び市町村の責務として相互に連携を図りながら、この法律に基づく措置、その他農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を講ずるように努めるものと明記されておりまして、国の責務、地方自治体の責務が書かれておりますので、法にのっとって泉南市としての責務を果たしていただきたいと思っております。 　南海トラフ地震、いつ来るか分からないという状態でありまして、今週も台風が来るのかとか言われていたり、次の豪雨でどうなるか、分からないという恐怖におびえながら暮らしている方も多いです。 　例えば阪南市の事例なんですが、平成30年度の西日本豪雨で浸水があったんですけれども、その以前から対策を練ってくれと言われていたにもかかわらず、市は対応しなかったということで、住民は調定を申し立てまして、阪南市のほうは調定額を賠償しております。 　今回の狐池と同じような事例も阪南市でございまして、2018年に狭間池で同じような事例がありまして、ため池周辺の居住者の生命、財産を守るため、地域防災計画に基づく防災、対応、対策対応として応急仮設工事が行われました。想定される影響を鑑みて、法務相談を経て、公益上、必要と判断し、実施されました。 　阪南市は、しっかりと市として市民を守り抜くという対策を取っておられます。万が一、この狐池の住宅が崩壊した場合、また、視認が出た場合、行政責任が発生する場合もあるとは思うのですが、行政の責任についてはどのようにお考えでしょうか。 288 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長兼総合政策部参与。 289 ◯市民生活環境部長兼総合政策部参与（宮阪　宏君）　一般的に、老朽化したため池については、改修工事などを行っております。議員がお示しになっているこの資料に書かれていることでございますけれども、被害をお受けになっている方に関しましては、ため池のいわゆる地山というところの部分でございまして、ため池の周囲は一般的に２種類に分けることができまして、ため池が築造されたときに、当時にため池の下流側に人口的につくった盛土部分、これを堤体と呼んでおります。 　それ以外の水面より高くて、自然由来の部分を地山と一般的には２つに分けて区分しております。一般的にこの国の補助金などの農地、農村地域、防災減災事業の補助金などにつきましては、このため池の堤体部分の改修を行って、豪雨等による決壊を防止して、下流域の家屋等の安全を確保するための補助金でございます。 　ため池の自然由来の形状であるいわゆる地山と呼ばれる民有地部分、こういったところに対しては、国庫補助の対象とはならないというものでございます。 　ため池に接する地山と呼ばれる自然由来の民有地に、自ら宅地造成等により、盛土であったり擁壁であったりというような工作物を設置した場合には、ため池水面及び地盤により影響を受けないように、自ら安全性を考慮した構造とする責任があるものというふうに考えております。 　このような個人が所有する部分に関しましては、市においてちょっと対応することができないというところでございます。 290 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 291 ◯２番（添田詩織君）　ここに書かれているように、要は国から補助金は出せませんということなんですけれども、この阪南市の2018年に行われた応急仮設工事なんかも、同じように国からの補助金は出なかったんですけれども、阪南市として危険と感じたというところで、応急工事を図っていただいたので、泉南市としても、そういうところを考えていただきたいなと思っております。 　水利組合のほうは、やっぱりやれることはやってくれているのかなと、私としては思うんですけれども、全て水利組合に任せっきりみたいな姿勢がすごい見えています。 　そうではなくて、国や府から予算を確保、何とかできる努力をしていただいて、住民が先ほどおっしゃっていたように、土地を池側にせり出して、なんか土地を無理やり拡張するようなことをしたせいで崩壊した、崩壊を招いたりというケースとかも聞いています。 　それは自業自得やろうと思われるところもあるんですけれども、一部の住民に非があるのだというところは分かっているんですけれども、その当時ため池の法律も曖昧だったということなので、新たに令和元年にこの法律もできましたので、これに基づいて大阪府と連携して改善に努めていただければと思っております。 　やはりもう既に崩壊が想定できるので、想定外をつくってはいけないということで、行政責任も問われてくる可能性もありますので、年次的に計画的に直していく方向で取り組んでいただけるでしょうか。 　また、市長は大阪府とは、かなり強いパイプがあると思いますので、その強みをしっかりと生かして取り組んでいただけますでしょうか。 292 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 293 ◯市長（山本優真君）　今、議員のほうからもいろんな事例を教えていただきました。阪南市の事例も含めて、私自身も担当部局と話ししながら、どういう状況なのか、もう一度確認をしてみたいというふうに考えております。 294 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 295 ◯２番（添田詩織君）　分かりました。市長からも前向きな答弁をいただきました。 　一発目の一般質問から、かなり踏み込んだ内容となってしまって、申し訳ないんですが、以前の竹中市政ではできなかったことを、たくさん山本市政では実現していっていただきたいと思っております。 　選挙前だけ、あれもやります、これもやりますと約束しますと言って、実際やらないのでは信用を失いますので、そうならないように市民からの要望には真摯に向き合っていただきたいと思っております。 　狐池の件も住民の方が山本市長に何とかしてくれると、山本市長が言っていたと期待して、信じて待ってくれていますので、裏切らないように、何かしらの対策というのをしていただければいいなと思っております。 　また、要望書を出した住民の方々からも、幼児とか小中学生のマスク着用や黙食についての要望書を出された方について、返事がないという苦情をいただいていますので、ほかの自治体、これ全国の自治体で出されている要望書なんですけれども、ほかの自治体では市長からしっかりと返答があったのに、泉南市はどうなっているんやということも、既に言われている方がいますので、泉南市議会基本条例に基づきまして、開かれた議会を市民から信頼された開かれた議会を実現していっていただけるようにお願い申し上げます。 　要望書の件だけ答弁をお願いします。回答をいただけますか。 296 ◯議長（田畑　仁君）　それは市長にですか。山本市長。 297 ◯市長（山本優真君）　通告にございませんが、回答をさせていただきます。 　お話をさせていただきました。あのときの話で、取り急ぎ教育委員会と話を進めていくというふうな話をさせていただいて、何らかの動きをしますと。 　そのときにいろんな方法の話があったと思うんですけれども、そこで明確に回答書としてという話があったかどうかというのは、もう一度確認をしてみます。 　今現状の対応を取り急ぎしていただいているとは思うんですが、私も私の考えが当然まだございますので、また引き続き暑くなっておりますし、今ですからどういった対応ができるのかというのは、改めてお話をしていくとともに、またそういった回答書が必要であれば、またこちらのほうでエージェントさせていただきたいと思います。 298 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 299 ◯２番（添田詩織君）　住民の皆様、本当に山本市長には期待大でございますので、私も期待しておりますので、これからも何とぞ、こんな質問になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。 　これをもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 300 ◯議長（田畑　仁君）　以上で添田議員の一般質問を終わります。 　換気のため……。 　〔「議長」の声あり〕 301 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 302 ◯１２番（河部　優君）　すみません、もうちょっと終わるタイミングを見てさせてもらいました。すみません。 　先ほどＣＩＲ、中国籍の方の話が出ておりましたけれども、この方、市で採用されている職員と違うんですか。何で教育委員会とか市長、何も言わないんですか。いいんですか、それで。職員はそんな職場で働いているんですか。 303 ◯議長（田畑　仁君）　私も、その部分については止めようか、止めまいか迷いました。しかしながら、先ほど冒頭に申したとおり、彼女は彼女で覚悟を持って言うているのであれば、この後、議事進行で対応しようと思いました。十二分に私の配慮のなさもあったと思いますので、河部議員、その辺りは御理解ください。申し訳ありません。 　換気のため休憩します。会議の途中ではございますが、ここで午後３時50分まで休憩をいたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時４１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 304 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の一般質問を許可いたします。古谷公俊議員。（拍手） 　なお、古谷議員のほうからは、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。 305 ◯９番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは、大阪維新の会の古谷でございます。もう皆さん、非常にお疲れだと思いますので、できるだけ早く終わるように努力したいと思います。 　議長のお許しをいただきましたので、令和４年第２回の定例会に際しまして、一般質問の５項目について質問をさせていただきます。 　それではまず、一般質問の前に、私のいつも恒例ではございますが、お話をさせていただきます。 　まず、新市長、御就任おめでとうございます。振り返ると選挙が終わり、翌日に全国の友人から、おまえもおまけでテレビに出ていたよということで、逆に目立っていたということで、いろいろお叱りも受ける中で、たくさんの方から電話もいただいて、改めて報道のすごさを感じながら、当初いろいろ振り返りながら、議員時代、いろいろございまして、会派で今の新市長と２人でスタートしながら、ほぼ毎日顔を合わせていたり、打ち合わせしたり、様々な思い出がありました。 　スタート時のことをふと、今回一般質問を考えながら思い出しました。最近は立場が変わりまして、めっきり話す機会がなくなりまして、もう今朝も冗談で「おはよう」というぐらいしかないぐらいの機会になりまして、これほど変わるのかなということで、少し寂しくなった気分もあります。 　しかし、これはもう立場が変わって、先ほども二元代表制ということで出た中で、それぞれの立場もございますし、泉南市民のほうから今回１万人以上の御支持をいただいたということで当選したのですから、自信を持って新しい施策に取り組んでいただいて、また市民の方々に良いまちになって、新市長に替わって良くなったと言われるように進めていただくことに、改めてエールを送りたいと思います。 　また、余談になるんですけれども、私が初めて社会人になって、サラリーマンで働いたときが、ちょうど振り返ると、市長が生まれた年と同じ年ぐらいになるので、この上ない経験になると思いますので、思い切った市政運営に取り組んでいただければなと思っております。 　また、最近では、ウクライナ情勢の報道もめっきり減りましたし、電力不足、また選挙報道ばかり最近目立っているんですけれども、コロナ感染状況を毎日見ながら、私もチェックしながら、平和な日本の状況に感謝しながら、この生活を送っていけるなということで、幸せに感じております。 　そんな中で、うちの身内になるんですけれども、93歳の親戚がいまして、この間、ちょっとある話で余談になりまして、うちの親戚が軍隊に所属していたんですけれども、ちょうど満州のほうで、シベリアの国境の警備をやっていまして、その話をちらっと聞くことがありました。 　病気や戦争等、いろんなことで亡くなる中で、食べ物が本当になくて、そのときは困っていたということでした。 　うちの親戚に聞いたところ、食べる物がなかったので、もうトカゲとか爬虫類を食べて、毎日満州の国境でしのいでいたということで、だから今も長生きしているんだということで、100歳まで頑張って生きるよということで、おまえの将来も応援するからということでおっしゃっていただきました。 　日本にもそういうときもあったということで、改めて心に銘じて、平和な日本であるような形でできればなと思います。 　そんな中で、やっぱり国の運営もそうなんですけれども、地方自治体の役割ですね。いろいろ報道を見ていたら、大変重要となっておりますので、ここは市長も１か月半しかたたない、大変な状況ではあるんですけれども、ここはやはり政治家としていろいろ経験を積んでいただいて、スピーディーに取り組んでいただければなと。 　私のほうも同じ党に所属しているという中で、やさしく声をかけたいところなんですけれども、やはりここは泉南市のために切磋琢磨、厳しい発言、ほかの他党よりも厳しい発言を今までどおり繰り返すスタイルで取り組んでいきたいと思いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 　私のほうは、行政チェックのほうをして取り組んでいきたいと思いますので、その辺は市長、またよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問の１の新型コロナウイルスの感染対策について、市の接種状況及びワクチン破棄数、前回は破棄の状況だとかいろいろお話しさせていただいたんですが、破棄数について、ちょっと市民の方々からの声もありましたので、改めて状況のほうをお聞きしたいと思います。 　その後で３回目と４回目の接種の促進についてということで、質問させていただきたいと思います。お願いします。 306 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの古谷公俊議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 307 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、ワクチンの接種状況及びワクチンの破棄数、そういったところの答弁をさせていただきます。 　まず、接種状況でございますけれども、７月４日現在の本市の接種率につきましては、65歳以上の高齢者では、１回目93％、２回目92.7％、３回目が88.5％です。 　しかし、12歳以上では、１回目が81.9％、２回目が81.2％、３回目が61.9％となっており、特に若い世代の方々の３回目接種が伸びていない状況でございます。 　それと、ワクチン破棄の状況でございますけれども、接種対象者に対する国からのワクチン供給が３回目接種時より、ファイザー社ワクチンよりもモデルナ社ワクチンのほうが多く配分されました。 　１回目、２回目ではファイザー社ワクチンを中心に接種してきたため、ファイザー社ワクチンを希望する方が多く、また当初配送されたモデルナ社ワクチンの有効期限が短かったこともあり、やむを得ずワクチンの廃棄となったものが、現在のところ約7,000名分ございます。 　廃棄の問題につきましては、全国的な傾向でありまして、大阪府にも早めに相談したが、やむを得ないということでございました。 　以上でございます。 308 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 309 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　破棄分、正直におっしゃっていただいて、云々ということで、これはちょっと私も勉強不足なところがあるんですけれども、7,000名分は経費といいますか、この経費は泉南市持ちになるんですかね。全部国持ちになりますか。（「はい」の声あり） 　今すみません、直接やり取りいたしまして、国持ちでということで、これもちょっともったいない話でもあるんですけれども、それに対して、やっぱり接種が伸びていないという理由がある中で、やはり今後そういう伸ばしていく努力もしていかないといけないというような状況で、ちょっとｉＰａｄで御紹介させていただきます。 　これは、また泉佐野市のいつも比べ物じゃないんですけれども、これは今後４回目に差しかかると思うんですが、これは泉佐野市の１月の記事です。 　これは、僕、前回の質問でも言ったかな。前々回ですかね。ちょうど新型コロナワクチンの接種促進でということで5,000ポイント、泉佐野市さんはいろいろポイント、地域クーポンとかいろいろ積極的にされているということで、この３回目の接種の促進事業を積極的にされていました。 　また、岡山県のほうも、いろいろそういうふうな形で接種促進を積極的にされています。旅行券を渡したり、いろんな取組をされていました。 　今後やはり４回目に向けて、泉南市のほうでも独自で考えたり、やはり新しく市長も替わられて、新しい発想を我々持っているんだろうということで期待もある中で、その辺は庁内でまた新たなお考えはありますでしょうか。 310 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 311 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　３回目、４回目の接種促進ということでございますけれども、重症化予防を目的とした４回目接種は、３回目接種から５か月以上経過した60歳以上の方と、18歳から60歳未満の基礎疾患のある方、重症化リスクが高いと医師が認める方が対象となっており、本市においても６月より接種券を順次発送し、７月から接種を開始してございます。 　新型コロナウイルス感染症は、高齢者ほど重症化しやすく、また一定の基礎疾患を持つ方についても、重症化しやすいことが明らかとなっており、重症化リスクが高い高齢者及び基礎疾患のある方には、ぜひ４回目接種をお受けいただくよう、繰り返し勧奨していきたいと考えております。 　また、１回目、２回目、３回目接種のワクチンとして、新たに18歳以上を対象とした武田のノババックス、これは、ほかのワクチンより発熱する頻度が低いと報告されているものでありまして、接種がまだの若い世代の方々にも御検討いただきたいと考えております。 　接種促進のためのインセンティブにつきましては、接種は御本人の意思に基づき実施するものであり、現在のところ考えておりませんけれども、引き続き近隣市町の取組状況等を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 312 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 313 ◯９番（古谷公俊君）　インセンティブを考えておられないということで、気がつけばいろいろ接種を控えるとか、そういう話もあるんですけれども、昨日現在で8,600名ぐらいですかね。 　また、第７波の状況になるということで、予断を許さない状況になるので、やっぱりその辺は市としての取組で早い対応で、特に若い方に促進できるような形で、高齢者の方は、今部長が述べられていたように、もう80％ぐらいいっているということで、おおよそきっちりされているんじゃないかなと思いますので、若い方に促進できるような形のものを、ぜひとも考えていただきたいなというふうに思います。 　あと、ちょっと１つこれを紹介で、また画像をお願いします。 　これは首相官邸の予約案内情報、こういうのが紹介されているんですよね。私もこれいろいろ探している中で、これ秋田県の男鹿市ですかね。あとまたこれ東京の小金井市ですかね。こういうのが紹介されているんです。 　当然ながら、これは首相官邸のところに、全国の自治体のこういう情報を載せているんですよね。これはもちろん泉南市があるかと、僕必死のパッチで調べたんですけれども、ありませんでした。 　こういう努力といいますか、これは多分恐らくお金は要らないんじゃないかなという中で、これで接種を促すということもないんですけれども、これは地方自治体の市も町も県もいろんなところがランダムで紹介されているんです。 　ぜひこれは、私はこういうのは取り組んでいくべきかなというのは、個人的に感じましたので、私もこれ今回の質問に際して初めて気づいたので、こういうこともやっているんだなと、国のほうはということです。 　これをもし取り入れるんであれば、もちろん無料であれば、誰が見るかどうか分からないんですけれども、たまたま僕が見てこういうことで、積極的にされているので、こういうのは積極的に取り組んでほしいなと思います。パッと見た感じいかがですか。 314 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 315 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　すみません、ちょっと見づらくて分からないんですけれども。 316 ◯９番（古谷公俊君）　見づらかったですか。もう１回流してあげてください。これ首相官邸のホームページを出すと、こういう若者向けの啓発の紹介が出ているんです。 317 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　接種勧奨につきましては、広報とかホームページで……。 318 ◯９番（古谷公俊君）　いろいろこれで、小金井市だけだったので、もう１回紹介して、秋田県なんかはこういうふうな形で、友達同士、もう１回載せてください。 　それぞれの自治体の紹介をいろいろしているんですよね。若者だけじゃなしに、こういう案内を全部かけているんですよね。首相官邸のところで。後で御覧になっていただいたらいいと思います。そういう紹介を全国の自治体、地方とかの紹介をしていると。 319 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　よろしいですか。本市もＦａｃｅｂｏｏｋとか、広報紙とか、広報への折り込みとか、そういうものについては、どんどん接種勧奨については折り込みを入れさせていただいて、皆さんに啓発、周知をしているところでございます。今後も引き続いてやっていきたいと考えております。 　以上です。 320 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 321 ◯９番（古谷公俊君）　今、健康子ども部長にお願いといいますか、これはもし無料だったら、こういうのは積極的にやればいいかなと思いますので、この辺はまた市長のほうでまた取組のほうでやっていただければなと。あくまでも要望だけなので、たまたまちょっと私も気づいたので、こういう取組も全国でいろいろやっているなということです。 　国のほうもそういうふうに各自治体の取組を発信しているので、ぜひとも取り組んでいただければなということで、要望としてお伝えさせていただきました。 　それでは続いて、今後の市の対応です。昨日報道、今も申し上げていたんですけれども、第７波の傾向があるということで、皆さん取り組んでいるんですけれども、今後の市の対策についてはどうでしょうかね。 322 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 323 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まだ対策といえば、取りあえずやっていないんですけれども、本日付で新型コロナウイルス対策本部長の名前で、職員周知には気をつけるようにということで、通知は出させていただいております。 　どういう対策をしていくかということについてですけれども、これについてもコロナ対策本部会議の中で諮って、どういうことが効果的だということを検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 324 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 325 ◯９番（古谷公俊君）　本日付ということで、恐らく今日の報道とかでいろいろ私も見させていただいて、お盆前後ぐらいですかね。急激に上がるだろうと、なんかＡＩのデータとかで調べている中で出てきているということなので、なってしまうとまた後手後手になってしまいますので、その辺の前もっての取組ということは、ぜひとも必要だと、泉南市にとっても必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、続いてまいりたいと思いますが、デジタル証明書について質問させていただきたいと思います。 　このデジタル証明書というのは、国のデジタル庁のほうの取組でやられていて、私も接種の後で、デジタル証明書というのを発行していただき、結構私はこれを利用する機会が多くて、その辺の指摘とかを部長とやり取りをさせていただいたんですけれども、皆さんに紹介でまた映させていただきます。 　この上のほうが、私のパスポートになるんですけれども、パスポートと連動する接種アプリということで、国のデジタル庁がつくっているんですけれども、３回目打ちましたよという形です。 　下のほうが、３回目打ちましたよということで、これは泉南市長というので、山本市長というのは載っていないですね。一応泉南市長で、泉南市で打ちましたよということで、３回目ということでこういうふうに載っています。 　これは国のほうの政策でいろいろと力を入れていくという中で、果たしてこれを泉南市の職員さんがどこまで把握しているのか。私も最近いろいろ使うところがありまして、見せたりしたら、最近よく使われていますよと、見せられていますということで、すごい積極的に最近更新しているんです。 　ただ、これは泉南市が悪いというんじゃなしに、かなりこの取り込むやり方がすごい難しくて、時間がかかる。またマイナンバーカードもかかるという中で、いまいち活用のこれ国にもっと要望を出さないといけないからという理由はあるんです。 　これは、泉南市のほうでもやっぱりマイナンバーカードでもいろいろ積極的にしているんですけれども、これは今後、先ほどもやっぱり代表質問でも市長の答弁から、ＡＩとかデジタル施策でやっていく中で、こういったものは、もちろん職員さんは全部やられているんだろうなと、僕はそこまでは思っているんですけれども、こういう取組は、また告示、これは広報にもほとんど掲載されていなかったんです。 　こういった取組を今後どういうふうに考えられているのかどうかお聞かせを。これからたぶん４回目、５回目とずっと続くと思うんですけれども、お聞かせ願いたいと思います。 326 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 327 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　デジタル接種証明書について御答弁させていただきます。 　デジタル接種証明書は、議員御披瀝のとおり、日本政府が公式に提供する新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリをダウンロードし、マイナンバーカードにより本人が取得をできる電子証明書でございます。 　接種証明書の内容は、自動で更新されないということで、接種証明書の発行後に３回目接種や４回目接種のワクチン接種の記録を反映するために、アプリ内で再発行の操作が必要ということでございます。 　デジタル証明書の周知につきましては、広報折り込みチラシや市ウェブサイトに掲載しているところでございますけれども、今回アプリにおける画像保存機能追加により、自身で印刷することが可能になったことなど、また４回目接種も開始されたこともあり、改めて周知を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 328 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 329 ◯９番（古谷公俊君）　これは本当に私も実際ちょっと経験して、部長とやり取りをさせていただいた案件でもあるので、しっかり広報で分かりやすいようなやり方で、実際のところこれはＱＲコードが入らなかったとか、そういう事態も起きている中で、一からやり直さないといけないというふうな。 　１回目、２回目を打った後、また３回目、４回目、また一から全部初期化してやっていかないといけないという、これは国のほうのちょっと仕組みが、これはネット上の問題があると思うんですけれども、しっかり広報の告知のほうもやっていただければなと思います。多分、同じように悩んでいる市民の方は多いと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、４番目の地域医療の連携についてということでお願い申し上げます。 330 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 331 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、地域医療との連携というところで御答弁させていただきます。 　泉佐野泉南医師会には、地域において新型コロナ感染症の診療検査、ワクチン接種は大変御協力いただいているところでございます。 　コロナウイルス感染症対策において御尽力いただいている医療現場においての支援につきましては、昨年３月に病院、診療所、歯科診療所、薬局にて料金的な支援をさせていただきました。 　また、昨年７月には、コロナウイルスワクチン接種を実施していただいている病院、診療所に対して、支援金を出させていただいたところでございます。 　現在のところ、新たな独自の支援策は考えておりませんけれども、今後のコロナウイルスの感染状況、また国や府、近隣市町の動向に注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 332 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 333 ◯９番（古谷公俊君）　今後の医療への独自の応援については考えられていないということなんですが、これは絶対必要だと思います。 　というのは、私も今地域の医療所３つぐらいにいろいろお聞きしたんですけれども、現在でもやっぱり大きな病院と違うところでも、患者さん、陽性患者さん、濃厚接触の疑いのある方がやっぱり検査を受けられているんですよね。 　そこで、コロナになったと。今現在でもやっぱり減ったといっても、出ているのが現状で、それが地域医療のところで直接行っているんですよね。 　その中で、やはり経費がすごくかかったと。もう古谷議員、これだけかかったよと。やっぱり空調機の大きなのをまた仕入れてきたよとか、また古谷君みたいに値切りが効かないんだということで、病院とかやったら直接定価で持ってくるんです。 　やっぱりそういうところで、なかなか入ってこないということで、安くしてくれないということで、もうほとんど定価の値段で買わざるを得ないんです。 　空気清浄機とかいろんなものが、消毒液にしてもそうですけれども、病院の負担が、地域の小さい病院のところの負担が、大きな病院と同じぐらいに経費が、同じぐらいというたら、ちょっと語弊があるかも分からないんですけれども、やっぱりそれだけ市民の方が行きやすいところに、どうしてもちょっと熱っぽいなとなったら行くというのが非常に多いんです。 　これはやっぱりもう少し独自で応援は必要じゃないかなと思いますので、今後そういうところには力を入れていただきたいというふうにお願いしたいと。これも要望でお願いします。 　それと５番目、これは大変重要です。物価高対策についてということです。 　あえて僕もちょっとタイムリーに入れさせてもらっていたんですけれども、これがやっぱり独自の施策が僕は必要かなと。代表質問の答弁といいますか、市長の答えを聞いていたんですけれども、ほとんど国からの予算で持ってくる。予算での対応でということで、市長も間もない、１か月半ということだったんですけれども。 　やはりここはもう非常に皆さん、困っているような状況で、現状、私も前回、前々回ですかね、コロナ予算で困っている方々が泉南市民でもやっぱり、７億円ぐらい借りているんですかね、社会福祉協議会のほうとかで、全体の人口５万8,000人からいうと１％ですかね、１％じゃないか、何人だったか。 　緊急小口資金ですね。総合支援貸付で７億9,000万円ぐらい、1,000件ぐらい借りているような状況で、再交付で、これは泉南市民に、僕は何回も紹介させてもらっていたんですけれども、借りているような状況の中で、やっぱり非常に困っているということで、それで、なおかつこの物価高になるということです。 　これはやっぱり僕は物価高に、例えば職員さんといろいろ、この質問のところでヒアリングですかね、話をさせてもらっているときに、やっぱりガソリン代と電気代、いろいろかかっている中で、その分の何かガソリン券でも必要じゃないかということで、僕はちょっと笑いながら、冗談っぽくは言っていたんですけれども、これは本気の案だと思います。 　やっぱり今選挙でもいろんなところで、電子ポイントを付けますよと、国のほうからいろいろ言っているんですけれども、直近ではやっぱりこの自治体で必要なのは、ガソリンとかそういうところが僕は必要だと思います。 　やっぱりさっきのいろんな話で、いろんな方々、議員の先生方の話を聞いていると、ちょっと回せる予算があるのと違うかなというのは感じるところが、節があるんですけれども、その辺は新市長も英断を切ってもらって、即対応できるような形で、やっぱりガソリン券を出すとか、たとえ500円でもいいので、何かちょっと新しい施策を考えていただければなと思うんですけれども、今後そういう考えはあるのかないのか、市長にお聞かせ願いたいと思います。 334 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 335 ◯市長（山本優真君）　今般、泉南市が取り組む予定である地域振興券事業については、国の臨時交付金を財源として、コロナ禍において現在の物価高騰の影響を受けている市民の方々や、地元事業者に対し、生活の支援と地域経済の活性化に最も効果的な政策であると考えてございます。 　令和２年度にコロナ対策として、１世帯当たり１万円の地域振興券を配布しましたが、配布した商品券の利用率はおおむね97％と高く、その効果が確認されているところでございます。 　また、物価高騰や燃料費高騰への対応として、様々な業種の事業者に対し、地域振興券参加店への加入を積極的に働きかけ、市民の方が商品券をできるだけ利用しやすくするとともに、新たに市内ガソリンスタンドの加入についても、働きかけを行いたいと考えております。 　現時点では一般財源を原資とした物価高に対する独自策というのは、今現時点では予定はしておりませんが、今後も予断を許さない状況が続くものというふうに考えておりますので、引き続き市民生活を支援して、地域経済の活性化を図るため、様々な施策を検討していきたいというふうに考えております。 336 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 337 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございますというよりも、国からの予算だけじゃなしに、今、検討をするのであれば、ぜひともそういう一般財源でいけるような形の緊急対策にも取り組んでほしいなというのは要望としてお願いしたいと思います。 　少数与党で申入れするかも分かりませんけれども、その辺は泉南市のためになるような形で、しっかり取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、２番目の質問にまいりたいと思います。公共施設についてということで、施設の老朽化ということで、先ほど谷議員からいろいろ質問で、僕が３月に、竹中前市長のときにも質問させていただきました。 　泉南市の老朽化が目立っているんじゃないかということで話はさせていただいた中で、その辺の前向きな答弁、前向きって、令和８年ということなんですけれども、この辺の話については、改めてまたお聞かせいただきたいと思います。 　あと、お隣のあいぴあ泉南の老朽化も目立ってきているということで、僕も以前から指摘とかいろいろさせていただいていたんですけれども、その辺りのことについて、改めてもう一度お聞かせ願いたいと思います。 338 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼総務部長。 339 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　私のほうから、まず庁舎の関係で御答弁させていただきます。 　市役所の本庁舎につきましては、昭和40年に竣工されておりまして、鉄筋コンクリート造りの２階建てで、建築後56年が経過しているということでございます。 　その対策としましては、平成26年度に耐震工事、27年度に外壁及び窓サッシ等の改修を行いまして、長寿命化に対する対策を図っているところでございます。 　また、今後につきましては、先ほど次長のほうからも御答弁ございましたが、公共施設等の最適化推進の実施計画のまず第１期、平成29年度から令和８年度におきまして、中心拠点の複合施設として、その位置や規模等を含め、他の拠点施設とともに検討しながら、計画を策定することとしております。 　また、第２期以降、令和９年度以降におきまして、その計画を実施することとしているものでございます。 340 ◯議長（田畑　仁君）　加渡福祉保険部長。 341 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　総合福祉センターあいぴあ泉南は、市の公共施設等最適化推進計画において、中心拠点としての位置づけにあり、公共施設個別計画に基づき、その機能の在り方、他施設との複合化の検討を進めているところです。 　竣工後、約25年経過する施設であり、外壁などからの雨漏りもあり、御指摘のように、設備も含めて老朽化が著しい状況となってございます。 　施設機能の再生を図るため、令和３年度に屋上外壁防水工事に向けた実施計画のほか、非常用防災設備の修繕などを実施したところで、今年度においては、屋上外壁防水工事や防災監視盤の修繕などを行う計画といたしております。 　また、ボイラー設備を含む熱源設備の再生を進める計画も行っており、設計施工・運転管理指針及び維持管理などの財源確保のため、民間の賃金とノウハウを活用させていただきながら、設備面の省エネルギー化に向け、環境負荷の低減と光熱水費の削減を図ることを目的とするエスコ事業の導入についても、検討を行っているところです。 342 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 343 ◯９番（古谷公俊君）　初答弁、部長、ちょっと緊張しているのかな。ありがとうございます。 　私は老朽化は何を指摘しているかということで、これも中の利用率、いろんな部分も使っていないところも多いんですよね、実際、今壊れているところが、お風呂がシャワーか何か壊れているんですかね。これ、今というか、もうこれ何年も潰れているんですよね。 　大会議室の自動で観覧席ですかね、あれも潰れていると。室内も使っていない箇所、これも僕指摘していたんですけれども、たくさんあるんですよね。 　宝の持ち腐れというか、機能をしていないというか、これはやっぱりさっきの埋蔵文化センターの教育委員会が全部移転するんじゃないですけれども、やっぱりあいぴあもある程度これは、僕はちょっとこういうところを言いたいんじゃないですけれども、後で文化ホールとかシルバー人材センターが出るんですけれども、ある程度これは集約して、一気に建て替えするとか、全部集めて複合体にするのが、僕はベストじゃないかなと思います。 　総務産業常任委員会で、プールをつくるとか話をされて、いろいろ出ていたんですけれども、やっぱり非常に老朽化が、泉南市は目立っているんですよね。 　そういう中で、あれもこれもできないんであれば、もう一気に集約して、その辺の部分を考えていくべきじゃないかなと僕は感じています。 　文化ホールの話も今質問で公共施設が出ていたんですけれども、取りあえず暫定的に延長するということで、これも昨日たまたま泉佐野市ですかね、エブノ泉の森ホールに行く機会がありまして、ちょっといろいろ見ていたんですけれども、やっぱり圧倒的な差があるんですよね。 　小ホール、中ホール、そういう中で、そのスペース的にもやっぱり泉南市の文化ホールですかね、当初、私の母親もそこで長く勤めていたんですけれども、当初から照明器具とか音響、もう潰れたまんまなんです。買換えするのに何千万円かかると、耐震もできていない状況の中で。 　本当に先ほどの、昨日の代表質問にも出ていたんですけれども、一気にやっぱり僕はもう全部集約して駅前に持ってくるとか、それに見合うような形のものをつくっていくべきじゃないかなと感じております。 　たまたま参考になるかどうかは分からないですが、暫定利用でもいろいろ公共、今回40年ぐらいたっている建物、学校も再編の中で、いろいろ問題が出てきている中で、ちょっと面白いなというので、最近ちょっと見に行かせてもらったところを紹介します。 　次回の９月の議会にちょっと積極的に紹介させてもらおうと思ったんですけれども、これは神戸の兵庫区になるんですが、これは市長御存じかな。学校の跡地を再利用したんですよね。これ官民、多分国の予算も入っていると思うんですが、次の湊山水族館といいまして、学校施設の中に水族館ができたんですよね。 　ほとんどの学校の全部、中をリノベーションして再利用をして全部、これを見たら分かりやすいですかね。これは学校の校舎でした。こういうふうな形で、これは学校の講堂、すみません、これ体育館ですね。体育館もこういうふうな形で。 　これ兵庫区の湊山小学校跡地なんですよね。これは最近７月にオープンしまして、非常によくできて、これは水族館もこういう形で、そのまま床を利用しているんですよね。 　これは、非常に子どもさんとか市民の方とか、たまたまここのまちおこしをするために、ここの卒業生が立ち上がったということです。 　これは、非常に何かヒントになるのと違うかなと。学校の椅子を使ったり、そういう備品をそのまま使ったりして、利用されているというような施設で、神戸の三宮の北のほうにあります。 　やっぱりこういうリノベーション、こういう話題を呼ぶような形のものを、ぜひとも今泉南市で困っている部分が、後ろ向きの話ばかりなんですけれども、こういった施設のもので、泉南市も優秀な方々が、民間企業でも設計の方がたくさんおられる中で、こういうのを一度振り返って取り組んでいただいて、新しい世代のためにいろいろ取り組んでいただければなと。 　市長も大変忙しいと思うんですが、御家族でちょっと１回見ていただいて、その辺は議会が終わったら見ていただいて、こういう取り組みがあるということで、本当にこういうふうに取り組んでいる自治体もあるということで、また、まちが官民一体で取り組んでやられているということなので、ぜひともこれはちょっと見ていただければなと思っております。これも参考までにということで、公共施設の部分でということでお願い申し上げます。 　それでは、これは要望になってしまったんですけれども、次に３番目の和泉砂川駅の駅前整備についてということで質問をさせていただきたいと思います。 　今回、僕ちょっと残念だったのが、様々な理由があったとは思うんですけれども、市長の市政運営方針の中に入っていなかったというのが、僕は非常に残念だなと思います。 　駅前の問題ですね。これはもう僕は向井前々市長のときからずっと言い続けて、もう議員をやらせていただいて10年ぐらいたつんですけれども、ほとんどこれを僕は入れさせていただいています。 　何としてでも、ここを通さないことには、僕も議員辞められないなというような状況にもなってくる中で、やはりこの間も電話がかかってきまして、市長が替わったから、おまえ同じ会派だったんやろうって、土地取り返せるのと違うかということで問合せがありました。 　そんな中で、何としてでもここの開通ですね。市長もここの方針の中で、新家地区のということがあったんですけれども、やっぱりここの開通と再開発が急務になると思うんですけれども、この辺のお考えの中で、もう一度答えていただければなと、お考えの方針ですね。 　そんな中で、紹介で……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 　ちょっと紹介の、これは2014年５月14日の記事なんですけれども、駅前再開発はいつということで、駅のこのあれは変わっていないような状況なんですけれども、こういう記事が選挙戦のときの公約といいますか、注目で、これは前市長のときかな、2014年５月14日水曜日の新聞の記事なんですけれども、これはまだ僕、残しているんです。 　確かにこれは渋滞、ここはロータリーができたんですけれども、最大の難関はこの開通ですね。そこを何とかしないといけないということなんですけれども、その辺のお考えといいますか、答えていただきたいなと思います。 344 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 345 ◯市長（山本優真君）　砂川樫井線の開通状況についての質問かと思います。 　前市長の話もさせていただきますと、直接対話をするために、２度面会依頼の手紙を自ら書き、郵送されたというふうに聞いております。手紙は受け取っていただいたが、反応はなかったという話でございました。 　私自身も、現在連絡が市からの一方通行となっておりますので、交渉のテーブルに着いてもらえるように、お気持ちのほうをお伺いしたいというふうに思っております。 　今後の進め方なんですけれども、その交渉のテーブルに着いていただけるように、引き続き依頼を継続していきながら、大阪府等の関係機関に事業手法について、改めて助言と相談を行いたいなと考えております。 　砂川踏切から和泉砂川方面の区間は、道路附属施設や舗装等の仕上げ工事の実施に向けて、規制や安全対策について交通管理者等と協議を行い、早期に工事着手し、用地買収が完了次第、早いうちに供用できるように努めてまいりたいというふうに思っております。 346 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 347 ◯９番（古谷公俊君）　少し動き出すのかなという気配も見えつつ、これがあまりにも時間がかかり過ぎているんですよね。やはり市長の生まれる前からこの状況が続いているので、何とか地元の人が打開をしてほしいということです。 　今、北側の踏切のところでちょうど、すみません、写真はないんですけれども、警察がねずみ取りじゃないですが、一旦停止で、それは交通ルールは守らないといけないんです。僕それはしようがないんだけれども、あまりにもそこで隠れて警察が全部取り締まっているんですよね。 　それは、私のところにも苦情が来るんじゃないですけれども、開通しないからこういう事態になっているんだと。 　そこで、交通ルールももちろん守らないといけませんが、点数稼ぎじゃないんですけれども、今現在、そこで取締りがもう集中的にやられているんですよ。 　やっぱり住民の方が車に乗られている方も、急いでいるときも、安全運転、ルールは守らないといけないんですけれども、あまりにも朝、昼、夕方、夜ですか、ずっと取り締まっているんですよね。 　全てがそこの一旦停止のところ、ちょうど開通できないというような理由で、交通渋滞がもうかなり起こっているんですよね。やっぱりそこで住民さんの不満が出て、あんたらいつまでこれにかかっているのかということです。 　この間も、道にしないんだったら駐車場にしたらどうやと。自転車置場もやったやろうと、暫定で。ここももう駐車場にしたらどうやということも、地域の住民からも私が陳情を受けました。それで市に上げてみたらどうやということで、今回こういう質問をさせていただいているんですけれども、もういっそのこと開通できへんやったら、駐車場にしたらどうやと。 　逆にそこの場所で、古谷君、いつも言うているような形でホテル誘致したり、何なりしたらどうやと、もう道は諦めて。そんな話にもなっているんですよね。 　何とかしてここはちょっと打開をしていかないといけないというような形で、よく明石市みたいにしたらいいとか、いろいろそういう事例もあるんですけれども、やっぱりここは若い新市長の力で、何とか我々も、私も協力をぜひともしたいと思いますので、大阪府のほうにもぜひとも掛け合っていただいて、しっかりした開通の取組をお願いします。 　部長もなんかＪＲのほうで、いろいろ苦情といいますか、いろいろ要望を出していただいたという話も聞いている中で、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。 　その中で、これは最後に要望になるんですけれども、たまたま仕事関連ですかね、私もそういう中で、いろんな人が来る中で、泉南市に宿泊施設がないと、駅前で。これを何とかしてほしいと。 　たまたま熊取町がスーパーホテルさんを誘致したよとか、いろんな成功例も聞いている中で、非常に泉南市、駅前、両方で宿泊施設がないというようなのがネックで、和泉砂川駅なんか、急行駅で一番乗降率が高い中で、やっぱりこういうところを誘致していかないといけないと思います。 　海側もそうなんですけれども、ホテル用地で買われているところもあるんですけれども、今後そういうところの市長の考えについて、これも先にはなるんですけれども、お考えとかがありますでしょうか。 348 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 349 ◯市長（山本優真君）　まず、そもそも市内に大規模なビジネスホテル等は少ないという状況でございます。 　当然、これから様々な観光地化、それからいろんなブランディングを図っていく中で、当然泉南市にも足を運んでほしいと、とどまってほしいという思いも当然ございます。 　そういった宿泊施設も何か泉南市でやっていただけないかとか、そういった話も含めて、当然私自身もいろんなところに出向いて、可能性を探っていきたいなというふうに考えてございます。 　既に、ちょっと動き始めようとしているところも、個人としてそういう動きをしていこうというふうに準備をしているところでもございますので、ぜひとも皆さんも様々そういったチャンスがあるようなことがございましたら、御助言、アドバイス等をいただきたいと思います。 350 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 351 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひ私もいろんな方々の紹介を受けて御協力したいと思います。その中で、今、和泉砂川駅前に関しては平成８年ですかね、今自転車置場、天野さんに貸しているところがあります。 　あそこは、唯一泉南市の土地でまだ残っていますので、ぜひとも宿泊施設、そういうところを、逆にそういう宿泊施設ができたら、行政視察で来られる方もたくさん全国から、まだ再開されていないのが多いんですけれども、そういう先のビジョンを見て取り組んでいただきたいなと思います。これは、もう要望としてお願いしたいと思います。 　次は、４番目です。空き家対策事業についてということで質問に入らせていただきたいと思います。 　空き家対策事業について、これは市長が市会議員のときにもいろいろ、私とも調査をされて、いろいろ質問をされていたので、市長も精通されていると思います。 　僕は、２番目の市の空き家バンク、この辺の管理については、いろいろやっていただいているかなと思う中で、一番問題になったのが、最近僕も陳情で相談があったのが、空き家除却工事の補助制度についてです。 　これは、泉南市の都市計画審議会のほうでも質問が出ていたと思うんですけれども、非常にこの空き家対策について、一番重要課題になってきまして、私はちょっと経験している、今回いろいろ相談に乗っていたのが、やっぱり息子の世代になって、その建物は要らないんだけれども、解体しないといけない。でも解体費用がないと。 　そういう中で、少しでも市に助けてもらえたらなというところの質問なんかで、今、泉佐野市と田尻町ですか、そういう補助金も出しているというのを私もお聞きしており、いろいろ調べさせてもらいました。 　泉南市にはないということで、何とかこういう同じような企画はできないのかということで、これはちょっと紹介しておきます。 　これも見にくいんですが、泉佐野市ですね。これが空き家等除去工事の補助金についてと、これは１棟当たり65万円出るということです。 　要はこの辺の予算はかかってくるんですけれども、やっぱり空き家対策、この辺は市長も積極的にされていたと思うんですけれども、やはり泉南市にとって、この空き家対策は、解体できなくて、今たまたま車で通ってもそのまま残っている状態の空き家とかも非常に見受けられるところも多いです。 　ぜひともここは審議会でもそういう、一般市民の方からも声が出ていた中で、この辺はやっぱりちょっと検討といいますか、早急に取り組んでいただきたいと。 　これも予算がかかる話なんですけれども、何とか年間そんな、どうだろう何千万円もかかる事業じゃないんじゃないかなと、僕は感じているんですけれども、その辺の話もまとめてお聞かせ願えたらと思います。 352 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 353 ◯市長（山本優真君）　空き家の除却の前に、市の空き家バンクのほうからちょっと先にお話しさせていただきます。 　本市の空き家バンクにつきましては、私が議員時代に提案させていただいて、実際にやっていただいたものの、物件の登録がいまだにゼロ件という状況になっております。 　今後、他市の事例も参考に、効果的な運用について調査研究をしていきたいというふうに考えておるんですが、数年たってもゼロ件というところがございますので、研究をしてもなかなか結果が出せないのであれば、何か別の方策がないかというのは、検討していかなければいけないかなというふうに考えております。 　それから、空き家除却工事補助制度についてなんですけれども、これについては、補助をする制度を実施している府内の市町村、いろんな形があるんですけれども、43市町村のうち34がもう既にやっております。 　メニューも60万円とか、40万円とか、20万円とかで、除却の対象になる空き家のターゲット対象も割と自治体によってまちまち、若干違ったりするんですけれども、これは議員時代も当然提案をしていたんですが、なかなか難しかったというところもございました。 　これから当然どんどん空き家が増えていく中で、これは市としてもやっていかなければいけないというふうに考えてございます。 　基本的には、不良住宅であったりとか、特定空き家というのが対象になるというふうに考えられますので、これから他市町村と同様に、除却費用を補助する制度について、前向きに検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。 354 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 355 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　市長の議員時代も施策で取り組んでおられたということなんで、ぜひともこれは実際に僕もそういう市民の方々に直面したので、何とか実現できるようにお願いします。 　その中で、さっきの市長の答弁の話で、ある不動産屋さんから私もお聞きしたんですけれども、市に提供しても何もメリットがないとか、そういう声もいろいろ出ていまして、手続ばかり面倒だということで、そういう声もちょっと聞かせていただいたりしたので、そこはまた参考までに、私もちょっと聞いた中で、現場の御意見、その辺はまたお声としてお伝えさせていただきたいと思います。 　最後に、５番目、敬老事業についてなんですけれども、これも前市長の市政方針からそのまま受け継いだ話になると思います。 　今回そのまま12ページに、市長の方針で、ギフト券を80歳から90歳に贈るということで取組をされています。これも市長が市民の声を聞いて、私も代弁させていただいているんですけれども、予算が700万円ぐらいで、75歳からですかね、その辺が切上げて80歳からです。 　先ほども、僕は戦争時代のお話を聞いたんじゃないですけれども、80歳、90歳の方のお話なんですけれども、まだまだ現役の方が75歳、いろいろこの昭和の時代じゃないですけれども、皆さん、一生懸命頑張ってこられた方々が打ち切られて寂しいと、そういう思いがあるということです。 　そういう中で、新市長の考えはどうかなということで、ちょっと声を聞きたいなということです。私は、市長はむげにしているわけじゃないんじゃないですかという話はしていたんですけれども、そういう敬老事業も、80歳から90歳でここで区切られているんですけれども、ぜひまた余裕ができたら、ちょっとそういうのを考えていただければなと思いますが、最後に一言だけ聞かせていただければと思います。 356 ◯議長（田畑　仁君）　加渡福祉保険部長。 357 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　敬老事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、これまで開催してきました敬老事業等が中止される中、今後新たな生活様式に即した形で、高齢者を敬愛し、その長寿をお祝いするため、満80歳と90歳の方への記念品贈呈事業として、新たに実施をすることになります。 　これに併せまして、記念品を地元産品とするコロナ禍の影響を受けておられる事業者に対し、頑張る地元事業者応援対策、この一環として取組を進めておるところでございます。 358 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 359 ◯市長（山本優真君）　財政状況にもよりますし、地域の皆さんの声も、当然私のほうには届いてございます。 　ただ、なかなか答弁が難しいところではございますが、私の考えとしましては、もし仮に再開する場合は、当然、敬老事業は敬老事業なんですけれども、新しく生まれた赤ちゃんにも、それなら出産の祝い金として出したいという思いが、私個人としてございます。 　これから、どういうふうな話になるか分かりませんけれども、なかなか前向きな答弁が、今このタイミングでできないかなというふうに思います。 360 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 361 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、難しい要望ばかりで、その辺大変だと思うんですけれども、その辺いろんな形の市民の声だということで、また現場の声も聞いていただいて、しっかり泉南市のほう、我々も協力していきますので、よろしくお願い申し上げまして、大阪維新の会の古谷公俊の一般質問を終了させていただきます。 　本日は、長時間お疲れさまでした。ありがとうございました。（拍手） 362 ◯議長（田畑　仁君）　以上で古谷議員の一般質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日７月８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 363 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日７月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 834_令和４年第２回定例会（第３号）_本文 === # 令和４年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 834 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　３番　谷藤麻由奈議員の一般質問を許可いたします。谷藤麻由奈議員。（拍手） 2 ◯３番（谷藤麻由奈君）　よろしくお願いいたします。傍聴席及びインターネット中継で御覧になられている皆様、理事者、議員の皆々様、おはようございます。 　令和４年４月24日の泉南市市議会議員の補欠選挙におきまして、多くの市民の皆様から御信託をいただき、初当選をさせていただきました。大阪維新の会　谷藤麻由奈でございます。 　市議として置かれた立場、役割、そして責任の重さ、市民の皆様から託していただいた一票一票の重みに、改めて身が引き締まる思いです。 　自身の飲食店での接客経験を生かして、地域の方の現場の声を、民意を市政につなげていきたいと考えております。 　また、市民サービス向上、地域の発展に向け、女性目線で政策提案ができるよう、しっかり努めてまいります。ひとつ今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　また、理事者の皆様におかれましては、日々泉南市のために御尽力くださいまして、誠にありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、現在の泉南市における自治体運営ですが、本当に課題が山積しており、財政的にも非常に厳しい状況にあると認識しております。一朝一夕に課題をクリアしていくのは至難の業ということも承知しておりますが、千里の道も一歩からの精神で進むしかありません。 　行政に携わる人、政治家、市民の皆様、お一人お一人が最後まで諦めなければ、必ず道は開けてくると信じております。 　お隣の泉佐野市さんは、今ではすばらしく御活躍されております。とてもいい例だと思っております。泉南市もチーム一丸となって、地域の特性や良さを生かし、さらなる発展に向けて飛躍できたらと考えております。 　泉南市は、まだまだこれから大いに可能性、伸び代があるまちです。チーム泉南市もみんなで力を合わせて知恵を出し合って、どんどん前進してまいりましょう。よろしくお願いいたします。 　それでは、前置きが長くなりましたが、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて、令和４年第２回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　まず、選挙について４点質問させていただきます。 　１つ目は、学校教育において選挙の投票に関して、どのように教育しているかについて。 　２、有効投票・無効投票の明確な判断基準に関する教育について。 　３、有効投票・無効投票の周知方法、取組について。 　４、開票を速やかに進めるための取組についてです。 　ただいま国政選挙真っただ中ということもあり、ホットな話題でございますが、今回は選挙の中でも投票についてフォーカスしてみたいと思います。 　というのも、４月に行われました泉南市の市議会議員の補欠選挙におきまして、無効投票となった数字をふと目にしましたところ、771票ありました。この数字が一般的に多いと捉えられるのか、少ないと捉えられるのかは分かりませんが、個人的には少し多く感じました。 　では、実際にどのような票が無効投票となるのかを、事務局に確認しましたところ、一般的に公職選挙法に記載されている内容としては、１つ目、決められた投票用紙を用いない場合の投票。２つ目、候補者以外の氏名を記載した投票。３つ目、２人以上の氏名を記載した投票。４つ目が、どの候補者について書いたものなのか、確認できない投票。５つ目、白紙投票。 　この白紙投票とは、選挙で何も記入せずに白紙のまま投票した票のことなんですけれども、投票したい候補者が特にいないといった場合に、有権者が投じる票のことですが、投票率にはカウントされます。ただし、投票の効力としては無効となり、無効投票として計算されるものです。 　１から５については、皆さんも既に御承知かと思われます。ほかにも無効となる投票の中には、６番目に、候補者の氏名以外のことを記載した投票、他事記載とあります。 　他事記載に関しましては、あまり具体的なイメージが湧かず、ピンと来なかったので、こちらの具体例としては、どのようなものがあるのかを事務局に確認しましたところ、例えば候補者の氏名は間違いなく記載していた場合でも、横に「頑張ってください」や「応援しています」など、メッセージを記載したものが、それに当たるとのことです。 　他事記載、メッセージを記載することで無効になることに関しましては、実際18歳から70代の何人かの方々にヒアリングしてみました。もちろん政治家や行政に携わる方以外の一般の方にです。 　結果、メッセージを書くことによって、本来有効判定になり得る投票が無効となる場合があるという事実については、知らない、知らなかった、そういう具体例は学校では教わっていないという回答が大変多く、驚きました。 　自分の学生時代、学校教育を思い返してみても、確かに投票用紙には応援したい方の氏名を書くというところまでは習ったものの、実際どんな票が有効投票となるのか、また、無効投票となるのかなど、詳しい内容というのは、私も教わった記憶がありませんでした。 　また、氏名以外の文字などを書くという発想もありませんでしたので、いろんな投票のパターンがあるんだなということも、今回たまたま自身が選挙を経験することによって初めて知りまして、興味深いものでした。 　仕事で携わっていたりしない限り、詳しい中身についてまでなかなか知る機会はないと思うんですけれども、現在の学校教育においては、投票に関してどういった内容の教育をされているのか気になったので、今回質問させていただきました。 　また、テレビ番組でたまたま小学生の子どもたちが、学校教育で模擬投票の授業をしているというような様子が放送されていたのを見かけまして、泉南市ではこのような模擬投票など体験授業等はされているのでしょうか、併せてお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの谷藤麻由奈議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 4 ◯教育部長（岡田直樹君）　どのような模擬投票などの体験授業をしているのかというお問合せでございます。 　まず、選挙に関しましては、現在主に中学校の社会科で学習していただいているところでございます。具体的には教科書を活用し、「私たちと政治」という単元で、政治参加に関する学習を行っております。 　模擬投票の体験授業につきましては、現在市内全ての中学校で行われておりまして、具体的には実際の選挙で使用される投票箱、記載台、見本の投票用紙を市の選挙管理委員会からお借りして、各中学校に貸し出しして、全ての子どもたちが、模擬投票を通して政治に参加することを学ぶ貴重な機会としているということで聞いております。 　中学校段階では、やはり具体的なそういう投票体験も大事にしつつ、むしろどのように御自身の考えを社会の中で主体的に生かしていくのかといった、基礎的な力を育むことについて、各学校で指導していただいているところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 6 ◯３番（谷藤麻由奈君）　学校でも同じ泉南市でもばらつきがあるということもお聞きしまして、大阪府教育委員会の政治的教養を育む教育推進のためのガイドラインには、このように記載がありました。一部御紹介させていただきます。 　政治的教養を育む教育においては、全ての生徒が選挙の具体的な仕組みや、公職選挙法などに関する知識、理解と現実の具体的な政治的事象を取り扱う実践的な学習活動。このような知識や能力を身につけることが求められています。 　特に、実践的な学習活動を行う際に、活動を行うこと自体が目的となってしまわないよう、当該活動においてどのような力を身につけさせることを目的としているかを常に認識しつつ、指導を行うことが重要ですとありました。 　公職選挙法の改正により、満18歳以上の者が、選挙運動期間中に選挙運動を行うことが法的に可能となりました。選挙運動は、高等学校に在学する生徒においても尊重されるべき活動であり、政治に参加する意義や選挙制度、具体的な選挙運動の方法などについて理解させることが求められております。 　また、選挙権年齢の引下げにより、同じクラスでも満18歳となった生徒は選挙運動を行うことができる一方、17歳の生徒は満18歳となった生徒と一緒に選挙運動を行うことはできません。 　知らず知らずのうちに公職選挙法に違反することがないよう、選挙運動は18歳の誕生日以降可能となることをはじめ、公職選挙法において特に気をつけるべき事項について、全ての生徒が正しく理解することが求められますとあります。 　また、政治的教養を育む教育を実施するに当たっては、学校の政治的中立を確保しつつ、生徒が政治や選挙に関する理解を深め、国や地域の課題を理解し、多面的・多角的に考え、自分なりの考えを形成していくとともに、根拠を持って自分の考えを主張しつつ、他人の考えを十分に聞きながら、合意形成を図っていくことができるような、具体的かつ実践的な指導を行うことが求められています。 　また、公民科はもとより、各教科、総合的な学習の時間などにおいて、話合いや討論などを通じて、生徒が自らの考えをまとめていくような学習を進めること。模擬選挙や模擬議会などの活動を取り入れることが求められます。 　また、正解が１つに定まらない問いに取り組む学びですとか、学習したことを活用して解決策を考える学び、他者との対話や議論により、考えを深めていく学びなどに取り組むことで、論理的思考、現実社会の課題について、多面的、多角的に考察し、公正に判断する力、現実社会の諸課題を見いだし、共同的に追求し、解決する力、公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度を生徒に身につけさせることが理解されております。 　要は、生徒の理解を深めることによって、政治に対しても興味関心を持ってもらい、投票率アップを目指していっていただいたらいかがでしょうかということです。 　あさってに投票を控えております参議院選挙の無効投票についても調べてみましたが、総務省のデータによりますと、北海道から沖縄県まで、全国の中で一番無効投票が多い県では8.69％ありました。 　若者の政治離れや投票率を改善するためにも、学校教育の中でも興味づけというものを意識していただけたらと思います。 　続きまして、一般市民様に対しても有効投票や無効投票になる場合の周知方法など、何か取り組まれていることがあれば、お聞かせください。 7 ◯議長（田畑　仁君）　阪口総合事務局長。 8 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　開票所における投票効力は、開票管理者が開票立会人の意見を聞いた上で判断するものです。 　公職選挙法の採用する投票用紙の公製公給、１人１票、自署、立候補制、秘密投票等の諸原則に違反するものが、すなわち無効となります。 　投票の効力については数多くの判例、実例がありますが、その選挙自体の個別具体の事情や問題となった投票の事情を勘案して判断されるものであることから、必ずしも全てが統一されているわけではありません。 　以上のことから、一般への周知啓発に適した明確な基準を示すことは難しく、実施については消極的に捉えています。 9 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 10 ◯３番（谷藤麻由奈君）　なるほどです。無効投票・有効投票になる場合の周知はなかなか難しいということでしたので、そうしたら投票の仕方とか、ＹｏｕＴｕｂｅとかで自治体がどのような手順で投票するかとかというものをアップしている自治体がありまして、それに関して泉南市でも既に導入されていますＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋ、ＳＮＳ、泉南市の選挙管理委員会のホームページなどで、そのやり方についてとか、そういうものを啓蒙活動とか、そういうものをぜひ行っていただけたらと思います。 　最後に、開票を速やかに進めるための取組についてですが、開票の際に有効投票や無効投票の公職選挙法にのっとった基準の一覧表か何かを、テーブルや見やすい場所に掲示していただくことというのは可能なんでしょうかというた問いです。 　やはり選挙の開票となると、職員の皆様をはじめ、多くの方々に夜遅くまで残っていただいて、開票作業に当たっていただいているということもあって、少しでも作業効率を上げ、早く終われるような取組等も必要じゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 11 ◯議長（田畑　仁君）　阪口総合事務局長。 12 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　御質問のありました開票立会人に投票の効力の判断基準を示してはどうかということだったと思うんですけれども、現状、開票立会人には開票所内における投票の効力の決定のプロセスを示した文書を配付しているところです。 　開票立会人については、選挙の公正確保のため公益代表としての見地から意見を述べることを期待されているのであることから、過度に執行機関側の考え方に影響を受けることがないよう配慮しながら、ある程度広義のもの、例えば投票の効力の詮議担当がどのような考え方を用いているのかなどを示すことは可能と考えております。今後検討してまいりたいと思っております。 13 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 14 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　今ほんの一例を挙げましたが、ほかにも作業効率を上げるための取組などがありましたら、ぜひ取り組んでいっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災についてお伺いいたします。３点です。 　まず１点目が、ペット同伴避難が可能な場所確保に向けた取組について。 　２、ペット同伴避難に伴うガイドライン整備について。 　３、地区に特化したハザードマップ掲示についてを順番にお伺いします。 　なお、ペット防災につきましては、私のマニフェストにも掲げさせていただいております。マニフェストに掲げさせていただいたきっかけといたしましては、忘れもしません2018年の台風21号の経験からです。 　近隣の瓦やトタン屋根など、雨のように降り注いで、家の外壁や雨戸を直撃することが、まるで爆弾でも落ちてきたかのように、激しい音がしばらく鳴り響いておりました。 　家の中でも、全く落ち着きませんでした。道路は電線が切れて電柱が何本も倒れておりました。信号機も全く機能しておりませんでした。 　蒸し暑い中、停電も何日も続いて、近所では火災も発生している状況でした。 　プレハブ小屋や大きなトラックまでもが辺りに転がっており、私にとって命の危険を感じるほどの災害というものが、災害経験というのは人生で初めてでした。 　泉南市において、当時避難所へ避難された方というのは、かなりいらっしゃったんでしょうかね。分かる範囲で結構ですので、もし具体的な人数等が分かればお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 15 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 16 ◯総合政策部長（川端　豊君）　当時の避難者といたしましては、自主避難所と高潮避難所も両方開設していた時期がございまして、トータルといたしましては、126名の方が避難していたということです。 17 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 18 ◯３番（谷藤麻由奈君）　本当に困っておられる方がたくさんいらっしゃったかと思います。あの経験を機に、泉南市でも防災意識が高まってきたかと思われます。 　幸いなことに、今まであまり大きな災害というものを経験したことがありませんでしたので、当然、避難所に避難をするという経験もなく、恥ずかしながら防災意識というのは、それまで自分の中では比較的低いほうでした。 　仮に、避難所に行かないといけないような状況にあったとしても、個人的なお話にはなりますが、私自身、犬や保護猫をはじめ様々なペットを飼っておりますので、車中避難が限界かと思われます。 　地域を回っていると、同じくペットを飼っていらっしゃるたくさんの方々とお話をする機会がありまして、やはり災害で仮に避難所に行かないといけないような状況にあっても、ペットの受入れ先がない限りは避難所には行きませんと、皆さん口をそろえておっしゃっておりました。 　つまり、ペットを飼っておられる方々にとって、死を覚悟してでもペットと一緒に自宅にとどまる、避難をしないという選択をせざるを得ない可能性があるということです。 　私自身もペットだけを自宅に置いて避難するという選択肢は考えられませんでした。こういった経験から、必要性を感じまして、ペット防災に取り組んでまいりたいと思っております。 　また、昨今増加傾向にある自然災害を踏まえた今後の対策推進課題については、国土交通省のホームページでも取り上げられておりました。想定外の災害が起きたとき慌てることなく、可能な限り想定内に近づけていくのも、行政の大事な役割だと思っております。 　ペット災害では、たびたび同行避難と同伴避難という言葉がありますが、似ておりますけれども、定義に明確な違いがありまして、まず先に違いを御説明させていただきます。 　同行避難とは、災害時に飼主がペットを連れて一緒に避難することを指し、避難所で一緒にペットと過ごせるかどうかは、各自治体や避難所の判断に任されているとのことです。 　一方、同伴避難とは、ペットと一緒に避難し、かつ避難所で一緒に過ごすことを指します。飼主さんやペットにとっては、同伴避難のほうが理想的ですので、そういった思いから、一般質問の要旨事項には、あえてペット同伴避難と表記させていただきましたが、環境省が作成している災害時におけるペット救護ガイドラインで推奨されているのは、同行避難のほうですので、以下、同行避難について述べさせていただきます。 　環境省のガイドラインによりますと、ペットについては同行避難、つまり一緒に避難するということが大原則といった内容が記載されております。 　これは、2011年３月11日に発生した東日本大震災での経験から、ペットを飼育している人が、災害時に自宅等から避難する必要があるときは、飼主の自己責任の下でペットを連れて避難する同行避難を推奨しております。 　同行避難は、災害時に自宅等にとどまることが危険だと判断した際、人とペット双方の被害を避けるために、ペットを連れて行う避難行動を意味します。 　我が国では、子どもの数よりも多くの犬、猫、そしてその他小動物や鳥類、爬虫類など近年加速するペットブームからも多様な動物が飼育されており、災害発生時に指定緊急避難場所に避難してくる住民等の中には、必ずペットと同行避難してくる方々が、一定の割合で含まれます。 　災害時には、何よりも人命が優先されますが、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難することは、動物愛護の観点のみならず、飼主で有る被災者の心のケアの観点からも重要なことであると考えております。 　このことは、平成７年の阪神・淡路大震災の活動報告書の兵庫県南部地震動物救援本部活動の記録でも述べられています。 　また、平成12年の三宅島噴火被害や、平成23年の東日本大震災では、放浪状態のままに放置されて野犬化した犬が住民に被害をもたらすおそれや、不妊処置や去勢がされないまま、放浪状態となった犬や猫が繁殖し、在来の生態系や野生生物に影響を与えるなどのおそれが生じたため、被災地に人員を派遣して、保護や繁殖制限措置を取らなければならない事態となりました。 　こうした事後の問題を軽減するためにも、災害時のペットとの同行避難を推進することは、必要不可欠なことであります。 　しかし、当然のこととして、飼主とペットが安全に避難するためには、飼主自身の安全確保が大前提となります。東日本大震災では、一旦避難した飼主が、ペットを避難させるために自宅に戻って津波に巻き込まれたケースや、発災が平日の昼間だったことから、飼主が自宅にいなかったケースもありました。 　このように、災害が起こったときに、飼主がペットと一緒にいるとは限らないことや、人命を優先させるために、やむを得ずペットを自宅に残して避難せざるを得ない状況もあること。 　また、不測の事態により、ペットとはぐれてしまうケースなどがあることも想定しておく必要があるかと思います。 　こうした状況を踏まえたとき、飼主責任による同行避難を前提としながらも、個人での対応には限界がある場合に備え、自治体等が飼主の支援体制や放浪動物、負傷動物等の救護体制を整備することは、ペットの飼主だけでなく、被災者全体が安心して安全に避難するためにも、重要なことだと思っております。 　特に大規模災害発生時には、行政のみでは迅速な対応が困難な場合もあることから、地方獣医師会、動物愛護推進員、ボランティア団体等との連携も併せて検討していただく必要もあるかと思います。 　また、様々な人が共同生活を送る避難所においては、ペットを飼育する場合は、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人への特別の配慮が求められます。 　避難所におけるペットの存在が人々にとってストレスやトラブルの原因とならないように配慮する必要もあります。 　泉南市の防災計画中にある、地下直下型地震の被害想定を確認しますと、罹災者数はおよそ２万4,565人、避難所生活者数は7,124人と想定されています。 　避難所での世帯数は算出されていませんが、直近の市の１世帯当たりの人数2.3人で、これを割ると約3,100世帯になります。 　また、2020年に一般社団法人ペットフード協会が発表している、全国で犬または猫を飼育している世帯のそれぞれの世帯率を調査したデータによりますと、犬が11.85％、猫が9.6％となっています。 　この飼育世帯率を、先ほどの避難所の世帯率に単純に掛けますと、犬が約370世帯、猫が約300世帯の計約670世帯が犬または猫を飼っていると推計できます。 　もちろんこの数字は正確な数字ではありませんが、少なくともペット避難を考えるに当たって、１つの参考になるのではないでしょうか。 　2011年９月30日時点におきまして、全国では37の自治体で環境省の指針に基づいたペット同行避難の場所確保に向けたペット防災対策の取組が行われておりますが、泉南市においては、何か対策はお考えでしょうか。また、今後される予定はありますでしょうか、お聞かせください。 19 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 20 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員からいろいろ御披瀝いただきました。ありがとうございます。 　本市の状況をお知らせいたしたいと思います。 　現在の状況といたしましては、避難所において避難者がペットを同行して避難してきた場合の受入れの準備ができていないのが現状でございます。 　近年、全国で地震や水害など自然災害が頻発する中、避難者が安心して避難できるようにするためには、ペットの同行避難について整備しておく必要があるというふうにも考えております。 　そこでまず、避難所となる学校で承諾をいただけるように、直近の７月４日の校・園長会で概要説明を現在行ったところでございます。 　７月下旬から各学校ごとに個別協議を行いまして、学校側の理解を得た上で、ペット避難の場所の確保ができるところを選定していきたいというふうに考えております。 　また、ペット避難の場所については、人がいる一般避難スペースではなく、敷地内で今現在考えているのは、雨風をしのげる場所があれば、一番そこがいいかというふうに思っておりますので、そういうことも含めながら、学校現場と少しお話しさせていただいて、同行避難ができる避難所を考えていきたいというふうに考えております。 21 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 22 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　せっかく環境省のガイドラインとして、ペット同行避難が原則とありますので、早く自治体自体が環境省のガイドラインに追いつくような御判断や取組を御決断していただけたらと思います。 　中には、車で避難をして車の中でペットと一緒に過ごされる方もいらっしゃるかと思われますので、有事においてはペットと一緒に車で避難できる場所確保や学校の空き教室、廊下など、様々な空きスペースの利活用を、ぜひ御検討していただけたらと思います。 　続きまして、ペット同伴避難に伴うガイドライン整備についてですが、ペット同行避難の受入れに伴って、飼主同士あるいは地域住民の方々とのトラブルを防止するためにも、飼主のマナーや心構えであったり、平常時に備えておかないといけないものや、しつけに関することをペット同行避難者、つまり飼主への細かなルール等が記載されたペット同行避難におけるガイドラインの整備も必要になってくるかと思われます。 　では、具体的にどういった内容のものなのかといいますと、政令市の横浜市さんのガイドラインに掲載されている内容を一部御紹介させていただきます。 　大まかに３項目ありまして、まずは飼主向け、そして地域防災拠点向け、最後に発災時の動物救援体制が記載されております。 　その中で、飼主によるトラブル事例を一部御紹介させていただきますと、避難先で適切な飼育や衛生処理、衛生管理がされていない場合、ほかの避難者からの指摘で、匂い、鳴き声、動物の抜け毛があった場合、その他拠点運営をする上で、ペット同行避難に関連した苦情があった場合などです。 　泉南市では、こういった内容が記載されたマニュアル等はございますでしょうか。また、ペット防災化に関しては令和４年度の市政運営方針でも、先日早速市長から発表がありましたので、ぜひ市長のお考えなども併せてお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。 23 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 24 ◯市長（山本優真君）　ペット避難のマニュアルにつきましては、既存の避難所運営マニュアルの中に含まれておりまして、一般的な避難のことについては規定をしておりますが、具体的にペット避難の対象動物は何か、それからペット避難ができる避難所がどの避難所であるか、それから災害発生直後の受付対応等については、まだまだ規定ができていないところでして、既存の避難所運営マニュアルの中に含まれておるとはいいながらも、実質的なものではないというふうに、私自身は考えてございます。 　全ての避難者がペット避難について十分な理解があるわけではないため、まずは避難の具体的なルールづくりをして、広く市民に知ってもらうことが大切だと考えております。 　今議員からもございましたように、飼主自身もマナーとか心構えとか、備えておくべきものというものが、具体的に何なのかというものも、なかなか分からない状況だと思います。 　そういったものを含めまして、先進の自治体や環境省のガイドラインを参考に、ペット避難の詳細についてを調査し、マニュアルの作成に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　ペット避難は、避難者にとって家族同様のペットを救うという目的もありますし、そしてそれ以上に飼主がペット避難できないため、避難せず災害に巻き込まれることを防ぐという大変重要な目的があるというふうに、私は考えてございます。 　飼主がペットとともにちゅうちょなく避難できる態勢を整えることは、結果的に市民の安全を確保することにつながると考えておりますので、ペット避難、これを整備することを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　ただ、先ほど部長のほうからも答弁がございましたが、今現在、学校等と話をしているところです。どういった形でそれが進んでいくのかというものはこれからというところで、避難の場所の選定であったり、どの場所に避難させるのかとか、本当に自治体によって運用の方法が違います。 　環境省のガイドライン、ある程度のことが割と載っていますので、それを参考にしながら話をしていく中で、泉南市に合った形で徐々にそれを充実させていけたらというふうに考えてございます。 25 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 26 ◯３番（谷藤麻由奈君）　前向きな御検討、ありがとうございます。 　集団生活でやはりただでさえストレス過多になる状況だと推測されますので、避難所におきまして、市民の皆様にも迅速かつ安全・安心に避難行動、避難生活をしていただくためにも、取り決めやルール化は必須ですので、こちらも併せてお願いいたします。 　ガイドラインについては、デジタル化の推進に伴って、まずはコストのかからないような方法などから取り組んでいただけたらと思います。 　例えば、市で導入されておりますＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋ、担当課である危機管理課のホームページなどを活用して、情報発信をして周知していただけたらと思います。 　また、可能なら広報紙でも取り上げていただいたり、活用もしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、地区に特化したハザードマップの掲示についてですが、泉南市全域のハザードマップについては、各世帯に配布されているかと思いますが、地区ごとに特化した例えば災害時に特に危険地区の沿岸部や山間部について、場所が分かりやすく示されたような拡大マップのようなものは、市のほうで作成されておりますでしょうか、お聞かせください。 27 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 28 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ハザードマップは、洪水や土砂災害が発生した場合、ある程度広範囲での被害が想定されるため、要はあるポイントの地区に特化したマップにはなっていない状況でございます。 　地区に特化したマップは、現在策定はしておりませんが、ハザードマップのデータを利用いたしまして、ある地区だけ拡大し、表示印刷することは可能となっております。 　希望する地区があれば、情報の提供できる体制にはなっておりますので、よろしくお願いいたします。 29 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 30 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　地域を回っていると、それぞれの地区の掲示板には、空きスペースが見受けられましたので、平時から市民さんに危機管理意識を持っていただくためにも、津波や浸水、土砂災害が発生するおそれのある危険地区に関しましては、それぞれ地区に特化した分かりやすく、見やすいものをぜひスペースを有効活用して掲示いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　初めての一般質問で、少し時間は早いですが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 31 ◯議長（田畑　仁君）　以上で谷藤麻由奈議員の一般質問を終わります。 　ここで、会議の途中ですが、換気のため午前11時まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４４分　休憩 　　　　　　午前１１時　　　　再開 32 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　岡田好子議員の一般質問を許可いたします。岡田好子議員。（拍手） 33 ◯１番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。 　改めまして、山本新市長、御就任大変におめでとうございます。どこよりも若い市長、そしてどこよりも市民の声をキャッチしていただける市長となっていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱３点について質問させていただきますので、どうぞ理事者の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 　まず１点、子ども支援の強化について。 　2020年の出生数は約84万人と、過去最少を記録するなど、少子化対策は大問題です。子育てや教育に関する公的支出である家族関係支出を、国内総生産比で見ると、日本は２％に満たないということです。 　少子化や虐待、貧困等様々な子どもに関する問題はますます深刻になる状況の中、各省庁より一段高い立場から、子ども政策を一元的に担う子ども家庭庁が来年４月に発足、子ども政策の司令塔となります。必要な支援、必要な教育が隙間なく届くようにと願います。 　まず、学校情報化先進校認定についてお伺いをいたします。 　学校情報化制度は、2015年１月から運用がスタートし、優良学校については、2022年４月末時点で累計1,732校が認定をされております。 　本市では、西信達中学校、砂川小学校、一丘小学校、樽井小学校、東小学校、この５校が学校情報化優良校というふうに認定をされております。 　まず最初に、学校情報化先進校と優良校について、御説明をいただきたいと思います。 　また２つ目、本市５校が認定をされておりますが、他校についてはどうでしょうか。併せてお聞かせください。 34 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの岡田好子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 35 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校情報化先進校・優良校についてのお問合せでございます。 　議員御披瀝のように、日本教育工学協会は、教育の情報化の推進を支援するために、学校情報化の状況を各学校が自己診断できるシステムを作られまして、その登録校参加校に提供していただいています。 　そうしたツールを使った本市でも、教育の情報化の推進体制を整え、教科指導におけるＩＣＴ活用や情報教育、校務の情報化に積極的に取り組んでいる学校について、外部審査を経て学校情報化優良校として認定されるものでございます。 　現在、御披瀝ありましたように５校、一番新しいのは東小学校が認定されたところでございます。 　また、その中でも特に優れた取組を行っている学校を、学校情報化先進校として表彰されるという形になってございます。 　そのほかの学校では、いかがかということでございますけれども、今申し上げましたように４校、そして、東小学校が最近認定されたところでございます。 　この学校情報化の認定制度に詳しい大学の先生は、本市の各校の状況を御覧いただいていて、どの学校も優良校の水準になるよというふうなお言葉も頂戴しておりますので、他の学校についても今年度中には申請を目指して取り組んでいただけたらなというふうに思っているところでございます。 　以上です。 36 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 37 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　学校情報化優良校の認定は期間は３年間で、2018年から順次再認定受付が開始をされ、現在404校が再認定をされております。 　認定されると、全国の学校の情報化レベルと比較することが可能となりますが、比較すると泉南市はどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、認定されたことによるメリット、そしてデメリットもあればお聞かせください。 38 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 39 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほど冒頭に申しました自己診断できるシステムに入れますと、全国の登録されている平均と当該校の状況が分かるというシステムになっております。 　とある学校の例ですので、全部状況ではないですけれども、学校全体で日常的にＩＣＴを活用していることとか、児童生徒のＩＣＴ環境の整備については、高い数字が出てございます。 　一方、校務支援システムの整備とか、保健とか図書事務の情報化がちょっと低い数字になっているかなと、こういうことが分かりますので、そのほかの学校も恐らく同じようなレベルなんだと思ってございます。 　こういった情報を生かして、今後のシステムの利活用や教育活動の充実には努めていきたいと考えております。 　あと、認定されたことによるメリット・デメリットでございますが、やはり優良校認定のこういうメリットとしましては、こういう自己診断システムを活用することで、自分の学校、自校の強みとか足りない部分が確認できまして、今後の取組目標がやはり明確になるということがあります。 　また、やはり教職員の方全員が学校の情報化について学んだり、見直したりする機会が増えたという声を聞いております。 　こういうふうに、先生方全員が意識を合わせて取組できるところがメリットが高いと考えております。 　一方、デメリットとしては、今のところ現場からの声は聞いてございません。 　以上です。 40 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 41 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　学校情報化優良校の認定を受けた学校自体が、学校が自治体で一定の割合に達して地域を学校情報化先進地域として認定されるというふうにお聞きをしております。 　今後、これに応募される予定はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 42 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 43 ◯教育部長（岡田直樹君）　この日本工学協会の制度では、その学校情報化優良校が市内で８割以上になりますと、その地域を学校情報化先進地域として認定するという制度になっておるようでございます。 　もちろん優良校が増えればＰＲになりますので、応募することは検討していきたいところでございますけれども、もちろんまずは優良校を増やすといいますか、登録、そういうふうに認定いただくように、そういうことの支援を進めたいと思っております。 　以上です。 44 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 45 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　優良校に認定されたことを御存じない保護者とか生徒さんもあるのではないでしょうか。 　私の意見なんですが、ホームページのほかもっと周知をされてもいいのではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、ＳＮＳトラブルについてお伺いをいたします。 　総務省の令和２年通信利用動向調査によりますと、６歳から12歳の子どものうち42.5％がスマートフォンを持ち、そのうち37.6％がＳＮＳを利用しております。 　本年３月現在、ＳＮＳの利用可能年齢や推奨年齢を調べると、13歳以上というふうになっております。そうなると、中学生以上になるというふうに思うんですが、それより早くもちろん持つ子どもも多くなりました。 　スマホの利用からストーカー被害に発展するケース、出会い系サイトで売春行為、空き巣被害、アカウントのっとり、不当請求、高額課金トラブル、個人情報の漏えい、違法アップロードやダウンロード、不適切な書き込み、そして、ながらスマホでの交通事故等、問題が多々あります。 　大阪府において、７月を少年非行被害防止強調月間とし、少年の非行被害防止に向けた活動を集中的に実施されております。少年が大麻濫用で検挙をされたり、ＳＮＳを利用して犯罪の被害に遭うケースが増えております。 　警察庁生活安全局少年課の令和２年における少年非行、児童虐待及び子どもの性被害の状況によりますと、ＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は1,819人でした。 　からかい、嫌み、誹謗中傷、仲間外れ、ゲームの課金、児童ポルノ等のトラブルがありますが、本市におけるＳＮＳによるいじめやトラブルの現況をお聞かせください。 46 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 47 ◯教育部長（岡田直樹君）　令和３年度におきまして、子どもがＳＮＳによるいじめを認知した件数は、小学校で６件、中学校で９件ございます。悪口であったり、仲間外れであったりと聞いてございます。 　また、ＳＮＳを介したトラブル件数は、小学校で２件、中学校で５件あったということでございます。これはオンラインゲームでの仲間割れであったり、これも悪口であったりというふうに聞いてございます。 　以上です。 48 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 49 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　2020年度以降、全国で１人１台配付された学習用端末を使ったいじめが、政令都市または道府県庁所在市、また中核市と東京23区の109自治体のうち25自治体で47件あったと、読売新聞の調査でありました。 　また、消費トラブルを防ぐために、宮崎県の消費生活センターが、小学校の高学年、そして中学生、高校生、大学生向けに消費者教育の授業で活用してもらうため作成した動画が、全国の自治体や企業などが参加する消費者教育教材・資料表彰2022で優秀賞に選ばれ、小学校授業での活用を目指されているそうです。やはり、早くから消費者教育を学ぶことは大事ではないでしょうか。 　泉南市においても、消費者教育についてやっぱり小学生から実施してはというふうに思います。泉南市では、現在どのようにしてＳＮＳによるいじめやトラブルを未然に防いでいるのか、お聞かせください。 50 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 51 ◯教育部長（岡田直樹君）　ＳＮＳによるいじめやトラブルを防ぐためには、日頃から全ての児童生徒が、自分とほかの方、自他の権利を尊重するとともに、社会の一員としての自覚の下に義務を果たすという基本的姿勢の形成を目指すことが大切だと考えております。 　ＳＮＳでなくとも、いじめは重大な人権侵害であり、いじめを許さない意識やいじめをなくす実践力を育むことが必要と考えて取り組んでございます。 　特に今、泉南市立学校では、令和２年度に作成したＳＮＳノートおおさか、これによって何げない言葉が、意図しないいじめにつながりかねないという気づきをしっかり伝えるというふうな形の内容になっておりますので、そのＳＮＳノートおおさかを活用して、具体的な場面における正しい行動の取り方の学習をしていただいているところでございます。 　以上です。 52 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 53 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　学習用端末を使ってのいじめについて、市として調査を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、夏休みを迎えます。学校でのトラブル対策はどのようにされるのか、お聞かせください。 54 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 55 ◯教育部長（岡田直樹君）　学習用端末を使ってのいじめについてでございますが、それに限らず、毎学期ごとにいじめアンケートや、いじめの認知件数について調査を行っております。特に御指摘の学習用端末を使ってのいじめに関することは、令和３年度で３件ございました。 　内容としては、そこで撮った動画についての悪口であったり、あるいはそのためのタイピング練習をしているのを邪魔したとか、そういうことがあったと聞いております。これらについては、全て解消はしているということです。 　あと、夏休みに向けてのトラブル対策ということでございますが、やはり夏休みを迎えるに当たりまして、学校では保護者に対して学校だより、通信などをお配りしまして、子どもがＳＮＳを介してトラブルに巻き込まれることのないよう、注意喚起をしてまいります。 　また、子どもたちに対して、教員がふだんの指導に加えて、長期休業に入る前には、全校集会などで全てのお子様に対してネット上におけるいじめなどの未然防止についてもお話をするということでございます。 　もちろん夏休み中であっても、お子様がＳＮＳ等でトラブルが生起した場合には、学校や教育委員会は速やかに対応してまいる所存でございます。 　以上です。 56 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 57 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　また、フィルタリングの活用や家庭内でのルール、そういうのをつくっていただくなど、しっかりと犯罪から子どもたちを守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、子どものストレス事業についてお伺いをいたします。 　コロナによるストレスが不登校にもつながるなど、大きく影響をしております。令和３年度泉南市立小中学校における問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題について協議会でも示していただきましたが、本当にたくさんの課題が山積をしております。 　ストレスは個人個人同じではないので、しっかり心の声を出せること、そして聞いてもらうことが必要です。また、子どもたちの心の健康にも大きく関係をいたします。先生にとっても自分のストレスと向き合うことができるのではないかというふうに思います。 　小中学校９年間でストレスについて学ぶ授業は２時間ぐらいだというふうに言われておりますが、泉南市の小中学校の現況をお聞かせください。 58 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 59 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　失礼いたします。 　市内の小中学校では、主に体育や保健体育の授業でストレスについて学んでいると聞いております。 　具体的には、小学校は体育の保健分野において、心の健康や悩みへの対処法について２時間程度、中学校においては保健体育の保健分野において、心と体の関わりとストレスや、ストレスへの対処の仕方について２時間程度、計４時間程度学習を行っております。 　また、小中学校におきましては、体育の時間において他者と関わりながら行う体ほぐしの運動などをすることで、リラックスをすることや、中学校につきましては、ストレスによる心身の負担を軽くするような対処の方法ができるよう、リラクゼーションの方法についても実習を取り入れて学習をしていると聞いております。 　以上でございます。 60 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 61 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　今ちょっとお時間を聞いたところでは、やっぱりこの時間では十分であるとはなかなか思えません。スクールカウンセラーが配置されておりますが、どのように連携をされているのか、また成果についてもお聞かせいただきたいと思います。 　そして、様々な不安を和らげる教育が大切だと思いますが、不登校児童生徒が増加している現状の中、今後のお考えをお聞かせください。 　そして、子どものストレスチェック実施についての考えも併せてお聞かせください。 62 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 63 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　日々の児童生徒の不安や悩みの相談窓口につきましては、学校ごとに決められており、担任をはじめ様々な教員が対応しているところでございます。 　スクールカウンセラーにつきましては、市内の中学校区に各１名、計４名を配置しており、全ての学校で直接子どもの思いを聞き取るなどし、子どもの不安や悩みに対して、どのように対処したら良いかを丁寧にアドバイスをしているところでございます。 　成果といたしましては、それぞれのお子様の状況にもよりますが、子どもの声を専門的な立場からしっかりと聞くことで、不安や悩みが和らぐ結果となったという報告も受けております。 　また、子どもたちにとっても、担任やほかの教員には相談しにくいことも、心理の専門家であるスクールカウンセラーに何かあったら相談できる、アドバイスをもらえるということが、学校生活を送る上での安心感につながるといった声も聞いております。 　また、全ての子どもにとって、学校が安心して過ごせる居場所となるよう、また子ども同士の絆を感じられる活動となるよう、まずは担任が授業や行事などを通じて、子どもの自己肯定感や自己有用感を高めることのできる魅力ある学級づくり、学校づくりが大切であると認識しております。 　新たな不登校の児童生徒を生み出さない取組を進めるため、小学校や中学校の入学段階から不登校やその兆しのある児童生徒に対しましては、早期にスクールカウンセラー等の専門家と連携するなどして、子どもたちの心の不安や悩みを少しでも解消できるよう、学校を支援してまいりたいと考えております。 　また、ストレスチェックについての考えでございますが、各学校におきましては、学期ごとに実施している振り返りシートや学校独自に実施しているアンケートを活用するなどして、子どもたちが抱える不安や悩みを把握するように努めており、不安や悩みによってはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなぐといった対応も行っております。 　日常的な関わりに加えまして、こうしたシートを活用しながら、子どもたちの不安や悩みの早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 64 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 65 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　浜松市では、コロナが与えた子どもの心理的な影響を調べ、不登校やネット依存などを未然に防ごうと、2020年、今から２年前ですね。小中学校全児童生徒を対象に、ＩＣＴ活用による子どもの心の健康観察調査を実施されました。 　ウェブアンケートで、学校のパソコンで回答したわけですが、調査を公益社団法人に委託をしまして、個人シートを５項目別に６段階判定、そして評価や解説、アドバイスが載っておりまして、その結果を基に、支援の必要な児童生徒を早期発見し、適切な指導・支援を行ったそうです。 　どうしても経験、自分の経験上から判断しがちですが、子どもの心が感覚ではなく、客観的に見ることができたことや、不登校傾向の子どもも結果が一致するなど、現場も驚かれていたそうです。 　子どものメンタルをしっかり支援し、心身ともに元気であるような体制づくりをこれからもよろしくお願いをいたします。 　続きまして、使用済み紙おむつについてお伺いをいたします。 　関西圏では、使用済み紙おむつの持ち帰りが普通ですが、新型コロナ感染症対策の点、また衛生面からも保護者や先生、保育士の負担軽減の面からも、持ち帰りは控えたいものです。 　市立幼稚園に関してですが、前回質問、令和３年12月議会でお聞きしたときには、あおぞら幼稚園は園で処分をしているとのことでしたが、くすのき幼稚園のほうは持ち帰りをしているとのことで、違いがありました。この４月より園で処分するようになったとお聞きをしております。 　今後、保護者の声を聞く機会を通じ、保護者や幼稚園のニーズに応じた対策を検討したいとのことでしたが、前回質問以後、本市の状況についてお聞かせください。 66 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 67 ◯教育部長（岡田直樹君）　今年度、市立の幼稚園２園では、この４月より両園におきまして、使用済み紙おむつの処分は幼稚園で行うようにしてございます。 　その処分に係る費用につきましては、当初の予算の範囲内で行われておりまして、処分に係る費用については、保護者への負担は求めずに行っておりますので、よろしくお願いいたします。 68 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 69 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　私のほうからは、前回質問後の本市の保育施設の状況について御答弁させていただきます。 　本市の保育施設の状況は、前回と変わらず、市内公立保育施設では、以前より使用済み紙おむつを施設で処分しているため、特に見直しの検討はしておりません。 　なお、処分に係る費用につきましては、保護者への負担は求めていないところでございます。 　また、市内民間の保育施設７か所のうち、使用済み紙おむつを保護者が持ち帰っている施設は１か所のみでございます。 　なお、使用済み紙おむつを施設で処分している民間保育施設におきましても、保護者負担は求めていない現状でございます。 　厚生労働省が定める保育所における感染症対策ガイドラインでは、使用後のおむつについて、交換後のおむつはビニール袋に密閉した後に、蓋付容器等に保管する。おむつの保管場所については消毒を行うと定めておりますが、使用済みの紙おむつの処分方法については、特に示しておりません。 　市からは、おむつの処理につきましては、子どもたちが日々過ごす施設の衛生管理を第一に考えた上で、各施設の保育の方針や規模、使用済み紙おむつの保管場所の環境などを鑑み、感染対策に配慮し、安全な保育が実施できる方法で処理するよう周知しているところでございます。 　以上でございます。 70 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 71 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　熊取町では、本年５月２日から、使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止いたしました。近隣市町の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、民間園に対しての対応について、お考えがあればお聞かせください。 72 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 73 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　私のほうからは、近隣市町の状況というところで御答弁させていただきます。 　岸和田市以南の５市４町の公立保育施設での使用済み紙おむつの６月１日時点の処分状況でございますが、施設で処分が泉南市を含め２市３町、保護者が持ち帰るが３市１町となってございます。 　なお、各市町とも民間保育施設につきましては、各施設の運営に委ねているところでございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 75 ◯市長（山本優真君）　民間園に対しての対応についてなんですけれども、本市としましては、民間保育施設に対して、引き続き子どもたちが日々過ごす施設の衛生管理を第一に考えた上で、各施設の保育の方針や規模、使用済み紙おむつの保管場所の環境などを鑑み、感染対策に十分配慮した上で、その方法で処理していただくように、周知していきたいと考えてございます。 76 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 77 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、ナプキン設置についてお伺いいたします。 　経済的理由などから、生理用品を購入できない生理の貧困ということで、もう何度も質問をさせていただいております。 　授業の終了時間が延びる場合、特に体育は休憩時間が減ります。そして、養護教諭が忙しい、また保健室にいない場合、こういう様々なことを考え、決まったトイレに設置をとお願いをいたしました。 　そのときの答弁は、設置については学校の意見を聞いてとのことでしたが、本市の学校の現況をまずお聞かせください。 78 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 79 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ただいまの御質問についてお答えいたします。 　現在、小中学校におきましては、生理用品は基本的に保健室で保管管理を行っており、必要に応じて養護教諭等が児童生徒に配布しております。 　以上でございます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 81 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　もうそれは、設置できないという理由になるのかなというふうに思うんですが、併せて今ほとんどの学校が置いていないということをお聞きしたんですが、なぜ設置できないのかということについて、改めてお聞かせください。 82 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 83 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　なぜトイレに設置できないかということでございますが、トイレに設置できないというよりは、子どもたちの体の変化が大きい時期であること、保健指導上、子どもへの適切な指導・支援が大切であると考えていることから、対面にて子どもたちと向き合った対応をしていきたいという学校が多数であると聞いております。 　以上でございます。 84 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 85 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　今、答弁を伺いまして、本当に申し訳ないんですが、納得はできておりません。 　ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、まず各学校、養護教諭お一人しかいらっしゃいません。この１人しかいない養護教諭、いつ保健室に行ってもいらっしゃるかということですね。 　それと、ほかに児童生徒がいる場合、すぐに対応していただけるのかどうか、これが２点目です。 　そして、３つ目に、授業は休憩時間が削られないように、チャイムが鳴るときちんと終えられているのかどうか。 　そして、体育の後片づけは授業時間内に終えられているのか。 　また、小学校で女子に適切な指導をしていただいているのか。これをちょっと確認させていただきたいと思います。 　あと、ナプキンをもらいに来る児童生徒というのは、なかなか数というのは難しいと思うんですが、しっかりとやっぱり教育委員会としても把握をしていただきたいと思いますので、その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　先日、東小学校を私は訪問させていただきました。環境が良く、古い校舎であるけれども、温かさと明るさを感じる学校でした。 　休憩時間は足りていますかというふうに校長先生に聞きますと、うちは大丈夫ですというふうに言われました。 　東小学校では、２階の高学年が使用するトイレに、お助けナプキンと紙が貼られた紙袋が置かれていました。こういうものです。本当に紙袋に紙を貼っただけなので、もう本当にお金もかけずに、すぐに作れる、こういう立派なものがありました。 　この中には、やっぱりトイレに流さないようにと注意書きも添えてありました。小学生でもあるので、使用児童は現在までまだ１人ということをお聞きしております。 　本当にこれは、急に必要になる場合があるんですね。特に小学生の場合。また、用意を忘れて、朝バタバタして持っていくのを忘れる児童もいるかとは思います。 　生活困窮者にと、ここサポ泉南で希望者に配布をしていただいておりますが、取りに行く自体が困難です。声を上げなくてもカードで示せるような自治体もありますが、これは精神的にも不安になるというふうに思います。 　生理の貧困が社会問題になっている中、テレビである大学生について放送しましたが、「携帯や服にはお金をかけているのに、おかしいのでは」という声もあったそうです。 　また、子どもが甘える、学校の評判が下がるなどを理由に、支援を拒む学校もあっというふうに聞いておりますが、その考えは、私は間違っているというふうに思います。 　そもそも、ナプキンは必需品なんです。まして小中学校の子どもです。虐待やネグレクトの場合もあるのではないでしょうか。 　先々月５月17日に、議長にお声をかけていただきまして、ユニケア株式会社の高橋近畿エリア部長が、市の子どもたちにとナプキンを提供していただく場に同席をさせていただきました。 　ただ、生理用品の配布方法はどうでしょうか。配布して終わりでは全く心が感じられません。教育委員会として、市内学校統一をしていただくことはいかがでしょうか、お聞かせください。 86 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 87 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほどたくさんお問合せをいただいているんですけれども、今分かる範囲でお答えさせていただきたいと思っております。 　泉南市の状態がどうかということが、すぐに分からないんですけれども、例えば私が学校に勤めていた経験上を考えますと、養護教諭がいない場合は、職員室の先生に声をかけるというような指導をしておりまして、私も実際、職員室におるときに、そういった子どもさんの対応をしたこともございます。 　また、現在小学校でしたら、宿泊行事が始まる、大体、初経が始まる４年生ぐらいで、子どもに対して月経などの第２次性徴に関する指導を行っているところでございます。 　昨年度より、議員から各学校のトイレに生理用品を設置していくことについて、様々なお話を伺っているところではございますが、まずは保健室で対応することで、様々な発育段階にある児童生徒の月経に対する不安解消や、身体の性徴についての適切な指導、また児童生徒の生活背景や困り感を把握すること、さらに必要に応じてスクールソーシャルワーカーとつなぎ、福祉的な側面からの支援となる事例もあることから、一人一人の子どもの心身の状況の把握に努めることが大切であると考えております。 　また、生理用品を購入できず、そのことを相談しにくい子どもがいるかもしれないという状況について、教職員が十分に理解しておくこと、また子どもたちが自ら周囲に助けを求められる力を培うことも大切であると考えております。 　今後とも子どもたちが困ったり、悩んだりしている様子を、教職員が的確に捉えられるとともに、子どもたちが気兼ねなく相談できる環境を醸成し、必要な子ども支援できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 88 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 89 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　今、教育長からいろいろお話をしていただいたんですが、かえって子どもに心のストレスを与えるのではないかなというふうに思います。 　設置できているところとできないところ、これは差があってもいいのでしょうか。経験のある女性、この女の先生もそれでいいんだというふうに捉えていいんですかね、こちらは。 　東小学校では、一度使ったら、保健室の先生に声をかけてくださいというふうにも書いているんですよ。だから、何か悩みがあれば保健室に後で行って、後で心配なこととかいろんなことを聞いていただけるように、そういう配慮もしていただいているわけなんです。こういうこともしっかりと分かっていただきたいと思います。 　私は、朝登校見守りをしているときに、部活で朝練をしている女子たちがいます。その朝練、もう７時ぐらいからですよね。ずっと走って。その後、また学校で勉強を終わってから、夕方も部活があるわけなんです。これ一日いてる時間、長いんですよね。 　準備して持っていくといっても、幾つ持っていけばいいんでしょうか。こういうことも細かいことですが、しっかりやっぱり教育現場、担任が男性の場合もありますので、こういうこともしっかり考えていただいたら。 　私、女の先生もこういうのは、出さなくてもいいというふうに思われているのか、すごく残念です。本当に子どもの声をしっかり聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、続きまして、子どもの弱視についてお伺いをいたします。 　幼少期の目の疾患は斜視と弱視です。斜視に関しては、比較的見つけやすいのですが、問題は弱視で、不同視弱視は片方がよく見えているが、片方は見えていないという状態です。 　生活にあまり不自由がないので、近くにいる家族にも気づきにくいのだそうです。めがねなどを使っても十分な視力が得られない弱視の子どもは50人に１人ほどいるというふうに言われております。 　目の機能が発達する６歳ぐらいまでに早期発見をし、治療を行うことが大事です。屈折異常を早期発見し、治療しないと弱視となり、一生涯視力不良となります。 　ですが、就学時前までの発見の重要性を分かっていない自治体が多いんだというふうに言われております。 　子どもの視力は、小学校入学時には1.0ぐらい見えていて、８歳頃までには一生の視力が決まると言われております。 　子どもは見えづらいということ自体分からなく、これが普通だと思ってしまっているわけです。 　３歳までに弱視を発見できればと思いますが、３歳児健診で弱視検査をされているのか、また方法についてもお聞かせください。 90 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 91 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　３歳児健診では、視力の発達を阻害する疾病、弱視、遠視、近視などの屈折異常、斜視などの早期発見・早期治療を目的として視力検査を実施しております。 　事前に目に関するアンケートや、ランドルト環を送付し、自宅で検査を実施してもらい、うまく検査ができなかった方や検査結果で見にくかった方には、眼科検査員が再検査を実施し、必要な方には医療機関を紹介し、弱視の早期発見に努めているところでございます。 92 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 93 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　治療に至る児童というのは、そのうちどれぐらいいらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 94 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 95 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　治療に至る児童につきましては、昨年度は379名中、要精検者は31名で、異常なしが12名、要医療４名、要観察12名で、要医療の４名中、３名は弱視、１名は弱視疑い、要観察の12名中、３名は弱視疑いでございました。 　弱視は予防、治療が可能でありますが、患者さんが６歳から８歳を過ぎると、不可逆的な視力不良となると言われております。 　大部分の弱視は３歳児健康診査で、早期に検出されれば予後良好で、矯正めがねの常用と健眼遮蔽治療、弱視訓練によって、就学までにかなりの視力が回復するという結果が出ていることから、早期の発見が重要となります。 　以上でございます。 96 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 97 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　検査についてですが、専用機器を用いて屈折異常、このピントのずれを調べる屈折検査が有効です。このフォトスクリーナーによる弱視の疑いの発見率は高く、使用している自治体では明らかに発見できる確率が上がっております。 　厚生労働省は、2020年度の予算で、自治体による機器購入を補助する事業を開始、母子保健対策強化事業5.3億円の１つとして、市区町村が検査機器を購入する場合、経費の半分を国が財政支援をいたします。 　大阪府におきましても、屈折検査導入支援事業を実施となりますが、この３歳児眼科健診は、測定して弱視を見つけるには大きなチャンスだと思います。 　受診漏れや治療の遅れ、これにより視覚障害になるということをしっかり保護者に説明し、受診の必要性を理解していただかないといけません。 　本市として、早期発見のためぜひ購入をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 98 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 99 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　屈折検査機器導入についてでございますけれども、屈折検査は片眼性の弱視等を検出するのに有用であり、令和４年度より国の機器導入のための補助事業が開始されました。 　また、大阪府の屈折検査導入支援事業も開始されております。府下市町村の導入状況につきまして情報収集を行い、本市におきましても財源の確保も含め、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 100 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 101 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　この屈折機器導入というのは、この購入費は大体120万円程度だと言われております。国が半分を出すということは、あと市が半分で60万円ということになると思うんですね。これは決して高い費用ではないというふうに思います。 　めがねをかけた矯正後の視力が0.6以下で成長が止まると、大人になっても0.7以上の視力にはならない場合もあり、コンタクトレンズをしても0.6以下ですと、自動車の運転免許証の取得ができなくなります。 　弱視は、３歳児健診で発見できれば、就学までに治すことができる。もうぜひぜひ導入をしていただきたいんですが、ちょっと最後に市長のお考えをお聞かせください。 102 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 103 ◯市長（山本優真君）　今部長からも答弁させていただきましたが、議論に向けて検討していきたいというふうに考えております。 　今、議員からもございましたように、購入するのに120万円程度で、国の補助が半分付くと。さらに府のほうからも、その検査員、そういった支援のメニューもあるというふうに聞いておりますので、その辺りを十分に財政的なところも調べた上で、早めの導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 104 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 105 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、ごみ収集についてお伺いをいたします。 　カラス対策について、日本に多く生息しているカラスは、くちばし太めのハシブトカラス、そしてガーガー鳴くハシボソカラスです。 　カラスは学習能力が高く、人間の７歳児程度の知能があるそうです。羽は敏感で、視覚能力が高いが、聴覚は弱く、光るものが苦手だそうです。しかし、実は臆病だそうです。 　ごみ集積所に来ては荒し、道路にごみが散乱しているのをよく見かけます。被害後の後始末は大変です。生ごみや残飯を減らす。熱湯をかける。カラスに見えないようにすること。やはり被害に遭わないごみ出しの考えをしていかなければなりません。 　2013年兵庫県西宮市で行われたアンケート調査では、カラスから何らかの被害を受けたことのある人については約７割ありました。１位はごみの散乱、これが58％、２位は鳴き声がうるさいで28.1％、３位は人への攻撃、これが10.4％で、衛生上、襲撃、景観も損ないます。 　環境省が平成13年10月９日、自治体担当者のためのカラス対策マニュアルを配布されておりますが、泉南市でのごみ出しのルールについて、マニュアルをお聞かせください。 　また、カラス等による被害の現況についても併せてお聞かせください。 106 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、泉南市のごみを出すルールなんですけれども、収集日当日の午前８時30分までに、決められた収集場所へ分別して出していただくことになってございます。 　それと、カラスの被害の状況でございますけれども、ごみ置場のごみがカラスに荒らされているとの通報については、平均すると月に一、二件ございまして、また収集に当たっている現場の職員から、特定の場所のごみが、最近特に荒らされているといったような報告がある場合もございます。 　その場合は、事務所の職員が収集前の現地の状況などを確認させていただいて、周辺の住民の皆さんにカラス対策などの方法を直接お伝えしまして、改善に取り組んでいるという状況でございます。 108 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 109 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　岸和田市では、防鳥用ネット支給を、令和３年９月からされておるというふうにお伺いをしております。これによって成果があったのか、またどのくらいの方が利用されたのか、お聞かせください。 　そして、大阪市でもカラスネットを貸出ししております。ただ、カラスよけネットが通用しない場合、ボックスを使用しているところもありますが、本市としてのお考えをお聞かせください。 110 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 111 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　岸和田市の防鳥ネット支給の成果というところでございますけれども、防鳥ネットの無償の支給に関しましては、堺市以南の近隣自治体でお聞きすると、岸和田市だけ行っているということでございました。 　成果についても確認させていただきましたけれども、開始して間もないということで、もう少し状況を見ないと検証はできないというお話でございました。 　利用状況についてですけれども、昨年９月からお始めになっているということで、今年６月までに約900件の申請があったとお聞きしております。 　それと、カラスよけのネット以外にボックスの使用についてということでございますけれども、カラスよけネットが通用しない場合のボックスの使用に関しましては、状況確認の上、ごみ置場の状況に応じて使用していただいているというところでございまして、適正な管理を含めて市民の方に御協力いただきたいというふうに考えております。 112 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 113 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　私の近所も、もうネットでは無理なので、皆さん、順番にボックスのほうに変わっていっています。 　また、このごみ出し時間なんですが、この児童生徒の通学時間にも重なるので、大変危険です。特に３月から７月には繁殖期を迎えるため、４月から６月は人に対して攻撃的になります。対策等、お考え等があればお聞かせいただきたいと思います。 　また、保存版ごみの分別の出し方の冊子は、３年ごとに見直しをされているそうですが、次回に向けてのお考えがあればお聞かせください。 114 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 115 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　ごみ出し時間と通学時間が重なることに対する対策ということでございますけれども、人への攻撃など、カラス被害をなくすには、やはりカラスの餌となる生ごみをできるだけ減らして、できましたらごみ袋の中心部に入れていただくなどの工夫が必要となってまいります。 　泉南市におきましては、生ごみ処理機の購入補助金制度がございますので、それを御活用いただくなど、ごみの減量化の取組と併せて、市民の皆様に御協力をお願いしたいというふうに考えております。 　それと、ごみの分別の出し方の冊子の次回の改訂で、どうするのかというところでございますけれども、現在カラス対策の方法につきましては、この冊子やウェブサイト、そして広報にて周知を行っております。 　次回の冊子の改訂時には、いろいろな情報を集めまして、カラス被害がなくなる具体的な方法であるとか、工夫なんかを記載したいというふうに考えております。 116 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 117 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　カラスは視覚能力は鋭く、色覚に関しては人間以上であります。紫外線を見分ける能力に優れ、紫外線が当たっているものは、中身まで確認できるそうです。 　紫外線カットのカラスよけネットや、ＣＤをつるすなどの方法もあります。市としてもやっぱりきれいなまちづくり、そして今後カラス対策に向けて協力と、市民の皆様に協力をしっかりと訴えていただき、市民の生活を守っていただきたいと思います。 　また、市民の要望などもぜひ機会があれば聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、女性支援についてお伺いをいたします。 　困難な女性支援について、性被害や生活困窮、ＤＶ被害、ストーカー被害、また家族関係の破綻など、困難な問題を抱える女性を支援するための新法、困難な女性支援法、これは議員立法ですが、５月19日衆院本会議で、全会一致で可決をされました。 　1956年制定の売春防止法に基づく婦人保護事業による従来の支援の枠組が大きく変わります。婦人保護事業とは、売春を行うおそれのある女性の保護更生のために創設をされましたが、これでは女性のみに問題があるとの見方になります。 　婦人保護施設に入所して支援を受ける女性は、性被害などの暴力や家を追い出され、居場所がない人が多くいます。 　10代、20代の女の子の支援をされているＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクトの橘代表の下には、様々な相談が寄せられているそうです。 　ただ相談に来た子を公的機関につないでも、法的根拠がないとか、対応してもらえないこともあったそうです。 　17歳で虐待を受けている場合、この場合は児童相談所で保護をいたしますが、18歳以上になると、家出して居住なしにならないと婦人保護事業で対応できないこともあったそうで、困難を抱える女性の課題が複雑化、複合化等、制度と実態に差があり、支援につながらないということも出てきております。 　この新法は、困難な問題を抱える女性が対象となるので、多くの方を支援できると期待をされております。 　また、対象者の定義には、性被害ということも明記をされました。新法では、目的や基本理念に女性の福祉の増進、人権の尊重、擁護などを明記され、支援のための必要な施策の実施を、国・自治体の責務というふうにされております。何より心の回復ができるよう、心理的なケアに取り組んでいただきたいと思います。 　未然防止の面から相談窓口を開設、安全・安心な居場所として居場所の確保、そして自立支援により被害を受けないことが大事です。 　また、厚生労働省家庭福祉課の調べによりますと、夫等からの暴力被害は令和３年１月の緊急事態宣言から、一定期間が経過した令和３年３月には増加をしております。 　本市としては、困難な女性、生活困窮、ＤＶについての支援をお聞かせください。 118 ◯議長（田畑　仁君）　加渡福祉保険部長。 119 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　本年５月に制定されました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律ですが、この法律の目的や基本理念として、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るための施策の推進によって人権尊重され、自立して暮らせる社会の実現などを目的として掲げてございます。 　また、困難な女性を抱える定義として、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他様々な事情により、日常生活、または社会生活を営む上で困難を抱える女性、またその可能性のある女性を含むと規定されてございます。 　今後、国が基本方針を策定した後、都道府県が基本計画の策定を行い、市町村は基本方針や基本計画の内容に基づき、困難な女性への支援を推進することになりますが、この法律の施行は、令和６年４月１日となってございます。それまでの間は、そういった困難な女性への支援策の１つとして、現状行っております生活困窮自立支援事業がございます。 　この事業は、一般社団法人泉南市人権協会のここサポ泉南に委託しておりまして、自立相談支援や就労準備支援、また改善支援のほか、生活保護受給者を対象とした就労や就労準備支援を行ってございます。 　このほかにも、住居確保のため、家賃給付を行う住居確保やさらに自立相談支援により、複合的な課題への支援から就労決定、さらに就労が定着できるよう、包括的、一元的に自立を含めた支援を、これは性別を問わず行っている状況でございます。 120 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 121 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、現状の配偶者等への暴力相談について答弁させてもらいます。 　女性からのＤＶ相談につきましては、主に、総合政策部人権推進課男女平等参画係職員にて対応しているところでございます。 　ＤＶ相談件数でございますけれども、令和３年度で95件、令和２年度で93件、令和元年度101件と、100件前後の実績で推移しているところでございます。 　ＤＶの被害によりましては、緊急一時保護を行わなくてはならない被害者や、保護を受ける準備なしに飛び出してきた被害者に対しまして、大阪府女性相談センターへ取り次ぐとともに、同センターが紹介する一時保護施設への移送等の支援を、市のほうでしております。 　また、一時保護支援施設入所後には、施設の担当者と被害者の自立支援について、随時連絡を取り合い、情報の共有も図っておるところでございます。 　件数の実績につきましては、令和３年で２件、令和２年で３件、元年で１件という形になってございます。 　具体的には、雇用保険の手続でありましたり、お子様がいる場合においては、通学・通園、医療保険の手続など、本人が施設にいることにより、できないことを市の職員にて支援する一方で、その後の生活の場の確保や就職活動などについては、一時保護施設の担当職員が対応することとなってございます。 　以上です。 122 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 123 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　また、コロナ禍での女性相談についての現況も、併せてお聞かせください。 124 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 125 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　続きまして、女性相談の現況で、女性相談につきましては、面談による相談と電話による相談と２通りございます。 　これも人権推進課のほうで対応してございまして、まず面談による女性相談につきましては、相談者の立場に寄り添い、相談者自身の持つ力を引き出し、自分自身で問題解決ができるよう、エンパワーメントを引き出すというような援助を目的としたカウンセリングを実施しておるところでございます。 　対応につきましては、複雑多岐にわたる相談内容への専門的な対応スキルが必要となることから、高度な専門性と豊富な知識、経験のある女性カウンセラーを有する民間業者に対応いただいているところでございます。 　相談日につきましては、現在月３日で実施をしておるところでございますが、令和４年度から各相談日の時間帯を１時間延長いたしまして、その対応枠を１枠増やしまして実施をしておるところでございます。 　主な相談内容につきましては、令和３年度におきましては、親子・家庭の悩み、夫婦関係の悩み、生き方、暮らし等多岐にわたっているところでございます。 　以上です。 126 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 127 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　自治体と民間団体が協働して、困難を抱える女性の発見や相談などの支援を行うための規定を設け、民間団体への補助規定を創設、自治体に対しては、円滑な支援に向けて官民の関係機関が支援内容を協議する支援調整会議の設置に努められるように定められました。 　各都道府県に設置の婦人相談所、女性相談支援センターに、また配置される婦人相談員を女性相談支援員に、39都道府県に47か所ある婦人保護施設を女性自立支援施設というふうに、様々名称が変更され、相談対応や一時保護、医学的、心理的な支援、そして自立促進のための生活支援なども行われております。 　2024年４月から一部を除いてですが、困難な女性支援が施行されますが、泉南市のお考えをお聞かせください。 128 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 129 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　先ほど、すみません、一部答弁漏れがございましたので、それと併せて答弁させてもらいます。 130 ◯議長（田畑　仁君）　電話相談のところやな。 131 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　おっしゃるとおりです。 132 ◯議長（田畑　仁君）　はい。 133 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　女性の電話相談につきましては、電話相談員の養成講座を受けた方に助言指導を行っておるところでございます。 　この相談員につきましては、相談を希望する方と面接をさせていただき、選考された方になっていただいているところで、現在は11名の方で、全て女性の方で行っていただいているところでございまして、毎月第１から第４までの木曜日、月４回、午前と午後２時間ずつで行っておるところでございます。 　件数につきましては、令和３年が59件、令和２年が25件、令和元年が31件となっており、相談内容につきましては、先ほどとよく似ておりまして、家族・家庭の問題でありましたり、あるいは生き方の問題、あるいは対人関係というようなものが、主な内容になっております。 　なお、面談、電話、どちらの相談におきましても、この相談のみで解決し得ない困難な課題があれば、必要に応じて福祉関係の市の部署でありましたり、大阪府と外部の関係機関と密接に連携して、問題の解決につなげておるところでございます。 　そして、今御質問いただきました本市のこの法律に対する今後の対応ということでございますが、先ほども福祉保険部長からもお話がありましたように、施行が２年後、令和６年からということになっておりまして、現在具体的な対応については、未検討でございます。 　ただ、新法におきましては、国が法律の第７条で基本方針を、都道府県がその基本方針に即し、困難な問題を抱える女性への支援のための施策実施に関する基本的な計画を第８条で定めなければならないと規定されておるため、まずその基本方針、基本計画等策定の進捗等の国・府の動向を中止しながら、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 134 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 135 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　中には困難であるが、ＳＯＳを出せない方もいるので、市としては、これまで以上に積極的な対応が求められることと思います。 　市町村には、計画策定は努力義務というふうになっておりますが、計画いただきますよう、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 136 ◯議長（田畑　仁君）　以上で岡田好子議員の一般質問を終わります。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 137 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事に入る前に一言申し上げます。 　本日午前に発生いたしました安倍元総理銃撃事件について、民主主義に対する重大な挑戦であり、強く非難をしたいと思います。 　心肺停止の重篤な状況と聞いておりますが、安倍元総理の御回復を心より祈念申し上げます。 　それでは、８番　楠　成明議員の一般質問を許可いたします。 　なお、楠議員から、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。楠議員。（拍手） 138 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠成明です。よろしくお願いします。 　まず、一般質問に入る前に、先ほど議長からもありましたけれども、本日11時30分頃、安倍元首相が銃撃されるというような、ショッキングなニュース速報が流れてまいりました。 　日本共産党の志位和夫委員長も、今、街頭演説をしているんですけれども、その街頭演説の中で「言論を暴力で圧殺することなど絶対に許してはならない、蛮行に断固抗議する」と表明をしております。「安倍さんの回復も心から願います」ということで述べております。 　私たち日本共産党市会議員団も断固抗議して、安倍氏の回復を願っております。 　あと、事前に前もって準備した文章を読ませていただきます。 　カジノの是非は府民が決める。住民投票を求める会は、カジノの大阪誘致の是非を問う住民投票の実施を求めて、３月25日から５月25日まで、直接請求署名に取り組んでおります。 　この署名は、大阪にカジノが必要かどうかを府民に決めさせてほしいと、住民投票してほしいと求めるものになっておりまして、カジノに賛成の方も反対の方も関係なく、大勢の方が署名をされています。 　法定数の14万6,472筆を上回る20万8,497筆を達成しまして、大阪府内72市町村のうち54市町村で法定数を超えるというような状況になっております。 　こういう状況を受けてなんですが、吉村知事は今の時点で住民投票をする必要はないと話をされております。 　ＩＲ整備法を見てみますと、自治体に対して整備計画の審査をする際、地域における十分な合意形成を評価の基準の１つにしております。 　この署名なんですけれども、全体的な数で法定数も超えて、市町村の数でも過半数を超えるというような状況の中で、やはりカジノの是非を問いたいという民意を無視するこの知事の態度は受け入れられるものではないと思っております。 　このカジノ問題を、３月の参院予算員会で日本共産党の議員が取り上げております。ＩＲは、夢洲に年間2,000万人が訪れる計画となっておりまして、そのうち３割が外国から、残りの７割は国内の利用者を設定されております。 　ＩＲは、カジノだけではありませんで、国際会議場やイベント施設も使用していただくということで、国土交通省はカジノで４割、それ以外で６割集めてもらいたいというような発言も国会でしておりましたので、2,000万人の４割といいますと800万人はカジノで使ってもらわなければならないというような計算になります。 　日本のパチンコ人口が890万人と言われておりますので、日本中から人を集めて何とか目標を達成するというような数と。 　あと、その国際会議場、イベント施設のほうで見てみますと、それぞれ600万人を集めなければならないということになると思うんですが、今の国際会議で一番人が集まるのが、Ｇ20の世界首脳会議になっておりまして、警備を含めて３万人集まるということなので、単純に計算しても２日に一遍はＧ20の世界首脳会議級の会議をせなあかんと。 　あと、イベントのほうでも見てみますと、乃木坂46が１回のコンサートで１万人を動員するということですので、これもイベント会場で毎日２回乃木坂46がコンサートを行うんやないと集められないというような計算になっているということで、こんなことが本当に実現可能なんかなと思います。 　想定人数自体があり得ないですし、このコロナ感染が続く状況で、箱物に人を集めるという計画はもう成り立たないのではないでしょうか。 　次に、売上げを見てみますと、整備計画でカジノは年間4,200億円を想定しておりますが、そのためには６兆円の賭金が必要になると。365日、年間で割ると１日当たり164億円賭けてもらわないといけないという状況です。 　経済押し上げ効果というのも試算されていまして、それが１兆1,400億円、カジノ、ＩＲの年間の収益が5,200億円となっていますので、2.2倍になると言われておりますけれども、韓国の政府機関の調査によりますと、治安、そして依存症対策などカジノがもたらす経済損失は、その収益の4.7倍になっているというような報告がされています。 　さらに続くんですけれども、夢洲でもともと1970年代からごみ焼却場として焼却物や建設残土などを埋め立てられた場所と。 　このたび、地中の国の基準を超えるヒ素やフッ素が存在するということや、液状化の可能性があるということが判明しましたので、790億円の工費を出して対策を講じるとしております。 　夢洲の成り立ちを見ますと、やっぱり土壌汚染対策というのは必要やった、事前に分かっていたことなんじゃないかと思っております。 　海を埋め立てているということなので、地盤沈下も起こってくるので、地盤沈下対策も加われば、この金額では済まないことになるんじゃないでしょうか。 　このように、今つらつらと並べましたけれども、ＩＲ実施についての問題点を見れば、計画は荒唐無稽だということが分かるんではないでしょうか。 　そこに、また多額の税金を使うとなった今、やはり府民からの要求に応えて、本当に府民がＩＲを必要と思っているのか、住民投票を実施すべきではないかとの意見を述べて、発言とさせていただきます。 　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 　１点目、福祉の充実についてということで、加齢性難聴者の補聴器購入助成についてということでお聞きいたします。 　この加齢性難聴というのは、高齢に伴う難聴のことですので、歳を重ねれば誰でも発症する可能性があるものです。 　耳が聞こえにくくなるということは、コミュニケーションの問題を含めまして、生活の質を落としてしまうということになるかと思います。最近の研究では、鬱病や認知症の原因にもなると考えられているということです。 　この補聴器を購入するに当たって、値段のほうなんですけれども、補聴器を片耳当たりになっているということで、１つ３万円ぐらいのものから、高いものになると、プレミアム補聴器ということで、調べてみたら50万円にもなるようなものがあるということです。 　やはり、片耳ではなくて両方そろえなあかんようなことになるかと思いますので、両方そろえようと思えば倍になってしまうということで、かなりの負担になると思います。 　これもまた買って終わりというわけではありませんで、購入後、二、三か月は専門家の装用指導が必要になりまして、購入前と後での聞こえの違いを比べたり、定期的にアフターケアも必要になってくるということです。 　買うに当たってもそうやし、買ってからのケア、機能を持たせるためには、それだけ大変なもの、医療器具ですので、そうなると思います。 　今、身体障害者手帳が交付されている方で、高度・重度難聴の方の場合には支給制度があるということです。 　中度以下の方でも、その医療費控除があるということなんですけれども、やはり重度・高度以外の難聴の方は、現状自費で購入しているということで、低所得者の高齢者にとって、もう補聴器購入というのは、本当に切実な問題となっております。 　今の時代の中で、70歳まで仕事をしてくださいねと国が言っていますし、高齢者の社会参加を促していく、やはりそれには聞こえないと、コミュニケーション１つ取れないですので、やはり、この聞こえの問題を解決するためには、補聴器が必需品になってきます。 　日本の難聴者ですけれども、補聴器工業会が調べたところ、推計で1,430万人いると言われておりまして、その中で補聴器を着けている方が14.4％の210万人だということです。 　この数なんですけれども、欧米と比べると難聴率は日本と同じようなレベルだということなんですが、補聴器の着用を見てみると、アメリカのほうが日本の２倍あるということだそうです。 　では、なぜ日本が少ないかというと、やっぱり費用の問題が一番かかってくるかと思います。 　昨今でいいますと年金も下がりましたし、物価も上がり続けると。そういう中で生活しておられる高齢者の方が、補聴器を購入するということは本当に不可能なことではないかと思います。 　こういうことも受けまして、全国市長会や東京23区の議長会が、国へ補聴器補助の要望を出しておると。 　近隣でいいますと、貝塚市のほうも対象となる高齢者に補聴器本体１台分ですけれども、購入にかかる費用２分の１で、上限２万5,000円の独自の制度を行っているということです。 　これらの状況を受けまして、市として高齢者への補聴器の購入補助についてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 139 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長。 140 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　お答え申し上げます。 　健康で生き生きとした高齢期を過ごし、健康寿命を実現するためには、一人一人が健康意識を高め、望ましい生活習慣を身につけ、疾病予防や生涯にわたる健康づくりを支援するための取組は重要であると考えております。 　身体的には、加齢性難聴による聴力低下によって日常生活に支障を来し、社会交流などの面が弊害となっていくことで、認知症やフレイルの進行につながるものと考えてございます。 　聴力低下への早期対応として、補聴器の購入が必要と考えられますが、国や府からの助成の制度がなく、実施には市単独での財源確保が必要となってきます。 　また、物品購入のための補助制度は対象とすべき症状や症例、事象のほか、高齢者全員への助成とするものかなど、今後検討すべき点がたくさんございます。そのように考えてございます。 　今後のこの補聴器の購入の助成につきましては、国や府の状況、各市の対応も踏まえ、貝塚市で補聴器の補助しているということは、私どもでつかんでおるんですけれども、そういった補助制度の可能性について、調査研究を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 141 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 142 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたように、重要と考えるということで、今後、国とか府の状況も鑑みてということでお答えいただいたんですけれども、まずその補聴器の問題を考えるときに、高齢者の難聴の方がどれぐらいいるのか、この実態をまず把握することが必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、今まで聞こえの問題に対しての調査などは、したことがあるのか、お聞きいたします。 143 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴人に申し上げます。 　マスクの着用を、よろしくお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 144 ◯副議長（堀口和弘君）　よろしくお願いいたします。加渡福祉保険部長。 145 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　難聴高齢者の把握については、まだ実態調査というところは具体的に行っていないんですが、今後の研究調査の中で、どういった形で進めていくのか、この辺を整理してまいりたいと考えておりますので、御理解ください。 146 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 147 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。 　実態調査はしていないということなんですけれども、ではどう調査していったらいいんか、ちょっと考えてみたんです。 　泉南市の第８期地域包括ケア計画の中で、アンケート調査をされているんですね。高齢者の生活に関するアンケート調査ということで、介護予防日常生活圏域ニーズ調査の項目も含むということで、いろいろな項目があったのを見ているんです。 　その中で、介護、介助の必要性がありますかという設問がありまして、全体で6,867名の方が該当されていまして、必要か必要でないかをまずは聞きまして、必要になったという方が1,456名おりまして、そこの項目の１つに視覚・聴覚障害8.4％、これが難聴になるかちょっと分からないですけれども、8.4％が出ておりましたので、計算してみると約122名の方。 　あと、外出の状況も聞いてみますと、外出することを控えているとお答えした方が1,883名回答されていまして、ここで耳の障害、聞こえの問題ということで出ておりました、10.9％の方がやっぱり聞こえにくいから外出を控えていると。これも計算してみますと約205名いてるというような状況です。 　あと、病気の状況というところでも、治療中、後遺症があるという方に聞いてみましたら、6,867名の中で、耳の病気があって治療中とか後遺症が残っていますよと答えた方が8.3％おられたというような、こういう一応、ざくっとしたといいますか、こういう状況があるというのは、このアンケートの結果から見えてくるんじゃないかなと思うんです。 　こういう、声が聞こえている中で、この地域包括ケア計画は３年に一度見直すということで、今第８期となっておりまして、2021年から2023年でこの計画に沿って行っていくということです。 　この計画を出す際に、アンケートを取られはるかと思うんです。やっぱりこの聞こえの問題の設問を入れるべきなんじゃないかなと思うんです。 　今から３年前の練馬区で高齢者福祉計画改定直前調査ということで、聞こえの問題の設問を入れはったそうで、聞こえの状態はどうですかということで、Ａ、補聴器を使っていますか、Ｂ、なぜ補聴器を使わないのですかというものを加えて、調査を実施されたそうです。 　その帰ってきたアンケートから見たら、やっぱり深刻な状況だなということが分かりはったそうなので、認知症対策として忘れ物検診、軽度認知症者の社会参加、補聴器購入制度を決めて、補聴器の補助をスタートされた実績があるということです。 　この調査のアンケートに、こういった設問、問いかけを入れるべきではないのかなと思うんですが、この件に関してはどうでしょうか。 148 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 149 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　アンケート調査、今後介護予防の関係のほうで実施していくわけですが、その辺で御指摘のような工夫をする必要があるかなと、そこから見えてくるところがあって、一歩前へ進んでいくことができるのかというふうに考えていますので、そのときにまた具体に検討させてもらいます。 150 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 151 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。 　ちょっと意地悪な質問にはなってくるかなと思うんですけれども、私が今提案させてもろたこのアンケート調査に、この問題を加えてくださいねと、そんな難しい問題じゃないと思うんですよ。 　これからアンケート用紙を印刷、これも業者に頼みはるんか、それもどうかちょっと分からないですけれども、中身も精査して印刷をしてというのが、これから入ってくるんじゃないんかと思うんです。 　前回のアンケートですけれども、2019年11月25日にされているということなので、計画を見直す前の年の年末ぐらいにされているので、本当にこれからまた作って印刷していくということだと思うんです。 　なので、まだ印刷されていないのであれば、設問自体はもう本当に１行ぐらいのものやと思うんですわ。 　それを今から入れるのは、インクの量が増えるから大変やなとか、それを入れることで、紙の数が１枚増えるから、ちょっと郵送、郵送で送られるということなので、郵送料も増えるな、なんていうような問題じゃないと思うんですよね。 　ただ、その設問を入れてもろたら、すぐに実施できることなんですけれども、それでもやはり今すぐにするということを言うのは、ちょっと難しいですかね、お答えください。 152 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 153 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　アンケート調査の中にその項目自体を入れることは何の問題もないわけなんですけれども、その調査結果を踏まえて次に進めていくには、どういったアンケートの内容にすべきなのかという検討を行いたいということで考えてございますので、御理解のほうをいただきたいと思います。 154 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 155 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。 　分かりました。一度しっかりと検討して、入れていって、今後補助のことも考えていっていただきたいと思います。 　やはり、国会のほうでもこの聞こえの問題というのは取り上げられているということで、資料も見ておりますので、ぜひとも考えていっていただきたいと思います。 　続きまして、２点目の敬老事業についてということでお聞きしたいと思います。 　この敬老事業なんですけれども、昨日、古谷議員からも質問がありましたので、簡単にしたいと思います。 　昨日議員からの質問の中でも、敬老会の実施については、今後検討といいますか、についても語っていただきましたし、市長の思いも語っていただいたところかと思います。 　私も、敬老会はすごく楽しみにしていたという声をたくさん聞いております。今後は、80歳から90歳の方にお祝い品を贈るということなんですけれども、お祝い品を贈って終わりというだけでは、やはり寂し過ぎるんじゃないかなと思うんです。 　この敬老会の運営補助金というのは、毎年300万円、１人800円ということで組んではると思うので、300万円ちょっとかかっているかと思うんですけれども、これはもう削って終わりということになるんでしょうか、お答えください。 156 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 157 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　令和３年度決算で申し上げますと613万円という金額でございまして、今年度予算といたしましては80歳、90歳の方への記念品として252万円、約360万円程度の減額になるということでございます。 158 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 159 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきました。あと、市政運営方針のほうでも権利擁護の推進を図っていくのに、成年後見人制度の利用促進に向けた試みも行っていくというようなことが書かれておりましたので、この辺についての説明というのはありますかね。よろしくお願いします。 160 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 161 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　今後の新たな取組としまして、多様化する地域の課題により生じる高齢者の支援、これを必要とする方への増加を踏まえまして、認知症などにより判断能力が低下した高齢者や、虐待被害から高齢者の権利や尊厳をこれまで以上に守り、住み慣れた地域で安心して暮らせる支援体制の強化、充実を図る目的で、成年後見制度の利用促進に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。 162 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 163 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたように、この取組自体はとてもいいものだと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　先ほども言いましたように、その運営補助金が300万円強で、１人当たり800円の予算を組んでやってきはっていて、それがなくなるということで、長年泉南市に貢献していただいた方に、800円当たりも出されへんのかというのが、本当に正直な思いになっております。 　2040年泉南市の挑戦として、助けたり助けられたりを醸成していく新しいお互いさまのカタチによって、誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指しますと、市政運営方針でも言われております。 　やはり私としては、日頃よりの御近所のお付き合いであったり、顔合わせをすることで、やはりお互いを思いやる気持ちが芽生えるのかなと思っております。 　敬老会というのも、やはり地域の方々が集まってくる場所になりますので、やっぱり敬老会の実施というのは、節目として交流の場として本当に大切なものじゃないのかなと思っております。 　以前であれば、お酒も出たこともあるんじゃないかなと思いますし、近況なども話し合って、お互いのことを、さらに意識するというような場に、そんな場になっていたかと思います。 　また、ぜひとも敬老会の実施の再開については検討もしていっていただきたいと思っております。 　昨日も、市長のほうには敬老事業に対する思いを述べていただいたんですけれども、私の意見を聞いて、特に何か思うところがあれば、答弁をお願いしたいんですけれども、特になければ結構です。 164 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 165 ◯市長（山本優真君）　昨日答弁をしたとおりの考えでございます。この前の、私が就任する前の予算で決まったことではございますが、その再開をという話だと思います。 　ただ、様々な事業が今展開していく中で、当然例えば教育のほうの費用を例えば削って、こちらに補填するとか、そういったこともできませんし、今まで先送りしてきた公共事業等の事業もやっていかなければいけません。 　当然、今回やはり高齢者事業として成年後見人というところも、かなり位置づけが重要になってきておりますし、そのニーズも高まっているという現状の中で、これまでの議論の中で決まってきたことだというふうに考えてございますので、その辺りは慎重に議論していきたいというふうに考えてございます。 166 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 167 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございました。 　それでは続きまして、安全対策ということでお聞きをしたいと思います。 　まず、パソコンの画面の共有をお願いします。 　これは、ヤフー地図から切り抜きまして、ちょっと分かりやすく加工させていただきました。 　今回取り上げさせてもらうのが、この岡中大橋から幡代橋の間の対策ということでお聞きしたいと思います。 　写真のほうを見ていっていただくと、これが川の道が続いているかと思うんですけれども、これを写真で撮っていったんですが、草はあれなんですけれども、画面左側が川のほうになります。 　岡中大橋のほうから幡代のほうに向かっているというような状況でして、こういうふうに柵もされていなければ、すぐに切り、何ていいますか、柵も何も、安全対策をされていないということです。 　地域の方から、対策を行ってほしいというような要望があったんですけれども、これは市としてどういう形でしていけるのか、ちょっとお答えいただければと思います。 168 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 169 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、安全対策ということでお答えさせていただきます。 　今、議員御指摘の箇所については、大阪府が管理する２級河川、金熊寺川右岸に位置する河川管理用通路でございます。 　河川管理用通路については、河川管理者が日常の河川巡視、また洪水時の河川巡視や水防活動、また河川工作物の点検等を行う際に必要とする通路でございまして、かつては舗装をされることもあまりございませんでした。 　また、今お示しいただきました当該300メートルの区間については、現状幅員が約２メートルと狭小で、舗装についても必要最低限されているというところでございまして、もともと多くの車両の通行を想定していないという通路であります。 　河川管理用通路ということも踏まえまして、安全対策をいたしますということについては、転落防護柵を単純に延ばすというようなことについては、通路が狭いということから、河川管理上支障を来すおそれもございますし、また豪雨時、河川の増水時には流木等が柵などに引っかかりまして、洪水被害の起因となるリスクも考えられます。 　今後、安全対策等については、市において勝手に何かをするということはなかなかできませんので、どのような対応が考えられるのかということについて、河川管理者である大阪府と協議していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 170 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 171 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきましたように、市が勝手にできないということですので。ただ、車もそんなに通行量は多くないですけれども、通ったりもしますので、またちょっと考えていっていただければと思います。 　今回質問をさせていただいた箇所も、日常的にといいますか、通行に対して危険な場所でもありますし、川沿いというところで、また洪水時には氾濫もするのではないかと予想されるような場所です。 　また、今後もいろいろな視点も持ちながら、ちょっとまた質問もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、つらつらと行ってしまいますが、大綱３点目の住居表示についてということで、お聞きしたいと思います。 　泉南市内でこの住居表示がされていないというところが、面積換算で50％弱あるということですが、やはりこれらを進めていこうとしたら、費用がかなりかかるとお聞きしております。 　やはり最終的には全ての地域で進めていかなければならないと思うんですけれども、まずは狭い地域での混在する場所、そういうところを進めていくというような、そういう考え方も必要なんじゃないかなと思っております。 　具体的に言いますと、この泉南市役所の裏側に30軒ほど住宅があると思うんでけれども、樽井であったり、信達牧野であったり、信達市場、馬場があるというような状況です。 　あと、砂川変電所前の交差点から泉南トンネルまでの間の山側も樽井とか、信達牧野、信達市場、馬場があるような状況になっております。 　なので、小さな場所から進めていくというような、そういった考え方はできないのかということをお聞きしたいと思います。 172 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 173 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　住居表示について、小さい区域でちょこちょことやっていくということについて可能か不可能かというと、ちょっと私そこまで知識はないんですけれども。 　ただ、住居表示については、平成３年から西信達地区、平成４年に鳴滝地区、平成５年に樽井地区、平成８年に雄信地区と順次実施してきたところなんですけれども、以降は厳しい財政状況もありまして、住居表示については凍結状態となっているのが現状でございます。 　未実施区域において、今御指摘のあったように、字の混在している地域において、場所の特定を必要とする際などに御不便をおかけすることもあるということは、認識しておるところでございます。 　また、住居表示を実施することによって、そのような不便さが解消されることが期待できるとも考えております。 　しかしながら、住居表示の実施には、おっしゃっていただいたように多額の費用を要することや、実施することによって住所が変わりますので、その方々に多くの時間と労力をおかけすることになるということも想定されますので、今後、財政状況の推移を見守りながら、実施時期を検討するとともに、経費を削減できる手法について調査研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 174 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 175 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたとおり、平成８年から実施が休止されているということで、年数でいいますと40年弱になるのかな。それぐらい止まっているということです。 　不便さの解消とかもあると、住居表示を進めることで、そういう不便さの解消にもつながるとも認識されているということです。 　泉南も広いですから、全市的にというのは本当に大変だと思いますので、お聞きして、住民の方からもやはりその地域に住んでいるのに、その地域と違う字といいますか、そういう表示になっているのが、ちょっと心苦しく思っている方もおられますので、ぜひとも進めていくような形で、また検討もしていっていただきたいと思います。 　それでは、大綱４点目の盛土問題についてということでお聞きしたいと思います。 　盛土なんですけれども、私が３月の第１回定例会の中で、砕石事業跡地への残土の埋立ての進捗をお聞きさせていただきました。 　そのときの答弁では、事業者さんのほうが、搬入ルートや環境対策など、事業計画を検討しているということでいただいたんですけれども、その後、あれから４か月ほどたっておるんですけれども、進捗がありましたら教えていただきたいと思います。 176 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 177 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　事業者から現在聞いておりますのは、引き続き搬入ルートであるとか環境対策、こういった事業計画に対する検討を行っているということを聞いております。 178 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 179 ◯８番（楠　成明君）　今おっしゃっていただいたように、まだ進んでいないというか、状況が分かっていないというような状況かと思います。 　それとは別といいますか、林業組合さんのほうから、伐採及び伐採後の造林の届出書というのが出されておりまして、その計画図の通路で皆伐をしますということで計画が出されまして、ちょっとパソコンよろしいでしょうか。 　これもその計画図を基にヤフー地図を加工させてもうて描いております。その全長が黒い、全長、通路がその黒い線になるんですけれども、どこからどこにつながっているかといいますと、泉南インターチェンジから農業公園、ローズガーデンのほうに入る道の横に林道があったということで、そこからずっと阪南市さんのほうに延びまして、前回話をさせてもうた砕石事業跡地につながるルートにつながっているというような図であります。 　この通路を皆伐されたということで、皆伐する目的というのはお聞きしているのか、確認したいと思います。 180 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 181 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この林道の造成工事につきましては、令和４年３月17日付で、届出者から泉南市に対しまして、民有林において管理用通路を造成するということで、森林の立木の伐採届が提出されたところでございます。 182 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 183 ◯８番（楠　成明君）　管理用通路を整備されたということで、一応管理用通路というのを、私もちょっと調べてみたんですけれども、よく分からんかったといいますか、設備の修繕、改築、除去のための工事車両が通行できるような構造にする必要があって、全幅員４メートル、路肩各0.5メートルとすると、これに当たるのかなと、素人ながらに思っております。 　その管理用通路、皆伐されたところなんですけれども、またちょっと、これがその入っていく、ローズガーデンのほうから入っていく林道の入り口です。 　今これを見ていただいているのは、工事する前の画像となっておりまして、結構といいますか、やっぱり草がボウボウになっているかなと思うんです。 　中のほうも私ちょっと入っていかせてもろたんですけれども、やっぱり整備があんまりされていなかったということで、木も生えていて草もたくさんあるような場所でした。 　次が、これは整備がされているところですね。入り口から同じような場所から撮らせてもうて、工事が進んでいると。 　次ですけれども、これが、分かりにくいんですけれども、林道です。ちょっと写真じゃ分かりにくいんですけれども、こういう状況になっていまして、広いところでいうと４メートル以上あるような形になっているんじゃないかなと思うんです。それがどうやこうやというあれでもないんですけれども。 　あと、こういう状況があるということです。現状、市のほうも今後その残土の埋立てに関してのルートや、環境対策が出てきていない中で、この管理用通路が延長されたというような状況になっているかと思います。 　あと、熱海の事件からいいますと、１年がたったんですけれども、やはりいまだにお一人が行方不明のままで、見つかっていないという状況になっております。 　この事件を受けまして、2022年３月１日に宅地造成等規制法改定案を閣議決定しまして、同法を宅地造成及び特定盛土等規制法ということで、盛土規制法へと改名をされたと。 　盛土は、都道府県知事の許可を必要とするということで、罰金刑及び懲役刑を定めて、全国一律の規制を行うよう規定するというものでして、衆院・参院可決して５月20日に成立しているということです。 　盛土に関しては、慎重になっていかなければならないということですけれども、運び込まれる土砂も、大阪府の検査を受けて入ってくるものだというようなことが、阪南市で行われた説明でもありましたけれども、東京ドーム約半分の土砂が入ってくるということなので、本当に安全かどうか問われるような状況となっておりますので、また今後とも注視して見ていきたいと思います。 　ちょっと早くなってしまったんですけれども、山本新市長が誕生したということで、ちょっと最後にはなってしまうんですけれども、プロフィールを見させていただくと、1990年生まれということで、私は1979年なので一回り近く違うというような状況に、私も若いつもりでおったんですけれども、そういう現実を突きつけられたということで思っております。 　ただ、若い感性で市政運営もしていっていただけると思いますので、その感性に負けないように提案もさせていただくし、討論といいますか、話合いもさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。 　すみません。早いですが、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 184 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で楠議員の一般質問を終わります。 　ここで、会議の途中ですが、換気のため、午後２時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２０分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 185 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の一般質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 186 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年度第２回定例会一般質問のほうを始めさせていただきます。大阪維新の会　井上実です。 　まず大綱１点目に、安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。 　防犯カメラの設置についてお尋ねしたいんですが、防犯カメラの設置に関しましては、これまで多くの議員先生の方々、皆様が一般質問等でも取り上げられておりますし、また先日の代表質問でも、生活福祉課で69台設置されているという御答弁もありました。 　その他教育委員会もしくは自治会等で補助金を出して設置されている部分もあると思いますので、改めて設置台数を教えていただきたいと思います。 187 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長。 188 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　防犯カメラの設置台数につきまして御答弁申し上げます。 　生活福祉課以外で有しております自治会独自の防犯カメラ、これがございまして、９地域29台設置をしてございます。 　こういった地域には補助対象、設置時に10万円補助を行うというような形で交付をさせていただいております。この場合、防犯カメラの維持管理費は当該地域が負担するということになります。 　また、今年度当初予算で５台、さらに今定例会の一般会計補正予算（第３号）で、新たに５台分の設置経費を補正計上しているところで、プラス10台、今年増えることになります。 　以上です。 189 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 190 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　教育委員会でも、学校に防犯カメラを付けていただいているというふうにはお聞きしておるんですが、その辺の台数の把握はどうでしょうか。 191 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 192 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　教育委員会をはじめとします他の部署で保有する防犯カメラを含めますと、現在150台ということになります。 　設置の目的としましては、所管する部署が所有する施設の防犯、こういったために使用したり、もしくは不法投棄の抑止、不法侵入の抑止、こういった目的で設置をしているということになります。 193 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 194 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　ちょっと質問の順番と仕方がちぐはぐしてすみません。 　教育委員会でも、以前お問合せをさせていただいた際には、校門を映すようなところに防犯カメラを設置していただいているというふうにもお聞きしていたんですが、正確に何台を設置しているのかというところも、改めてお尋ねしたかったんですが、また分かりましたら、後刻教えていただけたらなと思います。 　まず、ほとんどが生活福祉課が主体となって設置はしていただいておるところなんですが、この自治会が設置すべき場所と、生活福祉課いわゆるこの泉南市が主体となって設置する場所、その目的と場所の違いというところを、改めてお尋ねをしたいなと思います。 195 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 196 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　生活福祉課が所管するカメラ設置の目的ですけれども、防犯の観点から、犯罪の抑止、犯罪の早期解決、また交通事故の検証等に活用するという目的で設置してございます。基本的には、道路を中心とした動線が撮影できるような形で設置してございます。 　また、自治会から出てくるのは、やはり地域特有の事情というんですか、ある一角を開発していた、その侵入者が誰であるのか、そういったことが確認できるような状態にしたいということがありますので、そういったことで申請があって、こちらのほうで認めて出すということになります。 　教育委員会ほかの設置する目的は、先ほど申しましたように施設管理であったり、不法投棄、不法侵入、こういったものの抑止効果を目的として設置してございます。 197 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 198 ◯教育部長（岡田直樹君）　教育委員会の各学校校門付近に取り付けていただいております防犯カメラは、かねて民間団体様のほうの寄附等で付けていただいたものも多数ございまして、私どもで予算を取って付けたという形になっていないものも多数ございますので、よろしくお願いいたします。 199 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 200 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　自治会が設置する防犯カメラなんですけれども、意外とこの防犯カメラの設置というのは、地元からも設置をしてほしいという要望は多々あるのかなと思うんですが、やはり地元の方からすると、ここは地元が付けるべき場所、ここは市が付けるべき場所というのがやはり明確に分からずに、ただ申請していただいた、申請というか、設置をしてほしいと相談があってから、ここは自治会の管轄だから自治会で付けてくださいということで、上限があるにせよ、市から補助も出ますよということをその都度都度お伝えしているような状況かなと思います。 　ある程度その辺の周知をすることによって、もっと自治会でも付けたいというようなところも出てくるでしょうし、市としても積極的に市が付けていくという場所も、これからあるかと思いますので、またそういったところの周知というところもお願いできたらなと思います。 　現在、生活福祉課で設置していただいている69台の中には、現在５つの公園にも防犯カメラというものを付けていただいているとお聞きしております。 　また、その経緯は、地元区から移管されたものもあり、様々だというふうにも思いますが、現在その公園に設置されている防犯カメラは、生活福祉課で所管していただいているということなんですが、今後公園に防犯カメラを設置していくとなった場合は、住宅公園課が主体となって設置をしていくんだというふうに生活福祉課からは伺っています。 　今後、主要な公園に防犯カメラを設置をしていくということに関しまして、所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 201 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 202 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園内での若者の蝟集、たむろしているというところや、施設、遊具等へのいたずらなどの事案については、年に数件発生しておるという状況でございます。 　公園内への防犯カメラの設置によりまして、これらの事案の抑止的効果とともに、設置場所によっては周辺地域の犯罪抑止の効果等も期待できるのではということも考えております。 　今後、公園内において設置が効果的であると考えられる場合については、設置場所の候補といたしまして、泉南市防犯カメラ設置場所検討委員会の担当課に、情報提供してまいりたいと考えております。 　以上です。 203 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 204 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　実は公園課からも防犯カメラの設置委員会にしっかりと情報提供をしていただいて、連携を取っていただきながら、必要な箇所には安心・安全な公園という観点からも、設置を推進していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今後、泉南市でも、積極的に防犯カメラを設置していくんだということは、先日の山本市長の御答弁の中にもありました。 　現在、69台防犯カメラの設置をしていただいているその履歴を見させていただきますと、その時々の交付金というものを活用されて付けられているという背景があります。 　また今後も、こういった交付金を活用して付けていただくということにもなるかと思うんですが、この交付金のあるなしにかかわらず、設置を計画的に行っていくことも一定必要ではないかなと考えております。 　さらに、設置から年数が経過すると、故障や修繕という、買い替え、いろいろと必要な費用が伴ってくると考えられます。 　そういった点も考慮して、設置の計画というものをしっかりと立てていく必要があるかと思うんですが、その点に関してどのようにお考えいただいているのか、教えていただければと思います。 205 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 206 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　防犯カメラの設置につきましては、生活福祉課、教育委員会指導課及び警察の３者で構成いたします泉南市防犯カメラ設置場所検討委員会で、地元地域からの要望や犯罪、交通事故などの発生件数、またお子さんの通学路の安全確保などを勘案して、設置場所が検討、決定されることになります。 　また、防犯カメラは耐用年数も限られ、経年劣化による修繕や買換えなどのランニングコスト、また関電さん等への設置認可の手続のほか、カメラに映り込みます周辺住民さんの同意も得る必要がございます。 　こういったことに時間を要する、こういうことから年間20台、こういった台数をめどに設置していきたいなというふうに。20台がコスト的にも限界かなと、そういうふうに考えてございます。 207 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 208 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　様々なランニングコストがかかるということも考慮していただき、ただいま20台程度は毎年計画的に付けていきたいんだというふうな御答弁もありましたので、またその予算獲得に向けても取り組んでいただけたらなというふうに思います。 　あと、防犯カメラの周知についてお尋ねをしたいんですが、先ほども少し申しましたように、自治会で防犯カメラを設置する場合は、市から２分の１の補助が出るということです。 　しかし、やはりその補助に関しても知らない方も多いのかもしれませんし、さらにこの設置されている台数や設置方法を広く周知していくことで、犯罪の抑止や市民の方の安心感につながるのではないかなとも思っております。 　現在、この泉南市では、ホームページや広報等でもその防犯カメラの設置に対する周知、設置場所の周知、方法の周知が特に行われていないのかなというふうには思っているんですが、そういった周知をしっかり行っていくことに対しては、どのようにお考えいただいているのか、教えていただきたいと思います。 209 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 210 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　防犯カメラの設置の周知につきましては、現状設置しております電柱等に防犯カメラ作動中という看板を掲げてございますが、これまで市の広報紙やホームページによる周知を行っていないので、今後はそういった媒体も含めた周知についても、設置検討委員会に諮った上で、広く市民の皆さんに周知する方法も検討してまいりたいと、このように考えてございます。 211 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 212 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ検討のほうしていただきたいなと思います。 　69台という台数なんですけれども、意外と設置していてだいているんだなというふうにも感じているんですが、ふだん町なかを見ていても、そこまで付いているという認識はあまりなかったので、非常にもったいないなというふうにも思います。 　設置しているんですよというお知らせの紙なんかも、意外と目立たないところに書いていたり、書いていない箇所も多数あるのかなと思います。 　自治会の中なんかに入ると、防犯カメラより目立つような場所に防犯カメラを設置していますという大きなＰＲのあるところもありますが、ないところもたくさんあるのかなと思いますので、その辺もまた今後検討していただきたいなと思います。 　最後に、少しだけ先進事例を紹介させていただくと、大阪府箕面市なんかでは、平成28年度の状況ですと、自治会で600台、通学路などの防犯カメラで750台、公園の防犯カメラで300台、合わせて1,650台程度の防犯カメラが設置されております。 　だからといって、泉南市が同じ台数を付ければというわけではなくて、それぞれの自治体の規模や財政状況に合わせて、計画的に設置を進めていただきたいと思います。 　こういった防犯カメラの設置が、安心・安全なまちづくりに必要な取組であるということをお答えさせていただきたいなと思います。 　また、繰り返しにはなるんですが、防犯カメラの設置場所など、ホームページで公開していただき、犯罪の抑止や市民の方の体感治安の向上に努めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、大綱２点目、観光振興についてお尋ねをいたします。 　１点目、泉南市観光振興ビジョンについてお尋ねをいたします。 　平成28年に、明日の日本を支える観光ビジョンが国のほうで策定され、泉南市においても同年泉南市観光ビジョンが策定されました。 　国のビジョンの中には、国を挙げて観光を我が国の基幹産業へと成長させ、観光先進国という新たな挑戦に踏み切る覚悟が必要であると書かれております。 　当時の目標で、2020年に訪日外国人旅行者数4,000万人、2030年には6,000万人という目標が掲げられています。そういった取組もありまして、2019年には3,188万人を達成しております。 　その後は、コロナ禍の影響で現在のような状況になっているわけではありますが、今後コロナが落ち着いてくれば、観光という分野が、再び日本を活性化するためには欠かすことのできない産業になる可能性は非常に高いかと考えております。 　そこで、泉南市でも2016年に策定されました泉南市観光ビジョンについてお尋ねをいたします。 　まず、泉南市観光ビジョンに書かれております基本的方向性に沿った５つの取組なんですが、泉南市観光振興ビジョンにつきましては、平成30年に当時の金子議員が質問されておりましたので、重複する部分もあるかと思います。 　また、直近２年はコロナということで大きな進捗はないかもしれませんが、その間、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが開園したということもありますので、改めてその進捗を教えてください。 213 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 214 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、泉南市の観光振興ビジョンにおける５つの方向性について説明をさせていただきます。 　この観光ビジョンにおきましては、その基本理念といたしまして、シビックプライドに基づく魅力的なまちづくりを進めるということを掲げておりまして、その実現に向けて、５つの方向性を定めております。 　当初、平成28年から６年間の計画期間としておりましたが、コロナ禍のため現計画の遂行と検証が十分にできないといったことから、取組期間を令和６年までの延長いたしております。 　観光振興ビジョンの５つの方向性について、現在までの取組や成果を一つ一つ説明させていただきます。 　まず、１つ目の方向性である、おもてなしの基盤となるシビックプライドの醸成と人材づくり、これに関しましては、観光協会の会員が提案した菜の花プロジェクトや、さわやかバスを活用したまち歩きマップ、これを作成いたしましてガイドに活用するなど、まちを誇る意識の向上と、それを実現しようとする人材が出てきております。 　次に、２つ目の方向性でございます。地域資源の磨き上げによる観光資源の発掘と再発見。これにつきましては、観光協会による林昌寺における八十八か所巡りや長慶寺の百石仏観音巡り、栗拾いハイキングなどが、まち歩きコースとして定着しつつあります。 　また、市内の特色ある産品やサービスを、泉南銘品として認証することによって、シビックプライドの醸成であったり、観光商品の喚起に結びつけるための取組を、新たに開始したところでございます。 　また、恋人の聖地であるマーブルビーチにつきましては、行政が主体となってモニュメントを設置し、隣接するＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとともに、市の魅力ある観光スポットとして、国内外に広くＰＲを行っているほか、広域で行う誘客連携による地域活性化事業のキースポットとして、機能をいたしております。 　次に、３つ目の方向性でありますターゲットを絞ったニューツーリズムの開発と展開。これにつきましては、これまで超広域連携観光圏協議会でありますとか、根来街道グリーンツーリズム推進協議会、こういったところにおいて、モニターツアーであるとかファムトリップなどの様々な事業を試行的に実施し、インバンド獲得に向けての検討材料としてきましたが、コロナ禍もあって十分な成果を得るには至っておりません。 　一方、旅先での特別な体験を求める層に訴求するため、観光協会が中心となって市内の農業、漁業、宿泊事業者、クリエーターなどが一堂に集い、これまでそれぞれが独自で行ってきた体験プログラムの提供を、一元化する試みを行っております。 　昨年度は、宿泊を伴う体験型モニターツアーを実施いたしまして、大阪北部地域などから広く参加者を集めることができました。 　次に、４つ目の方向性である観光協会との連携による情報発信機能の強化、これにつきましては、観光協会のホームページを充実させ、コロナ禍においてテイクアウト事業を展開する市内飲食店の情報を特集掲載するなどをいたしました。 　また、ＳＮＳを活用した情報発信に加えまして、昨年度作成しました観光デジタルサイネージ、これを市内４か所に設置いたしまして、コンテンツを順次拡充するなど、それぞれのツールの特徴を生かした情報発信を展開いたしております。 　最後に、５つ目の方向性でございます。他地域との広域連携による観光インバウンドの取組。これにつきましては、堺市以南の９市４町及び民間団体が中心となったＫＩＸ泉州ツーリズムビューローで取り組む誘客プロモーション、そして和歌山県田辺市と奈良県十津川村と連携する超広域連携観光圏協議会における、泉南市から和歌山県へ向かう新たな観光のインバウンドの流れを創出する活動など、その目的を明確に分けた事業を展開しているところでございます。 215 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 216 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　続いて、以前の答弁の中に個別事業の指標化、指標設定についても、今後取り組んでいくという御答弁がありましたが、その後の進捗を教えてください。 217 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 218 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　個別事業の指標化と指標設定というところでございます。 　観光振興ビジョンにおきましては、交流人口の拡大の指標といたしまして、休日滞在人口率というものを用いておりますけれども、この方法では基本戦略との関係性と、各事業の進捗が見えづらいということもございますので、個別事業の指標化に関する検討を行ってきましたが、これまで市内には、来場者数が確認できる観光施設等が存在しないなど、有効な指標設定がちょっと困難でございました。 　しかし、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの開園に伴い、来場者数であったり各イベントの入場者、あと、ホームページのページビューであったり、ＳＮＳへのリーチ数、閲覧者数、それとエンゲージメント数、いわゆる「いいね」とかフォロー、リツイート、こういったものでございますけれども、こういったものの数であるとか、フォロワー数など、指標として有効な数値を得ることのできるツールが増えてきてございます。 　また、観光デジタルサイネージにも、詳細な閲覧履歴を分析するための機能を実装する予定でございまして、これら得られた指標を集約して、今後の市の観光施策に関する基礎的な分析を行ってまいりたいと考えております。 219 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 220 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　今後、様々な指標を調査していただくということで御答弁いただいたんですが、もともと最初にお答えいただきました休日滞在人口率なんですけれども、こちらの指標は、非常に分かりづらいということではあるんですが、こちらＲＥＳＡＳといいまして、内閣官房や経済産業省のほうが一定示している数値になりますが、このＲＥＳＡＳのこの休日滞在人口率だけを見させていただきますと、この大阪界隈の数字を見させていただくと、泉南市の数値が、ほかの自治体よりも比較的高い水準にあるように示されております。 　それは、同規模の自治体であったり、イオンのように集客、商業施設のある地域と比べても非常に高い水準にあるというふうなデータが出ています。 　それが、またなぜそういった数字が出ているのかということも少しお調べいただくことで、今後のこの泉南市の観光戦略というものも、変わってくるのかなと思いますので、まずその現状の把握と、そういったデータの蓄積を改めてお願いをしたいなと思います。 　また、非常に似た質問になるんですけれども、泉南市では、泉南市観光ビジョンが策定されまして、先ほどお答えいただきました基本的方向性に沿った取組をしていただいた上で、先ほど交流人口もなかなか分かりづらいんだというふうにお答えいただいたんですが、一定、どの程度増加しているという感覚なのか、そして今後どれぐらいの交流人口というものを目指していくのかということについても、教えていただければと思います。 221 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 222 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　交流人口の増加数と目標というところでございます。 　観光振興ビジョンにおきましては、目標といたしまして、休日滞在人口率を平成26年の数値であります2.02から令和３年には2.50にするとしております。 　令和３年６月現在の休日滞在人口率は2.52となっておりまして、おおむね目標は達成されている状況でございます。 　ただ、目標のところでは、新型コロナウイルス感染症による外出制限等もございますので、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをはじめとして、市内観光スポットは大きな影響を受けております。 　今後も、感染状況によって、交流人口が大きく変動するものと推測されることから、状況を見極めつつ、新たな目標を定めてまいりたいと考えております。 223 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 224 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　ＲＥＳＡＳの休日滞在人口率の算出の仕方も、恐らくどこかのタイミングで変更しているのかなと思うんですが、その2.52という数字が、そのまま反映しているのでしたら、非常に高い数字だというふうに言えるかなと思いますので、また改めて、その辺の実態を調査していただきたいなと思います。 　あと、この泉南市では、花笑み泉南ということで、シーズンになれば藤まつりや長慶寺のアジサイ、ローズガーデンであったり、金熊寺の梅、そして今ではＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、私の体感的にも交流人口が非常に増えているのかなというふうに感じてはいます。 　数字としてしっかりと示していくことで、市民の方にとっては、多くの方が訪れてくれているまちなんだという、シビックプライドの醸成にもつながるかもしれません。 　対外的ＰＲや商業施設の誘致等にも、相乗効果があるのではないかなと思いますので、今後泉南市の交流人口であったり、これだけ多くの方が泉南市を訪れてくれているんだというようなデータを、ホームページ等でも発信するということも、検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、ほかの自治体と比較して、この泉南市の観光地としての評価を、どのように分析されているのかというところでお聞かせいただきたいと思います。 　地域資源の魅力を高め、交流人口を増やし、地域の活性化につなげていくためには、また近隣の自治体との連携も重要ですが、自治体間で競い合うということも重要かなと考えております。 　より地域資源の魅力を高めていくためには、現状の泉南市が、やはり他市と比べてどの程度の位置づけにいるのかということを認識し、分析しながら、新しい魅力を創出していくということが重要だと思います。 　現在、その点に関してどのように認識して分析をされているのか、教えていただきたいと思います。 225 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 226 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　他の自治体と比較した観光地としての評価というところでございます。 　新たな観光資源として誕生いたしましたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにつきましては、魅力的なロケーションに加えて、アクセスの良さから、近畿圏から誘客できるマイクロツーリズムの目的地として認知されつつあるというふうに認識しております。 　ほかの自治体と比較いたしまして、さらに象徴的で際立った特徴が必要であるというふうに考えておりまして、引き続き市内全域の様々な観光資源のブラッシュアップや発掘に努め、泉南市にしかないものを、市内外へ広くＰＲしていくというふうに取り組んでいきたいと考えております。 227 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 228 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　この項目の最後ですが、今後の目指すべき方向性というところでお尋ねをしたいと思います。 　国では、訪日外国人旅行者数というような具体的な目標を掲げられていますように、この泉南市でも、一定やはり具体的な数字を目標として掲げていくことが重要ではないかなと思っているんですが、そこの泉南市の目指すべき方向性、目標設定ということに関して、改めてお聞かせいただければなと思います。 229 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 230 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今後の目指すべき方向性でございます。 　本市におきましては、観光を通じた魅力あるまちを創出するための視点といたしまして、泉南市でしか体験できない機会を提供することであったり、泉南市にしかない魅力、これをつくり上げることによって、他の地域との差別化を図って、価値を付加するシティブランドを高めることによって、さらなる交流人口の増加を推進していきたいということを基本的に考えてございます。 　本市には、豊かな自然であるとか、古くからの歴史、文化、伝統的な行事であったり、農水産物の特産品がございますので、多様で貴重な観光資源をたくさん有しているというふうに考えております。 　特に、海沿いのロケーションは、市内外へ誇るべきものと認識しておりまして、特にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、市の誘客観光にとって重要なスポットでありまして、コロナ禍でも開園以来多くの来場者を得ているところでございます。 　身近な観光地として、リピート利用の潜在性は高いと考えておりまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをフックに、繰り返し泉南市に来ていただくような仕組みを考えて、持続可能で安定した誘客につなげてまいりたいと考えております。 　また、今後はＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのある臨海部への誘客に引き続き注力するとともに、内陸部の農業公園や紀泉わいわい村、熊野街道沿いや鉄道駅周辺などのブラッシュアップにも努めまして、様々な観光スポットの確立について、新たな誘客を生み出せるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。 　同時に、「ええもん　せんなんもん」などのソフト面での施策についても充実させて、多くの企業や市民が、おもてなしの心をもって誘客に参画できるような仕組みづくりについても、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 231 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 232 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　観光に対して非常にたくさんの取組をしていただいていると思います。 　特に、御答弁でもいただきましたように、体験できるということが、非常に、この泉南市の付加価値につながるかなというふうにも思いますので、そういった要素をしっかりと拡充していただいて、取り組んでいただきたいなと思います。 　あと、やはりそういった事業を行っていただいた上で、どれだけの成果が出ているのかというところが、やはり一番重要かなと思いますので、交流人口というものを、何らかの数字でお示しいただきたいなというふうに思います。 　それでは、次の項目に移るんですが、泉州観光ガイド、ＫＩＸツーリズムビューローについてお尋ねをいたします。 　観光の広域連携といたしまして、泉州地域ではＫＩＸ泉州ツーリズムビューローに、各自治体が参画することでＰＲの強化を行っています。ホームページでは、大阪泉州観光ガイドとして、泉州の魅力のＰＲを行っております。 　こちらでもまずお聞きしたいことが、このＫＩＸ泉州ツーリズムビューローに参画する取組において、泉州地域への誘客や経済効果などの検証について教えていただきたいと思います。 　あわせて、インバウンドの獲得にどれだけ寄与されているのかも教えてください。 233 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 234 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　泉州地域への誘客とインバウンド獲得、それと経済効果の部分について御答弁申し上げます。 　ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローによりますと、新型コロナウイルス感染症による入国制限が始まる前の平成30年度には、泉州地域への訪日旅行者数は241万人、そして訪日旅行者による旅行消費額というのが773億円となってございます。 　ビューロー設立前の平成27年度の基準値では、訪日旅行者数が159万人で旅行消費額が510億円ということでございましたので、比較すると大きく効果が上がっていると見ることができるというふうに考えております。 235 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 236 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　非常にたくさんの経済効果があるんだなというふうにも感じているんですが、その反面、やはりこの泉南市に対してどれだけ寄与されているのかというところは、なかなか分析が難しいということもお聞きしております。 　しかし、773億円の経済効果が、一定数がこの泉南市にどれだけ流れてきているのかというところが、とても重要かなと思うんですが、実際大きな感覚としては、どれだけ流れているのかというふうには思っております。 　ですので、先ほどと同等にこの泉州観光ガイド、ツーリズムビューローを通して、この泉南市にもどれだけ寄与しているのかという分析も、可能であれば一定お願いしたいなというところであります。 　こういったＫＩＸのツーリズムビューローのホームページを見させていただきましても、非常に良いホームページを作成していただいております。 　中身でも、各地の観光スポットや事業者さんと連携して作り込んでいただいているんだなというふうにも感じております。 　しかし、まだまだ充実させられる部分があるのかなとも思います。 　例えば、この泉州観光ガイドだけを見て、旅行客を泉州地域にどれだけ集められているのかなというところも思うところがありますし、やはり遠方から集客をしていくためには、泉州地域以外のこの地域とのさらなる連携というものも重要かなとも思います。 　また、民間の旅行会社などとの連携であったり、旅行会社から見た泉州観光ガイドに対しての意見をいただくということも、重要なのかなというふうに思っております。 　そういったことも今後検討していただき、泉州観光ガイド、ＫＩＸツーリズムビューローに意見であったり、提案等をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、湾岸エリアの一体的ＰＲの強化についてちょっとお尋ねをいたします。 　泉州地域では、二色の浜から里海公園まで、非常に広いエリアで海岸を有しているわけですが、その湾岸エリアのポテンシャルというものが、まだまだ十分に発揮できていないのかなというふうにも感じております。 　昨今、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが開園し、一定の御評価をいただいている中で、近隣のこの湾岸エリアに対しても、非常にいい影響を与えているのかなというふうにも思っております。 　このように、近隣の自治体同士で切磋琢磨をすることで、地域全体の魅力がさらに向上していくということも期待しています。 　そこで、湾岸エリアを一体的にＰＲすることで、周辺地域への誘客に寄与できるのではないかなとも考えられますが、近隣の自治体に対しての働きかけや、ＫＩＸへの提案等を行っていただくことに対しまして、お考えをお聞かせください。 237 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 238 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、湾岸エリアの一体的ＰＲの強化ということでお答えいたします。 　ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの参画自治体には、海に面した自治体が多いんですけれども、同じ大阪湾でありながら、それぞれに特色ある施設やロケーションを有しております。 　それらをストーリーによってつないで、互いに補完し合うことができれば、エリアとしての一体感も増すものと考えております。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをはじめ、泉州地域の湾岸部には、複合レジャー施設であったり、商業施設など、多様な施設や観光資源が存在しており、様々な角度から関連自治体であったりＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの参画自治体と協議検討を重ねてまいりたいと考えております。 239 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 240 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　ぜひ、ＫＩＸのほうでもしっかりと協議、議論していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、新たな観光地創出の促進についてというところでお尋ねをいたしたいと思います。 　第５次泉南市総合計画の基本的な方向としまして、観光資源のさらなる開拓、整備、ＰＲ、せんなんブランド確立や特産品の開発、イベントの開発、広域での取組などが多彩な観光事業を展開していくというふうに掲げられております。 　現在、第６次泉南市総合計画が作成中ではあります。改めて振り返ってみますと、おおむねの項目が進捗しているんだなというふうな認識の下で、質問させていただきたいと思います。 　また、先日山本市長の市政運営方針のほうでも、観光について一定お示しいただいている部分もありますし、内容が重複することもあるかと思いますが、改めて私の視点から質問させていただきたいと思います。 　まず、新たな観光資源の創出や商業施設等の誘致促進というところで、お考えをお尋ねいたします。 　第５次泉南市総合計画にも掲げられているように、泉南市ではＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが開園し、新たな観光資源が開発されました。 　そして、多くのイベントが開催され、多くの交流人口を生み出しています。ここまでの取組を見れば、総合計画に沿った形で進んでいるようには一定見えるんですが、税収に寄与するという点を考えてみると、決してここがゴールではなく、次の10年を見据えた新たな挑戦をしていかなければいかないなと考えております。 　そうなってくると、既存の資源や施設だけでなく、新たな観光資源や商業施設の誘致に尽力しなければいけないのかなと思うのですが、その点に関して改めてお考えをお聞かせください。 241 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 242 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　新たな観光資源または商業施設の誘致とか、創出についてというところでございます。 　新たな観光資源であったり、商業施設の創出につきましては、民間の観光集客型産業の誘致が柱になると考えてございます。 　市内への企業誘致に関しましては、令和２年度より、企業立地促進条例に基づく助成策を制度化しているところでございます。 　一般企業の進出にとどまらず、新たな観光資源であったり、商業施設についても、本市へ進出していただけるように、企業誘致に関する情報発信、側面支援等を通じて、事業展開を検討する事業者に対するサポートを行っていきたいと考えております。 　また、内陸部の誘客の柱といたしましては、農業公園のブラッシュアップについても検討してまいりたいと考えております。 　イングリッシュローズガーデンとしては一定の認知度を得ていると認識しておりますけれども、さらに有効活用を図るための検討を、様々な角度から行っていきたいと考えております。 243 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 244 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　先日からも観光に関してたくさんお答えいただいておりますので、そういった観点でしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 　また、行政や政治というものが大きな方向性を示し、民間企業の投資を促進していくということが重要だと考えておりますので、一定市としての方向性を打ち出していただきたいなと思います。 　最近、インターネットのニュースなどでも、泉州地域のニュースを見る機会が増えたのかなと個人的に思っているんですが、今この泉州地域でも改めて観光のポテンシャルが見直されてきているのではないかなと感じています。 　それも、泉南市観光ビジョンが策定されてからの取組があったからこそだと思っております。 　ここからは、民間が投資をしたくなるような取組をさらに推進していくことが重要だと思いますので、そのためにも、先ほどお尋ねいたしました交流人口の見える化であったり、また新しい観光資源の創出や、商業施設の誘致に尽力をしていただきたいなと思います。 　さらに、日本全国見渡しても泉南市、泉州地域だけが持っている強みは、関西国際空港です。泉南市においては泉佐野市、田尻町と並び、世界の窓口として名乗ることもできます。そう考えるだけでも有利な条件がそろっています。 　そこで、インバウンド獲得に向けてお聞きしたいんですが、今後コロナの収束とともに、インバウンドが増加してくということが考えられます。 　いかにこのインバウンドを取り込むことができるかが、直近の課題だと考えておりますが、インバウンド獲得に向けての取組を改めて教えてください。 245 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 246 ◯市長（山本優真君）　こちらについては、私のほうからお答えをさせていただきます。 　当然インバウンドの獲得というのは大事だと思いますが、インバウンドを獲得することによってどういう効果を目指していくのかというところも、はっきりと私のほうでまた整理をしていきたいというふうに思います。 　インバウンドを呼び込むことによって、泉南市にとってどんなメリットがあるのかというのを、はっきりさせていきたいなというのがまず１つです。 　あともう１つは、2025年に開催される大阪・関西万博がインバウンドの獲得にとっての絶好の機会というふうに認識しておりますので、そこに照準を合わせていきたいというふうに考えてございます。 　そして、私はちょっと今回答弁させていただいたのは、昨日ワールドマスターズゲームズの関西大会が、今までは2026年の予定で聞いておったんですが、2027年の春の予定だということで、新聞に掲載をされてございました。 　それも確認をしましたら、そういう予定だという話でしたので、2026年から2027年に、１年後になっているというような情報で更新がございましたので、その部分についても、改めて御報告をさせていただきます。 　いずれにしましても、海浜エリアのほうでしっかりスポーツの魅力発信、それからＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心に、しっかりと発信を行っていきたいというふうに考えてございます。 247 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 248 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　大阪・関西万博を見据えても御答弁いただきましてありがとうございます。 　こういったインバウンドの獲得であったりとか、大阪・関西万博、ワールドマスターズゲームズというものは、この泉南市に大きく誘客していくチャンスだと思います。 　そういったチャンスをしっかりとつかみ取って、この泉南市に恩恵をもたらしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして大綱３点目、市民参加についてお尋ねをいたします。 　泉南市のほうで募集しているボランティアについてお尋ねしたいと思います。 　泉南市のホームページでは、確認をさせていただく限り、指導課でスタディ事業、生涯学習課でなないろサポーター、文化振興課で図書館ボランティア、人権国際推進課でＪＥＴサポートボランティアがあります。それぞれの現状についてまず教えてください。 249 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 250 ◯教育部長（岡田直樹君）　現在、私ども泉南市教育委員会のほうで募集しておりますボランティアにつきましては、議員御披瀝の点がございます。 　まず、指導課のスタディ事業におけるボランティアですが、これは平成26年度から行っておりまして、地域の方や保護者等の参画による学習支援ボランティアのことでございます。 　家庭学習の習慣づけとか、学習意欲の向上等を目的に、放課後の子どもの活動を見守るとか、そういった自習学習のサポートボランティアを行っていただいたり、またコロナ禍においても校内消毒など、そういう作業の補助を行っていただきました。 　令和３年度は７名で令和４年度６月現在で４名と。現状としましてはコロナ禍のこともありましてなかなか学校に入っていただきにくい状況もあって、ちょっと減少という形になっております。 　それから、生涯学習課の青少年センターでは、なないろサポーターという形で募集しておりまして、平成30年度から事業を進めております。 　放課後とか土曜日、あるいは夏休み等の長期休業中に、青少年センターや市民交流センターに遊びに来られる子どもたちの見守りや、センターが主催する講座のサポートを行っていただくんですけれども、こちらも令和３年度は19名、令和４年度は19名なんですけれども、実質これもコロナの関係でボランティア活動がほとんどできていないという状況になっております。 　それか、文化振興課、図書館のほうでは、図書館応援団ということで、こちらは平成20年から最も歴史があるところなんですが、いろんな世代の方がお持ちのいろんな能力、テクニックを、市民参画ということを活用して創意工夫をしていただいて、図書館のいろんな取組に生かすというところでございます。 　いろんな本を修理していただくグループがあったり、あるいは２階の展示ブース、ああいうところに展示していただくディスプレイの班、それから視覚障害のある方向けに、さわる絵本を作っていただくグループ等がございます。こちらは、令和３年度も22名、令和４年度で21名という形になっております。 　それから最後に、人権国際教育課ではＪＥＴプログラムの関係で、ＪＥＴサポートボランティアというのを令和２年度から行っております。 　これは名前のとおり、ＪＥＴプログラムでこちら日本に、我々のところに来てくださる、海外からやってきた日本に不慣れなＪＥＴプログラムの参加者に対して、メンバーに対して支援を行っていただくものです。 　実際には、来日してすぐに大きな家財道具を買いに行ったりする買い物支援とか、あるいは地域イベントの紹介とかの同行、そういったときとか、あるいは簡単な手続きの通訳などを行っていただくというものでございます。 　令和３年度現在で23名で、令和４年度では19名という形になってございます。 　以上です。 251 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 252 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　今回、ボランティアを募集している課が、たまたま教育委員会に固まってはいたんですけれども、本来この泉南市としてボランティアを募集するというのは、教育委員会だけに限らず、様々な課でそれぞれが募集をしていただいている状況かなと思います。 　一つ一つの課で募集をしていただいている中で、やはり募集人員がなかなか集まらないというような状況も多々あるのかなと思います。 　今、人数的にはたくさんおられるんですが、今コロナ禍ということもありますが、今後より多くの人に参加していただくことで、特に、なないろサポーターなんかは、充実することによって放課後子ども教室の拡充なんかもできますし、スタディ事業に関しては、４名だと確実に足りない人数だとも思いますので、やはりしっかりと参加していただくためには、例えば泉南市として１つの窓口で、ボランティアを募集するというようなことも考えてもいいのではないかなというふうには思っております。これは意見です。 　そういったことも考えていただきながら、市民参加の促進というところをしっかりと行っていただきたいなというふうに思っておるんですが、泉南市の市民参加推進指針によりますと、泉南市が主催するボランティアとは、市民参加に位置づけられ、多種多様な市民が行政と出会うことにより、共に学び、成長し、そして気づき、公共領域を担うことができる参加の仕組みだというふうに書かれております。 　いわゆるこの市民参加というものは、市民が主体となって行う市民協働に向けての取っかかりだとも言えるわけですが、また今後この市民協働、市民参加促進に向けて、市民の方が参加しやすいような取組について、どういったお考えがあるのかお聞かせいただければと思います。 253 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 254 ◯総合政策部長（川端　豊君）　市民参加の促進についての取組なんですけれども、まず市民一人一人が課題解決に積極的に取り組むという意識が大切だというふうに考えております。 　また、市民協働という視点からも、職員一人一人が常に市民との協働を意識し、業務に取り組むようにしていかなければならないというふうにも考えております。 　そのようなことから、平成26年度から市民及び職員を対象に市民協働啓発講座を開催し、意識の醸成を図ってきたところでございます。 　本市で募集しているボランティアに関しましては、行政のみで、実施不可能という理由で募集しているというだけではなくて、市民の参画を促すという視点で募集をしているものでございます。 　御指摘いただいている４事業にも一定の実績がありまして、効果があったものというふうにも考えておりますが、今後も引き続き市民協働という視点で市民の参加、参画を促進していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 255 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 256 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　それでは最後に、市民協働の窓口についてお尋ねをいたします。 　先ほど御説明にもありますように、行政が主体となって行うものを市民参加、そして市民の方が主体となって行うものが市民協働の領域だと認識をしております。 　以前の議会のほうでも、市民協働について質問をさせていただきました。私の目標は、泉南市を活性化したいというところなんですが、理想的な形をいえば市民協働にあるように、市民の方が主体となって地域の課題解決に取り組んだり、またはいろいろなアイデアで、行政と連携して地域を盛り上げていくような取組が、あちらこちらで行われる、そういった雰囲気を醸成していきたいなというふうに思っております。 　例えば、アイデアはあるんだけれども、どこの課に相談したら良いか分からなかったり、相手にしてもらえるのかなという不安な気持ちがあったり、なかなか行動に移していない市民の方も多いのではないのかなと思います。 　行政の取っ掛かりをできる限り低くして、気軽に声をかけられるような雰囲気も必要かなと考えております。 　最後に、確認をさせていただきたいのですが、４月の人事異動の際に、市民協働係がなくなっておりますが、今後市民協働に関する相談窓口はどちらになるのか、教えていただければと思います。 257 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 258 ◯総合政策部長（川端　豊君）　御指摘のとおり、４月の組織再編によりまして、市民協働係と企画係が統合いたしまして政策推進係となりました。 　市民協働で所掌しています事務につきましては、政策推進課係でこれからも引き続き行っていくことになりますので、政策推進課が窓口になるということになります。 　以上です。 259 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 260 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　市民協働係自体はなくなりましたが、その機能自体は、これまでと変わらずに政策推進係で引き継いでいただけるということで、確認をさせていただきました。 　また、私個人的に市民の方がやりたいと思ったことが、かなえられるまちであることこそが、シビックプライドの醸成にもつながるものだと考えております。 　実際に市民協働を進めていく上で重要なことは、それぞれの所管との連携かなと思っております。例えば、本当に市民さんがやりたい事業の内容で、担当する所管が変わります、学校と連携したいのあれば教育部、福祉関連だと福祉部、公園を活用するのであれば都市整備部、それぞれの連携先を丁寧に御案内するのが政策推進係の役割かと認識しております。 　一旦そういった御相談を市民協働の大きな窓口として、政策推進係には改めて御対応をお願いしたいなと思います。 　私自身も議員としてのこの立場をしっかりと生かして、行政と市民の皆様をつなぐ役割をさせていただければと思っておりますので、行政の皆様にも改めて御協力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 261 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で井上議員の一般質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで換気のため、午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 262 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、11番　竹田光良議員の一般質問を許可いたします。竹田光良議員。（拍手） 263 ◯１１番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長に発言の許可を得ましたので、第２回定例会において通告に従い一般質問を行わせていただきたいと思います。 　随分待ちに待ちまして、12時間以上待ちましたので、しっかり質問させていただこうと思っていますけれども、最後の最後ですし、もうはよ終わるしかないやろと、こんなことも考えながらなんですけれども。 　ただ、通告を６点させていただいていますけれども、ほとんどもう実は重複しておりますので、省くところは省きながら、ちょっと言いたいことだけ言って終わろうかなと思ったりもしている次第でございます。 　まず初めに、山本市長におかれましては、市長御就任、改めておめでとうございます。他の議員もおっしゃっておりましたが、議員並びに多くの市民の皆さんが市長誕生をお祝いし、また期待もされておられます。私もそのうちの一人でございます。 　昨日も、どなたかがおっしゃっておりましたけれども、確かに平成生まれであったりとか、あるいは全国最年少の市長が誕生ということで、内外ともに注目をされておるわけですけれども、私が実は注目しているのはそこではなくて、私が注目している点は、実は、議会から市長が誕生したということに注目をさせていただいております。 　これまで、私が言うことではございませんけれども、泉南市の代々の市長は職員さんあるいは副市長といった方が市長を務められましたけれども、久しぶりに、議会からはひょっとしたら初めてかな。それで民間からということで、稲留元市長以来ということでございますので、そこにも大変期待をされている方も多いんだろうというふうに思っております。 　私は、ある会合に出席をさせていただいたときに、新市長が誕生したということで、３つの期待ということでお話を実はさせていただいたんです。 　１つは、泉南市政が、今までの行政主導から市民、そして議会主導へと変わることへの期待、これがまず１つであります。 　そして２つ目は、さらなる情報公開が進むんではないかということへの期待が２つ目であります。 　そして３つ目は、全ての政策が、その根本が市民ファーストとの考えの下に進められるんではないかということへの期待。 　こういったことの３つについて期待しますということで、お話をさせていただいたことがあるわけです。 　それも込めまして、今までと違っていろいろと通告している中身は、あれやってください、これやってくださいというのが、非常に多くなってしまっているわけでありますけれども、御了承いただきながら、先へ進ませていただきたいなというふうに思います。 　市長はこの間、議会の話をよく聞いていくんだと、また市民の皆さんの話も聞いていきたい、職員の皆さんにも聞いていきたいと、その声を聞くということをおっしゃっていただいていましたので、ぜひそれを実践しながら、お進めいただきないなというふうに思います。 　大綱１点目に移りたいと思います。子育て支援について、お尋ねをするわけでありますけれども、私のこの趣旨は、子どもの医療費助成制度の拡充についてということでございます。 　しかし、これはもう既に令和５年４月より実施というふうにお聞きをいたしました。改めて市長から、間違いなくやりますよと、こう言っていただければありがたいなというふうに思います。 　また今回、このほかにも第２子の保育料の無償化ということで、それもやりますということなんですね。 　ただ、一番最初の市長の市政運営方針の中には、いずれもこれ検討しますということだったんですね。 　ところが、代表質問に入りましたら、令和５年４月１日からやりますというふうに、こういうふうに明言していただいたわけです。 　非常に、この辺はめり張りが効いて、非常に何ていうかな、議員サイドとして聞いていて、非常に心地のいい答弁をしていただいたなと。めり張りがあったなというふうに評価をさせていただいております。 　ただ、そこでいろいろ考えたんですけれども、市長は意外とお若い割には慎重な方でありまして、恐らくやりますと言うまでには、大きくは財源の問題、あるいは各部・課において、しっかりとその辺大丈夫かという裏づけがあって、初めてやろうというふうに、どちらかと言えば口に出される方かなというふうに、私はそう見ているんです。 　それが外れていなければ、これはひょっとしたら、いや、そのつもりだったら今年の４月からも本当はできとったなというふうに私自身は思っているんですね。 　そこで何を思ったかというと、そうなると我々議員として、少し前の市長からもそうでしたけれども、やっぱり押しが足らなかったなというふうに反省をするわけなんです。 　今回市長になられて、これは前市長はもうはっきり言って18歳まではやりませんと明言をしておったわけですけれども、市長が替わられて、今度は来年の４月から早速やりますよと、これも非常にありがたいことなんです。 　だけど、考えれば、ひょっとしたらこの４月からやっぱりできた可能性もあるんじゃないかと、こういった反省を取ったわけであります。 　一般的な事務事業、あるいはそれぞれの業務につきましては、大まかにはそのまま継続をされておりますけれども、今回こういった医療費の拡充なんていうのは、非常に分かりやすいメッセージを発していただいたなと。 　要は、基本的には継続する事業をしていきますが、しかし、ここぞとばかりにやっぱりやらなければならないものは、きちっと方針転換してでも、私はやりますよと、こういうふうな考えの下で、基本的にはお進みになるのかなというふうに勝手に思ったんですけれども、そのことについて、市長の御見解がもしありましたらお答えいただきたいなと思います。もう簡単で結構です。 264 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの竹田光良議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 265 ◯市長（山本優真君）　ただいま御質問をいただきました子育て支援の件についてなんですけれども、議員御指摘のとおり、市政運営方針のほうでは検討をすると、そして答弁のほうでは令和５年４月１日から始めるということで、答弁の仕方が若干違っておるのは、令和４年度中に、要は令和５年４月１日開始に向けて準備を進めていくということで検討をしていくという書き方をさせていただきました。 　当選をしてから、議員がおっしゃられるように、その財源をどうするのか、それからどういった方法でやるのか、費用はどれだけなのか、かかってくる費用ごとで何か圧縮できるものはないのか、様々な議論を担当の部局の方とたくさん議論を進めまして、道筋が見えたということで御提案をさせていただいた次第でございます。 　当然、今までやってきた事業を、この１年間かけて全てしっかりと見てはいくんですけれども、できるだけ継続をしていきながら、ただ、財源のやりくりを中で考えていきながら、できる範囲のことに関しては新しくやっていくと。 　これからの、今までやってきた事業の中でも例えばサンセット方式と言われる、例えば補助金を出すにしても、ちゃんと成果を出してもらう、ちゃんと計画を出して、その計画に基づいてちゃんと結果を出しているところに対しては、どんどん逆に補助をしていきますし、なかなか難しいところに関しては、こちら側から協力をして、どうやってそういうふうに結果を出していけるのかという、そのめり張りは付けていきたいなというふうには考えてございます。 　いずれにしましても、私自身やはり子育て世代ということもございます。やはり泉南市がこれからもどんどん自走していける、住み続けてもらうためには、やはり子育て世帯へのバックアップ、子どもたちへの支援というのが必要だというふうに、これまでの活動を通じても確信をしておりますので、今回入れさせていただいております。 266 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 267 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　今、特に子育てというようなキーワードをいただきました。また改めて子育てについては、いろんな自治体や、またいろんな事例を参照しながら、またしっかりと議論させていただいて、私はやっぱり子育てあるいは教育、ここについては、今自治体が生き残っていく意味におきましては、非常に大きなキーワードだというふうに思っています。 　今後もしっかりと議論させていただきたいなというふうに思いまして、次に移らせていただきます。 　２つ目は健康支援事業についてということでございます。 　これだけ、ほかと当たっていませんので、少し質問をさせていただきたいと思いますけれども、帯状疱疹について少しお尋ねをさせていただきたいなというふうに思います。 　この帯状疱疹というのは、実は水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気というふうにされているそうであります。 　恐らく、市長今回僕が質問するということで、前から知っておったかもしれませんが、あんまり深くは、僕もそんなにこれ実は知らなかったんですけれども、体の左右どちらかの神経に沿って、そして痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状に生ずることをいうそうであります。 　この病状の多くは、上半身に現れ、顔面、また特に目の周りにも表れることがあるそうであります。 　通常、皮膚症状に先行して痛みが生じ、その後皮膚症状が現れると、ピリピリと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があるということだそうであります。 　加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となり、50代から発症率が高くなり、そして80代までに３人に１人がこの帯状疱疹を発症するというふうに言われているそうであります。発症する確率が非常に高いということですね。 　日本人の成人の90％以上が、実はこのウイルスが体内に潜伏をしていて、帯状疱疹を発症する可能性があるというふうにも言われているそうであります。 　そこで、このワクチンがございまして、予防接種がございます。まずはその必要性についての見解と、またその予防接種はかなり高価だというふうにお聞きをしております。 　また、これについて助成している市もあるそうでありますけれども、その助成制度の実施について、今現時点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 268 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 269 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　帯状疱疹について御答弁させていただきます。 　議員御披瀝のとおり、水痘帯状疱疹ウイルスにつきましては、初感染で水痘に移行した後、知覚神経節に潜伏感染しておりますが、免疫低下などが誘因となり、再活性化を起こして帯状疱疹を生じるということでございます。 　我が国における帯状疱疹の発生頻度は、年間1,000人当たり５人程度とされております。加齢に伴い増加する傾向があり、50歳を境に発症率が急激に上昇し、70歳以上では1,000人当たり10人以上となります。 　高齢化が進行している我が国においては、今後ますます患者の増加が予想されております。 　ワクチン予防接種の必要性といたしましては、1980年代に抗ヘルペスウイルス薬が登場して以来、帯状疱疹の治療成績は飛躍的の向上しましたが、現在でも様々な合併症や帯状疱疹後神経痛により長期にわたり苦しむ患者が少なくなく、ワクチンによる予防が重要であると認識してございます。 　助成制度というところでございますけれども、2016年より水痘ワクチンを50歳以上の方に対して帯状疱疹の予防を目的とした接種が可能となり、また2020年より帯状疱疹ワクチンも接種が可能となりました。 　現在のところ、任意接種であり、全額自己負担となっております。水痘ワクチンは１回、帯状疱疹ワクチンは２回接種が必要となってございます。 　厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会のワクチン評価に関する小委員会において、定期接種とするかどうかの検討が進められているところでございます。 　市独自の助成制度につきましては、現在のところは予定しておりませんけれども、国の定期接種への動向や、実施市町村の状況等情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 270 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 271 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　今回これ質問させていただこうと思ったのは、実は私の妻がこの帯状疱疹になりまして、痛い痛いとか言い出して、どうしたのよという話で、最近一度コマーシャルで結構これ、厚生労働省関係かな、コマーシャルをよくやっていたんですけれども、何気なく見ておったわけなんですけれども、妻がなって、しかもこの辺にブツブツとでき出して、広がってしもたら顔面に広がって、もうえらいことだったんですけれども、そこまで行かんかったんですけれども、意外と治らないんですよね。 　やっぱり１週間ぐらいは、一緒におっても痛い痛いと言うんですよ。どこが痛いんかも分からなくて、これはやっぱりならないとなかなかやっぱり分からないと。 　もうとにかく痛みが出るということで、ちょっと専門ではないので、分かんないんですけれども、かかった先生によると、これもう大変ですよとかいう話で、そしてやっぱり感染する可能性がありますから、もう家全ての、例えばタオルであったりとか、もう全部別にしてくださいというような話もあって、実は大騒動したんです。 　そういうている間に、ちょっと違う知人の人も帯状疱疹になって、ちょっともう大変やという話になって、そこではそんなに感染しないんだという話があったということで、まだまだちょっとよく分からないところもあるんかなというふうに思います。 　ざっと見渡して、申し訳ないですけれども、ちょっとこちら側の方が結構その年代に入っている方が非常に多いのかなというふうに思うんですけれども、今後恐らく今部長のほうからもありましたけれども、このやっぱりワクチン接種というのは積極的に、当然高齢化社会にどんどんなっていきますし、高齢者の方が増えていきますので、必要になってくるのかなというふうに思います。 　ところが、市長、このワクチンがどうも２種類あるみたいで、弱毒性の水痘ワクチンというものと、それからシングリックスＲという２つあって、要は水痘ワクチンのほうは生ワクチン、そしてシングリックスというのは、不活化ワクチンですね。この２種類があるそうであります。 　どちらも対象者がもちろん50歳以上ということで、その予防効果であったりとか、ずっと表になって出ている訳なんですけれども、これが大体、生ワクチンが１回で8,000円ぐらいというのが相場みたいなんですね。 　不活化ワクチンのほうは、これがまた大変で、１回が大体２万2,000円ぐらいですか、それで２回打たなあかんと、これはもう４万円超えていくという、ちょっと大変な金額なので、やっぱりなかなかちょっと打ちにくいのかなというふうに思います。 　そうした中で、全国でも幾つかの自治体がこれに助成制度をしておりまして、最近では愛知県蒲郡市、ここがこの令和４年５月から実施をしているということで、生ワクチン１回について2,000円、それで不活化ワクチンについては１回１万円を２回分やっていると。生涯においてたしか１回だけということみたいです。 　ですから、すぐ助成していくというのはなかなか大変だというふうに思うんですけれども、この辺は、状況を本当に鑑みて、それと泉南の状況がどうかというたら、今のところはなかなかつかんでもいないと思いますし、改めての話でありますけれども、しっかりと１回検討して、いろいろ情報も収集しながら、実態も見ながら、改めて検討してほしいなというふうに思います。 　それについて、改めて、部長お願いします。 272 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 273 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ワクチンについては、議員御披瀝のとおりでございます。確かに高額で、シングリックスというんですか、このワクチンについては１回２万円の２回で４万円、これはもうかなり高額なワクチンということで認識してございます。 　助成している団体も、結構、インターネット検索ではヒットしてくると認識しております。 　答弁の中にもありましたけれども、やはりこれは国の定期接種化に向けて、国のほうで審議していただいて、また私どもも周りの状況やほかの団体の状況などを調査しながら、ちょっと内部でも検討していきたいと考えております。 　以上です。 274 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 275 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　これは水ぼうそうと関係あるということで、僕は前、前回でしたかね、ちょっと披露させてもらいましたけれども、水ぼうそうにかかったときに、とんでもないぐらいかかって、だからちょっと自分自身は非常に怖いなと思っています。 　それとはまた違うんだろうというというふうに思いますけれども、どうぞ一度きちっとこういう形であげさせていただきましたので、御検討のほう、市長もまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 　では次ですけれども、３つ目の空き家対策についてであります。 　この空き家対策について、いろいろお尋ねもしたかったんですけれども、もう昨日の古谷議員も同じ質問をされていまして、私もこの空き家除却の工事補助、これについてお願いしようというふうに思っていいました。 　市長からはこの辺も力強く、これはもうやらなければならないんだと、もう前向きに検討していきますというふうにおっしゃっていただいたので、もうそれ以上の言うことはないなというふうに思いますので、一刻も早くまた実現できるように、いろんな形で補助しているのは確かですし、ここがというのもあるかもしれませんけれども、泉南独自の補助なんかもまた考えていただいたらなと。 　ただし、もともと通告しておりましたので、今実際この事業をするとなったときの、今現時点でのメリット、それからデメリットもやっぱりあろうかなというふうに思うんですけれども、その辺はどのように行政としては検討されているのか、この点だけお尋ねしておきたいと思います。 276 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 277 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　メリットとしては、管理不全な状態の空き家の除却が促進され、地域の生活環境が改善される、その補助事業をしないよりは、必ずその事業をすることによって、改善が見込まれるだろうというふうに考えてございます。 　ただ一方、デメリットとしましては、やはり除去工事の費用が高額になるというケースの場合、やはり補助限度額が少額では、なかなか所有者に対しての、いわゆるインセンティブになりくいというところがございます。 　結局、この補助事業も多くの自治体がやっているんですけれども、金額がまちまちというところがございますので、じゃ一定、のべつまくなく、割と広めの危険度の高い準特定空き家とか、そこら辺まで広げるのか、特定空き家に絞るのか、そこら辺の対象も、それから金額もやはり設定は非常に重要になってくるかなというふうに思います。 　そこら辺は、大阪府だけではなくて、先進事例を持っている兵庫県であったり、様々なところの事例を引っ張ってきまして、市に合った形で実施できるように検討を進めてまいりたいと考えております。 278 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 279 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　もう辞められた昔の大先輩に、たまたま役所のところであって、今日はどうしたんですかと聞いたら、いやいや、ちょっと家を１つ空き家を処分したいんや言うて。 　要するにこの制度があるけれども、泉南にあるかどうか尋ねに来たんやと言うたから、もう行く必要ありません、うちはないです、ないですと言うて、そのときはそんな話もしたんですけれどもね。 　また、ちょっと別の市の方からも、やっぱりこういう制度というのはあるのかなと言うて尋ねられたこともあったりして、今市長が披瀝していただいたとおり、様々なパターンあると思うんですけれども、残念ながらやっぱり空き家はどんどん増えていく傾向の中で、何らかの形でこうやって補助をしながら、そしてやっぱりその空き家をきちっとするのは環境においても重要なことだというふうに思いますので、またしっかりと、今決意いただいておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きましては、大綱４点目の新型コロナウイルスについてお尋ねをしたいと思いますが、これも昨日からずっといろんな方が質問されておりましたので、もうほぼほぼスルーな状況やなというふうに思っています。 　ただ、ちょっと心配なのが、またやはり感染者数が今ちょっと増えてきているなというふうに思います。 　自分のところの家族のことばかり披露して申し訳ないんやけれども、この間先日土曜日、やっぱりちょっと子どもがボーンと熱が出まして、土曜日に。 　それで、病院に連れて行ったんですけれども、もうああ申し訳ない、これは濃厚接触者になって、定例会に出られへんわと思って、笑えないことやわと思ったんですけれども、検査を受けて、すぐに陰性ということでよかった、よかったと、こうなったんですけれども、少しまた増えつつあるなというふうに思います。 　あわせて、以前と違って薬なんかもういろいろ開発されていますし、随分環境は変わってきただろうなというふうに思うんですけれども、ただやっぱりこのワクチンについては、昨日も報告がございましたけれども、接種率がどんどん下がっていると。 　ただ、高齢者の方は、私の周りの方も、いや、また行くよ、いつ取ったよと、行きますよと、こういう話があるんですけれども、やはりなかなか、昨日も質疑がありましたけれども、ワクチン接種の接種率がやっぱり、特に若者を中心にどんどん下がってきているというのは、気になるなというふうに思います。 　あわせて、ちょっと通告していなかったんですけれども、最近職員さんの中でも幾つか、何回かメールいただいて、感染されているということで、非常に気にもなっているわけなんですけれども、なかなか感染力が強いので、下がらないのが、お互いに気をつけていきたいなというふうに思います。 　１点、ちょっと市長にお尋ねしたいんですけれども、この中で３会派からの要望に回答というのがあったんですけれども、初日に澁谷幹事長のほうから、水道のことについて少し触れられて、市長のほうから答弁もしていただいたと思います。 　このことについては、市長も企業団のほうには少し申入れをしていただいたのかなというような話をちらっと小耳にしたんですけれども、もしそういった事実があれば、事実がなければなくて結構なんですけれども、あるのでしたら、その点についてちょっと確認させてほしいなというふうに思います。しゃべれる部分で結構ですので、お話しいただければなと思います。 280 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 281 ◯市長（山本優真君）　要望を当然いただきましたので、それぞれの政策ごとで実現可能性を探っていく中で、当然この水道料金の減免というもの、全てをやっていこうと思えば、なかなか大きな費用となってくるというところで、一定その企業団のほうともコンタクトを取ってございます。 　取った上で、いろいろやり取りがあった中で最終的に見送ったという結論を出した次第でございます。 282 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 283 ◯１１番（竹田光良君）　前回のときは、これは企業団のほうで持ち出していただいて、基本料を半額にしていただいたわけなんですけれども、これは、こういう言い方はどうか分からないんですけれども、要は企業団と事務のほうを統合してしましましたので、泉南市が例えばやると言うても、企業団がどうかというのは、これはちょっと分からないような状況なんですね。 　今回も最終的にどういういきさつなのか分かんないんですが、総合的に鑑みて、これはしなかったということなんですけれども、でもできれば企業団に入って、こういう、やっぱりこれは緊急的なことですし、我々も緊急な要望をさせていただいたわけですから、入ったメリットとしては、本来企業団は、やっぱりこういうことについては各市と真摯にその辺、連携を取って、そして市民の皆様のために減免というのはやっぱりやるんですよという、そういった方向性が非常に私はやっぱり望ましいのかなというふうに思ったりもいたします。 　ですから、今後は１つまた、ないほうがいいんですけれども、こういった緊急時においてということにつきましての連携という点についてはまたいろいろ１つ課題としていただいて、また次へとしていただければなというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。 　私のほうからもう１つは、この副反応の現状と対応についてということで、これは問題提起だけさせておいていただこうというふうに思っています。 　実はこの間、ワクチンをお打ちになられまして、そしていろいろと相談をいただく中で、非常にこのワクチンを打ったということで健康被害に遭われた市民さんが実はいらっしゃいました。 　これがなかなか難しいんですよね。厚生労働省は、要はこの新型インフルエンザについて予防接種による健康被害救済制度というのはちゃんと設けております。 　ちょっとこれ、いろいろと申請も、なかなかこれも大変みたいで、しかもやっぱりなかなか通らないという事実があるそうであります。 　しかし、その方は男性の方なんですけれども、打ったその日から腫れてしまって、最終的には個人を特定されてはあきませんので、深くは申し上げませんけれども、やっぱり入院されました。 　仕事も行けないような状況になりまして、実は最終的に何十万円がかかっているんですね。これは大変な金額がかかってしまっている訳なんですね。 　病院に相談しますと、これは窓口がやっぱり各市町村になります。ですから市町村のほうに連絡します。 　ですから、それは市としてはその相談を受けた場合、そのままの事実を伝えるんでしょうけれども、そのときに別に窓口の人がどうとか言うつもりはないんですけれども、一応お聞きをすると、なかなか因果関係が、実は申請されても、これが証明できないんだと。 　だから、この救済制度というのは、なかなかやっぱり使えないんだと、こうのっけからそんなお話があって、併せて当然のことながら、医師の診断書も書いてもらわなあきませんから、これがやっぱり5,000円とか6,000円とかしますから、実はそれさえも、もう払えないようになってしまいますよと。ですから、ほとんどの方が実は申請を諦めていますみたいな話までいったという話を聞くんですね。 　だけど本来は、要はもう家族の方からしたら何もしていなくて、やはりそのインフルエンザを受けたということから、もうすぐに体調が悪くなるわけですから、それしか健康被害はないだろうというような中なんです。 　しかし、のっけから相談に行ったら、そういうふうに言われてしまうと、それは事実がやっぱりそうなんでしょうけれども、なかなか申請しにくいと、こういったお話でありました。 　ですから、どうしてくれというような話ではなくて、今日は１つ提言として、今後もまだ、今ワクチン接種をやっぱりやっているわけでありますから、やはり場合によっては健康被害が出る可能性もありますし、副反応が大きく出るかもしれません。 　そういったときの窓口対応の仕方というものを、１つお考えいただければなというふうに、今日はとどめさせていただこうかなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　では、次に進ませていただきます。次は教育についてということで、学校給食の無償化と就学援助費についてであります。 　学校給食の無償化ということにつきましては、今回コロナ、それから物価高騰の対策として、保育所はちょっとまた別ですけれども、小学校、中学校につきましてはこの２学期、３学期の間、給食費の無償化をしていただきました。 　今、特に参議院の選挙中であります。今日ちょっと大変な事件も起こっておりますけれども、やはり今、人への投資、あるいは先ほど申し上げましたけれども、やっぱり子育て、あるいは教育ということがやっぱりかなり各政党の中でもいろんな公約に掲げられております。 　無償化をはじめ、そういった意味においてはこういう給食の無償化というのも、今後恐らくスタンダードになってくるだろうなと。 　今、これ２学期、３学期というのは、このコロナやそれから物価高騰として、一時的にやっていただいているわけなんですけれども、今後この先もやはりしっかりと、それは見据えた上で、また検討していただく必要があるのかなというふうに思っております。 　ちなみに、学校給食においては、これはまた今日ではなくて、させていただきたいと思いますけれども、前回の定例会前でしたか、そのときに泉南市における新たな学校給食提供方式の検討結果についてということで、教育委員会のほうから出していただいています。 　一定のやり取りを、その厚生文教常任委員会の中でしていただいたみたいですけれども、まだまだ議会とは、何ていうかな、議論が少し足りていないんかなという気はしないこともありません。私もそう思っておりますので、また改めて質問させていただこうと思います。 　もしかしたら学校給食センターをなくして、委託ということで、デリバリー食缶方式でしたか、今の中学と同じように小学校もするということで、今後、ある意味そういった給食センターの維持費そのものもなくなってくるんですね。ただ、委託料というのは要りますけれども。 　そういった時期なんかも、少しチャンスかもしれませんし、こういった、いろんなことを模索しながら、今後やっぱり給食費というのは無償化というのは１つお考えいただくことはできないかなというふうに思います。 　現時点で結構ですので、その辺の考え方について、まずお尋ねしたいと思います。 284 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 285 ◯教育部長（岡田直樹君）　やはり、今回の２学期、３学期の無償化及び食材高騰の対応で上げさせていただくのが、補正予算で提案させていただくのが１億4,000万円程度となってございます。 　将来、新たに給食費の無償化を１年間継続するには、やはり２億円の予算が必要となるところでございます。 　やはり相当大きな額が単年度に生じるということでございますので、やはり我々としましては、学校給食費の無償化にとらわれず、創意工夫を凝らして、いろんなところでの支援が必要であれば、より効果的な支援策の展開、あるいは実情に応じた市民の皆様への負担の軽減に努力はしていきたいと考えております。 　以上です。 286 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 287 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　これは何ぼ教育委員会が答弁していただいても、出すほうはこっち側の方ですので、市長の顔を見たらほんまはやりたいねんという顔をしてはりますよね、市長。 　やっぱりできるものはやりたいよという顔をしてはると思います。だから、後はこれ本当に財源の問題やと思いますし、近隣でも田尻町ぐらいかな、無償をやっているのは。 　なかなかやっぱり難しいかもしれませんけれども、ありとあらゆるところで検討していただければなと。 　他市に先駆けて泉南がやれば、やっぱり非常にありがたいなというふうに思いますので、今日はもう市長のあれは結構ですので、聞かないようにしておきたいと思います。 　あともう１点、就学援助費についてですけれども、これは無償化になって、３月までたしか給食の分については、無料になるわけなんですけれども、今、修学旅行費が80％ですか、それで給食費が70％ですか、ここまでということです。 　それでちょっとお話を聞きますと、かつて泉南市は100％でやっぱりこれは補助ができていたと。できなくなった理由は、実は大阪府の補助が切られたからと。それでここまできたんですけれども。 　ただちょっと、今までで、これは共産党さんなんか熱心に質問をされていたんですけれども、そこでお聞きしていたのが、市長も御存じやと思いますけれども、これは大阪府下でも泉南市だけですよという、こんな話があったわけなんです。 　実はこれよくよく聞いてみると、全国でもうちだけらしいですよ。100％行っていないのは。 　僕も大阪府だけかなと思ったんですけれども、ちょっと衝撃的だったんですけれども、全国でも泉南市だけみたいな話がちらっとありました。 　やっぱりこの辺は、これもなかなか2,000万円、3,000万円のお金が実は要るわけなんですけれども、改善をする必要があるのと違うかなと。 　やっぱり、子どもには罪がありませんし、どこ行っても就学援助費はきちっと100％やっていて、泉南市だけができていないというのは、これはやはり何とか、まずここはしてあげるべきと違うかなと、私は今回そういうふうに思ったわけなんです。 　早急にどうするかということについて検討いただきたいなというふうに思いますけれども、明日、明後日やってくれとか、そんなことは申しませんけれども、大阪府だけかと思ったら全国でも泉南市だけと聞いたら、ちょっと子どもたちに対してつらいような感じがあるんですけれども。 　これについては、市長、何かございましたらちょっとお答えいただきたいなというふうに思います。 288 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 289 ◯市長（山本優真君）　就学援助は、学校教育法第19条にあるように、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、泉南市ではこれまでの給食費の７割、それから修学旅行費の８割を支給していたところでございます。 　やはりこちらも、今議員がおっしゃられたように、10割で進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　10割支給を行う場合の見積額としては、今までよりもプラスで2,013万2,036円というのが見積額としてかかってくるわけでございまして、この必要な財源についてを、市全体の事業の中で見直しを図っていきながら、何とか確保を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　できるだけ早くこれをできるようにしていきたいなというふうに考えてございます。 290 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 291 ◯１１番（竹田光良君）　何とか頑張っていただいて、お願いしたいなというふうに思います。 　もう最後の質問にさせていただきたいと思います。できるだけちょっと早く終わろうかなというふうに思っております。 　市政運営方針についてということで、市長にお尋ねしようと思いましたけれども、たくさんいろんな方が様々な質問をしましたので、あれなんですけれども。 　今回ずっとこの間、代表質問、一般質問を聞かせていただいて、少し見えてきたなというのは、まず市長は今のところ、先ほども少し申し上げましたけれども、大きくは、これまでのやっぱり当然事務事業や、それから市政の引継ぎ、こういったことについては、そのまま引き継いでやっていくんですけれども、しかし必要とあれば、またできるならば、パンと方針転換もして、そしてやっていくんだというようなことがございました。 　さらには、その根底には市民の皆様、それから議会、それから職員の皆様等々、皆さんの意見をよく聞いていこうという、こういう姿勢であるということです。 　また、この１年間ぐらいをかけてじっくりと御自身の目で見て、そして分析し、検討し、様々なことを議論しながら改革に取り組んでいくんだということが、この間、市長のほうからいろいろお話をされた趣旨なのかなというふうに理解をしております。 　市長御自身もおっしゃっていましたけれども、課題は山積だというふうに思います。 　そんな中で、今日は最後に１つだけ市長にお願いをしておきたいのは、冒頭、市長への期待ということで３つ言わせていただいて、そのうちの最後、市民ファーストというような考え方であるわけなんですけれども、これは私が思う具体的なお話というのは、やっぱり市民に対してやさしい行政、そしてやさしい市役所というのを、まずここからつくり変えていただきたいなというふうに思っております。 　昨日、古谷議員のほうから、公共施設の話があって、あいぴあの話がございましたよね。その前は学校等公共施設調査特別委員会で、文化ホールの話があるんですけれども、例えばあいぴあでも、昨日も指摘がございました。 　１階の大会議室、観覧席ですかね、あれ今ずっと潰れたまま、いわゆるほっちんちんというやつで、ほったらかしているわけなんですね。 　でもこれ、議長、あれなんですよ。どっちも使用料を取っているんですよ。それで、本来観覧席があって、そして足らずの分を机や椅子を並べて、そして会議できるんですよ。 　だけど、潰れているから借りている人は何するか言うたら、みんなで机並べているんです。椅子並べるんですよ。それでまた片づけているわけなんですよ。 　だから、使用料をこのまま100％取っているというのは、実はおかしいですよね。でも平気で実はそうやっているんです。行政が何も言わないから。当然、やっぱり指定管理者の方はそうなりますよね。 　借りるほうはみんな一生懸命並べてやっぱりやるわけなんです。それで終わった後、全部片づけてやるわけなんですよね。 　それで、文化ホールにしてもこの間、指針が出て、基本的に今までと変わらないんですけれども、舞台照明とかは一個も触りませんという話をしているんですね。 　この間、特別委員会でもちょっと言わせていただいたんですけれども、市民の皆さんとヒアリングをしたときに、いやいや、もう財政大変なん分かっているし、せやから別に照明みたいな、別にいろんな照明せんでもいいですよ、白一色でいいですよと。だから直しませんと。僕は違うだろと。 　だったら、やっぱり直すところはしっかり直してあげて、100％に近い状態で使っていただかなあかんでしょうと、使用料をもらっているわけですから。 　それがやっぱり使えないんやったら、本当は減免の対象にもなるはずですよ。だけどそういうこともずっと置き去りにしたまま、続けているやっぱり泉南市の在り方、本来の住民サービスというものをもう一度やっぱり、我々もそうかもしれませんけれども、やっぱり考えながら行政を進めていほしいなというふうに思います。 　一から十まで市長にお願いして、まだまだこれはもう大変だと思いますけれども、議会から出ておられるということで、やっぱり議会のこともよく御存じやと思いますし、今後いろいろとお話をさせていただきながら、主義主張もいろいろ違うのもあるかもしれませんけれども、しかし泉南市が良くなる、この地域が良くなるということは一点一緒だと思いますので、またしっかりと協力するところはさせていただきながら、頑張ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしますと申し上げて、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） 292 ◯議長（田畑　仁君）　以上で竹田光良議員の一般質問を終わります。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる７月12日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時２８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved. === 836_令和４年第２回定例会（第４号）_本文 === # 令和４年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 836 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１１時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまから令和４年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　冒頭に少しお時間を頂戴したいと思います。 　令和４年７月８日金曜日、安倍晋三元内閣総理大臣が命を落とされました。私は、選挙の民主主義の根幹とか、テロ行為とか、暴力という言葉は使いたくありません。 　諸外国、アメリカ、ロシア、中国、韓国とも対等に物を言えた歴史に残る元総理大臣が、志半ばで命を絶たなければならなかった無念さ、そして我々も助けられなかった、この無念さを胸に、安倍晋三元内閣総理大臣に黙祷で思いをささげたいと思っています。 　我々は、議会人として今後、こんなことがあってはならない、まともな日本にするよう、我々自身も精進して、将来の日本を見詰めていかなければならないという思いで黙祷をささげたいと思います。皆さん、御起立ください。 　それでは、御協力ください。黙祷。 　〔黙　祷〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　御着席ください。御協力ありがとうございました。 　それでは、直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、理事者より去る７月７日の谷藤議員の一般質問における答弁内容を訂正したいとの旨の申出がありますので、これを許可いたします。川端総合政策部長。 3 ◯総合政策部長（川端　豊君）　谷藤議員からの御質問の内容の答弁につきまして、地区に特化したハザードマップの答弁において、地区に特化したマップは現在作成しておりませんと答弁いたしましたが、正しくは、平成29年５月に土砂災害警戒エリアの地区において、地区版のハザードマップを作成しておりました。そのときに、住民にも配布しております。 　以上、発言を訂正いたしまして、おわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 4 ◯議長（田畑　仁君）　それでは、申出のとおり取扱いをさせていただきます。 　この際、諸般の報告を申し上げます。 　タブレットに記載のとおり、第二新風会の会派名が優仁会に変更となりましたので、御報告申し上げます。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第２、泉南監報告第２号「例月現金出納検査結果報告」から日程第６、泉南監報告第６号「例月現金出納検査結果報告」までの以上５件を一括議題といたします。 　これより本５件について監査委員の報告を求めます。市橋直子監査委員。 5 ◯監査委員（市橋直子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和４年１月、２月、３月、４月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和４年１月及び２月分は同年３月29日に、令和４年３月分は同年５月12日に、令和４年４月分は同年５月31日に、竹田監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計・各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが監査報告といたします。 6 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの監査報告に対して質疑の通告はありません。 　この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑についてはこれを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって監査報告５件に対する質疑は省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告５件の報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。 　なお、理事者におかれましては議案の説明については演壇にて行い、その後の質疑に対する部分につきましては自席にて行っていただきますよう、お願いを申し上げます。野澤理事兼総務部長。 8 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号））につきまして、御説明申し上げます。 　議案書は、５ページをお開き願います。 　本件は、令和４年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている世帯等への支援及び新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費でございます。 　補正の内容でございますが、６ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億3,229万6,000円を追加し、それぞれを250億4,999万3,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、12ページをお開き願います。 　中段に記載の、人件費事業38万9,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の各事業に係る、会計年度任用職員の共済費を計上するものでございます。 　次に、13ページをお開き願います。 　中段に記載の、人件費事業55万4,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業に係る会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業466万3,000円の増額は、今年度当初予算にて計上しております同支援金を支給する経費について、事業期間の延長に伴い増額するものでございます。 　次に、14ページをお開き願います。 　最上段に記載の、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業１億4,307万7,000円の増額は、住民税非課税世帯等に対し、１世帯につき一律10万円を給付する臨時特別給付金に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、15ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業54万4,000円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業及びひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係る会計年度任用職員の報酬及び費用弁償を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業4,815万6,000円の増額は、低所得のひとり親世帯に対し、児童１人につき一律５万円を給付する、ひとり親世帯生活支援特別給付金に係る経費を、新たに計上するものでございます。 　次に、その下から16ページにかけて記載の、ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業１億5,288万9,000円の増額は、低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯に対し、児童１人につき一律５万円を給付する、ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より下に記載の、人件費事業141万2,000円の増額は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償を増額するものでございます。 　次に、17ページをお開き願います。 　上段に記載の、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業8,061万2,000円の増額は、新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る委託料等を増額するものでございます。 　次に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、11ページにお戻り願います。 　まず、上段に記載の、衛生費国庫負担金、保健衛生費負担金6,464万2,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金１億4,837万7,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、児童福祉費補助金２億166万7,000円の増額は、先ほど御説明しました子育て世帯生活支援特別給付金給付事業及びひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金1,761万円の増額は、先ほど御説明しました保健衛生費負担金と同じく、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 9 ◯議長（田畑　仁君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 11 ◯７番（大森和夫君）　コロナのウイルスワクチン接種の件なんですけれども、どのような効果を見込まれておられるのか、それと65歳以上、65歳未満の接種率なんかの話も考えながら対応されているみたいなことがあったと思うんですけれども、どういうところに力点を置いて、この接種を進めていきたいと思っているのか。 　それと、第７波とかいう心配がされているので、そういう対策を含めて、この効果というのはどんなことがあるのか。第７波に対し、新たな対策が必要やと思っている部分があれば、そういう点についてお答えください。 　それと、もう１つ、子どもさんに対するいろんな施策があるんですけれども、一方で、コロナだけじゃなく影響もあるし、物価高なんかの対応もあります。 　他市では、そういう高齢者も含めた対応がされていると思うんですけれども、今後高齢者とか物価高に対するような対応を考えておられるのか、ちょっと市長にその点をお答え願いたいと。 　コロナ対策は、ほとんどもう国の予算なので、市独自のそういう持ち出しも含め、市の予算も使ってのそういう支援が必要だと思うのですが、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 12 ◯議長（田畑　仁君）　多岐にわたってありますね。どれからいきますか。小井健康子ども部長。 13 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうから御答弁させていただきます。 　まず、ワクチンの効果といいますと、このコロナウイルス感染症に対しては、高齢者ほど重症化しやすく、また一定の基礎疾患を持つ方についても重症化しやすいということがある程度明らかになってございます。それで、今回４回目のワクチンも進めているところでございます。 　４回目のワクチンの状況でございますけれども、３回目の接種完了された方で、５か月以上の間隔を置きまして、対象が60歳以上の方及び18歳から59歳の基礎疾患のある人を対象にしてございます。 　４回目のワクチンの準備は始まって、接種券も６月14日に４回目のワクチンの接種券を、１回目を送っております。それは、60歳以上の方に６月14日に発送しています。 　それと、18歳から59歳の方に対しましては６月16日に発送し、現在もう始まっているところでございます。 　集計については、まだきっちりと集計を取っていないので、まだ御報告は、今日はちょっと控えさせていただきたいと思います。 　それと、ワクチンの状況でございますけれども、どうしても国のファイザーのワクチンが供給量が少なくなってきてございます。 　その反面、モデルナにつきましては、ある程度要望している数が入ってきておりますので、不足しているということではないんですけれども、やっぱりファイザー人気というんですかね、１回目、２回目、３回目ファイザーを打った方は、やっぱりファイザーを打ちたいという方は、ちょっと対応できないところもありますけれども、合計のワクチン数は足りているという状況でございます。 　それと、ワクチンなんですけれども、新たに武田ノババックス、こういうワクチンも開発されておりまして、承認もされております。 　数はかなり少ないんですけれども、こちらのほうも接種可能となってきております。今後ちょっと増えてくるのではないかなと予想されます。 　それと、７波の対応ということでございますけれども、報道では７波に入ったという報道もされております。今後も増加していくのではないかという予測も立てられておるところでございます。 　それに対応いたしまして、昨日大阪府のほうで本部会議が開催されております。本部会議の中でも若干増えてきていると、今後も増えていくのではないかということで、夏休みまたお盆等、接触機会が増えていくということもございますので、７月11日に緑から黄色信号に変わったというところでございます。 　市も、それを受けまして、市の対策本部の中で、まだ開催はしていないんですけれども、本部会議の中で検討し、対応していきたいなと考えてございます。 　以上でございます。 14 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 15 ◯総合政策部長（川端　豊君）　物価高騰対策なんですけれども、今回予算のほうで上げさせていただいております地域振興券であるとか、あるいは学校給食の一定の期間の無償化も図られております。 　そういうことで、物価対策について臨時交付金を有効に活用しながら対応していきたいというふうにも考えております。 　この臨時交付金の額プラス、今回財政調整基金も一定額入れさせていただいているということになりますので、あと、また国の施策がおりてくる可能性もございますので、一定その状況を見ながら対応していきたいというふうには考えております。 　以上です。 16 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 17 ◯７番（大森和夫君）　第７波、やっぱり大阪が増えてきているし、これは全体のことがよく分かれへんというのは、泉南市の状況というのは、やっぱり同じような傾向が出てきているのか、職員さんの感染が広がっているような気がするんですけれども、その点とか、子どもさんがあまり報告ないので、落ち着いているんかなと思うんですけれども、その辺のところが分かれば教えてください。 　それと、モデルナはやっぱりまた廃棄みたいな事態が出てくるんですかね。何か対応策がないのかなと思うので、ちょっと考えておられることがあればお願いいたします。 　あと、物価高騰の話とかがありましたけれども、皆さんもお聞きになっていると思うけれども、子どもばかり応援して、高齢者はないんかとかいうような、市民の中からも声がありますので、やっぱり臨時交付金プラス市独自の予算を使いながら、ちょっとそういう配慮もしながら、また対策を取っていただきたいと。 　高齢者の分を出したら、その分子どもの分を減らさなあかんねんみたいな、子どもと大人の予算が対立するような形じゃなくて、財政調整基金なんか活用していきながらの対策というものも、考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 18 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 19 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　感染者の状況ということで、泉南市の状況でございますけれども、先週ぐらいから若干増えてきております。 　年齢別というのは詳細には持っていないんですけれども、国・厚生労働省のホームページから見ますと、40代以下の方がかなり増えていると。10代以下でもかなり増えているという結果がデータで示されております。 　それと、廃棄についてなんですけれども、やはりある程度廃棄というのは、もう全国的な課題でして、府に相談しても、ある程度仕方なしということもございます。 　今後も、引き続き接種勧奨というのはホームページ、広報紙等でやっていきたいなと考えております。 　以上です。 20 ◯議長（田畑　仁君）　ちょっと待って。泉南市の職員と学校はもうええんですか。川端総合政策部長。 21 ◯総合政策部長（川端　豊君）　職員の感染状況なんですけれども、おっしゃるとおり、この４月からの感染者がやっぱり多く出ております。 　本人感染としては18名、濃厚接触者としては20名、あと今現時点で４名がお休みいただいているという状況になっております。 　職員の感染がちょっと増え始めたときに、職員向けにコロナ対策をしっかりとしていただくように周知はしたところでございます。 　それとあと、高齢者対策のところなんですけれども、今回の臨時対策交付金で地域振興券を全世帯１万円予定しておりますので、こちらのほうで、対応いただける分は対応していただきたいなというふうには思っております。 　ただ、新たに国のほうからの臨時交付金がまたおりてくれば、いろいろと施策については、その状況に応じた形で対応させていただきたいなというふうに思っております。 　以上です。 22 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 23 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校のほうの状況でございますけれども、やはりここのところ、お子さまの感染、また家族からの濃厚接触が増えてございます。 　まさに、昨日、西信達小学校５年生におきまして１クラスが学級閉鎖、本日からとなってございます。 　先ほど入った情報では、６年生も１クラス新たに学級閉鎖、明日から学級閉鎖になるということでなってございます。このように、やや増えてきている状況でごいます。 　以上です。 24 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第２号「令和３年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤理事兼総務部長。 26 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました報告第２号、令和３年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、25ページをお開き願います。 　令和３年度の一般会計繰越明許費に係る経費を翌４年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は合計11事業で３億6,622万8,700円でございます。 　次に、各事業の内容につきまして御説明申し上げます。 　表の１段目、３段目の人件費事業及び４段目の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業、計１億8,008万3,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民税非課税世帯等への支援に係る経費で、本年３月の第１回定例会において、報告第１号により専決の承認をいただきました令和３年度一般会計補正予算（第13号）により予算措置をしたものであり、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額３億4,028万3,000円のうち１億8,008万3,000円を繰り越したものでございます。 　次に、表の２段目の住民情報記録システム事業440万円は、マイナンバーカード関連のシステム改修に係る経費で、本年３月第１回定例会において議決をされた令和３年度一般会計補正予算（第14号）により予算措置をしたものであり、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内で支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の５段目、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業1,006万円は、子育て世帯への支援に係る経費で、昨年12月の第４回定例会において議決された令和３年度一般会計補正予算（第12号）により予算措置をしたものであり、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の６段目の道路新設改良事業389万円は、市道新家駅兎田線の改良に係る工事請負費で、関係事業者との協議、調整に時間を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の７段目、砂川樫井線新設事業7,979万5,700円は、市道砂川樫井線の延伸に係る公有財産購入費、物件補償費及び大阪府に対する工事等負担金で、関係機関との協議調整に時間を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額7,979万6,000円のうち7,979万5,700円を繰り越したものでございます。 　次に、26ページをお開き願います。 　表の１段目、信達樽井線改良事業1,200万円は、市道信達樽井線の歩道整備に係る工事請負費で、関係事業者との協議調整に時間を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の２段目の消防水利整備事業4,950万円は、樽井地内の防火水槽撤去に係る工事請負費で、地権者等との協議調整に時間を要したことにより、年度内の支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の３段目、新型コロナウイルス感染症対策事業1,800万円は、感染拡大防止のための消耗品費、修繕料、備品購入費で、本年３月の第１回定例会において議決された令和３年度一般会計補正予算（第14号）により予算措置をしたものであり、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の４段目、林道施設災害復旧事業850万円は、豪雨により被災した林道長谷東山堀河線の復旧に係る工事請負費で、昨年12月第４回定例会において議決された令和３年度一般会計補正予算（第11号）により予算措置をしたものであり、工法を変更する必要が生じたことから、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。 27 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 28 ◯７番（大森和夫君）　説明の砂川樫井線の繰越しの件なんですけれども、説明を受けたときには、ＪＲだか警察との交渉が長引いているというような説明があったと思うんですけれども、具体的にその中身について教えてください。 　それから、消防水利整備事業ですけれども、金額が非常に、4,950万円と高いんですけれども、具体的には、これは撤去に関わるものだと思うんですけれども、これぐらい費用がかかるのか、高いので、何でこんなにかかるのかということとか、あとその撤去の理由、それと防火水槽というのは幾つぐらいあって、今後こういう撤去の予定があるのか、その点についてお答えください。 29 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、砂川樫井線の繰越しの内容について御説明させていただきます。 　警察協議の内容といたしましては、今回工事の取付け部分となります樽井大苗代新家線の交差点部分と、一丘団地内にあります一丘、最終的にそこの交差点に横断歩道を設置するという協議について時間を要したということでございます。 　以上です。 31 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 32 ◯総合政策部長（川端　豊君）　防火水槽の撤去工事の関係なんですけれども、撤去の中身なんですけれども、個人地の中に防火水槽が設置されておりまして、一応その使用をすることがなくなったということで、今回撤去に至ったということになります。 　一応、現在市が公設で防火水槽を設置している箇所数ですけれども、174基ございます。今後こういう形で撤去があるのかというところなんですけれども、実際、使用用途が廃止されれば撤去しないといけないのかなというふうに思っていますので、ただ現在のところこれから撤去する予定の防火水槽はございません。 　あと、工事費ちょっとこれ結構高いなということなんですけれども、実際地下に埋まっていて、場所が府道沿いにありますので、深く撤去しないといけないので、要は矢板とか打って、土が崩れないように保護した上で撤去することになっていましたので、工事費が結構高くついたと。 　それと、民有地に接していますので、その民有地に影響のないような形で工法を選ばないといけなかったこともありまして、議員が高いなとおっしゃるところもあるとは思うんですけれども、その影響を考えての工法になりましたので、ちょっと割高になっているかなというところはあります。 　以上です。 33 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 34 ◯７番（大森和夫君）　砂川樫井線の横断歩道は結局設置するということでいいんですね。もうちょっと場所が分かれば説明していただけますかね。 35 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　場所といたしましては、現在行き止まりとなっております三差路、今は丁字路みたいになっているんですけれども、そこまで延伸しまして、そちらのほうまで延ばしてくるということに対して、横断歩道をその箇所に付けるということでございます。 　以上です。 37 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第９、報告第３号「令和３年度泉南市下水道事業会計予算繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 38 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました報告第３号、令和３年度泉南市下水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書、27ページをお開き願います。 　地方公営企業法第26条第１項の規定により、令和３年度から令和４年度に予算を繰り越したため、同条第３項の規定により、議会に報告するものでございます。 　資本的支出、建設改良費の公共下水道（Ｒ３－２工区）汚水管渠築造工事につきましては、工法に対応する掘削機の台数が限られており、手配に時間を要したことにより、年度内に事業完了が困難となったため、4,957万5,100円を令和４年度に繰り越したものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。 39 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 40 ◯７番（大森和夫君）　この具体的場所というのを教えてもらいたい、ちょっと単純なことで申し訳ないけれども。 　それと、ほかに下水道工事をされているところがあれば、その場所を教えてほしいと。これ、Ｒ３というのは令和３年で、２というのは場所を指定しているという、そんなふうな見方でいいんですか、ちょっとその辺の説明もお願いいたします。 41 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 42 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　Ｒ３というのは令和３年ということで間違いございません。 　２については、出していっている順番で、１番目、２番目に出した工事だということでございます。場所については、昔、クリークがあったところですね。分かりますか。（「イトーピアのところ」の声あり）はい、イトーピアに持っていくための間の工事が、ちょっと遅れたということでございます。 　以上です。（「ほかは、今下水道工事というのは」の声あり） 43 ◯議長（田畑　仁君）　ほか進んでいるところ。どうぞ。 44 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、発注している工事についてはございません。先日イトーピアの工事も完了しておりますので。 45 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第10、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 46 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、29ページをお開き願います。 　泉南市教育委員会委員、柳澤泰志氏が、令和４年６月29日をもって任期満了となったため、後任として湊　久晶氏を最適任者と認め、新たに任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、湊氏の経歴につきましては、議案書30ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。 　御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 47 ◯議長（田畑　仁君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────よろしいですか、質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　さっきの答弁もう少し、大森議員、あったみたいです。伊藤都市整備部長。 50 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　申し訳ございません。新家工区での発注はないんですけれども、現在令和４年度事業として発注している箇所がございまして、場所といたしましては、信達小学校から駅のほうに向かっていきましたローソンの辺り、この辺りの発注工事について、させていただいておりますので、申し訳ございません。 51 ◯議長（田畑　仁君）　答弁の追加ということで、分かりました。 　次に、日程第11、議案第２号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 52 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第２号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、31ページをお開き願います。 　人権擁護委員、田中千賀子氏は、令和４年12月31日をもって任期満了となりますが、最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、田中氏の経歴につきましては、議案書32ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 53 ◯議長（田畑　仁君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 54 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 55 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案による者を適任と認めることに決定いたしました。 　次に、日程第12、議案第３号「泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から手案理由並びに内容の説明を求めます。川端総合政策部長。 56 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書は、33ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、市長の退職手当について不支給の特例措置を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 　議案書は、34ページをお開き願います。 　この条例の施行の際、現に市長の職にある者が退職する場合には、その者に対する退職手当は支給しないことにするものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 57 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第４号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。川端総合政策部長。 58 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ただいま上程されました議案第４号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書は、35ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、市長の給与月額を減額するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 　議案書は36ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　令和４年８月１日から令和８年５月21日までの３年10か月の間、市長の給与月額において、特別職の職員の給与に関する条例別表に掲げる額「85万円」を「68万円」に減額するものでございます。 　また、それに伴い、同条例第４条及び一般職の職員の給与に関する条例第15条の２第２項の規定による地域手当の額も変更するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 59 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第５号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。川端総合政策部長。 60 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ただいま上程されました議案第５号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書は、37ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、人事院による国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての申出を考慮して、令和４年10月１日から、本市職員の育児休業の取得要件の緩和等、所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は38ページを、補助資料は７ページをお開き願いますようよろしくお願いします。 　第２条の改正により、非常勤職員が子の出生後８週間以内に育児休業をしようとする場合には、在職要件を「子の出生日から起算して８週間と６月を経過する日まで」と緩和を行うものでございます。 　さらに、非常勤職員の子が１歳以上の期間における育児休業の取得要件を確認しない場合の要件を定める規定を整備するものでございます。 　第２条の３及び第２条の４の改正により、非常勤職員の子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化を行うものでございます。 　具体的には、子の１歳６か月到達日及び２歳に達する日までの育児休業の取得要件を緩和し、夫婦交替での取得や、特別の事情がある場合の柔軟な取得を可能とするための規定を整備するものでございます。 　第３条の改正は、地方公務員育児休業法の改正により、特別の事情にかかわらず原則２回まで育児休業を取得できるようになったことに伴い、再度の育児休業取得に係る条例で定める特別の事情として規定を整備するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 61 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。川端総合政策部長。 62 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書は、43ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、令和４年度税制改正による個人住民税等に係る地方税法の一部改正に伴い、本市関係条例においても所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は45ページを、補助資料は17ページをお開き願います。 　附則第６条の２の３の改正により、個人住民税に係る住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うものでございます。 　具体的には、個人住民税における住宅ローン控除の適用期間を「令和15年度」から「令和20年度」に、適用対象者の居住年を「令和３年」から「令和７年」にそれぞれ延長するものでございます。 　そのほか地方税法等の改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。 　施行期日につきましては、議案書46ページ、附則第１条に記載のとおりとなっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 63 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第７号「泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。川端総合政策部長。 64 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書は、49ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、市街化調整区域の一部の区域である新家八幡山地区において、公共下水道が整備され、令和４年７月に供用開始される予定であることに伴い、都市計画税を賦課する必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は50ページを、補助資料は23ページをお開き願います。 　まず、条例第２条第１項第２号に、都市計画法第７条に規定する市街化調整区域において、同法第４条第15項に規定する都市計画事業のうち、下水道事業により受益する規則で定める区域に所在する土地及び家屋に対し、都市計画税を賦課する旨の規定を追加するものでございます。 　賦課開始については、同地区住民の公共下水道事業分担金支払い終了後の令和７年度からとし、施行期日は、令和７年１月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 65 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第８号「泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。川端総合政策部長。 66 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書は、51ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い、泉南市後期高齢者医療に関する条例において引用している条文の条ずれが生じ、規定を整備する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は52ページを、補助資料は25ページをお開き願います。 　大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例附則第３条及び附則第４条を、保険料軽減特例措置の廃止により削り、新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当に関して定めた附則第５条及び附則第６条を繰り上げたものでございます。 　なお、本条例は、公布の日から施行するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 67 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第９号「泉南市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。川端総合政策部長。 68 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書は、53ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、自転車置場の設置及び管理運営を民間事業者が行うことに伴い、所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものであります。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は54ページを、補助資料は27ページをお開き願います。 　これまで市が行っていた自転車置場の設置及び管理運営を民間事業者が行うことに伴い、自転車置場の設置や管理等について、市が行う場合を規定した第９条（設置）、第10条（自転車置場の使用）、第11条（自転車置場の管理）、第12条（免責）を削り、条文の繰上げ等の規定の整備を行うものでございます。 　なお、本条例の施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 69 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 70 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第19、議案第10号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤理事兼総務部長。 71 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第10号、令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、55ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ９億2,921万3,000円を追加し、それぞれを259億7,920万6,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為及び地方債にそれぞれ追加及び変更の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、65ページをお開き願います。 　中段に記載の、人件費事業18万5,000円の増額は、保健センターにおける会計年度任用職員の増員に伴い、共済費を増額するものでございます。 　次に、最下段から66ページにかけて記載の、ふるさと寄附推進事業396万1,000円の増額は、ふるさと納税の拡充に要する経費として、旅費、ワンストップ関連事務委託料及び車両借上料を計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、防災情報伝達推進事業につきましては、歳入予算に計上しております防災用広報システム整備事業債120万円を充当し、財源の更正を行うものでございます。 　次に、その下に記載の、総合計画策定事業154万1,000円の増額は、総合計画策定業務委託につきまして、委託内容の拡充に伴い増額をするものでございます。 　次に、その下に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業185万円の増額は、妊産婦・乳幼児等を対象とした福祉避難所の防災備蓄品購入経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から67ページにかけて記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業90万1,000円の増額は、オンライン会議等に活用するためのモバイルルーター購入等に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の、住民登録事務事業120万円の増額は、マイナンバーカードの申請写真を撮影する自動写真機の設置に係る手数料を新たに計上するものでございます。 　次に、下段に記載の、防犯事業222万9,000円の増額は、防犯カメラの購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、68ページをお開き願います。 　上段に記載の、総合福祉センター改修事業１億3,309万1,000円の増額は、総合福祉センターあいぴあ泉南の屋上・外壁の改修及び防災監視盤等の更新に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より下に記載の、老人集会場維持管理事業172万4,000円の増額は、一丘老人集会場の空調設備更新に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から69ページにかけて記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業684万6,000円の増額は、食材費等の高騰に伴う市内保育施設の支援に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より上に記載の、介護保険事業特別会計繰出金事業14万7,000円の増額は、介護保険事業特別会計におきまして、システム改修に要する経費を新たに計上することに伴い、繰出金を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、介護保険施設整備事業891万円の増額は、介護事業者に対する介護施設等の整備に関する補助金を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から70ページにかけて記載の、人件費事業119万6,000円の増額は、保健センターにおける会計年度任用職員に係る人件費を増額するものでございます。 　次に中段に記載の、母子健康増進事業333万8,000円の増額は、妊産婦等のタクシー利用支援事業及び母子健康手帳アプリの導入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から71ページにかけて記載の、農道水路改修事業175万円の増額は、泉南市土地改良区に対する、農道水路改修に係る補助金を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より上に記載の、ため池改修事業691万6,000円の増額は、ため池ハザードマップの作成に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段に記載の、企業立地促進事業680万9,000円の増額は、泉南市企業立地促進条例に基づく、立地促進奨励金を新たに計上するものでございます。 　次に、72ページをお開き願います。 　最上段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業３億1,646万4,000円の増額は、地域振興券事業に係る経費及びクラウドファンディングを活用する事業者に対する補助金を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より下に記載の、誘客連携による地域活性化事業3,475万円の増額は、「恋人の聖地」として誘客を促進するための観光プロモーション事業委託料及び共同連携事業負担金を新たに計上するものでございます。 　次に、73ページをお開き願います。 　中段より下に記載の道路維持管理事業1,350万円の増額は、橋梁の改修に係る設計委託料を新たに計上するとともに、既計上予算に対し、財源の更正を行うものでございます。 　次に、74ページをお開き願います。 　中段から下段にかけて記載の、道路新設改良事業5,252万円の増額は、道路の拡幅等に係る工事請負費や用地取得費用を新たに計上するものでございます。 　次に、75ページをお開き願います。 　上段に記載の、都市計画関連業務事業326万7,000円の増額は、都市計画マスタープランの改定に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の、公園緑地等維持管理事業3,353万9,000円の増額は、公園遊具の更新等に係る工事請負費を新たに計上するものでございます。 　次に、76ページをお開き願います。 　上段に記載の、市営住宅改修事業１億410万円の増額は、市営前畑住宅の外壁や給水設備等の改修に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に下段に記載の、空き家対策事業1,235万3,000円の増額は、空き家等の実態調査及び空き家等対策計画の改定に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、77ページをお開き願います。 　上段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業174万円の増額は、公立幼稚園の保護者負担軽減に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の、就学援助事業573万7,000円の増額は、小学校における学校給食費等に対する就学援助費を増額するものでございます。 　次に、最下段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業8,808万4,000円の増額は、小学校における学校給食の無償化及び食材費等高騰に対する支援に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、78ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、就学援助事業467万5,000円の増額は、小学校と同じく、中学校における学校給食費等に対する就学援助費を増額するものでございます。 　次に、下段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業4,944万9,000円の増額は、小学校と同じく、中学校における学校給食の無償化及び食材費等高騰に対する支援に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、79ページをお開き願います。 　上段に記載の、文化ホール指定管理事業14万1,000円の増額は、文化ホールの指定候補者選定に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の、施設維持管理事業2,630万円の増額は、埋蔵文化財センターの空調設備改修に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、63ページにお戻り願います。 　まず、一番上に記載の、地方交付税1,837万5,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次にその下に記載の、総務費国庫補助金のうち、総務管理費補助金４億575万円の増額は、先ほど御説明しました誘客連携による地域活性化事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の財源として、また、戸籍住民基本台帳費補助金120万円の増額は、住民登録事務事業の経費の財源として、それぞれ国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、土木費国庫補助金のうち、道路橋梁費補助金2,913万4,000円の増額は、先ほど御説明申し上げました道路新設改良事業及び道路維持管理事業に係る経費の財源として、また都市計画費補助金1,500万円の増額は、公園緑地等維持管理事業に係る経費の財源として、さらに、住宅費補助金5,627万4,000円の増額は、市営住宅改修事業及び空き家対策事業に係る経費の財源として、それぞれ国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、教育費国庫補助金40万5,000円の増額は、先ほど御説明しました小学校及び中学校における就学援助事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、民生費府補助金、介護保険費補助金891万円の増額は、先ほど御説明しました介護保険施設整備事業に係る経費の財源として、府から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、農林水産業費府補助金、農業費補助金691万6,000円の増額は、先ほど御説明しました、ため池改修事業に係る経費の財源として、府から交付されるものでございます。 　次に、64ページをお開き願います。 　最上段に記載の、土木費府補助金、道路橋梁費補助金116万4,000円の増額は、先ほど御説明しました道路新設改良事業のうち、牧野山手線の改良に係る経費の財源として、府から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、公共施設整備基金繰入金6,890万円の増額は、施設整備等に要する各経費の財源として、同基金繰入金を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金2,133万6,000円の増額は、先ほど御説明しましたふるさと寄附推進事業及び誘客連携による地域活性化事業に係る経費の財源として、同基金繰入金を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、財政調整基金繰入金8,574万9,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、総務債、総務管理債120万円の増額は、既計上の防災用広報システムの整備に係る経費の財源として増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、民生債、社会福祉債9,670万円の増額は、先ほど御説明しました総合福祉センター改修事業に係る経費の財源として、新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、土木債のうち、道路橋梁債4,050万円の増額は、先ほど御説明しました道路新設改良事業及び道路維持管理事業に係る経費の財源及び既計上の道路長寿命化に係る経費の財源として、また、住宅債5,200万円の増額は、市営住宅改修事業に係る経費の財源として、それぞれ計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、教育債、社会教育債1,970万円の増額は、先ほど御説明しました埋蔵文化財センターの施設維持管理事業に係る経費の財源として、新たに計上するものでございます。 　次に、議案書、59ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。 　都市計画マスタープラン改定業務委託事業は、委託期間が今年度から令和６年度までと複数年度にわたることから、債務負担行為の期間、限度額を追加として設定するものでございます。 　次に、砂川樫井線新設事業は、事業内容の見直しにより、今年度当初予算にて設定した債務負担行為の期間及び限度額をそれぞれ変更するものでございます。 　次に、60ページをお開き願います。 　第３表、地方債の補正につきましては、歳入歳出予算の補正に合わせ、記載のとおり追加、変更を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 72 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第11号「令和４年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤理事兼総務部長。 73 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第11号、令和４年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、87ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ44万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ62億630万3,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書のほうは、94ページをお開き願います。 　介護保険事務事業44万円の増額は、令和４年度介護報酬改定等の制度改正に伴う電算システム改修委託料の増額に伴うものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、93ページにお戻り願います。 　まず、上段に記載の、介護保険事業費補助金29万3,000円の増額は、歳出予算で御説明しました電算システム改修に伴い、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、一般会計繰入金14万7,000円の増額は、同じく電算システム改修委託料の増額に伴う予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 74 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第12号「令和３年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」を議題といたします。 　本件について監査委員の報告を求めます。 　なお、市橋直子監査委員からは本日都合により午後から欠席の届けがございましたので、御報告申し上げます。よって監査委員の報告につきましは、竹田光良監査委員から御報告をいただきます。竹田光良監査委員。 75 ◯監査委員（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和３年度大阪府泉南市下水道事業会計の決算審査の結果を報告いたします。 　地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました下水道事業会計決算について、決算書を中心に市橋監査委員と私とで、６月13日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。 　なお、審査内容における個別の意見につきましては、それぞれ審査意見書に記載しておりますので、御参照願います。 　以上、甚だ簡単ではございますが、決算審査報告といたします。 76 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの竹田光良監査委員の報告に対しましては、質疑の通告はございません。 　この際、お諮りいたします。竹田光良監査委員の報告に対する質疑についてはこれを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 77 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって竹田光良監査委員の報告に対する質疑は、省略することに決定いたしました。 　次に、本件について理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 78 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第12号、令和３年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定につきまして御説明申し上げます。 　議案書の95ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、令和３年度泉南市下水道事業会計剰余金処分を、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるとともに、同会計決算を地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものでございます。 　決算書につきましては、別冊となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　決算書、11ページをお開き願います。 　初めに、令和３年度剰余金処分計算書（案）につきまして、未処分利益剰余金のうち１億2,588万8,693円を減債積立金に積み立て、１億4,724万1,782円を資本金へ組み入れるものでございます。 　この減債積立金は、後ほど説明させていただきます令和３年度決算において生じました純利益について、後年度の企業債償還金の財源に使用するため、積み立てる必要がございます。 　以上が剰余金処分の概要説明でございます。 　続きまして、決算認定につきまして、23ページをお開き願います。 　令和３年度の業務量につきましては、年度末処理区域内人口が３万5,041人、水洗便所設置済人口が３万4,021人でございます。 　次に、年間総処理水量でございますが451万8,619立方メートルで、前年度と比較して７万1,822立方メートルの増加となりました。 　次に、年間有収水量でございますが370万548立方メートルで、前年度と比較して７万3,238立方メートルの減少となりました。 　次に、30ページから31ページを御覧ください。 　経営状況につきまして、収益的収支の御説明を申し上げます。 　令和３年度の下水道事業収益は19億7,711万9,821円となっております。 　内訳につきましては、営業収益が９億1,082万7,085円、営業外収益が10億4,978万4,895円、特別利益が1,650万7,841円であります。 　次に、32ページから37ページにかけて、事業費用について記載しておりますが、令和３年度の下水道事業費用は18億1,727万9,249円となっております。 　その結果、下水道事業収益から下水道事業費用を差し引きますと、１億5,984万572円の純利益を計上することとなりました。 　次に、54ページから57ページにかけて、資本的収支について記載しております。 　資本的収入につきましては５億9,393万6,271円、資本的支出は11億8,838万8,570円であります。支出の主なものにつきましては、55ページから57ページにかけて、お示しのとおりとなっております。 　また、監査委員の決算審査意見書は別冊でお示ししておりますので、御参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、決算認定の概要説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 79 ◯議長（田畑　仁君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 80 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がございますので、順次質疑を許可いたします。 　初めに、14番　森裕文議員。森裕文議員。 81 ◯１４番（森　裕文君）　この議案第12号につきましては、今御説明がありましたとおり、議決する内容は２つございます。 　１つは剰余金処分案の議決と、その上での決算認定ということなんですけれども、まずその剰余金処分については泉南市には剰余金処分についての条例がありませんので、こうして議会の議決を求められているわけでございますけれども、未処分利益過剰金当年度末残高２億7,313万475円のうち１億2,588万8,693円を減債積立金に積んで、１億4,724万1,782円を資本金に組み入れるという提案でございますけれども、この案の妥当性とその根拠を御説明ください。 　それから、資本剰余金についても条例の規定、または議会の議決で処分が可能ということに法改正が行われておりますけれども、泉南市は条例がありませんので、処分する場合の根拠基準が明確にされていません。資本剰余金を処分するには、どのような場合でしょうか。 　次は、決算についてでございますけれども、この下水道事業会計というのは、泉南市で長年放置されてきた大きな財政課題の１つなんでございますけれども、前市長時代までであれば、私も質問さえすることはなかったんですけれども、その気にもならなかったんですけれども、言ってもしようがないという面が多々ありましたので。 　しかしながら、体制が変わろうとしているこの際ですので、現段階での対策まではともかくとしましても、やはり新市長の存念をお聞きしておかなければならないと考えましたので、質問をさせていただきます。 　簡単に言いますと、損益計算書でいいますと営業収益約９億円に対して営業費用のうち減価償却費だけでも12億円、企業会計として極めて異常な状態ではあります。 　それから、貸借対照表でいえば、資産合計306億円に対して負債合計267億円で、見かけは40億円程度の資産超過になっておりますけれども、本質的にはそこからなお、有形固定資産のうち換金できないインフラ資産を除かなければなりませんので、この貸借対照表ではインフラ資産の額が分からないんですけれども、まずインフラ資産の額を教えてください。 　インフラが200億円だとすると160億円、250億円だとすると210億円の債務超過になるわけですけれども、これは改善などという生易しい世界ではないですよね。 　民間企業ならとうにアウト、倒産ですけれども、いかに公共の福祉を増進するように運営されなければならない公営企業といえども、経済性とのバランスは取らなければならないのは、これは当然話だと思うんですけれども、ここまで合理性、能率性が崩れてしまっている企業体というのは恐らく空前絶後の存在でしょう。 　これを、私のみならず事業者、すなわち行政の皆さん方にも十分御承知の上で、致し方なくと言ったら言い方は悪いですけれども、任命されたので携わっていらっしゃるんでしょうけれども、改善しようにもしようがないですわね、今までの状況ではね。 　やはりこれも、過去のどこかの地点で経営判断に大きな誤りがあったのでしょうけれども、今さら立て直しが効かない。みんな諦めていて議論すらしない状態が、私の知る限り20年近く続いているわけですけれども、しようがないで済ませている限りいつまでたってもしようがない。 　今のところ答えはないと思います。しかし、これは実は泉南市一般会計に20年、30年にわたって毎年数億円単位の負担をかけ続けているわけでございます。 　前市政までは、公共の福祉からすれば致し方のないことだとして、全く諦めていたのだと私は察していますが、せっかく体制が変わろうとしているわけですから、これも決して諦めずに取り組んでいくんだという、せめてそういう姿勢がなければ泉南市政の改革は何一つも進まないのではないでしょうか。 　私にも具体論がなくて、観念論ばかり申し上げて誠に申し訳ありませんけれども、市長の御認識をお聞かせください。 　それから、公共事業の公平性ということなんですけれども、普及率は今多分60％未満、50％台だと思いますけれども、これはここのところずっと、コミュニティプラントにつなぎ続けてきて、伸ばしてきた数字だと思うんですけれども、ぶっちゃけた話、コミプラ接続は、泉南市にとっては大変コスパがよかったはずです。これは私が勝手に言っているので、答弁していただかなくても結構ですけれども。 　残るコミプラは１基ですけれども、ここは調整区域ですから当分ないでしょう。ですから、ここから先は恐らく数字が伸びない。 　それで、なおかつ面整備が残された区域、これははっきり言って、言ってもいいんだと思いますけれども、信達地区と新家地区で大方でしょう。 　この地域は、結果的に公共下水という市民サービスにおいては、長年にわたってハンディキャップという言い方おかしいですけれども、マイナスの負担を、これも言い方が悪いんですけれども、背負わされてきたということになるんですけれども、公共、公平性という点では大いに問題がある。だからといって急げと言ってもそうはいかんでしょう。 　そこで、市民サービスの公平性の考え方なんですけれども、どのように公平性を保っていくかというのは、これは大変難しい問題ですけれども。 　例えば、これはふと私の頭に浮かんだ例えばですので、お許しをいただきたいんですけれども、公共下水でサービスを充足できなかった地域については、ほかのサービス、例えば市民サービスでは同様に相当に後れを取っている、これもあくまで例えばですけれども、ガタガタの道路改良工事のプライオリティを付与するとか、バーターみたいな言い方で嫌らしいですけれども、それにかかわらず、そういう補償の仕方というのは考えられないでしょうか。 　以上、３点質問します。 82 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 83 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうから順番にお答えさせていただきます。 　利益処分妥当性なんですけれども、利益の処分については、平成23年度以前においては、地方公営企業法第32条第１項に、未処分利益剰余金の20分の１を下らない金額を、減債積立金または利益積立金として積み立てることが義務づけられておりました。 　しかし、同法の一部改正により、平成24年４月１日以降においては、その積立義務が廃止されまして、同法32条第２項により、毎事業年度に生じた利益の処分は、条例の定めるところにより、または議会の議決を経て行わなければならないとされております。 　本市では、条例の制定を行っておりませんので、利益処分額の割合やその方法を定めておりませんので、令和２年度は決算初年度となり、基準となるものがないことから、平成23年度以前を参考に未処分利益剰余金の20分の１を減債積立金に積立てをしまして、令和３年度においては、資本金への組入額を除いた残額を全て減債積立金へ積み立てることといたしました。 　このようなところから、この案の妥当性とその根拠をということですが、下水道会計が企業会計に移行してまだ２回目の決算ということですから、積立て方法等試行錯誤している状況であるというのが現状でございます。 　続いて、資本剰余金を処分するのはどのような場合でしょうかということなんですけれども、これについては、資本剰余金を処分するのは、利益をもって繰越欠損金を補填し切れなかった場合などが考えられるというふうに思います。 　続きまして、インフラ資産の額をということでございますが、公営企業会計において固定資産について、そもそも事業用資産、インフラ資産に区別するという概念はなく、統一的な基準による地方会計マニュアルにおいて、資産の区分においても下水道施設に関しては、インフラ資産に該当するとなっており、あえて区別すると全てがインフラ資産となり、また負債もインフラ資産によるものになるとの考えでございます。 　このことによって、負債については最終的には下水道使用料によって賄わなければならないというような考えでございます。 　あと、補償ですけれども、今後本市における社会基盤整備事業の全体計画の中で、何が有効的なものになるかということについて検討してまいりたいと考えますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 84 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 85 ◯市長（山本優真君）　御質問をいただきましたが、市長に就任をして、当然各事業ごとにレクを受けるわけですが、この泉南市下水道事業のレクを受ける中で、実際今回の数字も出ていますけれども、なかなか現実問題として経営がとても厳しいというのはもう明らかでございます。 　これをずっと、どういった方法でこれを、要は動かしていくのかというところは、お恥ずかしながら、まだ結論が出ているわけではございません。 　当然、その普及率を伸ばしていくことや、老朽化していくものもございますので、そういったところの維持管理も含めてやっていく中で、どういった形態でこれを運用していくのか、経営していくのかというところは、これからやはり議論を深めていかなければならないというところで、なかなか難しい状況に陥っているという認識でございます。 86 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 87 ◯１４番（森　裕文君）　これは条例は必要ないですか。こうした手続、これはよう分かれへん。今話を聞いているだけでも理解するの大変ですよ、これね。 　条例化して、明確化して、簡素化になるかどうか分かりませんけれども、条例をつくるということについてのお考えをお聞きしたいと思います。 　それから、インフラ資産が特定できないと、ほとんどがインフラ資産であるということなんですけれども。 　ですから、これは、はっきり言うて大変な債務超過ですわ。どないもならん状況ですよ。そやけども、市長のお気持ちも分かりますし、どないもならんものを、これからどないもしようと急に言われても何とも答えようがないと。私もそれはそうやと思います。 　ただ、放っておくのはよくないですね。研究検討する余地はあるんだと思うんですよ。何もかもそんなことせないかんので、市長も大変ですけれども。 　例えば、ほかの例で、それが妥当かどうか分かりませんけれども、研究できる余地の１つとして、指定管理あるいは包括的民間委託、あるいはＰＦＩ、ほかにもあると思うんですけれども。 　私が見たところ、実施している内容は、それは幅がありますけれども、他所で実際にやっているのはこの３つぐらいかなと思います。 　これはできるかどうか、うまくいくかどうかは分からないけれども、放っておくよりも研究してみる価値、ほかにあればあるんだろうと思います。 　それから、普及率が大阪府全体で九十六、七％か五、六％でしょう。もう残っているのはこの辺だけですよ、泉南市とか阪南市とか。 　これはやっぱり、ほかの地域はもうほとんど99％ですわ。岸和田市みたいな山の奥まで下水が行っていますわ。 　これはやっぱり、公共下水が100％近くになったら経営状態も変わるんだろうと思うんですよね。物すごい投資が必要ですけれども、そういうシミュレーションもする必要があるんだろうと。 　それから、下水がいいのか浄化槽がいいのか、そういう問題は別として、これは双子川浄苑もどんどん金食われていくわけですよ。 　そのことも考えて、総合的に企画し直したほうがいいんじゃないですか。いかがでしょう。 88 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 89 ◯市長（山本優真君）　国のほうでも当然そういった研究というか、下水道事業においてＰＦＩであったり、包括な民間委託というところの研究が進んでおりますし、国交省のほうは資料を出して一定の推移を出しておられます。 　ただ、その辺の研究もまた僕は深めておりませんから、そこら辺の研究も深めていきながら、今御指摘がありました下水道の普及率、100％に近い数値になった場合の損益計算のシミュレーションというところも、現在はしてございませんので、総合的にこういったものを研究を深めてまいりたいなというふうに考えております。 90 ◯議長（田畑　仁君）　条例化とかはどうなんですか。いいんですか。伊藤都市整備部長。 91 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　条例の制定については、先ほども申し上げましたとおり、企業会計に移行してからまだ２度目の決算ということもございまして、また同法の改正の趣旨といたしましても、地方公益企業の経営の自由度を高める等の観点からというところもございます。 　今後、下水道事業にとってより良い処分方法を検討していく中で、条例の制定を視野に入れながら、割合や率など根拠が示せるようであれば、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 92 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 93 ◯１４番（森　裕文君）　条例化したほうがいいと思いますけれども、今ここで返事はできないんでしょうけれども。 　今、市長の苦悩も十分承知しております。頑張ってくださいとしか言いようがないんだけれども、やっぱり漫然と、この下水道事業をやっていくよりも、市長に研究してくれとは言っていないですけれども、国に何とかしてもらうという道筋もひょっとしたらあるのかもしれないし、やっぱりたゆまざる研究努力をどこかでやっていかなと、今後この環境の行政というのは、もう今でも行き詰っているんですけれども、何ともならんと思います。 　何かきっかけとなることでもつかまえて、突っ込んでいくとか、そういうことも必要だろうと思います。頑張ってください。 94 ◯議長（田畑　仁君）　エールでよろしいですか。 　以上で森議員の質疑を終わります。 　次に、７番　大森和夫議員。大森和夫議員。 95 ◯７番（大森和夫君）　下水の問題点、今森議員のほうから指摘があったように、多大な設備投資をして、借金も重ねてやってきましたけれども、使用料じゃ到底賄える状況じゃないと。 　一般会計からの繰入れなんかをしていると、７億円前後ですか、そういうお金が財政難といわれる泉南市の一般会計から出されていると。 　一方でまた、受益者負担ということで使用料・利用料には、益を受けているんだからというて、この間値上げされてきましたけれども、下水道をこのペースで、そういう受益者負担金ということでやっていくと、到底払える状況じゃないと。大き過ぎるから、これも一般的にいわれる受益者負担というようなことも適用されていないと。 　そんな本当にいろんな矛盾があると思うんですけれども、先進的に進んでいる、早くから財政的な豊かさもあって、下水道を進めてきたところもたくさんありますけれども、今そういうところでも老朽化が進んでいって、またさらにいろんな施設の更新とかで費用が莫大にかかって、これがまた新たな、今までは財政が豊かといわれたところでも、負担が大きな問題になっているというふうな報道を目にすることが多くあります。 　泉南市における下水道管とか、施設の老朽化対策は、どんなふうになっているのか、お答えください。 　２つ目に、有収率なんですけれども、81.9％ということでありましたけれども、どんな比較していいんかよく分からないんですけれども、水道なんかはやっぱり90％前後で、これでできるだけ、どういうのか、お金が、損しないように有収率を引き上げるといことがされているというふうに思います。 　この泉南市における有収率をどのように見たらええのか、低いか高いかとか、あと改善にどんな取組を計画されているのかとか、目標を持っておられるかとか、有収率引上げ対策にどんなことが必要なのか、分かれば教えてください。 　３つ目に、一般会計の繰入れの問題ですよね。実際問題これを止めるなんていうことは、本当に実質できないと思いますけれども、今後どんな形で減らしていくようなことを考えていかれているのか。 　僕はやっぱり国の責任というか、国の支援が必ず必要だというふうに思うので、そういうところでもしっかり考えているところがあればお答えください。 96 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 97 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　下水道施設の老朽化対策についてということでございますけれども、令和２年度に策定いたしましたストックマネジメント計画に基づきまして、施設の点検調査を実施してまいります。 　今年度におきましては、大里川のポンプ場の耐震実施計画と、管渠の点検業務等を発注する予定となっております。 　今後の下水道施設の全体的な老朽化対策への基本的な考え方といたしましては、浸水被害等により、市民生活への多大なる影響を及ぼすこととなるポンプ場施設を優先的に改修してまいりたいと考えておるところでございます。 　有収率が低いということですけれども、先ほどお示ししていただきましたとおり、有収率については、令和３年度81.9％となっておりまして、有収率といたしましては、やや低いとは考えますが、大阪府内では平均的な数値となっております。 　ただ、その原因といたしましては、既設管路の老朽化によるものと考えておりまして、対策といたしましては、修繕対応可能なところについては毎年数か所程度対応しているところでございますが、抜本的な対策については、不明水調査の実施による管路の改修や更新と考えております。 　繰入金については、基準内についても６億1,664万4,000円入れていただいておりまして、そのうち汚水処理に係るものといたしまして２億6,254万4,000円と、基準外経費といたしまして4,143万円繰入れしていただいておるところでございます。 　今後の普及率についてですけれども、向上を目指して、できるだけ繰入金を抑えられるよう、前向きに検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 98 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 99 ◯７番（大森和夫君）　最初の老朽化対策なんですけれども、ポンプ場の改修とかで、国とか府の補助とか支援とかいうのはあるのかないのか、その点についてお答えください。 　それとあと、一般会計の繰入れ６億何某というお話でしたけれども、これを頭に置いた上で、今後その使用料、下水の場合は使用料の値上げ等を考えておられるのか、その点についてお答えください。 100 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 101 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ポンプ場施設の耐震とかに補助があるのかというところなんですけれども、補助金としてはありますので、それを活用して計画しております。 　値上げについてですけれども、一定４年に一度の見直しということはございますので、それに合わせて検討させていただきまして、値上げが必要かどうかというものを、これから考えさせていただきます。 　以上です。 102 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 103 ◯７番（大森和夫君）　４年に一度ずつ見直しされているんですけれども、ここの場合は単純に受益者負担なんて言い出してくると、すごい値上げになってきますわね。 　ずっとそういうことを考慮しながら、使用料を決めてきたと思うんですけれども、一気に受益者負担によって大幅値上げというようなこととか、今の市民生活を考えて値上げはしないと、そういうようなことも選択肢の中で考えておられるのか、その点ちょっとお答えください。 104 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　いろいろ経費の考え方もございまして、その辺の考え方、変わったところもあるということなので、今、ないとかあるとかと、ちょっとこの場では御返答しかねるんですけれども、そんな急激な変化ということについては、極力ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 106 ◯議長（田畑　仁君）　よろしいですか。 　以上で大森議員の質疑を終わります。 　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────よろしいですか。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決及び認定可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 107 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決及び認定可決することに決定をいたしました。 　次に、日程第22、請願第１号「泉南市立文化ホールの存続を求める請願書」を議題といたします。 　本請願について、紹介議員を代表して森　裕文議員の説明を求めます。森　裕文議員。 108 ◯１４番（森　裕文君）　令和４年６月23日に請願が提出されております。請願の件名は、泉南市立文化ホールの存続を求める請願書、請願者は泉南市新家の、この方は泉南文化協会の会長でいらっしゃいます三好久美子さんほか、23日の時点で9,290人の請願でございますけれども、その後署名が118人追加になりまして、合計9,451人による請願となっております。 　請願の要旨は、泉南市文化ホールの存続でございます。それと、言い忘れましたけれども、請願代表者は、先ほど申し上げました泉南市文化協会会長　三好久美子さんでございます。 　それから、請願の賛同者として泉南市内の市民団体の方々も賛同者として名をお連ねいただいております。 　御紹介させていただきますと、泉南市区長連絡協議会会長　上中喜美夫さん、泉南市老人クラブ連合会会長　與野佐智雄さん、泉南市婦人団体協議会会長　道場和子さん、泉南市吹奏楽団団長　奥野純さん、泉南市混声合唱団団長　中前志朗さん、泉南市女声合唱団団長　池上玲子さん、泉南市ジュニア合唱団育成会代表　和田まりさん、以上、賛同者として、市民団体の方々が名を連ねていただいております。 　それから、請願の要旨は先ほど申し上げました泉南市立文化ホールの存続。請願の理由については、ここで代読をさせていただきます。 　文化ホールは私たち市民にとって大切な場所です。 　毎年、成人式、各中学校のクラブのコンサート、市民合唱祭、市民作品展、舞踊発表会、三曲演奏会、伝統文化子ども教室発表会、茶会生花展、美術展、バレエ、フラダンスの発表会、幼稚園の生活発表会、高齢者の楽しみである浪曲名人会、落語寄席、教育映画観賞会、市吹奏楽団定期演奏会や市吹と大阪府警察音楽隊とのジョイントコンサート等、多くの催しが行われてきました。 　近年、コロナウイルスの影響で中止を余儀なくされた催しも多数ありましたが、ワクチン接種、薬の開発で少しずつ収束していくと予測し、催しの準備、開催が増えていっております。 　そんな中、泉南市立文化ホールの方向性についての文章を教育委員会から頂き、文化ホールの存続が難しい状況にあることなどを知りました。 　ホールの設備が老朽化し、メンテナンスが必要な中、計画的な修繕がなされず、指定管理者制度導入により、上がった収益を泉南市が文化ホールのために使ってくださらなかったことは大変残念です。 　今どき文化ホールのない市はありません。泉南市の中学生は、他市のホールでコンサートをしなくてはいけなくなるのでしょうか。 　例えば、阪南市サラダホールでは、他市の人は１か月遅れにしかホールを予約できません。そのような経験をした中学生が大人になって、泉南市に住み続けてくれるでしょうか。泉南市の衰退につながるのではと懸念いたします。 　何とかホールを使っていけるように、一番必要なところからメンテナンスをしていただいて、維持持続をお願いいたします。 　以上、原文のとおり代読させていただきました。 　本請願は、日頃、泉南市立文化ホールを様々な立場で利用されている人たちだけではなく、将来の泉南市の繁栄に期待を寄せ、希望を抱いている市民の願いとして9,451人、多くの人々が日本国憲法に保障された国民の権利である請願権を行使して提出されたものです。 　様々な市民の文化を誇らしく守り育むのは、市民生活を豊かにすることにつながるのだと信じます。 　泉南市立文化ホールを存続し、引き続き運営していくために解決しなければならない、主として財政上の問題は、今後、市長と教育委員会と議会で精力的に議論を重ねて、より良い方向を見出していかなければなりませんが、ともにその労を惜しむことはあり得ません。 　泉南市議会における全会一致での採択をよろしくお願いいたします。 109 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 110 ◯７番（大森和夫君）　紹介議員になっていますので、質疑ということでもないんですが、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。 　まず、この文書の中にある教育委員会から文書を頂き、文化ホールの存続が難しい状況にあることを知りましたということです。 　これは、文化ホールのメンテナンスとか、今後の維持について休館、休止とか、それから指定管理者を引継ぎするとか、５つぐらいの提案があったと思うんです。 　そういう提案がされたということではなく、存続が難しいという説明があったということで、そのように、この請願者の方も理解されているのか。 　それともう１つ、計画的な修繕がなされる指定管理者制度の導入により、上がった収益を泉南市が文化ホールのために使ってくださらなかったことは大変残念ですということが書かれています。 　これは、具体的にどういうことを説明されているのか、ちょっとその辺の趣旨のところを教えていただけますか、お願いします。 111 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 112 ◯１４番（森　裕文君）　私は、市民の皆さんの請願を中継ぎしているだけの話でございまして、この請願の理由について私が立ち入ったり、手を加えたりということは一切ございませんので、その内容については、これは市民の皆さんがお感じになった内容を素直に出されているわけです。 　確かに多少疑問のある点もございますけれども、これは私がその方々から聞いた話ですけれども、直接そこで立ち会ったわけではございませんけれども、この方々が市長と面談された折に、もうほぼ廃止であるというニュアンスの伝えられ方をしたと伺っております。私はそこに立ち会っておりません。 　それから、指定管理者が云々という、文化ホールの経営自体を、厳密に言えば、この文章が正しいかどうか、この部分に関してですよ、正しいかどうかは疑問が残りますけれども、それはそこまで市民の方々が文化ホールの経営状態を御存じありませんので、そのようにお感じになったのではなかろうかと思います。 113 ◯議長（田畑　仁君）　森議員、ごめんなさい、市長とおっしゃったのは前市長ですよね。（「そうです」の声あり）竹中前市長ということですね。────大森議員。 114 ◯７番（大森和夫君）　はい。よく分かりました。ただ、僕もこの請願者の方とかとお話ししたときに、教育委員会からの説明資料を持ってはりまして、その中には、指定管理者が２億3,000万円なんかの効果額を上げているんだと、一方修理に必要な額は２億9,000万円ということの説明のある文書をお持ちだったので、それを見て書かれたことだと思うし、そういう経過を御存じのことで書かれたことじゃないかというふうに私は思います。 　こういうことで、市民の方が疑問を持ったりされないように、何度か僕は教育委員会の方には質問もして、このことについていろんな説明を受けたので、ある程度、教育委員会の言い分も聞かせてもらいました。 　こんなふうに市民の方、この部分については、請願の文化ホールあるなしの問題だけじゃなくて、前市長のそういう話があったということですけれども、本当に文化を大事にしてもらうという市政をつくってもらうように、行政も議会も取り組むことが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、最後、その点この市民の方たちの文化に対する考え方とか、文化ホールだけではなくて、文化とかそういうことに対する、市民の活動に対する要望みたいなことがもしくは述べておられて、森議員がお聞きでしたら、ちょっとその辺のところをお聞かせください。 115 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 116 ◯１４番（森　裕文君）　先ほども言いましたけれども、この文化ホールに出演、出場、参加されている、あるいはオーディエンスとして参加されているという方々のみならず、この問題は、市民全体の文化行政というものに対する問題であるという捉え方を、市民の皆さんも、これだけ市民の皆さんの各団体も賛同いただいておりますのは、そこにあるんだろうと思います。 　一文化協会とか、そういうことだけの問題ではなくて、市民文化、泉南市の文化行政の在り方を問いかけるものであったのだろうと思いますし、我々も今後はその点に留意して、文化の問題にも積極的に取り組んでいかなければならないという思いでございます。 117 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 118 ◯７番（大森和夫君）　この請願の、今日可否の採決をされるんですけれども、その前に泉南市のほうは、もう文化ホールを継続するという結論を出してくれたと、それは大変喜ばしいことだというふうに思います。 　議会でも反対の声が多かった、休止とか休館に対する反対の声が多かったんですけれども、この運動がなければ、ひょっとしたらもう文化ホールがなくなっていたというふうな事態になっていたのか、これらの運動が本当に支えに、文化ホールを残す力になっていったのか、その辺のところですよね。 　もしくはこの運動がなかったら休止、廃止になっていたかもしれないと。なんか結果だけ見れば、そういうことをしなくても文化ホールは残ったんかと思ったりもしますけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 119 ◯議長（田畑　仁君）　それは、森議員が答えるのかな。森議員。 120 ◯１４番（森　裕文君）　分かりません。実は前市長と私は話をする関係ではありませんでしたので、一切話をしていませんけれども、その中で、こういう運動が市民の皆さんの中から起きてきて、その後に、今おっしゃるように新市長が誕生したわけです。 　新市長に対しては、皆さんとともにお願いに上がりました。そのときに初めて市長なり、行政なりのお考え方が変わったということを伺いました。そういう経緯です。 121 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────古谷議員。 122 ◯９番（古谷公俊君）　ちょっと確認させていただきたいんですけれども、これ竹中前市長のときの案件で、どういう経緯でいつ頃こういった話がなされて、今回嘆願しに行かれたと。 　その中で、行政側としては新しい市長に対してのレクとか引継ぎがどうなっていたのか。慌ててこういうふうに変わったのかどうか、その辺の経緯をちゃんときっちり、ちょっと話がひとり歩きしているような感じの、私は受け止め方をしたんです。 　ちゃんと新市長に説明されていたのかどうか、もしくはどういう話の場面で、こういったきっかけで嘆願書を出されるというのはよっぽどですよね、だから。 　どういう発言をして、こういう経緯になったのか、ちょっとそれをきっちりもう一度説明していただければと思うんです。 123 ◯議長（田畑　仁君）　今はですね、請願に対する森議員に対する質問になっています。それで、今古谷議員がおっしゃっている内容ももちろん、我々としては必要やと思います。 　今森議員の、請願に対する質問ではなくて、山本市長に対してその質問をするのであれば、山本市長の解釈にお任せしますけれども、市長、いかがしますか。 　今の質問に対しては森議員に対する質問ではない。後からにしますか。一旦ここで終わってから……（「後ほどでいいです」の声あり）後ほどでよろしいですか。 　請願に対する質問はほかにございませんか。 　では、私から１点だけ確認よろしいでしょうか、議長として。 　今回のこの請願、約１万人弱ということで、非常に声が重たい請願だと解釈しています、取扱いに当たっては。 　これは森議員、この請願を集める手段として、各区、各自治体の自治会の回覧板でこの署名が回ったという事実はありますか。────森議員。 124 ◯１４番（森　裕文君）　これは区長連絡協議会の総会か役員会かで御紹介をいただいて、各区長さんが地元区に持ち帰って署名集めをしたという経緯でございまして、その区長連絡協議会の会長さんから回覧を回してくれということは一切言っておりません。 　それは、それぞれの区長さんの御判断で、中には回覧を回されたところも確かにございます。あるいは途中でやめられたところもあるやに聞いております。 　ただ、回覧を回された区長さんについては、当然そういう御判断で、御自分の御判断で、これは大切なことやからみんなに知ってもらいたいので回覧したいと、ただ署名するしないはそれぞれの会員さんの自由意思ですから、そういう経緯であろうかと思います。 125 ◯議長（田畑　仁君）　以上で質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第１号は、厚生文教常任委員会に付託いたします。 　それでは、山本市長、先ほど大阪維新の会の古谷議員のほうから質問あった件、お答えになるんであればお答えください。山本市長。 126 ◯市長（山本優真君）　私も議員時代からこの話は当然理解をしてございました。その経緯という話も先ほど森議員のほうから御説明があったとおりだというふうに理解をしております。 　なお、この話を進めていく中で、やはりかなり話の持っていき方を含めて、かなり急激だったというところも、今回の代表質問、一般質問等々でも答弁させていただいております。 　私自身の意思もあり、そしてやはり日頃地域を回る中で、同じくしてこの皆さんの声が私のほうにも届き、こういった活動もございまして、市として、この前委員会にて御報告をさせていただいた、そういう認識でございます。 127 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 128 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。新市長は、そういう形で考えていただいたということで、僕はちょっと前市長のその進め方の多分言動が、かなりのことを言われたということを聞いて、嘆願者の方々がちょっといろいろ感情的というか、これはそうないやろうというような話のことを聞いていたので、今回の経緯に至ったんじゃないかなということです。 　その辺、現場でどの時点でそういうふうなことで、教育委員会の担当ですかね、きっちりちゃんとその辺を前市長のほうに押さえると言いますか、事情を説明した形のことをやっていたのかどうか、というのがちょっと気になっていた節があったので、ちょっと今回質問させていただいたんですけれども、結果的には、いい形で残るようになったんですけれども、ちょっと後手後手になっているんじゃないかなというのを感じたので、質問させていただいたので、別に答弁は結構ですので、お願いします。 129 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る７月26日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後２時５０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 838_令和４年第２回定例会（第５号）_本文 === # 令和４年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 838 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１１時１５分　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、２番　添田詩織議員からは、欠席の届出がありましたので、御報告申し上げます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において14番　森　裕文議員、15番　堀口和弘議員の両議員を指名いたします。 　この際、諸般の報告をいたします。 　去る７月11日、河部　優議員が幹事長に、私、田畑が副幹事長となる優仁会の会派の名称変更届が、さらに７月25日、谷　展和議員が幹事長に、添田詩織議員が副幹事長になる新風会の会派の名称変更届が提出されましたので、御報告を申し上げます。 　この際、お諮りいたします。添田詩織議員から、７月７日の一般質問における教職員団体に関わっての他市を例とした発言箇所について、会議規則第65条の規定により、不適切発言と認めるので、発言取消申出書のとおり、取り消したい旨の申出がありました。 　それでは、添田詩織議員から発言取消申出書のとおり許可をすることに御異議はありませんか。 　〔「議事進行」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　河部　優議員。 3 ◯１２番（河部　優君）　今、議長のほうから添田議員の一般質問における発言について、一定の部分は削減を求めるということで申出があったというふうに言われましたけれども、この間、議会としては各派代表者会議も含めて、その内容について議論を行い、その部分だけではなくて、多くの部分について問題があるということで議論をしてきました。 　その部分については、改めて本人は削減をする気がないということでよろしいのか、最後に確認をしたいと思います。 4 ◯議長（田畑　仁君）　河部　優議員の質問にお答えをさせていただきます。 　２度にわたる各派代表者会議で、けんけんがくがくの議論、各会派の皆様方から御意見を頂戴し、また議員の皆様から頂戴し、一昨日午前中に添田議員とお話をさせていただきました。 　もちろん、ただいま体調不良ということなので、電話での話合いとなりました。各派代表者会議等々の流れ、そして現状の抗議文、連名なんですけれども、約３通抗議が来ているということも踏まえた上で、お話をさせていただきました。 　話せば長くなるんですけれども、結論的に言えば、添田詩織議員本人が、自ら正す部分というのは、各派代表者会議でも申し上げたとおり、そして今発言取消申出書が出ております教職員組合のくだりの部分２か所ということでありました。 　私も今回、泉南市議会議長宛てに抗議文が来ているということで、深く受け止めております。そしてまた添田議員にもその旨を伝えた上で、ちょっと厳しい言い方になりますけれども、ゼロ百で物事を結論締めなければいけないということで、今の現状をお伝えさせてもらった上で、結果的に貝塚市の教職員組合のくだりの２か所のみの訂正と。あとについては自分の信念を持って変えることはないということだったので、私はそれを承諾した次第であります。 　説明不足かも分かりませんけれども、一昨日の添田議員とのお話合いはそういうことでした。 　以上です。 　〔「議事進行」の声あり〕 5 ◯議長（田畑　仁君）　議事進行上がりました。────大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　本人削除の申出があった部分を具体的に削除しても、前後の関係とか、答弁との兼ね合いとかあるので、それはどんなふうな形で処理される計画になるのか。 　もう１つは、例えばそれ以外のところが削減されていないということで、認められないということであっても、これは議長自身も仕方がないことだと。本人はそこしか削除しないと言うのであれば、受けてきたということですけれども、議会としてはやっぱりそういうふうな対応になるんでしょうかね。 　それか、いや、それはもう議長がおっしゃったように、ゼロ百かというと、ゼロという回答というふうにも取れるかと思うので、それに対して議会としてはどんなふうに考えて、議長としてはどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 7 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員のご質問にお答えをさせていただきます。 　この後の説明の中でありますように、２か所については、皆さん、各派代表者会議でもお伝えさせていただいた部分でございます。 　ただ、この後皆さんに承諾いただかなければならないんですけれども、承諾いただければ、その後の各答弁の部分は議長に一任していただくような形になると思います。 　その添田議員が削除を求めている、訂正を求めている部分だけではなくて、付随した答弁については、議長に御一任いただくよう、この後、皆様方にはお計らいさせていただこうかなとは思っています。 　それと、大森議員のもう１つの質問、泉南市議会としては、長時間にわたり誠心誠意、添田議員の意思も尊重しつつ、各派代表者会議で議論をさせていただきました。 　そして、たくさんの議員さんにも傍聴していただき、本当に議会として、泉南市議会議長　田畑　仁宛てに抗議文が来ているということも踏まえた上で、皆様方には本当に御協力をいただき感謝をしております。ありがとうございました。 　しかしながら、我々泉南市議会として、添田詩織議員のことも尊重しながら、ある一定の答えを出そうとは思ったんですけれども、これは大森議員もお分かりになるように、議事録の削除については、議長一任の場合は、その日のうちに、また発言に対する懲罰委員会、またそれぞれの精査する場所については３日以内、いろんな議会のルールの中で、今できることは全て皆さんに議論させてもらったと思っています。 　よって、前回の各派代表者会議でも皆さんからお話があったとおり、本人、本人、この議会の中で進めていくということについては、皆様方が一番理解なさっていたことだと思っています。それを踏まえて一昨日添田議員に誠意を持ってお話しさせていただきました。 　これが悪いかええかではなくて、皆さんの答えについて、添田議員とお話しさせてもらいました。その答えは、自ら判断した間違ったレクを受けた部分の貝塚市の教育長のくだり、日教組のくだりがこの２か所の訂正でいくということに決定をいたしました。 　よって、私は私なりに、また各派代表者会議ではお諮りさせていただいていますけれども、田畑、泉南市議会　田畑　仁宛てに来ているということは、私も私なりに議会の代表として、ある一定のお答えはさせていただこうと思っています。 　それは皆様方に誠心誠意、添田議員に対して議論させてもらったという行動については、この３つの抗議文に対して回答は出そうとは思っています。 　昨日、付随なんですけれども、添田詩織議員に対しても、泉南市議会　田畑　仁宛てに来ている抗議文だけれども、これからの行動については、３団体の、３枚の抗議文に対しては、この見解も述べるべきだということは一応伝えています。 　大丈夫ですか。────大森議員。 8 ◯７番（大森和夫君）　この添田議員の申出は、本人からの議事録の削除ということなので、議会でどうのこうのということではなくて、そのとおり本人の申出どおり、しゅくしゅくとやるということでいいんですよね。もう別に採決取ったりとか、それに対してもっと減らす、削減の部分があるから、これは受けられへんとかいうことじゃなくて、本人が出しているので、それを議会としては受けざるを得ないということで考えていいんでしょうね。 　不満の部分、残っている部分があるので、そのことがあるので、そういうことを、そういう聞き方をしましたけれども。 9 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員の御質問にお答えさせていただきます。 　もちろん各派代表者会議でも、その議論はさせていただきました。私の権限、議長権限で削除をすることが可能性として、ルールとしては駄目なんですけれども、権限としてやるんであれば、これは非常に厳しい答えが返ってくるのも、私は理解はしています。 　しかしながら、各派代表者会議の皆さんの中では、ある一定の我々議会の答えを、添田議員に伝えた上で、答えはそれに沿うような形がベターじゃないかというお言葉を頂戴いたしましたので、私自身は昨日、添田議員とお話しさせてもらったということになっています。────大森議員。 10 ◯７番（大森和夫君）　別に、議長の権限で削除せえとかいうことを言うているんじゃなくて、本人の申出やから、それはもう受けざるを得ないというのが実態ですかね。ここで賛否取ったりとかいうことでもないんですよね。 　だから……、賛否を取るわけですか。 11 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員の御質問にお答えします。 　もちろん今回議会のルール上、添田議員本人、この希望で今議会議長に対して、間違ったレクを受けて、この部分については訂正削除をお願いしたいという申出があります。 　この後、皆さんにこの貝塚市の日教組のくだりの２か所については、皆さんに問います。ここで、皆さんが可決になれば、そのままのとおり削除になります。 　皆さんが、いや、それだけなら駄目だという判断をすれば、そのまま、そのままでいきますので。意味分かりますか。（「分かりました」の声あり）大丈夫ですか。────竹田議員。 12 ◯１１番（竹田光良君）　今おまとめいただきましたので、一定の整理ができたというふうに思うんですが、いわゆる一番冒頭、議長から説明がありました添田議員の削除してほしいということについて、今ここから、ここで賛否を問うというのは、私はちょっと少しなじまない話かなというふうに思いますし、そのことについて、賛成あるいは反対ということで、持ち合わせてこの場に臨んでおるわけではなりませんので、できましたら、どうしても賛否を取るというような話でしたら、ちょっと一定時間をいただきたいなというふうに思います。 13 ◯議長（田畑　仁君）　承知をいたしました。今、竹田議員がおっしゃったとおり、発言取消申出書については、これを皆さんにお諮りしなければならないです。 　よって、これは重たい案件でありますので、竹田議員の意思、先ほど御発言いただいたとおり、暫時休憩を入れさせていただいて、各会派でこの後、すぐに休憩入れさせてもらった中で、皆さんに賛否については御参加いただくというふうに御理解ください。 　どうしますか、もう皆さん、お昼からにしますか。それか10分ぐらいのお時間でよろしければ、10分ぐらいでいきますけれども。（「昼からにしてください」の声あり）昼からにしましょうか。分かりました。 　会議の途中でございますが、午後１時30分まで……（「ちょっと議長、質問していいですか」の声あり）ごめんなさいね、失礼いたしました。────古谷議員。 14 ◯９番（古谷公俊君）　すみません。今議長からお話をいろいろいただいたんですけれども、議長宛てに来ているということで、ちょっと僕も疑問に思っていたところがあるんですけれども、７月22日に、これ人権団体さん、６者ぐらい来ているんですけれども、市長とあと教育長、抗議文が出ているんですけれども。 　本人ずっともう休んでいる中で、議長とその信頼関係でお話ししている部分は、一定の理解は私もそれはできるんですけれども、これ、ここ10年ぐらい私は議員を務めさせていただいている中で、ここまで人権団体の方々に、ここまで抗議文が出たという、僕はもう初めてじゃないかなと思うんですけれども。 　これはやっぱりちょっと重く受け止めていただいて、やっぱり本人が来ていないところで、こういう空論の議論じゃないんですけれども、ちょっと僕としてはちょっと疑問に思うなと。 　やっぱりこれだけ人権団体の方々から、これだけの重い、全部判を付いたのが来ているわけですよね。やっぱりもうちょっとこの議会として重く受け止めて、今まで口頭でいろいろその懲罰やいろんな部分があったと思うんですけれども、これは人権団体から、これだけ来ているということは、もうちょっと本人来ていない中じゃない、本人が来てやっぱりその辺の話し合ってやっていただく。 　あと、本当に反省しているのかどうか、それも見えないですよね。このままのこれをやっている中で。 　どうもちょっと僕ら腑に落ちないなというので、会派の中でも話をしている部分がありますし、やっぱりこれだけ議会としてもちょっと軽く見られているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺いかがなものでしょうか。 15 ◯議長（田畑　仁君）　私も、もちろん古谷議員と同じ、同じというか、おっしゃっていることは理解できます。 　ただ、議会の条例上、議会のルール上、会期内に本人の意向による議事録の削除については会期内、今日中というルールの中、そして発言の撤回、また議長に対する一任をいただくのも、発言したその日。 　そしてまた、皆さんが反省しているかどうかということを問う。間違っているか、間違っていない、懲罰についても発言した、３日以内。 　全てのルールにおいては、添田議員が欠席の状況で、こういった議論をするのは非常に心苦しいんですけれども、進めざるを得んというところが、今の議会の条例上のルールということで、私も心の中ではクエスチョンと思いながら、彼女の意思というか、彼女の存在がない、ここの場でいない中で、我々が議論するということについては、非常にモヤモヤしているのは間違いない。 　ただ、こればかりは議会のルール上、進めさせてもらっているというところで、御理解賜りたいというところであります。────古谷議員。 16 ◯９番（古谷公俊君）　最後に、これだけ人権団体の方から抗議文が出ている以上、ちょっと議長、重く見ていただいて、市議会の在り方としての進め方をきっちり今後進めていただきたいと思います。 　かなり重要なことでもありますので、これは教育長も市長も出ている中で、ちょっと真剣に取り組んでいただきたいなと思います。大変ですけれども、よろしくお願いします。 　以上です。 17 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員がおっしゃっているとおり、重たく受け止めております。前回の各派代表者会議でも、今後一般質問等々、この議場内での発言、委員会での発言は徹底して議長の権限でいろいろ裁いていかなければならないようなルールづくりも議会運営委員会でしなければならないというような意見も出ていました。 　非常に今回の件は私自身に来ているということもあって、議会の代表として重たく受け止め、また添田議員が、議会が終わってから役所に来られるときがあると思いますので、その辺りも膝を突き合わせてお話をさせていただきたいかなというふうに思っています。 　貴重な御意見として賜りたいというふうに思っております。 　ほかにもうないですか。────胃が痛いです。よろしいですか。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩いたします。昼から仕切り直しましょう。 　　　　　　午前１１時３３分　休憩 　　　　　　午後　２時　４分　再開 18 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中、皆様方、御協力ありがとうございました。 　改めて、この際、お諮りをいたします。添田詩織議員から、７月７日の一般質問における教職員団体に関わっての他市を例とした発言箇所について、会議規則第65条の規定により、不適切発言と認めるので、発言取消申出書のとおり取り消したい旨の申出がありました。 　一度ここで、皆様方に御質問等あるかどうか、問いたいと思います。御質問ございませんか。────なければ、これに関して討論はございませんでしょうか。────大森議員。討論なら前で言ってください。 19 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表して賛成の討論を行います。 　賛成の理由は、この教職員団体の問題以外にも、国際交流等に関する問題、それから在日外国人に対する不当な差別発言等ありますが、この２つの発言を、発言については削除しないということに対して認めるということではありません。 　この教職員の加入問題も、だけでも、だけの解決にとどまっていますが、これも直ちに反省もしてもらって、公的な謝罪、それから不用意な発言を猛省してもらって、早急に先方に、先方の名誉の回復に努めるために、もう時間がありませんので、この１つだけの削減も認めて、ほかのところはもう繰り返しになりますが、削除しないことの姿勢については、到底許されないものだと思っていますが、これに関しては賛成といたします。 20 ◯議長（田畑　仁君）　ほかによろしいですか。────それでは、添田詩織議員からの発言取消申出書のとおり、許可することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって添田詩織議員からの発言の取消しの申出を許可することに決定をいたしました。 　続きまして、ただいま御承認いただきました添田詩織議員からの発言取消しに係る私の発言及び理事者の答弁については、後日会議録を精査の上、改善したいと思いますので、私議長に御一任いただきますようお願いを申し上げます。 　あえて申し上げます。本当ならば我々議会の皆様方、そして各会派の議員の皆様方が御指摘した部分の訂正については、本当ならば添田議員には御理解をいただかなければならなかったと思います。 　しかしながら、今回添田議員の意思の下、削除訂正する部分は２か所でございます。そのことについては、泉南市議会の皆様方のお気持ちは理解をしております。 　よって、本当ならば反対が出て、そのまま議事録に載ることもやむを得ない状況であるということも、議長として私も理解をしているつもりであります。 　今回のこの件に関しては、私議長の立場において抗議文も出ておりますので、非常に深く受け止めておりますし、また体調を戻された際には、添田議員としっかり膝を突き合わせて、泉南市議会の皆様方の思いをきっちり電話等々ではなくて、伝えたいというふうに、泉南市議会の皆様方にはお約束をさせていただきたいと思います。 　御協力、本当にありがとうございました。逆に申し訳ありませんでした。お許しください。 　次に、日程第２、議案第13号「泉南市副市長の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 22 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第13号、泉南市副市長の選任につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　阿児和成氏を副市長として最適任者と認め、新たに選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、阿児和成氏の経歴につきましては、議案書６ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いいたします。 23 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの山本市長の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。よろしいですか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第13号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　ただいま副市長に選任されました阿児和成さんより、挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。阿児さんの入場を願います。 　〔阿児和成君入場〕 26 ◯阿児和成君　議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶をさせていただきます。 　ただいま副市長の選任について御同意を賜りました阿児和成でございます。議会の御同意をいただき、まず厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　もとより微力でございますけれども、市長を補佐し、そして職員の皆様と知恵を出し合い、ともに汗をかきながら、泉南市の発展と泉南市民の福祉の向上に、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 　議長、副議長をはじめ、議員の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。甚だ簡単ではございますが、就任に向けての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 27 ◯議長（田畑　仁君）　阿児さんにおかれましては、市長を補佐し、本市の発展と住民福祉の向上のため御尽力いただきますようお願い申し上げます。 　ちなみに、阿児さんは岸和田だんじりファイターらしいです。中北町らしいですね。髪型は震災刈りということで、ぜひとも試験曳きのときは休んでもらったら結構だと思います。ぜひともよろしくお願い申し上げます。 　阿児さんの退場を願います。 　〔阿児和成君退場〕 28 ◯議長（田畑　仁君）　次に、日程第３、議案第14号「泉南市固定資産評価員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 29 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第14号、泉南市固定資産評価員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の７ページをお開き願います。 　阿児和成氏を、泉南市固定資産評価員として最適任者と認め、新たに選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、阿児和成氏の経歴につきましては、議案書８ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いいたします。 30 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの山本市長の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第４、議案第３号「泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」から日程第８、議案第７号「泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　古谷公俊委員長。古谷委員長。 33 ◯総務産業常任委員長（古谷公俊君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第３号「泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」から、議案第７号「泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上５件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る７月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第３号「泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案５件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 34 ◯議長（田畑　仁君）　この際、お諮りいたします。ただいまの古谷委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定をいたしました。 　これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 36 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表して、議案第３号に反対の討論を行います。 　市長の退職金は、一般の市職員より高額な計算となっています。日本共産党市会議員団は、市長の退職金は市職員と同じ計算方法にすることで削減することを求めてきました。 　今条例案は、退職金を全額削減するというものです。全額を削減する理由はどこにあるのでしょうか。市長は行革というより決意を示すものと答弁されています。多くの市民は、市長の退職金はきっちり仕事をすれば必要な退職金にとっては受け取ったらいいと多くが思っていると思います。 　一方、市長の退職金が削減されたら、市長が頑張っているのに市職員も給料なりを減らすべきではないかという市職員に対するバッシングが起こりかねません。 　物価高騰の折、賃金の引上げの必要性は、政府からも声が上がっています。こういう流れに反する退職金の全廃に反対いたします。 　続きまして、議案第４号の反対討論を行います。 　泉南市の特別職の職員給与は、昨年度財政状況を勘案し、令和３年４月１日から令和７年３月31日までの４年間とし、市長で15％、副市長で９％、教育長５％を減額する条例が可決いたしました。 　今回提案されている条例案は、市長の減額率を15％から25％に引き上げるものです。市長の給料については、昨年度の条例改正にあるように、市の財政状況を勘案するとしてあるように、市の財政状況を勘案した上、判断することが必要です。 　市の財政状況を分析した上で、市長の給料をどうするのか、継続して15％の減にするのか、それ以上の減額が必要なのか、また減額を見直すのか、そういう議論が必要だと思います。 　ところが、今条例案の改定の理由は、決意を示すということであります。決意が伝わるような仕事をすれば、必要な給料を受け取ったらいいと思います。 　市長の給料が削減されたら、市長が頑張っているんだから、市職員の給料も減らすべきではないかという市職員に対するバッシングが起こりかねません。 　物価高騰の折、賃金の引上げの必要性は政府からも声が上がっています。日本共産党市会議員団は、市の財政状況も勘案し、市長の給料は当面15％の減額率を維持することが適切だと考え、20％の削減には反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 37 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────井上議員。 38 ◯４番（井上　実君）　それでは、議案第３号に賛成の立場で討論をさせていただきます。 　今議会、山本市長からの御説明にもありましたように、今回の退職金カットは、市長として公に努めるという覚悟を示すものであると認識をしております。 　今、政治家に求められていることは、自身の人生の一定期間を費やし、公のために働くということです。１期務めれば、泉南市長であれば800万円相当の退職金があります。普通に考えれば、４年で800万円の退職金がもらえることはありません。 　行政の長をあずかるものとして、損得に左右されず公正な判断をするためにも、必要なことだと認識をしております。 　また、退職金の使い道としても、今後検討していくとの御説明もありました。特に子育て支援を拡充していきたいということでありましたが、私からも改めて子育て世帯への支援拡充をお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 39 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。同じ会派でやんねんな。────石橋議員。 40 ◯１０番（石橋正敏君）　議案第４号について、大阪維新の会は賛成の立場で討論させていただきます。 　本市の厳しい状況に加え、円安です。起こっているのはコストプッシュ型のインフレ、食料品やエネルギーの値上がりで市民が影響を受けています。 　いいインフレというのは、賃金も上がりながら物価も上がっていく。現在の日本は残念ながらそういう状況にはなっておりません。 　この夏場の電力供給の逼迫も楽観視はできません。国際情勢が不安定で、燃料が高いままだと冷暖房費が大きくのしかかってまいります。 　経済産業省は、この７月11日に新しく節ガスについての制度設計に入りました。正念場を迎えています。本市の厳しい財政状況は、市民生活や地域経済への影響、そして経済状況が悪化する下、この市長の給与月額の減額は、泉南市民の命や暮らしを守るために、山本市長が自らの身を切る改革の中で出されたことだと認識しております。 　個人的な意見とさせていただくものなら、非常に覚悟ある決断、そして泉南市民へのメッセージです。こうした観点から賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 41 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号から議案第７号までの以上５件について順次採決を行います。 　まず初めに、議案第３号「泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 42 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「特別職の職員の給料に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 43 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 44 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第９、議案第８号「泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第11、請願第１号「泉南市市立文化ホールの存続を求める請願書」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件及び請願について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　澁谷昌子議員。澁谷委員長。 47 ◯厚生文教常任委員長（澁谷昌子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第８号「泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」並びに議案第９号「泉南市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件、及び請願第１号「泉南市立文化ホールの存続を求める請願書」の計３件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る７月14日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第８号「泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号「泉南市立文化ホールの存続を求める請願書」は、審査に当たり、請願提出者より、議会基本条例第７条第２項に基づく趣旨説明の申出があり、請願代表者である三好久美子様及び紹介議員を代表して森　裕文議員に対し、本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明をいただき、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で採択となりました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案２件及び請願１件の計３件ついての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 48 ◯議長（田畑　仁君）　この際、お諮りいたします。ただいまの澁谷委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。 　まず初めに、ただいま一括上程しております請願第１号を除く議案第８号及び議案第９号の議案２件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号及び議案第９号の以上２件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第８号「泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号「泉南市立文化ホールの存続を求める請願書」について討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。 52 ◯８番（楠　成明君）　請願第１号に、日本共産党を代表して賛成討論を行います。 　成人式や学校の発表会や文化芸術イベントを開催する文化ホールは、教育委員会も必要不可欠な施設だと認めています。ところが、市は文化ホールの改修をしないまま放置してきました。 　その一方で、唐突に老朽化を理由に休止・休館を含めた文化ホールの在り方を検討すると、泉南市文化協会や各種団体に説明をしました。この説明会や前市長との懇談会では、文化や利用者を軽視する発言があり、文化協会の方を怒らせ、失望させております。 　文化ホールが休館・休止になれば、成人式や学校の音楽会などは、阪南市や泉佐野市の高い利用料の民間ホールで行うことになります。 　また、請願には、泉南市の中学生が大人になって泉南市に住み続けてくれるのでしょうか。衰退につながるのではと懸念いたしますと記載されております。 　文化ホールに必要な修繕費は２億9,000万円（図書館の共有部分の修繕も含む）です。一方、文化ホールは12年間で約２億5,000万円の効果額、文化ホールの運営を民営化にして増収した金額となっています。この効果額は修繕費に回すべきです。 　請願では、指定管理者により上がった収益を、泉南市が文化ホールのために使ってくださらなかったことは、大変残念ですと書かれております。 　市は、教育や文化施設の老朽化を財政難の理由にしますが、文化や教育を大事にしない市の姿勢が問題ではないでしょうか。 　泉南市にお住まいのバレエの先生が、文化ホールは今、照明の明るさが足りないので、発表会は他市で行っているというような状況も説明されております。文化、教育を後回しにせず、必要な改修を優先することを強く求めます。 　泉南市は既に文化ホールの存続を決定しました。文化ホールの存続を求める9,000名を超える請願署名が市の方針を変えさせたことは間違いないと思います。署名活動に取り組んだ皆さんへ敬意を表します。 　市民が声を上げれば市政は変わります。泉南市は早急に文化ホールの改修に取り組み、文化を大事にするまち、若者が住み続けたいと思う泉南市を実現するように強く申し入れ、賛成討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いします。 53 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────岡田議員。 54 ◯１番（岡田好子君）　請願第１号、泉南市立文化ホールの存続を求める請願書について、公明党会派を代表し、賛成の立場で討論いたします。 　泉南市立文化ホールは、地域の文化の拠点施設であり、なくてはならないホールとして多種多様な催しを開催され、子どもから高齢者まで多くの市民の皆様の交流の場として親しまれてきました。 　市民の身近な存在であるからこそ、文化ホールの存続を求める切なる声に、最大限に耳を傾けるべきです。 　2019年時点で公共文化施設は全国3,442館、その多くは1980年代から1990年代に建設され、今後の建物の耐用年数の期限を考えると、存廃の岐路に立たされている文化ホールは全国でも少なくありません。 　泉南市立文化ホールも1984年開館、竣工から39年経過し、例外ではありません。老朽化に加え、少子高齢化、人口減少社会を迎えるなど、複合する課題や将来の税収増の難しさも加わり、厳しい状況であることは間違いありません。何より財政状況が大変厳しいことは、市民の皆様、御承知であります。 　しかしながら、今回詳しい説明もなく多くの方々に混乱を与えました。2003年地方自治法の一部改正により、指定管理者制度の導入に伴い、民間事業者の運営が可能となり、本市も指定管理、国際ライフパートナーが、多様化する住民のニーズに対応していただいております。 　コロナ禍での感染防止とコスト削減を優先せざるを得ない状況であったこと、施設整備や管理をこのまま続けること等の難しさは理解できます。 　その上、文化振興の思いは強くあっても、ホールの荒廃は事故につながり、市民の皆様の安全・安心が脅かされることになります。 　学校等公共施設調査特別委員会で委員の発言にもありましたが、文化ホール存続に当たり、優先順位を検討し、今後は教育委員会だけではなく、全庁一丸となって新たなまちづくりに向け取り組むこと。 　また、長寿命化に関しても、維持管理の予算をしっかり取ることを考えていただくことをお願いいたします。 　グローバル社会、人口減少が加速している今だからこそ、文化振興が大切です。財政が厳しい中、市民の皆様の御協力を得ることにはなりますが、しかし、その心に決して甘えることなく、しっかりサービスでお返しし、御努力していただくことを強く望み、賛成の討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 55 ◯議長（田畑　仁君）　堀口副議長。 56 ◯副議長（堀口和弘君）　未来せんなんの堀口でございます。 　請願第１号、泉南市立文化ホールの存続を求める請願書について、音楽をこよなく愛する者の一人として、賛成の立場で討論をいたします。 　今回、突如として出てきた文化ホールの存廃の議論は、市民の中でも様々な声とともに、大変な御心配をおかけすることとなりました。 　私も中学時代から、吹奏楽部員としてあの舞台に立たせていただき、それまでの音響の整っていない体育館などで演奏をしていたことを考えると、質の高い文化を体感できるすばらしい施設であるというふうに思いました。 　しかし、その一方で、この文化ホールの位置づけは、採算という概念ではなく、市民が活用しやすい適切な規模として建設され、スタートしたものであり、現在のように採算が取れるかどうか、そのような議論については、その規模、設備から考えると無理があると考えます。 　今回は施設更新をせず、維持という結論を出された。維持をされるということについては歓迎をいたしますけれども、本請願に関わった皆さんにおいては、これについては安堵をされております。 　しかしながら、より質の高い文化の土台となる文化ホールの設備の一定の更新は必須でありますし、今後も強く求めてまいりたいと思います。 　それによる需要の喚起についても強く要望いたしまして、私の賛成の討論とさせていただきたいと思います。議員の皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 57 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。よろしいですか。全員やってくれてもいいですよ。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第１号「泉南市立文化ホールの存続を求める請願について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は採択であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 58 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって請願第１号は、採択することに決定いたしました。 　次に、日程第12、議案第10号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」及び日程第13、議案第11号「令和４年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、令和４年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和４年度予算審査特別委員長　岡田好子委員長。岡田委員長。 59 ◯令和４年度予算審査特別委員長（岡田好子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において令和４年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第10号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」並びに議案第11号「令和４年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」の計２件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る７月19日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第10号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「令和４年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案２件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 60 ◯議長（田畑　仁君）　この際、お諮りいたします。 　ただいまの岡田委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 61 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 62 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　今回の補正予算で評価できる点は、１つ、２学期、３学期の学校給食の無償化、１つ、１世帯１万円の地域振興券の配布、１つ、就学援助費の給食費、修学旅行費の実費支給の実現です。 　一方、文化ホールの存続が決まりましたが、文化ホールの修理をしないまま放置されてきたことに対し、市民から厳しい批判の声が文化ホールの存続を求める請願署名に寄せられました。 　さらに、少子高齢化の中、学校施設の老朽化が後回しにされ、高齢者の楽しみの１つである敬老会への予算300万円もカットされました。泉南市民の要求に合う健全な予算が組まれているのか。市民が必要とするところに予算が回っているのか、厳しくチェックする必要があります。 　市財政は11年間連続の黒字、基金も10年間で31億円を増やし、財政健全化に歩みを進めています。しかし、市民には財政難といって住民サービスを削り、一方で不要不急な事業に前のめりになれば、また市財政の悪化と市行政への不信を生み出すことは明らかです。 　今補正予算では、誘客連携としてＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ関連予算として3,475万円が含まれています。その内容は、議会に十分報告されていない状況です。 　予算委員会での質疑の中でも、事業の具体的詳細、イベントの具体的詳細については決まっているところではない旨の答弁がありました。 　ところが誘客関連事業の１つである地域資源魅力再発見事業、予算額990万円は、予算が可決しないうちから市のホームページで事業者を公募し、既に締め切られている状況が明らかになっています。 　誘客連携事業は当初予算で3,560万円、さらにその上にこの補正予算で3,475万円を加え、約7,000万円にもなります。 　一方、地元産業への振興費はどうなっているのでしょうか。泉南市の当初予算では、農業振興費は730万円、林業振興費は600万円、水産振興費は426万円、雇用対策費は84万円です。誘客事業費との差はどう説明するのでしょうか。 　りんくうタウンやＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは泉南市にとって期待されるものです。それだからこそ透明性、公平性を担保して、市民にも議会にも説明責任を果たすことが大事です。 　この基本をおろそかにすれば、関西国際空港関連事業を優先して、市財政の悪化を招いた失敗を繰り返すことになりかねません。 　以上の理由から、説明責任が十分に果たされず、将来的、近い将来を含めていろんな効果というのが計り知れないものがあるなどと、前のめりで事業を進める補正予算には反対いたします。皆さんの御賛同をよろしく申し上げます。 63 ◯議長（田畑　仁君）　議案第10号の反対ね。（「はい」の声あり） 　ほかによろしいですか。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号及び議案第11号の以上２件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第10号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 64 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「令和４年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 65 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議案第15号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤理事兼総務部長。 66 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第15号、報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の９ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、既に設置している泉南市いじめ問題対策委員会において、重大事態に係る事実関係の調査審議を行う際の委員長とその他の委員について、その区分と報酬額を追加するとともに、別表の表記を整理するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は18ページ、補助資料は10ページをお開き願います。 　いじめ問題対策委員会委員について、重大事態に係る事実関係の調査審議における委員長とその他の委員について区分を設け、委員長につきましては日額５万円、その他の委員につきましては日額7,500円の報酬額を追加するものでございます。 　あわせて、別表の区分、報酬額にけい線を追加し、表記を整理するものでございます。 　なお、施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 67 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの野澤理事兼総務部長の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────河部議員。 68 ◯１２番（河部　優君）　それでは、何点か質問させていただきます。 　今回、議案第15号として、報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例ということで提案されております。これは先般、議員全員協議会でも議論された案件をしっかりと議論するということで、条例の改正が提案されているというふうに認識をしております。 　まずは、今回の条例改正で追加をされる報酬については、国のいじめ防止対策推進法の第14条に基づいて設置をされている泉南市いじめ問題対策委員会へ、推進法の第28条に基づく重大事案の対処ということで、追加されるというものであるというふうに私は認識をしております。 　ただ、今般問題となっている事案を調査する機関としては、この28条で行われる委員会で本当にいいのか、確認をしておきたいと思います。 69 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 70 ◯教育部長（岡田直樹君）　今回の報酬条例を改正いただくのは、議員御指摘のように、いじめ対策法に基づく委員会として、常設の委員会も設けておりますけれども、その法第28条、いわゆる重大事態に対応いただくために設ける委員会用の報酬という形になっております。 　やはりこの法に基づきまして、本市では泉南市いじめ問題対策連絡協議会等条例を設けておりまして、その中で法第14条に対応するために、通常いじめの防止等のための調査及び助言に関することとして、条例第12条の１号委員会というものを常設で持っております。 　そして、条例の中で、法第28条第１項の重大事態に係る調査審議に関することは、同条例の第12条の第２号として設けられた形で、同じ名前の委員会ではございますけれども、状況によって職務が変わるということで、今回そのいじめ問題対策委員会の報酬に関して変えていただくものでございます。 　以上です。 71 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 72 ◯１２番（河部　優君）　もっと具体的に言いますと、今回この委員会を設置する所管というものは、今御答弁いただいたように、教育委員会というふうになっております。 　私は、その点が本当にその第三者機関として設置する今回の委員会が、機能を果たすのかどうかということが１つ疑問といいますか、今回の事案については様々な議論、これからだと思いますけれども、教育委員会が自分のところが所管する委員会ということで、本当にいいのかどうかということなんです。 　もう１つ付け加えるならば、推進法の中には、第30条として市長が設置する委員会というものも、ここには書かれております。 　だから、私は今回の委員会というものは、この30条に基づく市長が設置をする委員会のほうが、ふさわしいのではないかというふうにも思ったりもしますが、その辺の御見解をいただきたいと思います。 　あわせて、いじめ問題対策委員会の委員ということで、５名の委員が今回、この委員会の中に置かれておりますけれども、この５名の委員だけではなしに、この条例の第15条にある臨時の委員を置くことができるということも含めて、この間の例えば条例委員会のメンバーの方々も、そういう位置づけでこの委員会に置いてみてはどうかという１つの提案でございますけれども、その辺についても御見解をいただきたいと思います。 　それと併せて、この議案に関わってこの間、議員全員協議会でも議論になりましたけれども、昨日ですか、泉南市教育委員会定例会が開催されていると思いますけれども、その点、この案件についてどのように御報告されたのか、御披瀝できるんであればお願いしたいと思います。 　あわせて、この間、市内の校・園長会においても、この件を踏まえて子どもたちへのケアも含めたサポートなどの報告がされたのかどうか、開催はされていると思いますので、その辺お答えできるんであればよろしくお願いします。 73 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 74 ◯教育部長（岡田直樹君）　順番に御答弁申し上げます。 　まず、この本市の条例に基づくいじめ問題対策委員会が、第三者性といいますか、そういうことが適切かという話でございますけれども、やはり今、法の立て付け上は、調査につきましては、まず第１段階といいますか、この第三者委員会の設置については、学校または学校設置者という形になっておりますので、市におきましては、教育委員会が行うものかというふうに考えております。 　その上で、２つ目の質問にもつながるところでございますけれども、法の第30条では、まず最初に学校設置者が行う第三者委員会の報告を市長とかが受けまして、市長がさらにその報告、例えば委員会に不公平があったんではないかとか、またその調査のときに全く新しい資料が出てきたというようなときには、市長が再調査を行うことができるとされております。 　それは、法30条による市長の再調査でございますけれども、私どもの市の条例におきましても、市長がその際に行うことができる再調査委員会というものを設けております。 　今回のまずは学校設置者、教育委員会による第三者委員会による調査、その次には、市長が行われるかもしれない再調査委員会というふうになっていくものかと考えております。 　３つ目は、委員の構成でございますけれども、御懸念のように、やはり教育委員会の附属機関として行うその第三者委員会が、公平なのかという視点にありましては、やはりこういう重大な事案に関しましては、関係者、保護者の方とかが推薦する委員も、そのメンバーにすることが必要だというふうにされております。 　したがいまして、そういう中で、仮にといいますか、教育委員会の附属機関として置かれた中でも、公平性を確保していくものと考えております。 　その中で、そのメンバーには、このケースに関する特別の利害のある方以外は参加できるとなっておりますので、今、御指摘の子どもの権利の条例委員会の方につきましても、特別の利害があるとは言えないと思いますので、必要な整理をすれば御参加といいますか、メンバーとなっていただくことは可能かなとは考えております。 　それから、御指摘のように昨日確かに私ども教育委員会定例会がございました。その場では、本日ここに御提案させていただくこの条例、そして補正予算の案を御検討いただくために、先般の議員員協議会で活用させていただきました資料を活用して、教育委員会定例会でも報告をさせていただいております。 　その際、一定これまでの取ってきた方針につきましても御説明の上、おおむね御了解をいただいているというふうにはなっております。 　それから最後に、この間に学校のほうへの説明、ケアというところでございますけれども、これにつきましては、７月22日に臨時の校・園長会を開催させていただいております。 　その中で、やはり私どもこの報道が広がる中で、遅ればせながら22日に校・園長会をさせていただいて対応といいますか、今後こういうふうに説明していただければというものをお示しするというような場を取らせていただいたところでございます。 　以上です。 75 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 76 ◯市長（山本優真君）　今御質問がございました今回の件、いじめの疑いというところの視点に立つのであれば、やはりいじめ防止対策推進法、これが平成25年度に制定されたわけでして、それに基づいていけば、28条、ここで学校もしくは学校の設置者、いわゆる教育委員会、ここがしっかりと第三者委員会を進めていくと。 　そして、第30条のほうには、その中でやはり必要だと、その調査結果、第三者委員会の報告があって、その報告を受けて、さらにやらなければいけないということがございましたら、そこで第三者委員会を、再調査委員会を開いていくという流れになってございます。 　ただし、やはり保護者の御意向というところもございます。そういったところもございまして、今のいじめ防止対策推進法では、なかなかこれ以外の条文がないわけでして、特例的なものも含めて、国に検討いただきたいという思いはございます。 　そして、別の方法で、例えば自治体が独自に条例を制定する中で、28条に基づいた第三者委員会、今これと並行して自治体が要は市長のところで何らかの調査をするという条文を持っている自治体が多くはないんですけれども、複数ございます。 　そういったところの条例研究をしていきながら、ただ果たしてそこの条例上に明記された市町の調査機関というところは、いわゆるいじめ防止対策推進法の中の機関ではございませんから、そこで果たして調査権がどこまで担保されるのか、そこの根拠法令、どこに基づいて強力な調査権が発揮できるのか、その機能の強弱、機能するのかどうかというところに関しましては、やはりしっかりと見ていかなければいけないというふうに考えてございます。 　いずれにしましても、あらゆる可能性を模索していくことを続けていく。ただしやはり文部科学省等に確認をしましても、なかなか今の現行法では、いじめ防止対策推進法に基づいた28条による第三者委員会の設置、ここが一番法に基づいて、かつ調査権が一番発揮できるところだという旨の回答がございます。 　ですから、先ほども質問がございました。もしそれをするとしてもやはり第三者性、公平性、中立性というところが必ず守られなければいけないというところでございますので、ここの議論についても、十分にしていく必要があるというふうに考えております。 77 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 78 ◯１２番（河部　優君）　もう最後にしますけれども、いずれにしても、今回の事案は、既にもう４か月が過ぎておりますので、しっかりと委員会を設置して、スピード感を持って調査をし、しっかりとした結果を出していただきたいなというふうに思っております。 　先ほど校・園長会の話をちょっとお聞きしましたけれども、議案からはそれるんですけれども、一応関連してということで御容赦いただきたいんですけれども、もう既に夏休みに入っておりますので、本来学校が開かれている場合であれば、おろしてすぐにその対処ということはできていると思います。 　しかし、夏休みに入っておりますので、なかなか、じゃ一件一件家庭訪問するとか、もう大変な作業になってくると思いますけれども、その辺、改めて教育委員会からどういう指示を出されたのか。指示を出されたのであれば、ちょっとお聞きをしておきたいなと思います。 79 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 80 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員の御指摘のように、その場でも校・園長から同じような御指摘がございました。なぜもっと早くというふうなところではございました。 　本当に御指摘のように、夏休みに入る前に、よいタイミングでお伝えすべきだったところですけれども、正直私のほうにそういう、いとまがなかったという、ちょっと恥ずかしい御説明をしたところでございます。 　ただ、今のところは日々お問合せがあった場合に対応するようなＱ＆Ａをお示しするということと、それから来る８月上旬には小学校等へ、登校日もございますので、それに向けて速やかに適切に対応できるよう全教職員に伝わるように、改めて私どもから、また御説明をする場を設けるということで予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 81 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 82 ◯１０番（石橋正敏君）　調査審議を行うに際しまして、信頼していた大人に裏切られた当該生徒の尊い命が失われまして、真実を知りたいという御遺族の意向に、この調査審議を行うに際して寄り添おうとされたのか、実際に寄り添われたのかということ。そして５回という回数がどういう基準なのでしょうか。 　例えば、児童生徒に聞き取り、そして委員の方が書類を作成するだけでも、相当な時間がかかると思います。生徒に直接調査するにしたって、冒頭から話は聞かないと思います。アイスブレイクなどをして、そういう中で話を聞くということで、１日に聞ける人数は限られていると思うんですが、その５回という状況の基準。 　何度も言いますが、真実を知りたい。尊い命を亡くした。未来というものが13年で止まった。その辺はどういうふうにお考えの中、この数字が出てきたのでしょうか。よろしくお願いいたします。 83 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 84 ◯教育部長（岡田直樹君）　どのような気持ちでというところでございますけれども、確かに議員ご指摘のように、本当に痛ましい現実になってしまっているというところにつきましては、本当に心から御冥福をお祈りするところではございますけれども、本当に私どもも速やかに調べていきたい、内容を確認して前へ進んでいきたいというふうに考えております。 　故人の尊厳を守るために進めていきたいという思いがある中で、本当に制約もあって動けていないというところがあって、大変それで４か月たっており、本当にその辺りについては、亡くなられた方、御遺族にも申し訳ないなというふうには思っておるところでございます。 　ただ、なかなかその寄り添うところというところの姿勢が見えていないのではないかというところにつきましては、その御指摘につきましては、大変恐縮ですといいますか、至らぬところかなというふうに感じておるところでございます。 　５回の委員会の回数につきましては、少ないのではないかというところはほかにも聞いてございます。 　ヒアリングの日程を２日から３日、そのこま数を考えて一定割り出したところではございますけれども、もちろん今回着手して、まずは５回の予算を頂くという形にはしておりますけれども、もちろんこれで足らない場合には、また追って改めてその補正のお願いをするなりで考えてはおりますので、その辺り本当に５回でよいのかというお言葉、御意見、ほかにもいただいているところではございますけれども、今のところはこれで予定をさせていただいて、スタートを切りたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 85 ◯議長（田畑　仁君）　今回のこの５回分のやつで、ファイナル５回じゃなくて５回分なので、これが10回になれば残りの５回分は、ある程度のめどでまた補正を組むよう議会に示すという意味合いですね。よろしいですか。────石橋議員。 86 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。これはもう要望というか、御配慮いただきたいのは、グリーフケアという制度があって、亡くなられた方に寄り添う。そのお話を聞いただけでも、例えば病気で一定これぐらいの時期には、やはり１つの終止符を打つ時期が来るという中でも、相当なメンタルが大変な御家族がおられます。 　これが今回の場合、突然の尊い命が失われたというところにも、十二分に御配慮いただいて、我々にとっては４か月、でも本当に当事者の御家族にとっては、その４か月はどんな思いで、突然３月19日を迎えたかということも御配慮いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 87 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 88 ◯７番（大森和夫君）　いじめ問題対策委員会ということになっているんですけれども、これはもともと報道されている市立中学校の死亡事案ということで、議員全員協議会で説明があったんでね、このネーミングの変更というのはどういう、ネーミングの変更という言い方はどうなのかあれですけれども、この死亡事案がいじめというふうに認識が変わったということなんですかね。 　議員全員協議会のときにお聞きしたら、不登校というカテゴリーの中で対処してきたと。もちろんいじめについて相談があったので、それについては対応してきたということだったんですけれども、これが今いじめ問題というふうになっているので、その辺のこの名称及びこういう対応の変化というのは、どういう理由なのか、お答えください。 　それと、７月21日、これ対策委員会は今後どんなような経過で進めていくんかということなんですけれども、これは対策委員会となっていますよね、いじめ対策委員会となっていますよね。いじめの対策をするところなんですか。それとも調査をするところなんですかね。 　本来の目的は調査じゃないかというふうに思うんやけれども、いじめ対策となっているので、その辺のところの兼ね合いというのは、どういうことになっているのかと思うので、それについてお答え願いたいと。 　それから、７月21日の議員全員協議会以来、今日までこの問題に関してどんなふうに話が進んでいるのか。 　１つは、子どもの権利条例委員会の調査書は、もう市長の手元に届いて、もうお読みになっているのかが１つです。 　それと、保護者との連絡がどうなっているのか、ここはパイプが詰まっているということで、窓口がないということで、ちょっと大変だったと思うんですけれども、それがどうなってきているのか、お答え願いたいと。 　それと、いじめ対策ということでいえば、僕も昨日教育委員会の傍聴をさせてもらいましたけれども、やっぱり教育委員が委員会、教育委員の皆さんを含めて、やっぱりこういう地域の方とか市民の協力がないと、学校だけとか、教育委員会だけとかの中で、なかなかいじめはもう解決するようなものでもないです。 　起こったときには、そういう皆さんの力を借りながら解決していく必要があるというふうに思います。 　そういう意味でいうと、教育委員の皆さんの主体的な取組とか活動を、教育委員会が応援していくと、リードしていくというような、本当はもっと主体的にやってほしいんですけれども、そういうところの何かこう、いじめ対策というふうに、こういうふうに書かれているので、その辺についてのお考えがあればお答えください。 89 ◯議長（田畑　仁君）　ごめんなさいね。ちょっとこれ予算に対する質問なので、大森議員、進捗状況と調査書の扱い、また保護者と会えているか、会えていないか、ここの部分については御遠慮ください。名称と、そこの部分を教育部長、答えてください。岡田教育部長。 90 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　まず、対応の変化があったのかというところでございますけれども、あくまで今回、周辺報道等から、いじめが背景にあるんではないかということで、保護者の方が言っておられるようだということで、今回いじめ問題の関係法規に基づいて、第三者委員会の準備を可及な限り速やかにさせていただくというものでございます。 　したがいまして、その対応に変化があったというわけではございませんので、よろしくお願いいたします。 　それから、委員会の名称というところでございますけれども、これは、平成31年３月に制定いただきました泉南市いじめ問題対策連絡協議会等条例というのがあります。 　これが国のいじめ防止対策推進法に基づく各種規定を市の条例で設けたものでございますけれども、その中で、国が定める重大事態に対応をするための委員会としては、本市の場合は泉南市いじめ問題対策委員会で行うとなっております。 　その所掌事務としましては、国が定める法の28条、要は重大事態のときの事実関係の調査審議に関することは、この委員会が担うとなっております。 　ちょっと委員会の名称には違和感を覚えるというふうなところで、そういうふうな御指摘かと思いますけれども、条例規定上、こういう形になっておりますので、よろしくお願いいたします。 91 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 92 ◯７番（大森和夫君）　報道等からのことを聞いて、いじめがあったんじゃないかというふうに思われるというような答弁だったんですかね。 　それはもう結果論のことを責めても、もうどうにもなりませんけれども、ちょっとそういうのは、なかなか実態をつかめなかったということかもしれませんけれども、遅れたようなところも、もうその理由の１つになっているのかなと。 　保護者の不信が生まれた原因の１つにもなっているのかなというようなことを思うので、ちょっとそれはもしか答弁があればお答え願いたいと思います。 　ちょっといいんですかね、教育委員会のことが出たので、もっと教育委員の人らが主体的に取り組むようなことについて、どう考えているかというのを質問させてもろうたので、ちょっとそれについてもお答え願えますか。 93 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 94 ◯教育部長（岡田直樹君）　いじめの云々につきましては、今後調査いただくということにしておりますので、そのありなしとか、そういったことについては一切申し上げませんけれども、あくまで今現在最も合理的な手法として、この委員会の条例改定を選択したところでございます。 　それから、先ほどの教育委員会のお話でございます。やはり私どももこの教育委員会定例会は公の場でございますので、その場でこの案件を正式な場で御説明ないし御報告、御検討いただいてこなかったというところは本当にございました。 　その中で、内々には情報をお伝えしてきたところでございますけれども、ただ昨日の教育委員会の場でも、やはりもっと早い段階でこうした資料を見ながら、あるいはもっと詳しくこれまでの起きた経緯等を知るべきだったなという御意見もございました。 　そういったところを、今後適切に教育委員会の皆様にお示しして、方針決定をさせていただくという形にはしていく方向となっておりますので、よろしくお願いします。 95 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。そろそろまとめてください。 96 ◯７番（大森和夫君）　はい。教育委員会とか教育委員の皆さんの仕事というのは、情報を得るとか、それから教育委員会にこれはどうなっているんやというのでは不十分じゃないかというふうに思うんですよ。 　今も言うたように、もう本当にいじめを解決しようと思ったら、そういう地域の皆さんとか教育委員の皆さんとか、そういう経験豊かな人の知恵を借りるということでいえば、もっとそういう主体的に動けるような、体制を考えてもらうとか、援助してもらうことが必要じゃないかなというふうに思いますので、何かあればお答えください。 97 ◯議長（田畑　仁君）　何もないのと違うか。（「そのとおりか。じゃ、結構です」の声あり） 　ほかに。────竹田議員。 98 ◯１１番（竹田光良君）　すみません。もう簡単に１点まずお聞きしたいのは、今回こういった事案があって、第三者委員会というかね、立ち上げられるわけでございますが、そうではないというのなら、もうはっきりそうではないと言っていただきたいんです。 　１つ懸念されていることが、こういった委員会を設置して、そしてこれから大変重要な調査をし、そしてまた中で議論をされていくわけなんですけれども、こういう委員会を１つ持つことと、あわせて、今、教育委員会につきましては教育問題審議会も、これは並行してやっているわけですよね。 　これは非常にやっぱり１つでも大きな委員会を、２つ持ちながら並行して進むというのは、相当これは教育委員会に正直な話、負担がかかろうかなというふうに思うんですね。 　そういった意味におきましては、今行っているこの２つの委員会というのは、中途半端では非常に困りますし、泉南市の将来に係る問題でもあります。 　また片や、一人のお子さんがなくなったという重要な事態のこういう調査委員会も持ちながら、果たして今の体制で本当にこれがきちっとした報告書なりが生み出されていくのかなというのは、非常にこの点、懸念があるわけなんですけれども、人数的にも非常にやっぱり足らないんではないかというような心配があるんですけれども、この点についてはいかがですかね。 99 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 100 ◯教育部長（岡田直樹君）　お言葉、ありがとうございます。御指摘のように、本当に今私ども大きな課題というのを抱えてございます。 　ただ、そのような中でも、私どもの職員、担当は一生懸命必死に頑張ってくれているところではございます。 　そのような中で、私のような者がなかなかうまく旗振りできないというところで、大変お騒がせしておるところでございます。 　ただ、議員御指摘のように、本当に必要な人材なり、あるいは人員なり、予算なり、今回のケースの亡くなられた方の尊厳を守るため、また学校再編等、全ての市民、お子様の将来のため、全ての仕事についてうまく適切に回るように、今後も教育委員、教育長、それから市長部局の皆様と御相談しながら、そういう前へ進めていけるような環境づくりをするのが、私の仕事かと思っておりますところは、また心を入れ替えて取り組みたいと思っております。 　以上です。 101 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 102 ◯１１番（竹田光良君）　今、部長からそういった答弁があったんですけれども、これは教育長、ちょっとしっかりとやっぱり市民の皆さんにメッセージを送っていただきたいと思うんですよね。 　それでなくても、教育委員会はその２つだけじゃなくて、様々な課題を抱えての大事ですし、また２学期に入れば２学期に入って、子どもたちが帰ってきて、やっぱりその中で様々な課題が出てくる。 　そういったものを日々こなしながら、こういう大きな調査委員会あるいは教育問題審議会を進めていく上において、非常にやっぱり心配、懸念されるのは当然のことだと思います。 　部長の決意は決意で分かるんですけれども、ここはやっぱり教育長のほうからしっかりと取り組んでいくんだと、その強いやっぱり姿勢を見せていただきたいと思いますわ。 103 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 104 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ありがとうございます。 　まさに議員おっしゃったとおり、先ほど部長も申し上げましたが、ただいま教育委員会、大きな会議を持っております。 　これから亡くなったお子様の本当に、亡くなった背景には何があるのか、それから再発防止のために何をしていかなければいけないのか、こういったところをしっかりと、調査委員会の中で審議していただきたいと思います。 　もちろん私ども事務局の者も、それぞれ、教育問題審議会を主としてやっている担当課と、この第三者委員会の担当課とそれぞれ違いますけれども、それぞれ各部署連携しながら取り組んでおります。 　また、このほかにも様々な案件がございますので、しっかりと教育委員会として取り組んでいきたいと思っておりますので、議員の皆様も何とぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。 105 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 106 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　あまり思い出したくもない事案でありますけれども、かつてプール事故等々があったときに、あのときに実は先頭に立ってやはりいろんな対応したのが、そのときのやっぱり副市長だったわけですね。 　ですから、くしくも今日は新たな副市長が先ほど誕生いたしたわけでありますけれども、もしこの報告書に市長自身が受けられて、そして納得しない場合は30条を通じて、自らまた第三者委員会も立ち上げるというような話もありますけれども、ここは１つやはり教育委員会が中心になってやるんですけれども、やっぱり行政のほうにもしっかりと応援も求めながら、行政・市役所一体となって、そして真実をしっかり解明していく、そういう体制で臨んでいただきたいと思います。 　最後にいたします。このいじめ問題対策委員会というのは、常設でもう既にあるんだという話がありました。ここには５人の方というふうにありますけれども、もう既にということは委員さんとしておられるかなというふうに思うんですけれども、この方々の名簿といいますか、どういう方がなられているのかというのは、これは改めてちょっと議会のほうに示していただくことは可能なんですかね。最後にそれだけお願いします。 107 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 108 ◯教育部長（岡田直樹君）　常設で５人以内となっておりまして、既に３名の方がおられるということで、議員全員協議会の資料にも弁護士、それから学術経験者、臨床心理士という者を上げておりますが、また改めてお届けさせていただきたいと思います。 　以上です。 109 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 110 ◯１４番（森　裕文君）　第三者委員会ですかね。早急に立ち上げていただいて、実際の調査にいち早く取り組んでいただいて、成果を出して、これも急がせていい問題ではないと思いますけれども、成果を出していただきたいと思います。 　それはそれとしまして、先ほどの河部議員の質問の再質問のようなことで申し訳ないんですけれども、昨日、教育委員会が開かれたと。事務局が報告、説明をされたと、岡田部長がされたんでしょうけれども、それを教育委員会が了解されたとおっしゃったんですかね、了承されたとおっしゃったんですかね。これは、教育委員会はそういうところではないと私は思うんですよ。 　別の会議体が、同じ自治体の中の別の会議体のことをとやかく言うのは越権かもしれませんけれども、はっきり申し上げて機能していないんじゃないですか。 　これも市長が総合教育会議をやって、市長が総合教育会議で動かしていくと。その調査とは別ですよ。教育問題を含めて、そういうふうにしないと、これは機能しないんじゃないですか。市長はどう思われますか。 111 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 112 ◯市長（山本優真君）　教育委員会の制度的な御指摘かと思います。 　議員全員協議会のほうで私が申し上げたとおり、やはり総合教育会議を通じて、協議、議論する場を設けたいというふうに考えてございます。 　その準備を現在進めているところでございますので、その場でそういった議論も含めて展開していきたいというふうに考えてございます。 113 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 114 ◯１４番（森　裕文君）　メンバーも替わらない中で、また総合教育会議をやるわけですけれども、やっぱりこれも市長には申し訳ないけれども、そういうもんだというふうに心得ていただいて、動かしていくんだというつもりでかかっていただかなければしようがないと思うんですよ。よろしくお願いします。 115 ◯議長（田畑　仁君）　要望でよろしいですか。（「はい」の声あり） 　ほかによろしいですか。────ちょっと私、議長として気になりましたので、あえて申し上げますね。 　今回のこの予算については、あくまでも子どもの死亡事案に対する第三者委員会への設置の予算なので、いじめの解決というような言葉も先ほど大森議員からもありました。 　ちょっと我々議会の中で、そういうマスコミが扇動している言葉を議会の中で発し過ぎると、市民の皆さん、ちょっと分からなくなってくるので、その辺の言葉の使い方だけは気をつけなければならないのかなとは思いました。 　これから調査をしていくという段階なので、その辺りは議員の皆さん、今後委員会、議会等ではよろしくお願い申し上げます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件については、会議規則第37条３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし〕の声あり〕 116 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし〕の声あり〕 117 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第15、議案第16号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤理事兼総務部長。 118 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第16号、令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の21ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ40万円を追加し、それぞれを259億7,960万6,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、28ページをお開き願います。 　上段に記載の教育推進事業40万円の増額は、先ほど議決をいただきました議案第15号の関連予算として、重大事態に係る事実関係の調査審議におけるいじめ問題対策委員会の委員報酬について、増額をするものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は、27ページにお戻り願います。 　地方交付税40万円の増額は、この補正予算の所要の一般財源として計上するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 119 ◯議長（田畑　仁君）　ここで、換気のため15時40分まで休憩します。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 120 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────よろしいですか。質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし〕の声あり〕 121 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし〕の声あり〕 122 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第16、議会提出議案第２号「泉南市議会定例会での添田詩織議員の一般質問に対し、謝罪及び反省を求める決議」についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 123 ◯７番（大森和夫君）　案文を朗読して、提案に代えます。 　令和４年７月７日の第２回泉南市議会定例会における添田詩織議員の一般質問について、７月13日付で山本優真泉南市長と冨森ゆみ子泉南市教育委員会教育長から「泉南市議会定例会一般質問での添田詩織氏の国際交流員等に関する発言に対する抗議について」さらに、冨森ゆみ子泉南市教育委員会教育長から「泉南市議会定例会一般質問での添田詩織氏の教職員団体への加入に関する発言に対する抗議について」が泉南市議会あてに提出された。 　その上、７月22日付けで「泉南市議会定例会一般質問での添田詩織議員の在日外国人に対する不当な差別的発言に対する抗議について」が泉南市の人権六団体から泉南市議会あてに提出された。 　抗議文では「国際交流員として新たな希望を抱いて来日し、現在、本市職員として国際理解のための交流活動に努めている国際交流員（ＣＩＲ）を著しく貶め、侮辱するものであり、強い憤りを感じざるを得ない。また企業や個人に対し特定の国籍をもつ故犯罪行為をおこなう可能性があるなどとする発言についても、不当に差別意識を助長・誘発しその者を著しく侮辱するものであり、これらの発言は今回対象とされた個人や企業に対する市民の憎悪と差別を広く扇動する以外の何ものでもなく、決して許されるものではない。また、このたびの発言は、個人の誹謗中傷だけではなく、在日中国人全般の危険性を流布しようとする意図も感じられ、これは日本を含む182か国が批准した国連の人種差別撤廃条約が明確に禁止している行為で、「本邦外出者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の不当な差別的言動そのものである。」と添田氏の発言を批判している。 　また「泉南市のみならず全国で暮らす中国人やその家族、親族等の尊厳を著しく侵害しているものであり、加えて市民に不安や嫌悪感を与えるものであります。これは議員としての発言が社会にもたらす影響大であり、当発言は市議会議員としての資質を問われる」と厳しく指弾している。 　以上の点から、外国人全般に対する偏見や差別をなくし、文化等に多様性を認め、お互いの人権に配慮した行動をとるように泉南市議会としても、添田氏に対し謝罪及び反省を求める。 　以上、決議する。 　令和４年７月26日。泉南市議会。 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 124 ◯議長（田畑　仁君）　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。 125 ◯１４番（森　裕文君）　この添田議員の一般質問における発言の問題が、この議会の主役になってしまったことは、誠に遺憾でございます。 　この問題は、私は正直、改めて再びこの議会の表に出したくなかったです。といいますか、出したところでもろもろの現状からして、我々泉南市議会にも市民にも得るものは何もなかっただろうと思います。 　むしろいわれのない負担を背負わされてしまうのだろうと私は考えていましたけれども、こうして大森議員から提案がなされたわけですから、真摯に議論しなければならないだろうと思います。 　まず、これは市長や教育長の件、市長や教育長に質問はできませんので、触れさせていただきますけれども、まず添田議員の人権意識の欠如した暴言に対して、抗議文が市長、教育長、それから人権団体から議長宛てに出されたわけですね。 　これはもう私は、明らかに抗議する相手を間違っていると思います。 　それから、大森議員はその点、どうお考えなのか。当然、抗議は当の本人、添田議員に対して行われるべきでしょう。違いますか。 　それから、市長や教育長が、我々議会に対して議会で何とかせえやとおっしゃるんでしたら、それも全く違うと思います。我々議会が何も承知していない中で、添田議員が一方的に発言をされたわけです。 　それから、議長が発言を止めるべきだったというのも、それはそれで私は違うと思います。言論の自由とかを持ち出すのは、これは見当違いな話ですけれども、論点がずれた話だと思いますけれども、一応多くの市民の支持を得て登壇した議員でございます。 　その発言の後ろには、やはり市民の存在があることは間違いがないんだろうとも思います。やはり市民の判断を待つより仕方がないのではないかと思いますが、大森議員はいかがお感じでしょうか。 126 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 127 ◯７番（大森和夫君）　抗議文の中身を見てみますと、抗議は何も市議会とか議長にしているものではないというのは明らかではないかと思います。 　やっぱり発言に対する抗議でありますので、議会や議長の責任を問うているものではないと、この抗議文はというふうに思います。 　今までこういう、例えば市長サイドから議会に抗議文みたいなことが、議員に対する抗議文みたいなことがあったのかどうか、ちょっと秘書課のほうに確認したんですけれども、あった際には、やっぱり議会で起こったことだからということで、議長宛てに出していると。これが一般的なもののようなことのお話がありました。 　それとやっぱり今回も添田議員に対するいろんな対応は、議長を先頭にやっていただきましたので、そういうことも含めて、別に議長の責任を問うとかじゃなくて、議会としてその中でやっぱり議長として善処に向けて取り組んでいただきたいということの趣旨だというふうに考えているので、そのことについては特別問題がないのではないかというふうに思います。 　それと、市民の判断を待つべきではないかということですけれども、それも当然そういう市民の皆さんの判断もあります。添田議員がそういう市民の信頼というか、支持を得て議員になっているということも間違いありません。 　一方で、私たち14人の議員ですかね。もうそれぞれも、市長もそうですけれども、やっぱり市民の負託を受けてそういう仕事を、それぞれの職務をしているわけで、それから人権６団体の方もそうですよね。そういう趣旨のある、目的を持った団体の中で、その代表者として、その団体を代表してされていると。 　そういう皆さん方が、例えば僕とすれば、僕の支持者、支持者というか、支援というか、負託してくれた市民に、市民の気持ちをやっぱり代弁して事を考えると、やっぱりこういう発言はもう絶対に許されないと。 　国際都市泉南市にふさわしくない発言なので、やっぱり市民としてもこの質問は、この添田議員の質問は撤回してほしいと。傷つけた関係者については、謝罪もしてほしいというふうに思っておられるんじゃないかというふうに思います。 　もちろん市民の判断ということもありますし、私自身のこういう提案の仕方も、市民がどう考えて、どういうふうにしてもらいたいと思っているかということの上で判断している中身やということで、御理解してもらえればいいというふうに思います。 128 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 129 ◯１４番（森　裕文君）　議会としての添田議員に対する抗議であると、この決議が。そういう意味で私は理解をいたします。 　議会が黙っていることはないと、ここまでいろんなことを言われながら、そういう意味で、この決議というものには理解をいたします。 　一般質問というのは、市政全般について市長や執行部の所信をただすというのが本来の趣旨ではありますけれども、一般質問の中に質問者の思想とか、主義、信条を込めるのも、まあ致し方ないといえば、ある程度は許容範囲と今までもなってきたんだろうとは思います。 　私なども思想こそありませんけれども、よく主張ばかりしているなと思うことは我ながらあります。 　しかし、最低限、人権侵害だけは許せないという大森議員の主張が正しいということはよく分かります。だけど、当の添田議員は今日ここにはいらっしゃいませんが、恐らくですよ。これは恐らくの話ですけれども、私の想像です。発言の撤回も謝罪もなさらないのではないでしょうか。残念ながら、我々は一人の議員の人格にまで及ぶことは無理なのではないでしょうか。 　過去にもそういうことが何度かあったように思います。大森議員、どうお考えですか。 130 ◯議長（田畑　仁君）　答えられるんか、大森議員。────大森議員。 131 ◯７番（大森和夫君）　市長、教育長、人権６団体を含めた抗議の中身を、やっぱり添田議員に理解してもらう、それが引き起こす問題の重大性とかいうのを、もちろん分かっていただく努力がどこまでできたのかというのはあります。 　森議員がおっしゃったように、議長もいろいろ頑張っていただいたけれども、３つの抗議文のうちで、大まかに言えば、１つは、撤回されたけれども、まだその関係者への謝罪とかは済んでいないみたいなので、そういうことが十分できていないということは、１つあります。 　だから、こういう決議文、決議を出してどうなのかというふうに言われると、もう１つ意味があって、市長や教育長、人権６団体の方が議会に上げられた抗議文を、議会として添田議員は、なかなか聞き入れないところもありますけれども、やっぱりそれはちゃんと取り上げて議会として対応しているということも知ってもらいたい。 　実際、そういう努力してきたことも、そういうことを通じて、僕たちも勉強してきたことも、やっぱり分かってもらう必要があるので、こういう決議というのは、そういう意味でも意味があるんではないかというふうに思っています。 132 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 133 ◯１４番（森　裕文君）　どうもありがとうございました。一応賛成します。反対するんであれば、討論しなければならないでしょうから、そんなしち面倒くさいことは、なおさらやりたくないです。終わり。 134 ◯議長（田畑　仁君）　ほかによろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし〕の声あり〕 135 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略しすることに決定をいたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────河部議員。 136 ◯１２番（河部　優君）　それでは、議員提出議案第２号、泉南市議会定例会での添田詩織議員の一般質問に対し、謝罪及び反省を求める決議案について、賛成の立場で討論を申し上げます。 　今般、第２回定例会において、添田詩織議員が行った一般質問は、明らかに人種差別であります。それを踏まえて、討論を行いたいと思います。 　1948年12月10日、国連第３回総会で採択をされた世界人権宣言には、次のようなことが書かれております。 　その第２条に、全ての人は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地、その他の地位またはこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げる全ての権利と自由を共有することができる。さらに、個人の属する国または地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、または他の何らかの主権制限の下にあるとを問わず、その国または地域の政治上、管轄上の、または国際上の地位に基づくいかなる差別をしてもならないというふうに書かれております。 　こうした宣言の精神に立ち返るならば、今回添田議員が行った一般質問における発言は、明らかにこれに違反をしております。 　また、泉南市では、人権尊重のまちづくり条例が制定をされております。その条例に照らし合わせても、今回の一般質問における発言は、明らかにこの条例に違反をしております。 　日本は法治国家であります。国においては人権に関する法律も制定をされております。また、世界的にも様々な人権団体あるいは個人の努力によって、そうしたものを規制する、あるいは禁止するような法律もつくられております。 　添田議員が今回行った一般質問における発言は、こうした様々な団体、あるいは個人がこれまで幾度となく積み上げてきた成果を無にするものであります。 　そうしたものによって、今回の決議については賛成をし、添田議員におかれましては真摯に反省をし、そして今後公の場で謝罪をすることを強く求め、今回の決議案に賛成するものであります。皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 137 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし〕の声あり〕 138 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました決議につきましては、送付先等、その取扱いは議長に一任していただきますようお願い申し上げます。 　次に、日程第17、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし〕の声あり〕 139 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査することに決定をいたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてありがとうございました。 　これをもちまして、令和４年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　午後４時１分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 © Sennan City, All Rights Reserved.