令和４年第１回定例会

=== 818_令和４年第１回定例会（第１号）_本文 === # 令和４年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 818 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月24日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月24日までの22日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、竹中市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、令和４年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上に御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　３月に入りまして、寒さもようやく緩み始め、春の訪れを感じるようになりましたが、新型コロナウイルス感染につきましては、新規感染者数は減少傾向になりつつあるものの、連日多くの感染者が確認されており、本市におきましても、新規の感染者数が累計3,000人を超えるなど、大変厳しい状況にございます。 　私ごとでございますが、先月新型コロナウイルスに感染をいたしまして、市民の皆様には御心配と御迷惑をおかけしましたことを、大変申し訳なく思っております。 　感染の症状といたしまして、コロナワクチンの２回接種を終えてから感染したこともあり、非常に軽い症状でございました。 　３回目の追加接種につきましては、２回目接種から６か月以上経過した後に接種をしていただくことが可能となりましたので、接種券がお手元に届きましたら、感染拡大防止と重症化予防の観点から、お早めに接種予約をお取りいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　さて、本議会には、報告案件１件と議案第１号、泉南市教育委員会教育長の任命について、をはじめ、新年度予算関係など、議案第33号までを提出させていただいてございます。 　何とぞ、貴重な御議論を賜りまして、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　また、最後になりますが、私の任期も５月21日までとなります。私が市長として出席させていただきます本定例会が最後の議会となります。 　田畑議長さんはじめ、議員の皆様方には、２期８年にわたり泉南市の発展のため、いろいろな角度から数々の御指摘をいただき、活発な議論を交わしていただきましたこと、本当にありがとうございました。 　多くの皆さんに支えられ、８年間全力で職務を全うすることができたことに、心から感謝を申し上げ、甚だ簡単でございますけれども、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（田畑　仁君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。 　本件につきましては、タブレットに記載しております資料のとおり、３件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。１番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田好子議員。（拍手） 5 ◯１番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田です。よろしくお願いをいたします。 　今定例会、トップバッターということで緊張もしておりますが、また市長、副市長におかれましては最後の定例会ということで、感慨深いものがあります。 　また、教育長におかれましては、初めての定例会ということで、これからどうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は３月３日、桃の節句ということで、どこの御家庭も子どもの健やかな成長を願い、またお祝いをされる御家庭もあるかというふうに思います。 　その中で、私もそういう意味を込めまして、一般質問、子どもの支援についてから質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　では、社会福祉協議会の相談から見えてきたものから質問させていただきたいと思います。 　社会福祉法人豊中市社会福祉協議会の勝部麗子さんから、豊中市社会福祉協議会の現場からの声を聞く機会がありました。 　豊中市の社会福祉協議会は、昭和58年に、全国で最後に法人格を取得されております。当時、把握したボランティアは０人だったそうです。 　勝部さんは、昭和62年に入職をされ、そこからのスタートでありましたが、全国で第１号のコミュニティソーシャルワーカーとなられ、先進的な取組に挑戦をされました。 　ＮＨＫドラマ「サイレント・プア」のモデルでもあります。 　市町村社会福祉協議会は、地域の福祉活動の拠点とし、様々な福祉サービスを行っているほか、福祉ニーズに応えるための地域の特性を踏まえた事業など、多くの役割を担っております。 　２年間は、コロナによる緊急小口資金や総合福祉資金などの貸付けなど、多くの相談にも対応をしていただきました。 　この２か月間で、平成21年から23年、リーマンショック、東日本大震災のこの３年間の貸付け件数を越えているというふうにお聞きをしております。 　本市の社会福祉協議会における支援活動についてお聞かせください。 6 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 7 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは社会福祉協議会の支援活動について御答弁をさせていただきます。 　泉南市の社会福祉協議会においての子育て支援活動につきましては、誰もが集える場所の提供や、心配ごと相談事業、そして地区福祉委員会における小地域ネットワーク活動があり、子育て中の親子の暮らす世帯などの生活課題を抱えた方々が、住み慣れたまちで自立した生活を送ることができるよう、身近な地域のボランティアをはじめ、保健、医療、福祉関係機関が連携して支援する活動に取り組まれているところでございます。 　活動につきましては、おおむね小学校単位で設置された地区福祉委員会が行い、それぞれの地域の実情に応じた独自の活動を行っており、活動内容といたしましては、グループ援助活動や個別援助活動、世代間交流活動など、それぞれの地域の実情に応じた独自の活動を行っていると聞いております。 　以上です。 8 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 9 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。支援活動の中、地区福祉から相談を受けたことがあれば、内容等をお聞かせいただきたいと思います。 　また、地区福祉における子育ての方向性についてもお聞かせください。 10 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 11 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　支援活動の中、地区福祉からの相談の内容等についてでございますが、地区福祉委員会の子育て支援の活動といたしましては、小学校や老人集会場を活用して、グループ援助活動において未就園児の親子や発達の気になる未就園児の親子を対象にした子育てサロンや広場事業を行っていただいているところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、活動を自粛しているときもあると聞いておりますが、世代間交流活動におきましては、小学生の児童と地区福祉委員、そして地域の高齢者の方々と一緒に、様々な教室や学習会、そして交流会の開催など、多世代が交流できる活動であるということでございます。 　地区福祉委員の活動の中には、子どもの見守りや、子育て家族が社会から孤立するのを防ぎ、同じ地域社会の一員として支え、また具体的なニーズは何かを把握し、相談に応じるなど、多岐にわたって子育て・子育ちの支援を行っていただいているものでございます。 　具体的な相談の内容につきましては把握はしておりませんけれども、サロンや交流活動の中で、未就園児や発達の気になる子ども、また小学生や大人、そして高齢者などが参加するなど、様々な世代間交流があり、そこから地域全体で支える体制づくりを目指していると聞いております。 　次に、地区福祉委員会における子育て支援の方向性ということでございますが、現在、国では地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を目指し、地域住民や行政及び関係機関など、多様な主体が協働による包括的な支援体制づくりを進めているところでございます。 　地域共生社会の実現に向けた子ども施策における今後の展開といたしましては、小地域の住民主体による福祉活動の推進と、支援体制が必要と考えられ、中でも地区福祉委員などの地域住民が主体となって活動を行う小地域ネットワーク活動におきまして、子どもの見守りや、子どもとの交流から子ども自身の話や地域の課題などを拾い上げることが大事だと考えられております。 　今後も地域のつながりの中で、福祉や教育等の関係部局と連携を図りながら、子どもの支援体制を構築していきたいと考えているところでございます。 　以上です。 12 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 13 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。これまでの地域づくりは、集まって話をしたり、会食をしたりしていましたが、コロナの影響で人と人との距離が必要となりました。 　見守りが減り、虐待の発見が減る、高齢者が弱り、孤独死が起こるなどが、外出自粛により起きております。集まらなくてもつながる手法を考えなければいけません。 　2020年の社会福祉法改正による重層的支援体制整備事業が、今後スタートをすることになると思いますが、重層的支援体制整備事業新設への背景についてお聞かせいただきたいと思います。 14 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 15 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　重層的支援体制整備事業についてお答え申し上げます。 　まず、本事業の契機でございますが、議員から御披瀝ありましたように、令和２年６月に地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行うための重層的支援体制整備事業等を新設した社会福祉法が改正されたことでございます。 　法改正の背景には、少子高齢化や核家族化といった社会全体の構造の変化により、家族の形や地域の姿が変化し、これらの家族機能の変化や価値観の多様性などから、個人や世帯が抱える生きづらさ、リスクが複雑化、多様化していることが上げられます。 　例としまして、ダブルケアや8050問題、また就職氷河期世代の就職困難など、雇用を通じた生活保障の低下、また不登校・ひきこもりなど、制度や分野を越えた複合的課題や、人生を通じた複雑化した課題が浮かび上がってきております。 　このような背景から、本事業は、市町村の任意事業ではあるものの、市町村全体の支援関係機関で、包括的な支援体制を構築するものとされており、具体的には、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援などを一体的に実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業とされております。 16 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 17 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。では、重層的支援体制の取組ついて、泉南市に合うものをお聞かせいただきたいと思います。 　あわせて、ではそのために市としてどういうものを目指されているのか、お聞かせください。 18 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 19 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　本市の本事業の取組についてお答え申し上げます。 　まず、法改正の動きを受け、令和２年３月に地域共生社会に特化した第３次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の追加版を策定し、地域共生社会の実現を「2040年泉南市の挑戦」と位置づけ、その実施に向け、泉南市地域共生社会実現推進事業実施要項を、令和２年７月１日に制定をしたところでございます。 　また、現在策定中の令和４年度から８年度までの５年間を計画期間とする泉南市福祉のまちづくり推進計画におきまして、重層的支援体制整備事業実施計画を盛り込んでおり、今後、本事業を実施するため、長寿社会推進課をはじめとする福祉関係の５課で、住民のための検討会を実施しているところでございます。 　具体的な地域共生社会構築に向けた本市の取組でございますが、令和２年度からモデル事業として実施している地方創生交付金を活用した小さな拠点機能整備事業を、新家サングリーン自治会、新家いずみ台自治会、またディアパーク中小路ココロの森自治会で実施していただきまして、また令和４年度におきましても、他の地域で実施する予定でございます。 　本事業は、重層的支援体制整備事業を見据えた事業で、具体的には、自治会単位で地域住民による福まちサポートリーダーを養成いただき、地域におけるつながりの再構築を推進するものでございます。 　さらに、地域自治会集会所に、地域住民同士が気軽に集えるように、総合相談センター、通称まるさぽせんなんを開設しております。 　これは、容易に地域でつながることができれば、必ず地域が元気になる、本市では、ゼロ次予防と位置づけております。 　また、小さな拠点機能整備事業は、人に焦点を置き、エンパワーメントからリーダーシップの発揮、そしてエンパワーメントの連鎖により、それぞれ異なる地域生活上の課題や問題を抱えた人々が、それでもう１つの地域の中で排除されることなく、多様な人々を包み込んでいく地域社会の構築を目指すものでございます。 　一方、行政側におきましても、複合課題を有する個人や世帯等に、迅速かつ適切に対応するため、様々な課題に包括的に対応していくことや、また分野をまたがって総合的に支援を提供しやすくすることが、重要であると考えております。 　その対応、推進につきましては、庁内におきまして、令和２年度に縦割りの限界を克服するための部局横断、全庁体制の横串連携の構築を図る「地域共生まちづくり推進会議」を発足し、協議、検討を行っているところでございます。 　また、本市が目指すもの、この重層的支援体制で目指すものとしましては、ちょっと先ほどの答弁と重複するところがあるんですけれども、地域共生社会の実現を「2040年泉南市の挑戦」と位置づけ、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を越えて、地域住民が地域の多様な主体を我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて、丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくという社会を構築し、誰も置き去りにしない泉南市を目指し、取り組んでいるところでございます。 20 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 21 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当に丸ごとつながり、地域をともにつくり、誰も置き去りにしないということは、大変大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、子ども食堂についてお伺いをさせていただきます。 　子ども食堂は、東京大田区の八百屋の店主が、十分に食事ができない子どもがいることを知り、2012年より始めたそうです。 　それがきっかけとなり、全国に活動の輪が広がりました。手作りで温かいものを格安で食べられるのは、本当にありがたいことです。 　厚生労働省が実施をした国民生活基礎調査、2020年は中止となりましたが、2019年の調査で、貧困とされる中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合は13.5％、子どもたちの７人に１人が貧困に苦しんでいると言われ、児童のいる家庭の60.4％が生活が苦しいと回答をしています。 　150を超える首脳が参加して行われた国連持続可能な開発サミットでは、2030年までの新たなる目標となる持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択され、貧困に取り組んでいくべきとの課題が上げられています。 　特に、ひとり親家庭における子どもの貧困率は半数を超え、先進国の中でトップクラスです。最近は、近隣住民との絆も薄く、貧困状態や孤独である子どもの状況が見えにくい面があります。共働きや、ひとり親家庭の子どもの１人で食事をする孤食も多くなってきました。 　子ども食堂は、食事を取ることができない子どもたちへの食事を提供する場でもありますが、それだけではなく、地域住民のコミュニケーションの場としての機能もあります。 　最近では、全国のコンビニチェーンの店舗を活用し、コミュニケーションの場を提供し、地域の活性につなげています。 　急増している子ども食堂は、誰でも始められ、急増しておりますが、ただ持続していくには場所の確保や活動資金、スタッフなどいろいろ問題があり、支援が必要だと思います。 　大阪府では、新しく子ども食堂を始めるなど、運営を行うための相談窓口である子ども食堂コンシェルジュを立ち上げ、検討している方の支援を行っております。 　2021年12月21日、2021年全国箇所数調査及び第１回全国こども食堂実態調査で、2021年の子ども食堂の数は6,007か所、前年の4,960か所から21％増加したと発表いたしました。 　民間活動なので、自治体に届出をしていないこともあり、確かな数字を把握できないこともあるのかと思いますが、コロナ禍でも各地で増えたことが分かります。 　東京が747か所と多く、次いで470か所の大阪になります。平成30年、府内の子ども食堂数は280か所、そのとき残念ながら泉南市にはありませんでした。 　１つ目に、泉南市の子ども食堂の現状をお聞かせいただきたいと思います。２つ目に、それとＮＰＯ全国子ども食堂支援センター「むすびえ」は、2025年には全小学校区に対して１つ以上の子ども食堂を目標とし、実現に向け調査を毎年行っていらっしゃいます。 　小学校区に１か所あればと思いますが、市の今後の目標についてお聞かせください。 22 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 23 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、子ども食堂の現状について御答弁させていただきます。 　子どもの育ちを支援する重要な役割を果たしている子ども食堂は、子どもの貧困対策や地域交流の拠点として重要な役割を果たしており、議員の言われるとおり、全国では約6,000か所以上で開催されております。大阪府内におきましても現在約470か所で開催されているとのことでございます。 　本市におきましても、国の補助金などを活用した中で、令和２年度から子ども食堂を実施する団体を公募し、令和２年度には１か所、令和３年度には３か所を選定したところであり、開設に向けての設備及び運営に要する費用の一部を補助し、現在は４か所で運営をしていただいているところでございます。 　子ども食堂を運営する団体は、地域の区と地域の小学校が連携して、地域の集会所において食事を提供し、地域コミュニティの一環として開催を行っていただいている団体や、ＮＰＯ法人や任意団体、そして福祉団体などがボランティアと一緒に運営をしているなど、各団体の特色を生かした運営方法で開催していただいております。 　開催実績といたしましては、令和２年度から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、活動の自粛もございましたが、１回の開催では、80食以上を提供していただいている団体もございます。 　次に、子ども食堂の今後の目標ということで御答弁させていただきます。 　現在、ひとり親家庭や非正規雇用の家庭が増加傾向にあり、相対的な貧困によって食の問題があるとされております。 　中でも、１人で御飯を食べる、あるいは給食以外ほとんど食事を採れない子どもが存在するなど、様々な食の貧困状況が想定されております。 　また、食事はできているが、その内容はインスタントや惣菜弁当などで、３食満足な食事を採れていない子どもや、菓子パンや加工食品ばかり採っている子どもがいるということも考えられます。 　子ども食堂は、地域住民のコミュニティとして幅広い年齢層の人を受け入れながら、経済的理由や家庭の事情によって、栄養のある食事を採ることができない子どもたちを支援するという社会的な役割も担っております。 　子どもの居場所や子育て中の親がホッとできる場所、そして子育てしやすい地域づくりや地域のにぎわいを形成し、包括的なネットワークの中で誰も取りこぼさない支援の一端を担う場所としても期待されております。 　現在、開催していただいている子ども食堂の団体だけではなく、ほかの地域でも自主的に子ども食堂を開催する方向となっている団体もあると聞いており、補助した子ども食堂がきっかけとなって、市内各地で子ども食堂が立ち上がることを期待しているところでございます。 24 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 25 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。新型コロナにより、困窮する母子家庭から「そろそろ限界です」とのＳＯＳが急増しています。 　新型コロナ禍で、生活が困窮している子育て世帯に食料品を提供する全県一斉子どもフードパントリーが19日、茨城県内で始まりました。年度替わりで家庭の負担を軽くするため、３月20日まで無料配布をされるそうです。 　泉南市での子ども家庭の宅配について、お考えをお聞かせください。 26 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 27 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども家庭の宅配について御答弁させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、緊急事態宣言の発出により、外出自粛要請などが行われ、子ども食堂の活動の自粛も余儀なくされており、子育て支援の活動にも影響が出ているところでございます。 　コロナの影響を受けない事業として、子ども食堂の開催とは別に、子育て家庭への宅配事業として団体を公募し、お弁当のデリバリー事業を進めているところであり、現在３団体が活動をしていただいているところでございます。 　お弁当のデリバリー事業は、直接お宅へ配達する場合や、一定の場所で配布する場合などがあり、直接お宅等へ配達する場合は、市内どこにでも配達できることが利点であり、また子どものいる家庭に直接訪問することにより、個別に子育て家庭の様子をうかがうなど、細かい対応ができることが期待できます。 　また、一定の場所で配布する場合などでも、コロナ禍によって人に会うことができない子どもや大人たちが、短い時間ではありますけれども、交流できる事業であると考えているところでございます。 28 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 29 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。2020年５月から、農林水産省が実施しております子ども食堂などに無償提供している政府の備蓄米、これ当初年１回玄米では60キログラムまでの提供したが、これは公明党の竹谷とし子参議院議員が拡充を政府に要請をいたしまして、精米での提供や、倉庫からの無料配送、追加申請などが可能となりました。 　申請１回当たりの提供上限は120キログラムになりましたが、子ども食堂やフードバンクに配布をされております。 　泉南市はこれを申請されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　また、政府無償制度は、追加申請の受付をされておりますが、これについてもどうなのか、お聞かせください。 30 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 31 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども食堂への備蓄米の配布ということで御答弁させていただきます。 　国の備蓄米の配布につきましては、農林水産省において、子どもたちに米の備蓄制度、御飯食の重要性を理解していただくために、子ども食堂や学校給食等に使用する米の一部に対し、政府備蓄米を無償で配布するものでございます。 　子ども食堂へ備蓄米を提供する条件といたしましては、食事提供を行う場所で、子どもに御飯食の魅力などを伝える食育の取組を行うことが条件となっております。 　備蓄米の申請につきましては、農林水産省から照会があった際には、子ども食堂を開催している団体へ御案内をしているところでございます。 　申請につきましては、子ども食堂を運営する団体が直接国へ申請するものとなっておりますが、申請につきましては、団体から相談された場合は、丁寧な対応をしているところであり、今年度も一部の団体で申請があり、備蓄米の提供を受けております。 32 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 33 ◯１番（岡田好子君）　よかったです、申請していただいていて。子ども食堂はほとんどが子どもの食事提供だけでなく、子どもの居場所づくりを目的としております。 　掃除をしない家庭であると、子どもに掃除の仕方は分かりません。手作りの料理を食べられない子どもに、料理を作ることはできません。 　人としての豊かさも提供し、多世代交流の場であり、なおかつ生活改善につながるという子ども食堂であってほしいと願います。 　また、子ども食堂は学習支援の場であり、高齢者介護予防にもなります。12月は子ども食堂月間の月です。泉南市も周知に力を入れていただければと思いますが、お考えをお聞かせください。 34 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 35 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども食堂月間につきましては、子ども食堂を支援する法人等が毎年12月１日から31日にかけて、全国各地に広がる子ども食堂や、子どもの居場所の取組をＦａｃｅｂｏｏｋ等で一斉にＰＲされているというところでございます。 　泉南市の子ども食堂につきましても、各地域で広がっていることを期待しながら、現在補助している子ども食堂の団体などを、ホームページや広報での周知に努めてまいりたいと考えております。 　それらの子ども食堂やデリバリー事業を実施する団体が、地域で家庭を支援するために、今後も子ども食堂をはじめとする子どもの居場所を中心として、地域住民や地域団体が主体となった地域コミュニティ、そして行政や関係機関等と連携して、「子どもにやさしいまち・泉南」を目指していきたいと考えております。 36 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 37 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。これは食品ロスの削減にも関係してきますので、また少し早めにＰＲをしていただきたいと思います。 　子ども食堂、子ども宅配などにしっかりとつなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、学校とＣＳＷ、ＳＳＷとの連携についてお伺いをさせていただきます。 　子ども家庭局令和４年度予算案の概要に、子育て家庭を包括的に支援する体制の構築、児童虐待防止対策及び社会的養育の迅速かつ強力な推進、新子育て安心プランに基づく保育の受け皿整備、母子保健医療対策の強化、子どもの貧困対策とひとり親家庭等の自立支援及び困難な問題を抱える女性への支援の推進などにより、子どもを生み育てやすい環境整備をするとあります。 　学校と福祉、そして地域の連携は大切だと思います。なかなか見えない環境が義務教育期間では一番把握できる期間でもあります。 　泉南市は小中学校給食ですので、栄養面からもこれは本当にありがたいことだと思います。しかし反面、生活困窮の子どもは見えにくくなります。 　子ども食堂を真ん中に、地域と学校とのつながりが必要ですが、情報を共有するには個人情報の壁もあるかと思います。 　泉南市の学校におけるＳＳＷの活用状況についてお聞かせください。 　そして２つ目に、どのような相談を受けたことがあるのかも併せてお聞かせください。 38 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 39 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは私のほうから、学校におけるＳＳＷの状況についてお答えいたします。 　現在、本市におきましては、市費によるＳＳＷを４人、それと大阪府の費用によるＳＳＷサポーターを２名任用しておるところでございます。 　基本的には各中学校区、４中学校に配置しておりますけれども、週１回から２回程度の勤務で１回当たりの活動時間を３時間ということで活動していただいております。 　これらＳＳＷあるいはＳＳＷサポーターの皆様方は、管理職や教員でチームを構成しまして、例えば、いじめ・不登校の対策委員会の一員となっていただいたり、あとは、個別のいじめとか暴力行為等の問題行動、不登校に対しての解決に向けた取組に、御意見、御助言をしていただいているところでございます。 　特に、不登校が長期化している子どもへの支援、あるいは不登校の兆しが見られる子どもに対する早期発見・早期対応が行えるように、これにつきましては、スクールカウンセラーの職員さんとも連携をしまして、日頃から連携をした上で、的確な指導に結びつけておるところでございます。 　ちなみに、相談内容につきましては、やはり多いのが不登校に関する相談、あとは家庭環境の変化、特にこのコロナ禍ですので、急変される家庭の状況が非常に多くございます。 　そういった件に関する情報交換、それと近年多いのが、子どもの発達障害に関する相談についても最近は見られるという報告を受けております。 　以上です。 40 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 41 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ヤングケアラーも打ち明けられず孤立をしていますので、理解を持たなければいけません。 　俳優の松村雄基さんが、物心がついたときから育ててくれた祖母が脳梗塞で倒れてしまい、高校時代から20年間介護をしながら通学し、仕事をしていたそうです。 　自身の体験から、今恥ずかしい、同情されたくないと思って誰にも言わず、家族を支えている子どもがいたら「助けてほしい」と声を上げる勇気を持ってほしい、苦しかったら学校のカウンセラーや行政の窓口に弱音を吐いて楽になってほしいというふうに言っております。 　2020年度国が初めて実施した調査では、中学生の17人に１人、高校生の24人に１人がヤングケアラーであるとの結果が出ております。 　周りからすると思いやりのある子として見てしまいますので、なかなか深刻な状態であっても気づいてあげることができません。 　子どもたちから相談はしにくい、でも相談がないと先生も動きにくい点があるかと思います。子どもの様子から何か気づきがあると思います。 　泉南市として、学校においてヤングケアラーについてどのように取り組むのか、啓発等についてもお聞かせください。 42 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 43 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは私のほうから、本市におけるヤングケアラーの取組につきましてお答えいたします。 　議員御指摘のように、学校におきましては、先生方が子どもたちと生活する時間が非常に長くございますので、そういう点におきまして、日々の変化に気づきやすいというふうに我々も考えております。 　ただ、なかなか子ども自身が恥ずかしいとか、自分がヤングケアラーの状態にあるという自覚がないというのが、御指摘もいただいているところの、この問題の一番根幹になるところであるかなというふうに考えております。 　今後は、ヤングケアラーにつきましては、福祉部局の皆様とも連携をしながら、やっぱり学校の中で、どういう周知をしていけるのかという活動をつくっていくことが、大事かなというふうに、今検討を進めておるところです。 　子ども自身が、自らその状況が決して恥ずかしいことではなくて、助けを求めることで誰かが手を差し伸べてくれる、それで状況が変わるということを、一刻も早く周知をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 44 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 45 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ヤングケアラー支援としまして、新規で実態調査、研究推進事業、またヤングケアラー支援体制構築モデル事業や相互ネットワーク形成推進事業があります。また、拡充としては、児童虐待防止対策推進広報啓発事業が上げられています。 　埼玉県では、児童生徒の段階に合わせて、配布対象者を高校生、また中学生、小学校４年から６年生、そして学校の教職員ごとに分けて、ヤングケアラーハンドブックを作成されるなど、力を入れていらっしゃいます。 　ぜひ、泉南市としてしてもハンドブックでなくても、周知していただければというふうに思います。 　３月は卒業式、また終業式、４月には入学式や始業式があります。そうしたときに、ぜひ周知していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　ある例を聞きました。ごみの片づけから生活改善につながったケースがあったそうです。ごみ屋敷状態で住めなくなった家があると相談があり、訪問するがなかなか会えない。 　子どもたちは、全て不登校、母親はネグレクトとして見られていた。住民とそのお宅を片づける。すると子どもたちの登校支援をし、生活が改善されて学校に行き、また就労支援にもつながったそうです。 　一例を紹介しましたが、市において、ＳＳＷやＣＳＷとの連携により、支援につながった事例があればお聞かせいただきたいと思います。 　また、学校での発見力というのは本当に大きく、子どもの人生の今後に大きく影響すると思います。要保護対策児童になる前に予防し、課題発見ができれば、ＳＳＷ、ＣＳＷにつなぎ、継続して支援が行われるなど、今後の課題解決に向けた取組についてお聞かせください。 46 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 47 ◯教育部参与（阪上浩之君）　議員が御披瀝していただいていますように、泉南市の学校におきまして、例えばＣＳＷの方とか、先生方、ＳＳＷの方々と連携した結果、非常に効果的な支援につながった良い例があるということも、我々報告を受けております。 　ただ、詳細につきましては、かなり個人的な情報もありますので、ここは控えさせていただいておりますけれども、今後もこういった、ＣＳＷであるとか、ＳＳＷをもっと効果的に活用していけるような方策を、他市の例も参考にしながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 48 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 49 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ここで子ども食堂の開催日、これも学校で紹介していただければありがたいなというふうに１点思います。 　また、先ほど答弁もありましたが、ヤングケアラーについてちょっとお願いをしましたが、この立派なブックでなくてもいいので、ぜひ子どもたちに、これを見ればちょっと分かるというような、ヤングケアラーとはこういうものだと分かるような、そういう周知というのも、ぜひ学校で作っていただければというふうに思います。 　繰り返しますが、子どもたちの今を全件把握できる、この義務教育期間が大切な時期です。支援の制度を紹介しにくい状況でもあるので、支援の機会を逃し、本当に後悔することのないよう、相談がなくても、日常の変化など先生方にはしっかりアンテナを張っていただき、子どもたちを見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　子どもの孤立についてお伺いをいたします。 　レガタム研究所によりますと、2020年繁栄指数、日本は19位、しかし人間関係や地域住民の絆の豊かさを示す社会関係資本は140位でした。 　2006年のＯＥＣＤ調査で、ほとんど友人と過ごさないが15.3％で、20か国平均は6.7％であることから見ても倍以上高く、社会的孤立が増えたのではないでしょうか。 　人間関係に気を使い過ぎる、またそういうことを求める社会であるからこそかもしれませんが、所得が高ければいいという時代から、信頼できる人間関係というのが今求められていると思います。 　ＵＮＩＣＥＦの調査によりますと、孤独を感じている子どもは10人中３人いるというふうに言われています。 　内閣府の子ども・若者の意識に関する調査でも、居場所がないが5.3％、相談できる人がいないが21.8％、助けてくれる人がいないが11.3％の結果が出ております。支援機関を利用したいと思わないが69.7％もあり、活用するには本当に高い壁がありそうです。 　確かに、人に頼るということは、あれこれ考え大変エネルギーがいることだと思います。子どもに直接支援を行うのではなく、子どもに関わる人を癒すことが大事だというふうに思います。 　それぞれ環境は違い、これまでの調査で分かっておりますが、本市の家庭児童相談所での虐待における件数と内容についてお聞かせいただきたいと思います。 50 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 51 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　虐待支援における相談件数と内容について、について御答弁させていただきます。 　本市におきましての令和３年４月度から令和４年１月までの家庭児童相談所の通告、相談件数は285件です。令和２年度の同時期の件数は166件でございます。 　また、内訳といたしましては、令和３年度４月から令和４年１月までの虐待受理件数が171件で、令和２年度の同時期の件数が113件となっており、全体的に令和２年度と比較いたしますと増加傾向にございます。 　中でも、令和３年度４月から令和４年１月までの身体的虐待は33件、心理的虐待が94件、ネグレクトが44件となっており、令和２年度の同時期と比較いたしまして、身体的・心理的虐待、ネグレクトとも増加しているという現状でございます。 　児童虐待やネグレクトが生じる可能性が高い家庭の要因といたしましては、ひとり親家庭や、離婚や再婚などの家庭状況の変化、親自身の精神的健康、親の産後鬱などの抑鬱傾向、親の低年齢、地域での孤立、子どもの発達特性、子どもの人数、そして家庭の経済状況、貧困等があると言われております。 　特に、貧困などの家庭の問題では、家庭の外で人とつながることを困難にしているとも考えられており、社会の中での孤立、そこから子どもの孤立につながるとも言われております。 　市としても支援に向けた取組を進めているところでございます。 52 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 53 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。政府は、現在、孤独・孤立の実態調査を行っております。社会から孤立してしまうと将来にも影響を及ぼします。 　アメリカの調査では、格差が大きいほど人を信頼する人の割合が低く、暴力や犯罪が多くなることが分かっています。「おはよう」「こんにちは」「ありがとう」、この言葉も見守りになるかというふうに思います。 　幼少期までに親子の間で愛情表現がうまく形成されずにいたり、虐待などトラウマとなる体験があると、自尊感情が育ちにくく、非行や不登校などに陥りやすいというふうに言われております。 　子どもたちが希望を持ち、将来の夢に向かうために、様々な年代の人との交流、そういうことができる場が必要であり、そういう社会を目指すことは、地域づくりにつながるのだというふうに思います。まちの保健室になれるような場があればいいのではないでしょうか。 　子どもの生きづらさに対する支援、子どもの見守りについて、今後の方向性をお聞かせください。 　また、内閣官房より、「あなたはひとりじゃない～声をあげよう、声をかけよう」キャンペーンが２月から６月開催予定となっております。 　子どもに関しても、大変関係してきますとのことで大事だと思います。ホームページや広報等で周知をしていただきたいと思いますが、子どもにも気づきやすい周知についてのお考えをお聞かせください。 54 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 55 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子どもの生きづらさの支援、見守りや今後の方向性についてということで御答弁させていただきます。 　現在、本市におきましては、子どもを孤立させない、また虐待を未然に防ぐ取組といたしまして、家庭児童相談室が主な窓口となって、児童福祉法に基づき警察や消防、学校園や児童福祉施設等のほか、関係する行政機関や所管課など38機関で構成する要保護児童対策地域協議会である泉南市子どもを守る地域ネットワークを組織し、連携した取組を進めているところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、これまでの取組に加え、様々な地域ネットワークを総動員して、孤立する支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見・早期対応につなげるため、子どもの見守り強化アクションプランを実施しているところでございます。 　また、教育委員会等とも連携をし、定期的に会議を開催し、学校での子どもの様子を見守り、情報共有するなど、要支援児童や要保護児童の状況の変化を把握し、孤立化させない取組を進めているところでございます。 　また、国におきましては、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策といたしまして、平成30年７月20日、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定に基づきまして、児童相談所や市町村の体制及び専門性を計画的に強化するため、令和４年度までに全市町村において、子ども家庭総合支援拠点を設置することが決定されております。 　子ども家庭総合支援拠点は、大阪府の機関である子ども家庭支援センターや本市の保健センターが担っております子育て世帯包括支援センターの連携体制を中心として、要保護児童対策地域協議会（泉南市子どもを守る地域ネットワーク）とも連絡調整をしながら、その他の専門的なさまざまな機関で構成されることが予定されております。 　本市におきましても、令和４年度中の運用に向けて、現在準備を進めているところであり、孤立する子どもから虐待を未然に防ぐために、子どもや子どもを持つ親の子育て相談につきましては、今後も関係機関と連携を図りながら、包括的に支援する相談体制を構築してまいりたいと考えております。 　また、国におきましては、子ども家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターを一本化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な相談支援を行う機関として、子ども家庭センターを設置するという議論もございます。創設が検討されている子ども家庭庁が所管するという報道もございます。 　次に、「あなたはひとりじゃない～声をあげよう、声をかけようキャンペーン」についてということでございますが、令和４年２月下旬から開始をしており、国の担当大臣などがゲストを交えて、孤独について語り合うオンライントーク番組「ひとりじゃないカフェ」や、その他情報発信などを行うものと聞いております。 　中でも、ホームページにおいて、18歳以下の悩みを相談できる窓口を紹介するなど、小学校の低学年、中学年、高学年、中学生、また15歳から18歳までの子どもなど、年代別の相談窓口を紹介しているものでございます。 　議員御披瀝、御提案のキャンペーンにつきましては、本市からの情報発信として、ホームページ等でも啓発による周知に努めたいと考えております。 56 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 57 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。相談体制の強化とキャンペーンの周知、啓発をどうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、ふるさと納税についてお伺いをいたします。 　まず、現状についてですが、ふるさと納税制度は2008年５月からスタートをいたし、14年を迎えます。令和元年６月１日より新たなふるさと納税指定制度が実施をされております。国民の支持を得ている制度になったのではないかというふうに思っております。 　まず、個人でのふるさと納税について、５年間の状況をお聞かせください。 　そして２つ目に、地方創生応援税制、まち・ひと・しごと創生寄附事業についてお伺いをいたします。 　地域活性化を目的とする自治体の事業に、寄附した企業が企画立案し、国が認定した事業が対象となりますが、この制度には、独自の地域振興を実施したくても財源不足に悩む多くの自治体にとりましては、希望の光になるのではないでしょうか。 　これの現状についてもお聞かせください。 58 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 59 ◯市長（竹中勇人君）　ふるさと納税につきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　まず、この５年間の寄附の現状でございますけれども、平成29年が約１億4,000万円、平成30年が約１億3,000万円、令和元年度が４億7,000万円、昨年度令和２年度が４億8,000万円の寄附でございました。 　今年度はまだ終わっておりませんけれども、昨年を1.3倍ぐらい増えてございまして、予測ですけれども、６億3,000万円ぐらいになるのではないかというふうに予想をしているところでございます。 　全国各地の皆さから、本市に対してたくさんの御厚意をいただいているということは、非常にありがたいものだというふうに考えてございます。 　それから、地方創生の応援税制でございますけれども、いわゆる企業版のふるさと納税でございます。本市の場合、今年初めて１社から200万円ほどの御寄附をいただいているところでございます。 　これも、寄附の景品といたしましては、本市が取り組んでおります地方創生事業、特に誘客連携の事業に共感していただき、そのおかげで支援をいただいたというものでございます。 　そもそも地方創生の応援税制につきましては、国のほうで平成26年に地方創生を国の最重要政策課題として掲げまして、その取組を開始して以来、東京一極集中の是正案として、持続可能である活力ある日本社会を維持するためのものとして、多岐にわたる施策を推進してきたものでございます。 　その１つとして、新たな民間資本の流れを巻き起こしまして、地方創生の取組を進化させることを目的として、地方創生応援税制、いわゆる企業版のふるさと納税が制度として平成28年に創生をされました。 　さらに、令和２年の税制改正におきまして、企業にとって税の軽減効果が非常に大きくなるような、引き下げられる、そういう改正点もございました。 　また、認定が比較的簡素化できるように大幅な見直しもされました。一層この企業版のふるさと納税制度の活用が促進されたというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 60 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 61 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。いろいろ市長から答弁いただきました。 　この調整や協議に関して、庁内ではどのような連携をされているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 62 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 63 ◯市長（竹中勇人君）　ふるさと納税の、個人でしていただくもの、あるいは企業版のも含めてですが、組織が多岐にわたっておりますので、非常にこの体制を強化するというのが、難しい状況でございます。 　昨年の11月に、シティプロモーションに力を入れるための組織体制の強化を図ったところでございます。 　内容につきましては、誘客連携の事業の強化であったりとか、あるいはふるさと納税の充実であったり、公民連携の推進、それから企業立地、企業投資の促進、情報発信の状況、この５つの柱をシティプロモーションの戦略として位置づけを行いました。 　各部署で、いろんな部署にまたがっていたものを、効率的に業務遂行が行えるように、こういうチームを創設したものでございます。 　地方創生応援税制につきましては、調整協議とか情報共有につきましては、まさにシティプロモーションのこのチームが大いに関わるものであるというふうに考えてございまして、体制面や人員面からもしっかりと庁内で、今、連携できているんじゃないかというふうに思っております。 64 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 65 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　次に、返礼品について、サービスの提供についての考え方についてお伺いをさせていただきます。 　やはり気になるのが返礼品です。返礼品に魅力があるのかどうかで左右をされます。 　まずは、返礼品の数や品の変化についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、返礼品について、どの世代を対象にしているものが多いのか、お聞かせいただきたいと思います。 66 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 67 ◯市長（竹中勇人君）　返礼品でございますけれども、これは制度ができたとき、一番最初はその返礼品という考え方は全くなかったんですが、できてから３年、４年ぐらいたってきた段階で、結局、寄附をいただいた中で、税控除が受けられるんですけれども、自己負担が幾らかあるわけですね。 　その分ぐらいは返礼品として返してもいいんじゃないかという、各市町村のほうでの判断で、そういう制度がスタートしたものでございます。 　今になりますと、それが上限３割までということで、金額の指定とかもされているわけでございますけれども、現在うちの返礼品でございますが、５年前、平成29年の時点では、51事業者から524品目を提案、提供していただいてございます。今年度は65事業者から763品目を提供していただいてございます。 　多岐にわたったいろんなものがございますけれども、毎年魅力ある返礼品を充実していきたいと思っておりますし、新規参加の事業者の開拓なども、行政として精力的に行っているものでございます。 　それと、どの世代をターゲットにということでございますけれども、特に明確にこの世代をターゲットにしているということではございません。 　ただ、今現在の寄附の返礼品の申込みの多いのは、ドリップコーヒーであったりとか、トイレットペーパーであったりとか、あるいは泉州タオル、こういうのが多くなってございます。 　本市といたしましても、この返礼品の新規のラインナップをどんどん広げていって、新たな事業者の参加を促していきたいなというふうに思っております。 68 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 69 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　枚方市の返礼品を見てみますと、ひらかたパークフリーパス引換券つき入園券、また枚方市内のみではフィルターの自動お掃除機能付、エアコンのクリーニング、カントリークラブのショートコース利用券２枚、親子体験型お礼品、またお墓の掃除やお墓参り代行サービス、郵便局の見守りサービス、見守り電話等があります。 　特に気になったのが、枚方市を本拠地とする男子バレーボールチームのパナソニックパンサーズの選手のスパイクをレシーブできるという、そういう体験があるということを報道がありました。これは本当に毎年完売とのことです。 　泉南市でも、物ではない返礼品についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　また、泉南市での今後の返礼品についてのお考えもお聞かせください。 　そして、この項目の中、希望の多い項目は何だったのでしょうか。これからどうまちづくりを考えているのか、市民サービスの観点からお聞かせいただきたいというふうに思います。 70 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 71 ◯市長（竹中勇人君）　返礼品で物品ではないものということでございますけれども、本市でもそういうものがございます。 　例えばＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのグランピング施設であったりとか、あるいはわいわい村の宿泊券、それから釣り堀の入場券、それからゴルフの利用券、マリンスポーツの体験のチケット、以前からもやっていますけれども、泉南市内の飲食店が提供していただいている飲食店の利用券、そういうものも参加していただけます。 　それから、ほかには、去年と今年度はちょっとコロナの関係で中止になりましたけれども、ミュージックサーカスの入場券であったりとか、あるいは泉州光と音の夢花火、これの入場券であったりとか、そういうのも商品として提供させていただいておったところでございます。 　今後の返礼品につきましては、まださらに充実を図っていきたいというふうに思っておりまして、特に全国的に見ますとやっぱりたくさんの寄附をいただいているところというのは、肉であったりとか、主に食べ物、そういうものに皆さん返礼品として集中されているところがございますので、我々としてもそういうものを積極的に取り入れていきたいなというふうに思っているところでございます。 　御承知のとおり、今年度、泉南市内の２漁協に対しまして、加工するための施設整備をやっていただいて、それを返礼品として加えさせていただくということで、水産の売上高も上がりますし、本市の収益も上がってくると。双方でウインウインの関係をつくっていきたいなというふうには思っておるところでございます。 　また加工肉につきましても、加工肉をやられる事業者が、本市のほうに転入されてこられましたので、そこにお願いして、そういうものをやっていただきたなというふうに思っているところでございます。 　それ以外には３Ｄのマスク、立体加工のマスクであったりとか、あるいは吉本興業とタイアップしたカレーであったりとか、オーガニッククッキーだったりとか、そういうものも対象に加えていきたいな、これからそういう方向で調整をさせていただきたいというふうに思っております。 72 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 73 ◯１番（岡田好子君）　最後に、寄附者の中には、使い道に関してこれに使ってほしいと希望をお持ちの方もいらっしゃると思いますし、じゃ何に使ったのかと、結果を知りたいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。 　ふるさと納税の御報告として、ホームページで紹介している自治体もありますので、ぜひ泉南市も、こういうふうに使い道の希望を聞いて、また寄附金の使途の情報公開をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　これで、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 74 ◯議長（田畑　仁君）　以上で岡田好子議員の質問を終結いたします。（拍手） 　ここで議業内の換気のため、午前11時15分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時　２分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 75 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森　裕文議員。（拍手） 76 ◯１４番（森　裕文君）　よろしくお願いをいたします。 　まず、防犯対策からでございますが、今、泉南りんくう公園とその周辺で何が起きているかということなんですけれども、泉南りんくう公園は、竹中市長唯一御自慢の、民間活用によって他地域からの引きも切らない来訪者で、活気あるにぎわいがもたらされております。 　改めて、財政的な検証も必要でしょうし、果たしてこれがサステイナブルなものかどうかの客観的、合理的かつ科学的な検証も必要な時間帯に今入っていると私は考えています。 　それはそれとしまして、一見和やかな繁栄に映っていますが、翻って、市長は地元住民の皆さんの泉南りんくう公園に寄せるいろいろな思いについて配慮をされているのでしょうか。当然されていることとは思いますが、住民の皆さんの声が市長の元には届いているのでしょうか。 　週末のりんくうタウン周辺の交通渋滞による地元住民の皆さんへの迷惑具合をどのように把握されているのでしょうか。夜間、大勢の若者たちが集まってきて展開される騒動を、市長は御存じでしょうか。 　どうやら、泉南市は意図せずに群れる若者たちの夜の遊び場をつくってしまったようです。110番通報で泉南警察のパトカーが出動する頻度を御承知でしょうか。近隣の住宅地に頻繁に響き渡る暴走族らしき爆音の苦情は、議会のホームページに寄せられました。 　私も保護司さんから、ある懸念をお聞きしました。その内容についてはここで披瀝することははばかられますが、犯罪の温床になっている可能性のおそれもぬぐえないのではないでしょうか。 　泉南警察は、市長にどのような対策を要望してきているのでしょうか。地元区長会も大いに苦慮されていて、泉南警察と話し合っておられるようですし、区長会から市長への要望もまとめられる御意向のようですが、いずれにしても、これは泉南市営の公園を核として起きている迷惑事象ですから、市民の安全のために、市民本位に公園設置者たる市長が責任を持って解決するべき問題でしょう。現時点での認識と対策をお示しください。 77 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 78 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについても、他の公園と同様、24時間開放されておりまして、特に週末には多くの来場者によりにぎわいを見せている状況でございます。 　夜間においては、公園事務所が無人になるということから、監視の目が行き届かないということもありまして、最近、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内で、また周辺道路において、休日や週末の夜間などに若者が寄り集まり、二輪車による園内での暴走行為が繰り返され、公園を散策される方々や宿泊施設の利用者などから、危険性や騒音問題などに対する通報が警察の方に届けられ、対処していただいているということは承知しているところでございます。 　公園の特性上、バリアフリー化されていることから、二輪車などが容易に乗り入れられる形状となっておりまして、また、海岸管理用の通路上で暴走行為が行われているという状況もございますので、港湾局とも情報の共有に努めているところでございます。 　今までの対応におきましても、公園事業者との定例会議の中で対応いたしまして、若者が寄り集まるエリアの照明の消灯や警備員の巡回、マナー啓発などにより対応してきたところでございますが、いまだに不当な行為が続いているという状況を踏まえまして、また、様々な犯罪への発展も危惧されることから、今般２月初旬に、本市と警察及び公園事業者の三者によりまして、防犯対策への協議を実施いたしました。その内容を基に、公園事業者から防犯対策の計画案が示されたところでございます。 　引き続きまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの開園が近隣住民の平穏な生活を妨げることのないよう、公園事業者及び関係機関と連携し、公園の防犯、安全面の向上について取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 79 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 80 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。泉南りんくう公園がにぎわっているのも、現状それはあくまでも、主に泉南市以外からの来訪者でにぎわっているのだろうと、私は推測いたしますけれども、それが事業者の企業努力と泉南市行政の物心両面のバックアップによって、いわゆる、市長がよくおっしゃる誘客の効果なのだろうとは思います。 　それが果たして泉南市民にとって喜ばしいことなのかどうか、私は一旦ここで立ち止まって考えてみる必要があると思います。 　当たり前の話ですが、市政は市民の安全が第一の目的のはずです。事が起きてから考えるのでは遅過ぎる。 　それから、今さらかもしれませんが、泉南市のこのＰＦＩを否定するものではもちろんありませんが、公共施設を使って営利事業をやる場合の厳格な社会的責任というものも、改めて確認しておく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。 81 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 82 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、りんくうタウンがまち開きをして以来、長年にわたりまして府営公園としての整備事業が手つかずの状態で放置されていた状況でございました。 　それを今般、大阪府の土地を市で借り受けまして、市が事業主体となって公園整備をＰＦＩ事業によりまして行ったというものでございます。 　現在、ＰＦＩ事業者となる民間事業者によりまして、公園の整備やその維持管理とともに運営を行い、地域のにぎわい、またその創出となるような事業が行われておりまして、市民からも喜んでいただいているのではないかと考えているところでございます。 　ＰＦＩ事業といいましても、市が提供する公共サービスの一環でございまして、市といたしましても、引き続き公園の防犯、安全面の向上について、公園事業者及び関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 83 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 84 ◯１４番（森　裕文君）　事業者の方は、これはあくまで営利企業ですから難しいと思うんですよ。 　別に向こうに同情するわけじゃないですけれども、防犯に経費をかけてペイしなければやらないでしょう、多分、幾ら言っても。それが事業というものでしょうから。 　この辺の、今向こうがどうおっしゃっているのか知りませんけれども、設置者は市長なんですから、向こうに何としてもやらせるにしても、泉南市が手を出すにしても、責任を持ってやらないかんと思うんです。 　現状、夜間の警備もないということですし、出入り自由なわけなんですけれども、これとて１人、２人警備を置いたところで、逆効果だろうと私は思いますよ。 　かえって標的にされてしまったり、そういうことも起こり得ますから、やっぱり警察と綿密に連絡を取って、市が主体で乗り出して行かないことには市民も安心できない。 　事業者に働きかけて、やっていただくに越したことはありませんけれども、よろしくお願いします。 　それでは、財政について。相も変わりません財政の話をさせていただきます。 　これまで泉南市財政の抜本的改革、変革を求め、訴えてきた私としましては、今となっては、市長に対してと申し上げるのは、もはや意味がなくなりました。 　それは別に残念でもなく、かといってようやくという思いもなく、いまだ道半ばでありまして、取り立てての考えもありません。 　緊縮財政の無意味さ、弊害と積極財政の必然性について、行政への説得を試み続けてまいったつもりでおりましたが、再三の説得が功を奏するどころか、市長におかれては全く聞く耳を持たれなかった。 　門前払いの状態で、今のところ私には徒労感しか残っていませんが、ここでこの説得を諦めてしまっては、それこそ元も子もなくなって、私の議員としての存在意義さえなくしてしまうことにもなりかねませんので、僭越ながら、不遜にも啓蒙という意識さえをも持って御理解が得られるまで執拗に行政の説得を続けてまいる所存であります。 　あくまでも拒絶される御意向であれば、この際はっきりと私を再起不能ならしめるような決定的な一撃を加えていただければ、むしろありがたく存じます。 　まず、スペンディングファーストでございますけれども、このスペンディングファーストという言葉は、最近結構な勢いで一部の政治経済の言論界を席巻しつつあって、その賛否はもちろん両論あると承知していますところの、例の現代貨幣理論、いわゆるＭＭＴにおいて盛んに喧伝されているフレーズですが、ＭＭＴそのものについては、ケインズ経済学、ポストケインズ派経済学の流れをくむマクロ経済学理論の１つで、ごくごく簡単に言うと、変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は、通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務でなく、主にインフレ率による財政規律が必要であるという主張をしている経済理論です。 　私は、にわかにこのＭＭＴに感化されて、すっかりＭＭＴを信奉してしまっているというわけではもちろんありませんし、私自身、さきの議会でケインズを持ち出して失笑を買ってしまった余韻も冷めやってはいませんので、それを今、今回も蒸し返すつもりではありません。 　ただ、私が確認できていることは、このスペンディングファーストは、別にＭＭＴが登場して今に始まったわけではなく、世界の国々で貨幣経済という経済の形態の成り立った原点から、財政はスペンディングファーストが成立していたということです。 　日本でいえば、平清盛が南宋という国から銅銭を輸入して、宋銭の国内での流通を図った時代から、スペンディングファーストは成立していて、決して財源ファーストではなかったということであります。 　変な話をしていますけれども、この平清盛ですけれども、いささか違和感があろうかと思います。余計なことをちょっとだけ、ひけらかさせてもらうと、実は私はテレビっ子でして、先日何気なくＮＨＫＢＳプレミアムの「英雄たちの選択」という歴史検証番組を見ていましたら、たまたま平清盛のマネー革命、「銭の力で新時代を開け」というタイトルでありました。 　その番組の中で、ある学者が、その学者が歴史学者なのか経済学者なのか私は良く存じませんが、清盛が日宋貿易で宋銭を輸入して、宋銭を国内で流通させるためにどうしたかというと、新しい都をつくる、御存じかと思いますけれども福原ですね。 　港を開くなどの大規模な土木建設事業、今でいうところの公共事業を盛んに行って、その莫大な費用の対価を全て大量の宋銭で支払って、銭というものを市場経済に浸透させて、銭を経済活動のツールにした。 　これは、まず先に政府が金を使えという考え方で、今しきりに言われている、はやりのスペンディングファーストですよと、その学者が言われたそうですから、見境もなく早速私がちょいと拝借して申し上げただけの話です。 　何しろ時代も違い過ぎていますし、今の経済学的には、厳密には若干違うのかなという気もしなくもありませんが、話の流れ、言葉の勢いがなせる業ということで、スルーしていただければと思います。 　スペンディングファーストは、支出が先で、税金が後ということですが、そもそも通貨発行権を持つ国が発行する国債と、通貨発行権のない自治体、泉南市が発行する地方債では、その担保力が全く違っていて、スペンディングファーストの成立要件が違うのではないかという議論が予想されることも承知しています。 　現に、日本国政府でも基礎自治体、泉南市でも、これは同様に支出が先で、その後に税金を集めていくという厳然たる事実があります。支出は、新年度の４月から始まるのに、税金の確定申告は年度末という事実に違いはありません。 　スペンディングファーストは、税金は財源じゃないという事実を端的に言い表した言葉ではないでしょうか。 　ですから、収入から貯金をし、貯蓄ができた後に大きな支出をするなどとおっしゃる、いわゆる家計簿の、副市長の言を借りると、多過ぎる借金を軽減してから仕事に取りかかるのでは、スペンディングファーストの事実を踏まえた現実的な財政運営は無理だと、私は思慮いたしますが、いかがでしょうか。 　いつも唐突で言葉足らずに誠に申し訳ございません。ただいまの私の質問の趣旨はお分かりいただけましたでしょうか。 　つまり、私は泉南市の現状の財政運営は、家計簿のほうで行われていて、そのなれの果てが今の緊縮財政の姿なのだと。 　積極財政へ踏み込まなければ、この泉南市財政の負のスパイラルはどうにもならないのではないかと、そのような誠に失礼極まりない決めつけをして、受け取りようによっては、失礼極まりない、やゆさえしているのかもしれませんが、このくだりは、今までも何度も質問をしていますし、今回も言うに言われぬ詳細な通告もしていますので、頑張って大いなる反論をしてみてください。 85 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 86 ◯総務部長（山上公也君）　議員から御披瀝のありましたスペンディングファーストにつきましては、御指摘のとおり支出を先んじて行うというものでございます。 　地方公共団体におきましては、公共投資において地方債を発行し借入れを行い、まずそれを財源とした上で、後年の償還に当たっては償還時点での財源をもって行う、支出が先で税金が後という認識であり、それについては、施設建設後の後年時における受益者負担、世代間の公平性につながるものと認識しております。 　財政運営に当たっては、緊縮財政に固執しているわけではなく、市の貯蓄である基金残高や多過ぎる借金につきましは、泉南市と同程度の規模を持った類似団体等の比較を踏まえ、継続的に行政運営が実施できるよう、積立てや返済を行っているものでございます。 　また、公共投資に当たりましては、しっかりと将来推計を持ち、投資と返済、積立てと取り崩しといったバランスを取りつつ、継続的に施設の老朽化対策を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 87 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 88 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、ちょっと家計簿というところが出てきましたので、その点、今、総務部長がお答えした部分につきまして、プラスしてお答えさせていただきます。 　私、以前、家計簿という例えとして使わせてもらったんですけれども、そこにつきましては、やっぱり森議員といろいろやり取りさせていただく中で、学術的といいますか、なかなか難しい単語も出てきますので、そういう意味で、ちょっと事例を出して皆様にも分かりやすく説明したいという意図で使わせてもらっています。 　その点、私の言い方もちょっと良くなかった点もあるかもしれませんけれども、できる限り分かりやすいという意味で答弁させていただきました。 　その上で、もちろん我々もこの泉南市の財政を運営していく上で、その家計簿的な発想でするというものでもなく、しっかりと地方財政法、地方自治法、様々な法律に基づきまして、そのルールの中で財政を取り仕切っていっているというところですので、その点は御了承いただきたいと思います。 　あともう１つ、先生がおっしゃる点は、私も分かっているつもりですし、その点はいろいろ議論していかせてもらえればと思っております。 　この緊縮財政というところですけれども、私としては、やっぱりあまり放漫財政にならないようにということでさせてもらっておるんですけれども、この負のスパイラルというところなんですけれども、今やっと、私としては毎回言わせてもらっているんですけれども、出口が見えつつあるかなというふうに思っております。 　ですので、ずっとずっと、先生がおっしゃる緊縮財政というものを続けていくというものでもなく、どこかの時点では、やっぱり負のスパイラルではない、正のスパイラルのほうに持っていけるようにさせていただきたいというところもあります。 　今ちょっと先生のおっしゃるような緊縮財政的なところになっているというところは、御理解いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 89 ◯議長（田畑　仁君）　副市長、森先生じゃない。森議員です。森議員。 90 ◯１４番（森　裕文君）　私、生徒ですけどね。緊縮財政、家計簿の話は、私は市長や副市長がおっしゃったから、それをどうのこうの言うて使っているんじゃないんですよ。 　家計簿みたいな収支、小遣い帳みたいな財政をやっているところを、「家計簿脳」という言葉が最近あるそうです。それで使わせていただきました。 　泉南市の財政の歴史は、今おっしゃった、かつて大森議員もよくおっしゃいますけれども、放漫経営をやったんですよ、放漫財政を。 　それを、いきなり緊縮財政に切り替えて、今、絞りに絞り切っているわけですよ、やることを止めて。そういうことなんですよ。 　私の言う積極財政というのは、そういうことではなくて、やるべき事業をきちんとやって、その中で地域経済を活性化して、そこから財政を立て直していきましょうという壮大な、夢みたいな話をしているとお思いでしょうけれども。 　それで、最近、私、二、三日前に気づいたんですけれども、今おっしゃった財政の負のスパイラル、これいよいよ現実化といいますかね、徐々に意図して具現しているんじゃないですかね。そんな気がします。つい最近私これ気づいたんですけれども。 　緊縮財政の魔の手は、どうやら市民サービスの責任を犠牲にして、老朽化施設の更新の放棄を担当サイドに促し始めているような気がします、私は。学校プール、給食センター、文化ホール、エトセトラ。次は何がまな板の上に載るんでしょうか。 　担当サイドは、まさに戸惑い、立ち往生しているように見えますけれども、ライフラインから比較的遠いところから、いけにえにしていこうという算段、魂胆が衣の下から何やらちらちら見えてきました。 　泉南市のＦＭの正体は、実はこれだったのかもしれません。このところ何かと別の問題で将来の人口推計が持ち出されていますけれども、こんなことやっていたんでは、推計も立たなくなるほどの人口減少になってしまいますよ。何か言い分あったら言うてください。 91 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 92 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、そうですね。今ちょっと議員のところから出てきました様々な公共施設の部分なんですけれども、個々につきましては、これから議論していくところもあるんですけれども、我々としましては、公共サービスを提供していく上で、できる限り少ないコストで公共サービスをしていかなければならないという視点で、様々な議論、検討させていただいているところでございます。 　ですので、何でもかんでも公共サービスを止めればいいというものでもないと思っておりますし、その中で、泉南市の財政に合ったサービスというものは、どういうところかというところで、私常々申させてもらっておるんですけれども、資源配分の問題だと思っております。その資源配分、大きな配分、資産を持っているところは、その配分は様々なところにできますし、小さな資産しかないところは、配分するところは選別して配分していかなければならないというところになっていきます。 　そういう意味で、我々何でもかんでもストップというわけではなく、どう配分していくかというのを、しっかりと議論させていただければなというふうに思っております。 　その上で、ちょっと人口の話も出てきましたけれども、いろいろ議論はあると思います。人口増を目指すのか、それとも市民サービスをもっともっと充実させることを目指すのかとか、ＫＰＩ等、いろいろ何を設定するのかというところには、なってくるとは思うんですけれども、その中で魅力ある泉南市というものをつくっていければというふうに思っておりますので、その点は御理解いただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 93 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 94 ◯１４番（森　裕文君）　副市長、無責任だとは言いません。一生懸命責任持って理論立てをしていただいたと感謝はしております。 　ただ、どうも机上の計算が先に立っていて、老朽化施設ですよね、今問題になっている。これは、それぞれに歴史があって、いきさつもあって、市民生活との関わりもあって、市民生活に貢献してきたからこそ、今日まで先人も含めて、先輩たちも含めて、みんなで一生懸命維持継続してきたわけですよ。 　今、いかに財政的に切羽詰まっているとはいえ、ここで継続を遮断してしまったら、財政的には一時的にしのげるかもしれません。それは知りませんよ。副市長の計算ではしのげるのかもしれませんけれども、今後復旧しなければならない必要に迫られたとき、必ずそういうときが来るんですよ。 　そういうときが、それこそまた一から始めなければならない。将来市民にどれほどの負担を強いることか。目に見えた、こんなもん分かり切った悪政ですよ。言い過ぎました。ごめんなさい。 　今を担当する我々こそが、ここで知恵を出して、何とかつなげる努力をして頑張っていかないかんのと違いますか。 　答弁があったらしてください。なかったら結構です。 95 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 96 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、今、公共施設という点で議論が出ているところなんですけれども、確かに公共施設というのを、今後どうするかというのを我々考えていまして、その中で、市民サービスとどうリンクしていくかというところなんですけれども、議員おっしゃるとおり、これまでの歴史的経緯等もありますので、そうしたら公共施設を潰して、それで終わりというものではないと思っております。 　何が言いたいかといいますと、これまでの歴史の中では、公共施設という、施設という形で何かしら我々としてサービス、行政サービスを提供してきたというところについて、今の時代、本当に施設という形のサービスが一番効率的なサービスなのかというところを考えなければならないというふうに思っております。 　そういう意味でも、そのサービスをもうストップしてしまうというものではなく、施設の形を取ってサービスをしていくのか、それともソフト面を充実させてサービスしていくのかというところですね。そういうところも踏まえて議論させてもらえればというふうに思っております。 　私、だからと言って施設を全て潰せばいいとか、そういう意味で言っているのではないですので、いろいろと選択肢がある中で、これからの時代に合ったサービスというものを、一緒になって議論させていただければというふうに思っております。 97 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 98 ◯１４番（森　裕文君）　幡中副市長には、あと５年、泉南市で頑張ってもらいたいですけれども、そうもいかんでしょうけれども。 　まあ、御苦労さんでした。この議論は、私は老い先短いですけれども、短い中で続けてまいりたいと思っております。 　公共投資について質問をいたします。これが本来の私の主張なんですけれども、ここからが。この公共投資から財政出動、それから地域経済循環へと展開してまいります。 　私は、定期的に原則として年に４度、議会報告のチラシを出させていただいていまして、過日、前回の私のチラシを読んでいただいた市民から、電話をいただきました。 　「財政出動、あんたの言ってることは分からんこともないが、それは国がする話で、泉南市ができることではないだろう」と言われました。 　まさに、私の主張の至らなさ。私自身が抱いていた懸念を突かれました。私の記述の説明が言葉足らずで、拙劣であったことは率直におわびして、財政出動と地域経済循環の関連について拙い説明をさせていただきました。 　その方が、どこのどなたかはお聞きしませんでしたし、御納得いただいたかどうかも分かりませんが、もうそれ以上は、その方はおっしゃりませんでした。ばかばかしく思われて、あきれ果ててしまわれたのかもしれません。 　私の財政出動の考えは、あくまでも地域経済循環の考えとセットでありまして、地域経済循環を前提とした財政出動です。財政出動して投下した資本が、地域外に流出してしまったのでは、副市長のおっしゃるとおり、経済効果が半減してしまって、やるかいがありません。 　地域内で循環できて、投下資本ができるだけ、その他地域に流出しないで滞留する。防波堤のような装置、漏れないバケツが必要になります。 　その漏れないバケツのシステムをつくるのも、いまや進化した行政の仕事ではないでしょうか。そこのところも皆で一緒にやっていこうではありませんかと、私は申し上げてきたつもりでいましたが、どうやら独り善がりだったようでございます。 　21世紀も、はや５分の１が過去となり、時代は昭和から平成を経て令和を迎えています。せっかく市長も替わっていただけることですし、いつまでも前例を踏襲して、きっちり間違いのない仕事をしているだけが、もはや行政の仕事ではないことぐらいは、もう十分に、十分過ぎるほどに学習されたことだと思いますが、どんなもんでしょうか。 　単純で突っ込みどころ満載で、希望的で短絡的な推論の話をいたします。 　例えば、公共投資として工事が発注された場合、発注する建設部門の生産増加のみならず、原材料等を供給する他部門の生産活動も誘発されます。 　さらには、就業者数や所得が増えることで新たな消費が喚起されるでしょう。これらが公共投資による一連の経済波及効果と言われるものです。 　それでは、具体的に波及効果が数値としてどれぐらいになるのか、ある自治体が行った推計の試算があります。ある自治体、実は鳥取県ですけれども、１つの例として地域内、ですから、鳥取県内です。仮に10億円の公共建設工事を行われた場合の推計です。 　この公共建設工事によって、県内で誘発される生産額、県内生産誘発額は、工事発注による直接効果が10億円、新規事業の金額、これは当たり前の話ですよね。 　プラス原材料等の生産増加による第１次波及効果が3.27億円。これはつまり調達、流通の部門ですよね。それから、就業者の消費増加による第２次波及効果が1.9億円で、これらを合わせた総合効果は15.16億円で、新規事業の金額に対する総合効果の比率、経済波及効果倍率は1.52倍になります。 　つまり、公共投資を行えば、投資額の約1.5倍の地域内での経済効果がありますよということなんですけれども、単純な話ですね。 　これは、取り上げさせていただいた上に、誠に失礼ではございますが、鳥取県は、日本有数の小規模な経済圏域ではありますが、いやしくも県レベルの推計ですので、零細な基礎自治体、泉南市の経済圏域に当てはめられる推計ではもちろんありません。 　しかし、私が申し上げたいことは、泉南市が今すぐにでも取り組まなければならないことは、とにかく泉南市の地域内経済循環分析を行って、合理的な地域経済循環のシステム構築に取り組めば、この経済波及効果倍率を上げることは可能になるということであります。そうはお考えになりませんでしょうか、御見解をお聞かせください。 99 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 100 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、泉南市の地域内経済循環分析に取り組む考えというところで、御答弁させていただきます。 　地域の経済循環構造の構築を図りまして、これを強化するためには、地域外需要の獲得に力を入れ、地域内需要のさらなる循環を図ることが必要であると言われております。 　議員が例示されました建設工事に関して、あえて具体的に言うならば、建設業を営む者というのは、泉南市内には多うございますけれども、工事に多く使われている資材であるコンクリートであるとかアスファルト、こういったプラント工場は市内にはございません。 　また、下請を多く使う業種でございますので、建設業29業種のうち、一式工事以外の専門業種へ発注することで、市内に公共投資を行っても、市外へ所得の一部が流出するということもあり得ますし、また、その逆もあり得るというふうに考えてございます。 　建設業以外においても、製造業や小売業をはじめ、泉南市内には様々な産業が存在しまして、それぞれの経済循環の特徴を把握することが重要ではないかというふうに考えております。 　その際に、地域内で生産額の大きな割合を占める産業、これが地域の分配所得、そして地方税収の源泉となり得ると思います。 　地域内の限られた市場ではなく、地域外の広大な市場を相手に経済活動を行うことによりまして、より大きな所得を得ることができるというふうに考えます。 　したがって、こういった地域経済の維持発展のためには、今後需要の成長ができる基盤産業を伸ばすことが重要とされます。 　その一方で、卸小売業、サービス業、あるいは地域内消費向け製造業、例えば食品加工業といったものでございますけれども、こういった地域消費型産業の成長についても、地域経済全体の発展に不可欠でございます。 　地域経済の今後の望ましい形を考える上では、人口、就業、消費構造を踏まえつつ、こうした基盤産業と地域消費型産業のバランスを図って、地域経済の構造を考えた施策を実施していく必要があると考えてございます。 101 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 102 ◯１４番（森　裕文君）　一般論をおっしゃっているんですよ、通常の。 　私が言っているのは、単純な話ですけれども、とにかく今部長がおっしゃるようなことを、それはやっていけば、できれば泉南市でやっていけば、本当にですよ、地域経済が活性化するでしょう、間違いなく。できないから言っているんですよ、私は。そんな一般論で言われてもね。 　まず、私が言っている地域内経済循環分析、これひょっとしたらお金かかるかもしれませんけれども、あるでしょう、やり方が。はっきりとしたものが。環境省かどこかですよ。忘れましたけれども、環境省やったかな。やり方が。はっきりしているのがあるはずですよ。幾つもの自治体がそれにのっとって分析をしている。そこからまず始めていく。 　総論的なことを言ったってしようがないですよ。確かにおっしゃるとおり、泉南市の業態は、あるもの、ないものありますよ。だからどうするんだということから始めないと、これはこういうものがないから出ていくとか、そういう話をしているんじゃない。もう具体的に歩き出そうやないかと私は言うているんです。 　地域内経済循環分析をやったらどうですか。たくさんの自治体がやっていますよ。やる前にああだこうだ言うたってもしようがない。そこから始めないと。 　それから、公共調達なんですけれども、これは簡単な話で、調達は、経済コストだけを重視するのか、地域経済を考慮するのかによって、地元経済に及ぼす影響は大きく異なります。 　泉南市の公共調達については、第一義的に調達によって地域経済の活性化に寄与するという目論見が必要ではないでしょうか。それは確かに国が進める適正な公共調達とは趣を異にすることもありますが、当然泉南市には、今いろいろございました泉南市の台所事情がありますので、決して私はとがめられることではないと思います。 　現に、各自治体でも地域内調達を優先させることに、苦肉の策を弄しているようでございます。条例化されている自治体の例も幾つかあります。 　横浜市中小企業振興基本条例、横浜市っていうのもちょっと桁違いの話ですけれども、横浜市の調達においては、市内の中小企業の受注機会を増やす方向性が明記されております。変な話ですけれども、横浜市がやっているんだからやっても大丈夫でしょう。 　ですから、理念条例ですから、観念的になりがちなんですけれども、どうもこの横浜市は私もそこまで勉強していないですけれども、何らかの実効性を担保する装置がほかにあるみたいで、かなりの自治体で具体的な数値で成果が上がっているようにお聞きしています。 　それから、条例ではありませんけれども、地元企業優先発注等に係る実施方針なるものも、各地に、これは多数あります。近くにもあります。これも許されるんでしょう、多分。怒られたら怒られたときのことや、こんだけあればね。 　それから、地域内経済循環でいうと、例えば滋賀県の東近江市では、市内下請業者・市内材料調達の促進について、地域経済の活性化と地元業者の育成を目的として、市発注の建設工事においては、下請契約する場合には、できる限り市内に本店を有する業者へ発注するよう、建設用資材や建設機械を購入あるいは買入れする場合も、極力地場調達するよう堂々と文書で求めています。 　さらに、交野市では今の下請、材料調達に加えて、市内労働者を積極的に雇用する努力を求めています。 　泉南市の公共調達の在り方について、地域経済の活性化の観点での御見解をお示しください。 103 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 104 ◯総務部長（山上公也君）　本市では、これまで地元業者が受注することによる業者の育成、地域雇用の促進、地域への還元の結果として、地域が活性化することを目的として競争性を確保した上で、市内業者を優先した指名競争入札を柱として、公共調達を行っております。 　市内業者では調達できない場合や、競争性が確保できない場合に限り、市外業者を含めた指名競争入札や、公共調達の原則とされている一般競争入札を検討し、実施しているところでございます。 　なお、一般競争入札とする場合におきましても、履行が可能であると考えられる市内業者の受注機会の確保には、入札参加資格の設定において配慮しているところでございます。 　また、建設工事において市外業者を含めた一般競争入札とする場合、地域経済活性化の観点から、入札参加者に対して、下請の市内業者の活用、建設資材・機械の購入や買入れ等における市内業者の活用などについて文書を配布し、お願いをすることにより、地元業者活用の要請を行っているところでございます。 　今後も地域活性化につなげるために、市内業者の受注機会の確保には十分配慮しながら、競争原理に基づいた公正な公共調達を検討し、実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 105 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 106 ◯１４番（森　裕文君）　やっていらっしゃるんでしょう、入札においては。一時的な入札においては。そこから先の話を考えたらいかがですかと私は申し上げております、今ここでね。 　だけど、条例とか、方針とか、そういうのを具体的に考えて議論したらいいんじゃないですか。よそでやっていることはやったらいいんじゃないですか。 　やっぱり、泉南市の産業界、経済界もそれによって刺激されますよ。泉南市と一緒にやっていこうと。そういうことです。 　それでは、地域経済の活性化について質問をいたします。 　地域で住みやすい環境を確保する地方創生の理念は、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立して、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すことにあります。 　その意味で、泉南市の地方創生は、国から出された宿題に対応する姿勢を見せるだけの態度で、自主的な意欲というものが、全く感じられないものでありました。 　無理からぬ指示であったという内部事情は、職員の皆さんには、ただただ同情を禁じ得ませんが、地域の活力のためには、地域内外の人材や資金を積極的に確保、育成しながら、地方の平均所得の向上を目指していくことが欠かせません。今さら誰に何を言っているんだとおっしゃる向きもあろうかと思います。 　市長、副市長を含めて、現場から去られる方々もいらっしゃいますが、誠に御苦労をおかけいたしました。言われのないかもしれない御苦労をおかけしたと、心中からおわびと御礼を申し上げます。 　残って泉南市の今後を担って精励される方々とは、ここで議論が一旦途切れるということでは決してないと思っています。私自身は、申し訳ないですが、むしろ可能性と期待のほうが大きくなったと感じています。言い過ぎて訂正動議が出たら訂正しますけど。 　人口減少、高齢化に悩む泉南市でございますが、悩んでいたんでしょうね。悩んでさえいらっしゃらなかったんだったら、もうこれは話になりませんけれども。 　空き家・空き店舗問題、地域経済の担い手不足、経済縮小に伴う税収減など、様々な課題があります。稼げるまちづくりを考える上では、これらの課題解決を目標としつつ、地域資源を最大限に活用する地域経済活性化の総合的な戦略、ビジョンが不可欠であります。 　これが今までの泉南市にはなかった。私が確認できなかっただけのことであったのかもしれませんが、そうだとすれば、どこかの棚の上に放り上げられてしまっていたのでしょう。 　地域に眠っている資源を活用しながら収益力を高め、多様な民間投資を喚起する取り組みを検討して、行政だけが勝手に空回りするのではなく、地域住民や地元企業、民間団体等の主体的な取組が広く展開、連鎖することで、稼げるまちづくりが機能していくのではないでしょうか。 　稼げるまちづくりで、地域経済活性化を実現している先進地域の取組事例は各地に多く存在しておりますけれども、既に御承知でありましょうから、一々ここで御紹介するということではなく、泉南市に適した各地の事例を研究、検討の対象としていただきたいと考えますが、まちににぎわいと活力を生み出し、民間投資の喚起や、所得、雇用の増加等につなげる稼げるまちづくりには、まず地域の稼ぐ力や、地域価値を洗い出す作業が必要になります。 　まずそこから始めなければいけないんですけれども、いきなりはできないでしょう。そこのところは、やはりこれは専門家に、予算は要りますけれども、どのくらいのものだか私も知りませんけれども、ノウハウもあれば実績もある、まちづくり会社みたいなところがありますでしょう。 　それから、観光でいえば、テレビでやっているＤＭＯかな、そういうところの力を借りて、まず地域の魅力の分析や戦略策定を行ってみてはいかがでしょうか。どうぞ。 107 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 108 ◯総合政策部長（川端　豊君）　これまで一応泉南市でも、地方創生についてはいろいろやらせていただいております。平成26年度から取り組んできておりますけれども、例えば泉南あなご事業、農業塾運営事業、地域共生のまちづくり事業、誘客連携、ＳＥＮＮＡＮＣＡＭＰ事業など、多岐にわたる事業を実施してきております。 　これは地方創生推進交付金の活用で、令和２年度以降の国の第２期地方創生期間でも、事業費としては５億7,000万円の交付金を採択していただいて、実施をしているところでございます。 　これらの現状は、他市と比較しても、かなり多くの交付金を頂いているところでして、積極的に意欲的に事業を取りに行ったというところではございます。 　平均所得の向上についても、昨年11月に、先ほど市長からもありましたとおり、シティプロモーションに注力する組織体制強化を図ったところでございまして、市民の皆さんに市への愛着を高めていただくとともに、５つの柱を精力的に取り組むことで、持続可能なまちづくりを目指していこうと考えておるところでございます。 　５つの柱といいますのが、誘客事業の強化、先ほど岡田議員が触れておられました、ふるさと納税の関係です。これまでも積極的にやっております公民連携の推進、企業立地・企業投下の促進、情報発信の増強というところを柱にしましてやっているところでございます。 　地域経済の活性化の総合戦略というところなんですけれども、地域活性化に関する総合戦略については、第２期の泉南市まち・ひと・しごと総合戦略の４つの重点プロジェクトのうちの１つとしてお示ししているところでございます。 　そのにぎわいと交流が生まれるまちプロジェクトについては、泉南あなごに続く新たな泉南ブランドの創造や、全国規模の広域的な誘客連携による地域活性化事業の実施、コロナ禍で進捗を欠いておるんですけれども、インバウンドを取り込むためのにぎわい空間の創出などに取り組むとしておりまして、地域資源を発見・発掘・創造し、せんなんブランドを内外に向けて発信するものでございます。 　個別具体の事業の一例としましては、今年度において地元の２つの漁業組合と連携しまして、地域経済の活性化と水産業振興のために、新たなブランドの創出事業を行っているところでございます。 　また、稼げるまちづくりのために、地域の魅力の分析や総合戦略の策定というところでございますけれども、本市においては、公民連携の先進事例となったＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの成功によりまして、集客・誘客はもとより、多くの企業から投資や公民連携に対する反応をいただいているところでございます。これからは、今後の地域経済活性化へ計り知れない効果を発揮するものであると思っております。 　ただ、企業からの反応の多くは、市域外からのものでありまして、改めて地域経済の活性化を市域内からも醸成する必要は認識しているところでございます。 　そのため、今の良い流れをさらに大きく加速するためにも、御指摘いただいておりますような地域の魅力の分析、地域に根づいた総合戦略の策定も考えていかなければならないというふうに思っております。 　来年度に向けた取組となりますが、既に商工会や地元企業と一層の連携協力につながるよう、協議を開始していくとともに、新たに連携協力事業の財源として、国の交付金を活用できるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 109 ◯議長（田畑　仁君）　森議員、最後。 110 ◯１４番（森　裕文君）　いや、もう物言う時間がないんやけれども、それでは駄目でしょう。まず己を知ることから始めないと。終わります。 111 ◯議長（田畑　仁君）　以上で森議員の質問を終結いたします。（拍手） 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 112 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、報告を申し上げます。石橋議員。（拍手） 113 ◯３番（石橋正敏君）　堀口副議長の許可をいただき一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏でございます。 　２年前の３月11日に、ＷＨＯがパンデミックを宣言してから、私たちは新型コロナウイルスと向き合い続けています。日本でも２万人以上がお亡くなりになっています。 　危機、そして災害というものは、想定を越え襲ってまいります。あの阪神・淡路大震災、そして東日本大震災でもそうでした。以来、私たちは想定外というものに備える必要性を心に刻みました。迫り来る南海トラフ、首都直下型など巨大地震にどう備え、どんな行動を取るべきかを伝えてまいらなければなりません。 　こちらは、阪神・淡路大震災以降、震度７以上の地震の間隔が詰まっております。さらに近年は、気候変動危機の深刻さをうかがわせるような巨大化、激甚化した台風や集中豪雨に毎年のように見舞われています。 　コロナの収束が見通せない中、私たちは巨大災害にどう備えればいいのか。泉南市の機能をどう回すのか。泉南市にお住まいの方、通学されている方の命をいかに守るのか。最優先は人命救助です。 　災害が起こったときに御自身で避難することが少し困難な方には、避難行動要支援者名簿があります。避難行動要支援者名簿、以下「名簿」とさせていただきますが、に関して２点お尋ねいたします。 　まず、この名簿の意議、次に泉南市の対象人数は何人でしょうか。 　以上、お願いいたします。 114 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 115 ◯総合政策部長（川端　豊君）　それでは、お答えさせていただきます。 　避難行動要支援者名簿につきましては、災害時に御自身では避難することが難しい方々の避難誘導に役立てるために作成している名簿でございます。 　そして、この名簿に登録するか否かについては、御自身で意思を表示していただく書面が同意書でございます。 　同意書を送付することについては、近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、避難行動に支援を必要とする方々を市や地域が事前に把握し、備えを整えておくという目的、意義がございます。 　対象者といたしましては、令和３年４月時点でございますけれども7,230人、名簿登録者数は3,618人となっております。 116 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 117 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。この名簿の対象者は、75歳以上のいわゆる後期高齢者の方の御世帯、身体障害者手帳をお持ちの１級・２級の方、精神障害・保健福祉手帳は１級、療育手帳はＡ、要介護３から５、そして市長が必要と認められる方になります。 　先ほど人数等を教えていただいたんですけれども、この名簿の同意書の回収率はどれぐらいか。そして、未回収の方への対応は、どのようにされているのでしょうか、お願いいたします。 118 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 119 ◯総合政策部長（川端　豊君）　同意書の回収率については、同じく、令和３年４月時点でございますけれども34.8％となっております。 　1,689通を送付いたしまして、587通を回収し、同意・不同意の内容につきましては、同意が356名、不同意が231名となっております。 　未回収者を含む同意・不同意の意思表示がなかった方については、翌年にも同意書を送付するように考えてございます。 　同意書の回収率につきましては、特に目標値は設定していませんが、送付した分はできる限り回収したいというふうに考えております。 　以上でございます。 120 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 121 ◯３番（石橋正敏君）　具体的な数字をありがとうございます。今、数字をお聞きして、回収率34％ということなので、せめて半分。それと、泉南市のある意味の特徴かなと思うのは、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ圏域というのができていて、不同意の方が231人、同意が356人ということで、自力でやれたりとか、御近所とか、またそういう体制がもう整っているのが、ある意味この割合が多いというのは、そういう歴史、地域性があるかなと思います。ありがとうございました。 　その同意書なんですけれども、送付方法と内容をお聞かせください。 122 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 123 ◯総合政策部長（川端　豊君）　同意書の送付方法については、定形サイズの窓開き封筒に、制度の内容文書、同意書、同意書の記入例の３種類の書類と返送用の封筒をセットにして、対象者宛に普通郵便で送付しております。 　以上でございます。 124 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 125 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。これが送られているやつなんですが、まあ読む気がしないというか、どうしてもルビを振らなければならないという点はあると思うんですけれども、対象の方が高齢者であったりとか、ちょっと支援の必要な方という点では、必要なことを書かなければならないとは思うんですけれども、同意・不同意というものを返信いただくためには、この辺の改良もかなり必要かなと思います。 　これが同意確認書ですけれども、これもなかなかやっぱり「同意します」とか、「同意しません」のところぐらいは、もうちょっと大きくしたらどうかなと思います。 　未回収の原因なんですけれども、先ほどこの封筒で送っているとおっしゃっていたんですけれども、今世の中、この封筒がめちゃくちゃ増えていまして、大昔これを使っていた頃に、これを使うと目立っていますが、ほとんどこのサイズで、特にこのコロナ禍、通販で物を１回買うと、御丁寧に封筒が、この大きさのものが割と来て、もう見る気がなかなかしない。 　泉南市のこのワクチンもそうなんですけれども、「貴重です、大切なので」ということは書いてくださっているんですけれども、なかなかそういう習慣が付いていないなと思うのがあるので、封筒も若干気にしていただけたらなと思っております。 　それともう１つ、未回収なんですけれども、これは、ある意味、アウトリーチのチャンスかなと考えております。 　未回収ということは、送っているけれども、何の返事もないということで、そのお宅に訪ねることが、こういう封筒が市役所から来ていませんかという形で、訪問はしやすいと思います。 　そういう意味で、朝の岡田議員の質問の答弁で、野澤部長が、8050の問題もおっしゃっていたんですけれども、80歳以上の高齢者の方を訪ねたときに、出てくるのがたまに50歳ぐらいの男性で、この時間帯に何でいてんのかなと思うと、お母さんの年金を生活の一部にしているとか、そういうものもアウトリーチすることによって発見できると思います。 　また、今、問題になっています、ちょっと家の中がごみ屋敷化しているなとか、認知症の度合いが少し進んでいるなということなど、その辺のアウトリーチを使う意味でも、この同意確認書の確認を、徹底的にしていただけたらなと思います。 　この名簿なんですけれども、地域へ提供する際の作成、印刷、それと管理はどのようになっておりますでしょうか。 126 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 127 ◯総合政策部長（川端　豊君）　地元地域に提供する名簿の作成については地番順としており、作成部数は、一部印刷製本作業などは市役所内で行っております。 　名簿の提供先につきましては、区自治会での管理方法について、施錠できる場所に厳重に保管していただいている場合が多いんですけれども、名簿を地元、地域に提供する際には、個人情報の取扱いには細心の注意が必要なことから、名簿の適正管理をお願いしております。 　名簿の適正管理を行うために、市と提供先が個人情報保護に関する協定を結んできておりまして、協定書では守秘義務を規定し、また団体の代表から誓約書を提出してもらうなど、名簿を管理する者を必要最小限の範囲内に限定して、選定した名簿管理の選任届を市に提出してもらうなど、名簿の適正な管理に努めております。 128 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 129 ◯３番（石橋正敏君）　この法律によりますと、一定守られてはおられると思うですけれども、その一番下の複製の禁止ということで、やはり個人情報の中でも、体の状態であるとか、そういったものがあるので、普通の用紙でコピーしていますと、ついつい名簿という特性上、コピーさせてよとかいうことがあります。 　例えば、こういう住民票なんかはコピー防止用紙になっていると思うので、コピーするとなんか抵抗感があるような、お金はかかるんですけれども、これぐらいお金をかけても、貴重な、大切な情報が印刷されていると思うので、その辺も併せて御検討いただけたらと思っております。 　続きまして、迫り来る大災害や複合災害への備えということなんですけれども、せっかく作っております名簿を、どう活用するかということなんですけれども、ふだん避難訓練とか、防災訓練とかをされていると思うんですけれども、せっかくの名簿なので、これを有効活用するような働きかけができないかなと思っております。 　避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）というのがございます。大規模災害の応急対策で特に重要なものの１つが避難所運営です。このゲーム（ＨＵＧ）は、静岡県で開発され、避難者の年齢やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図に、どれだけ適切に配置できるか。 　また、避難所で起こる様々な出来事について、どう対応していくかを模擬体験するゲームで、防災学習として取り入れられている学校や自主防災組織が増えております。 　このＨＵＧに実際の泉南市の支援者名簿を地域ごとに当てはめることで、各地域の要支援者の現実を知ることができます。もちろん名前は隠して、匿名でありますが、例えば、樽井一丁目１番地に住んでいるＡさんは車椅子を利用しているので、体育館のできたら入り口付近がいいなという具合に、実体験を踏まえた避難訓練ができると思います。 　発災後にどう行動するか、避難生活や復興まちづくりをどうしていくべきか、大きな課題が続いています。 　72時間の壁、救助活動では発災から３日、72時間が勝負と言われています。最初の72時間、最優先は人命救助です。警察、消防、そして行政が一体となっての人命救助です。 　それで、御相談なんですけれども、名簿を利活用することを意識した場合に、その３日間とか、市役所は市役所で罹災証明とか、やらないといけないことが山のようにあると思うので、午前中も出ておりましたけれども、泉南市社会福祉協議会との連携ができないのかなと考えました。 　名簿作成の事務をはじめ、それぞれの区や自主防災組織との協定事務を、泉南市社会福祉協議会に委託することは考えることができますでしょうか、見解をお願いいたします。 130 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 131 ◯総合政策部長（川端　豊君）　現在、市と社会福祉協議会の連携は、防災面では防災ボランティアセンターの設置、運営に関する協定を締結しております。 　要支援者名簿の利活用においては、社会福祉協議会をはじめ、多くの関係機関や人が関わっていくことが重要だと考えております。 　名簿の登録者は今後も増えていくと予想されるため、要支援者を長期的に継続して支援していくため、多くの機関と人が重層的に関わっていく必要があると考えております。 　そのような中で、社会福祉協議会が地域福祉の最前線で活動をいただいている団体として、民生委員児童委員や地区福祉委員会など、様々な人のネットワークを有しておりまして、名簿を有効に利活用していくためには重要な組織であると考えております。 　社会福祉協議会との連携については、庁内関係部局とも相談しながら、課題の洗い出しや互いの強み、特性を整理するなど、話合いの場を持てるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 132 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 133 ◯３番（石橋正敏君）　今、部長がおっしゃってくださったように、社会福祉協議会の強みというのは、もうそこにあると思います。特に同意確認書未回収のアウトリーチを社会福祉協議会が担うのは有意義だと考えます。 　社会福祉協議会との連携は、この名簿作成にとどまらず、住民の身近な存在として、多様性のある窓口的な業務も期待してまいります。 　続きまして、大綱２番目、男性の居場所づくりでございます。 　2007年、団塊の世代をターゲットにした様々な講座がいろんなところで企画されましたが、フェードアウトのように消えていきました。 　泉南市では、地域デビューしようとされる男性に関して、どのような考えを持っておられるのでしょうか。男性の居場所づくりの必要性について見解をお聞かせください。 134 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 135 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　男性の居場所づくりの必要性についてお答え申し上げます。 　健康で生き生きとした高齢期を過ごし、健康長寿を実現するには、一人一人が健康意識を高め、望ましい生活習慣を身につけ、疾病予防や生涯にわたる健康づくりを進めることが必要であるというふうに考えております。 　また、地域とのつながりを維持しながら、高齢者の方が有する能力に応じ、男性、女性を問わず、退職後、生きがいや役割を持って活動できる地域づくりの取組の中で、各自の自立意欲の向上を図ることが重要であるとも考えております。 　現在、本市では、高齢者の方が生きがいにあふれた日常生活を過ごすことができるよう、健康づくりや介護予防の推進に加え、社会貢献や地域社会を支える新たな担い手として、高齢者の社会参加や生きがい活動を支える体制づくりの推進を目標として施策を展開しているところでございます。 　老人クラブの活動への参加促進はもとより、多世代の交流促進等を進めるとともに、高齢者のボランティア活動の参加につなげるためにも、議員御質問の居場所づくりは、その取組の１つとして必要性は認識をしているところでございます。 136 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 137 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。この絵なんですけれども、地域デビューのきっかけとなる講座などを何度か見学させていただいて、印象的な様子がありました。 　華やか、にぎやかな活発な御婦人の一方、シャイで控え目な男性陣ということで、ここにおられる職員の方というのは、日頃から入職後からいろんな方と出会いがあるので、そういうところはほとんど感じられないんですけれども、いわゆるディス・イズ・サラリーマンの人たちにとっては、なかなかしんどいところがあるかなと思います。 　地域デビューしようとする男性の現実をちょっとまとめましたが、定年退職しました。まだまだ元気です。じゃ、そろそろ地域にお返ししようと思って、ちょっと○○と出てまいりますが、この言葉がちょっと出てまいります。 　それが、「○○に勤めていました」当時の名刺を出してくる。地域にとっては過去の遺物は全く通用しないので、余計プライドがむちゃくちゃに傷つけられて、そしてその意欲も出てくるんですけれども、シュルシュルと帰ってしまうということで、やはり男性の意識改革が必要ではないかなと考えております。 　ある調査で「趣味は」と男性に聞くと、一番多いのは読書、カメラ、ほとんど１人でできることみたいなところも出ております。 　例えば、仮説ですけれども、ある男性に、残念なことなんですけれども、奥さんがパートナーの方が入院しました。３日分の下着と着替えと念のために生命保険証を持ってきてくださいと言うと、それができない人がいっぱいいてるという現実もございます。 　実際に、仕事や学生時代の仲間以外に友達がいない。女性の場合は、ママ友という言葉がありますが、男性の場合、今は増えましたけれども、まだまだこの団塊の世代、云々の世代では、パパ友という存在はなかなかいません。 　でも、地域デビューをしたいと思う人たちの背中を押すために、仮称でございますが、泉南市マスターズゼミというものをちょっと考えてみました。 　地域で輝くおやじを目指していただこうというもので、あくまでプログラム案でございますが、半年ぐらいかけて、２週間に一遍ちょっとカルチャーっぽいことをやります。 　例えばちょっと見にくいんですけれども、２つ目のおかずを作るというのも、料理ですけれども、料理教室というのは男性向けもあるんですけれども、ちょっと少ないのが買い物からする、予算を決めて、じゃみんなでグループでハンバーグ作りましょう。 　いざスーパーに行きました。タマネギだけでもこんだけあんのやとか、ジャガイモもこんだけあるんや、半分のを買うたほうがええかなというのを、ということで、「ああ、うちのパートナーは、そんなことも考えてやってくれてんのか」みたいなことの意識改革もしていかなあかんと思って、そのためのプログラムを、案ですけれども、考えてみました。 　そして、半年のゼミが終わりましたら、はい、さようならというのはもったいないなと。この半年間に若干考え方が変わっていたりすると思うので、じゃ今度はマスターズゼミというのを、例えば１期生、終わりました。修了したら今度マスターズの会という卒業生のチームをつくってもらいます。 　そして、１期生は１期生で同期会、そして学校の部活のように、花をいらうのが好きです。カメラ、写真撮るの好きです、そういった人たちは年度を越えて同好会のようなものをつくっていって、地域イベントにいずれは参加する。 　そして、今度はもう住民参加型のイベントを企画する。そういう仲間づくりを地域に根強く住んでおられる方は別なんですけれども、結婚してこの家に住んできたというような人たちに、そういう機会をつくれたらなと思っております。 　「亭主元気で留守がいい」を実践するということと、グルッと回っていくと、動いているので医療費とか介護保険を使うのも減ると思いますし、これも実態でございますけれども、家におりますと、昼御飯だけはちゃんと食べるという、だんだんパートナーにうっとうしがられて、同じ服をずっと着ている人もいるんですけれども、たまたまマスターズゼミに行くことで、ちょっと身支度して出かけようかなというような意識があります。 　地域で輝くおやじを目指してマスターズゼミというものをつくりたいんですけれども、あと、そういうことを意識していただけたらと思うんですけれども、これもまたまたあれなんですけれども、当面の間、社会福祉協議会にマスターズゼミの運営をしていただくような立場になってもらえないかなと思っております。 　やはり、この泉南市が募集すると、安心感は長寿社会推進課とかあると思うんですけれども、いかんせんコロナ等々で、また高齢者も増えているので、忙しい。やっぱりそこは地域と身近な存在である社会福祉協議会の方に事務方をやっていただいて募集する。 　やはり社会福祉協議会というのは、厳密には民間ですけれども、それなりの財政的な援助もありますし、泉南市の場合は、少し離れていますけれども、地域によっては役所の一角でやっていて、正直私も途中まで市役所等の一部の部署やと勘違いをしておりました。 　そういう意味では、募集したときに、やっぱりネームバリューというか、安心感はあると思うので、できましたら社会福祉協議会で、そういうことで、マスターズゼミ等の運営をやっていただくことができないかなと思っております。 　それと、先ほどお話をさせていただきました要支援者名簿の管理、作成の担い手もやっぱりつくっていかなければならないと思います。いつの頃からか、マスターズゼミへ行って、ちょっと意識が変わった、そういう人たちが、じゃうちの地域の名簿は作りますよ。講習を受けて訪問しますよみたいな形になったらどうかなと思っております。 　全部の男性はそうではないかもしれないんですけれども、往々にして男性は褒めて、尊敬して、おだてると何でもやりますね。 　例えば、保育園とか幼稚園にお父さんが、今どきやったら普通に連れていって、竹の竹馬を作ってほしいとすると、先生はやっぱりちょっとピピッと反応できる人は、「お父さん、ありがとうございます。いつも連れてきてくださってありがとうございます。お仕事大変やのに」とかいうふうに尊敬して、「ところで、竹馬作ってもらえませんか」と言うたら大概作りますから、もう褒めて、尊厳を大事にしたら、やっていけるかなと思っています。 　そんなふうに、男性は心は持っているんですけれども、環境的に前向きになれないという意味の居場所づくりという意味で、マスターズゼミというのは、１つの案でございますけれども、それをつくることと、社会福祉協議会に事務運営をしていただくという、具体的な話のようで、もう希望ばかりなんですけれども、その辺の御見解をお聞かせくださいませ。 138 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 139 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　ただいま議員のほうから御提案いただきました男性を対象とした居場所づくりにつきましては、企業戦士として働いてこられた男性の地域デビューの１つのきっかけづくりになり、またコミュニティの活性化、あとは同じ悩みや不安を抱かれる方々の情報交換の場など、様々な効果が期待されるものと考えております。 　また、生涯学習の観点から、また健康づくりや介護予防の観点へとつながるものと感じた次第でございます。 　あと、社会福祉協議会との連携についてでございますが、泉南市社会福祉協議会では、住民に身近で地域福祉推進の担い手として、現在、民生委員児童委員や地区福祉委員などの関係者の皆様とともに、地域の見守り、声がけ、サロン活動などの取組を進めていただいているところでございます。 　その社会福祉協議会との連携でございますが、今後、議員御披瀝ございましたゼミ等の実施の検討に当たりましては、他団体の取組状況などを研究の上、庁内関係課や関係団体で、まさに社会福祉協議会との連携協力を得ながら進める必要があるものというふうに考えております。 　以上です。 140 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 141 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。先ほどから社会福祉協議会にばかり頼んでいて申し訳ないと思うんですけれども、ただやっぱり社会福祉協議会という仕事の内容とかもそうなんですけれども、地域の身近な存在ということもあるので、ぜひとも前向きに検討いただけたらと思います。 　先日、第６次泉南市総合計画全体像という案の段階でございますけれども、を拝見して、本当に何となく、こんな感じがビビッと来たなと思うのが、ここに先ほど私がお願いしておりました地域資源の力を引き出すまちづくり、そして何と、政策１に、人を輝かせるということを書いてくださっていたので、ぜひこのマスターズゼミも、その１つとして前向きに、ゼミの開講を検討いただけたらと思います。 　３番目は、健康子ども部が管轄となるケアを充実する新しい相談の形、ＳＮＳ相談でございます。御多分に漏れず、母子健康手帳アプリについて御相談をさせていただきます。 　令和３年第１回定例会では、どのようにすれば母子健康手帳アプリを導入していただけるかを質問いたしました。 　小井健康子ども部長は「市から予防接種の接種時期のお知らせや、子どもの月齢に合わせて様々な子育て情報をタイムリーに発信していくことが必要であり、母子健康手帳のアプリにつきましては、検討してまいりたいと考えております」との答弁を頂戴しました。 　１年がたちました。この１年間、どのように検討いただけたのか、できれば具体的にお願いいたします。 142 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 143 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　母子健康手帳アプリの導入についてどのように検討したかということでございますが、まず、近隣市町の導入状況の調査を行いました。 　また、多くの市町村が導入している事業者に説明会を複数回実施していただき、保健師ほぼ全員が参加し、アプリの概要を学び、検討を行いました。 　また、いろいろな民間が作成している無料アプリについても情報収集し、実際のアプリをダウンロードして利用体験を行いました。 　その中で、現在多くの市町村が導入しているアプリは、乳幼児健診の結果入力や予防接種スケジュール欄は無料で利用が可能でありますが、地域の子育て情報や自治体からの情報発信を実施する場合は有料となるなど、アプリについての検証を一定行いました。 　また、その間、国のほうの動きといたしましては、令和３年度に実態調査があり、令和４年度に母子健康手帳の見直しや、令和５年度の子育てノンストップ実施に向けて、現在実証実験がされている等の状況があり、特に令和４年度は、新たな動きへの方向性が出てくると思われます。 　一定アプリの内容と国の動向などの検証・検討を行いましたが、まず予算の確保やまたアプリ導入に向けての調整、そういうものがありますので、まず現時点では喫緊の課題となるコロナ対策や特にワクチン接種の推進と業務が重なってくることもございます。 　市としては、国の動向を見据え、令和４年度は無料アプリの紹介と市ＬＩＮＥの活用等を行い、乳幼児健診の場等を活用し、市民ニーズ等をお伺いしながら行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 144 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 145 ◯３番（石橋正敏君）　確かに、コロナワクチンでは、部署として本当に奔走していただいた中、その中調査、そして説明会等々検討いただき、ありがとうございます。 　どこか期待してはいきたいと思うんですけれども、大阪府は今大阪府内のアプリ導入は、いろんな業者があって、今現状は22団体で、令和４年度に導入予定が２団体というふうになっております。 　このＳＮＳ相談ということを考えるに当たって、今月号の「広報せんなん」３号を見ていますと、集団接種の情報も載っておりました。 　このアプリを導入するに当たって、多くの保護者の方が言っているのが、予診票の記入がとても手間だと。名前、生年月日、住所などを毎回記入する。体温や問診項目も同時接種のときも何枚も記入する。実際に、これ泉南市のものなんですけれども、同じものを手書きで保健センターと医療機関に出す。 　例えば、アプリを導入すると、この住所等は、やはり連動をさせていけると思いますので、その辺の負担、やはり家族数とかによると、年子のお子さんを連れて、まして小さい子やと荷物も多いというような状況があると思いますので、そういうのもちょっと緩和できるかなと思います。 　この青い部分は、１か月以内に○○を受けましたかというところなんですけれども、これもアプリを導入していると、このＡ君は、Ａさんは、Ａちゃんは何月何日にこのワクチンを打ったよ、接種をしたよというのが連動できるのがアプリ、ＳＮＳの良さだと思いますので、この辺も書く手間が省けるというふうに思います。 　それと、自治体の方のデータ入力の削減、こういったことがなくなるということでは、費用対効果は一定あるのかなとも思っております。 　そして、新しい市民相談の形ということが本題なんですけれども、泉南市のホームページのワクチン接種のところに「大阪府こころのホットライン新型コロナ専用」というＬＩＮＥで相談できるものがあります。 　これもまた、今月の「広報せんなん」にも、このように載っておりまして、泉南市から相談するということなんですけれども、実はこの大阪府のこころのホットラインのデータが研究報告されておりまして、匿名化されたデータを京都大学こころの未来研究センターと、いわゆる本当の意味の学と官が連携して、知見のフィードバックをされた研究報告が２月に出されました。そこで分かったのが、ＳＮＳ相談が映し出す心の現在と未来ということです。 　研究の中心になっていた先生も、ＳＮＳ、ＬＩＮＥの相談、若い人が多いんやろうなと思っていたら、これも2,000件ぐらいあったんですけれども、実は40代、50代で44％、それはちょっと驚いたということをおっしゃっていました。 　ワクチンとか副反応ということもあったんでしょうけれども、そして、分かったのが、新しい心理相談の形がＳＮＳではないかと。相談者は自分のスマホで、いつでもどこからでも簡単に気軽に相談できる。そして何より、対面ではないので、顔が見えない。名前も言わなくてもよい。そういうところで相談できる。 　こういう心理学の先生方がおっしゃるのは、とにかく発散したい。誰かに伝えたい。今だったらそれがスマホの画面であって、それだけでもかなり気持ちは落ち着くと。それが夜中の２時であろうができるという。 　かえって、分かったと言うてはったんが、対面になると逆にコアな相談になっていくことがあるので、ＳＮＳは有効やなというふうにおっしゃっていたので、母子健康手帳のアプリにも、有償にはなりますけれども、そういう相談機能もあって、やはり生まれるまでは、まあまあ落ち着けていたけれども、実際に出産となると、いろんな意味でしんどい思いをされている方もおられると思うので、そういうときに発散できる、ちょっと相談できるツールとしてもアプリを検討いただけたらと思います。 　そして、成長戦略実行計画にも、令和元年に閣議決定されまして、先ほど部長もおっしゃってくれましたけれども、予防接種などがもうポチッとボタン１つでできるようなことを、一部の地域ではもうやっているけれども、2023年度、令和５年度からは全国展開を目指すということにもなっておりますので、こういったことも踏まえまして、改めて検討への思いを、見解をお聞かせいただけたらと思います。 146 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 147 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　先ほどの答弁と重複するかも分からないですけれども、まず、令和４年度には、先ほども申しましたように、母子健康手帳の見直しや、まず、国のほうでは成長戦略に基づく、子育てのワンストップの実施に向けて検証されております。 　現時点では、そういうものを検証しながら、また、国のほうでは、こども家庭庁なども、子育て分野ではそういう方向に進んでおりますので、そういうものができてきたら、子育て環境、子育ての財源とかも広がってくるのではないかと思いますので、そういうものを期待しながら、検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 148 ◯副議長（堀口和弘君）　こころのホットラインのやつはええんかな。こころのホットラインのやつは言うていないけれども。小井健康子ども部長。 149 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　失礼しました。ちょっと本市の現状なんですけれども、相談機能ということで、本市では子育て情報については市ウェブサイトだけでなく、約１年ぐらい前からＬＩＮＥが開始されて、トップ画面からダイレクトに子育て情報の項目をタップすることで、簡単に必要な情報につながることができ、また必要な場合は情報発信も可能ということになっております。 　また、同じ問合せ項目のタップにより、保健推進課への問合せフォームにもつながって、そこから直接メール相談もお受けできることとなっております。 　また、本市のホームページでも「大阪府こころのホットライン新型コロナ専用」ですかね、そちらにもリンクを張っておりますので、そちらのほうを利用していただければということで、現状はそういうことになっております。 　以上です。 150 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 151 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。引き続き国の動き、大阪府の動きにも注視していただきまして、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。 　副市長に答弁を求めたいんですけれども、見解は。というのは、午前中、森議員の質問の中で、副市長が「これからの時代に合ったサービス」というワードをおっしゃっていたのは、私はもう完璧にメモってしまいました。 　このワードにぴったりなのが、母子健康手帳アプリではないかと思うので、突然振って申し訳ないんですけれども、副市長のお考え、お気持ちをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 152 ◯副議長（堀口和弘君）　幡中副市長。 153 ◯副市長（幡中　力君）　母子健康手帳のアプリなんですけれども、議員おっしゃるとおり、このアプリ自体は、我々も有用なものだとは認識しております。別に全く要らないものとか、そういうものではなく、入れることによって市民サービスの向上につながるというところであるということも認識はしております。 　我々行政を進めていく上で、やっぱりヒト・モノ・カネという、そういう資源というものを我々も限りあるものですので、その中でこのアプリに今どれだけ資源を投入できるか。 　先ほども言いましたけれども、そのアプリ導入するにもある程度の人を手配しなければならないですし、金も投入しなければならないということもありますので、そういう意味では、我々もバランスを取って行政運営をしなければならないと。 　その中で、このアプリ、有用性もあるんですけれども、どこまでの有用性があって、どこまでの市民サービスが向上して、それと我々の資源をどこまで投入するのかという、バランスを取りながらしていきたいというふうに思っております。 　今は正直申し上げまして、そこのバランスというところで、さあ、すぐにでも導入しようというところまで行っていないというところが、正直なところでございます。 　さりとて、別にこのアプリが全く要らないものとか、そういうものではなく、やっぱりそのバランスの問題だというふうに思っています。 　その中で、部長も答えていますとおり、国のほうでも、こども家庭庁ができたり、デジタル庁ができたり、そういう子ども分野、そしてデジタル分野というところが、今すごく風が、風が吹いていると言うと、ちょっと変なんですけれども、やっぱりそこを見据えて行政も進んでいかなければならない時代になっていると思います。 　そういう意味では、国のほうもその辺で動いているところで、今後出てくると思いますので、国の動きをしっかりと見据えて、我々もその時代の流れから取り残されないように、いいタイミングで入れられるように頑張りたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 154 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 155 ◯３番（石橋正敏君）　前もってお願いしているわけでもなく、突然のリクエストに対して、丁寧にお答えいただきありがとうございました。非常に期待しております。 　少し早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 156 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で石橋議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時１９分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 157 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 158 ◯７番（大森和夫君）　こんにちは。日本共産党の大森和夫です。 　早速ですけれども、質問に入る前に、ロシアの問題、ウクライナの問題について一言述べたいと思います。 　ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に対し、深い怒りを持って糾弾し、ロシアの軍事行動を直ちに中止することを強く求めたいと思います。 　国連憲章では、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを加盟国に義務づけており、ロシアの行動は、どこから見ても国連憲章の違反の侵略であることは明瞭です。 　どんな理由をもってしても、国連憲章をじゅうりんすることは許されるものではありません。プーチン大統領が核兵器による威嚇を行い、核戦力特別体制の命令を発したことは、それ自体が国連憲章に違反する暴挙です。 　核兵器で世界を恫喝する、こんなことは絶対に許してはならないという声を、被爆国・日本から上げたいと思います。 　それでは、ロシアの侵略をどうやって抑えていくのか、経済制裁はもちろん必要です。同時に一番大事なことは国際世論だと思います。国際世論で抑えられるのかという声があるかもしれません。しかし、今世界で反対、戦争反対の声が広がっています。ロシアでも広がっています。 　この声を１つに集め、ウクライナで戦っている人たちと連帯し、「ウクライナを包囲するロシア・プーチン政権は侵略をやめろ、国連憲章を守れ」、この１点で団結して、この声を世界中に広げる。これが侵略を止める道だと思います。 　無法な侵略をやめ、平和の国際秩序をつくるため、頑張り抜きたいと思います。 　今、国会でも決議が上がりました。それから、大阪府議会でもロシアの侵略に抗議する決議が可決いたしました。全国の市町村でもそういうことが起こっていますし、市町でも多くの市町が抗議文を上げています。 　近くでは、大阪観光大学の学長も抗議の声を上げて、そういう声明を出しているということです。 　竹中市長は、今回まだこれ、まだというか、どういうおつもりか分かりませんけれども、声明を出していないということなので、ぜひ抗議文を出していただきたい。 　前も、いつでしたかね、北朝鮮の核実験が起こったとき、2017年のときでしたけれども、このときは抗議文も出して、やっぱり意思をはっきりしていただいたので、これは抗議文を出さないということは、というか、市長みたいな責任のある立場の方はぜひ出していただきたいし、抗議しないということは、黙認しているということにつながりかねないので、そういうふうにならないように、ぜひお願いいたいというふうに思います。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　まず最初に、泉南市立小中学校の再編計画問題についてお聞きします。 　この再編計画というのは、少子化が１つの理由ですけれども、40年後には東小学校以外の９小学校と４中学校を、３から４校の小中学校に統廃合すると、そういう３案を提案されているものです。 　ですから、小学校が６校廃校になるということの問題で、これは、再編計画を進めている教育委員会の方もおっしゃっておられるように、地域の宝である学校がなくなるという大変大事な、子どもだけじゃない、地域にとっても大きな問題なので、十分な議論を進めながら、皆さんと考えていく必要があるというふうに思います。 　最初に言いましたけれども、小中一貫校にするということなんですけれども、小中一貫校がどんなものなのかとか、具体的に示されていないと思うし、そのメリット・デメリットも十分に報告されていないというふうに思うんですよね。 　小中一貫が大事やとか、連続した教育が大事やとか、そういう言葉はありますけれども、具体的にどういうメリットがあるのか、デメリットがあるのかね。 　それから、国がこの小中一貫校を進めていますけれども、それはどういう理由であるのかね。ちょっと基本的なところですけれども、一番大事なところなので、それについてお答えください。 159 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 160 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、小中一貫教育の関係でございます。 　小中一貫校ということですけれども、言葉の整理としましては、まず小中一貫校というのは、小中一貫教育を行う学校を総称して小中一貫校というふうに呼んでおります。 　これにつきましては、私ども、かねては過去の教育問題審議会で、議員御披瀝ありましたように、将来的には全ての小中学校を小中一貫校としていくと。これはとりもなおさず小中一貫教育を行いやすい学校にしていくというところでございます。 　その大きなメリットといいますか、考え方としましては、やはり小と中という学校の段階の間の連携を深めることができるというところかと考えております。 　メリットとしましては、例えば異学年交流が深まったり、児童の発達段階を理解して、きめ細かに系統的な指導を行えるといったことが上げられるのかなというふうに考えております。 　さらに、一体型等の場合ですと、小学校、中学校、物理的な距離を近づけることで、これまで行ってきましたような小中の教育内容の連携が効率的に行えるかなというふうに考えております。 　なお、デメリットというところですけれども、小中一貫校の一部の形で、学校生活９年間同じようなお子様の集団になるということで、環境の変化による、お子様への負担の軽減をされるんですけれども、その一方で、集団の中で成長していく央で、特に小学校の高学年の方で、リーダーシップを育む機会が、やや損なわれるかなという課題も報告されているということは認識しております。 　以上です。 161 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 162 ◯７番（大森和夫君）　えらいあっさりした回答で、びっくりしたんですけれども、ちょっとそれはもう連携、連携という言葉が何度か出ましたけれども、そんなものだけで学校を潰されたら、なくなったら困るんですよ。 　例えば、教育的観点でどうなのかとか、そういう話を抜きに、小中連携やから、小中連携やからというふうに言うて、前は中１ギャップでそういう、なんていうかね、中１になるときに、いろんな学校に行きにくいところとかあるから、解消しますというふうなことを言うていたけれども、これはもう文部科学省自身がそれはありませんと言うたから、中１ギャップというのは取り下げたので、今言うていないけれども、そんなん、もうちょっと教育的観点もない、ただ連携、連携だけで進めていく。地域の宝を潰していく、なくしていく、ちょっとこれじゃ、それは皆さん方がちゃんと地域に出て訴えることができないということを明らかにしたような、今の答弁やったので、とにかく、教育的観点でどうなのかぐらい、せめてちょっと言えないんですかね。 163 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 164 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員の御質問が、学校再編計画の必要性ということでお受け止めさせていただきましたので、私ども再編計画に掲げておりますその再編の必要性と、多くの課題というものを上げさせていただきます。 　当然、私どもこの新しい時代のニーズに応じたすぐれた学校群をつくって教育を進めていくために、やはり大きな課題は、施設の老朽化、人口減少、それから新しい時代に求められる様々な機能が必要であること。それから、調整区を解消すべきこと。そういったことがあります。 　それから、もちろん新築と改修していく際に、費用の問題というのもございます。それから、市域におけるバランスとか、発展的なまちづくりに関しても配慮をする必要があるとか、それから、地域コミュニティの中核としての役割を担ってきた経緯と、これからの在り方、そういったこと。 　あるいは、防災に関する機能、それから昨今の大きな課題でもあります感染症の対応、そういったこと、様々なことを踏まえて考えていかなければならないというふうには考えております。 　以上です。 165 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 166 ◯７番（大森和夫君）　今のもどうですか。別にそうやったら小中一貫にせんでも、新しい学校をつくって、老朽化した小学校を直したらいいわけでしょう。 　それで、小中連携で学校の先生方の連携、今しているように、やればいいわけでしょう。 　遠い距離をバス通学させてまでしようかというふうに言うてんのに、中身がないですやんか。 　今まで言うていたでしょう。そんなの僕のほうから言うのはおかしいけれども、少人数学級やったら切磋琢磨できませんとか、もう切磋琢磨なんていうのは、教育用語としては不適切というか、そんなん具体的な中身と違いますからね、それはおかしいと言われているから言わないのかもしれないけれども、なんか別に小中一貫にする理由というのは、もう全く見えないですよ。 　もっと教育的な観点とかないんですかね、説明するところが。そんなんで地域の学校を潰されたら困りますよ。 　ＪＲより山側は、１つも学校なくなるんでしょう。ちょっとどうなんですかね。ほかの方でもいいので、ちょっと答弁していただけませんか。 167 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 168 ◯教育部参与（阪上浩之君）　小中一貫教育に関する教育的な観点ということに関してでございますけれども、これに関しましては、昨年の学校再編の説明会でも、参加者の方から御質問をいただいた際に、お返しをさせていただいておることでございますけれども。 　大森議員のほうから、先生方の連携という言葉がありましたけれども、まさに本市では、先生方の学校間を越える連携による取組、蓄積がございますけれども、実際のところ、私も学校現場におったときに、校種を越えた連携をしたところでも、やはりそれぞれの組織にその課題を持って帰る形になりますので、同じ子どもにとってみても、やっぱり学校・園所が替わってしまうと、そこでの風土、やり方、そこでの子どもたちの慣れないことによるいろんな不具合というのが生じてまいります。 　我々今回目指していきます小中一貫教育は、その辺の子どもたちが安心して育つ、そして学ぶための環境を、きちっと教育的観点でもって整えていくというのが、今現在、就学前期間を併せて幼小中の先生方で、今、力を合わせてやっていただいている一貫教育ということになります。 　したがいまして、これからそれぞれの学校区ごとの子どもの特性もございますし、一方では本市の抱えている子どもたちの社会経済的背景の厳しさ、この辺りを、やはり学校風土を高めていくことで、将来に泉南市で生まれ育つ子どもたちが、生涯にわたって学び続ける楽しさと、そういう意欲を培う学校をつくってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 169 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 170 ◯教育部長（岡田直樹君）　ＪＲ線より山側の学校がなくなることについてでございますけれども、議員御指摘のように、今回の計画では児童生徒数と学級数の減少の推移、学校の規模と建築年数等を考慮した結果、中学校区単位で小中一貫校を配置していくと考えましたので、ＪＲより山側の小学校につきましては、特認校である東小以外は残らない案となってございます。 　しかしながら、当然併せて地域コミュニティについても、やはりこれまでの御意見として避難所の確保等を御心配のところでございます。 　そうしたこともありますので、再編後も学校の後の施設の利活用も視野に入れて、新たな地域コミュニティづくり、そういったもののコミュニティの維持につなげていくべきではないかと考えております。 　以上です。 171 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 172 ◯７番（大森和夫君）　阪上参与の話もよく分からないんですよ。もうちょっと具体的に話をしてほしいんやけれども、そうしたら、現在の泉南市の小中学校の中で、小中一貫校ができていないから、具体的にどんな問題が起こっているんですか。 　小中一貫校ができていないために、具体的に学力がどうなのか、いじめがどうなのか、起こっているのか、起こっていないのか、ちゃんともっと具体的なリアルな話をしてもらわないと、小中一貫にすればいいよという、いいよの中身もよく分からないですわ。 　そういうところをちゃんと話を、今、具体的に小中一貫で、先生方の連携の問題をおっしゃったけれども、子どもたちの話はどこに行っているんですか。 　先生方は、小中一貫になった場合のほうが、いろんな負担が増える可能性がありますよ。小学校の先生が中学校の子どもを見なあかん。中学校の先生は小学校の子どもを見なあかんと。中学校の先生にとっては、小学校の子どもたちに分かりやすく教えるということは、結構難しいという話も聞きますわね。 　それに、先生方にとってやっぱり大事なのは、学校の先生を増やしてもらうことが一番、先ほど参与がおっしゃったようなことを解決するには、学校の先生の数を増やすというか、35人学級は、30人学級で進めていくということが、それは一番解決方法と違いますか、先生の負担を減らすということでいえばね。 　その辺のところをもうちょっと具体的に、そんなん全然今言うたのは、小中一貫校にする必要なんていうのは感じられませんよ。 　今の学校の中で、今も言うたように、少人数学級とか先生を増やすことです。そして対応していけば、いける問題と違いますか。 173 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 174 ◯教育部参与（阪上浩之君）　今の学校の現状ということでございますけれども、まず教職員定数の話になりますと、これも今まで何度か少人数学級制度の話の際にお答えしていることでございますけれども、今現在、国の義務標準法が７次改善以降全然定数変化していないと。 　若干、小学校１年生から今現在段階的に35人学級が小学校においては進みつつありますけれども、根本的に、やはり義務教育は日本のどこの地域にいても、先生方を等しく配置して、同じ教育内容を子どもたちに渡していくという環境をつくるのが、やっぱり国の責任であるというふうに我々は考えております。 　そういう物差しにおいては、なかなか今の本市の市内の、特に小学校でございますけれども、学校によっての偏りがございますが、かなり人数規模が減ってきております。 　結果的に、子どもたちが１学級の中で、かなり学びの幅ができないぐらい人数が減ってきている学校が多くあるということも含めて、今後５年先、10年先、もう20年先どころか、本市の場合は５年先、10年先が、下手すると市街地の学校で複式学級ができてしまうというようなことが、今の本市の現状であるというふうに考えております。 　今回、一貫教育を進めていくというのは、９年間の、育ちと学びを一貫した教育環境の中で、それと校種を越えた先生たちが、１つの組織の中で、子どもの授業や育ちを丁寧に見とっていくと。そういうものを構築したいというふうに提案をさせていただいておるところでございます。 　以上でございます。 175 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 176 ◯７番（大森和夫君）　具体的な例というのはないんですよね。今おっしゃったように、５年後、10年後、人数が減ったら今の学校が少なくなるから、それに備えて先にやっているということですわね、今の説明でいえば。 　教育的効果とかいうようなことよりも、そういうふうに人数が減るから、人数が減るからということなんですよね。 　ですけれども、学校の児童数は国の責任やとおっしゃったけれども、もちろん、これはもうそう思いますよ。しかし、今35人学級は、小１、小２までですかね。せやけれども、例えば田尻町とか、泉佐野市とか、もう35人学級をやっていますやん、自治体で。 　今度、鳥取県は小学校30人学級を進めると言うていますよ。それはもちろん国の責任やけれども、子どもたちのことをちゃんと真ん中に置いて考えれば、先生方の今の過重な忙しさを考えれば、やっぱり少人数学級は地方自治体でもやっていくわけですよ。 　それと、泉南市で東小学校は１クラス20人ですね。この学校は20人で少人数やったら、学級運営がうまいこといってないんですか。参与がおっしゃったように、人数が減るから少人数にして、たくさん人を集めて、切磋琢磨という言葉は使えへんかったけれども、していくとおっしゃったけれども、東小学校のこの１クラス20人の学校はどうなんですか。問題あるんですか。 　東小学校のホームページを見ると、書いているのは、本校の各クラスの児童は20人以下です。少人数を生かし、児童が先生に質問しやすく、また友達との交流で自分の考えを伝えることや発表がたくさんできますと。 　20人学級でちゃんとできるんですよ。僕らに言わせば、20人学級やからこそできるんですよ。少人数学級だからみんな頑張っていろんな自治体で取り組んでいるんだと思うんですよ。 　どうですか。今のお話でもやっぱり小中一貫校にするような理由というのは見当たらないんです。その点どうでしょうか。 177 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 178 ◯教育部参与（阪上浩之君）　今御質問にありました東小学校につきましては、この春で平成19年度から小規模特認校制度を導入しました。ほぼ15年になろうかというふうに考えております。 　導入当初は、なかなか複式学級が解消できないというふうなことで、かなり地域の方々が、本当に春はタケノコ掘りから、夏祭りの開催など、もういろいろ全面的に学校行事に御尽力をいただいて、結果として５年ほどかかりましたかね。複式を解消するのに、そして今現在に至っているという状況でございます。 　確かに、東小学校につきましては、１クラスがマックスで20人ということで、非常に人数規模が小そうございますけれども、あそこの教育の特色は、かねてからもういち早く英語教育も導入しつつ、地域の特性を生かした教育をしているという意味では、本市の中で大きな教育的効果を上げている学校というふうに、我々も考えております。 　ただ、東小学校のような校区の環境と、そういう風土が全ての９校の土壌にマッチングしていくかというと、かなりそこは我々も厳しいんではないかなと。 　つまり、人数規模が各地区によっても減少傾向も違いますし、それと常に少人数であるということが、子どもたちの教育環境にとっていいのかどうかという検証は、これは恐らく研究成果でも今現在も研究中であろうかと思いますけれども、子どもの育ちの中で、きちっとした学力を付けていくためには、やはり人と渡り合っていく力、12月議会でも私は非認知能力というふうに申し上げましたけれども、この辺りを幼児期からしっかりと付けていく必要がある。 　特に、具体な話というお答えもありましたので、本市の子どもたちの自尊感情、自己肯定感というのが、かなりスコアは申し上げませんけれども、全国的にも大阪府的に見ても、特に中学校に上がると下がってくる。つまり、自分に対して積極的に前を向いて向き合い切れないという子どもの姿もございます。 　そういう意味におきまして、我々は就学前期、小学校１年生期から、しっかりと子どもの育ちをサポートする体制をつくる必要があるということで、今現在進めているということでございます。 　以上です。 179 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 180 ◯７番（大森和夫君）　少人数学級の成果があるかどうかという検証はないとおっしゃったけれども、そんなことないんですよ。東小学校の例があるんですよ。そうでしょう。 　それに、そういうのがないというのは、小中一貫校ですよ。小中一貫校については、同じような状態で比べるものはないからね。そういう意味では、少人数学級がないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、東小学校というちゃんとした成功例があるでしょう。 　もう１つ、これから各学校で心配やと、人数減ってきたら、うまいこといくかどうか分からへんというふうにおっしゃるけれども、そういう要望が各校区から、保護者の皆さんから、子どもたちから、もう少人数学級の学校になったら困るから、統廃合してくれと、再編してくれという声があったんですか。そういう相談とかあるんですか。どこへ行っても学校の老朽化の問題とか、子どもたちに行き届く教育をしてほしいというような声じゃないんですか。 　学校が潰れるよりは残しておいてほしいという声は、そういうふうな話はあるかもしれませんけれども、西信達の場合にね。もうひょっとしたら一丘に、新家小中学校に行くかもしれんということであれば、今の形の小中一貫、義務教育学校、西信達小学校、中学校になるんですけれども、そのほうがええというような意見がありましたけれども、それは比べてという話でね。 　皆さん方が、子どもたちに取ったアンケート調査でも、10年後の話にしても、小学校は残してほしいと、学校を残してほしいというふうなのが、過半数近くの皆さんの声でしょう。 　学校を潰すと、学校をなくすということは、地域にとってもちろんマイナスですし、それから子どもたちに深い傷を残すんですよ。 　それは、小中一貫校の中の今実施しているところのアンケート調査なんかでも、はっきりしているんですよ。子どもたちに深い傷を残すんですよ。 　そういう小中一貫校をしていいのかどうかね。するならもっとちゃんと説明する。そういうことが必要と違いますか。 　それで、令和３年の全国学力・学習状況調査の結果についてということで、これはもう泉南市はやっぱりなかなか府下平均まで届いていませんね。そこで、皆さん方が調査結果を得ての教育委員会の方針の中でおっしゃっているのは、生徒指導の課題を含め、各児童生徒の個に応じたきめ細かな指導が必要であるため、子どもに向き合う時間の確保が、より重要度を増していると考えられているとおっしゃっているんですよね。 　これは、つまりやっぱり少人数学級にして、子どもたちに行き届く教育をすべきだと。先生の過重な仕事を減らしていくということが、やっぱり一番求められていると、そういう結論じゃないんですかね。僕はそのように読んだんですけれども、ちょっと短い答弁でいいので、お答えください。 181 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 182 ◯教育部参与（阪上浩之君）　まず、東小学校の成果につきましては、非常に褒めていただいてどうもありがとうございます。 　それと、子どもたちの学力結果の分析の話を御披瀝していただきましたけれども、きめ細かに見ていくということと、それと子どもの育ちを一定の集団人数、集団規模の中で見とっていくというのは、これはまた別の問題でございます。 　そこにかける先生方のいろんな目線とか、いろんな気配り、配慮というのが、学校や幼稚園現場では非常に重層的に日々の中で展開しておるということで、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 183 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 184 ◯７番（大森和夫君）　質問は幾つもあるので、あと聞きますね。今泉南市では、鳴滝第一小学校、第二小学校が統廃合されて、先生にお聞きすると、やっぱり廃校になった鳴滝第一小学校の子どもたちの心のケアというのは、やっぱり少人数やったけれども、大変やったというふうにおっしゃっていましたわ。 　学校がなくなるということが、やっぱり心の傷を残す。いろんなものを残すようなんですよね。それで、いろいろケアしたとおっしゃっていましたけれども、そういうことも出てきます。 　あと、今、小学校の用地、廃校になった鳴滝第一小学校の用地、それからその隣にある鳴滝幼稚園ですね。これはいずれも幼稚園は売却するという予定でしたけれども、もうそれぞれ10年近くなりますけれども、結局、跡地利用ができていないですよね。 　だから、小中一貫にして、幾つかの小学校が廃校になっていく中で、跡地利用が進まんと残されていくということが出てくるのと違うかと思うんですよ。 　まちづくりが追いついていかない。再編とか統廃合が進められていくと、そういうところが残っていくわけです。地域の人らがいろんな管理されていて、特別、今どうのこうのという問題はないようですけれども、これは６つの小学校がこういう状態になったらどうなるのか。 　泉南市に住んではる人に感想を聞くと、どんなまちですかと言うと、とにかくなんか公共施設が古くなっていることと、潰れたというか、廃止したようなままで放置されているのが目につくということをおっしゃっていました。 　ここで聞いている、学校が消えるということは、地域が本当に疲弊するようなことにつながりかねないと思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 185 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 186 ◯教育部長（岡田直樹君）　これまでに今回の再編計画のはるか以前に、鳴滝第一・二小学校を統合させていただいた後の跡地の件につきましては、地域の皆様の意見を聞きながら、より良い活用方策を提案しながら進めていくというところで、なかなか民間事業者等に声かけていただいたこともあったんですけれども、なかなかうまく進んでいないのが現状で、大変恐縮であると考えてございます。 　ただ、今回の小中学校の再編計画の中では、そうしたことにならないように、まずはトータルのコストの中では再編の結果、廃止になった学校は、更地にできるだけの経費を見込んでございます。 　もちろん全て更地にすると言っているのではなくて、議員が御心配になっておられるように、学校が消えたときに、あとどうなるのかというところでございますけれども、先ほどの答弁とも一部重複はしますけれども、当然学校は地域コミュニティの核でもございますので、そういったところで、学校がなくなった後も今回お話を伺っていく中で、避難所の確保について相当強い御意見、御希望も聞いてございます。 　そういった中で、やはり学校再編をした後、不要な部分は更地にし、また必要な部分については、その学校の設備を利活用し、例えば避難所として使うとか、あるいはコミュニティの維持につなげられるようなものにしていけたらいいかなというふうに考えております。 　いみじくも、議員が御披瀝いただいたように、泉南市のイメージとして、公共施設が古いということをおっしゃっている方がおられたということでございますが、今後、人口減少が加速していく中で、我々もこの学校再編によって、今ある学校そのものを、結局は全て新しくしていくことができるわけです。 　そういったところが、今後の新たな時代の学校施設としていけることで、それこそが定住促進するための、ある意味、１つのキラーコンテンツとなるんではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 187 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 188 ◯７番（大森和夫君）　地域の声を聞いて、地域の皆さんとワークショップとか開きながら、意見交換しながら再編計画をどうしようかと。その結果、じゃ、小中一貫校でもとなれば、それはいいですよ。違うでしょう。 　もう４中学校区か３中学校区にして、小中一貫にして、そんなもの大体学校は５つか６つはなくなるわけでしょう。併設型じゃない分離型にすれば、小学校は残りますけれども、それでも１校ぐらいでしょう、計画でいえばね。 　そういう計画をやっぱり進めていくにしては、それでもう１つ聞いても、小中一貫校がどうしても必要やというような理由は見えてこないんですよ。 　もうちょっとこれは、やっぱり上から目線で、もう潰すことを、再編統廃合することを前提にするんじゃなくて、もうちょっと地域の意見を聞く、そういう形で進めてほしいと思うんです。進めていかないといけないし、できないんやったら、もうこの計画は見直し、白紙にしてほしいと思います。 　もう１つ、いろんな意見を聞くんですけれども、泉南市は財政難やから、もうしゃあないんやないかと。小学校潰したって、なくなったって、そういうことあるんじゃないかというふうに言うんですけれども、今、泉南市の財政状況はどうですかね。 　今日は、教育委員会の人は財政状況のことは理由にしませんでしたけれども、例えば令和２年、それからその前の５年前の平成27年、10年前の平成22年、平成15年と比べて基金残高はどういうふうになっていますかね。 　１つ言うておきますと、泉南市は11年間ずっと黒字になっていますよね。それなりの皆さんの努力や、それから黒字になった大きな原因は、やっぱりいろんな住民サービスの値上げや切捨てなんかもあったと思います。 　そういう市民の皆さんの苦労の上になったものですけれども、今、基金状況から見れば、泉南市の財政状況はどんなふうになっていますかね、お答えください。 189 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 190 ◯総務部長（山上公也君）　それでは、基金の状況について御説明させていただきます。 　申し訳ございませんが、令和３年度の決算見込みを基準にちょっと説明をさせていただきます。 　令和３年度の基金の決算見込みの残高につきましては、まず主な基金について申し上げます。 　公共施設整備基金では、令和３年度末の残高で約８億4,000万円、公共施設整備基金で約14億7,000万円、財政調整基金で約13億円、ふるさと泉南水なす基金で約９億7,000万円というのが、令和３年度末の決算見込み残高となります。（「トータルで幾らですか」の声あり）基金全体では約51億円の基金残高の見込みでございます。 　次に、10年前でよろしかったですか。（「じゃあ10年前で」の声あり）10年前の状況と比較しますと、まず、公共施設整備基金では約２億6,000万円の減少、公債費管理基金では約７億1,000万円の増加、財政調整基金、これはちょっと10年前はまだ創設されていなかったので、６年前平成27年度創設になりますので、そこから比較しますと約８億1,000万円の増加、ふるさと泉南水なす基金につきましては、10年前と比較すると約９億6,000万円の増加となっております。 　基金全体で比較しますと約19億5,000万円の増加という状況となっております。 　続きまして、20年前も申し上げましょうかね。（「はい」の声あり）20年前と比較いたしますと、公共施設整備基金では約４億3,000万円の減少、公債費管理基金では約６億2,000万円の増加、基金全体では約17億8,000万円の増加という状況となっております。 　基金残高だけで見ますと、20年前と比べたら約17億8,000万円の増加という状況ではございますが、この基金については、それぞれで運用の目的が定まっております。その基金の目的に応じて計画的に各事業に充当してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 191 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 192 ◯７番（大森和夫君）　ちょっとなんか分かりにくくなったんやけれども、財政調整基金は13億円ですね。一般的に13億円ぐらいが必要やと、泉南市のレベルでいえば、そこまで到達したわけですね。 　それで、ふるさと納税基金というんかな、のやつもこれは９億円、これも今日も午前中の質問の中で市長がお答えになっていたけれども、これは成果が出て集まってきている。 　泉佐野市ほどじゃありませんけれども、やっぱり府下的には、それなりの水準の成果になっているわけです。 　この10年間の経過を見ても、着実に基金は増えていっているわけなんですよね。ちょっと今日はなんか出口が見えたというお話があったけれども、そういう状況なんですよ、今の泉南市の状況というのはね。 　市民が一番心を痛めているのは、やっぱり学校の老朽化なんですよ。今まで財政難のところのつけが、やっぱり公共施設、とりわけ学校施設の改修が遅れてきたということだと思うんですよね。 　だから、小中一貫にしなくても、やっぱり地元で必要な学校は残していく、それだけの財源はあると思うんですよ。そういう使い方を市民は望んでいると思うんですよね。 　なにも小中一貫でやね、もう４中学校区にして、それに併せて小学校をばっさり削るんじゃなくて、やっぱり地元の声を聞いて、必要な学校は残していくというふうにすべきではないかと思うんですけれども、その点どうですか、お答えください。 193 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 194 ◯教育部長（岡田直樹君）　これまで本当に財政状況も厳しいということではございましたけれども、私ども、これまで皆様にお示ししました試算の中で、現在の14校、小中学校全て40年先まで更新したり、あるいは改築したり、修繕したりして使っていった場合の試算が458億円でございます。 　一方、今回示しております３つの案の中で最もコスト高であったとしても、40年間で197億円、この200億円以上の差は非常に大きくて、今の私たち、皆様のお子様、お孫様の時代への将来負担を増やさないためにも、今このようにして再編計画を進める必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 195 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 196 ◯７番（大森和夫君）　今日午前中の中で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関わっての泉南市の財政状況というか、どういうふうに発展していきますかという中で、大分お金というか、成功してこれから広がっていきますよという答弁があったんですよね。 　40年後のことというのはどうなるか分かりませんわね。10年後のことだって分かれへんし、竹中市長だってもう１期するかと思ったら、今回で終わられると。もう10年後のことも分からないですよ。 　でも、ただはっきりしているのは、学校が老朽化して早く直さなあかんのですよ。でも、それさえけちっているんですよ。雨漏りもして、そういう校舎が残されているわけでしょう。 　学校給食センターの建て替えもままならん状況、それは上が絞るというか、お金を回してくれへんからという話やと思いますけれどもね。 　ちょっとそういうトータルで何ぼ要るからとか、子どもたちに必要なものをつくるのに幾ら予算が要って、そんなもん全部とか言わんでも、今どういうことをしていって、そのためにどういう予算を積み立てていくのかとか、そういう考えで進めていかへんかったら、結局犠牲になるのは子どもたちでしょう。 　小中一貫校のそういう教育的効果も分かれへん。地元のほうから小中一貫にしてくれという声もない。東小学校みたいに少人数学級で成果を出しているところがあるわけ。だから、少人数学級なんかにして対応すべきところを、一遍に子どもたちを集めて学校を潰してというわけでしょう。 　そんなもん、残したところだって売れるかどうかも分からないですよ。売れる、売れるというふうに言うけれども、やっぱりちょっとその辺のところは見直してほしいと思います。 　次に、今度は計画案が４案あったのが、今度３案になりましたけれども、その経過を聞きますと、バス通学のところをとにかく減らしたというふうに言うんですけれども、３案の中でいえば、３案とも高野・別所・桜ヶ丘地域はバス通学の地域になっていますね。これは、地元の方、それでいいというふうにお答えになったんですかね。バス通学で構いませんよと、そういう話になったんですかね。お答えください。 197 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 198 ◯教育部長（岡田直樹君）　こういう形でバス通学のことに関して、地元の方に何か了解いただいたとか、そういうことは一切ございません。 199 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 200 ◯７番（大森和夫君）　了解もらわなあかんのと違いますか。話ししなあかんのと違いますか。地域の皆さんと膝合わせてやらなあかんのと違いますか。 　バス通学の地域を減らすということでやったんでしょう。３案にしたんでしょう。それでも残る地域があるんでしょう。残る地域の方にちゃんときっちり話ができていないわけでしょう。 　これどうやって、どこの機関がどんなふうにして決めているんですか。地域の皆さんの声をちゃんと反映しているんですか。聞いているんですか。このバス通学のこと１つ聞いても、地域の声を聞いて考えているように思えないんですけれども、どうですか。 201 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 202 ◯教育部長（岡田直樹君）　これまでの説明会等で再編の結果、やはり通学距離が伸びることはあると申し上げておりますし、また、説明会の場でも徒歩で2.5キロメートル以上になる場合はバス通学となると、そういう部分が相当あるということは、＜複数原案＞の場でも明記しておりましたし、また説明もしてきたところでございます。 　したがって、当初からバス通学はあると申し上げてきたところでございます。 　今回、これがどういうふうに、どこで決まったのかというところでございますけれども、当然この案の策定につきましては、教育委員会の場で決めていただいております。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第１項により、教育委員会の権限としまして、教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを云々という中で、第７号で、校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関することと定められております。 　さらに、そうした事務を教育長に委任することができる事務もあるんですが、この件は、教育長への委任ができないとなっておりますので、きちんと教育委員会の場で議案としてお諮りして決定いただいたものでございます。 　以上です。 203 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 204 ◯７番（大森和夫君）　平成29年度の第１回の泉南市総合教育会議の中で、どうやって小中一貫校なり、その小学校の再編を進めていくかと、最初の会議ですね。そのときに、竹中市長や教育委員会の方が、何ておっしゃっているかというと、ワークショップをして声を聞いて、ただ学校統廃合だけの問題じゃないです。教育に関わるようなことは、皆さん意見を出し合いながら考えていきたいと。 　幅広い地域の声が聞けるように、上からの押しつけじゃなくて、やっていこうというふうに言うていたんです。 　結局、今の言い方というのは、もう上から目線ですやんか。そういうことは言うている。発信している。知らんほうが悪いんじゃないかみたいな形ですよね。 　それでも、これはなかなかいろんな資料を出したって知らない人はたくさんいらっしゃいますよ。そうでしょう。そやから、それは教育委員会の人は忙しくて手間がかかるから、もう大変だと思いますよ。もうコロナ対策からもうＪＥＴプログラムや、ワールドマスターズゲームズの水泳や、学校給食センターの建て替えや、文化ホールの建て替えとかね。 　僕は、プール事故のような、ああいうことが起こらないか、教育委員会の人が忙し過ぎてね、そんなこと心配するぐらい課題がたくさんあると思うんです。 　その中で、その再編計画が、本来でしたら、手間暇かけて地域の声を聞いてやろうと言うているものが、もうなんていうかな、分かっていることでしょう。遠いところはバスで行ってもらうみたいな、徒歩ではないと言うていますみたいなことになっているんだと思いますわ。 　ちょっとやり方が、最初の計画と違っているし、もうこういうやり方というのは、強引という批判も仕方がないと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 205 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 206 ◯教育部長（岡田直樹君）　確かに平成29年５月に、市長が主催される総合教育会議で、今後の再編計画の検討の仕方ということで、５年の間にということで。 　その場で、実際に各小学校区を回って説明会をし、またワークショップをということの記載があったのは承知しております。 　ただ、今般その説明会を行うにしましても、コロナの影響で再三延期になり、ようやく昨年の夏の暑い時期に14校でさせていただくということがあった経緯があります。 　それから、実際にワークショップ型式でお話を伺うにしても、このような案を策定するというよりも、どちらかというと、各学校をどういう順番につくりましょうというような案が、この計画が決まった後に、実際に当該地域の皆様と、その当該地域の学校はどうあるべきかということを考える際に、ワークショップ等を導入すべきかというふうに考えておりますので、今はそのワークショップの形は取ってきてはいないところでございます。 　ただ、周知に関しましても、＜複数原案＞も、それから＜複数案＞も広報への折り込み、ホームページ、あるいは説明会等で＜複数原案＞もさせていただいてきておりますので、なかなか皆様に広く伝わっていないところは恐縮なところなんですけれども、今後も近く、この＜複数案＞の説明の動画をＹｏｕＴｕｂｅ等で配信もさせていただく方向としておりますので、そういったところで、また御覧いただいて、また御意見をいただくことがあれば、いただければというふうに考えております。 　以上です。 207 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 208 ◯７番（大森和夫君）　いや、そんな話はないと思いますよ。ワークショップでやる、いろんな意見を聞いてやりますというふうにおっしゃっていたんやから、それは筋なんですよ。だから、みんなそうしましょうというふうになったんでしょう。 　それが、コロナの影響とかがあったにしろ、この地域の保護者や子どもたちに関わる問題を、上からの案で決めていく、そういうやり方は間違っていますよ。 　子ども権利条例を持っている泉南市なんですよ。子どもの声を聞かんとどうするんですか。泉南中学校を造るときには、生徒会やＰＴＡの人とか、地元の人らを呼んで、みんなと話し合いましたよね。 　僕らも行かせてもうたけれども、みんなが教科センター方式について心配なことがあったら、それもちゃんと言うて、校長らもそれに答える。地域の人は、そういう問題があったら、それはフォローするように頑張ると、そういう中でええ学校ができていくわけでしょう。 　そういうのをスッパリ手間になるし、遅れてきたのを取り戻すためやからかもしれませんけれども、そういうやり方というのは、もう絶対に間違いですよ。 　財政的なことも、当面は泉南市が、でももともとは泉南市は、平成25年２月につくっている計画では、泉南中学校を改修した後は、古い順番に、西信達中学校、信達小学校、西信達中学校かな。古い順番に学校を直していきますと、そういう計画をつくっているんですよ。 　それは、国がその後、公共事業を40％に減らせと、ＦＭ計画をつくれという中で、ちょっとこの計画はとんでしまいしたけれども、でもやっぱり全国では小中一貫校は、やっぱり反対してストップさせた例はたくさんあるんですよ。 　やっぱり子どもたちのためにならないということからね。もうちょっとその辺はやっぱり丁寧にすべきじゃないかと思うんです。 　そんなんやったら、その平成29年の第１回会議で決めた中身というのは何なんですか。ワークショップでするとか、幅広い意見を聞くとかいうのはどういうことなんですか。別にその気もないのに言いましたということですか。 209 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 210 ◯教育部長（岡田直樹君）　平成29年５月の総合教育会議の場で決定されましたのは、この学校再編に関する、その小中一貫教育をどうしていくのかと、小中一貫教育をどういうふうなスケジュール感、５年の間にどうしていきますかということを決めていただいたものというところでございます。 　それから、先ほど議員がおっしゃられたような、泉南中学校建設の際に皆様の意見を聞いたと、そういったものを今後実際に私どもも、新たな学校を造っていくときにやりますということを、先ほど申し上げたところでございます。 　それから、小中一貫校について反対の声もあるというふうなところでございますけれども、冒頭に今整理させていただいたように、小中一貫校というのは、小中一貫教育を行うということかというふうに考えます。 　そういう意味では、文部科学省が行っております小中一貫教育の導入状況調査では、やはり小中一貫教育を導入した場合に、成果があるというふうに回答しておりますのは、実例の中で99％が成果が上がっていると回答をしておりますので、やはり相当効果はあるものというふうに認識もしております。 　以上です。 211 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 212 ◯７番（大森和夫君）　教育的効果がありますかと言うても、これきっちりした答弁はなかったですよね。99％のところがええ結果が出ていますというても、それはもうあまり説得力はないですよ。 　岡田部長に関して言えば、僕はワークショップをぜひ開いてくださいねと前回言うたら、また検討しますとたしかおっしゃって、もう一遍委員会でお聞きしたら、具体的中身が決まれば、説明会を開きたいというようなことをおっしゃったけれども、具体的中身が決まってからじゃ駄目なんやと思いますよ。 　やっぱりどんな地域にしたいかとか、どんな学校にしたいかとか、子どもたちをどんなふうにして地域で守っていくかとか、そういうことを含めたやっぱりワークショップをしていくと。 　もう本当に最初の教育委員会の会議でしたような中身でやっぱり進めていってもらわないと、将来にやっぱり禍根が残ると思いますので、それはちょっと一遍、また教育委員会のほうでも検討していただきたいというふうに思います。 　それと、ちょっと言いましたけれども、教育委員会は本当に仕事が大変なのと違うかなと。僕は市長がどういう経過で、総務部長とか、副市長の時代とか、市長の時代、どんなことがあったかなと思って見ていたら、やっぱりプール事故というのが、これは本当に二度と繰り返したらあかんことなんやけれども、そのときの状況と似たような状況になっているのと違うかなと。 　もうやっぱりあのときは財政難があって、いろんなプールの委託事業を減らしていくと。委託費を減らしていくと。教育委員会の人は、廃園になった幼稚園の草刈りに行って、プールなんて見に行かれへん状況があったとかいう話も聞きました。 　今、教育委員会の人、本当にハードワークになっているのと違うかな。いいこともあるんですけれども、市長が新しくなったり、教育長が新しくなったら、ＪＥＴプログラムとか、それからワールドマスターズゲームズの水泳大会とか、いろんな企画、ええこともあるんだろうけれども、そういうのがやっぱり教育委員会に仕事が増えていく。 　そうするんやったら、やっぱり人も予算も増やしてもらえへんかったら、僕のこのプール事故みたいなことが起こるというのは杞憂で済めばいいですけれども、やっぱりもうちょっと給食センターの建て替えとか、文化ホールの建て替えとか、大変な状況になっていると思います。 　それで、コロナ対策でしょう。やっぱりちょっと目配りしてもらいたいなと。新しい教育長も、ぜひその点、目配りをしてほしいなというふうに思います。 　あと最後に、コロナ対策についてお聞きしますけれども、僕もコロナにかかりまして、発熱外来に電話しましたら、もういっぱいですので、また明日一番に電話してくださいと言われました。 　また明日電話しても、遅かったからあかんと言われたらどないしようと。そのときに本当に医療崩壊というのは、こんなふうに起こっているんやなというふうに思いました。 　それから、陽性という診断があって、保健所から今日か明日と言ったかな、１日か２日のうちに来ますよと言うたけれども、３日目になってやっと連絡が来て、それで発症日を聞かれて、この発症日やったら、何日間開けてください。そうすれば自宅療養が明けますからというふうに言われました。 　それだけの電話でしたわ。だけど、それが家で自宅療養をした後は、もう治ったことになるんかどうかも分かれへんので、市長は軽症やった。僕は軽症やと言われたんやけれども、でも、やっぱり大分しんどかったんで、自宅療養明けでも、もう仕事に行ってええんかどうかも分かれへんし、治ったという感覚が分かれへんので、保健所とか、「自宅待機ＳＯＳ（自宅待機者等24時間緊急サポートセンター）」というのを聞いたんで、そこに電話しましたら、やっぱりつながらないんですよね。もう保健所の機能がもう回っていないなというふうなのを実感しました。 　やから、ぜひ医療や保健所への支援を、強力な支援をやっぱりぜひ市としても検討していただきたいというふうに思っています。 　それで、質問に戻るんですけれども、子どもの学校でのコロナがやっぱり広がっているので、ちょっとこの対策はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 213 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 214 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校での子どもさん向けのということでございますけれども、まずは私どもでは、国が今年２月７日に、教職員も、３回目のワクチンの優先的な追加接種対象だということで通知を出しました。 　それを受けて、市のワクチンチームさんとも相談しながら、おかげさまで教職員向けの追加接種につきましては、医師会の皆様やワクチンチームの努力もあって、この２月25日から３月９日までの間に、希望された方90名以上の優先接種を行うということで、今対応しているところでございます。 　基本的に、学校におけるお子様向けというよりも、教職員向けの優先接種を今積極的に推進しておるというところでございます。 　以上です。 215 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 216 ◯７番（大森和夫君）　自治体によっては、教職員の皆さんの定期的なＰＣＲ検査とか、それから子どもたちも定期的なＰＣＲ検査を行っているようなところもあると思うんですけれども、そういう検討も、これは本当に高どまりしたまま下がっていっていない状況がありますので、そういうことの検討も必要じゃないかというふうにも思うし、やっている自治体もあるので、その辺のところはどんなふうに考えておられますか。 217 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 218 ◯教育部長（岡田直樹君）　教職員等に向けたＰＣＲ検査ということですけれども、近隣といいますか、八尾市さんが相当な規模でやっておられるというのを承知しております。 　学校の教職員さんだけでいいましても2,300名ほど、またその他の福祉系、児童福祉施設等の職員さんも含めて、相当な規模でしておられるというふうに聞いております。１週間に一度程度行うということです。 　少なくとも私ども教育委員会におきましては、今とても気になる方の場合は、無償で検査も受けられるシステムが大阪府でもありますので、我々が積極的にＰＣＲ検査を準備するということは考えておりません。 　以上です。 219 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 220 ◯７番（大森和夫君）　お忙しいからあれやけれども、やっぱり何が必要か、まずそこからちょっと出発して、先進例に学ぶということも大事だと思うので、ぜひ子どもたちの健康を守る上で、検査というのは一番ええと思います。ワクチンが一番やと思いますけれども、子どもたちのワクチン勧めるわけには、なかなかいかないので、ぜひ検討していただきたいということで、質問を終わります。（拍手） 221 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 222 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時３０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 820_令和４年第１回定例会（第２号）_本文 === # 令和４年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 820 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　山本優真議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部　優議員。（拍手） 2 ◯１２番（河部　優君）　おはようございます。第二新風会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和４年第１回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　さて、昨日３月３日は、全国水平社が創立され100年という節目を迎えた日となります。「人の世に熱あれ、人間に光りあれ」と結ばれた水平社宣言は、日本初の人権宣言として、あらゆる人権問題の克服に向けた原点となっています。 　しかし、今なお差別や偏見に苦しみ、憎悪や分断に心を痛める人々が存在しています。そのような節目に、新聞各紙でも様々な視点で記事が掲載をされておりました。その中でも、東京新聞の社説は非常に分かりやすくまとめられていました。 　宣言の画期性は、差別された当事者が同情を請うのではなく、自尊の精神を抱いて社会変革を訴えた点にある。さらに、その訴えを自分たちだけに閉ざさず、宣言の一文にある「人間を冒涜してはならぬ」と社会全般に普遍化したことにあるだろう。社会格差の拡大は、排外主義の台頭を促し、ネット社会は偏見や憎悪を助長しがちだ。特に非常時には人権意識が損なわれやすい。コロナ禍での感染者への差別は記憶に新しいというものです。 　この100年という節目に、人間の尊厳を尊重する水平社宣言の精神を改めて考える機会となればということで、御紹介をさせていただきました。 　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　まず第１点目は、子どもを取り巻く行政施策についてということで、これは昨日の岡田議員の質問と、結構内容を聞いていますとかぶる点がございましたので、その点は御容赦いただきまして、改めて私の視点から質問をさせていただきたいと思います。 　その中身としましては、子ども食堂などの実施状況から見えた課題についてお伺いしたいと思います。 　近年、全国的に展開している子ども食堂であるが、きっかけは、子どもの貧困や孤食など子どもの実態に焦点を当てた民間団体が始めたとされています。 　泉南市でも、現在数か所で子ども食堂が実施されていると思うが、多くは民間だけの力では実施が困難なところも多い中、さらなる行政支援が必要であると考えています。 　そして、子ども食堂の実施が様々な課題を抱えた子どもたちの居場所となっている実態もあります。 　例えば、ヤングケアラーなども、その課題の１つとして上げられると思いますが、そのような相談などを行政は実態をつかんでおられるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの河部　優議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 4 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、子ども食堂の実施状況から見た課題等について御答弁させていただきます。 　子ども食堂は、地域の子どもたちが一人でも行ける無料または低額で食事などの提供を受け、コミュニケーションを図り、気軽に安心して不安や悩みなどを相談できる拠点を目的としており、子どもへの食事提供から孤食の解消や食育、さらには地域交流の場などの役割を果たすなど、そこには、子どもの貧困対策と地域交流の拠点というふうに２つが活動の柱になると考えております。 　現在、子ども食堂が全国に広まりつつある原因といたしましては、やはり子どもの貧困が増加していると考えられます。 　しかしながら、家庭の経済的事情に由来する問題は見えづらいことが多くあり、様々な家庭環境の中で一人一人の子どもの状況を把握し、支援するのは、かなりハードルが高く、そこが大変重要な課題と考えているところでございます。 　子ども食堂は、１つの居場所として子どものささいなサインを見逃さず、気づける周りの大人たちが、そういうサインに気づける人たちを養成していくことが必要であると考えているところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 6 ◯１２番（河部　優君）　先ほど御答弁いただきましたけれども、昨年、厚生労働省と文部科学省が実施したヤングケアラーに関する実態調査では、公立中学校1,000校、全日制の高校350校を抽出して、２年生を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施されています。 　その中の質問で、世話をしている家族があるというふうに答えた割合は、中学生で5.7％、17人に１人、高校生で4.1％、24人に１人という結果が出ております。 　その内容としては、食事の準備や洗濯など家事が多く、兄弟の保育園への送迎や祖父母の介護なども含まれております。 　こうした実態がある一方で、相談した経験がないという生徒が中高ともに６割を超えており、その理由としては、誰かに相談するほどの悩みでもないからというような回答が最も多い状況となっております。 　また、相談しても状況が変わるとは思わないという回答も見られており、ヤングケアラーは表面化しにくい構造となっていることがうかがえます。 　先ほどの部長の御答弁でも、一人一人の子どもの状況を把握し、支援するのはハードルが高いということもございましたが、まずは実態を把握するシステムをつくっていくことが大事であるというふうに思いますが、子ども食堂など、市が補助を行う施策で、そうした実態を把握することは可能だと私は考えております。 　そして、そこから様々な支援につなげていくこともできるのではないかというふうに思いますが、改めて市の御見解をお伺いしたいと思います。 7 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 8 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子どもの支援につながっているかということで御答弁させていただきたいと思います。 　子どもを取り巻く環境の中で、子どもの声を吸い上げ、子どもの支援につなげるには、例えば学校のこと、友人のこと、家族のこと、そして自分のことなど、様々な子どもの思いや悩みなどを聞くことができる体制が必要であり、不安や悩みを持つ子どもの実態を把握するために、子どもとの話の中から相談などを聞くことが重要であると考えております。 　例えば、子どもの声を直接聞く体制といたしましては、国のほうでは法務省において「子どもの人権ＳＯＳミニレター」や、泉南市においても市長への手紙などがございます。 　また、本市では、平成24年に子どもの権利に関する条例を制定し、子どもが安全で安心して暮らせるまち、子どもが参加できるまち、子どもの居場所があるまちの３本柱で、子どもにやさしいまち・泉南を目指してきたところでございます。 　現在、関係部署におきましては、子どもの権利を基盤に、子どものことをユー・アー・インポータント・ツー・ミー（あなたにとっても大切な存在）と尊重し、子どもの話を聞き、寄り添う大人「ゆうてみぃサポーター」を養成しているところでございます。 　子ども食堂の団体の方々にも「ゆうてみぃサポーター」の講座を受講してもらい、子どもの話や相談を聞ける体制への支援をしているところであり、参加する子どもたちからの話や相談などから関係機関につなぎ、また関係機関からの情報により、子ども食堂への参加へ導いたりするなど、子どもが地域から孤立しない取組を期待し、子ども食堂をはじめ、その他子どもの居場所、または相談機能を活用して子どもの声を聞き、実態把握を行うのが１つの手法と考えているところでございます。 　今後は、子ども食堂を運営する団体の方々が、子どもの居場所づくりでつながり、また、民生児童委員や地区福祉委員等をはじめとする、地域で活躍する住民や関係団体の方と一緒に、地域ネットワーク全体で子どもの声を聞き、そして支援ニーズの高い子どもを早期に発見する体制と、子どもの権利が大切にされる地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 9 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 10 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひ様々な視点で行ってほしいんですけれども、これは、泉南市内で実際に市からも補助を受けながら実施をしている子ども食堂の実際の話なんです。 　これは、子ども食堂と学習支援を併せて行っているんですが、小中学生合わせて27名登録者があって、そこに相談、子ども食堂に来ているんですけれども、その中で実際に外国にルーツのある子どもたちもいてます。 　そうした子どもたちが、実際にそのうちの４人が家で親の通訳、実際その子たちの親というのは日本語があまり分からない。学校に行って日本語を学んでいるその子どもたちは日本語が分かるということで、家庭の中では主に通訳をしたりとか、あるいは下の兄弟のお世話をしたりとか、実際にされています。 　そして、その27名のうち来られている子どもさん２名が、実際に親の介護とか家事全般を行っている、いわゆるヤングケアラーに当たるという子どもたちも実際に来ているという実態が表れております。 　これは国や大阪府でも、その実態をつかむために、今様々な視点でデータを取っていますけれども、泉南市も独自の様々な機関、民生委員さんであるとか地区福祉員さんとか、先ほど部長がおっしゃっていたような機関も含めて、実態把握にぜひ努めていただきたいなというふうに思います。 　それでは、大綱２点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをしたいと思います。 　ワクチン接種３回目の状況についてということで、これは先般情報提供もいただいておりますけれども、最新の情報があればお聞きをしたいなと思います。 11 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 12 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　コロナワクチン接種３回目の状況について御答弁させていただきます。 　新型コロナワクチンの全ての対象者において、感染予防効果が、時間が経過することで低下すること、また、高齢者におきましては重症化予防効果についても経時的に低下する可能性を示唆する報告があること等を踏まえ、感染拡大防止、重症化予防の観点から、１回目、２回目の接種が完了していない方への接種機会の提供を継続するとともに、２回接種完了した全ての方に対しまして、追加接種の機会を提供することとなりました。 　この接種の特例期間というのは、今年９月30日までということになっております。追加接種の接種間隔は、当初は２回目接種日から８か月とされておりました。12月と１月は医療従事者と高齢者が中心で、ファイザー社製ワクチンのみでありましたが、12月下旬にモデルナ社製ワクチンも承認され、１月末よりモデルナ社製のワクチンを使用することとなっております。 　また、オミクロン株による感染拡大によりまして、12月17日厚生労働省事務連絡によって、医療従事者、高齢者施設等につきましては、初回から８か月を待たずに追加接種を実施できると通知がございました。 　その後、現在では医療従事者、高齢者施設等の方は６か月、その他の方も余裕があれば６か月を経過していれば接種可能ということでございます。 　それと、現在の接種率ですけれども、時点といたしましては２月28日なんですけれども、全体では１回目81.4％、２回目80.6％、３回目が20.8％、その中で65歳以上の高齢者では１回目93％、２回目92.7％、３回目51.5％となってございます。 　追加接種につきましては、29医療機関の個別接種と保健センターでの集団接種にて実施しており、今後もできるだけ早く接種いただけるよう、医療機関と連携を図り、接種していただきやすい体制を整えてまいりたいと考えております。 　また、市民の皆様には、ワクチンの種類にかかわらず、少しでも早く接種いただけるよう、引き続き広報等により周知してまいりたいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 14 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。３回目はまだまだやっぱり進んでいないというか、65歳以上で51％ということで、やっぱり非常に３回目を受ける方についても、ファイザーを希望される方が多いのかなという、私の周りの方々の話を聞いていても、やっぱりそういう声が聞こえてきます。 　ただ、検証では３回目にモデルナを接種しても、より効果が上がるというふうなことも出ていますので、私にそういう話があれば、モデルナでも十分効果がありますよと。接種後もそんなに変わらず、副反応もそんなに変わらないんじゃないですかということも促しています。 　ただ、それを選ぶのはもうそれぞれ個人の選択ですので、それ以上は言えませんけれども、できるだけ感染によって、重篤化あるいは亡くなるということがないように、しっかり進めていかなければいけないというふうには思います。 　そして、２点目として、学校園所などにおける感染状況ということで、市内でも今年に入ってから小中学校あるいはこども園などでも、非常に感染される子どもさんが出て、学級自体がもう休止というようなことも出ておりますけれども、改めて、保幼小中それぞれの現場における感染状況についてお伺いしたいなと思います。 　それと、保育所などで休園になると、やはり保護者の方が仕事を休まざるを得ない状況も生まれると思いますけれども、そういった相談などをこの間、寄せられているものについて、御披瀝いただけるのであれば、よろしくお願いします。 　それと、休校中の子どもたちへのケアと学習サポートについてもお伺いしたいと思います。 　そして最後に、出席停止、コロナ感染が出て保護者あるいは子どもたちが学校に行くのがやはり怖いということで、出席停止状況になっている児童生徒への対応と学習サポートなどについてもお伺いしたいと思います。 15 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 16 ◯教育部長（岡田直樹君）　私からは、幼小中等における部分について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、この第６波、学校の臨時休業は相当ございました。状況としましては、１月に入って２月の下旬までで、児童生徒でおおむね350名程度、それから２月の下旬まで学級閉鎖等が20例、延長した場合とかは数えないというような形なので、カウントの仕方がいろいろありますけれども、20例ほどございました。 　これまでの流れといいますか経緯としましては、１月中旬頃、学級閉鎖が少し見られ始めまして、下旬には御案内のように、ほぼ連日、いずれかの学校・園で学級閉鎖あるいは学校閉鎖が続く状況となりました。 　中でも、１幼稚園では、ほぼ10日間の閉鎖とせざるを得なくなりまして、大変多くの皆様に御迷惑をおかけしてしまったところでございます。 　この際にも、議員御指摘のお仕事への不安等の部分にはなりますけれども、幸い幼稚園のほうにも保護者の皆様も物すごく協力的でございまして、お仕事への不安ということについては、あまり連絡がなかったかというふうに聞いてございます。 　一方で、再開した後も、ちょっと心配でまだ休ませるよねというようなお声もあったということで、このコロナの影響の中、本当にしっかりと御協力をいただいて、運営させていただいたところかなというふうに考えてございます。 　２月に入りますと、府や国も学級閉鎖等の基準の見直しもあったせいもありまして、学級閉鎖には至らないケースが増えました。そして、２月中旬、下旬にかけまして、ほとんど学級閉鎖が見られなくなったんですけれども、やや最近、２月末から最近、若干の閉鎖も生じておるところでございまして、また改めて警戒を強めているところでございます。 　よく言われるんですけれども、この第６波では、子どもさんが感染したことによって、大人に広がるというふうなことをよく言われますけれども、実際今申し述べました１月中旬から２月の状況ですと、お子様が先にかかっているかなというのは感じるんですけれども、今現在はどうもやはり家族内、家庭内でお子さんに感染したものが、学級閉鎖を起こしている可能性があるというふうな状況でも考えてございます。 　それから、学級閉鎖になった場合の授業のフォローについてでございますけれども、学級閉鎖、長期期間中の授業については、極力ＧＩＧＡタブレットを活用しまして、リモートによって授業を行う学校が多かったということで聞いております。 　具体的にいえば、オンライン授業的なものを午前２こま、午後から１こまという形で、授業を行ったというふうにも聞いてございます。 　あと、コロナが不安で欠席しているお子様、あるいは出席停止という形にはなっておりますけれども、そのようなお子様へのサポートにつきましては、やはりコロナへの感染不安によって、自宅待機されたお子様の学習面については、他のお子様との学習進度に差が出ないよう、未履修とならないように、学校において個別に家庭訪問するなどして対応もしておるところでございます。 　具体的には、先ほどのＧＩＧＡ端末を使ってオンラインによる学習課題をやり取りしたりとか、あるいは家庭でできる課題を提供して、学習補充を行ってきたということで聞いてございます。 　本当にこの間、お子様、それから保護者の御協力をいただきながら、学校でもこの大変な第６波の中でしたけれども、何とかさせていただいたというところでございます。 　以上です。 17 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 18 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、保育施設について御答弁させていただきます。 　保育施設の感染状況ということでございますけれども、市内認可保育施設、公立・民間を合わせて10か所での今年に入って以降の新型コロナ感染症の陽性判明者数は、児童が67名、職員が14名でございます。 　休園状況ということでございますけれども、前面休園が13回、27日間、そして特定の歳児やクラスのみの休園する一部休園が12回、33日間ということでございます。 　それと、休園した場合の対応ということでございますが、保護者の方に対しましては、家庭での保育を依頼している状況でございます。 　当初は、休園した際、濃厚接触者の特定や施設の消毒に時間を要したため、濃厚接触者に該当するか、いつ再開するのかの問合せが多かったということでございます。 　最近は、保健所との連絡、相談がメールにてスムーズになったことで、濃厚接触者の特定が早くなり、利用者への濃厚接触の連絡や再開予定を早々に伝えられるようになったことから、問合せは減少傾向にございます。 　休園する場合は、利用者が安心できるよう今後の見通しを早くお示しし、家庭保育の協力に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 19 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 20 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。それぞれ現場で感染は出ている状況、もう随時議会のほうもメール等で状況等はお知らせいただいておりますので、その辺は十分把握はしております。 　しかし、保育所、幼稚園あるいは学校現場などは集団生活ですので、特に低年齢になればなるほどマスクの徹底であるとか、やはり保育所、幼稚園は日々遊んで生活をするということですので、感染してしまうということもあり得るのかなと思います。 　そのときの状況なり、対応というものが、もうコロナ感染が広がって２年経過をしておりますので、ぜひ迅速な対応をよろしくお願いしたいなと思います。 　それと、改めてちょっと確認をしたいんですが、先ほども聞いたように、特に小中学校なんかで、感染者が出て、そのクラスが休みになる、あるいは学年自体が休みになるとか。 　当初は、２日間閉めますよ。あるいは今であれば３日間ですか、ということで一旦休みにして、それが明けてから、もう出てきてくださいねということになっていますけれども、その御家庭によっては、子どもさんが感染することが怖いということで学校に行かない、出席停止という扱いで家庭で学習される子どもさんもいてるわけです。 　当然、そのクラスは授業が始まっておりますので、１週間、10日、家庭でおって出てきたときには、それだけ授業は進んでいますので、そこに着いていくのは大変やと思うんですよ。 　そういう場合の今現場でのサポートはどのようになっているのか、改めて確認をしたいと思いますし、そしてその子どもたちに対して、１週間、10日休んで来ているわけで、友達とかも「あんた何で休んどったんや」とか「何で来んかったんや」みたいな、そんな話にも当然なると思うんですよ。 　そういった場合、各担任クラスの先生はどういう対応をされているのか、実際に現場でそういった聞き取りも行っているんであれば、ちょっと紹介していただきたいなと思います。 21 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 22 ◯教育部長（岡田直樹君）　改めてコロナの関係で、欠席しておられるお子様への対応というところでございます。 　議員御指摘のように、やはり感染不安でお休みのお子様というのもおられます。当然御指摘のように、ほかの子どもさんとの学習進度に差が出かねないというところですけれども、当然それは学習進度に差が出ないよう、もちろん未履修とならないように、学校において個別に対応させていただいているところでございます。 　具体的には家庭訪問させていただいたりとかいう形になったりとか、学習端末を使ってオンラインによる課題をやっていただいたりというところでございます。 　当然、その休んだお子様が不安にならないよう、あるいは様々な形で進度に差が出ないよう、保護者の方とも連携しながら、個別に丁寧に対応しているというふうには聞いてございます。 　もちろん「なぜ休んでいたのか」というふうなところにつきましても、個別具体のちょっと細かいところまでは聞いてはいないところでございますけれども、当然やはりそのお子様のセンシティブなところに関わりますので、丁寧にその辺りは各学校教職員の皆さんで対応いただいているところでございます。 　以上です。 23 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 24 ◯１２番（河部　優君）　今、部長が答弁されましたので、一度これは現場の管理職の先生でもいいですし、やっぱり出席停止で学校に来られていない子どもさん方が出てきたときに、やっぱりどういう気持ちでそこに来ているのかとか、クラスにちゃんと入れているのかどうかも含めて、確認してほしいんですよ。 　私は、そういう出席停止に伴うことで、対応がまずいという点もちょっと聞いておりますので、やっぱりかなりこの問題というのは、感染という問題も予防しなければいけませんけれども、それ以上に子どもたちの心のケアというんですかね、そういうものを丁寧にしないと、後々やっぱり引きずっていってしまう場合もあります。 　それをしっかりするのは、現場にいてる先生方やと思うので、先生方も10人いれば10通りの考え方がありますので、その辺はしっかりと統一できる部分は統一して、やっぱり教育指導を行っていただくということも、改めてちょっとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、市のＰＣＲ検査体制についてということで、今年に入ってから第６波ということで、症状としては軽いものが多いということも聞いております。 　ただ、自分自身が本当に感染しているのかどうかという、私も今年に入ってから若干、濃厚接触じゃないですけれども、周りでやっぱり感染が出てくる中で、自分自身いけんのかな、このまま外に出て人と対話していてもいけんのかなという不安な部分もありました。 　その検査キットがないということで、検査が受けられなかった部分もあるんですが、この検査自体はやっぱり大阪府が主導でやっているんですけれども、他市では市独自でやっているというところもあると聞いておりますので、泉南市としては、今後改めてそういった市独自の検査体制みたいなものも組んでいくようなお考えはないのかどうか、ちょっと改めて確認しておきたいなと思います。 25 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 26 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　市独自のＰＣＲ検査ということでございますが、市独自のＰＣＲ検査については、現在、医療機関にはコロナワクチン接種の御協力をいただいている中、コロナ感染を疑う方への検査や治療以外に、無症状者への検査の負担を強いることは、現実的には難しいと考えており、検査のみを実施する機関も限られている状況でございます。 　検査実施に伴う医療機関、保健所の負荷の増大、膨大なコストなどの理由により、本市では現在のところ実施するのは難しいと考えているところでございます。 27 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 28 ◯１２番（河部　優君）　やっぱり難しいんですね、これはね。ただ、今年に入ってから薬局とかでも検査をやっているというふうに聞いて、私もどこへ行ったらできんのかと聞かれたときには、そういう情報も提供したりはしていました。 　ただ、皆さん一斉にするので、そこに殺到して１日20人ぐらいの検査キットしかないというところに、もう50人から100人バッと殺到して、もう全然できないというような状態も、いっとき集中したときには出たということも聞いております。 　それだけ、感染が増えれば検査を希望される方も増えてきますので、市が独自でできないというんであれば、そういうあらゆる機関でやっているとこら辺の情報提供とか、スムーズに検査したいときにできるような仕組みづくりみたいなものも、まだまだやっぱりコロナ感染症が収束していませんので、考えていく必要性はあるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、３点目として、住宅公園施策についてお伺いします。 　まず１点目として、今年度実施をされております市営住宅の長寿命化計画について、現在進捗状況と方向性についてお伺いしたいと思います。 29 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今現在策定しております市営住宅の長寿命化計画については、平成24年度に策定した当初計画について、平成28年度に、国において公営住宅長寿命化計画策定指針が改定されたことや、当初の計画時から人口の減少とともに少子・高齢化が進行したことなど、公営住宅を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、計画の見直し作業を進めているところでございます。 　見直しに当たっては、泉南市公共施設等最適化推進基本計画の福祉施策など、関連計画との整合性を図りながら、今後の市営住宅の効率的かつ円滑な更新が実現できるよう、現在取りまとめを行っているところでございます。 　以上です。 31 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 32 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。間もなく取りまとめされると思いますので、その中身、非常に私も地元に市営住宅が多いですので、関心があります。ぜひまた取りまとめられた段階で、御提供をお願いしたいと思います。 　それと関連しますけれども、未耐震棟、いわゆる耐震化されていない住宅が、現在、前畑地区では４棟ございますけれども、そちらに入居されている方を、ＦＭ計画では令和４年から住み替え計画を実施するということになっていると思います。 　以前、決算審査特別委員会のときに、場当たり的にやるんじゃなくて、一定どういった角度から住み替えを行っていくのかということで、計画を立てるほうがいいんじゃないですかということも提案をさせていただいたんですが、今現在、そういった計画というものがどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 33 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 34 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公営住宅の個別施設計画にお示しさせていただいているように、令和４年度より入居者の安全性の確保を最優先課題と捉えまして、耐震性能を満たさない住棟に入居されている方々の住み替えを推進していくこととなっております。 　今年度より住み替え先となる耐震基準を満たす市営住宅内において、改修して使えると見込める空き家の改修を進めておりまして、令和６年度末までに改修を完了する予定としております。 　住み替え先については、改修を行う空き室だけでは戸数が不足することから、住戸の借り上げなどについても想定しておりまして、府営前畑住宅を基本に、現在仮移転が必要となる入居者の部屋の確保について、大阪府に対してできるだけ協力していただけるよう申入れするとともに、協議を進めているところでございます。 　住み替え時期については、令和４年度の後半から随時令和６年度にかけて転居の推進を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 35 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 36 ◯１２番（河部　優君）　今、住み替えに当たっての御答弁をいただきましたけれども、なかなか相手が人ですので、当然住み慣れたところから別のところに替わる。 　高齢者の方は特に、もうここから動きたくないという方も当然おられると思うので、スムーズに進まない点もあるかと思いますけれども、その点はできるだけ寄り添ってお願いしたいなというふうに思います。 　そして、その住み替え計画と併せてＦＭ計画では、その住み替え促進を進める中で、３か年たった令和７年ぐらいから建て替えの手法について検討するということが、計画としてはなっております。 　以前もこれは私は提案させてもらいましたけれども、やっぱり令和７年からでは遅いんではないかというふうにも思っております。 　そういう意味では、市として改めてこの住み替え計画と併せた建て替え促進、建て替えの手法も併せて検討していってもいいんじゃないかというふうに思いますが、その点について改めて御回答いただきたいと思います。 37 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 38 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　耐震性能を満たさない住棟に入居されている方々の住み替えに当たっては、対象となる入居者の方々に、一定の移転期間などを示す必要があると考えておりますので、住み替えの実施までにある程度、市営住宅の今後の在り方や全体的なスケジュールなどの考えを、早急にまとめていきたいと考えております。 　特に仮移転となる入居者の負担をできるだけ軽減できるように、新たな住棟の建て替えなどについては早期に方向性をまとめ、建て替え手法などの検討とともに、早期の建て替えの実施が図れるよう、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 39 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 40 ◯１２番（河部　優君）　ぜひ早急にお願いしたいというふうに思います。 　それと、今回住み替え促進を行う中には、前畑住宅10号棟が含まれておりまして、御承知のように、10号棟の１階部分には店舗が入っており、現在も契約をされているお店も数店ございます。 　これも以前、質問しましたけれども、なかなかそこで商売をされていますので、こういう事情があるから出てくださいねと言っても、なかなかスムーズにはいかない部分もあるのかなというふうに思いますが、改めて市はそういった点も含めてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 41 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 42 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御指摘のとおり、耐震性能を満たさない住棟において、店舗営業をされている方がおられることは、重々認識しておるところでございます。 　ですので、早い段階で情報提供いたしまして、理解いただけるような丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 43 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 44 ◯１２番（河部　優君）　こちらについても、ぜひ丁寧によろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後ですけれども、公園についても今年度施設の長寿命化計画が進められていると思いますけれども、こちらについても、今年度どのような今現在進捗状況にあるのか、お聞きをしたいと思います。 45 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 46 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園施設の老朽化も進んでおりまして、募集や更新が必要なものなども多数あることから、最も効率的な実施が行われるよう、現在公園施設の長寿命化計画の策定を進めているところでございます。 　その中で、公園遊具の計画的な維持管理の基本方針や、長寿命化すべき施設等の優先順位の考え方などの整理、また施設ごとの対策内容や実施時期などについて検討を進めているところでございまして、こちらも間もなく成果として上がってくるものと考えておりますので、最終的な取りまとめを今後行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 47 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 48 ◯１２番（河部　優君）　こちらについても間もなく出ると思いますので、ぜひまた議会へも迅速に提案、提出していただきたいと思います。 　市内にはたくさん公園があると思います。私の地元でも幾つかありますけれども、一昨年ぐらいから遊具がやっぱりもうさびて使えなくなったり、ちょっと危険やいうことで、もう使えない状態になったりしている遊具もあったりで、逆にブランコなんかを縛っていると、なんか余計危ないというような状態の公園もあります。 　もう何でもかんでも古いからやっぱり撤去してなくしてしまうということじゃなくて、更新できるんであれば、改めて更新もして、そこで子どもたちが遊べるようにするというのも、やっぱり１つの施策やと思いますので、ぜひもう何でもかんでもなくすという方向じゃなくて、残すべきものはやっぱり残していくというような、それは安全に遊べるような遊具を設置するということは大前提ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、大綱４点目として、国際都市の政策についてということで、これはちょうど１年前、昨年の１月の定例会において、私、一般質問をさせていただきましたけれども、そのときに、市長とやり取りをして、泉南市と海外との友好都市を結んで国際交流を行ってはどうかなということで、市長のほうからもフィリピンのダバオ市との友好都市協定を今後考えていきたいというような御答弁もいただきました。 　そこから、昨年も１年間ずっとコロナウイルスの関係で、緊急事態等が出て、前に進んでいないという状況もあるとは思うんですけれども、竹中市長におかれましては、もう任期もあともう少しということになっておりますので、私はやはり竹中市長の在任中に、この協定についてもしっかりと結んでいただきたいなという思いはございますので、改めて現時点でどのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。 49 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 50 ◯市長（竹中勇人君）　国際交流の進捗でございますけれども、話が一定進んでまいりまして、一昨年の５月頃に、一応ダバオ市のほうに訪問させていただこうかということを予定いたしておりました。 　ところが、コロナウイルスの感染拡大で、国際線が飛ばないというような事態もございまして、それからこの話がストップしているような状態でございます。 　今年に入ってから、協力連携の話を改めてさせていただきました。ちょうど去年ですか、ＪＥＴプログラムによりまして、実はフィリピンからもＣＩＲが１人来られていまして、その子を介しての連絡もさせていただき、そういうこともありまして、国際的な交流の提案をさせていただいたんですが、これまでと同様に、引き続きダバオとの協力、交流の話を改めて今年になってから、それで引き続きやらせていただいてございました。 　ダバオの日本の総領事館のサポートも受けまして、一応今現時点では来月中にオンラインでございますけれども、ダバオ市長のサラ・ドテルテさんと私とで、教育や観光の分野における友好交流の合意書の調印式といいますか、そういう形のものをできるんではなかろうかという状況になってございます。 　ただ、サラ・ドテルテさん、今年５月ですか、副大統領に立候補されるようなことも聞いておりますので、ちょっと日程的には、今の段階では正確には決まってございません。 　以上です。 51 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 52 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今、市長のほうから具体的なお話も御答弁いただきましたけれども、泉南市だけがやりたいと言っても、また相手の市の話もございますので、非常に難しい。 　その上にあって、この新型コロナウイルス感染症の問題もございますので、飛行機自体が飛んでいないとか、あるいはそういう状況がある中で、先方に行くこともできないという問題もあるのは十分理解をしております。 　ただ、この友好都市、国際連携協定というものは、非常に泉南市にとっても、今ＪＥＴプログラムを進めている現状においても、これからの泉南市の子どもたちが、やっぱり海外に目を向けていくという上でも、非常に有効かなというふうに思いますので、ぜひ話が１つでも前に進むように、市長の御判断、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは最後、市長の市政運営についてということで、あと15分残っております。 　竹中市長になってから８年が経過をしまして、今期でもう勇退をされるということで、12月議会でも表明をされましたけれども、私も就任当時から議員として市長には様々な提案とか、あるいは相談もさせてもらいながら、この泉南市が少しでも市民の皆様にとっていいものになるよう、この市政に携わって、そして市長とも協力しながらやってきた議員の一人であります。 　その中には、いいものもあれば、やっぱり悪いものも含めてあったのかなというふうに思いますが、改めてこれを機に、市長の８年間の総括といいますか、種を植えて、芽が出て、花が咲いて、その花がどうなったのかということも含めて、改めて総括をお聞きしたいなというふうに思います。 53 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 54 ◯市長（竹中勇人君）　昨年の12月議会の最後に、私のほうから表明をさせていただきました。そのときの話が中心になろうかというふうに思いますけれども、平成26年５月から前向井市長の後を引き継ぎまして、本市の市長として市民の皆さんの負託に応えられるよう、全力で市政運営を行ってきたところでございます。 　12月にも話をさせていただきましたように、市長就任当初の一番の課題というのが、新火葬場の建設でございました。これは阪南市との共立での建設ということで、いろいろと課題はあったんですが、何とかそれを乗り越えて、建設することができました。 　それと並行して、その当初には防犯灯のＬＥＤ化もさせていただきました。これも防犯灯の今までの蛍光灯の防犯灯であったときの電気代の範囲内で、ＬＥＤに替えて、ＬＥＤの10年間のリース料を支払うと負担すると。ということになりますと、あと３年ほどで電気代もかなり安くなるんじゃないかなというふうには思っておりますけれども、そういうこともやらせていただきました。 　それと、大阪府下では初めてとなりますが、教科センター方式の中学校、泉南中学校の新築をさせていただきました。 　特に、教育環境の整備、これは積極的にやっていかなければならないということで、小中学校のトイレの改修であったりとか、あるいは空調設備、教室のエアコンの設置は、これはもう小中学校全てでやらせていただいたわけでございます。 　そして、やっぱり一番のメインは、泉南りんくう公園でございますけれども、これも市長になった当時に、あの当時の小河副知事にお話をさせていただいて、いつやってくれるんやということで、お話を聞かせていただいたら、府の公園課のほうとしては、30年たってもようせんやろうというような話がございました。 　それなら、うちにやらせてくれということで、土地をお借りする話を進めました。そこからともかく本市で直接、あの公園事業を進めるというのは、非常に財政的にも無理があるということもございまして、民間との連携によってつくっていかないといけない。 　それならＰＦＩでやったらいかがだろうかと。特に独立採算のＰＦＩ、これはまだ日本で初めての事業だと思うんですが、そういう事業に着手をいたしました。 　いろいろと課題はあったんですが、職員と一丸となってその課題を乗り切り、本市の財源を使わずに、民間との連携によって、あのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが完成したわけでございます。 　このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、そもそもは市制50周年の事業を去年、おととし、市制50周年を迎える年でございましたので、その際には、いろんな事業、イベントを計画しておったんですが、コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ほとんどの事業が中止をせざるを得なくなってしまいました。 　唯一残ったのが、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのメイン事業が残ったというような状態で、はっきり言って、これしかできていないわけですけれども、ただこのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができたことによりまして、泉南市の民間との連携が、非常にあちこちで注目されるようになってきました。 　そのおかげをもちまして、今泉南市にたくさんの企業が一緒に連携したい。あるいは進出したいという話がございまして、昨年11月にシティプロモーションの関係の人事異動を行いまして、組織を改めてつくったわけでございます。 　そのほかに、いろんなソフト事業といたしましては、企業立地の促進条例を新たに制定したこと、あるいはまちのにぎわい、シティプロモーション、先ほども言いましたけれども、地方創生の各種の交付金事業、これを活用いたしまして、泉南あなごの養殖であったりとか、あるいは大規模な誘客連携の事業などを行ってきました。 　それから、子育て支援策といたしましては、妊婦健診の制度あるいは子ども医療費の助成制度などの拡充もさせていただいたところでございますし、教育施策といたしましては、先ほども言いましたけれども、ＪＥＴプログラム、これの活用、そしてＧＩＧＡスクール、比較的早くＧＩＧＡスクールのほうも本市の場合は整備ができたというふうに思っております。 　こういう取組をやった一方で、行財政運営につきましても力を入れてまいりました。 　私、市長就任当時は、財政調整基金というのは本市にはなかったんですけれども、これを新たに創設いたしまして、積立て目標であった本市の標準財政規模の約10％、これを目標に積立てをしてきたわけでございます。 　途中で台風21号で、ある一定たまってきた基金が、一気にそれを使って被災状況の修復をしないといけないということもございまして、それもありましたけれども、その後も、順調に積立てを行っていきました。 　今年度末には十二、三億円の目標が達成するんじゃないかという状況になってきたものでございます。 　主立ったものピックアップいたしまして、こういう内容でございます。特に観光振興につきましては、大いに成果を上げたものと思っておりますし、それから財政の健全化においても、基金の創設によりまして、今後の財政状況、財政運営については大きく効果のある金額になってきたんじゃないかというふうに思っております。 　そういったことが、市長就任時の一応私の目標として設定をさせていただいて、それに向かってやってきたものでございまして、そのほとんどが達成できたということで、私自身、12月に申し上げたとおり、やり切ったという思いでございまして、その結果として今期で引退をさせていただくという決意を固めたものでございます。 　以上です。 55 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 56 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。様々な事業、ハードもソフトも含めてやられたということで今ございました。私もその一つ一つ、全て議員としてこの市政に関わっておりますので、一つ一つを見させていただきました。 　泉南市にとっては、この８年間、非常に私は前に進んだんではないかなと。市民がいろいろ利用する施設も含めて、出来上がったんではないかなと。そう思わない人も当然おられると思いますけれども、私自身は進んだんではないかというふうに思っております。 　目の前を見れば泉南中学校が新しくなって、私も泉南中学の卒業生の一人でありますけれども、非常にやっぱり老朽化している姿がって、それが新しくなった。今後残された小中学校の再編計画はありますけれども、そちらもああいった新しい最新の機能を携えた学校として、これからの泉南市の子どもたちがそこで学んでいくという姿も、しっかりと見たいと思います。 　竹中市長におかれましても、退任後も当然泉南市にお住まいですので、側面的にもそういう問題には関わっていただきたいなというふうにも思っております。 　ただ１つ残念なのが、これは市長の政策にもありました第二阪和の側道部分の事業展開については、今現在まだ止まった状態になっております。あちらについても、市長はあそこをしっかりと整備をして、にぎわいが持てるような事業にしたいということも、その当時は語っておられましたので、任期まであと少しですけれども、あの事業についても、少しでも任期中に前進できるように全力で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　いずれにしても、今任期で退任されるということですので、市長におかれましては、これまで市政に携わった経験者として、退任後もこの泉南市の発展のために全力でよろしくお願いしたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 57 ◯議長（田畑　仁君）　以上で河部　優議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時５分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５７分　休憩 　　　　　　午前１１時　５分　再開 58 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田光良議員。（拍手） 59 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。田畑議長に発言の許可をいただきましたので、令和４年第１回定例会で一般質問を行わせていただきたいと思います。 　まず最初には、ロシアによるウクライナの侵攻が、刻々とその深刻さを増しております。誰人も人権を侵し、そして誰人も自由と平和を奪い取る行為は許されるものではありません。 　２月28日、ニューヨークの国連本部では、ロシアのウクライナ侵攻を受け、全193加盟国で構成する国連総会の緊急特別会合が開幕し、ロシアへのプーチン大統領や、そして加担するベラルーシへの非難が相次いだそうであります。 　本日、また昨日の報道によりますと、141か国の賛成多数で、ロシアに対する非難の決議文が採択されたと、このような報道もございます。 　一方、国会では、衆議院が１日、午後の本会議で、ロシア軍によるウクライナ侵攻を侵略と断じ、最も強い言葉で非難するとした決議を賛成多数で採択をされております。 　日本及び政府は、国際社会と協調し、そして結束して強力な制裁措置を取りながら、人道支援も併せて行っていくことを明確に表明をされます。 　昨日ですか、泉南市においても、今回市長と議長の連名で抗議文を出していただくということで、大変にありがたいなと思っております。我々も全面的に支持をさせていただきたいと、こういうふうに思いますので、お願いいたします。 　何はともあれ、一刻も早い事態の収束を切に願うものであります。 　さて、話は変わりますが、オミクロン株によります新型コロナウイルス第６波の新規感染者数は、少し落ち着きつつあるものの、大阪についてはまだまだ高い水準を保ったままということになっております。 　泉南市でも、感染者数の累計が3,200人を超えてまいりました。市長も今回感染されて、昨日ですか、市長のお言葉の中で、ワクチンを打ったということで、大分軽減されたんだというような、そんなお話もいただきました。 　しかし、今後この第６波は、いつ収束をするのか、また収束の果てには第７波がやってくるのか、再びやってくるのか、やっぱり心配が尽きないところでございます。 　そこで、大綱第１点目に入りたいと思います。この新型コロナウイルスについてお尋ねをしたいと思います。 　１点目は、この年末から進めていただいている３回目ワクチンについてであります。 　私も先日ワクチン接種券が届きましたので、予約をさせていただきました。１回目、２回目と比較し、ワクチン接種のスピードが非常に遅いとの指摘がございましたが、ここへ来て、岸田総理のリーダーシップの下、スピードアップを図っているところでございます。 　今朝というか、先ほど河部議員の質問にもありましたとおり、少し接種率が低いというようなことがあるようでありますけれども、この部分はしかし質問もダブりますので、簡潔にお願いしたいなと思いますが、泉南市の現状をまず御報告をいただきたいと思います。 　そして、２点目は、自宅療養者の食料品等の支援サービスについてでお尋ねをいたします。 　今回の第６波のオミクロン株は、その前のデルタ株と比較をいたしまして、その圧倒的な感染力によって、一気に感染が爆発をいたしました。 　一方、当初重症化はしにくいとの情報がありましたが、やはり基礎疾患をお持ちの方、また高齢者の方々にとっては、感染すると大変危険であることは、ここは変わらずで、また感染力が強いことから感染者数が激増いたしまして、医療等が逼迫し、またお亡くなりになる方も、かつてないほどの、そういった結果となっております。 　そして、今回自宅療養者が多いのも特徴の１つであり、そのお困りになった方々への支援をどうしていくかは、課題の１つでありました。 　そのような環境下におきまして、泉南市では、早いタイミングで自宅療養者等の食料品等の支援サービスを行っていただきました。 　しかし、このサービスについては周知をしておりません。よって知らない方々も多いというふうに思います。改めてになりますが、この事業の概要をお聞かせいただきたいのと、併せて現在までの実績についてもお尋ねをしたいと思います。 　３点目は、子どものワクチン接種についてであります。 　この３月より、これまでとは違いまして、今度は５歳から11歳の子どもたちへのワクチン接種が始まるとお聞きをいたしております。 　子どもへのワクチン接種については、子どもを持つ親としては正直迷いがあり、そういう方は非常に多いんではないかというふうに思います。 　10歳や11歳頃でしたら、ある程度、子ども自身にも判断できる年齢とは思いますけれども、特に小学校低学年、幼児期、こういった子どもたちについては、そういった接種の判断については、親に委ねられるケースが非常に多いと思います。 　現在の５歳からワクチン接種についてのその進捗、また推進について、泉南市としてはどうされているのか、お尋ねをしたいと思います。 　まず、以上、お願いいたします。 60 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの竹田光良議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 61 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、３回目のワクチン接種について、御答弁させていただきます。 　先ほどの河部議員の答弁ともちょっと重なるところがございますが、御了解願いたいと思います。 　まず、追加接種なんですけれども、当初は８か月、そういうことが厚生労働省のほうから示されておりましたけれども、現在は医療従事者、高齢者は６か月、その他余裕があれば６か月で接種しても構わないということで、泉南市もそれで対応しているところでございます。 　現在接種率というのは、先ほども御答弁させていただきましたけれども、全体で２割強ということでございます。 　接種券の送付につきましては、順次その時期が来た方に対しては、接種券を随時送付しているところでございます。 　接種率が上がらない理由といたしましては、接種の必要性への疑問から来る様子見の方がいらっしゃるとか、またもう接種しないと決めている方とか、また副反応の懸念から、ファイザー製のワクチンを希望する方で、モデルナを若干敬遠している方、そういうことなどが考えられます。 　市としても、引き続いて、接種の必要性など広報啓発を行って、３回目接種を推進してまいりたいと考えております。 　それと、子どものワクチン接種についてでございますけれども、国内における５歳から10歳の子ども、小児の新型コロナウイルス感染症は、中等症や重症例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴って感染者が増加する中で、重症に至る症例数が増加傾向にあること。感染者全体に占める小児の割合が増えていることが報告されております。 　また、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで、重症化する率が高くなると言われております。 　今後、様々な変異株が入ることも想定されること、現時点において、特に重症化リスクが高い基礎疾患を有する小児に対して、接種の機会を提供することが望ましいと考えることから、厚生労働省の審議会で議論された結果、２月21日予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることにいたしました。 　しかし、小児につきましては、現時点においてオミクロン株に対するエビデンスが確定できていないことも踏まえて、努力義務の規定は適用されておらず、今後の最新の科学的知見を踏まえて、改めて議論されることとなっております。 　小児用ワクチンの接種につきましては、広報３月号にてお知らせするとともに、対象者へは本日付で接種券を送付しております。 　接種券の中には、厚生労働省の接種についてのお知らせやワクチン接種についての説明、またワクチンの安全接種の受け方、相談先などを分かりやすく記載しているものを同封しております。 　また、子ども向けの説明も含まれており、御本人、御家族でよく相談をしていただいた上で、接種するかどうかを御検討いただき、考えているところでございます。 　市相談窓口といたしましては、ワクチン接種推進チームやコールセンター等に対応していく予定でありますけれども、専門的な相談は大阪府が窓口を設置しております。 　また、小児ワクチンの接種は個別接種のみ実施予定で、かかりつけ医等にもよく相談し、御検討いただきたいと考えております。 　以上です。 62 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 63 ◯総合政策部長（川端　豊君）　私のほうからは、支援サービスの概要と現在の状況を御報告させていただきます。 　本市では、大阪府が新型コロナウイルス感染症の自宅療養者を対象に実施しております配食サービスと連携いたしまして、食品などの買物支援をしてくれる親族などが近くにいない自宅療養者や、濃厚接触者となられた御家族などの方々に対して、食料品や生活必需品の支援サービスを実施しているところでございます。 　対象となる世帯の方々につきましては５点ございまして、１点目は、新型コロナウイルス感染症の陽性と判定された自宅療養者、２点目は、濃厚接触者である御家族が要介護者や障害者、児童などのみの世帯、３点目が、自宅療養者が大阪府の配食サービスの利用を申し込んだ世帯、４点目として、インターネットなどを利用して買物ができない世帯、５点目としては、買物支援をしてくれる支援者が近くにいない世帯の方々を対象としているものでございます。 　支援物資の具体的な内容につきましては、自宅療養者には、食料品としてレトルトパックの御飯や栄養ゼリー、各種飲料水、レトルトカレーやおかず、インスタント食品、そして日用品といたしましては、マスクや手指消毒液、ティッシュペーパーや除菌シート、トイレットペーパーや女性の方には衛生用品など、ごみ袋も入れておるようなところでございます。 　濃厚接触者の方々には、同じような内容のものも詰めております。それぞれを箱詰めして玄関先へ置き配方式で届けているというものになっております。 　お届けにつきましては、申込者が午前10時までに申し込んでいただいた世帯には、その夕刻までに、午前10時以降お申込みいただいた世帯には、翌日にお届けするなど、できるだけスピード感をもって対応していくようにはしております。ただ、土日祝日については対応してはおりません。 　本支援サービスについては、泉佐野保健所から自宅療養者に対して、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者、濃厚接触者への各市町村の支援により、個別に情報が提供されているところでございます。 　支援物資の調達は、災害時における防災活動協定を提携しておるイオンさんに御依頼をしているところではございます。 　また、これまでの支援の実績といたしましては、３月３日、昨日現在で18世帯、58人の方々に利用いただいているところではございます。 　以上となります。 64 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 65 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。一定いただきました。接種率が少し低いというような、先ほどの河部議員のときにも、そんな話があって、その理由として幾つか先ほどの答弁の中に入れていただいたかなと。 　ただ、私の周りは結構やっぱり皆さん、そのまま打ちますということで、いついつ予約取れたというのが、日常の会話の中によく出てきますので、ただそれにしても、今のところは20.8％ですかね。ちょっと低いなという感じがしますね。 　確かにそれはいろいろ要因があるんでしょうけれども、この辺を今後どうしていくかというのは、１つの課題なのかなというふうに思います。 　その中で、１つちょっと問合せをいただいたのが、今回18歳以上の方について接種券をお配りしていただいていると。しかし、現実１回目、２回目というのは12歳からなんですよね。要は12歳から17歳か、この方については今回接種券が届いていないと。 　ということは、要は今回３回目、受けることができないというか、受けられない状況になっていると思うんですけれども、この点については、接種券をいただいた、接種券の中には今回18歳以上の方からですというのは分かるんですけれども、実際に12歳から17歳の方って何もないわけですから、あれ、自分のところに何で届かへんのかなと。あれ、これ打たなくていいのかなと、そういうふうに、ちょっと理解をされにくい部分があります。 　この点については、少しフォローもしてあげらなあかんのかなというふうに思うんですけれども、現状と併せて、この点はどうなっているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 66 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 67 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、12歳から17歳のワクチン接種について御答弁させていただきます。 　対象は約3,700人いらっしゃいます。毎月12歳になられた方、誕生日が来たら随時毎月ですけれども、四、五十人に随時発送を行っております。接種につきましては、昨年７月より接種の承認を得たので、７月から接種を開始しております。 　当初は、ファイザー製だけでしたけれども、現在はモデルナ製もオッケーということでございます。 　接種率につきましては、12歳から19歳と10歳刻みなんですけれども、１回目が約57.9％、２回目が56.6％、国のほうではまだ３回目の承認は出ておりません。 　今後も引き続いて、国のほうで承認が出れば、当然３回目の広報周知はしていくんですけれども、現在は承認が出ていませんので、周知方法をちょっと考えさせていただいて、ホームページとかで周知させていただきたいと思います。 　以上です。 68 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 69 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　いずれにしても、今のところは要するに自ら受けたいと言っても、この年齢の方については受けることができないんだと、そういうことだということですね。分かりました。 　あと、自宅療養者の食品等の支援サービスについてなんですけれども、これは周知しないということになっていたんですけれども、今日一般質問してしまいましたので、広く、そんなに全市民に伝わるということはないかもしれませんけれども。 　要は、今回ちょっと取り上げさせていただいたのは、やはり他市町においても、このサービスが今いろんなところでやられつつありまして、１つは、いろいろ課題があったのかもしれませんけれども、しっかりもう１回周知してあげることが大事なのかなというふうに思いました。 　これは、基本的には陽性者の方かな、例えば自宅療養して、そしてこれは保健所のほうから連絡があるというふうに聞いているんですけれども、実際にその辺のところですね。 　といいますのは、保健所がもうとにかくいっときパニック状態になっていて、自宅待機を病院から言われて、保健所からの連絡をお待ちくださいという方が何人も、私のほうにも連絡がありました。 　要は保健所とつながらないというような状況の中で、泉南市の方、実はこういうサービスがありますよというのを、保健所のほうからちゃんとやっぱり周知していただくというのは、これはなかなか大変だったんじゃないのかなと。 　であれば、様々な課題があるかもしれませんけれども、泉南市ではきちっとこういうサービスをしているんだということを、改めて周知をしながら進めていくほうが、市民にとってはありがたいんではないかなと、このように思うわけであります。 　もし仮に、今第６波中ですけれども、第７波のことを考えると、その辺の体制を少し強化しながら、これを周知しながら進めてはどうかなと思うんですが、この点についての見解をお聞かせいただきたいなと思います。 70 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 71 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今回の制度が大阪府さんの配食サービスをお願いするというのが前提にございましたので、今回広く周知することは行いませんでした。 　ちなみに近隣市さんは、周知してはるところを見てみますと、伸びというか、利用されている方の数が本市と比べましても、そんなに変わらない状況にはあります。 　ただ、知らなかったとか、あと利用しにくい状況ということが、議員おっしゃるとおり、出てくるということもありますので、この辺につきましては、次、今回ちょっとできなかったとしても、次の段階の波が来るまでには、どういう方法が一番ええのか、あるいは結構今でも問合せがあるのはあるんです。 　ただ、要件に合わない方もありますので、その辺の要は対応がもう結構いっぱいいっぱいになっていますので、次、広報をするんであれば、ちょっと体制も整えてやっていかないといけないのかなというふうに思っていますので、そこはまた準備して対応できるかどうかも含めて、考えたいというふうに思っています。 72 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 73 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。いみじくも、今部長のほうから答弁いただきまして、問合せがあるんだと。 　そしてもう１つは、やはりこの対象者の問題なんですけれども、先ほど披瀝をいただきましたけれども、５点あって、これに要は該当する世帯の自宅療養者及び同居している濃厚接触者と、こういうことなんですね。 　これだけの条件を全部満たしていくというのは、結構大変だろうなというふうに思うんですね。 　ですから、できればこの辺もまた改めて検討いただいて、私はもうシンプルに、買物等が困難である方という、１つだけでいいんではないかなと。 　ただし、そうなると、確かにいろんな問合せやそれからこっちへ殺到する可能性がありますけれども、そのときはきちっと予算措置をして、そして窓口を設けて、してあげるほうが、市民にとっては本当に安心・安全な面もかち取ることができるんではないかと。 　市民にとってもありがたいんではないかと、このように思いますので、その辺のこともまた検討をしながら進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、子どもワクチンについてでありますけれども、発送はしていただくんですね。これもいろいろ考え方があろうかというふうに思います。 　まずやっぱり今回の５歳から11歳の方については、これは努力義務というのは適用されていないということですので、本当に自身で判断し、それで親が判断するケースも非常に多いんだというふうに思うんですが、正直、難しい問題でもあろうかと思います。 　実際に泉大津市でしたか、接種券を配らないという、配送しなくて申請主義でやるという、そういったところもどうもあるというふうにお聞きをしております。 　考え方の１つとして、ちょっとお尋ねしたいのは、今回このなんていうんですかね、今先ほど教育部長のほうからも披瀝がありましたけれども、学校等々でも、それから幼稚園、小学校でも相当数の子どもたちが感染して、学校のほうでも、後ほどちょっと出てくるんですけども、子どもも感染をしているというような状況です。 　そういう中で、ただでも報告を聞いている限りでは、子どもはほとんど重症化は実はしていないんだと、こういうことをお聞きしているわけですね。 　ただし、ワクチンはできるだけ打っていただいたほうがいいというのは、これはもう全て数字的にも出ているわけなんですけども、ただ、重症化しないならば、要はやっぱりでもその中で副反応ということが、もう懸念されるわけですから、ですから、無理して接種せんでもいいんじゃないかと。特に重症化しないなら。 　ただ、分かりませんよ。変異株はどんどん変異していきますから、次の株というたら、ひょっとしたら子どもに物すごく重症化を与えるような変異株になるか、それは分からないです。 　現時点のオミクロン株では、ほぼほぼ特に子どもたちについては重症化しないというならば、そこは努力義務でもないし、そして本当に副反応のことを思うんやったら、無理をせずに接種せんでもいいんではないかと、必要はないんではないかと、このようなことも考えられるんですけれども、その辺りについては、行政としてはどんな見解をお持ちですか。難しい質問ですか。すみません、お願いします。 74 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 75 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　５歳から11歳の小児に対する接種についてですけれども、これは一応国の見解、厚生労働省の見解では、基礎疾患を持っているお子さんは重症化する可能性もあると、そういうことも言われているので、打つというのは、やっぱり本人さんと保護者さん、その家族の中で話し合っていただいて、どうするかというのは決めていただくしかないかなとは思うんです。 　ただ、いろんな副反応とか、そういう情報があればどんどんこちらも情報を提供していって、接種をするかどうかというのを決めていただく材料にしていただきたいなと思っております。 　以上です。 76 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 77 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。だんだん答弁が小さく、声が小さくなっていくのであれなんですけれども、いずれにしても、接種券をお配りするわけですから、市としては打っていただきたいということであるわけですけれども、最終的には、子どもやその親が判断するわけです。 　接種券を配るということは、やっぱり責任もあるわけですから、その辺のこともよく考えていただいて、難しい問題ですけれども、ちょっと推移は見ていきたいなというふうに思います。 　時間がないので、２つ目の道路行政についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　まず１点目は、砂川樫井線についてお尋ねをいたします。 　この砂川樫井線は、昭和48年に都市計画決定がなされてより、３度の計画変更を経て、一丘団地から砂川駅前工区の認可区間を約1.5キロメートル、また、現在大阪府と進めております新家工区の認可区間約0.5キロメートルを指すというふうにお聞きをしております。 　都市計画道路としては、このＪＲ和泉砂川駅前から、そして新家駅から一丘団地に向かって、その新家川の手前で、そこまで一気に抜いていくという、泉南市にとっては非常に大事な幹線道路であり、早くから供用開始が望まれ、そして期待をされているところであります。 　その行く手には、まだまだ解決しなければならない課題もあるようですが、しかし、本当に供用開始されるのはいつになるのか、本当に開通はされるのか、そういった疑問もあるわけですけれども、改めてお聞かせください。その工事の現状の進捗をお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目には、府道新家田尻線についてであります。 　この路線については、晴愛病院がある新家交差点から樫井方面へ26号線を越え、さらに府道を越え、南海線吉見ノ里駅までがこの路線と聞いております。ただし、現在は旧26号線から吉見ノ里駅までは町道ということになっております。 　昨年の第４回定例会で、議案第１号で、区域外道路の認定の承諾についてというところで、今回国道26号線から泉佐野南部公園までの区間を、大阪府と泉佐野市が共同で道路改良、あるいは橋梁耐震化工事を進めるという中で、樫井川中央部から南部公園までの区間を泉佐野市の市道ということで、この議案が上程され、既に可決成立をいたしております。 　このときに、私も質疑をさせていただきましたし、いつも課題になるんですけれども、この南部公園を使用する際の安全対策についてでありますけれども、最近も駐車場がいっぱいで入り切れなかったということで、ここに渋滞が起こりまして、大変地域住民には迷惑をかけるような、そんな事例もございます。 　あわせて、ここはもともと大変交通量が多いということから、土日の時間帯によっては非常に危険な道路となります。 　そこで、改めてこの区間における安全対策をお願いするものでありますけれども、行政としての見解をお聞かせいただきたいと思います。 　そして、３つ目は、市道の管理についてであります。 　これは以前にも質問をさせていただきました。また、多くの議員さんや、そして市民の皆様の関心事となっておりますけれども、この市道の管理について、毎年多くの要望が寄せられるというふうに聞いておりますけれども、その声にどうお応えしているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 78 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 79 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線については、御指摘のとおり昭和48年都市計画決定がなされました。各区間ごとに一丘団地から和泉砂川駅周辺までの区間、約1.5キロメートルの事業化については、昭和51年１月の都市計画法第59条第１項に基づきまして、事業認可を取得して事業を進めてきたところでございます。 　当該区間については、現在までの事業費といたしましては、約35億8,000万円となっておりまして、認可区間約1.5キロメートル内での約1.1キロメートルについては供用開始しております。 　また、一丘団地から市道樽井大苗代新家線までの新家工区となる500メートルの区間については、平成28年４月に事業認可を取得しまして、事業を進めているところでございます。この区間の現在までの事業費については約3.3億円となっております。 　その先線なんですけれども、全体としては泉佐野市との行政界となる樫井川に架かる明治大橋の上流付近までございますけれども、その先線となる整備については、今現在平成26年１月に新家地区から国道26号へのアクセスとして計画されていた車線数４の広域幹線であります都市計画道路大阪岸和田泉南線を、大阪府において廃止されたこと。 　また、一般府道となる新家樽井線の拡幅事業について、先ほどおっしゃっておりましたとおり、大阪府が泉佐野市とともに事業着手するということなど、新家地区と国道26号を結ぶアクセス事業について、いろいろ変化してきているところもございますので、樫井方面への延伸については、今後周辺の道路ネットワークの再検証は必要であると考えておるところでございます。 　続きまして、新家田尻線の安全対策についてということでございますけれども、公園の出入り口の付近の渋滞対策については、現在泉佐野市の公園管理部局に対しまして、右折による入退場の禁止を周知啓発するよう要請しております。 　また、歩道の整備については、大阪府が平成14年頃から事業着手いたしまして、平成28年の新家交差点付近の歩道整備により、一旦終了しておりますが、未整備区間の整備の必要性については、大阪府に要望しているところでございます。 　現在、大阪府における歩道整備の事業化については、通学路安全プログラムなどの位置づけや、12時間の歩行者交通量600人かつ自転車交通量700台以上などの細かな規定もございますけれども、市町村の協力体制や、土地所有者の用地補償に対する協力度なども、事業着手する優先整備区間とされる条件となると聞いておりますので、今後そのようなことも踏まえまして、要望してまいりたいと考えております。 　最後に、道路の管理のことについてですけれども、このことについては、平成24年から10年間の道路に関する要望件数は約2,600件、その中で舗装に関する要望が180件、そのうち工事対応しなければならない規模のものは約60件ございました。 　その60件のうち、工事対応が完了したものについては約35件です。未完了のものについては、規模が大きくて年次ごとに対応しているもの、また下水道、ガス等の占用者等の埋設計画との調整により対応しているもの。 　また、同じ地区内で複数要望がございまして、優先順位を付けて対応しているものもございます。また、小規模な修繕については、需用費などによりできるだけ早急に対応しているところでございます。 　舗装工事の対応については、現在市道の総延長といたしまして約213キロメートル、面積にいたしまして122万平方メートルございまして、現在道路舗装の個別施設計画を策定いたしまして、おおむね10年間の見通しを持って取り組んでおりますが、舗装に関する要望と合致する場所ばかりとは限らない状況となっております。 　舗装工事については一定の要件を満たせば、国土交通省所管の社会資本総合整備交付金の対象となりますので、今後、交付金事業として実施している砂川樫井線や和泉砂川駅周辺整備事業の進捗に合わせて、新設改良から維持修繕へとシフトしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 80 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 81 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。道路については、今日はもう先へ進めたいので、また改めてさせていただこうかなと思うんですけれども、まず市道の管理については、以前にも申し上げましたけれども、今やもう道路というのは、ある意味で、もう福祉の一部ですよ、間違いなく。 　やっぱり道路がガタガタであったり、ボロボロであったり、凸凹であるということは、高齢者の方も非常に多くなってきている昨今、これでつまずいてこけられたりとか、本当に骨折されたりという、以前にもここで訴えさせていただきましたけれども、そういう事例が非常に多くなってきているのは確かです。 　ですから、そういう意味では、いろいろ工夫していただいているのは分かります。穴が開いたらパッと穴を埋めていただいたりしてやっているんですけれども、でも、もう穴開いて、そこを埋めるということは、もう言わんでも御存じやと思いますけれども、もうクラック入って、大体その周りはやっぱり駄目なんですよね。だから、そのちょっとしたことでも、なかなかできないと。 　それと、もともと個別計画も持っていて、どこの路線をというのがあるんですけれども、やはり緊急に応じないとあかん要望があったりとか、また緊急を要するようなところがあって、そこへ予算が取られてしまって、なかなか計画的に進まない。 　要は需要と供給じゃないんですけれども、予算がやっぱり伴っていないんではないかと、このように思うわけですね。 　今度は新しくまた市長も替わるわけですから、ぜひその道路については、しっかりと修繕、補修をできる体制は取っていかなければならないんではないかと。 　やはり、市民にとって税金を払っていて、まずパッと家の外へ出て、道路がきれいだということは、自分の税金を支払って、そして道路をきれいにしてくれとるんだと。 　そういう意味じゃ、税を支払うそういった意欲なんかも相当変わると思いますし、まずやっぱりここは前から問題になっていますけれども、１つしっかりと対応していただく必要があるんではないかなというふうに思います。 　それと、砂樫線の話でありますけれども、これは先ほども披瀝させてもらいましたけれども、都市計画決定は昭和48年で、48年というたら、私でも８歳の頃ですよ。いえばもう半世紀近くかかっているわけなんですね。 　通常、都市計画決定できて、道路をするというたら、明日あさってにはできないのは当然ですけれども、通常10年、20年、あるいはかかっても30年、その辺りかなと思いますけれども、もうここは50年かかっていると。 　当然、その間、事業が長期化することによって、恐らく経費も事業費もかさんでいるんだろうというふうに思いますし、いろいろと車の環境等々も変わってきているかもしれませんけれども、やはり一刻も早く供用開始するように努力をしていただきたいなというふうに思います。 　１点だけ確認をさせていただきたいのは、今、一丘工区と、それから新家工区をやっているわけなんですが、新家工区も実は、先ほどちょっと答弁していただいたんですけれども、本来でしたら、今、晴愛病院のある新家から、一丘へ行くまでの新家川の手前にドンと抜けてくるんですけれども、ここまで新家工区というふうな形で整備していただいているんですけれども、実はこの先もありますよ、本来ね。 　下村のほうに抜けて、そして樫井川のところまで抜けていくというのは、これは新家工区１・２か前期か後期か分かりませんけれども、実はこれが全体の砂川樫井線という道路なんですけれども、この先が全く今予定もないし、計画もないし、見えないんやね。 　車の事情もあります。本来、もう必要かどうかという議論もひっくるめて、今後これはどういうふうな考えがあるのか、この点だけお聞かせいただきたいなというふうに思います。 82 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 83 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　先ほどもちょっと御答弁させていただいたんですけれども、この辺りの新家工区の交通事情、ネットワーク事情はいろいろ変わってきているところがございまして、先ほどの新家田尻線の拡幅事業、それもございます。 　大阪府道の４車線の計画もなくなったというような、事情がいろいろと変わってきているところがございますので、再度、その辺の周辺のネットワークの再検証をさせていただく中で、また検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 84 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 85 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。南部公園のほうもひっくるめて、安全対策等々もお願いしたいと思います。 　３点目の教育についてお尋ねをしたいと思います。 　１点目につきましては、新型コロナウイルスについて尋ねたわけなんですけれども、今日もちょっとメールでいただいたんですけれども、新たに学級閉鎖、学年閉鎖ですか、しているところもまた出ているみたいです。 　私は、学校等への影響についてというふうにお尋ねしたんですけれども、今日は、でも先ほど河部議員の質問に詳しく答弁いただきましたので、１つ目については、ほかに何か影響という部分について答弁いただけるようなところがあれば、１点目にいただければなというふうに思います。 　２点目につきましては、文化ホールの老朽化問題についてであります。 　先日の学校等公共施設調査特別委員会で、改めて泉南市立文化ホール運営の方向性について御報告をいただきました。 　現在、５つの観点から今後の方向性を示すというふうに示されておりますけれども、一般質問やこういうところで、あまりきちっと今までこの５点について示されなかったので、もう我々は分かっておりますので、改めてこの５点について、簡潔に説明をいただきたいなと思います。 　そして、３点目は小中学校の再編計画についてでありますけれども、教育問題審議会も開催されて、これから３案から最適案を絞ると、こういうふうな作業に入っております。 　本年から古川前教育長からバトンタッチをされまして、冨森教育長におかれましては、もうこの大変な時期に教育長として御就任いただいておるわけでありますけれども、この小中学校再編計画について、改めて新しい冨森教育長としてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　以上お願いします。 86 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 87 ◯教育部長（岡田直樹君）　私からは、コロナの関係と文化ホールのことについて申し上げます。 　まず、コロナの影響ということでございますけれども、先ほどもありましたけれども、やはりこの１月、２月で多くのお子様、感染してしまうというような状況もあったこと、それから一定の学級閉鎖、学校閉鎖等があったということは申し述べたとおりでございます。 　そのような中で、私どもでは、なるべくお子様は、学校に来ていただこうという方向で運用はしてきたところでございますけれども、学校現場でも大変腐心していただいたところです。 　このような中で、やっぱり保護者の方からタブレット導入もしている関係で、もっとリモート授業はでけへんのかなというお声もいただく一方で、どんどん子どもたちは学校に行かせたいんだというお声もあった。 　そのような中で、本当にお子様、保護者にとって不利益のないように取り組むことを考えてきたところではございます。 　ただ、やはり今回情報が日々変わる中で、いろんな基準も変わる中で、学校とかの事務作業が増えてきた。こうした変化に今後臨機応変に対応できるような心構え等は大事だというふうには、影響として受け止めているところでございます。それが１点です。 　それから、文化ホールのことでございますけれども、昨年12月議会でお示ししましたスケジュールにありましたけれども、その文化ホールの今後の方向性を考える検討方針に当たるものとして、文化ホール運営の方向性についてというものを先般の特別委員会で御説明しました。 　そこの内容には、これまでの指定管理導入後の状況のほか、現状の文化ホールにおける大きな課題として、施設設備の老朽化と、それに要するコスト、コロナ禍の影響を上げて、それらに対応するため、今後取り得る方向性といいますか、それを大きく５つ上げております。 　まず最初１点目は、現状維持の例として、現状のように指定管理者による通常開館を続けること。 　そして２つ目は、市の直営方式に戻した上で通常開館をするというものを２つ上げております。 　続いて、現行の大ホール部分の設備老朽化が進んでおりますので、その大ホールを休止する一方、その代替として、３つ目の案ですけれども、他市町の施設を使わせていただく方法。 　それから、４つ目の手法として、大ホールに似た民間の施設を使わせていただく方法。具体的には大型商業施設の映画館施設を利用できないかというものを上げております。 　そして最後に、現行の大ホールを含む文化ホール自体の休止、廃止ということも上げさせていただいたところでございます。 　今後は、これらの複数の手法を合わせたりして、いろんな方法を考えていきたいというふうにしておるところでございます。 　以上です。 88 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 89 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　それでは、私からは、現在進めております小中学校再編計画について、どのように考えているかについて御答弁いたします。 　泉南市の小中学校再編計画につきましては、平成29年３月に教育問題審議会の答申を受け、続けて総合教育会議において複数案をもって丁寧な住民説明に努めた後、最終的に最適な再編計画を決定するという手続が協議され、現在そのスケジュールに沿って鋭意作業が進められているものと認識しております。 　私も就任した後、泉南市の教育全般につきまして、全ての学校長と意見交換を行い、先日は小学校で泉南市に小中一貫校がつくられると聞き、ぜひ私たちの今までの取組を取り入れてもらいたいという子どもたちから、10年後の学校の遊具についての発表を聞く機会もございました。 　こうしたことも踏まえ、また学校施設の老朽化の状況や児童生徒数の減少、学級の様子なども把握し、本市が進めている再編計画の重大性、緊急性について実感しているところでございます。 　学校再編計画につきましては、これまで教育委員会が慎重かつ丁寧に進めてきた重要案件といたしまして、先日の教育問題審議会の際にも申し上げたことでございますが、子どもたちを含めた市民の皆様に泉南市に住んでいて良かったと思っていただけるよう、継続して着実に進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 90 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 91 ◯１１番（竹田光良君）　教育長、ありがとうございました。初めておしゃべりいただいて、よかったと思います。 　今、答弁をいろいろいただきました。先ほどの河部議員から、いわゆる感染者の子どもについてのフォローというお話が午前中にあったと思います。 　これは非常に大事な話であって、やっぱり子どものことですから、思ってもいない一言なんかを投げてしまって、それを受けた子どもが物すごく傷つくというようなことが、多々あると思うんですね。 　オミクロン株ではないんですけれども、ちょうど、私、小学校６年生のときに、実は水疱瘡にかかりまして、水疱瘡というのは、本来10歳ぐらいまでにはもうかかっておかなあかんのですけれども、なぜか学校ではやって、そしてやっぱりかかってしまいました。 　もう年齢が12歳ぐらいでしたから、実は物すごくきつくて、もうそれこそ頭の先から足の先まで、全て水疱が出てしまいまして、もう鏡見ると、ムンクの「叫び」じゃないですけれども、もうどうなんやと、これ治るんかなというぐらいに。 　そやから、病院に行くときも、もう顔全部隠して全て隠して行かなあかんぐらい、もう外へ出られへんぐらいな、実はそういう経験がありました。 　担任の先生が、長く休むものですから、家に来ていただいて「大丈夫か」って言って、ピンポン鳴らして入ってきていただいたんですけれども、「先生ありがとうございます」って顔を見た瞬間に「頑張ってな」言うて帰られるぐらい、それぐらやっぱり実はひどかったんですね。 　そのときに、別に友達はどうやったって、罵声を浴びることもなかったんだけれども、やっぱり少しなんか、近づいてもええんかなみたいな雰囲気も当然ありました。 　そういった意味においては、ちょっとしたことで傷ついたりとかしますし、やはり子どもの中ですから、もちろん悪気はないんですけれども、しっかりとその辺のフォローはしていただけるように、今回の感染の子どもたちについては、それを私のほうからも併せてお願いしたいなというふうに思います。 　教育長については、今のお話をお聞きすると、もう現場のほうも行っていただいていると思いますし、恐らく各学校なんかを見ていただいて、老朽化していることに、さぞやびっくりされた部分もあったんではないかなというふうに思いますけれども、また教育長にあられましては、遠慮なくバンバンまたお願いしたいなというふうに思っております。 　さて、もう１つ文化ホールについてでありますけれども、昨日もこの件について質問があったなというふうに思っております。 　今回、５つの視点で今後の方向性を決めていくということなんですけれども、この間の特別委員会のほうでも、私は申し上げましたけれども、まずやっぱり休止廃止というのは、これはあり得へんだろうというふうに私自身は思っております。 　副市長のほうから、昨日そういった廃止だけではなくて、違うサービスを充実させるということも、そういうこともあるんだというような、そういったお話もあったと思います。 　確かにＦＭということで今現在進めておりますし、そしてこれは大変やと思います。40年間で全体の40％の削減をしていくんだということでありますけれども、やはり削減できるもの、そしてできないものがあるんではないかなというふうに思いますよね。私は特にそう思います。 　ちなみに副市長、この文化ホールの前というのは何があったか御存じですかね。御存じないですよね。 　文化ホールの前は、実は市営のプールがございました。我々はそのプールで夏休みは遊んだ世代であります。 　結構たくさんの子どもがいまして、プールで遊んだんですけれども、当時は光化学スモッグが多くて、入ったら出ろ、入ったら出ろだったんですけれども、やっぱりでも楽しく遊んでいました。 　あるときにプールが使えなくなるんですよ。閉鎖になるわけですわ。どうしたんやろうと。次の日も、知らないですからね、子どもですから、行ったらやっぱりプールやってへん。 　知らないうちに文化ホールに変わっていくわけなんですけれども、だからといって、どうっていう話ではないんですけれども、やっぱりそう考えると、今の文化ホール、いろんな団体が使われたり、また子どもたちがあそこの文化ホールでいろんな催しをしたりとか発表したりとか。 　あの文化ホールにもいろんな思いが僕はあるんだろうというふうに思うんですよね。だから、それを逆にほかのサービスに代えるというのは、なかなか難しいんではないかなと、こういうふうに思うんですね。 　ですから、この間も特別委員会でも申し上げましたけれども、これだけの話というのは、この短期間で決めるんではなくて、もう一度きちっと市民の声も聞いていただきたいですし、あえて問うていただきたいなというふうに思うんですね。 　一応示されている予定では、もう６月には今後の在り方を決定し、そしてパブリックコメントを実施するとありますけれども、この辺の予定なんかも、ちょっと見直し検討も兼ねて、しっかりと市民の声を聞くというような作業をもう一度お願いしたいなと思いますけれども、この点についてお尋ねさせていただきます。 92 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 93 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のように、やはり文化ホール、これまで文化振興、文化発信の中心となってきたもので、非常に重要と考えてございます。 　ただ一方で、老朽化と、その解消に要する経費額と、ほかにまだ分からぬいろんなコストが生じる可能性もありまして、全体的に今後要する経費というのもまだ看過できない状況かと考えております。 　こうしたところから、文化ホール、今後については慎重な検討と判断が求められていると認識してございます。 　ただ、もちろんまだ現時点で何も決まったことはございませんので、まずはやはり利用団体さんはじめ、市民の皆様に御意見を伺うという取組をしております。本日も現在も、市民団体さんにお声を聞いているというふうに聞いてございます。 　そうした中で、今後のスケジュールにつきましては、議員御披瀝のように、令和４年度の早い時期に進めていくように考えておりますが、全体的なこの検討スケジュール感につきましては、さきの学校等公共施設特別委員会でも御意見をいただいた結果、当該委員会における検討と進捗を合わせる必要もあって、改めてスケジュールを委員長にお示しするという形にしておりますので、今後市民の意見も聞きながら、令和４年度の早い時期に向けて進めてまいりたいと思います。 　以上です。 94 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 95 ◯１１番（竹田光良君）　例えば仮にですけれども、これは文化ホールにもし手を付けていくとなると、ほんなら次は体育館かと、このような流れになっていくのかなというふうに懸念されるわけですね。 　このことについては、議会としてもやっぱりしっかりと市民の皆様の声を聞いて、決してそんなことは望んでいないというふうに思いますので、しっかりとまた推移を見させていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなりました。最後になりました。市長についてであります。 　先ほど河部議員の一般質問のときもたくさんしゃべられましたので、もうほぼほぼないかなと思うんですが、市長につきましては、職員時代、そして副市長、そして市長８年間ということで、随分長い間、この泉南市に携わってこられました。 　ある意味、最も今泉南市をよく御存じのお一人だというふうに思います。簡単率直にで結構ですけれども、今後の泉南市のまちづくりについて、どのようにお考えなのか、どうしていくべきだというふうに、今、市長の心境としてどう思われているのか、お尋ねさせていただきたいと思います。 96 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 97 ◯市長（竹中勇人君）　私の私見でございますけれども、職員時代から今年でトータル46年間ここでお世話になりました。 　その経験から、今回ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができました。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができたことによりまして、公民連携を泉南市はしっかりやっているという、あちこちからの評価を受けてございます。 　その辺が一番大事じゃなかったかなというふうに思います。市全体で、市が、行政がやるべきものも民間にお願いできるものがあれば、極力民間でやっていただきたいと、そういう観点で物事を進めてきたつもりでございます。 　その結果として、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫであり、今現在計画いたしております温水プールであったり、民間のプールを行政の機能をその辺に重複していって、それによってより効率的、効果的な施設、まちづくりをやっていくというのが大事かなというふうに思っています。 　そういうのを含めますと、行政運営というのは経営感覚を持ってやっていかないかんなというふうには思うんですけれども、市から投資することによって、その有益性、有効性が得られるメリットとして、また回収できるものが出てくると。 　そういうのを見越して、一定政策展開であったり、事業の実施を考えていく必要があろうかなというふうに思います。 　その結果として、持続可能なまちづくりを目指していくべきじゃないかというふうに思っております。 　将来的には、子どもから高齢者まで、全ての市民の笑顔が輝くまちになっていただきたいというふうに期待をしているところでございます。 98 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 99 ◯１１番（竹田光良君）　市長、ありがとうございました。まさに最後に言われた笑顔という部分におきましては、市長が８年前に立たれたときに、もう本当にスマイルだと、泉南の市民の子どもから、本当にお年寄りの皆さんが、笑顔になるようなまちづくりにしたいんだと、こういうところに私どもも共感して、そして一緒に頑張らせていただいた経緯がございました。 　そうなるように、今後またしっかりと我々頑張ってまいりたいと、そう決意を申し上げまして、また市長には大変お疲れさまでした。副市長もそうですし、部長さんもそうだったと思いますけれども、そのことをお伝えして、終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。（拍手） 100 ◯議長（田畑　仁君）　以上で竹田光良議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 101 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　あらかじめ傍聴人に申し上げます。 　新型コロナウイルス感染予防のため、マスクの着用をお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 102 ◯副議長（堀口和弘君）　御協力よろしくお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 103 ◯副議長（堀口和弘君）　静粛にお願いします。マスクの着用をお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 104 ◯副議長（堀口和弘君）　お持たせしました。 　10番　山本優真議員の質問を許可いたします。 　なお、山本議員よりパソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。山本議員。（拍手） 105 ◯１０番（山本優真君）　ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます、市議会議員の山本でございます。 　今回は、質問、大きな項目として５つ上げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　通告に従いまして、騒音問題のほうから順番に質問させていただきます。 　まずは、画面、ちょっと音出ますので、大きな音かもしれませんが、ちょっと画面御覧いただければと思います。 　マイクを当てておらないんですけれども、マイクなしでも皆さんの耳に聞こえたと思います。これ、昨日から森議員も一般質問されていました単車による騒音の問題で、１月16日に私が男里付近で撮影させてもらったものなんですけれども、本当に樽井、それから男里の方のどうにかしてほしいという声がかなりございまして、ずっと張り込み等をしながら見てきたわけですが、蛇行運転も含めてかなり危険な運転も、今日は流しておりませんが収めております。 　本当に市民の、特にお子さんをお持ちの方、とてもつらい思いを、あの道路沿いでされている方もいらっしゃいますので、ここから質問させていただきたいと思います。 　単車による危険な暴走行為及び騒音問題の対策。 　２月の初め頃、大阪府警と連携強化をして、具体的な取組を実施してほしいということを担当課にお話をさせていただきました。 　当然、僕だけではなくて、いろんな議員さんがそれぞれ地域住民の方のお話を聞いて、多方向からそういった声が上がっていたと思います。 　とりわけ、その単車が、結局見ていると26号線のほうからどんどん浜のほうに下っていって、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに進入をしていくというところまで自分は目視で確認をしておりますが、その後、料金も支払わずに進入をして、その場でたむろできてしまう状況にございます。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの治安が悪いという住民からの相談もあると、昨日一般質問でも取り上げておられましたが、この点、特に僕は単車に特化しておりますが、具体的な対策を考えておられるのか、事業者さんと警察と泉南市とで話をしたという話でしたので、具体的にどういった対策を考えておられるのか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 106 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、今後の対応というところなんですけれども、危険な暴走行為による苦情に関しましては、泉南警察署にたくさん寄せられているというふうに聞いておりまして、現在警察のほうで対応していただいているところでございます。 　本市の対応としましては、道路上でのそういった騒音であるとか暴走行為に関しまして苦情が入れば、泉南警察署に情報提供いたしまして、取締りを依頼していくということになろうかと思います。 108 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 109 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。これは大阪府警の本部の担当の方ともお話ししましたけれども、取りあえずできる対策としては、住民さんは110番をしてくださいと。その件数が増えれば増えるほど大阪府警全体として、例えば泉州地域に件数が多いんだなということで目が向いていきますという話だったんですが、たくさん110番がありますから、警察は警察で大変な思いをされているということをお聞きしているのも確かです。 　今答弁ありましたけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについて、やっぱりあそこが１種の、あそこに取りあえず集合する、そこからスタートする、それでまた臨海を伝って泉佐野市を越えて貝塚市のほうまで行くという話を聞いているんですが、あそこがやはり夜、集まれてしまうという状況がありますので、そこら辺の対策を、もう一度具体的にお聞かせいただければなというふうに思います。 110 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内の対応、二輪車の進入についての対応についてなんですけれども、進入ゲートの設置状況といたしまして、現在、二輪車がすり抜けようとした場合、容易にすり抜けられるような形状となっていることや、公園の特性上、バリアフリー対応の整備となっていることが、二輪車などが容易に乗り入れられる整備状況となっていること。 　これらのことについて、また泉南ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの海岸沿いに、港湾局管理の管理用通路がございますが、閉鎖が難しいというようなことが考えられます。 　これに対する対策といたしまして、今般２月初旬に市、警察、公園事業者の三者による防犯対策の協議が行われ、苦情の多い園内への二輪車の不法侵入、またその暴走行為への防止対策として駐車上ゲートの改良や、公園周辺へのフェンスの設置、また協議中となりますが港湾局の管理用通路へのフェンスの設置などの対策を講じていくことが計画されており、準備が整い次第、順次実施していく予定となっております。 　以上です。 112 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 113 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。ゲートの改良とフェンスの設置ですかね。検討していただいているということですので、必ず何らかの対策を早急にしていただきたいというふうに思いますので、改めて要望を申し上げたいというふうに思います。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫというのは本当に、大阪の北の方も含めて、僕の親戚京都にいますが、京都とかでもやっぱりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ知っているよという、今まであまり泉南という地域を知られることなかなかなかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを通じて、やっぱり一定の泉南市をアピールできたというところはあると思います。 　そのチャンスを、竹中市長がつくられたわけですから、それをしっかりと、夜のところでイメージが悪くならないように、しっかり対策をしていただきたいですし、何より泉南市に住んでいらっしゃる皆さんが大変困っていますので、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫはまずそこで対策をして、それが駄目だったらまた別の対策が必要かと思いますので、そういった議論が必要かと思います。 　見ていくと、和歌山ナンバーがやっぱり多いんですね。奈良の自治体のナンバーもありましたが、結局和歌山県警との連携というのもできるかどうか分からないんですけれども、そこも模索していくべきではないのかというのが１点です。 　また、当然全国的に騒音問題で問題になって、例えば条例をつくったりとかという事例もございます。 　そこら辺の条例の検討も含めて、何かほかに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 114 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 115 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　泉南警察署には、和歌山ナンバーの存在も伝えておりまして、和歌山県警と大阪府警との連携を図っていくことは可能だというふうな御返事をいただいております。 　それと、あと条例に関してですけれども、公道上に関しては道路交通法上の規制がありますから、警察のほうで対応していただくということになるんですけれども、その他の公の場所については、基本的に施設の実情に合わせて管理者、管理上の対策措置を行っていくというところが基本になるかと思います。 　その条例による場合、ほかの自治体で定めているのが公共の場所で許可を得ないで公衆に不安、恐怖を覚えさせるような集会や示威行為であったり、暴走行為をあおること、それと公共の場所のおける暴走行為や空吹かし、こういったことに関する規制を設けているというところが多うございます。 　この条例による対応では、なかなか、その禁止命令が事後的であったり、段階的手続となることから、即自的に排除するのはちょっと難しいのではないのかなと。 　実効性について一定、十分対応できるのかというところがございますので、まずは公道上で走行して集合するということになりますので、公道上での警察の対応というのが、まだ一義的になるのかなというふうに考えてございます。 116 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 117 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。僕もちょっとまだ時間不足でして、条例の検証ができなかったので、その騒音等に関する条例がどれほどの効果をもたらしたのかというところまで検証できませんでした。 　中長期的に見て、一定ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを含めた対策を取っていただいて、それでもやはり収まらなかった場合に、そういったものも検討していくという、そういうスタンスで、その検討も除外しないというスタンスで行っていただけたらありがたいなというふうに思いますので、ぜひとも研究を深めていただければと思います。 　それから、和歌山県警と大阪府警の連携というのも、ぜひとも強化していただきたくて、自分、和歌山のどこから来るのかというのをちょっと追えなかったので、そこら辺はちょっともう府警や県警の方々がプロですし、私みたいな一人間が何してもあきませんので、そこら辺の連携をぜひとも、泉南市としてもよろしくお願いしますという形で促していただければなというふうに思いますので、こちらは要望に代えさせていただきます。騒音問題に関しましては以上です。 　続きまして、学力向上についての質問をさせていただきます。 　学力向上について、都市部じゃない、私たちのような郊外地域の自治体を、持続可能な形で維持・運営していくためには、当然、定住人口の増加というのを目標にしなければいけません。 　そのための政策というのは当然多種多様ですし、この政策をしたら増えるというわけではありませんが、その中でちょっと気になる記事を見つけました。 　文部科学省の全国学力・学習状況調査、これの得点が高い自治体ほど、人口が増加する傾向が見られるというデータを見まして、関東学院大学の牧瀬准教授の研究なんですけれども、子育て世帯にとって学校教育の充実というのは、居住先を選択する際の重要な要素の１つとなっていることは確かです。 　実際に自分も市民の方から、そういった話をいただいて、その話をして、もう泉佐野市に行ってしまわれたんですけれども、そういう話もございました。 　実際に泉南市の市民アンケート、総合計画を策定するに当たって取られた市民のアンケートを改めて確認してみると、教育についてという分野で、今後どのようなことを重点に置いてもらいたいかという質問に対して、学力の充実と答えた子育て世帯が、もうかなり多いということが分かりました。 　そこで、実際に泉南市の学力の状況はどうなのかというところなんですけれども、この前の令和３年度の学力の状況調査の資料ですよね。これは小学校の結果の概要が載っています。 　グラフを見ていただいたら分かるんですけれども、この大阪府の赤い線が府の小学校の平均の正答率で、泉南市の正答率が教科ごとにこうやって分かれているんですけれども、赤とか青とか。 　令和３年は、この一番右です。この右のところですね。大阪府の平均よりもかなり下のところに推移しているという状況です。 　中学校を見ると、さらに府の平均からかけ離れた結果が出ているのが分かります。とりわけ中学校に関しましては、令和３年度だけではなくて、平成19年からずっと大阪府の平均を下回っているんですね。 　これを見て、学力がもう本当に非常事態だなというふうに思います。これまで再三質問等で取り上げてきたわけですけれども、教育委員会のペースで学力向上対策をやってきていただいてはおったんですが、数値としては全く結果が出ておりません。 　大阪府の平均並み、もしくはそれ以上だったら、教育現場のこの数値、これをしつこく問いただすことはいたしませんが、状況が状況ですので、やはりこの学力に関する数値の意識はしなければいけないというふうに思います。 　これは、別に泉南市だけの話じゃないんですね。泉州地域、この令和３年度の結果、貝塚以南の市、貝塚市、泉佐野市、阪南市、泉南市と、皆さんもやっぱり平均よりも下で、辛うじて高石市が教科によってはというところがあって、やっぱり上に行けば行くほど上がっている。 　河内郡のほうは、河内長野とかは平均を上回っている教科があったんですけれども、泉州地域が全体的に、この学力が平均よりもちょっと下回っているという現象がありますので、一概に泉南市だけの問題じゃないのは確かなんです。 　それを前提においた上で、この学力というのは目に余るというか、もうどうにかしなければいけないので、ここに関して泉南市の教育長、新しく替わられましたけれども、教育長も含めてどういった認識を、見解を持たれているのかというのをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。 118 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 119 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、泉南市の学力状況についてお答え申し上げます。 　山本議員御指摘のように、令和３年度の全国学力・学習状況調査におきましては、小も中もそれぞれ教科のスコアというのが著しく平均を下回っている、これは全国においても大阪府においても同様に下回っているというのが現実でございます。 　今般、我々このコロナ禍の中で、本市だけがそういう状況ではなくて、日本全国どこも同等な状況の中で本市が前回平成31年になるんですけれども、そのときのスコアよりも点数的には下がっているということに関しましては、非常に危機感を覚えております。 　あわせて、今回ちょっと御披瀝させていただきたいのは、児童生徒質問紙調査というものがありますけれども、そこに自分には良いところがあると思いますかという設問があります。 　これに関しては小学校も当てはまると、完全肯定したのが29.8％、これは本市です。全国は36.2％。これが中学校になりますと全国が34.5％、自分には良いところがあると肯定的回答をしているのに対し、本市は28.1％ということで、中学校においては6.4％開きがあります。 　さらに、家庭での読書時間が10分未満の児童生徒、家庭学習の時間が平日の30分未満の児童生徒等、スコアを比べていきますと、これらと実際の点数が非常にリンクしてくるということが改めて如実に見えてまいりました。 　昨日から一般質問で多くの議員さん方が、このコロナ禍の中でどれだけ児童生徒の家庭に影響があったかという部分に関しましては、今回私も調べてみたところ、昨年令和３年の12月に内閣府のほうが子どもの生活状況調査というのをしております。 　ここに、コロナ禍における子どもたちの家庭への影響というところがあるんですけれども、そこではっきりと出ておりますのは、分析の結果、世帯収入の水準や家庭の状況、子どもの学習、生活、心理面など様々な面が影響を受け、全体と比べ特に最も家計収入が厳しい世帯、ひとり親世帯、ともに多くの困難に直面しているということが、今回データの中で上がってきております。 　これもかねてから申し上げていますように、本市の就学援助の受給率が25％を超えてきていると。これは私も長年教育委員会におりますけれども、微増ではございますけれども、児童生徒数が減少してきているのに対して、扶助を必要とする家庭が微増ですけれども、増えてきていると。この辺りをしっかりと見据える必要があろうかと思います。 　したがいまして、学校における子どもたちの学びの環境の充実、これは小中一貫教育もそういうことなんですけれども、それと併せて家庭への支援ということも含めて考えていく必要があるというふうに、今のところでは認識しております。 　以上です。 120 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 121 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。 　取りあえず、今お話しいただきました、前々から言われていますが、学校の環境だけではなくて家庭の環境も影響するということは、当然のことながらそうだと思います。 　とはいえ、もうこのまま今までどおりのことをやっていても全然改善できませんので、やっぱり全国の事例を参考にしながら、試行錯誤をしていただきたいというふうに思っております。 　これは、先ほどの学力の調査の資料の後のほうにあります向上に向けた各種施策ということで、学力向上というふうに言って、ずらっと政策が入っているのは、以前とは違う部分だなというふうに思うんですけれども、これは見ていっても結構あります。 　実際に、じゃ仮に大阪府学力向上事業の実施というふうに書いてあるんですけれども、実施したとして、その実施した結果をどういうふうに検証して、研究して、それを現場に生かしていくのかというところとかも含めて、それを何年スパンで計画としてやっていくのか。 　また、どこにそのＫＰＩ数値を入れて、目標設定していくのかというところまで含めて、割とちゃんと計画を組んでやっていかないと、僕らにもそうですし、市民にもそうですし、親御さんにもやっぱり説明、ちゃんとやっているかのとなったときに、ちゃんとした説明できないと思うんですね。 　ちゃんと研究すれば、それが教育現場の蓄積になりまして、それが先生もどんどん生かしていけるというふうに思いますので、もう少し踏み込んだ計画というかプランを、市民や我々議会に示していただきたいというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 　あと、家庭の問題というのは、教育部として、教育委員会として取り組むのには限界がありますよね。ですから、そこに関しては、健康子ども部長、小井部長、子ども課と含めて連携してやっていかないと、やっぱり難しいんじゃないかなという局面があります。 　ですから、今現状として、子どもの家庭を見ながら連携しながら、何かそういう取組をされているのかという事例がもしあるのであれば教えていただきたいですし、なければ検討いただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 122 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 123 ◯教育部参与（阪上浩之君）　まず、昨年度から本市におきましては、これ日本全国そうなんですけれども、他市町に遅れないようにということで、ＧＩＧＡスクールの実現ということで、ＬＴＥモデルを導入いたしました。 　それと、これについては、もうかなり遅れも取っておったところもあったんですけれども、学校教員が使うパソコンの整備もやったところでございます。 　あわせて、ＪＥＴプログラムによって、海外から青年を多数入れることで、外国語に触れる機会を増やすということで、学校環境に刺激を入れてきているという辺りです。 　それと、来年度に向けて考えていますのは、これは民間の学力検査になるんですけれども、ＣＲＴテストを導入することで、これは小学校３年と４年で実施いたします。 　それまで、全市的に統一した物差しというものが全国学力テストとか、すくすくウォッチしかなかったんですけれども、このテストによって、全市的な子どもたちの具体な学力実態を見ていきたいという仕掛けをしていくところでございます。 　議員御指摘のように、きちっとした目標設定と、そこに向けた計画、これにつきましては教育委員会としましても、実は今年度まで学力向上３か年というものを立ち上げていましたけれども、正直プロセスに問題がございましたので、こういった今の現状があろうかというふうに考えております。 　したがいまして、議会の皆様や市民の皆様にもまた提示できるようなプランニングというは、今後考えていく必要があるというふうに考えております。 　それと、保護者、家庭に対する働きかけに関しましては、これも教育委員会が主導で何かしているというのは、正直今のところございません。 　各学校が独自で家庭連携を中心にやっていただいているところなんですけれども、これにつきましては、我々教育部だけで恐らくカバーし切れるものではないかなというふうに考えております。 　これにつきましては、議員が今おっしゃっていただいたように、福祉部局との連携を図っていきながら、家庭支援の領域のほうで何か施策を打つ必要があるかなというふうに考えております。 　以上です。 124 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 125 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。このコロナ禍でもありまして、余計に家庭の環境に目を向けていかなければいけないというのが、昨日の一般質問の答弁等から聞いていても、学ぶところとしてありまして、ここは事前調整はなかったんですけれども、このタイミングでやっぱり教育部局と福祉部局が連携を深めていくということに意義があるというふうに思いますので、そこをちょっと模索していただきたいというふうに思います。 　具体的な学力向上のプランみたいなものを、僕たちに出していただくことによって、そのプランをしたいから、だから、例えば教員にこういう具体的な働く環境の充実をお願いしますとか、そういったものも全部盛り込んだ計画を出していただければ、もっとそこで議論が議会でもできるというふうに思います。 　大変難しい問題ですが、具体的な計画をぜひともつくっていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、子育て支援について質問させていただきます。 　先ほどの話とも少しつながるんですけれども、これは、この前協議会で示していただいた資料の中にあったんですけれども、人口の転出超過、どの年齢層が転出しているのかという図です。 　ゼロというところを基準にしながら、ゼロから下にボコッとへこんでいるのはマイナスで、出ていっている年代が多いということなんですが、一番当然多いのが、ここにありますように20代が一番多いですね。 　その次に同じように減っているのが、10代とそれから30代なんですね。10代と20代というのは大学とか進学とか就職で出ていかれたりというのはあると思いますが、この30代で減っているというところに、やっぱりフォーカス、ここにも当てなければいけないなというふうに思います。 　一定、マイホームを買われる世代ですし、教育をここでやろうかな、受けさせようかなという世代でもありますので、この世代が減っているというところが、なかなか変えていかなければいけない部分だなというふうに、このグラフを見ておりました。 　それは先ほど質問しました教育もそうですし、今から質問する子育て支援も当然つながってくるので、これを基に子育て支援の必要性についての質問、具体的な質問をさせていただきたいと思います。 　まず、マタニティタクシーの支援について、マタニティと書いているんですけれども、第一交通グループ、タクシーの会社さんが、ママサポートタクシーという事業を行っています。 　対象は、妊娠中の女性や３歳未満の子育て中の女性ということで、助産師による研修を受けたドライバーが対応してくれます。 　具体的には、陣痛や急なアクシデントのときの送迎、定期健診、買物時、出産後も利用できると。料金は通常のタクシー料金というふうで書いてございました。 　これママサポートタクシー好評受付中という資料ですけれども、載せさせていただきます。今話をしたような内容が載っていまして、右に登録フォームがあって、うちも子ども出産のタイミングで登録をさせてもらいました。 　泉南市には産婦人科がございません。陣痛になったときに予期せぬアクシデントが起きたりとか、それから、陣痛が起きたときに、近くに人がいなかったら当然タクシーを使わざるを得ません。 　ですから、陣痛タクシーとも呼ばれるこのママサポートタクシーについては、特に妊婦さんが陣痛が起きた、ちょっと足がないとなったときにタクシーに乗ってお金もかからへんという話であればすぐに電話もかけれますし、そういった支援を一定考えるべきではないかと。妊婦さんのタクシーの利用料金を補助する支援策、これ検討いただけないかというのが１点目。 　それから、多胎児支援についても併せて質問させていただきたいと思います。 　これは、豊中市が行っている多胎児家庭育児支援事業なんですけれども、ずらっとありますが、豊中市は多胎児家庭を対象に、保護者の方がおられる中で家事や育児、外出の支援を行い、保護者が抱える心身の不調、育児不安等を軽減して、安心して子育てできる支援事業を展開しているということでございます。割と最近始まった事業だと思います。 　また、東京の町田市では、昨年から移動経費補助事業として、多胎児家庭１世帯につき２万4,000円分のタクシー券の配布、大阪市でも家庭外出支援事業で、多胎児家庭の保護者が多胎児とともに外出した際に利用したタクシー券を、１枚当たり500円のものを毎月３枚配布するという取組を行っています。 　これも子育てしていて思うんですが、子ども１人連れて買物に行くとかでもすごい大変なんですが、例えば双子がいました。家に置いておくわけにはいかないので、連れて行きますとなったら、右手と左手を使って買物袋をどうしようとか、片方泣き出したら片方どうしようとか、車も運転していたときに、突然２人泣き出したらどうしようとか、いろんな問題が出てきて、そういったときに、やっぱりそういうものをイメージすると外に出にくくなると、おっくうになるということが容易に想像がつきます。 　これは、実際に市民の声があったわけではないんですけれども、実際に子育てする中で感じたことでして、一定これも支援策として、多胎児家庭が多い世帯ではないとは思うんですが、こういった支援を検討されてはどうかというふうに思います。 　このマタニティタクシーの支援と多胎児支援について、今ちょっと提案をさせていただきましたが、御見解をお願いします。 126 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 127 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それではまず、マタニティタクシーについて御答弁させていただきます。 　議員御披瀝のとおり、泉南市内を対象エリアにしている会社は１事業者であり、市と協定まではしていないまでも、積極的にマタニティタクシーを展開していただいているということでございます。 　また、陣痛タクシー、マタニティタクシーではございませんが、事前登録し対応可能な会社も１件あると聞いております。 　核家族化で身近に頼れる方のいない妊婦等の利用が現在伸びているということは情報で入っております。 　緊急時、例えば破水などの場合は救急車を呼ぶ方法もございます。また事前にかかりつけ医と相談していくことが重要であると考えております。 　保健センターにおきましては、妊娠届時等の妊婦との面談時に、家族の協力が得られない等で陣痛時の送迎を心配している方には、情報提供を行っているところでございます。 　それと、多胎児支援なんですけれども、本市の多胎児の出生は毎年、数組出生されているということでございます。 　多胎妊産婦等の方は、育児等に対する孤立感や負担感が多いため、様々な支援が必要ということでございます。 　現在、全国や大阪府下の一部の自治体で多胎児を支援する事業として、ヘルパーの派遣や多胎児の保護者を支援するタクシー補助事業など、多胎児家庭へのサポートを実施しているということは聞いております。 　本市では、ファミリーサポートセンターにおきまして、複数の児童が同時に利用する場合には、利用料金を２人目からは半額にする制度等もございます。 　また、妊婦健診受診券を通常１から14枚と検査補助券７枚を発行しておりますけれども、多胎児に対しましては補助券を５枚多く発行し、健診時の費用負担の軽減も図っております。 　多胎児に対しましては、妊娠からきめ細かい支援を行い、出産後も新生児訪問を早期に行い、必要な場合には産後ケア事業や継続的な訪問を行い、負担軽減に努めているところでございます。 　また、より専門的な支援が必要な場合は関係機関との連携を図り、対応しているところでございます。 　また、泉南市の地域子育て支援センター「ひだまり」では、多胎児を持つ多くの保護者への支援と、保護者同士の交流の場として、多胎児のサークル「そらまめくらぶ」を開催しているところでございます。 　「そらまめくらぶ」では、多胎児を持つ保護者同士が知り合い、交流できたことでつながりができ、それが大きな力と自信となったということも聞いております。 　双子出産予定の妊婦の参加や、初産での双子出産における不安や悩みを、多胎児を持つ保護者同士が知り合い、交流できたことで大きな力と自信になり、これからの出産に向けて力強く感じたという声も聞いております。 　今後も、多胎児家庭のサポートとして、切れ目のない体制づくりに努めるとともに、議員御披瀝、御提案の多胎児支援、それとマタニティタクシーの補助事業としての支援につきましては、各市町の状況や有効性などを調査、研究を行い、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 128 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 129 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。 　それから、今ちょっと話に出ました「ひだまり」なんですけれども、次の質問とつながりますので、父親学級の取組導入についてという提案です。 　自分も子どもが生まれてからいろんな催しに参加させていただいた経験がございます。ただ、例えば両親学級とかにしても、なかなか男性の出席がやっぱり、女性と比べたら少ないというところとか、あとは「ほっとママカフェ」とか、すごい好評なんですよね。 　ママさんからしたら、子どもを預けていろいろとお茶を飲みながらお話しできるから、すごいいい取組やわという話も聞くんですけれども、実際、父親ってないよねという話で、この前も子育てされているお父さんとお話ししていました。 　いろいろと、お父さんはお父さんで悩むことがあるんですが、それを共有できるような場がやっぱりないと。「ひだまり」とかそういう場所に行っても、やっぱりお母さんのほうが多いので、なかなかおっくうになってしまうと、本当の悩みというものをなかなか切り出しにくいと、話しても、いやいや、それはそうだからみたいな感じで言われてしまうんです。 　男同士で話がしたいんやという声が実際ありまして、そういった機会の提供というのも考えられてはどうかなというふうに思うんですね。 　なんていうんですか、基本的に子どもが生まれて、授乳をして、授乳から離れていく、それまでの間というのは、本当にお母さんとずっと子どもさんって一緒にいてる機会が多いんです。 　断乳をして、いろんな離乳食とかが始まってくると、当然お父さんが子どもを一人で見て、お母さんちょっと息抜きにお友だちと遊んでおいでよとか、そういった話になってきます。 　お父さんが子どもと２人で一緒にいるということのハードルというのは、むちゃくちゃ高いんですよね。 　当然やるんですけれども、ハードルがやっぱりいろいろ高くて、子どもによってもいろんな子どもの個性というものがありますので、そのときにかなり悩みが出てきます。 　そこで、なかなか難しいというふうになったら、どうしても子どもと２人きりでという機会がどんどん遠のいていくようなことがあって、そういったときに、一定父親学級のようなものがあって、例えばその学級に行くときは、お子さんとお父さんが一緒にそこに行くと。 　お母さんはその間ちょっと、１時間とか２時間だけど、ゆっくりしといてよということで、お父さんと子どもで皆集まって、そこでいろんな話をする。その間お子さんは保健センターでやっているみたいに預けさせてもらってというような取組をして、帰るときには例えばおむつをプレゼントしますと言って、おむつを持って帰ってきたら、お母さんがありがとうねと、そういう取組があると、割と行き届いていいんじゃないかなというふうに思ったので、提案させていただきました。 　聞いていると、以前そのようなものがあったというふうには聞いておるんですが、そのときあまり参加者が多くなくて、もう今はないんですという話やったんですけれども、今ってやっぱり時代が時代ですし、コロナもありますから、共働き世帯も多いです。 　お父さんも当然育児するので、そういった機会をもう一度新しい形でつくっていただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 130 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 131 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは父親学級の取組等につきまして御答弁させていただきます。 　まず、本市の保健センターにおきましては、妊婦及び家族を対象に「はじめまして！赤ちゃん」という両親教室を実施させていただいております。 　働く妊婦も多くなっており、また父親にも参加いただきやすいよう日曜に開催し、妊娠から出産の話や、沐浴体験、妊婦体験等を実施しているところでございます。 　それと、議員おっしゃる地域子育て支援センター「ひだまり」において、父親にも子育てに参加してもらうきっかけをつくって、父親同士の交流の場をつくるため、また母親に自由な時間をプレゼントするなどの狙いで、土曜日と日曜日に父親が子どもと参加するお父さんのひだまりルームを開催しているところでございます。 　お父さんのひだまりルームでは、参加することに不安だった父親も、親子で数時間過ごしたことで、子育てに自信が付いたり、ほかの父親と同じテーマで話をし、同じ悩みを共有したり、また自分とは違う子育てを知るなど、父親同士のグループができるきっかけになっているということも聞いております。 　令和３年度の新しい試みとして、お父さんのひだまりルームにより、多くの父親の参加を期待し、父親だけでも、父親母親両方でも参加できる日曜日のひだまりルームと新たに名前を変えて開催をし、父親教室に父親だけでなく母親も参画することによって、今まで以上に父親の参加が増えている傾向にございます。 　今後も、保健センターや「ひだまり」での両親教室などへの参加によって、父親になった自覚を持っていただき、また妊婦の体の変化やお産、育児などを学ぶことで、妊娠、出産の大変さを理解し、妊娠中の出産時、産後の母親のサポートをしていただくと同時に、日曜日のひだまりルームに父親が参加することによって、母親の育児の負担の軽減と、父親が育児にも積極的に参加しやすいような事業の内容の検討をし、父親の育児支援をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 132 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 133 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。お父さんのひだまりルーム、ちょっとまだ行ったことなかったので、また行かせていただきますが、それはそれで大事だと思いますし、とはいえ、お母さんたちのように、いろんな場をまた提供していただいて、幅広く門戸を広げてあげるというような取組も、またぜひとも検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続いて行政ＤＸについて、デジタルトランスフォーメーションについての質問をさせていただきます。 　この前の議会で、新たな行政ＤＸを推進するための部署の設立と人材確保について質問をさせていただきまして、令和４年度から進めていくという答弁をいただきましたので、その後の進捗状況、どういうふうになっているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 134 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 135 ◯総合政策部長（川端　豊君）　新たな部署の立ち上げのところなんですけれども、今総務課のほうで情報政策係を立ち上げまして、行政ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの準備を今始めている最中ではございます。 　あと、人材の確保なんですけれども、令和４年に採用いたします職員の中に、情報処理の事務職員を雇用予定でございまして、この方には、やはり専門的な部分、行政ＤＸの推進に携わっていただくように今のところ考えております。 　以上でございます。 136 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 137 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。情報処理の事務職員ということで、ＤＸを進めていくに当たっては、とりわけデジタルトランスフォーメーションという、これはやっぱり専門性がありますので、なかなか僕らも含めて難しいところがあると思います。 　だから、事務処理だけじゃなくて全体のＤＸを推進するに当たっての構想を描けるような人材というのも含めて配置していく必要があるというふうに思いますので、人材確保というのを引き続きやっていただきたいというのが１点。 　それからちょっと、また資料お願いします。資料ばかりでごめんなさい。これ市町村ＤＸの課題というふうになります。 　これは大阪府の状況です。全国の中で大阪府のＤＸはどんなふうになっているのかというグラフなんですけれども、オンライン申請、それから公共施設の予約とか、電子納付、電子入札とかいろいろありますけれども、全てにおいて大阪府は全国的にＤＸが遅れています。 　これは、このグラフでしっかり表されているとおり、遅れていまして、これは大阪府内の自治体の、それぞれ、じゃ今言った分野で、どの自治体がどれだけできていますかという、ちょっと細かいんですけれども、できているところにはああいうふうに黒丸が打ってあります。 　泉南市は赤枠で囲っているところなんですけれども、大阪府内の自治体でも、ずば抜けてできていないんですね。 　これをやっぱり進めていかないと、なかなか時流に乗っていかないよねという話で、大阪府から資料提供をいただきました。 　この資料を見ていただくと、これもちょっと小さいですね、すみません。下のほうになんですけれども、国による自治体のシステム標準化、どういうふうにこの自治体のシステムの標準化を進めていくのかという流れが載っていまして、この下のグラフの上段、これがシステムの標準化をどういうふうにやっていくんですかというものが載っています。 　これが基本的に2025年度までにこの標準化、基幹系システムの標準化の対応を義務づけしますよというふうにいっていますので、当然2025年度末がピークになってくるだろうというふうなスケジュールになっております。ガバメントクラウドに関しては、もう既に今始まっている状況でございます。 　それで、泉南市の行政ＤＸというのは、ほかの自治体に比べたら遅れているということで、自治体ＤＸの推進に向けて計画を今作成してくださっているのかどうか、どんな新たな取組を考えているのか。 　それから、今私が言いましたように、国が2025年度、令和７年度末までに対応を義務化する基幹系システムの標準化に向けた対応スケジュール感、これは一体どういう感じになっているのかというのを、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、すみませんもう１つ、年末年始辺りに話をさせてもらいましたが、大阪府が共同調達したＬｏＧｏフォーム、これについての導入というのは検討されているのか、お聞かせください。 138 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 139 ◯総務部長（山上公也君）　総務省が令和２年12月に自治体トランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、自治体の取り組むべき手順書等が示されましたが、そのスケジュール感におきましては、本市のＤＸ推進の取りかかりが他団体よりも遅れているというところを認識しているところでございます。 　この後れを取り戻すべく、現在本市独自のＤＸ推進計画の策定に鋭意取り組んでいるところでございます。 　この計画の策定に当たりましては、情報担当課職員だけではなく、職員のプロジェクトチームを立ち上げまして、若手職員等の意見も取り入れまして、デジタル社会の構築に向けた取組を着実に進めていきたいというふうに考えております。 　今後の具体的な取組につきましては、まずＤＸ推進計画の重点取組事項であります自治体の情報システムの標準化、共通化につきましては、総務省が示したロードマップに従いまして、令和７年度までに住民記録、地方税、福祉等の主要な業務を国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行していく予定でございます。 　次に、マイナポータルを通じまして子育てや介護関連の申請につきまして、オンライン手続が可能となるシステムを令和４年度中に導入する予定でございます。 　また、併せましてマイナポータルと接続を行わない独自のシステムである汎用的電子システムの導入に取り組み、自治体の行政手続のオンライン化を重点的に進めてまいりたいというふうに考えております。 　その他の取組といたしましては、文書管理や電子決裁など、内部事務に係るデジタル化についても、導入に向けて進めていきたいというふうに考えております。 　市民の利便性や業務の効率化が図れるように、デジタル庁に関する情報を収集するとともに、様々な分野のデジタル化の動向を注視し、迅速に対応できるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それと、あとＬｏＧｏフォームについての御質問ですけれども、このＬｏＧｏフォームなどの汎用的電子申請システムの導入に向けて現在検討を行っているところでございます。 　このＬｏＧｏフォームといいますのは、以前、議員にも紹介していただきましたが、行政手続だけではなく、講座、イベントなどの申込みや施設の予約、住民アンケート、さらには庁内の業務システム等様々な業務手続を対象としているものでございます。 　このシステムを一体的に導入することによりまして、スケールメリットが期待できるため、今後各部局の対象となる業務の集約を行い、令和４年度中に導入できればというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 140 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 141 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。以前、金子健太郎議員がおられたんですが、金子議員が一番このＤＸ系もむちゃくちゃ得意でして、最初僕何言っているか分からなかったんですけれども、今、勉強していく中で、ようやくその入り口ですけれども、まだですけれども、なかなか難しいなと私も思っています。 　だから、先ほど言ったＬｏＧｏフォームも含めて、令和４年度中にどのソフトを使うことが泉南にとって一番効果的で、効率的で、スケールメリットを図れるのかというところも含めて、今前向きに検討していくよという話やったので、ぜひとも導入を進めてもらいたいと思います。 　それを検討した結果、泉南市のためにならないなと思ったら全然別の物を代替してもらって構いませんので、ぜひともそういったものを迅速に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次にいきたいと思います。インフラ整備、まちづくりについてです。 　順番通りでいきますと、広域的な臨海ビジョンの模索という話なんですが、これもまた資料をお願いしていいですかね。これは茨城県の自治体です。 　右上にあるんですが、ひたちなか市と大洗町というのがあって、この２つの自治体、海をこうやって抱えているんですが、この自治体をまたいで広域的にここをリゾート化していこうという構想が今、茨城県が組んでやっておられます。 　見ていただいたら分かるように、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫもむちゃくちゃ、やっぱり本当にいいものだというふうに思いますので、こういったもの茨城県はやられていますから、泉南だけじゃなくて田尻町の、あそこの湾岸ですよね。 　警察学校の前とか、まだ何もできていない状態になっていて、大阪府なんですけれども、ただ自治体として声を広域連携で田尻町、泉佐野市、泉南市で声を上げていって、関空に一番近い海岸沿いを一体的にリゾート、もしくは来てもらうための有機的なものとして、何かビジョンの策定であったりとか、そういったものを模索、既にされているとは思うんですけれども、実際にもう少し協力的に進めていっていただけたらなというふうに思うんですが、そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 142 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 143 ◯総合政策部長（川端　豊君）　臨海の部分のお話ですけれども、大阪府さんでも今ベイエリア構想がお話しされていることもありまして、近隣の市町と、この辺のことについても、今またお話ししやすい環境にあるのかなと思っております。 　本市におきましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが今非常に好評でありまして、やっぱり田尻町さん、泉佐野市さんと連携しやすい状況にあると思いますので、きっかけがあればいつでも協議に乗って、より良いベイエリアができるような施策へ持っていくことができるのであれば、協議していきたいなというふうに思っています。 　また、本市からでもアプローチをかけることも可能かなとは思いますので、これからちょっと状況を見ながら、この辺の話も、大阪全体の構想もありますので、考えていければというふうには考えております。 　以上です。 144 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 145 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。ぜひとも機会があれば、どんどん提案していただいて、先ほど言いましたベイエリアの構想を、今大阪府は進めていこうという話、大分機運が高まってきておりますので、泉州地域も手を挙げて、どんどん大阪府と絡んでいっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次にいきます。踏切問題解消に向けた積極的な取組についてです。 　国土交通省では、踏切道改良促進法に基づいて、交通事故の防止や交通の円滑化などを目的にした踏切道対策を推進しています。 　2007年４月に、緊急に対策の検討が必要な踏切として、全国で1,960か所の踏切を抽出して公表するなど、対策と検討に着手をしてきました。 　対策の進展などを踏まえた見直しをするとともに、対象の追加や踏切安全通行カルテというカルテの公表をして、対策が進められてきています。 　昨年改正された踏切道改良促進法では、踏切道の改良をさらに促進して、併せて道路や鉄道の防災機能を強化することで、安全で円滑な交通を確保するというふうにしています。 　事故や渋滞の原因となり、改良が必要な踏切については、期限を区切らずに、大臣が機動的に法指定をして、地域の声を取り込みながら、踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を促進するものとしています。 　この改正を受けて、昨年の４月は、改正後の第一弾として、93か所の踏切が全国で指定をされたわけです。 　これらの箇所では、立体交差化であったり、拡幅など、従来の対策に加えて、周辺の迂回路の整備など、面的、総合的な対策や、踏切道のバリアフリー化、こういった検討が実施されています。 　そして今年、新たに63か所が指定をされて、泉南市の踏切も指定を受けました。それが新家南一踏切ですね。新家駅の踏切になります。 　これは、国に資料の調査をお願いして、来たものなんですけれども、新家の駅の踏切に関しては、自動車ボトルネック踏切、１日の踏切自動車通行遮断量が５万以上、それから通学路要対策踏切、移動等円滑化要対策踏切に該当しているとして、法指定を受けています。 　この法指定を受けることによって、要は鉄道事業者、それからそこに面する、新家駅のところやったら大阪府が協議会を開いて、対策について話し合うというふうに話を進めていくんですが、当然、当市の泉南市も、その協議会に入って議論を進めていくというのも考えられるというふうに国からも話がございました。 　この、今現在、構造改良として踏切の歩くところの拡幅、それから密接関連道路の改良として、都市計画道路の新設、これが先ほど竹田議員もおっしゃられていました砂川樫井線、これが一応対策としてカルテに載っています。 　どんどん協議会とかを開いて国からの支援もどんどん受けられるという話を聞いていますから、例えば、砂川樫井線の延伸、どんどん国からお金を引っ張ってきてスピード感を付けていくとか、いろんなことが考えられますので、今この法改正によって、新家駅が指定を受けたことについて、これからどういうふうにこの新家駅の踏切、渋滞がかなりありますので、協議を進めていくのか、またはまだ協議会が開いていないと思いますので、そういうお声がけを大阪府とかではなくて、泉南市から進めていくような意向があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 146 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 147 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　新家南一踏切については、指定基準のうちの、先ほどおっしゃっていたように、自動車のボトルネックと通学路、バリアフリーというような形で、３つの基準に該当している数少ない踏切となっております。 　現在国や大阪府により、踏切道改良協議会合同会議の設置に向けて検討されておりますので、当該踏切道についても、直接的な道路管理者ではございませんけれども、地域の実情に応じた幅広い検討が必要であることから、本市といたしましても、参加の意向を伝えているところでございます。 　また、災害時の管理方法を定めるべき踏切道として、現在、当該踏切は指定されておりませんが、広域緊急交通路であることから、優先開放踏切として位置づけられていると大阪府より聞いており、そのほかに課題のある踏切もございますので、法指定以外のちょっとした工夫などについて、鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 148 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 149 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。時間が来てしまいました。踏切については、また個人的にお話をさせていただきたいと思います。 　立地適正化計画についての質問をしたかったんですけれども、もう時間がございませんので、また別の機会とさせていただきます。 　本日はこれにて一般質問、終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） 150 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　ここで議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 151 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。（拍手） 　〔傍聴席より発言する者あり〕 152 ◯副議長（堀口和弘君）　静粛に。 153 ◯５番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子でございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、２期８年にわたり市民生活の向上に向けて御尽力いただきました竹中市長に対しましては、数多くの、午前中もお話しがありました、実績を残されたことに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 　また、副市長におかれましても、コロナ対策等泉南市で御尽力いただきましたことに、心から御礼申し上げます。 　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、今定例会における一般質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、子育て支援について。１番グリーフケアの充実とコロナ禍での妊婦支援についてであります。 　まず、グリーフケアにつきましては、12月議会で流産、死産で赤ちゃんを亡くされた当事者の方々の把握と、その御家庭に対する心理・社会的支援が行われているかどうかについて、現状をお聞きさせていただきました。 　御答弁の中で、その対象者の把握がしにくいということもあって、必要性は分かっているけれども、具体的な支援の手が届いていないとのお答えでございました。 　この点を解決するために、本市は対象者に対し適切な支援ができるように、医療機関と連携を図りながら、死産・流産の方も産後ケアの対象となると認識をし、相談窓口等を周知していくとありましたが、まず当事者の把握と、そのための体制づくりの進捗状況をお聞かせください。 　また、当事者の深い悲しみに寄り添う産後ケアを充実させるために、新たに本市で取組を始められたことについても、あればお答えください。よろしくお願いいたします。 154 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 155 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それではグリーフケア、当事者の把握と、そのための体制づくりの進捗状況及び取組について御答弁させていただきます。 　令和３年５月31日付の厚生労働省事務連絡では、流産や死産を経験した女性等への心理・社会的支援等におきまして、流産、死産も母子保健法の対象となり、悲しみや喪失感を支えるグリーフケアを既存の妊産婦支援事業を利用して、きめ細かな支援を行うための体制整備に努めていくこととなりました。 　これにより、現在保健センターにおいて実施しておる子育て世代包括支援センター事業、産後ケア事業、産婦健康診査事業等についても、流産、死産の方も対象となりました。 　議員御指摘の母子保健施策のための死産情報の共有につきましては、流産、死産後に心理的負担を抱えている方に対して、子どもが出生したことを前提とした母子保健サービスの連絡が、市町村から届き、当事者にさらに強い精神的負荷がかかった等の事例があることから、流産や死産を経験した女性等に対しまして、心理・社会的な支援が適切に行われるよう、庁内において死産届に関する情報共有を図っていくものでございます。 　本市では、出生後の母子保健サービスの連絡には、必ず直近の住民情報に基づき実施しており、流産、死産の方への連絡をしないよう留意しております。 　また、妊娠中から関わりの必要な方への個別相談等につきましては、地区担当保健士が個別に対応しており、死産等の場合は、特に配慮をするよう心がけておりますが、関係課との情報連携につきましては、今後調整を図っていきたいと考えております。 　また、相談対応する保健士等へのグリーフケア研修については、今年度より厚生労働省や大阪府が実施しており、積極的に受講を勧め、資質向上を目指しているところでございます。 　以上です。 156 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 157 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。私が前回質問したのは、なかなか対象者が掌握できないというのは、それは分かるんです。亡くなって、死亡届を、赤ちゃんでも出さないといけないので。 　流産の場合は、それはない場合もありますので、そこら辺のことを、対象者を市として掌握をしていただきたいと、そのことがこの令和３年５月31日付の厚生労働省の連絡会議で、それは戸籍と個人情報の云々ありますけれども、その点に関しては連携を取ってもいいということが伝えられたと思うんです。そこら辺をお願いしたいということでしました。ですので、それをよろしくお願いいたします。また、当事者の把握も関係課とまた連絡をして、適切にお願いいたします。 　それに続きまして、2021年に赤ちゃんを亡くした家族への支援体制に関する実態調査が、当事者はちどりプロジェクトの方々を中心に実施をされ、897件の当事者の声を集めていただきました。 　そして今回のアンケート調査の結果を踏まえ、赤ちゃんを亡くした家族が国、自治体への７つの要望として、具体的な当事者の困りごとや要望が伝わるようにと、まとめられました。これについては、理事者にはお示ししたと思います。 　このアンケートの中で、当事者の声として、赤ちゃんが死亡後の出産手当金の申請窓口や、保険証などを返却する場所などで、妊婦さんや小さなお子さんを見ることすら悲しくて仕方ない中で、同じ空間にいるのは大変つらかったですとの声。また手続する場所等の工夫をしてほしい。 　また、死産後の助成に対しても、出産したことには変わりないのだから、公費負担による産後の体のケアを、ほかの妊婦さんと同様に受けられるよう、産婦健康診査費用の助成を行ってほしい。 　また、死産後の保健士による訪問や電話による声かけなど、希望する者には行ってほしい等の声が上がっていました。これらについて、本市のお考えもお聞かせください。 158 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 159 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それは、場所等の工夫ということでもよろしいんですかね。 　まず、保健センターの個別相談につきましては、パーティションで仕切った個室にて対応しており、庁内の手続を行う窓口についても、窓口対応や場所の配慮等御検討いただけるよう、情報共有をしているところでございます。 　それと、産婦健康診査助成事業についても、産後ケア事業、保健士の電話や訪問による個別相談についても対象となり、利用が可能ですので、市ウェブサイトへの掲載やチラシ作成等による周知、対象者に初めに関わる産科医療機関と府の連携等を実施してまいります。 　以上でございます。 160 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 161 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。確認です。いわゆる当事者、死産・流産した方にも、先ほどもありましたけれども、産婦の健康診査の助成というものは、産後ケア事業の中の１つですよね。これも受けられるということでよろしいんですかね。 　でしたら、このことを多分当事者は把握されていないので、その当事者の方も知らないで、そのまま終わっている。悶々と体調悪いなと思いながら。でも、次、また新しい出産に頑張ってもらわないといけないので、そこら辺のことを、ぜひ掌握をして、また手を打ってあげてくださいということですので、よろしくお願いいたします。 　続いて、コロナ禍での妊婦支援でございます。 　お隣の田尻町や枚方市におきましては、今月から今年の１月１日時点で妊娠中または３月31日まで妊娠届出書を提出した妊婦で、新生児に枚方市であれば、枚方市の住民基本台帳に登録をしている方に、市独自で10万円が支給される妊婦への臨時特別給付事業が開始されました。 　コロナ禍の中で子どもを授かった家庭を応援するため、生まれてくる子どもさんに10万円を支給することが決まったそうです。 　本市においても、コロナ禍の中で感染しないよう細心の注意を図り、不安を抱えながら健診にも通っている妊婦さんもおられるのではないでしょうか。 　本市でも財源の課題はありますが、できるのであれば導入していただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。 162 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 163 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　コロナ禍での妊婦支援ということで御答弁させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の流行が続き、日常生活等が制約される中で、妊産婦は、自身のみならず胎児、新生児の健康等につきまして不安を抱えて生活している状況にございます。 　大阪府では、分娩前のウイルス検査を希望する妊婦に対し、検査費用に係る助成を実施しており、また新型コロナウイルス感染症の感染が認められた妊産婦に対しては、出産前後の不安を和らげることができるよう、本人の希望により、専門職による訪問や電話相談などの支援を実施しております。 　御指摘の個別給付につきましては、本市独自策としましては、令和２年度に妊産婦給付金１万円、申請時支援金10万円を実施いたしました。現在のところ、国の支援策以上の新たな支援策は考えていないところでございます。 　また、感染防止の一環といたしましては、妊婦へのマスク配布は現在も継続して実施しているところでございます。 　以上です。 164 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 165 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。財源のあることですので、厳しいかと思います。 　また、国からのこういったコロナ禍に対応できるような交付金とかできましたら、考えていただきたいと思います。 　国では、今年３月31日まで生まれた方に対して、子ども10万円相当の、泉南市では10万円です、支給をするというのを、今妊婦の方もお腹に赤ちゃんがいてるんだから、これをもう少し伸ばして、この制度を枚方市であれば、１月１日時点で妊娠をされている方ということですので、もうちょっと伸びるということですよね。そういう施策ですので、ぜひ検討してください。よろしくお願いいたします。 　続きまして、小中学校におけるモアレ検査の現況と今後の課題について質問いたします。 　脊柱側彎症対策としたしまして、平成26年度から小学校５年生と中学校１年生の児童生徒を対象に導入をしていただいているモアレ検査も、今年度で８年目を迎えました。 　令和元年の第２回の定例会でも、今回と同じような質問をさせていただきました。今回の資料請求でも、２次検査で要観察または要医療と診断された児童生徒の保護者には、医療関係の紹介も含め受診を促し、必要に応じてレントゲン、今はデータですかね、それを貸出しも行っているとお聞きしております。 　しかし、受診した児童生徒数や、また受診結果についての詳細は把握していませんとのお答えでした。 　この点について、教育委員会といたしましては把握していないということでしょうか。また対象者のいる学校現場としては、反対に詳細を把握しているのでしょうか。現状をお聞かせください。 　また、今後の課題についても併せてお聞かせください。 166 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 167 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、モアレ検査についてお答え申し上げます。 　議員御指摘のように、今年度でようやく８年目を迎えました。この脊柱側弯症を放置しますと、成人期になりますと、心臓の疾患に伴う病気につながったりとか、あとは腰や背骨の痛みにつながるということで、早期に発見するということで、本市でも８年前からやっております。 　お尋ねの要医療児童生徒へのレントゲンデータの貸出し、それに伴って診断結果については、やはり個別な、個人的な事情も伴いますので、教育委員会としては、報告義務ということで学校には伝えておりませんけれども、学校のほうで担任の先生や保健の先生を中心に、家庭との連携はしていただいているというふうに認識しております。 　ただ、数年前にかなり重度の脊柱側彎の生徒さんの場合には、手術が必要ということもあって、その結果については我々も報告は受けたという経緯があります。 　今後も、この検査については継続をしていきながら、きちっとデータを医療提供者に貸出しをすることで、早期治療につなげてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 168 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 169 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。この病気は先ほど阪上参与もおっしゃったように、１対７か１対８の割合で、女子に多い病気で、思春期に発症しやすい難病の１つでございます。 　未来ある泉南市の子どもの健康を守るために、早期発見が何より大切な病気であることから、精度の高いモアレ検査を８年前に本市で初めて導入をしていただきました。 　モアレ検査を導入して、今まで見つかりにくかった要検査、要医療の児童生徒が見つかったわけですから、先ほどおっしゃってくださいましたが、きちっと大事に至らないように、しっかりと治療が受けられるように、また支援のほうをよろしくお願いいたします。 　でないと、百数十万円かけてやってもらっていいます。そのたった、見つかった10人のための検査であります。 　だけれども、その10人を救い切らなければ、これはやる意味もございませんので、最後までよろしくお願いいたします。 　続きまして、教育について、小中一貫教育の進捗状況と本市の外国語教育におけるＪＥＴプログラムの効果についてお尋ねいたします。 　小中一貫教育の進捗状況についてでありますが、改めて本市が推進している小中一貫教育について、これは昨日も質問ありましたので、少子・高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響など、大きく教育環境が変化している中、目指す方向性と現在の進捗状況について簡潔にお答えください。 170 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 171 ◯教育部長（岡田直樹君）　小中一貫教育についてお答えいたします。平成29年に出されました教育問題審議会答申に沿いまして、私どもでは、現在小中一貫教育を進めやすい、小中一貫校づくりを目指しております。 　それが御案内のように、小中学校の再編計画の推進ということになってございます。 　並行しまして、私どもでは、目指す子ども像として、「希望と力を持ちたくましく生きる子ども」ということを目指していくために、平成29年度から、小中一貫教育連絡会とか、実務者担当者、担当課、中学校区ごとの関係会議を持ちまして、一貫した教育カリキュラムづくりに向けた活動を行っているところでございます。 　以上です。 172 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 173 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。現在の中学校区では、2020年より始まっている小学校外国語教育に関しましては、中学校の教員が小学校の授業に取り組むなど、乗り入れ授業も取り入れ、内容についても、日々の授業を軸とした研究、実践が行われているとの御答弁を、以前の一般質問でお聞きいたしました。 　今後、ハード面においても、小中一貫校へと移行していくことになっていくのでしょうが、そうなれば、外国語以外の教科についても、乗り入れ授業等も導入しやすくなります。 　現段階で、子どもたちがより育ちやすく、学びやすい連続した教育環境づくりに向け、小学校間での教員の連携、小小連携、小学校と中学校の教員の連携、小中連携、また小中一貫した教育のカリキュラムづくりの進捗状況についても簡潔にお答えください。 174 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 175 ◯教育部長（岡田直樹君）　やはり現在私どもでも小中間の教員との連携では、一番最たるものがＪＥＴプログラム導入に伴う、また外国語教育の小学校での開始に伴う外国語指導マニュアルの作成であったかと思っております。 　令和２年度から始まった小学校の外国語教育に先立って、ＪＥＴが来るということもあって、令和元年度のうちに小中学校の各校から先生方に集まっていただいて、泉南市独自で全小学校で統一的に使うような外国語指導マニュアル、冊子「ｓｅｎｎａｎ」というものを作ってきた経緯がございます。 　これのおかげをもちまして、現在も全ての小学校で、統一的にＪＥＴＡＬＴとも同じような授業内容、授業展開を展開しやすくなっております。 　また、中学校区ごとの関係の会議は、やはりコロナ禍にあって相当開催も難しい状況にはあるんですけれども、おかげさまで、オンラインによる会議も活用しながら、小中の育ちと学びの連続性を意識した活動を行っております。 　また、今後にもなりますけれども、これまで各学校でお子様の実態や地域の特性を生かしたカリキュラムで実践してきました人権教育とか、キャリア教育に関しまして、来年度から数年かけて、中学校区で学習内容や狙いをそろえていく作業を行ってまいります。そのために現在、担当者会等で教育内容の整理を行う作業をしているところでございます。 　以上です。 176 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 177 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。小中一貫、なかなか、40年かけての計画でございますので、一編にすぐにどこの学校が、３つも固まってとか、そういうふうにはいかないと思いますが、そうなってからやってもできないことです。 　今、部長がおっしゃってくださったように、各学校間でいろいろ学びの差とか、これが一緒になったときに、あまりこんな凸凹にならないように今の小小連携、小中連携をやっていただきたいということでございますので、よく分かりました。 　全小学校の外国語教育に関しては内容を統一する、足並みをそろえるために指導マニュアル、冊子「ｓｅｎｎａｎ」、これを使って。ＡＬＴの方にも、これを共有してもらって、そして一緒にやっていただてということですよね。 　また、教科以外の人権教育とか、キャリア教育につきましては、教科じゃないですけれども、これでもやっぱり特徴があっていいと思うんです、各学校で。 　でも、その狙いとか内容とかというのは、ある程度統一性を持たないと、一緒になったときに、小中一緒になったときに、またちぐはぐなことになるということで、そこを来年度から進めていただくということですよね。ありがとうございました。 　最後に１点確認ですけれども、それぞれの９年間の小中一貫校の具体的なことですけれども、６・３制、５・４制、４・３・２制、いろいろ学割というのがありますよね。これはどのタイミングで考えられるのでしょうか、それだけちょっと教えてください。 178 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 179 ◯教育部長（岡田直樹君）　小中一貫教育を進めるに際して、通常は小６、中３の６・３制をどうしていくのか、いつ考えるのかということでございますけれども、まず私どもでは、再編計画の中で西信達小中学校を一体化した際には、規模的にも義務教育学校が適切かと考えております。 　義務教育学校の場合は、６・３制を柔軟に組み替えることも制度上は可能となってございます。 　そういったところは、この再編計画が今後進んでいって、実際に学校をこういうふうな形で、どの案でつくりましょうとなって、実際にその学校をつくっていく段階で、学年制といいますか、そういったものの区割りを考えていくと、考えて決定していくという段階になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 180 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 181 ◯５番（澁谷昌子君）　分かりました。ありがとうございました。 　次に、本市が取り組んでいる令和３年度泉南市教育重点施策、ＳＥＰＰ2021で掲げられております４施策の１つであります、国際化教育について質問させていただきます。 　現在23名のＪＥＴメンバーが、全小中学校に配置をされ、外国語指導の助手をしてくださっております。 　コロナ感染症の感染拡大で、少なからず制約があったかと思いますが、教育現場では児童生徒の生活面、また学習面にどのような変化が見られましたか。また、予想外の効果がありましたか。子どもさんの感想も併せてお聞かせください。 182 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 183 ◯教育部長（岡田直樹君）　この、私どものＪＥＴプログラムの導入に際しましては、大変の御協力をいただきましてありがとうございます。 　コロナ禍もあって、なかなかメンバーが入国できない状態が続いておりましたけれども、おかげさまで昨年11月末には、全小中学校に英語指導助手であるＡＬＴを配置することができました。 　現在はＡＬＴ18名、スポーツ国際交流員であるＳＥＡ１名、国際交流員が４名、実は３名教育委員会におりますけれども、もう１名が昨日入国してくれまして、また来週には御挨拶できるかと考えてございますけれども、このような陣容になっております。 　実際にＡＬＴに特化してお答えいたしますと、やはり外国語、英語の授業にＡＬＴが入って授業を進めさせていただくことで、子どもたちが外国語や英語の授業を楽しみながら受けることができているという声がたくさん届いてございます。 　やはり、授業の中でＡＬＴに自分が話した英語が伝わることで、子どもさんの自信につながって、また話してみたいという思いが、そういった行動につながっていくということで、大変いい状況になっているかと思います。 　また、国際交流員でありますＪＥＴＣＩＲが、小学校の授業見学に行った際に、何と以前に訪問したときよりも、ちょっと時間を置いてから行ったときのほうが、何とお子さまたちの発音が自然な発音に変わってきているということで、ＡＬＴとの日常の生活の中で、そういう発音とかが上達しているというような声も聞いてございます。 　お子さま自身からは、小学校の場合は、英語の発音が分かりやすいとか、ＪＥＴの先生に教えてもらって英語が好きになってきた、あるいは中学生さんからは、英語の本物の発音が聞けてよい、英語で会話する機会が増えたなどの肯定的な感想が多いところでございます。 　以上です。 184 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 185 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当にいい報告をいただきまして、外国語が上達をするという１つの目的、目標ですが、それ以前に多くの子どもさんたちが学習そのもの、勉強するそのもの、そのこと自体に意欲や自信を持ってこられるようになっていった、このことを通じて、それは大きな成果だと思います。 　また、ＪＥＴのメンバーも、どの学校でも積極的にどんどん子どもたちの中に入っていって、本当に頑張ってくださっている、子どもたちもそれに慣れ親しんで関わっていっていると、そういう状況が目に浮かぶようです、子どものきらきら光った笑顔が目に浮かぶようです。 　できれば、私たち議員団もコロナが解決しますと、また視察等もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ＪＥＴプログラムのメンバーの出身地は、世界各国にまたがっており、日本に初めて来るメンバーもいます。 　来日されて初めて、来庁されたＪＥＴの皆さんにお会いしたときに感じたことは、コロナ禍で自国での待機期間が１年以上もあったにもかからず、皆さん日本でＡＬＴ、ＣＩＲ、ＳＥＡとして働くことを大変に楽しみにしてこられ、日本の食文化や伝統、また観光地についても大変興味を持っておられるということでした。 　彼らのこういった趣味、また思いに対して教育委員会としても何かお手伝いをされていることがありましたらお聞かせください。 　また、既に学校現場で任務に当たっていただいているメンバーの皆さんから、ＪＥＴのメンバーの皆さんから、日本の子どもへの感想を聞いておられたら、それも併せてお聞かせください。 186 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 187 ◯教育部長（岡田直樹君）　ＪＥＴメンバーに向けて我々がどんなことができているかというところでございますけれども、ＪＥＴメンバー、我々が使っておりますグーグルのクラウドツールを使って日常、相当な、ほぼいつの時間でも連絡が取れたりするようにしておったりします。 　また、物すごく具体的には、昨日なんかですけれども、市内の英語が堪能なドクターと私どものＪＥＴメンバー、面会させていただく機会がありまして、そのドクターさんからは、やっぱり海外から日本に来て、医療関係が心配だろうからいつでも相談してくださいねという、本当にありがたいお言葉をいただいたりもしております。 　そういう、ＪＥＴメンバーが苦労しやすいところでのつながりづくりというものも、いろんな御配慮を多方面からいただいておりますので、そういう関係づくりもさせていただいたりしております。 　メンバーから見て、子どもたちの感想、印象ということなんですけれども、ちょっと例を挙げますと、自分の国の子どもたちと比べると、泉南市の子どもたちは、もっと子どもらしい純粋な心を持っているとか、小学生と中学校の１年生は、とても元気で気軽に話しかけてくれるが、中２、中３になって少し恥ずかしくなるのかなという感想とか、あとは元気がいっぱいで、初めて会うときでもたくさん話してくれる、あるいは新たな言語を習うときのモチベーションが高い、責任感があるというような声を聞いております。 　以上です。 188 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 189 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当にこの件については、担当の職員の方、この仕事だけじゃなくてほかのこともやりながらこのＪＥＴのメンバーのお世話もしてくださっているわけです。 　本当に並々ならぬ陰での御苦労、準備また時間外でのお仕事もたくさんされて、また努力もされていることと思います。 　ＪＥＴの方からも、この職員さん、日本国中にいるみたいですけれども、この泉南市のＪＥＴさんは本当にいいところに来たと、すごくほかのＪＥＴさんからうらやましがられているというふうにも聞きました。 　どうぞ、職員の皆さん、お体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 　ちょっと１つだけ、ごめんなさい、先ほどの質問の中で抜けていました、ごめんなさい。子どもの医療助成の拡充についてであります。すみません、ちょっとここで入れさせてもらいます。 　子どもの医療助成制度につきましては、これまでもほかの議員さんから質問がありました。現在の大阪府下の自治体で高校生まで医療費の助成を拡充している自治体はどのくらいあるのか、お聞かせください。 　また、本市においても、高校３年生まで医療費助成を引き上げるとしたら、どのくらいの予算が必要なのかについてもお聞かせください。 190 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 191 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども医療助成費について御答弁させていただきます。 　まず、大阪府下の子ども医療費助成制度の状況でございますけれども、府内で18歳到達年度末まで助成している市町村は、令和３年４月現在の状況では全43市町村のうち23市町村であり、約半数となっております。 　また、高石市以南の８市４町では現在和泉市、貝塚市、田尻町、岬町の２市２町と聞いており、３分の１の自治体が高校３年生までの助成を延長している状況であり、まだ残りは中学３年生まで助成ということになってございます。 　また、本市の子ども医療費は、平成29年度に対象年齢を中学３年生まで拡大しておりますが、さらに高校３年生、18歳まで３か年延長することは年間約3,000万円くらいの予算が見込まれるという試算でございます。 　以上です。 192 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 193 ◯５番（澁谷昌子君）　すみません、ありがとうございました。公明党議員といたしまして、今回私、１月、２月の間で子育て世帯の方にアンケート調査を行いました。 　今後の子育て施策で充実すべきだと思う項目についてチェックを入れていただくんですよね。その中で、一番多かった項目は、子ども医療費助成の拡充、まさにこの項目でした。 　理由は、児童手当が15歳で切れるのに対し、高校生の子どもにかかる費用は医療費をはじめ通学定期代や教科書代等の学用品代、修学旅行費、また昼食代等、それまで以上に大きく家計にのしかかってくるということが理由です。 　もちろん、高校生になりますと認められているんですかね、アルバイトをしている高校生もたくさんいます。 　公明党は、子ども家庭庁創設を提言をいたしまして、先日閣議決定をされました。私自身も市長のお考えのとおり、自治体間の差がなくなるよう、国の制度として子ども医療費助成を整備していただきたいと考えますが、そうなるまでは、本市独自で18歳までの未来の子どもたちの健康維持を応援できないでしょうか。 　また、今年度はコロナ禍で子ども医療費が3,000万円減というお話も前回聞いております。持続するためには、ふるさと納税等を活用してはと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 194 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 195 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども医療費、18歳まで拡充ということで御答弁させていただきます。 　子ども医療の拡充につきましては、現在の本市の財政状況からは、非常に困難であると考えられるため、現状では中学３年生、義務教育の範囲内ということで考えております。 　しかしながら、国では令和４年４月25日に、子ども施策の司令塔となる子ども家庭庁を設置することが閣議決定されたところであり、内閣府の外局といたしまして、令和５年４月１日に発足させる方向で議論されております。 　子ども家庭庁は、多岐にわたって子育てをしやすい環境づくりを政府を挙げて取り組む体制をつくるのが狙いとされており、今後の国の施策に大いに期待されるところでございます。 　本市でも、持続的な財源の確保という課題があり、今後とも近隣他市等の状況も確認しつつ、国の施策全体で制度が拡充するように、引き続き国や大阪府へ要望していきたいと考えております。 　以上でございます。 196 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 197 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。私もこの質問、今回初めてしたと思うんです。 　というのは、私たちが子育てしている時代というのは、児童手当に関しても所得制限が厳しくて私一度ももらったことないです。 　子ども医療に関しても、就学前ということで、今、本当に児童手当にしても所得制限がうんと上がっているし、医療も15歳までとすごい、今のお母さん方、子育ていいよなとずっと思っていましたので、こんなに質問しなかったんですけれども、今回アンケート調査をさせてもらって、本当に困っているんだなと、高校生になってきたら子どもさんにかかる費用というのはうんと違います。 　それでお父さん一生懸命アルバイトすると言うんやけれども、大学とかそういうやっぱり高等教育目指してもらうんだったら、勉強もさせてあげたい。でもそれしていられへん。アルバイトを一生懸命やっていると、そんな現状ですよね。 　ですので、市長もおっしゃっていましたけれども、国がやるべき、児童手当と同じように、国が18歳まで子どもとして医療費というのは私はぜひしていただきたいと。 　でも、そうなるまで、市として独自に、また何かそういう交付金とかありましたら、ぜひやっていただきたいと、市民がそういって子育てのしやすいまちとして、泉南市を選んでいただけるように、これほどこういう願いが市民にあるんだなということは、私もアンケートして初めて分かりましたので、今回質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 　続きまして、不登校の、ごめんなさい途中ですみません、教育の間に挟みました、申し訳ないです。 　不登校児童生徒支援について質問いたします。 　今回、指導課からいただいた本市の直近３か年の小中学校の不登校児童生徒数の実態について見ますと、小中学校の不登校児童生徒数は以前いただいた資料と併せて見ると、平成26年、52名、平成27年、76名、平成28年、84名、平成29年、69名、平成30年、81名、令和元年、82名、令和２年、99名、令和３年、２学期までですが113名となっております。 　令和２年、３年と多くなっているのは、コロナ感染症の影響もあるかもしれませんが、年々子どもの数は減少、この８年間で約200人近く減っているじゃないですか。減少の傾向にありますが、不登校児童生徒数は増加傾向にあります。 　教職員の方におかれましても、コロナ禍で普段以上に教室やトイレの消毒等々普段しない仕事も増える中で、家庭訪問で保護者、また不登校の子どもさんたちに寄り添う時間を捻出するのは難しかったかと思います。 　そのためのプロといいますか、専門のスクールカウンセラーさん、スクールソーシャルワーカーさんの支援は、どのようにされているのか、本市の現状について簡潔にお答えください。 198 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 199 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、答弁申し上げます。 　昨日、岡田議員の御質問にもありましたけれども、ＳＳＷにつきましては本市では４名、ＳＳＷサポーターを２名ということに加えて、スクールカウンセラーを４名任用しております。 　御指摘のように、子どもたちが様々な課題を抱えて学校に行きづらい、外に出にくいということに関しましては、なぜその現状に至っているのかということを、今現在スクリーニングシートを活用して、きちっと情報をあぶり出した上で、子どもへのアプローチをどこからしていくべきかということで、そのための見識をスクールソーシャルワーカーあるいはカウンセラーから聞いて、個別対応がきめ細かにできるようにということで活用しております。 　以上です。 200 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 201 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。体制もＳＳＷさんのサポーターさんと言われる２名を増やして10名体制、手厚くして教師がなかなか手の回らないところを、こうやって補助をしていただいていると思うんですけれども、個々のケースに合った、やっぱり相談業務、また児童生徒に向けた授業、また教職員へ向けた研修など様々に、本当にありとあらゆるできること全てやっているという感じだと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。丁重にして人員を増やしていただいているということはよく分かりました。 　不登校児童生徒については、前回の定例会でも社会的孤立・孤独対策についての質疑の中でも取り上げました。 　小中学校で不登校になった子どもが、義務教育期間を過ぎても孤立の状態が継続すれば、将来社会的に、ひきこもり状態になっていく可能性は大きいと思います。 　この連鎖をどこかで断ち切っていかなければ、いわゆる現代の社会現象の中の１つ、8050問題へと深刻化していくのではないでしょうか。 　その観点から、小中学校の不登校児童生徒の支援は、喫緊の学校教育における課題であり、同時に子どもたちにとって、最大の教育環境である教師自身が経験値を高め、確実に支援力を付けていかなければ、この不登校は減少しません。 　本市では、令和３年度泉南市教育重点政策ＳＥＰＰ４に、教職員研修を掲げて、今年度特に力を入れて実施されたということですが、特にいじめや不登校減少に向けては、どのような取組を実施されましたか。 　また、コロナ禍で思うようにできなかったかと思いますが、現場で工夫されたことなどがありましたら、併せてお聞かせください。 202 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 203 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、教職員に向けた研修についてお答え申し上げます。 　今年度、生徒指導担当教員を対象とした研修をまず実施しております。これに関しましては、大阪府のほうからチーフのＳＳＷ、それと府のいろんなところで活躍されているＳＳＷの方、合計３名を招いて、多くの彼らが経験した事例を基に、研修をさせていただきました。 　参加した教員からは、自分の泉南市のケースと重なるケースもあって、非常に有意義な研修であったというふうに聞いております。 　あと、各学校の不登校担当者を対象とした研修を年３回行っております。先ほど申し上げました子ども一人一人の状況を確実に把握するためのスクリーニングシートの活用方法、または不登校児童生徒の対応について、学校全体で取り組むための効果的なミーティングの持ち方とか、その辺について研修を行いました。 　以上でございます。 204 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 205 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。本当に悩んでいらっしゃると思います、現場の先生。学校に行っても来るべき生徒がぽつん、ぽつんと席が空いている、苦しいと思います。 　ぜひ、これ本当に考えていただきたい。今一生懸命阪上参与おっしゃってくださいましたが、ありとあらゆることを、私はできること全てのことをやってくださっているなと思うんです。 　本当に、学校全体で担当の、担任の先生だけじゃなくて、不登校の児童がいてないクラスの先生もいらっしゃるわけです。 　いろんな先生がいらっしゃいます。みんながとにかく、この不登校支援に向けて、ＳＳＷをまたスクールカウンセラーさんの専門的な御支援をいただきながら、教師が一丸となって一人一人に寄り添い、的確に状況を捉えて、これからも知恵を出し合い、取り組んでいただきたいと思います。 　教育委員会の方にもお願いをいたします。本来子どもはみんな学校へ行きたいんです。成長したいんです。このことを信じて、最後まで諦めないで頑張っていただきたい。 　私たちが諦めると、泉南市のこのメンバーが諦めると誰も救ってくれませんよ、この不登校の子どもたち。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災教育について質問させていただきます。 　東日本大震災など、過去の大災害を忘れず、災害について家族で意識を深めていくことを目的とした、毎年3.11、9.1を、せんなん家族防災の日と制定をしていただきました。 　毎年の３月、９月の「広報せんなん」には、家族で持ち出し品の確認や、避難所、避難経路を話し合い、また防災への意識を深められるよう記事を掲載していただいております。 　また、ここ数年間で日本各地でマグニチュード５強クラスの地震、暴風雨、河川の氾濫等、異常気象による災害も多発しております。本市においても、いつ大きな災害が発生するか分かりません。 　コロナ禍で、ここ２年ほど学校・園と自治会、また自主防災会、地域住民による避難訓練や防災学習会、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）は開催されておりませんが、泉南市子ども・子育て支援事業計画においても、学校における防災教育の必要性が明記されております。 　また、令和元年第４回の定例会で、子ども防災手帳の作成と活用を提案させていただきました。 　これについては、市長そして岡田部長からも前向きな御答弁をいただきましたが、その後の進捗もお聞かせください。また、学校教育現場で子ども防災手帳の活用法についてもお聞かせください。 206 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 207 ◯総合政策部長（川端　豊君）　子ども防災手帳の作成及び活用ということですけれども、子ども防災手帳は、防災手帳、防災マップ、ハンドブックなどから派生したもので、子どもたちに防災・減災について考え、理解を深めてもらうために活用されているものでございます。 　本市では、現在、小学校の中・高学年の児童を対象に、総合学習時などで活用してもらえるよう、防災学習用の教材の作成作業に取り組んでおりまして、その教材のコンテンツの１つとして、子ども防災手帳を盛り込もうと考えておりまして、令和４年度中の完成、また活用を目指しているところでございます。 　この教材を活用しまして、子どもたち自ら子ども防災手帳の作成に取り組むことで、いつどこで何が起こるか分からない自然災害に対し、正しい判断や行動ができるよう、防災・減災について考え、意識を高める機会を提供できればというふうに考えております。 　また、教育委員会とも十分に連携を図りながら、学校現場での積極的かつ幅広い活用をお願いしてまいりたいというふうにも考えておるところでございます。 208 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 209 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。教育委員会からのほうは、いいですか。 210 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 211 ◯教育部参与（阪上浩之君）　すみません、失礼いたしました。 　今般、想像される災害についての防災教育でございますけれども、子どもたちにとって今現在必要なのは、危険を予知する能力であるとか、あるいは危険を回避する行動を伴った能力というのは非常に大事になっております。 　そういう意味におきまして、令和４年度に完成されたこの防災手帳につきましては、学校・園、校・園長を通じて、参観日なんかで保護者でも見ていただくような機会を持ちつつ活用してまいりたいと思います。 　以上です。 212 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 213 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。ぜひ活用してください、よろしくお願いいたします。 　もう１つ、令和元年の第３回定例会で提案させていただきましたマイタイムラインについても併せてお聞きします。 　いざ災害が発生したとき、災害の種類によっては異なりますが、事前に予測できる災害については、一人一人の具体的な避難計画を自ら考え、日頃から自覚しておくことが大事ではないかと考えます。 　先ほどお話ししました子ども防災手帳と同じく、これについても、家族で防災マップを見ながら作成してはいかがでしょうか。この点についても本市のその後の取組についてお聞かせください。 　また、できれば子ども防災手帳にも反映させてはどうかなと思います。よろしくお願いいたします。 214 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 215 ◯総合政策部長（川端　豊君）　マイタイムラインの作成についてでございます。 　議員御指摘のマイタイムラインは、台風や大雨など、これから起こるかもしれない災害に対し、いつ誰が何をするかを時系列に整理した個人や家族単位でつくる防災行動計画のことでございます。 　マイタイムラインの作成に当たっては、居住地域の災害リスクをハザードマップで確認したり、避難所の場所や避難経路、水や食料などの災害備蓄の準備をする、災害備蓄の準備をチェックするなど、災害が発生する前段階から自分自身の取るべき行動を確認することができ、避難行動などの判断にも役立つものとされております。 　本市でも、災害発生初期段階における自らの身の安全を守るという自助の行動が重要であるという考えの下、現在、改定作業中の泉南市総合防災マップにおいて、タイムラインの必要性と作成方法について解説するとともに、実際に各家庭で書き込んで作成してもらえるよう、コンテンツの１つとして盛り込むよう作業を進めているところでございます。 　以上です。 216 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 217 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひ配るときに、そのことを周知してくださいね。 　せっかく挟んでもらっても何も使わんとそのまま置いておいたら何にもなりませんので、活用していただけるようよろしくお願いします。 　成年後見人制度についてお聞きいたします。 　本市における市民後見人の育成と利用状況についてお聞きをいたします。 　本市においても高齢化、核家族化が進み、高齢者独り暮らし、また高齢者御夫妻のみの世帯が増えております。 　また、お独り暮らしで障害をお持ちの方から金銭管理、また計画ができず生活に不安があり、そのことで御相談をいただくことも多々あります。 　先月と今月で、60人の市民の方に公明党が行っている高齢者支援拡充に向けたアンケートをさせていただきました。 　その中で、心配な困りごととして一番チェックが多かった項目が、自分や家族が認知症になったときでした。 　理由は、家族や周りの人に迷惑をかけるし、自分が金銭管理等ができなくなるからだそうです。高齢者や障害を持っている人は年々増加傾向にあると思いますが、本市で相談されて、どこにつなげばよいか、窓口に戸惑うこともあります。 　市民後見人について以前一般質問で取り上げましたが、その育成状況についてお聞きいたしました。 　また、今回いただいた資料によりますと、本市では現在13名の方が泉南市市民後見人バンクに登録をされ、そのうち５名の方が任務に就かれているそうです。 　市民後見人が後見人制度の中で果たす役割について、また今後の利用についても、本市のお考えをお聞かせください。 218 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 219 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　市民後見人は、市民後見人養成研修を修了するなどして、成年後見人として必要な知識を得た一般市民の中から、家庭裁判所が成年後見人等として選任した方でございます。 　業務につきましては、生活を見守る年金等の限られた収入を被後見人のためにどのように使っていくかを考え、執行するなど、被後見人に必要な身上保護や財産管理等の後見業務を行い、現在報酬を前提としない活動を担っていただいているところでございます。 　果たす役割としましては、成年後見制度は、判断力の不十分な方々の権利を擁護するための制度として重要な役割を果たしております。 　これまでは、親族後見人や専門職後見人が後見人を受任してまいりましたが、少子・高齢化の影響により、認知症や独り暮らしの高齢者の方が増加し、後見人不足が懸念される中、新たな担い手として市民後見人が期待されているものと考えております。 　また、市民後見人は、後見人となる親族がいない場合でも、地域の身近な存在として本人の意思をより丁寧に把握しながら、後見活動を進める強みがあるとも言われております。 　今後の利用につきましては、現在、本市の市民後見人の養成につきましては、大阪府市民後見人バンク制度を運営する大阪府社会福祉協議会へ委託しておりますが、今後ものその需要が見込まれることから、引き続き市民後見人としての活動をする人材を養成し、円滑に活動が行えるサポート体制を充実してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 220 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 221 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。本当にこれから大切になってくる制度というか、事業だと思います。よろしくお願いいたします。 　本市の成年後見人の利用状況が、いただいた資料によりますと後見人131人、補佐人29人、補助人10人、計170人。令和２年度申立て件数28件、これは市長申立て５件です、そのうちの。 　また、社会福祉協議会で金銭管理をしてもらっている市民の認知症高齢者11名、知的障害者等42名、精神障害者等17名、計70名。 　泉南市では現在250名近い方が何らかの形で成年後見人制度を利用するか、また社会福祉協議会で金銭管理をしてもらっています。 　これら高齢者やまた障害者が増加傾向である中、本市の後見人制度の取組について、目的と目標についてお聞かせください。 222 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 223 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　高齢者や障害のある人など、支援を必要とする方が増加傾向の中、支える家族の高齢化など様々な要因が加わり、判断能力が十分でないために、財産管理や契約行為を行うのが難しい方が、不当な契約などによる権利侵害を受けるケースの増加が懸念されております。 　こうしたケースに対して、成年後見制度が運用されてまいりましたが、平成28年に成年後見制度の利用促進に関する法律が施行され、これまでの取組に加えましてノーマライゼーション、自己決定権の尊重、身上保護の重視に向けた制度理念の尊重を図ることとされました。 　本市におきましては、市民生活に密着する重要な成年後見制度についての施策を進めるため、現在令和４年度から令和８年度の５年間を計画期間とする泉南市福祉のまちづくり推進計画におきまして、泉南市成年後見利用促進計画の策定を進めているところでございます。 　現在策定中の成年後見利用促進計画では、権利擁護に係る相談窓口を集約化、明確化し、市民や支援関係者など、安心して相談できる体制の整備をすることとしており、議員お尋ねの、まず施策の目的としましては、地域共生社会の実現に向け、尊厳ある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにすること、また施策の目標としましては、地域のつながりの中で権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築することとしているところでございます。 　以上でございます。 224 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 225 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。これからされることで、またこれから設置される中核的機関をさせていくので、また今後この成年後見人制度を利用する方が増えてくると想定されますが、この制度を利用したい人、またこの制度が必要な人が適切な制度を利用できるように、本市としては今後どのように取り組んでいかれますか。また、そのときの課題も教えてください。 226 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 227 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　今後の取組と課題についてお答え申し上げます。 　適切な制度を利用いただくよう、取組としまして、地域において権利擁護支援に必要な人の発見に努め、速やかに必要な支援につなぐことができるよう、地域連携ネットワークの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、併せまして地域ネットワークのコーディネートなどを担う機関としまして、中核機関の設置も進めてまいりたいというふうに考えております。 　今後の課題としましては、地域連携ネットワークの構築に当たっては、専門職団体や地域の相談支援機関など多くの関係機関等の協力、連携の必要性が上げられます。 　一方、市民、利用者の視点からは、成年後見制度がまだまだ市民に知られていないことや、知っていてもどうすれば利用できるか分かりにくいなど、利用に対するハードルが高い状況のため、積極的な制度の周知や、気軽に制度に関する相談ができる体制づくりなどが課題というふうにされています。 　このような課題などに対応し、成年後見制度の利用促進に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため、ＰＤＣＡサイクルの考えに基づきまして進行管理を行うとともに、関係機関・団体等と緊密に連携の上、地域課題等について検討を行い、権利擁護体制の整備の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 228 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 229 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。おっしゃるとおりです。本当にこのお一人お一人の権利を社会全体で支えていくという、こういう体制、これをぜひ、知らない方がたくさんいらっしゃいますので、利用しやすい窓口とその周知をこれから徹底していただきたいと思います。これからできることですので、またよろしくお願いいたします。期待しております。 　最後になりました、デジタル活用支援についてお聞きいたします。 　昨年の12月議会で、本市のデジタル化の取組として、高齢者を対象にしたデジタル活用支援としてのスマホ教室を開催されてはどうかとの質問に、先進事例を参考に関係部局と連携を図り、検討を進めるとの御答弁をいただきました。 　既にこの取組は、本市でも社会福祉協議会や泉南市のシルバー人材センターにおいても、このスマホ教室、実施されているとお聞きしましたが、前回質問させていただいた本市独自のスマホ教室の開催について、どのような取組をされているのか、進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。 230 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 231 ◯総務部長（山上公也君）　その後の進捗状況につきましては、大阪府のスマートシティ戦略部と連携した高齢者向けスマホ教室につきましては、現在参加申請を行っている状況でございます。 　大阪府の決定があり次第、長寿社会推進課などの高齢者と関わりのある部署と連携して、令和４年度にスマホ教室を複数回開催する予定でございます。 　以上でございます。 232 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 233 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。着々と進めて、ぜひ大阪府の許可が下りて、申請が通って、開催していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回、高齢者の支援拡充に向けたアンケートの中で、62名中39名の方が困っていることの項目にデジタル化に対応できない、ここにチェックが入っていました。 　前回、泉南市は令和４年度中に子育て15手続、介護11手続を含む31手続について、オンライン化を推進すべく、基幹系システムの改修を行うとお聞きをいたしました。 　介護の11手続の内容、また分かれば教えてください。市民に周知することで利用者も増えるかと思います。 　また、これは総務省が作成いたしました自治体デジタルトランスフォーメーション、先ほども山本議員からありましたが、推進計画に沿ったものだと思います。 　これらの手続を高齢者の方が、一人でも多く利用できるよう、スマホ教室は一日も早く実施していただければと思います。 　本市独自のスマホ教室について、未所有者も参加できるなど、コースを分けるなど、具体的な、これからですけれども、開催の仕方が検討されると思いますが、その辺についてお聞かせください。 234 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 235 ◯総務部長（山上公也君）　これらの介護の11手続とは、要介護・要支援認定の申請、要介護・要支援更新認定の申請、要介護・要支援状況区分変更認定の申請、居住介護予防サービス計画作成、変更依頼の届出、介護負担割合書の再交付申請、被保険者証の再交付申請、高齢介護予防サービス費の支給申請、介護保険負担限度額認定申請、居宅介護・介護予防福祉用具購入費の支給申請、居宅介護・介護予防住宅改修費の支給申請、住宅移転後の要介護・要支援認定申請、これらの11手続の申請がオンラインで可能となります。 　次に、スマホ教室の具体的な開催方法につきましては、詳細はこれから詰めるところですが、基本講座、応用講座の２コースに分けて開催したいと考えているところでございます。 　基本講座、これはスマホを持っていない方も含みますが、これでは電源の入れ方、電話のかけ方、インターネットの使い方、メールの使い方など、応用講座編では、マイナンバーカード申請方法、利用方法、マイナポータルの活用方法、ｅ－ＴＡＸの利用方法などの内容を盛り込み、実施したいというふうに考えております。 　以上でございます。 236 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 237 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。多くの高齢者の方々が楽しみに待っております。私も一緒に参加したいと思っています。よろしくお願いいたします。 　誰一人残さないデジタル化の実現に向けて、これは国の方針だと思います。これからも皆さんにしっかりと頑張っていただきたいと思います。本当に今日はありがとうございました。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 238 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、来たる３月７日午前10時から本会議を継続会議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 239 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、来たる３月７日午前10時から本会議を継続会議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　山　本　優　真 © Sennan City, All Rights Reserved. === 822_令和４年第１回定例会（第３号）_本文 === # 令和４年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 822 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上　実議員。（拍手） 2 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第１回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず初めに、大綱１点、公園の活用や整備についてお伺いをいたします。 　公園のマップの作成の進捗についてお伺いいたします。 　前回の議会での答弁で、公園のポテンシャルに合わせて公園マップを作成していただくというふうにお答えをいただいておりましたが、その進捗状況を教えてください。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園マップの進捗状況をということでございますが、今年度公園遊具の長寿命化計画の策定を進めているところでございまして、並行して他市の事例などの情報を収集してはおりますが、長寿命化計画を踏まえて事業を進めていく中で、今後の少子・高齢化や人口減少などを視野に入れながら、それぞれの公園の地域特性や特徴などを生かしつつ、これからの時代に合った公園の機能や役割について、地域や周辺の方々、またその公園利用者の方々の声を参考にいたしまして、今後の公園の在り方などを検討し、再編を含め整理しながら一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 5 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 6 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ただいま公園の選定に当たりまして、他市の事例等、情報収集していただいているということなんですが、またその中で参考になりそうな事例がありましたら、教えていただきたいと思います。 　あと、公園の利用者の声も参考に作業を進めていただけるということなんですが、公園の在り方や活用方法として、ニーズをきちんと把握するためにも、広くアンケートを取ってもよいのかと思いますが、その点に関して、どのようなお考えなのかも教えてください。 7 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　参考事例といたしましては、東京都足立区なんですけれども、パークイノベーションという取組の中で、それぞれの公園にテーマや役割を持たせて、それに沿うように公園の一部を改修することによって、にぎわいの公園や安らぎの公園といったような、公園の位置づけを行うような公園づくりをしておりますので、このような事例を参考にして、検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 　また、アンケート調査についてなんですけれども、公園に対する市民の満足度や期待度など、どのように感じているのかといったニーズ調査を実施している自治体も実質ございます。 　長寿命化計画とともに、今後の公園の在り方などを検討いたしまして、再編を含め整理を進めていく上で、公園利用者の声をアンケート調査することについては、有効と思われますので、必要に応じて取り組んでまいりたいと考えておりますの。 　また、実際地震の際には、アンケート対象者といたしまして、片寄ることのないように、幅広く声をいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 10 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。公園の事例というのは、今全国的にもたくさんの地域で取り組まれていることもあろうかと思いますので、そういったところを参考に、しっかりと今後進めていただきたいなと思います。 　あと、私自身のほうも周りの方から市民の皆様の声をもとに、こういった様々な御提案をさせていただいてはおりますが、実際のところ、ニーズがどれだけあるのかというところは、まだまだ分からないところでありますので、そういったところに労力や予算というのを割いていただくに当たり、しっかりとこのアンケート調査をしていただくことが重要かとも思いますので、御検討のほうをよろしくお願いいたします。 　続きまして、都市公園におけるイベント活用時のガイドラインの作成についてお尋ねをいたします。 　泉南市には、147か所の公園と２か所の緑地帯があるということは、これまでにも確認をさせていただいております。 　私の取組として、これらの公園ににぎわいを生み、地域の方々に喜んでいただけるような公園をつくっていくことが１つの目標としてあります。 　まず初めに、これらの公園の現状を改めて確認をしてみますと、立地条件や遊具の故障などにより、公園としての機能を果たしていない公園が多数存在しています。 　そんな中、公園施設長寿命化計画の策定等、問題意識を持っていただいていることに対しては、感謝をしております。 　泉南市の現状として、公園の整備にかける予算が限られていることが、遊具の修繕が進まない大きな原因だと言えます。 　今後、重点的に取り組んでいかなければいけないことは、予算をかけずに公園の利活用をし、地域の方々に喜んでいただける公園づくりを行うことです。 　国の取組の中でも、新たなステージに向けた取組として、都市公園法の改正が行われ、新たなステージへ重視する観点として、次のようなことが示されています。 　今あるものをどう生かすかという視点を重視すべき。必要に応じて再編するという考え方が重要、民間との連携を加速する。民間ビジネスの拡大と、都市公園の魅力向上を両立させる工夫が必要。画一的な公園の整備や管理は駄目。公園の個性を引き出す工夫で、公園をもっと地域に必要とされる財産になるということが示されております。 　これまで私が申してきたことが、国の方針にも沿っているんだということを念頭に置いていただきまして、今日質問のほうをさせていただきたいと思います。 　予算をかけずに、公園の活用をする方法として、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに活用されたＰＦＩが代表的な手法と言えます。しかし、泉南市の数ある公園の中で、ＰＦＩとして整備を行える規模の公園は、ほとんどありません。 　複数の公園をまとめて管理するということで、一定の可能性はあるかと思ってはおりますが、現時点では、難しいのではないかと思いますので、改めて今回は違う手法を御提案させていただきたいと思います。 　市内の各地に存在する公園のほとんどは、地域に密着した小さな公園です。ＰＦＩではとても採算の取れないような公園です。そのような公園の活用方法として２つ御提案をいたします。 　１つは、市民主催によるイベントの活用方法。２つ目は、事業者主催によるイベントでの活用です。 　この２つの手法とはいいましたが、主催者が違うだけで、要はイベントで活用により、地域ににぎわいを創出するというものです。 　なぜ２つの方法として今回御提案をさせていただくかといいますと、イベントを主催するという手法は同じなんですが、特性が違ってくるからです。 　まず、市民主催によるイベントの活用について御説明させていただきます。 　前回の議会で、私の市政報告をさせていただいた際に、泉南市の公園の管理委託を受けている地元の方から、公園の整備や活用というところについて御意見をいただきました。 　一見、草刈りという大変な業務を請け負ってくださっておりますので、さぞ大変なんだろうなという個人的な思いもあったんですが、私にお声かけをいただいた方は、自分たちの住んでいる地域を、もっときれいにしていきたいんだという思いで取り組んでくださっておりました。 　もちろん多くの方が参加してくれるわけではありませんので、さらに高齢化も進んでいるということで、大変だということも事実です。 　そんな中で、公園を使って地域の子どもたちが集まれるようなイベントをやりたいんだというような声もいただきました。 　しかし、何をどこまでやっていいのかという基準が非常に曖昧で、申請の手続も非常に面倒だというお話です。 　実際に、公園を活用したイベントといえば、盆踊りぐらいになるのかなと思うんですが、それ以外にふだん身近にある公園を借りて活用するという発想そのもの自体が盲点だったなというふうにも思いました。 　地域に密着した公園を地域の方に活用していただき、そして地域の方に喜んでいただく、そういった活用方法をしっかりと推進していく必要があると考えています。 　続いて、事業者主催によるイベントでの活用について御説明をいたします。 　分かりやすくイメージしてもらうために、１つ例を挙げますと、例えば工務店の方がＤＩＹ講座などを主催するといったようなケースです。 　事業者にとっては、また自社のＰＲができ、公園としてはにぎわいが生まれ、地域の方にとっては喜ばれる取組になるのではないかと考えております。 　こういったように、事業者、市民、行政の三者がウインウインの関係になれるような活用を推進していくことが必要であると考えています。 　今回これらのことを提案と言わせていただきましたが、そもそも市民の方や事業者の方から、公園を活用したいという申出があれば、申請さえすれば活用できるということだとお聞きしております。 　しかし、そのための料金やイベントとして活用するためのプロセスというものが、よく分からない状態ですので、どのようにして公園を利用することができるのかということについて、改めて教えてください。 　また、公園の利用に当たってのガイドラインなどを作成する必要もあるかと思いますが、ガイドラインの作成についても教えてください。 11 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 12 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園内でイベント等を開催する場合、都市公園法や、それに基づく本市の都市公園条例により許可を受けなければならないこととなっておりまして、その使用料についても、そこで定められているところでございます。 　許可条件といたしましては、公園本来の機能の確保や、また芝生や樹木などの公園施設や、周辺住宅の住環境の保全など、様々な配慮を行った上で許可しているところでございます。 　また、先ほど提案いただきました、活用するためのプロセスや手引きといったものなんですけれども、現段階でイベント等に限らず、多くの方々に公園を広く利活用していただくというのには、時期尚早かなという感がございますので、御利用の際には、お電話なり窓口にお越しいただいての対応でお願いしたいと考えております。 　ただ、円滑な運営を行っていく上で、適切な手続をお願いするといった観点においては、必要なものと考えられますので、御利用の手引き等の整備については、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 13 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 14 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。料金についてなんですけれども、もしお答えいただけるようであれば、具体的な料金も教えていただけたらと思うんですけれども、どうでしょうか。 15 ◯議長（田畑　仁君）　ちょっときついのと違うか。 16 ◯４番（井上　実君）　はい。その点に関しましては、ちょっとこの場では控えさせていただくということで。 　私のほうでは、非常にこの料金というものは、泉南市の都市公園条例の中にも明記をしていただいておりますが、非常にリーズナブルな価格帯だなというふうに印象を受けております。 　広く周知していくためには、時期尚早だということなんですが、個別には対応してもらえるということですので、公園を借りることができるんだということが、口づてに広まってくれば、おのずとガイドラインというものが必要になってくるのではないかと思いますので、今後、検討の対象としていただきますようにお願いをいたします。 　都市公園の活用方法については、まだインターネット等で、先ほど御紹介いただいた事例以外にも、都市公園のストック効果を高めるための工夫事例等々でもたくさん載っておりますので、また今後検討していただきたいなというふうに思います。 　常々、私はいろんな手法を提案はさせていただいているんですが、あくまで、ただただその１つの手法にはすぎず、大切なことは市民参画によって、様々な創意工夫で公園の活用を促進していくことだと思っております。 　この泉南市には、もっと自分たちのまちを良くしたいんだという思いを持った市民さんがたくさんおられます。そういった方たちとしっかりタッグを組んで、公園の活用というところに取り組んでいただきたいと思います。 　今回の御回答では、積極的に公園を活用していくためのガイドラインの作成は、検討の対象ということではありますが、近隣の方の迷惑等を考えると、何でもかんでもありだというのは、慎重に判断しなければいけないということは、私も同意するところであります。 　ただ、市民さんが相談に来られた際には、ただただ難しい法律を楯にできないということが前提ではなくて、どうしたらできるかという視点で、市民さんと向き合っていただきますように、改めてお願いをいたしたいと思います。 　それでは、大綱２点目、遊休農地についてお尋ねをいたします。 　まず、遊休農地の現状についてなんですが、遊休農地に関しては、堀口議員が以前質問されていることと重複する部分もありますが、改めてお聞きをしたいと思います。 　泉南市農業委員会では、農地等の利用最適化推進に関する指針の基本的な考え方として、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地の利用集積、集約化、新規参入の促進といった農地等の利用の最適化の推進が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられたと記載されております。 　泉南市の農業を取り巻く現状を勘案しても、遊休農地対策は喫緊の課題だと認識しています。そこで、遊休農地の現状についてお尋ねいたします。 　まず、泉南市全体の遊休農地の面積を教えてください。 　その中で、活用できる遊休農地、または活用が難しいと思われる遊休農地がどれぐらいあるのか、教えてください。 17 ◯議長（田畑　仁君）　阿波屋市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長。 18 ◯市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長（阿波屋幸喜君）　それでは、私のほうから、遊休農地の現状についてお答えさせていただきます。 　本市の営農状況といたしましては、平成22年時点で農家戸数が814戸ありましたが、平成28年を境に急激に減少が進み、令和３年では502戸となり、10年間で300戸以上の農家が減少しています。 　こういった状況により、遊休農地においては、10年間で約29ヘクタールに増加しております。原因といたしましては、高齢化による離農と担い手、跡取り不足により、遊休農地が増加している状況でございます。 　令和３年度の遊休農地調査結果におきましては、再生可能な遊休農地約18.8ヘクタールと、管理休耕地として12.7ヘクタール、合わせて31.5ヘクタールとなっており、再生が困難な遊休農地につきましては、約10ヘクタールとなっているところでございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 20 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。先に、ちょっと次の質問をお伺いしたいんですが、所有者の意向調査についてお尋ねいたします。 　毎年農業委員会のほうで、調査をしていただいている中で、遊休農地の所有者さんの意向調査の現状を教えてください。 21 ◯議長（田畑　仁君）　阿波屋市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長。 22 ◯市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長（阿波屋幸喜君）　所有者の意向調査につきましては、平成21年度に農地法が改正されまして、農業委員会による農地パトロールや利用状況調査を行うことが義務づけられております。 　本市におきましても、毎年８月中旬から９月上旬にかけて、担当地区委員とともに耕作状況を確認し、遊休農地の有無を調査しているところでございます。 　そうした中、遊休農地所有者に対しまして、農地の活用について意向調査を行い、あっせんを希望する農地においては、認定農業者等に呼びかけ、遊休農地の解消に取り組んでいるところでございます。 　調査結果といたしまして、貸したい所有者が中間管理機構、農地利用集積都市農地利用計画などの制度を利用し、現在18.2ヘクタールの希望があります。 　以上でございます。 23 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 24 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。先ほどの質問と併せまして、泉南市には活用が可能な遊休農地が約30ヘクタール、そして貸したいという意向の農地が約18ヘクタールあるということです。 　その中でも、道路に面していない場所や、水路がないなど、立地に不利な場所もあるかと思いますが、この泉南市には一定の農地があるということと、そしてこのままでは年々遊休農地が増加していく見込みだということを踏まえ、次の質問に移らせていただきます。 　準農家制度を活用した小規模な農地での農業の推進についてお尋ねをいたします。 　ここで泉南市の農業の問題点を改めて考えてみたいと思います。一番の問題点は高齢化です。それに加えて後継者がいないことが大きな問題と言えます。 　後継者不足の原因として言えることが、農家として専業で生活をしていくということが難しいということです。遊休農地対策として、農地の集積化、集約化が推進されていますが、人手不足により耕作できる面積にも限界があります。 　効率化を目指して大規模農業を推進していくことも、泉南市の立地を考えると、非常に難しい現状だと認識しています。農地中間管理機構に登録していても、なかなか集積化が進んでいない事実もあります。 　農業振興の観点からいうと、農業従事者を育成するということは大前提ではありますが、このような泉南市の背景を考えると、専業の農業従事者を育成するという観点だけでは、今後の泉南市の農業を維持していくことや、遊休農地を解消していくことは難しいのではないかと考えています。 　そこで提言をさせていただきたいことが、準農家制度を活用した小規模な農地を活用した農業を推進していく必要があるのではないかということです。 　先ほども質問をさせていただきましたように、遊休農地は年々増えています。そして、今後もこのままでは増えていくということは、容易に想像できます。 　遊休農地の特徴として、不便な場所にあったり、面積が小さいなど、農家として生計を立てていくことは、現実的なことではなく、必然的に遊休農地を活用するイコール兼業農家ということになります。いわゆる小規模な農業です。 　小規模な農業の捉え方というものは、人それぞれによるものだと思ってはいますが、今回については泉南市の準農家制度を活用して借りられる２反以下の規模で行う農業を基準といたします。 　準農家制度とは、小さな規模から農業経営を始めてみませんかという大阪府の取組で、各自治体でも積極的に取り入れられている政策です。 　規模でいうと、市民農園よりも大きな規模で、農業をしてみたい方が対象となっています。農家でない人が、農地を借りるためのプロセスとしては開設者がいれば市民農園として借りることができますが、それ以外の場合は泉南市では農業経験者であること、または泉南農業塾等を卒業することが原則となっています。 　しかし、農業塾を卒業された方でも、農業に従事する方にしか農地をあっせんすることはできない現状です。 　しかし、例えば小さな面積を借りて、家庭菜園をしたいという方には、農地は貸すことができないということです。さらに、泉南市では農地の最低耕作面積を２反以上としているために、それ以下の規模で借りることはできません。 　しかし、準農家制度というものを活用することによって、２反以下でも農地を借りることができるということなんですね。 　今回の質問の重きはここなんですが、泉南市農業塾を卒業した方であれば、準農家制度を活用して、２反以下でも農地を借りることができます。 　しかし、泉南市のホームページには、準農家という言葉が存在しておりません。制度として活用できるものが、泉南市では周知することができていない状況にあります。現在、泉南市では準農家制度の取扱いについてどのようになっているのか、改めて教えてください。 25 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　そうしましたら、遊休農地解消に向けた準農家制度の取扱いと、準農家制度のＰＲについてお答えいたします。 　本市における農地所有者の規模は、令和４年１月時点で、１反1,000平方メートルですけれども、これ未満が1,826世帯、１反から２反未満が412世帯、２反から３反未満が237世帯、３反以上が534世帯となってございます。 　このように本市においては、小規模の農地所有者が多いため、小規模農地を活用するような農業を推進していく必要があると考えてございます。 　大阪府の準農家制度におきましては、農産物を販売する意欲と、一定水準の農業技術を有し、小規模な農地で新たに農業経営を目指す方を準農家候補者として、府が登録いたしまして、農地の利用権設定を受けたときに、準農家となる仕組みでございます。 　本市におきましては、泉南農業塾の募集を市の広報紙であるとか、市のホームページで通年募集を行っておりまして、府の制度に準じた泉南市独自の制度といたしまして、泉南農業塾の卒業生においても、準農家候補者として市に登録を行っております。 　準農家候補者になりますと、農地の利用権設定を受けて、小規模の農地から農業を始めることができるようになりますので、遊休農地解消であるとか、新規就農者の育成にも寄与することができると考えております。 　今後は泉南農業塾卒業時には、準農家候補者となることができることを、募集チラシであるとか、広報、ホームページ等でＰＲに努めたいと考えてございます。 27 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 28 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございました。改めての確認にはなったんですが、ここ泉南市においても、世襲でない、新規就農希望者が農家になるための道があるんだということを、一定のプロセスがあるということと、一定のプロセスを踏めば、小さな規模からでも農業にチャレンジができるんだということを確認をさせていただきました。 　個人的な感覚にはなるんですが、畑をしたい、農業をしたいというニーズはあると思っています。しかし、新規就農者の一番の課題は、先ほども申しましたように、就農してからしばらくの間は、収入がままならないというところにあります。 　大阪で新規就農された方の話などを聞いていますと、一、二年はバイトをしながら続けていたという方が多いそうです。一、二年と続けていくうちに、地域の方からの信頼を得て、少しずつ畑を借りられるようになり、専業でも生計を立てられるようになったという方も多くおられるそうです。 　新規就農を推進していく上で、速効性のある支援として、何かしらの補助金を付けることが効果的かと思います。 　しかし、泉南市の財政状況を考えると、なかなか難しいだろうとは思うんですが、そんな中でも、新規就農を応援するという意味でも、何かできる支援というものは、あるのでしょうか。 29 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 30 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　新規就農者への資金的な支援ということでお答えいたします。 　資金的な支援といたしましては、国の農業次世代人材投資事業補助金というものがございまして、これを活用いたしまして、次世代を担う農業者となることを目指すものに対しまして、就農前の研修を後押しする資金、これを準備型との名称で２年以内でございます。 　それであるとか、就農直後の経営確立を支援する資金、経営開始型と呼んでおりますけれども、これが５年以内というものが給付されます。 　準備型は最長で２年間、経営開始型は農業を開始して経営が安定するまでの最長５年間、年間最大150万円が給付されます。 　支援を受けるには、独立就農時の年齢が49歳未満で、独立自営就農であること、また就農計画が５年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること等の条件がございます。 　本市では、現在２名が本制度を利用しております。新規就農者の支援として、こういった補助制度を広くＰＲすることによりまして、遊休農地対策につなげていきたいというふうに考えております。 31 ◯議長（田畑　仁君）　これは国か、府か。 32 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　国です。府と通じてです。 33 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 34 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　年間150万円の支援というものは、新規就農者にとっては非常にありがたい支援になると思います。この際、そういったような支援の活用もしっかりと推進していただきますように、お願いをいたします。 　また、今回農業振興という観点から質問させていただいておりますが、遊休農地対策は、対外的な発信を強化することで、移住促進にもつながる施策でもあります。 　さらに、泉南市の空き家とマッチングすることで、空き家対策とも連携できるのではないかと考えております。 　１つの施策で、その他の施策と連携することで、複合的な施策へと発展できることもあると考えておりますので、１つ、そのような視点でもお考えいただければという意見とさせていただきます。 　さらに、今回取り上げさせていただきました遊休農地対策は、地域一丸となって取り組んでいく必要があると思っています。地域の方々、農家の方々、そして何より中心になって取り組んでいただかなければいけないのは、行政の方々だと思います。 　泉南市の農地、農業を後世に伝えていくためにも、新規就農者の受入れや育成が必要です。世襲でない新規就農希望者が、農業の世界に飛び込むということは、非常に勇気の要ることだと思います。 　そんな中、自治体と地域が一体となって取り組んでいるということが、新規就農者にとっては、とても心強いことになるのではないかと思っております。 　全国的にも問題になるほど、年々遊休農地が増加傾向にある中、減少させるという実績をつくることで、この取組自体が対外的にＰＲできる泉南市の強みになる可能性も十分にあると思いますので、そういったところも、１つの目標に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。 　続きまして、大綱３点目、教育についてお尋ねいたします。 　まず、コロナ禍における教育現場のＩＣＴの活用についてなんですが、コロナ禍の学校教育の在り方については、感染症や災害の発生等の非常時に、やむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導についてという文部科学省からの通知に基づき、取り組んでいただいていたのかなと思っております。 　泉南市には、以前の議会の答弁で、オンライン授業をリモート学習と呼び、臨時休業時におけるリモート学習の要綱を、校長先生方、チームリモートの中で作成してきましたというふうにお答えいただいております。 　そこでお聞きしたいのですが、これまでに見えてきたリモート学習での課題点や、実際にどのような取組をされているのかということについて、教えてください。 35 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 36 ◯教育部長（岡田直樹君）　コロナ禍におけますＩＣＴの関係でございますけれども、おかげさまで、私どもではＧＩＧＡスクール構想を進めさせていただいたことによりまして、システムとしての整備体制は整っております。 　それを行っていただいている教職員方にとっても、しっかり回数をこなしていただくことによって、オンライン授業に関する抵抗感もどんどん減ってきているかなと考えております。 　これまでに日々の仮に休業になった場合でも、日々の健康観察であったり、現在はオンラインのタブレット端末を使いまして、オンラインで課題をやり取りしたりということもしていただいてございます。 　ただ、やはり授業のメイン、基本は対面ということでございます。今後コロナ禍以降、長期に登校できない児童生徒が生じられた場合とか、やはり児童生徒と学校教員がしっかりつながるアイテムとしての在り方を、今後もずっと整理していく必要があると考えております。 　また、オンラインによる授業そのものを児童生徒にとってどう効果的なものにしていくかということも、やっぱりこれはもうずっと継続して抱える課題かと考えております。 　やはりお子様たちが自宅でオンラインで授業を受けていただくとした場合に、どうしても学習環境づくりがしにくい御家庭とかがあって、集中しにくいケースもあるということや、やはり本市からお貸ししておりますタブレット、個別通信はできるんですけれども、まれにやはり通信環境によっては、接続が難しい、容量が足りないということも、そういった課題もあります。 　あと、事業者である教職員にとって対面ならば、当然いろんなお子様の反応とか、進捗を確認もできる、しやすいんですけれども、オンラインとなると、やはりある程度の進捗管理ができるんですけれども、それを十分なものにしていくための研究を、これからも続けていかないと駄目かなというふうに考えております。 　今後、こういったオンラインのスタイルが増えてくると思われますので、やはり今後も家庭、保護者の皆様にも御理解、御協力いただきながら、効果的なものとしていきたいと考えております。 　以上です。 37 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 38 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。いろいろな観点から取り組んでいただいて、様々な課題のほうが見えてきていると思います。 　また、今後そういったところを改善しながら、進捗していただきたいと思うんですが、具体的に学校のほうではどのような取組をされていたのかというところについては、いかがでしょうか。 39 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 40 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほども少し申し上げましたけれども、入り口としましては、全ての学校で毎朝の健康観察、体調管理とか発熱の状況とかを入力してもらって、それを取りまとめていくということとか、細かいことといいますか、今や当たり前となっておりますが、私どもでは自宅への持ち帰りというのも、もうよそさまではできてないところが多いと聞きますけれども、当初からやっておったりします。 　また、授業中にグーグルのクラウドツールを使う中で、クラスルームというものがあるんですけれども、それを使って様々な日課表とか週予定をお示ししたり、あるいはグーグルのＭｅｅｔという動画で、会議ができるといいますか、オンラインでお話ししながら指導できるというようなものも使ったりしております。 　以上です。 41 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 42 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　それでは続きまして、不登校児童に対するＩＣＴの活用についてというところでお尋ねをしたいのですが、コロナ禍におけるオンライン授業に対する取組としまして、不登校児童生徒に対するオンライン授業の取組は、やっていることというのは同じなんですが、考え方としては、全く別物だという前提で質問させていただきたいと思います。 　不登校児童生徒に対するＩＣＴの活用については、令和元年度に文部科学省より不登校児童生徒に対する支援の在り方についてという通達により、基本的な考え方が記載されております。 　その中に、教育支援センターや不登校特例校、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、中学校夜間学級での受入れなど、様々な関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うことと記されています。 　不登校の原因というものは様々で、不登校児童生徒に対する支援も多種多様であります。ＩＣＴを活用したオンライン授業も、その選択肢の１つとして上げられています。 　今回は多種多様にある支援の中から、オンライン授業というところに絞って質問をさせていただきます。 　現在というよりかは、これからということになってくると思うんですが、不登校児童生徒に対する支援の１つとして、現在、そしてこれからオンライン授業への取組は、どのようにお考えなのか、教えてください。 43 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 44 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御披瀝の平成元年度の文部科学省局長通知では、かねてよく言われていました学校へ登校していただくという結果を目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるということが明確に示されてございます。 　その通知に、不登校の方の多様な学習機会を確保する手段として、フリースクールなど民間施設や、議員御指摘のＩＣＴを活用した学習支援の活用が上げられてございます。 　この通知におけますＩＣＴというのは、いわゆるオンラインだけじゃなくて、郵送とかファクスも使うことも含めるということになっておるんですけれども、そういう前提ではございますけれども、実はオンライン授業とかファクスだけじゃなくて、ここでこの通知で１つ書いてありますのが、オンラインで学習指導を行っていく場合も、平時の場合でありましたら、訪問による対面指導も適切に行われることを前提としましょうということが入ってございます。 　一方、現実の不登校児童生徒の皆様を取り巻く現状として、やはり議員御指摘のように、個々様々な何らかの事由により、結果として学校に登校できない状況となっておられまして、各ケース１つとして同じものはないということでございます。 　特に、学校教職員との関係に困難性を感じておられる場合もあって、なかなか日々の学校とのやり取りすら難しい事例もあるという現状でございます。 　もちろん学校では、家庭訪問など丁寧な対応に努めているところではございますけれども、それがかなわないケースもございます。 　こういったところからしますと、なかなか対面による指導ということが難しい状況にある中では、現在のところ、私どもではタブレット等システムの導入という観点では、不登校児童生徒の皆様に向けたオンライン授業等の学習支援は、ある意味、システムとしては可能かもしれませんけれども、現実にはなかなかそれができていない、そういう状況にはないというところでございます。 　ただ、今後こういったＧＩＧＡスクール端末も導入していただいているというのは、大変明るい材料でございます。 　学校教員とあと不登校児童生徒及び保護者の皆様とのコミュニケーションツールの１つとして活用するという方策とか体制については、今後しっかり研究していきたいというふうに考えております。 　以上です。 45 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 46 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今そういった現状でお使いいただいているということでして、不登校児童生徒に対する支援というものは、本当に多種多様で、今回取り上げさせていただいておりますＩＣＴの活用というものは、その中の本当に１つにすぎません。 　しかし、今回コロナ禍から活用いただきましたこのオンライン授業というものが、一定できるんだということが証明されたわけでもあります。ですので、今後この流れで不登校児童への支援として、拡充をしていくということは必要な、必須な流れにはなってくるんじゃないかなと思います。 　そうなったときに、今後課題になってくることが、次の質問なんですが、オンライン授業に対する指導要録上の出席扱いについてというところでお尋ねしたいと思います。 　まず、文部科学省から出ております不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席あつかいの取扱いについてという中に、一定の基準を満たした場合は、校長は指導要録上の出席扱いとすることができると記載されています。 　タブレットが導入されまして、まだまだ１年程度ということで、実際のそういった事例も少なく、これから様々な検討がされていくんだと思うんですが、こういった平時において、不登校児童生徒に対してオンライン授業を行った際の出席の取扱いについては、現状でどのようにお考えなのか、教えてください。 47 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 48 ◯教育部長（岡田直樹君）　平時におけます不登校児童生徒の皆さんへのオンライン授業を行った際の出席取扱いということでございます。 　現在、先ほど御披瀝いただいた通知の中に、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについてという、その別記文書がございます。 　それに基づき、学校長の判断により出席扱いとするかどうか、柔軟に対応しているところでございます。 　具体的には、その学習活動が当該児童生徒が現在登校を希望しているかどうかにかかわらず、登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であったり、かつ当該児童生徒の自立を助ける上で、有効、適切であると判断する場合、指導要録上の出席扱いとすること。あるいは、その成果を評価に反映することができるというような形になっております。 49 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 50 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ただいま御紹介いただきましたように、不登校児童生徒に対する支援の在り方についての別紙のほうで、指導要録上の出席扱いに関わる積極的な対応の留意点について書かれておることなんですが、在籍校の校長が出席扱いについて有効、適切と判断する場合の基準として、学校や教育委員会において、一定の基準を作成しておくことは必要であると考えているというふうな記載もございます。 　この基準に必要性について、しっかりと議論をしていくべきだと、今回は問題提起をさせていただきたいなと思っております。 　なぜならば、出席扱いについて、考えれば考えるほど、単純なものではなく、しかし、今後増えていくであろうオンラインでの需要に向けて、しっかりと定めていかなければいけないことだと感じています。 　文部科学省のほうから出ている通知で、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席の取扱いについての２番ですね。その項目にも、先ほど御紹介いただいたようなことも書かれております。しかし、それだけでは実際に判断していくことは難しいのではないかなと思っています。 　例えば、どのタイミングで不登校児童生徒が指導要録上の出席扱いの検討の対象になるのか、明らかになっていない点や、どのような基準で出席と認められるかという点においても、明らかにはなっていません。 　タブレットの前に定められた授業時間、座っていればオッケーなのか、さらに提出物を出せばオッケーなのか。またはそこから浮かび上がってくる問題点としては、それで出席が認められたとなった場合、多くの児童生徒に学校に行かなくても出席になるんだという選択肢ができてしまうことにもなります。 　そういった観点から、不登校を助長しないように留意をする必要があり、一定の基準を決めることが難しい現状だということも、私自身も理解しています。 　だからこそ、その基準の必要性について、まずは議論をすることが必要だと考えており、現在そのような議論がされているのか、またどのようにお考えいただいているのか、教えてください。 51 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 52 ◯教育部長（岡田直樹君）　不登校の扱いの基準をどう考えているのかというところでございますけれども、これまで申し上げてきたように、やはり不登校児童生徒の皆様が自宅において、ＩＣＴ等を活用して学習活動を行ったとした場合の出席の扱いについては、国の通知を踏まえて、各学校長個々のケースで千差万別、いろんなケースがございますので、柔軟に対応している状況でございます。 　そうした中で、基準といったものまでの議論に至っていないのが現実でございます。やはりこうしていろいろＩＣＴが入ってきたりする中、各学校で国の通知を踏まえて行っていく形ではありますけれども、議員御指摘のように、一定の考え方等をまとめていくことについての議論というのは、一定必要があるかなと考えておりますので、今後検討していくというところでございます。 　以上です。 53 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 54 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現状では今御答弁いただきましたように、柔軟に対応していくという点に、やっぱりとどまってしまいます。 　やはりその基準をはっきりと決めることは、これはかなり難しいことだと思いますので、まずはそこに向かって議論をしていただきたいなというふうに思っています。 　このオンラインの活用というものは、年々増えていくと思われます。そんな中で、一定の基準がなければ、そのオンライン授業自体が使いづらいということにもなりませんので、言うように不登校児童生徒の多種多様なケースに対応するための１つの手段として、リモート学習をしっかりと推進していけるように、今後取り組んでいただきたいなと思います。 　あと１点、すみません、ちょっと通告ではないんですが、国のほうからは、フリースクールなどの民間施設ともしっかりと連携をしていくようにとの通知もあります。 　最近でいえば、お隣の泉佐野市にフリースクールができました。これまでは近くにフリースクールがほとんどなく、前例がなかったようなんですが、今後近くにできたということもあり、フリースクールに通われる児童も出てくるのではないかと思います。そうしたときに、指導要録上の出席扱いになるのかどうかというところも、教えてください。 55 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 56 ◯教育部長（岡田直樹君）　今回、御質問の中へ出てきております文部科学省局長通知には、先ほど申し上げましたように、フリースクール等民間施設に関するものについても記載がございます。 　また、議員御披瀝ございましたけれども、フリースクールと呼ばれるものがお隣のまちにもできたというところでございます。 　先般、私ども教育委員会事務局職員が複数名で、早速その泉佐野市にございます新たな施設というのを見学といいますか、御訪問させていただいたところでございます。 　当然、この国の通知等に沿う形で、フリースクール等、民間施設に通うことで、そのお子様の自立といいますか、そういったことを目指していくということができるならば、要件としては保護者と学校の間に十分な連携関係があることとか、本人様や保護者の希望もあって、民間の相談施設を検討された場合とか、あと、そのフリースクール等、当該施設に通所または入所、要はお家じゃなくて、行っていることが前提だというような、様々な基準もあるようですので、そういったところを踏まえて、しっかり指導要録上の扱いについても検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 57 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 58 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。フリースクール等に関しましても、出席扱いにする、しないのところの判断というものが、非常に複雑であるんですが、やっぱりそこはそういった希望者としっかりと丁寧な御対応をしていただいて、やはりその子どもたちの教育をしっかりと学習の機会を記録するといった意味でも、やはり取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　本来であれば、不登校児童生徒に対する支援として、総合的な質問をさせていただこうとも思っていたんですが、今回はＩＣＴというところに絞って、その分野を少しでも前に進めることができればと思い、質問をさせていただきました。 　それくらい不登校児童生徒の支援というところの問題は、複雑だと認識をしています。不登校問題を突き詰めていくと、家庭環境が影響しているということもあり、教育委員会だけの問題ではなく、福祉部局との連携というところが重要になってきます。 　現在、連携のほうは取っていただいているとは聞いておりますが、今後またより調査研究が必要な分野ではないかとも思っておりますので、今後丁寧に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 59 ◯議長（田畑　仁君）　以上で井上議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時５分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５３分　休憩 　　　　　　午前１１時　５分　再開 60 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠　成明議員。 61 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠　成明です。よろしくお願いします。 　質問に入る前に、一言発言させていただきます。 　２月24日、特別な軍事作戦を始めることを決めたとプーチン大統領の発言を端に発しまして、ロシア軍によるウクライナ侵略が開始をされました。 　一般市民も巻き添えとなっておりまして、ウクライナ非常事態省は、３月２日に発表しましたが、2,000人以上の市民が亡くなっているという状況です。そして、今もなお罪のない市民の犠牲者が増えております。 　しかし、ロシアのラブロフ外相は、第３次世界大戦は核戦争となり、破壊的なものになるだろうと発言をしまして、核兵器の使用をちらつかせ、プーチン政権は核兵器による威嚇を公然と行っております。 　この発言に対して、アイルランドやメキシコなど13か国は、強く非難すると共同声明を国連総会で発表しております。 　核兵器による威嚇は、緊張を高め、判断ミスや事故の危険を急激に増大させ、各拡散の原因になると批判をしております。 　核兵器禁止条約が昨年１月22日に発効され、世界の流れは核兵器のない世界となっています。しかし、日本では安倍晋三元首相は、日本の領域に米国の核兵器を配備し、共同で運用する核シェアリング、核の共有ですね。議論を提起しております。 　非核三原則が日本の基本方針だと前置きをしておりますが、非核三原則は広島、長崎への原爆投下への惨禍を経て、日本が守るべき基本原則として歴代政権が国是としてきたものです。非核三原則を世界規模で条約にしたものが、核兵器禁止条約であり、現在の国際社会の主流となっております。 　核兵器と非核三原則は、相入れるものではありません。日本がやるべきは、核兵器禁止条約への参加であり、核兵器のない世界を実現するその先頭に立つという唯一の戦争被爆国としての役割を発揮することだと主張させていただいて、発言とします。 　それでは、大綱に従いまして質問を進めます。 　１番目の新型コロナウイルス対策についてです。新型コロナウイルスですが、2019年２月に初めて感染がされてから２年余りが過ぎております。当初は最初に検出された国とか地域の名前で名称が使用されておりましたが、現在はギリシャ文字を使用しております。 　2020年９月にイギリスで発見されたアルファ株から現在13番目の変異株の分類となっておる状況です。 　今のオミクロン株ですけれども、国内では先に沖縄で感染が拡大をしております。１月15日の感染者数が1,829人と最も多くなりまして、人口10万人当たりの感染者数が700人近くとなっております。 　この泉南市でもその感染者数の推移を見てみますと、昨年12月31日までの感染者数の累計で722名でしたが、１月13日には、当初14名ということで２桁の感染が確認されまして、１月28日には97名と３桁に迫る感染者数でした。 　１月の感染者数の合計は848人と、この１か月だけでこれまでの累計数を軽く超えるという状況になっております。 　そして、２月も見てみますと、１日にとうとう３桁になりまして106人、15日には過去最高の120人の感染であります。 　この２月だけでさらに増えまして、1,623名の方の感染が確認されて、２月の末日時点ですけれども、累計で3,193名と。 　今３月に入りましても、多少減少はしておりますけれども、やはり感染の数は確認されています。 　こういう状況もありまして、誰もが感染してしまう。感染してもおかしくない状況となっております。 　今のオミクロン株でも、異なる系統のウイルスが出てきていたりで、そちらのウイルスを毒性といいますか、感染力が強くて重症化になる率も高くなってしまうというような発表もあったり、また別のこのオミクロンの次の株が出てくる、こういった可能性も否定できないかと思います。 　まだまだ先が見通せない状況で、やはり収入が減少して大変だという御家庭が多いのが現状ではないでしょうか。 　新型コロナウイルス感染症の影響によって、子育て世帯の方が収入減となったことに対して、保護者の負担軽減として給食費の無償化を引き続き行うような市町もあります。 　この泉南市でも2020年８月から2021年３月までの８カ月間、コロナ対策として給食費の無償化を行っていただいております。 　やはりまだまだこれから先が見通せない状況で、コロナ対策の一環として、いま一度給食費の無償化を行っていただきたいと思うのですが、これに対してどのようなお考えか、お答えください。 62 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員、ちょっと待ってな。 　傍聴者はマスクをちゃんとしてくださいよ。警告します。次やったら退場させますので。 　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 63 ◯教育部長（岡田直樹君）　コロナ感染症対策として給食費の無償化をしないのかというお問合せでございます。 　議員御披瀝のように、本市では令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策の一環として、保護者の経済的負担を軽減するため、８か月間の小中学校の給食費の無償化を実施した実績がございます。 　新たに仮に給食費の無償化を１年間行うとなりますと、おおむね１億8,000万円が必要となりますので、本市の厳しい財政状況の中、さらなる無償化といった事業を行うことは、非常に困難であると考えております。 　以上です。 64 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 65 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。前回８か月間多なったところが１億3,000万円だったと思うのですが、年間通して１億8,000万円かかると、今、岡田教育部長からお答えをいただきました。 　その年間を通して行うと、それだけ莫大なといいますか、費用がかかるということですが、熊取町でいいますと、無償化の期限を半年間で、最初は１年間やってはりましたけれども、その後半年間に区切ったり、今は３か月ずつで区切って更新といいますか、無料化を進めていたり、泉佐野市でも無償化で、これも年間で決めてはりますけれども、２億5,000万円ほどかかっているということですけれども、全てコロナ対策の交付金で賄ったとお聞きしておりますので、やはりそれぞれの市町で工夫したやり方があるんじゃないかなと思うんです。 　今現在でも、コロナ対策費として残っている分もあると聞いておりますので、年間がそれだけかかるので、難しいと、それは分かります。ですので、やはりそれでも、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るために、給食費の無償化を行っている市町もあります。 　ぜひともできる形で、毎回１年間していただくのが、それはもう御家族の方は、保護者の方も喜びますけれども、今現状困っているという人たちがいる中で、この泉南市としてできる形での実現をと思うのですが、この件に関してはいかがでしょうか。 66 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 67 ◯教育部長（岡田直樹君）　今先ほど泉佐野市、近隣の町のお話がございましたけれども、堺市以南の市で今年度、給食費無償化しておられるのは泉佐野市さんだけでございます。 　そのほか、近隣の熊取町、田尻町、岬町さんは、されておられますけれども、今申し上げましたように、市では泉佐野市さん単独となってございました。 　そのような中で、やはり私どももその財政状況が厳しいということで、できないということを申し上げておりますけれども、様々なコロナ対策交付金に関しましては、我々教育委員会のみならず、全市的には本市、実情、特性に応じて地域事業者や市民の皆様への様々な支援事業を、全市的に新たに展開して効果的な市民の経済的負担軽減に努めさせていただいているというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 68 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 69 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。全市的にコロナ対策は必要だというところがあります。それは重々承知しておりますので、それでもしていただきたいということを訴えたいと思います。 　その給食費の無償化といいますか、給食に関わってなんですけれども、給食はやはり安心・安全が学校給食の基本だと思います。 　学校給食のパンなんですけれども、今現在ちょっと調べたところですけれども、小学校では週２回ほどのパンと。中学校では月１回から２回、食パン、いろんな形のパンがあると思うんですけれども、パンが出されている中で、そのパンの原材料、泉南市では国産なのか、外国産なのか、使っている小麦についてお聞かせいただきたいと思います。 70 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 71 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもの学校給食でのパンで用いております小麦といいますか、そういった辺りの材料のことでございますけれども、本市の学校給食用のパンは、公益財団法人大阪府学校給食会と売買契約締結しておりまして、給食会指定工場から私ども市内学校へ直接配送されております。 　そういった中で、調べましたら、小麦についてはアメリカ、カナダ、オーストラリア、日本、こういった小麦が使われているようです。 　以上です。 72 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 73 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきましたように、外国産も使われているということで、輸入小麦とか、食パンから検出されている農薬がありまして、グリホサートというんですけれども、1970年、アメリカの化学メーカーが開発した除草剤となっており、世界で最も多く使われているということです。 　今、お答えいただきましたアメリカとか、カナダとか、オーストラリアも言うてはったかな。そこでも現状使われているというような状況になっております。 　この除草剤自体なんですけれども、日本でも1981年から発売されていまして、ホームセンターでも気軽に買えるような除草剤だということです。 　植物とか微生物のみに存在する経路を阻害して、枯らすというような成分らしくて、昆虫や虫が死ぬことはなくて、比較的安全性の高い除草剤だと言われております。 　雑草を枯らすという目的以外にも、農作物の品質を維持するために、農作物に直接散布することも外国では認められていると。これは除草剤としての使い方ではなくて、乾燥剤として使用すると。 　収穫前に小麦とか大豆とかにグリホサートを噴霧することで、生産物として乾燥させるという手法が、外国では広まっておりますが、日本では収穫前の小麦への使用は認められておりません。大豆のほうは使っているみたいなんですけれども。 　ごめんなさい、ちょっと長くなっているんですが、グリホサートというのは、人に対しても発がんリスクをもたらす可能性は低いと言われておりますが、一方で食品に残留したこのグリホサートが腸内細菌に影響を与える可能性があるという研究発表もありますので、この泉南市のほうで、使われている小麦についての検査等を行っているのが、府になるのかちょっと、そういう検査を行ったことはあるのか、そういう事実があるのか、知りたいと思います。 74 ◯議長（田畑　仁君）　これ質問事項にないけれども、分かっているのか。岡田教育部長。 75 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校給食で用いております小麦粉への検査ということでございますけれども、まず議員御指摘の輸入小麦に関するもので、まず１つは我が国食品安全委員会では、人の健康に悪影響を生じるおそれはないというふうにしておられることが１点。 　それから、私どもでは、先ほど申し上げましたように、大阪府の学校給食会でパンを小麦の検査等をしていただいておりますけれども、実際に給食用パンに使用する小麦は、学校給食用小麦の一等粉を使用しておりまして、そのうち輸入小麦は厚生労働省の所管する食品衛生法により、グリホサートなるものを含む残留農薬検査及び農林水産省の食物防疫農産物検査を受けており、さらに大阪府給食会独自に検査を行い、さまざまな基準値内で安全性を確認したものを使っておると聞いております。 　以上です。 76 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 77 ◯８番（楠　成明君）　基準値内ということですので、やはりゼロではないというところでは、情報としてといいますか、やはり保護者としては安心・安全な給食をというところでいいますと、やはり国産であったり、国産小麦を使っていただくのが一番かなと思います。 　全国では、子どもたちの健康を考えまして、学校給食に地元産の農作物を活用したりと。泉南市でも養殖あなごであったり、あとはタマネギとかも使っていただいておりますが、あと御飯も有機米にしたりという取組が全国では広がっていると。 　和歌山県の海南市の日高川町では、安全な食材を学校給食にとの思いを持つ保護者、学校栄養士、地域住民の皆さんが食育、耕作放棄地対策に取り組んでいる農家さんと協力して小麦畑を広げていって、そこでできた小麦を学校給食会が積極的に買い上げて、国産小麦の給食パンを、和歌山の２市１町の８６校に提供していると、こういった新聞記事もございました。 　先ほども言いましたが、泉南市でも地産地消をということで、アナゴとかお野菜も使用していただいておりますが、小麦をつくるという、そういうことも、ほかの県では行っているということもありますので、これは検討していただけたらとは思いまして、ちょっと紹介をさせていただきました。 　続きまして、小学校休業等対応助成金について質問をします。 　新型コロナウイルスまん延に伴いまして、保育園や幼稚園、小学校などが休園・休校になり、子ども自身が感染して学校を休まざるを得なくなった際、保護者が仕事を休んだ場合に対象となる助成金と。 　従業員である保護者に対しまして、会社が年次有給休暇とは別に、有給休暇を与えた場合に支払った賃金相当額を、後から国が原則として全額助成する制度というものになっておりまして、事業主さんが申し込むものです。 　2020年２月から始まっておりまして、感染の波が落ち着いた2021年３月末には一旦終了したんですけれども、やはりまた感染が再拡大したということで、また同年の８月から再開をしていると。 　この制度についてなんですけれども、2020年２月４日付で、共産党議員団と市政対策委員長、この連名で竹中市長と教育長に、新型コロナ対策、第５次の申入れをということで、文書を提出させていただいております。 　この申入れ文書の中にも、この制度のことは書かせていただいておりまして、市からの回答として、本助成金が活用されるよう、大阪労働局と情報を共有し、啓発に努めますといただいております。 　それに伴いまして、現在この制度をどのような形で周知しているのか。また、この制度に対して市への問合せがあったのか。あった場合、どういった内容なのかをお聞かせいただきたいと思います。 78 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 79 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　議員がお示しされた小学校休業等対応助成金についてでございますけれども、本助成金につきましては、基本的に事業者が国に申請を行うものでございまして、今休んでいないほかの従業員との不公平感であるとか、人手不足が生じる等により、事業者が申請自体を拒むケースも生じているというふうに報道されております。 　また、本制度では、保護者個人が申請することも可能でございますけれども、事前に勤務先の事業所の了承が必要となるため、利用しにくいとの声も聞かれておったところでございます。 　これらを受けまして、本年２月16日から、休業した事実が確認できていない段階におきましても、保護者から国に申請できるように、手続の見直しが行われております。 　今現在のところ、これに関するお問合せというのは、厚生労働省の所管の補助金でございますけれども、事業者等からの問合せというのは、本市には届いておらないというような状況でございます。 　一定周知に関しましては、市のホームページなどを通じて、広く周知をしたいというふうに考えておりますし、事業者のほうには、商工会等の協力を得ながら、広く周知してまいりたいというふうに考えてございます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 81 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきましたように、この制度自体は利用することで、保護者の収入が維持できて、会社の負担もないということなんですが、現実は、先ほども答えていただいたように、なかなか企業からの協力が得られないということで、全国でもそういう事例がたくさん起きております。 　先ほど言っていただいたように、ほかの従業員との平等性とか、確かにそういうことも言われております。 　あと、やはり申請手続が物ごっつう煩雑やということも聞いておりまして、やっぱりそれが会社にとっては負担であったり、申請書類を社外ですかね、社会保険労務士さんに委託するということもあって、それがやはりコストがかかりますので、それに対しての抵抗感もあるということもお聞きしております。 　個人で申請しようとしたら、労働局に連絡するな。労働局に相談したら解雇するというようなことを言われました。有給休暇もなく、お金がありません、助けてと。これはツイッター上でですけれども、岸田文雄首相へ訴える声があったというのも、新聞で紹介されております。 　やはり、これは国の制度自体の問題ですので、国での手続、煩雑の解消を求める必要がありますが、こういった制度があるということを、しっかりと広めて、周知をしていただきたいと思います。 　市のホームページで広くといいますけれども、市のホームページだけで本当に足りるといいますか、周知していただけるのかなと思いますので、それ以外の方法もちょっと考えていただきたいと思います。 　実際、お子さんが感染して、仕事を休まなあかんようになったという保護者の方の話もちょっと聞いたことがあるんですけれども、この制度自体、あることは知っていたようで、御自分で調べたんですけれども、御自分で調べて、この案内ですかね。厚生労働省の出している小学校休業等対応助成金の御案内ということで、これを読んだそうですけれども、内容が難しい。やっぱり読んでいてもよう分かれへんというのがあると思います。 　その保護者の方も学校が臨時休業した場合だけ支給されるものなんかなと思っていたようで、そうじゃないんですよということでお話しさせてもうて、それやったら自分でもうちょっと頑張って申請してみますということ、そういう話があったんです。 　やっぱり市として対象になる方が誰なのかというのは、分かりやすいように案内をしてほしいと思うんです。 　あと、滋賀県の米原市では、独自の米原市学校休業等対応緊急応援金というものを支給していると聞いております。これは国の制度で申請ができなかった人が対象になる制度となっております。 　また、国の制度で、この小学校休業等対応助成金以外に、会社のほうがこれに対応してくれへんのやったら、保護者が国に直接申請のできる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、いろんな支援策を講じて国としては、コロナ禍で困っている方へということでありますが、もうややこしいといいますか、もうたくさんあり過ぎて、本当に保護者の方とか、労働されている方は本当に分かれへんので、泉南市としてもやはりこの国の制度の活用、周知、先ほども言うたような市独自の対策をして、あらゆる方向から、コロナで困っている方々への支援策としての実施をお願いしたいということで、この質問は終わります。 　続きまして、就学援助金についてお聞きします。 　就学援助金ですけれども、現在、修学旅行費が実費の８割で、給食費が７割の支給となっております。そもそものところでいいますと、教育費の面で困難を感じられているので申請されて、御利用していただいているということですので、そういった家庭への支援であるはずなのに、７割までとか、８割までと切っている。こういう状況が泉南市の状況です。 　ほかの自治体を見ましたら、やはり実費負担が当たり前となっております。修学旅行でいいますと、修学旅行というのは子どもにとって人生に何度とない、友達同士で行く大きな旅行ですので、親としては絶対に行かせてあげたいという、そういった学校行事の１つにはなっていると思います。 　就学援助を利用されている方で、やはり行かせてあげたいので、親としてもやはり残りの２割を何とか工面したいということで、節約して積み立てていっている、そういった方々もいてると思います。思っていても、できない状況もあるんじゃないかなと思います。 　また、子どもが親に気を使って、修学旅行に行きたくないとか、行かなくてもいいと、そういった発言をしているということも聞いておりますので、やはり子どもは、親にこのような思いをさせていいのかという思いが強くあります。 　給食費につきましても、子どもの食事とか栄養がどれぐらい取れているかというのは、家庭による格差が大きいと。これも研究者の実態調査によって分かっておりますので、この格差を埋めるために、今日でもやはり大きな役割を果たしているというのが、学校給食となっていると思います。 　経済状況のよしあしで学校で子どもが気を使ってしまう、こんなことがないように、やはり実費支給、これを早くしていただきたいと思うんです。 　これに関しては、共産党としても本当に何度も質問させていただいて、お答えしていただいておりますが、その中でも引き続き全額支給ができるように、いろいろ考えていきたいというお答えもありますので、その後の状況がありましたら、教えていただきたいと思います。 82 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 83 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、就学援助につきましてお答え申し上げます。 　議員御指摘のように、経済的なことが理由で、例えば修学旅行に行けないとか、教育活動に参加できないということは、もちろんあってはならんことでございます。 　その意味におきまして、この就学援助制度というのは、本市におきましても、かなり大きな施策の１つというふうに認識しております。 　ちなみに、令和３年度の就学援助制度の受給率につきましては、小中学校合わせて25.2％ということで、いよいよ25％を超えてきているという状況でございます。 　それだけ、経済的に、社会的にも厳しい状況の御家庭が増えてきているということが、この数字でも出てきているということは、我々も承知しているところでございます。 　議員御指摘のように、認定基準につきましては、現在修学旅行が８割を支給すると。給食費が７割というふうなことでさせてもらっておりますけれども、この認定基準につきましては、課題ではありますが、令和４年度につきましても、教育委員会としても、本制度が多くの家庭で利用できるように、しっかりと周知をしていきながら、この制度の充実を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 84 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 85 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきました。泉南市としても、やはり教育委員会として、教育施策は本当によくしていただいていると思います。 　ＪＥＴプログラムで外国人の方を招いて英語に、外国語に触れるという、そういう施策も行っていただいたり、１人１台のタブレットの導入も進めていただいておりますので、次の段階といいますか、経済状況がよくなったら考えますという、以前市長のお答えもあったんですけれども、泉南市としてこの10年は黒字を維持していると、そういった状況だと思います。 　財政調整基金も目標にしていました10億円を突破しているという状況ですので、まだまだ先が見通せない、そういう状況は確かに分かるんですけれども、就学援助費というのは、やはりお金の心配なく教育を受けられるようにということで進めておりますので、ぜひとも実費支給を10割にしていただけるようにということで、次の段階を考えてもいいと思うんですけれども、この辺に対して市長としてはどうお考えでしょうか。 86 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 87 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど教育委員会のほうからお答えいたしましたように、本市の場合、この就学援助費の受給割合というのが、他市に比べて非常に割合が高いということは、これを他市並みに全額ということになりますと、市の負担割合が非常に大きくなるということもございます。 　一定、ちょっと給食費では７割、これは修学旅行費も以前は７割だったんですけれども、一定我々としても配慮をさせていただいた結果、あれは何年前ぐらいでしたかね。６年ぐらい前でしたかね、８割にまで引上げをさせていただいたということです。 　現状まだまだこの10年間ほどは黒字が続いておりますけれども、黒字の金額というのを見ていただいたら、ごくわずかなんですね。その辺を十分に考慮していただいて、今の現状で御辛抱願いたいというふうに思います。 88 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 89 ◯８番（楠　成明君）　ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目の気候危機を打開する取組についてということでお聞きいたします。 　国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は2030年までに大気中への温室効果ガス、その大半はＣＯ２ですけれども、その排出を2010年度比で45％削減し、2050年までに実質ゼロに達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないと、こういうことを明らかにしております。 　たとえ気温上昇を1.5度までに抑えたとしても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍になり、もし２度上昇してしまえば2.7倍にまで増加すると言っております。 　既に、世界の平均気温というのは1.1度から1.2度の上昇をしており、破局的な気候変動を回避するための取組を進めるには、もう時間があまりないというような状況になっております。 　この10年足らずの間に、全世界のＣＯ２排出量を半分近くまで削減できるかどうかが、この人類の未来がかかっているというような、本当にせっぱ詰まった状況になっており、全世界的な問題です。 　日本でもそうなんですけれども、この近隣市で見てみますと、2050年までに実質ＣＯ２排出ゼロを目指すために、気候非常事態宣言を出したり、ゼロカーボンシティの表明を行うという自治体もありますが、泉南市では今どういった状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。 90 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、本市のこれまでの取組について御説明させていただきたいと思います。 　様々な取組を行っておるわけなんですけれども、市内の防犯灯を約6,200灯、これをＬＥＤ灯へ取り換えを平成27年度に行っております。 　また、住宅用太陽光発電システム設置に対する助成ですね。これを平成25年から31年度まで行っておりました。あと、庁舎全館のＬＥＤ照明を導入しております。これは今年度でございます。それと、公用車駐車場の屋根部分への太陽光発電システムの設置を令和元年度に行っております。 　それとあとは、冷暖房の温度設定の徹底であるとか、ＣＯ２排出量の少ない公用車の導入、また廃棄物の３Ｒの取組の啓発、リデュースとリユースとリサイクルでございますけれども、こういったものや有価物集団回収報償金の交付など、様々な取組を行っているのが、本市の取組でございます。 　一方、一昨年10月に、菅内閣総理大臣が所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロとする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。 　これを受けまして、昨年10月には、地球温暖化対策計画の改定が閣議決定されまして、2050年にカーボンニュートラルの実現、また2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すことが掲げられました。 　この対策計画におきましては、地方自治体の役割といたしまして、その地域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を推進することとされておりまして、例えば、再生可能エネルギー等の利用促進と、徹底した省エネルギーの推進、あるいは脱炭素型の都市地域づくりの推進、循環型社会の形成、それに加えて事業者、住民への情報提供と活動促進を図ることなどが示されております。 　2050年カーボンニュートラルの実現を目指して改定された対策計画などを踏まえて、本市の具体的な取組を考えまして、実行計画等の策定に向けた検討を行いたいというふうに考えてございます。 92 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 93 ◯８番（楠　成明君）　今答えていただいたんですけれども、その取組を進めているということは、一つ一つ示していただきまして分かるんですけれども、ゼロカーボンシティへの挑戦について宣言をするとか、そういうところを今後考えていくという答弁で良かったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 94 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　自治体には地方公共団体の実行計画という、通称、事務事業編と区域施設編というのがございまして、我々の自治体におきましては、事務事業編というのを作成する必要がございますので、まず、そういったことを策定して、その後、そういったゼロカーボンシティの表明であるとか、具体的な施策をお示しした後に、そういったことについては検討していくことになろうかというふうに思います。 96 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 97 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたように、事務事業編は公共施設等ですよね。区域施設は住民さんであったり、事業者を含めた導入ということで、どちらも泉南市はないということなので、まずは事務事業編をつくらなければならないということをおっしゃったかと思うので、進めていただきたいと思います。 　日本共産党は、こういった冊子で気候危機を打開する2030戦略というのを発表いたしました。ここで2030年までにＣＯ２の排出量を2010年度比で50％から60％削減することを目標として提案をしておりまして、省エネと再生可能エネルギーを組み合わせて実行すると。 　消費エネルギーを４割減らして、再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば、この目標は達成することができるといいますか、削減することは可能ということでうたっております。 　2050年に向けて残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換えて実質ゼロを目指していくというように戦略を打ち出しております。 　省エネというのは、そのガス火力発電とか製造業での断熱化、電力利用の効率化を行うことで、再生可能エネルギーについては、自然環境を使うものですので、可能性が大変大きなものではないかなと思います。 　普及を進める上では、全国各地で造られる小規模な再生可能エネルギー発電というのが、有効かつ、そしてそれらを大規模に活用していくための体制をつくることが必要ではないかなと思います。 　この再生可能エネルギーというのは、自然エネルギーを使いますので、日本中のどこの地域でも存在するということで、地域の住民の皆さんの力に依拠して活用を進めることが必要になってくるものだと思います。 　小規模で行いますので、河川とか農業用水を用いた小水力発電の導入であったり、先ほども市としても公共施設への太陽光パネルの設置をしていただいておりますけれども、農業地への太陽光パネル、これの設置も進めていく必要があるのかなと思います。 　その農業を今現在しているところにも、太陽光発電は設置しても、今の紫外線は物ごっつう強くて、それを造ったからといって、農作物に影響を与えないと、そういったことも新聞には書いておりましたので、使われていない農地だけでなくて、今まさに農業を営んでいる方への田んぼであったり、畑であったり、そこへの活用も期待できると。 　あと、泉南清掃工場の建て替えが計画されていると思うんですけれども、今は、焼却熱については温水プールに使っておりましたが、現在は。今後建て替えるに当たっては、プールも別の場所に移動するということにもなっておりますので、考えているかとは思うんですけれども、その焼却熱のエネルギー源への利用も期待されるものだと思いますので、市が先頭に立っていただいて、施策を進めていってほしいと思います。 　大綱３点目の子育て支援についてということでお聞きします。 　この質問は、昨日も同じ質問が出ておったんですけれども、改めて質問をさせていただきます。 　子ども医療費助成ですけれども、現在中学３年生まで行っていただいておりますが、それを18歳まで引き上げるのに必要な予算は約3,000万円程度と言われております。 　子ども医療費、令和２年度で見ますと受診控えもありまして、その3,000万円程度のお金が残ったというお答えだったかと思います。 　金額は変えることなく、現状維持で18歳までの助成が実現できるという、こういう状況ですので、高齢化社会におきまして、子どもが成人するまで健やかに育つ、そしてきちんと納税者になってもらうというためには、18歳までの引き上げ、これも必要になってくるんじゃないかと。これも市の責任として行わなければならないのではないのかなと感じております。 　子育て支援の柱となりますこの子ども医療費の助成制度について拡充を求めるのですが、いかがでしょうか。 98 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 99 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども医療費助成制度を18歳まで拡充できないかということで御答弁させていただきます。 　現状といたしまして、現在本市の対象といたしましては、０歳児から中学３年生としており、子どもに医療証を発行し、受診する医療機関に提示することで、１つの医療機関当たり通院と入院、それぞれ自己負担額といたしまして、１日最大500円の負担となるものでございます。 　また、１か月間で自己負担額を合算した額が2,500円を超えた場合は、合算した額から2,500円を控除した額を返還しているところでございます。 　子ども医療費助成につきましては、平成28年４月１日より入院に係る医療費の助成対象を、小学校４年生から中学校修了までに拡充し、さらに平成29年４月１日から、通院医療費に関しまして同様に小学校４年生から中学校修了までに拡充と、一般財源を充当し、子ども医療費を拡充した経過がございます。 　今後子ども医療費の拡充につきましては、財源確保の課題もあり、現状といたしましては、中学３年生、義務教育の範囲内と考えているところでございます。 　以上でございます。 100 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 101 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたとおり財源が必要、これは確かにそうです。何をするにもお金は要りますので、必要です。 　ただといいますか、熊取町は2022年の10月から、泉大津市でも2023年１月から18歳までの拡充をするというのを決めていると聞いております。 　この各市町で子育て世代にお金の心配なく病院にかかっていただきたいという、その思いがやはり各市町村の市長であったり、担当部局の思いがあると思うんです。 　それが子ども医療費の拡充につながっていると私は思います。国の判断で拡充を広げていく。これを実行するためには、やはり市として国に訴えていく。これは当然やられていることかと思います。 　ただ、訴えるだけじゃなくて、実際にやっぱり18歳までに拡充を行った上で、国の判断を求めていく。自らやっぱり動いていくという姿勢が必要になってくると思います。 　そういう拡充してほしいという気持ちを見せないといけないと思うのですが、これに関して市長、すみません、ちょっと名指ししてしまうんですけれども、市長、お気持ちがありましたらお答えいただきたいと思います。 102 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 103 ◯市長（竹中勇人君）　子ども医療費の助成ですけれども、先ほど担当部長から説明がありましたとおり、平成29年に中学３年生までの拡大をさせていただいてございます。 　そのときにも申し上げたと思うんですが、この子ども医療費助成というのは、やはり各市町村が競い合ってやるものではないというふうには思っております。 　あくまでもやっぱり日本で住んでおられる全ての子どもたちが、同じようにこの享受を受けるというのが、一番いい方法ではないかと。 　当然のことながら、国の施策として、一定、やっぱり18歳までするのか、何歳までにするのか、分かりませんけれども、その辺は国の施策として拡大をしていっていただきたいと。そういう思いで大阪府の市長会もそうですけれども、我々は国のほうにその辺の要求をさせていただいてございます。 　一定、この広域で対象にして考えていかないことには、やはり１つの市町だけで競い合ってやるものじゃないというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。 104 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 105 ◯８番（楠　成明君）　市長を先頭になって、市長会等でも訴えていただいていると。別に競い合ってやってくれと言うているわけではありませんので、ほかのこの地域でもやっている中で、拡充していっていただきたいという思いで取り上げましたので、またぜひともよろしくお願いいたします。 　では、４点目、環境問題について質問をします。 　昨年の８月11日付で、（仮称）信達郷共有林野組合森林復旧景観事業についてということで、環境整備課より情報提供がありました。 　採石事業跡地の森林復旧を目的とした残土処分が事業目的となっておりまして、この残土の埋立地として信達金熊寺の一部で楠畑の一部ということで、63万9,460立方メートルの残土を３年間かけて投入するという計画になっております。 　その埋立地自体は泉南市なんですけれども、搬入路は阪南市になっているということで、昨年はまず阪南からなんですかね。ちょっとその辺はあれなんですけれども、阪南のサラダホールで住民説明会が行われまして、ここで多数の地域住民も参加されまして、意見を述べられていました。 　中身なんですけれども、毎日往復で10トンダンプが280台、朝８時半から17時やったかな、その時間帯で道路を通行すると。 　和歌山側から来るトラックについては、阪南インターチェンジで降りて、通学路になってい道路を通るということで、児童の安全はどうなんだと、確保できるのかというような質問が出されておりました。 　ほかにも土を積んでおりますので、やはりその道路周辺の住宅には粉じんであったり、ダンプはでかいんでね、騒音であったり、振動に対する心配があったり、そもそも運ばれてくる残土というのが、ビル建設とか道路とかトンネル工事等の残土ということになっておりますけれども、全国の例から見ても、産業廃棄物等の混入が見られているというのが現状です。 　もしその産廃が混入していた場合、河川とか地域水の汚染が心配されると。これは静岡県の熱海市でも大変大きい土砂崩れがありましたですね。この工事については、不適切な工法によった盛土が原因ではないかなと言われておりますので、これを心配するという声もありました。 　その後も何回か説明会を行われておりますけれども、地域住民からは、なかなか理解が得られなかったということで、阪南市を通っての計画は中止になったということをお聞きしておるんですが、泉南市も昨年８月ですけれども、情報提供がありましたので、その後、どういう展開といいますか、進捗がどうなっているのか、ありましたらお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 106 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　阪南市の説明会につきましては、事前説明会の事前というような形で、正式な事前説明会ということではないというふうにお聞きしております。 　大阪府の条例によりますと、事業実施に先立って、住民説明会を開催する必要がございまして、泉南市に関しましては、泉南市域における住民説明会の対象地域について、事業者に意見したところでございます。 　先ほど阪南市からの搬入ルートは中止になったというのは、我々ちょっとお聞きしていなくて、現在搬入ルートや環境対策などの事業計画について検討しているというふうに事業者からは聞いております。 108 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 109 ◯８番（楠　成明君）　すみません、ちょっと事実確認が甘かったかもしれません。中止にはなっていないということで、ただ、どこのルートを、阪南市のルートはちょっと難しいなということで、考えてはるのかなと思うんですけれども、説明会というのは、周知は実施主体が事業者ということですので、やっぱり通る地域の住民の理解が得られるように、市としても条例に沿ってといいますか、説明会をせなあかんのでということで、市にも、市として意見を言っていただきたいと思います。 　すみません、しどろもどろになりましたが、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 110 ◯議長（田畑　仁君）　以上で楠議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分かまで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 111 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。 　なお、添田議員より、資料を使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。添田議員。（拍手） 112 ◯２番（添田詩織君）　こんにちは。第一新風会　添田詩織です。 　まず冒頭に、１月31日に東京で要望活動を行った報告をさせていただきます。 　竹中市長と川端部長、山上部長、伊藤次長、そして田畑議長と堀口副議長、谷議員とともに、関西国際空港連絡南ルートの早期実現、そして特別交付税の要望をさせていただきました。 　午前中には、空港南ルートの要望に衆参委員会間で要望活動を行い、午後からは国土交通省へ木村次郎国土交通大臣政務官との面会と要望、その後、世耕弘成参議院自民党幹事長と面談をさせていただきました。 　次に、総務省へ移動し、田畑裕明総務副大臣との面会、要望、そして黒田武一郎総務事務次官との面会と要望をさせていただきました。 　２月８日には、田畑議長と堀口副議長が再び状況しまして、環境省の穂坂　泰政務官と、厚生労働省深澤陽一政務官を訪問され、泉南市と阪南市のアスベストの問題についての要望を行いました。 　どちらも地元の衆議院議員、谷川とむ代議士に御尽力いただきまして、副大臣、大臣政務官をはじめ、各省庁への要望のアポイントを取っていただき、さらに同行いただいたおかげでスムーズに要望活動が行えました。 　政権与党である自由民主党の議員だからこそ、政務三役をはじめ、各府省庁の事務方トップに直接要望することができます。 　このように、私たち自由民主党議員団は、泉南市と国とのパイプ役として泉南市の予算確保のため、政府に予算要望を行い、また日頃から地元の皆様のお声を直接国に届け、泉南市が抱える諸問題の早期解決に向けて力を注いでいる次第でございます。 　続きまして、２期８年間にわたり、泉南市政を担ってくださった竹中市長、８年間、本当にお疲れさまでした。 　１年と数か月しか、市長とともに市政運営ができなかったことは、個人的には残念な思いもございますが、市長がつくり上げてきたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫであったり、ＪＥＴプロジェクトであったり、地産地消給食など、いいものは今後もしっかりと守っていきたいと思っております。 　そして、４月に市長選が控えておりますが、この選挙の事前調査と称して大阪維新の会が、「泉南市長に投票するのは添田詩織か大阪維新か」という個人名を出した電話調査を行ったそうです。 　仮に私が泉南市長選に立候補すると公言していたのならまだしも、そのようなことは今までに一度も私の口から申したことはございませんし、私のほうが寝耳に水といった状態でした。 　勝手に電話で個人名を出されて、市民の皆様に混乱と誤解を招き、風評被害を受けている状況で大変迷惑しております。大阪維新の会は、他市でもこのような同じような電話調査を行っているということなんですが、何も電話調査が悪いと言っているのではなくて、当事者に何の許可もなく、また私だけ名前を個人名で出して、調査しているということに、悪意を感じざるを得ないという状況でございます。 　電話調査を受けて、困惑されている市民の皆様のためにも、この場をお借りしまして発言させていただきました。 　それでは、切り替えて、一般質問に入らせていただきます。 　１点目、北朝鮮による拉致問題の啓発教育について。 　拉致問題の啓発教育については、昨年の９月議会から12月議会と２度にわたり質問させていただきました。 　結果として広報紙への２度の掲載、樽井公民館での拉致問題パネル展の開催、泉南イオンモールでのパネル展、またアニメ「めぐみ」の上映が実施されました。 　また、映画「めぐみへの誓い」のポスター掲示も図書館と市民交流センター、市役所、樽井公民館にて掲示もしてくださいました。 　そして、12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、全理事者と議員がブルーリボンバッジを着用し、これについては産経新聞にも報じていただきました。御協力をいただいた多くの職員の皆様、議員の皆様、誠にありがとうございました。 　本年度のみならず、来年度以降も継続した取組を期待しております。各パネル展での累計来場者数、アンケートの内容、メッセージボードにおいてどのような意見が寄せられていたか、御答弁をお願いいたします。 113 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 114 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもの樽井公民館で公民館講座における人権啓発事業の一環として、多くの方々がこの問題に関心を持っております。北朝鮮当局による日本人拉致問題の早期解決の機運を高めるきっかけになることを目的に、平成元年にも１回、そして、議員御披瀝の令和３年11月から12月にかけてパネル展を開催させていただきました。 　この中では、今回昨年の場合は、開催期間中に約100名の御来場がありまして、アンケートやメッセージボードに寄せられた御意見としましては、拉致問題が早く解決し、被害者の方々が一日も早く日本に帰ることができるように願うものや、この問題に対して自分に何ができるのか考えたいといった御意見、さらなる啓発やその他の問題への取組への御要望などが寄せられております。 　以上です。 115 ◯副議長（堀口和弘君）　眞塚総合政策部参与。 116 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　総合政策部人権推進部局におきまして、本市の北朝鮮による日本人拉致問題に関する啓発事業につきましては、これまでも市のホームページ、「広報せんなん」への啓発記事の掲載、12月10日から16日の北朝鮮問題人権侵害問題啓発週間におけますポスター掲示等を中心に取組を行ってきたところでございます。 　令和３年におきましては、昨年12月８日から12日に開催をいたしましたイオンモールりんくう泉南での人権作品展におきまして、幼稚園や小中学校の子どもたちの人権作品、市民公募による人権写真や標語等に併せ、国が作成している拉致問題パネルセットを印刷してのパネル展、及びアニメ「めぐみ」のＤＶＤ上映を行ってきたところでございます。 　人権作品展の来場者数につきましては、５日間で延べ1,472名の方に御来場いただきまして、投函いただいたアンケートからは、38の御感想、御意見をいただいたところでございます。 　「人を思いやる心が伝わってきた」「人の権利を守ることがとても大切だと改めて気づいた」「差別のない平等な世界になっていければ、もっと自由になれる人が増えると思う」など、人権意識の向上につながったという意見をいただいているところでございます。 　以上です。 117 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 118 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。私のほうにも個人的にも、パネル展を訪れた方々から、このようなパネル展を開催してくれて大変ありがたいといった言葉もいただいております。 　そして、この問題なんですけれども、法論拠もございますことで、政治活動ではございません。準拠法もございまして、行政マンとしては法に沿って当然やるべきことであります。 　１つは、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律３条には、地方公共団体の責務となっており、地方公共団体は国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るように努めるものとすると記載されております。 　４条の３項につきましては、国及び地方公共団団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとするとも記載されております。 　もう１つは、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、この２つの法律が制定されていることに伴って、来年度以降も継続して実施をしていただけるでしょうか。 119 ◯副議長（堀口和弘君）　眞塚総合政策部参与。 120 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　北朝鮮による日本人拉致問題に対する啓発事業につきましては、市ホームページや「広報せんなん」への啓発記事の掲載、ポスター掲示、人権作品展等におけるパネル展示など、次年度令和４年度以降もこれまで同様に、継続して実施していきたいと考えておるところでございます。 　以上です。 121 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 122 ◯教育部長（岡田直樹君）　公民館は、社会教育法により自主事業として講座や展示会などを行うこととされております。その内容については、幅広く様々な方々を対象に事業を行うことが求められますので、今後様々な講座等を行う中で、人権啓発事業の一環として、北朝鮮当局による拉致問題も取り上げることは検討してまいります。 　以上です。 123 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 124 ◯２番（添田詩織君）　引き続き取組を期待しております。 　昨年12月の一般質問において、私が１つ質問をとばしてしまうというミスをいたしてしまいました。それによりヒアリングの際にいただいていた当然を、前回議場でいただくことができなかったため、再度議場にて質問をさせていただきます。 　アニメ「めぐみ」を使った小中学校での拉致教育の教育方法と進捗状況について、御答弁お願いいたします。 125 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 126 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから、アニメ「めぐみ」を使った拉致教育の進捗状況についてお答えいたします。 　昨年の９月議会の一般質問の際にもお答えしましたように、拉致問題につきましては、小学校６年生の歴史学習、中学校２年生の歴史学習及び中学校３年の公民科で、それぞれ子どもたちの発達段階に応じて教科書に記載されて学習しているところでございます。 　拉致問題は、子どもたちが社会認識や歴史認識などについて理解することができる適切な年齢に応じて、学習を進めていくことが大切というふうに考えております。 　今年度は、以前にもお答えしましたように、市内の小中学校１校ずつ、アニメ「めぐみ」の上映も含めた拉致問題に関するモデルプランを、今現在作成しておるところでございます。 　既に実施した小学校では、子どもたちのほうから「ビデオを見て、胸が締めつけられる思いがしました」あるいは「なぜ拉致をしたのか分かりません」というふうに、非常に素朴で大事な感想を残していただいているところでございます。 　モデルプランをつくって実際に実施した学校におきましては、北朝鮮当局による人権侵害であることを押さえ、朝鮮につながりのある人や北朝鮮に暮らす一般市民の人権について十分に配慮しながら、社会科の歴史学習で使っている、習っている韓国や北朝鮮とのこれまでの歴史的なつながりや関係について学んだ後で、アニメ「めぐみ」の動画を視聴すると、そういう流れとしたところでございます。 　また、この２校以外にも小学校で１校、アニメ「めぐみ」を試聴して、拉致問題についての学習をしたという学校が出てまいりました。この小学校においては、拉致被害家族の思いを考えることを通して、家庭を、家族を大切にするということを考える機会になりましたという報告がございました。 　したがいまして、次年度以降は、この２校で実施したプランを、校園長会や人権教育の担当者会などで各小中学校に情報共有をしてまいりたいと思います。 　そして、市内の小中学校で「めぐみ」のビデオを活用した拉致問題に関する学習を進めるべく準備を進めてまいりたいと思います。 　本市教育委員会では、拉致問題をはじめ様々な人権課題について、不当な人権侵害を受けた体の痛みに自分を重ねて考えていくことができる、そういう人権学習を進めてまいりたいと思います。 　以上です。 127 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 128 ◯２番（添田詩織君）　先ほどなぜ拉致をしたのか分かりませんという素朴な疑問があるのは、子どもたちからしたら当然だと思うので、その辺も分かるように、モデルプランというのを作成していただければと思います。 　アニメ「めぐみ」を通して、歴史的背景であったりだとか、家族のつながり、また子どもの人権を守るといった様々な視点で考えさせられる内容となっておりますので、毎年９月には作文コンクールのほうも実施されておりますので、こちらも活用していただければと思っております。 　当市におきましては、引き続きしっかりと正しい歴史教育を行っていただくということを、強く求めてまいります。 　続きまして、映画「めぐみへの誓い」の上映に向けて、人権啓発推進協議会との審議というのは、現在どの辺まで進んでいるのか、進捗状況をお聞かせください。 129 ◯副議長（堀口和弘君）　眞塚総合政策部参与。 130 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　この部分につきましては、さきの定例会でも御質問に答弁させていただいているところでございますが、令和元年度に作成をいたしました人権行政推進プランでも、お示しをしておりますように、本市の取り組むべき人権の主要課題につきましては、男女に関わる人権のほか、子どもや高齢者、障害者、外国人の人権、部落問題に加えまして、インターネット上の人権侵害課題や、新型コロナウイルス感染症に関する課題など、近年多種多様になっているところでございます。 　北朝鮮による日本人拉致問題についても、取り組むべき重要な課題の１つと認識しており、映画「めぐみへの誓い」の上映につきましては、所管する他の授業との兼ね合い、また啓発事業を共同実施しておりますお披瀝の人権啓発推進協議会等関係団体と調整を重ねることを今後やっていき、また令和４年度の啓発事業の１つといたしまして、その実施内容、時期、上映場所について、今後具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 131 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 132 ◯２番（添田詩織君）　令和４年度の開催に向けて、文化ホールでやるのか、あいぴあ泉南でやるのか、また学校の体育館等で学生を対象にして行うのか、また調整でき次第御報告をお願いいたします。 　続きまして、コミュニティバスの利便性向上に向けてに入らせていただきます。 　コミュニティバスの現在の平均乗降客数は何名でしょうか。また、最少乗降客数、最大乗降客数は何名で、その時間帯は何時頃でしょうか、御答弁お願いします。 133 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 134 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、コミュニティバスの最大・最少の乗車人数と平均乗車人数について御説明いたします。 　令和３年４月から今年１月までの直近の運行実績でございますけれども、乗車人数が最も多かったのは、山回りの朝７時台で47人ということでございます。 　また一方、乗車人数が最も少ないのは、コロナ禍の影響もあるためか、ほかのコースで終点まで乗客のいない便というのが確認されております。 　平均乗車人数につきましては、終日運行のコースで12.5人となってございます。 135 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 136 ◯２番（添田詩織君）　利用者数の少ない路線や利用者数の少ない日や時間帯に、小型コミュティバスを導入するというのは、現実的に可能でしょうか。 　小型バスが導入されれば、道が狭くて大型バスが通れない道への新たな路線確保につながり、今回のコミュニティバスのアンケート調査でもあった市民の皆様からの路線拡充についての要望も実現可能となります。 　小型コミュニティバスというのは、乗車定数15名程度のワンボックスカーを改造したものなどがあり、ガソリン代もかなり削減することができると思われます。 　国土交通省のコミュニティバス導入に関するガイドラインによりますと、交通空白地域、不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、運行するものとされております。 　今回のアンケート調査のほうでも、便数を増やしてほしいというのが84％、運行路線に満足していないという答えが43％ほどございました。 　コミュニティバスの改正は５年置きということなので、５年後ということになってしまうんですが、今回次回の改正に向けて取り組んでいただけますでしょうか。 137 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 138 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　小型コミュニティバスの導入の可能性と、今後の取組ということについて、御答弁させていただきます。 　本市におきましては、同じ大きさの４台のバスで運行しておりまして、より多くの便数を確保するために、発着点で別ルートに行き先を変更しながら、効率的に運行しております。 　バスの乗車人数につきましては、ピーク時を想定しておりまして、乗客数に合わせて特定のコースだけでも小型化するというのは、ちょっと難しい状況にございます。 　また、現在使用しているバスの耐用年数は15年程度を考えてございまして、使用年数が10年の車両が１台、それと５年以下の車両が３台あるということもありまして、まだまだちょっとこれからも使えるものがありますので、そういったことや、アフターコロナにおける外出機会の増加であったり、今後の利用者の変化、こういったことを見極める必要があるというふうに考えてございます。 　現時点では、バスの小型化というのは難しいんですけれども、バスの耐用年数であったり、利用状況などを踏まえて、適正なバスの規模、こういったことを検討することは、将来的な課題だというふうに考えております。 139 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 140 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。 　続いて、フリー乗降制の導入について。 　フリー乗降とは、停留所以外の安全が確保された場所で、バスの乗降ができる仕組みのことで、フリー乗降区間においては、降りるときはバスの運転手に申し出るとして、任意の場所に止めてもらい、乗るときは手を挙げるとして運転手に乗車の意思を示すことで乗車できるというものでございます。 　これまでに寄せられた市民の皆様からの要望といたしまして、自宅からバス停まで遠くて歩くのが大変であったりだとか、雨の日など、バスが来る直前まで自宅の玄関で雨宿りをしたり、また夜遅くに暗闇の中、バス停から自宅まで歩くのが怖い。子どもが犯罪や事故に巻き込まれないか不安、買物の帰りに荷物が多いときなどは、歩くのが大変などといった声が寄せられております。 　他市の事例といたしましても、熊取町、河内長野市であったり、海南市ではフリー乗降区間を設定しております。 　熊取町と河内長野市に至っては、住宅街の中、比較的交通量が少ないところのみで、この区間を設けているそうでございます。 　当市のコミュニティバスの路線において、フリー乗降区間を設定できる区間というのはあるでしょうか。 141 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 142 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスでフリー乗降区間を設定できる区間はあるのかということですけれども、フリー乗降制というのは、バスの路線の経路上であれば、バス停ではない場所でも乗り降りができて、バス停まで向かわずに、乗降ができることが大きなメリットでございます。 　その反面、乗務員が乗車を希望する路上の利用者を把握しにくいであったり、また車内ではバスを降りる場所を、席を立たずに乗務員に伝えることが難しい。 　さらに、横断歩道、交差点、先の見えないカーブなど、安全な停車や乗降ができないところでは、停車できない、定時運行が難しくなるといった、こういった課題もございます。先ほど議員に御紹介いただいた熊取町では、見通しの良い区間で、限定的にフリー乗降制を実施しておると聞いております。 　その際に、警察と協議した中では、交通量が少なくて、平坦地で見通しが良い場所、それだとか住宅団地内では、歩道が必要であるといった交通上の安全を確保する観点から、限定的で厳しい指導があったというふうに聞いております。 　令和４年度から５年間の運行計画では、バスのフリー乗車制を実施する予定はございませんが、運行ルート上でフリー乗降が可能となるような条件の整った区間があるのかであるとか、その区間の乗降希望者がいるのか、またさきに述べた安全運行や定時運行上の様々な課題も懸念されるところでございます。 　他の自治体の事例も研究しつつ、市民の利用しやすい運行方法に関しては、今後も引き続き検討していきたいと考えております。 143 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 144 ◯２番（添田詩織君）　泉南市でいったら、イトーピアだったり、東和苑のほうだったり、別所、楠畑、葛畑だったり、比較的交通量の少ない地域での実証実験などからスタートできるようにお願いいたします。 　コミュニティバスを利用される方の大半が、高齢者である当市の特性を生かした運行方法について、国・県をはじめ交通事業者、運送事業者と協議しながら事業改善に努めていただきたいと思います。 　続きまして、３番、広域観光の取組に移りたいと思います。 　令和３年４月７日から５月21日には、上限1,000万円として、観光地域づくり法人と地方公共団体を対象にした、地域周遊観光促進のための観光地域支援事業の公募がございました。 　このように、国からの補助金を確保するためにも、補助金の公募が始まってから周遊ルートを作成するのでは遅過ぎます。いつこのような国からの支援金が出ても、すぐに応募ができるよう、市として滞在コンテンツの充実、広域周遊促進のための環境整備、情報発信やプロモーションの準備を常々していくことが重要だと言えます。 　広域観光周遊ルートについて、広域連携、観光組織、協議会等で作成された目的別、テーマ別の周遊ルートはございますでしょうか。 145 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 146 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、広域連携による目的別、テーマ別の周遊ルートについて御説明いたします。 　現在、本市におきましては、広域観光の取組を進めるため、多くの協議会や団体に参画いたしております。 　平成28年には、１府２県にまたがる遠距離の泉南市、和歌山県田辺市、奈良県十津川村が連携いたしまして、関空からの新たなインバウンドの流れを創出するため、超広域連携観光圏協議会というのを設立いたしております。 　この協議会においては、関空から熊野へ向かう２市１村を周遊するルートを策定いたしまして、パンフレットの作成であるとか、旅行会社に依頼いたしまして、周遊ルートの商品化を行ったということもございます。 　また、大阪府、和歌山県、泉南市、岩出市及び両市の観光に関わる活動団体によりまして、平成15年に根来街道グリーンツーリズム推進協議会を結成いたしました。 　本協議会は、主に泉南市と岩出市をつなぐ根来街道の沿道にある歴史や文化、自然、農林水産、伝統行事などを生かしたグリーンツーリズムの推進に向けた取組を行っております。 　この協議会におきましては、根来街道の起点となる泉南市から岩出市における様々な観光スポットを紹介するパンフレットを作成いたしまして、周遊ルートの紹介を行っております。 　また、平成30年には、泉州地域の９市４町と民間企業などで構成された観光ＤＭＯである、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローに参画いたしております。 　ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローは、市町の垣根を越えて、泉州地域に誘客を進め、泉州ブランドの確立に向けた取組を行うことを目的といたしております。 　ビューローでは、ウェブサイトにおいて、泉州の様々な観光スポットを紹介しておりまして、周遊ルートとして歴史スポットコースであるとか、自然に触れるコースなどの紹介を行うとともに、泉州サイクルマップでは、海浜ルートであるとか、丘陵ルートを紹介いたしまして、泉州地域における様々な魅力を発信しているところでございます。 147 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 148 ◯２番（添田詩織君）　今述べていただいたように、泉南市は多くの広域連携や協議会に所属しておりまして、周遊ルート等ＰＲしているということなんですが、市のホームページや観光協会のほうを見ても、分かりやすい、そういう周遊ルートというのが、なかなか目に止まらなかったんですが、それぞれの協議会などが、それぞれバラバラに活動しているという印象を受けているんですが、当市のホームページや観光協会などで、そのような周遊ルートというのは掲示されているんでしょうか。 149 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 150 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それぞれの協議会なりでルートを、ホームページを持っているところもありますので、そういったところで紹介は当然しておるんですけれども、泉南市が関わっているそういう周遊ルートを集約した形で、そういう特化したページというのは作っておりませんので、今後そういったことも考えていきたいと思います。 151 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 152 ◯２番（添田詩織君）　ぜひ一目見て分かるような、せっかく多種多様な協議会に属しているということで、もったいないと思うので、一般の方が見て分かりやすいようなホームページに、各協議会にとべるだったりとか、周遊ルートが分かりやすいような工夫をしていただければと思います。 　またはパンフレット等も観光でしたか、駅前の観光案内所とかに全部あるとか、分かりやすいようにしていただければと思います。 　続いて、泉南市には男神社だったり、茅渟（ちぬ）神社、信達神社、雄水門（おのみなと）顕彰碑、七塚参り等、神武東征に関連する多くの地が存在しております。 　男神社は別名、おたけびの宮とも言われておりまして、「古事記」「日本書紀」によれば、神武東征の折、生駒で長髄彦（ながすねひこ）の抵抗により、五瀬命（いつせのみこと）が負傷したため、進路を変え、大阪湾を南下し、男里川河口で矢傷を聖水で洗ったと伝えられております。 　また、天神の森に祭られています雄水門顕彰碑、こちらも五瀬命が最後のときを迎える際に「卑しい者の放った矢の傷で死ぬのか」と雄叫びを上げられました。そのため、この上陸地を雄水門と名づけられたと言われております。 　このように、茅渟神社であったり、信達神社も併せて神武東征に関わるストーリーがございます。「古事記」や「日本書紀」にもしっかりと記されております。泉南市が建国に関わっている尊い地であるということを、もっとＰＲすべきであると考えます。 　同じように、神武東征ゆかりの地である宮崎県、奈良県、和歌山県は、市や県の公式観光サイト等で、神武東征の地を巡るモデルコースのルート等を大々的にＰＲしております。 　近年、世界中で人気が爆発している「鬼滅の刃」においても、数々の場面で「古事記」や「日本書紀」の内容とシンクロする場面も出てきております。その辺に関連づけても、大きくＰＲできるポテンシャルを秘めているように感じております。 　宮崎県や宮崎市のほうでは、宮崎市観光サイトのほうで、「神話のふるさと宮崎　神武東征、1)生誕～出立ルート」というモデルコースなど、また、「日向国から邪馬台国まで日本建国物語をたどる」といった周遊ルートのほうをホームページでＰＲしております。 　そして、和歌山県に至りましては、和歌山県の県議から送っていただいたんですが、このようにスタンプラリーにして、「古事記」「日本書紀」のいにしえの物語と一緒にゆかりの地を載せているんですが、その神社とかゆかりの地を載せるだけじゃなくて、インスタ映えスポットであったりとか、近所のカフェとか、若者にもとっつきやすい資料になっております。 　そういった資料、パンフレットというのがたくさん和歌山市や和歌山県のほうでは作られております。ホームページもかなり見やすい内容となっております。こちらも観光振興課のほうが作られております、和歌山のほうは。 　奈良県に至りましては「日本書紀ぶらり旅」といった内容の周遊ルートがあったりだとか、こちらのほうもモデルコースが、周遊ルートが描かれていまして、まち歩きに本当に適した内容になっていまして、若者にも興味を引く魅力的なホームページになっております。 　先日、私ごとですが、２月28日に、古事記編さん1300年祝訪会、古事記ゆかりの地を巡りツアーに参列させていただきました。小学２年生から80代の方までが参列し、大変大盛会に終わりました。 　高市早苗衆議院議員や佐藤　啓参議院議員からも祝電を頂きまして、小林茂樹衆議院議員や京都産業大学の教授、また本居宣長記念館名誉館長も参列してくださいました。 　小学生は「古事記」や「日本書紀」を漫画やアニメ等で勉強しておりまして、私よりもはるかに深い知識を持っていたため、大変驚かされました。 　当市では、他県や他市のように、神武東征を誘客の１つとして打ち出してプロモーションをしているのか、当市現状についてお答えください。 153 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 154 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、個別のテーマを打ち出したプロモーションというところについて御答弁申し上げます。 　本市は、歴史や自然、産業などの様々な観光資源がありまして、それらの観光資源を有機的に結びつけ、滞在時間の延長であるとか、市の魅力向上を図り、ぜひ訪れてみたいまちとして、国内外に向けて情報発信をするためには、モデルコースの整備は重要な要素であるというふうに認識しております。 　現在は、個別のテーマを設定したモデルコースを設けてはおりませんが、将来的には市域の歴史コースであったり、自然体感コースなど、観光客のニーズに沿ったモデルコースを検討し、市内各所における誘客を進めてまいりたいというふうに考えております。 155 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 156 ◯２番（添田詩織君）　泉南市は、日本遺産の登録に向けて、全国９府県22自治体が参画している神武東遷日本遺産推進協議会準備会にも加盟しておりますので、当市も日本遺産の登録に向けて協議会に積極的に参加し、また市独自としても、この協議会に貢献できるよう、先ほど述べていただきましたような周遊ルートなどを作っていただき、尽力していただきたいと思っております。 　私どものほうでも、例えば神武東征研究会などを設置するなどして、民間からも盛り上げていきたいと思っておりますので、市のほうでもぜひとも盛り上げていただきたいと思っております。 　和歌山県の県議とも広域観光連携等で広域周遊ルートの作成に取り組んでいこうという話を前向きに進めており、和歌山は先ほども言ったように、神武東征の周遊ルートをパンフレットにもホームページにもかなり力を入れて、充実した内容を盛り込んでおります。 　そして、神武東征、神武天皇は2000年前の初代天皇ですが、聖蹟碑は昭和15年に建てられました。昭和10年代が専門の観光大学の講師であり、日本経済大学准教授である歴史学者の久野　潤先生も、パンフレットやホームページの監修に寄与してくださるとおっしゃってくれております。また、宮崎大学准教授の吉田好克先生からも御指導を個人的にいただいております。 　そして、2025年、大阪・関西万博がございます。神武東征を含めて日本の初代神武天皇から、現在126代まで続く皇室についての展示ブースを設置し、世界に発信しようというプロジェクトが立ち上がっております。 　ユネスコや宮内庁にも来ていただいて、世界遺産の候補として神武東征ルートを認定してもらえるよう、働きかけたいと動いておられます。 　なぜ日本の天皇が諸外国から特別視されるのかといえば、それは世界で最も古くから存在する皇室だからでございます。初代神武天皇から数えると2680年もの長い歴史になります。神話の時代なので、よく分からないということもあると思うんですが、それを除いたとしても、６世紀以降、王朝が交代していない日本は、少なくとも1500年以上続く世界最古の王家と言えます。 　ちなみに、世界最古の王室としてギネスブックにも認定されております。 　また、日本の皇室はその長い歴史において、世界で唯一万世一系を貫いております。天皇陛下は現存する世界最古の世襲制王室の長であり、皇室については世界で最も歴史の長い世襲制君主でございます。 　日本は、現存する中では世界最古の歴史を持つ国家であります。これは国際的にも認知されていることであります。 　実は私はこの話は、日本人であるにもかかわらず、学生時代に留学していたオーストラリアで、外国人の友人から教えてもらいました。日本では教えられない事実というのが、諸外国では一般常識であったりします。 　大阪・関西万博においても、泉南市として携われるチャンスでございますので、こちらについても私自身も市に丸投げするつもりはなく、プロジェクトのチームメンバーとして、万博でのブース開催に寄与してまいりたいと考えております。 　今後当市の取組といたしまして、和歌山県や奈良県との広域連携や、泉南市独自の神武東征周遊ルートの作成、パンフレットの制作など、取り組んでいく意欲はあるでしょうか。 157 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 158 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、神武東遷周遊ルートの作成に取り組む予定についてお答えいたします。 　まず、本市におけるこれまでの日本遺産への取組について御説明さしあげたいと思います。 　日本遺産につきましては、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定し、ストーリーを語る上で、不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を総合的に活用する取組を支援する事業として、平成27年に創設され、令和２年度までに100件認定を目指したものでございます。 　本市では、宮崎県宮崎市、奈良県橿原市のほか、神武天皇の東遷にゆかりのある９府県22自治体による神武東遷日本遺産推進協議会準備会、事務局は宮崎市でございますけれども、これへ参画いたしまして、平成31年１月に、文化庁へ申請を行いましたが、認定には至りませんでした。 　その後、令和２年１月に、今度は９府県24自治体が参画し、再び申請を行いましたが、これも認定には至りませんでした。 　文化庁におきましては、令和２年度に目標としていた認定数100件、最終的には104件となったんですが、これを達成したことから、日本遺産の事業の見直しを行い、認定後の日本遺産の登録入替え、これを視野に入れた候補地域という新設を行ったところでございます。 　このことから、本市を含む準備会においては、令和３年３月に、候補地域への申請を行ったものの、認定を受けることはできませんでした。 　以上、本市では３度にわたって日本遺産への申請に加わり、その都度内容の見直しやストーリーのブラッシュアップを重ねてきたものの、残念ながら認定には至らなかったという経緯がございます。 　今後、本市においては、これまでの日本遺産への取組を糧といたしまして、本市の歴史的な観光資源の１つとして、歴史モデルコースへの取組を進めるなど、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 159 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 160 ◯２番（添田詩織君）　日本遺産の登録の取組を、かなりしていただいているということだったんですが、これは泉南市だけが問題ではなくて、各省庁の認識の問題もあると思いますので、その辺も変えていけるように、私も取り組んでいきたいと思っております。 　そして、日本遺産に登録されなくても、先ほど見せた和歌山市のようにパンフレットの制作だったり、ホームページの制作、周遊ルートの作成だったりはできると思うんですが、それについては取り組んでいただけますでしょうか。 161 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 162 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　現在、神武東遷の日本遺産に関わった市町村の間では、今後も何か取組ができないかというような話は進んでおります。 　ただ、ちょっと具体的なところは進んでおらないんですけれども、泉南市としても、今まで取り組んできた内容がございますので、それをベースにどのような取組ができるのか、広域的にできるのか、泉南市独自に泉南市内のゆかりの地を歴史コースなどとして周遊ルートの１つ、様々なほかの提案は別にするのか，ほかのモデルコースの中に組み込むのかというのがございますけれども、その辺は検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 163 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 164 ◯２番（添田詩織君）　私のほうでも、和歌山県、奈良県、宮崎県の議員や大学教授、学者の方々と連携して、広域周遊ルートの作成に寄与してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、泉南市の歴史教育について。 　先ほどから言っている神武東征であったり、また砂川遊園・砂川奇勝、お菊松、またアスベスト石綿の問題であったり、泉南市にはたくさんの歴史がございます。 　小中学校や学生向けの泉南市の歴史教育の現状について、お聞かせください。 165 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 166 ◯教育部長（岡田直樹君）　神武東遷とか砂川奇勝等における、それに関する小学校等での歴史教育の現状というところでございますけれども、泉南市の歴史等につきましては、小学校の３年生と４年生の社会科で学習いただいております。 　その中で、各学校では、校区内のまちをフィールドワークで歩くまち探検というのがあるんですが、それを行う際に、歴史的な建造物とか、昔からの言い伝えがある場所などで、地域の方からお話を伺いながら、具体的な学習活動を行ったりしております。 　例えば、雄信小学校では、男神社さん、延喜式に載っている式内社さんでございますけれども、そこに行かれたり、樽井小学校さんでは、地元の茅渟神社や、先ほどの男神社の摂社であります浜の宮、いわゆる天神の森にも見学に行ったりしながら学んでおられると聞いております。 　砂川奇勝については、砂川小学校さんもフィールドワークに取り入れて学んでおられるというふうに聞いているところでございます。 　そのほかにおきましては、生涯学習の観点で、埋蔵文化財センターを中心に学生だけではなく、市民の皆様を広く対象にした歴史と文化について知っていただくための講座等を開催いたしております。 　以上です。 167 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 168 ◯２番（添田詩織君）　各学校区内でフィールドワークであったり、住民の方々に当時の話を聞くなどという取組をされているとお聞きしました。 　私は、信達小学校を卒業したんですが、信達小学校は近所に神社がないからか、そのような思い出が一切ないんですけれども、信達小学校の児童も神社等に連れていってあげてほしいなと、個人的には思っております。 　続きまして、他市の事例といたしまして、貝塚市には貝塚学という独自の教育を取り入れております。貝塚市の歴史や自然、文化に触れることや、地域での体験を通じて、貝塚で学び、貝塚で育ったことに誇りを持ち、夢を持って生きる子どもたちを育てることを目的に、貝塚学という学びを行っております。 　具体的には、貝塚の歴史、伝承文化、産業、自然、４つの部門について学ぶためのテキストや教材を学校に配布して、授業で学んだり、貝塚市に伝わる民話をリーフレットにして、市内各所で配布したりしていますということです。歴史的資産を活用した教育が行われております。 　貝塚市の貝塚学のようなテキストの作成や講座の開催など、泉南市として独自の取組があればお聞かせください。 169 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 170 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御披瀝の貝塚学という貝塚市さんの冊子も拝見しました。新しくて大変すばらしいものだなというふう感じました。 　取組としましては、どうも教育力向上というような講座の一貫で、10年ほど前から市民の方とか向けに、どうも社会教育的な観点で講座が行われた。そこで培われたものをフィードバックしてきたように感じました。 　一方、私ども泉南市では、社会科の教科書内容に合わせたもので、泉南市のことについて学ぶことができる副読本「わたしたちのまち」というものを、泉南市の教職員さんが中心になって作成して、市内の３年生と４年生に配布して、学習で用いていただいております。 　この副読本では、泉南市のまちの様子とか、お店、工場、農家のお仕事、安全な暮らしを守るお仕事、健康な暮らしを支えるお仕事とか、あるいは昔の暮らしと伝統文化のことなど、かなり泉南市のことを幅広い分野について学べる内容となっているところでございます。 　今後もこうした私どもの教科書の副読本、タイトルは「わたしたちのまち」といいますけれども、こういったものを作成していく取組を続けていきたいと考えております。 　以上です。 171 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 172 ◯２番（添田詩織君）　副読本については、私も拝見させていただきまして、大変よくできているなと感じました。 　泉南市に住んでいたら、誰もが目にするような場所であったり、利用する場所が多数掲載されておりまして、泉南市の産業や文化、歴史など興味を引く内容であると感じました。 　この副読本でも、ぜひ、神武東征などの泉南市の歴史についても触れていただきたいなと思っております。 　子どもたちが一層自分の生まれ育ったまち泉南市を誇らしく思える郷土愛を育む教育をぜひとも目指していきたいと思います。 　泉南市は日本建国に至った尊い地であり、全国でもかなり貴重な土地柄であり、ありがたく、誇れることなんだという事実に、少しでも目を向けることができる子どもたちが増えてほしいものです。 　先週の一般質問でもありましたが、当市の児童生徒の自己肯定感が全国平均よりも低いといった状況でありました。自分にいいところがあるかという質問に対して、小学生は29％、中学生は28％という回答でした。 　これについても、やはり自分の生まれ育ったまちに誇りが持てれば、多少なりとも自信につながってまいります。 　私は、茨木市から５歳のときに泉南市に引っ越してきたんですが、幼いながらに泉南市ってちょっと田舎でダサいなとか、なんかちょっと泉州弁ダサいなとかいう思いが、幼いながらにありまして、「どこ出身」と聞かれたときに、泉南市出身って答えるのもちょっとおっくうだった時期とかもありました。 　しかしながら、大人になって泉南市のことを知れば知るほど、学べば学ぶほど好きになっていきました。関西空港が近くて、海も山もあって、貴重な歴史もあって、すばらしい、誇れるまちだなと実感するようになりました。 　今では堂々と泉南市出身ですと言えるようになりました。泉南市の歴史教育の強化で、生徒たちの自己肯定感の向上が期待できるというのも、私の経験上、あながち間違っていないなというふうに思います。 　これら統計が出るまでには10年、20年とかかる地道な取組だとは思うんですが、郷土愛が芽生える、泉南市に愛着が湧く、好きになってもらうということが、これが定住人口増加にもつながりますし、人口流出の防止にもつながっていくと思われます。 　教員や職員の方々を対象にしたワークショップ等も今後必要になってくるかとは思いますが、この副読本「わたしたちのまち」には、茅渟神社の宮司さんのインタビューなども２ページにわたり掲載されておられました。 　茅渟神社も日本書紀に出てくる神武東征に大きく関わった神社でございます。その延長線としてまだ神武東征の話なども、泉南市の歴史についても触れていただきたいなと思いました。 　各神社の宮司さんにお話をしたところ、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと、ぜひ協力していきたいというような言葉もいただいておりますが、今後当市として取り組んでいただけますでしょうか。 173 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 174 ◯教育部参与（阪上浩之君）　副読本に関してのお答えをしたいと思います。 　今、議員が御披瀝していただきましたように、子どもたちの自尊感情を高めていくためには、生まれ育った郷土・まち、これらをしっかりと誇りに持って外に発信していくことのできる力というのは、非常に重要であるというふうに我々も考えております。 　また、泉南市には各地域に御披瀝していただいたように、古くから伝わる有形・無形、それに関わる史跡など、多くの大切な遺産が残っておるところでございます。 　今現在、先ほど岡田部長がお答えしましたように、小学校におきましては、３年生から４年生がフィールドワークという形で、まち探検、校区探検などを通じて、そういう史跡に触れる。地域の方から、その史跡に関わる逸話を聞くというふうなことをしながら、学習を進めておるところです。 　今後も、教育委員会としては、今現在進めておるＩＣＴなんかを使って、外に発信するものとして、そういうものを進めていきたいと思います。 　また、副読本における神武天皇の記載につきましては、今現在教育委員会としては特段考えておりません。 　教科書におきまして、我々文科大臣の検定を通った教科書をしっかりと子どもたちに学習していくというルートの中でやっておりますので、子どもたちが今後成長していく過程の中で、社会教育の領域でやがてそういう歴史に触れていくと、そういったプロセスは大事にしてまいりたいと思います。 　以上です。 175 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 176 ◯２番（添田詩織君）　学習指導要領にないから教えないというのであれば、ほかの泉南市の歴史も副読本に載せるのはおかしいという理屈になってしまうと思うんですが、この一言で片づけられてしまうと、今までのやり取りは何だったんだということになってしまいます。 　泉南市の歴史が受験で出るとか、試験に出るとかいったようなことは、今のところございませんので、これについてはどう思われますでしょうか。 177 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 178 ◯教育部参与（阪上浩之君）　歴史認識につきましては、学校教育法第34条に定められていますように、文科大臣の検定を経た教科用図書、あるいは文部科学省の著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないというふうに、きちんと位置づけられております。 　その中に、この辺は恐らく歴史的な学者の皆様方がきちっと研究の積み重ねの上に吟味された内容を記載されているというふうに、我々は承知をしております。 　そういった歴史的事実に裏づけされた内容を学んでいくことによって、我が国の歴史だけではなくて、他国とのつながりをしっかりと社会科学的にも認識していくというのが、小学校や中学校における歴史学習の意議であるというふうに考えております。 　また、副読本において、地域の伝承文化に触れておりますのは、先ほど来から申し上げているように、やはりその地域の方々が大事にしてきた逸話、そういう伝説というのは、絶対にこれは学校の中でも子どもたちが地域で暮らしていく、地域の方とつながっていくための教材としては、非常に重要なものとして考えております。 　したがいまして、そこには最少限度、歴史学習の中で認定されている事実を記載しながら、あとは地域の方の実際口頭によって、そこに伝わる話を伝え聞いていくというプロセスを大事にしておりますので、この点について御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 179 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 180 ◯２番（添田詩織君）　「日本書紀」や「古事記」は唯一の日本の古代史であって、国史です。何も神武天皇が実在していただとか、全て事実であると教えてほしいわけではなくて、神武東征の物語が「日本書紀」「古事記」に載っているというのは事実でありまして、現在、日本各地で……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 181 ◯２番（添田詩織君）　傍聴席、ちょっとうるさいです。 　現在、日本各地で神話上の神々を祭っている神社やお寺というのも数多く存在しておりますし、そのようなお寺や神社、伊勢神宮とかもそうですけれども、教科書に載っていると思います。 　初代天皇というのは、初代泉南市長が実在したように、実在しなかったわけはないですよね。必ずいたわけでありまして、初代天皇が神武天皇と名づけられているのは、宮内庁のホームページサイトのほうにも記載されているわけでございます。 　紛れもない史実であります。この史実を伝えることに何か問題があるのでしょうか。ということなんですけれども、これは泉南市のほうでというより、全国・国としての問題なのですけれども、先ほど副読本の話があったりだとか、副読本は泉南市独自の歴史教育だったり、泉南市だけの内容というのがほとんどだと思うんですけれども、見る限り。 　あとは、男神社であったり、茅渟神社であったりの宮司さんにお話を聞くといった、課外学習とかもあったように、その延長線上で、例えば神武東征の話を男神社さんだったり、茅渟神社の宮司さんにしていただくとか、そのようなことは可能でしょうか。 182 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 183 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほど来、阪上参与が申しておりますのは、文部科学省等の考え方、教科書検定の中で、平成16年の教科書検定の中で神武天皇の存在は、おおよそ史実であると誤解する表現はしてはいけないということがございます。 　史実として学習上で反映させることは難しいところでございます。ただ、今議員御指摘のように、地元にもたくさん神社さん、お宮さんもお寺さんもあられますし、そこで様々な神様、神武天皇さんを祭られておる男神社さんとかもございます。 　そういったところで、神話で「日本書紀」「古事記」に載っている話ですよという形でお話をすることは、もちろん構わないことだというふうに認識してございます。 　以上です。 184 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 185 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴人、静かに。 186 ◯２番（添田詩織君）　本当にそのように提示していただくので、全然問題ないと思います。何も神武天皇が本当にいたとか言ってほしいわけではないので、泉南市のこのような言い伝えなり、神話があるという情報として提供していただければと思います。 　また、考古学的にも神武東征はあったと証明している学者も多数おられますが、従来の歴史教科書というのが、かなり自虐史観の影響を強く受けているとして、新しい歴史教科書をつくる会の方々など、国会議員の先生方も日々奮闘してくださっておるというのが実際でございます。 　そして、国を動かしていくためにも、地方議会から声を上げていかなければなりません。ぜひとも泉南市、神武東征ゆかりの地である泉南市が、その一端を担っていただきたいと考えております。 　当市の子どもたちには、ぜひとも泉南市のすばらしい歴史、日本の歴史をしっかりと学んでいただき、幼少期から正しい国家観を養ってほしいと思っております。 　それが自己肯定感にもつながり、郷土愛から来る人口流出の防止にもおのずとつながってまいります。副読本を作成している教員の皆様には、ぜひともこの件を念頭に置いていただいて、副読本の作成に当たっていただきたいと思いますので、子どもたちのためにも、将来の泉南市のためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。 　これで私の一般質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　〔傍聴席より発言する者あり〕 187 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴人、静粛に。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 188 ◯副議長（堀口和弘君）　静粛に。退場を命じますよ。 　以上で添田議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 189 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。 　なお、古谷議員より、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。（拍手） 190 ◯９番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の古谷でございます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 191 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、本日の最終質問者でもございます。令和４年度の第１回定例会に際しまして、一般質問の４項目を質問させていただきます。 　いろいろありましたけれども、私もサラリーマン、脱サラして政治家になりまして、サラリーマン19年近く、20年近くやらせていただいて、今回で11年目、市長とはもう11年目になるんですけれども、先週の冒頭でも市長、48年ぐらい勤められたと。 　なかなか１つの仕事で勤められるというのは、本当にしんどいと思います。本当に御苦労さまでした。 　副市長も御苦労さまでした。もういろいろアドバイスもいただいたんですけれども、副市長はまた出世して、また大阪府でかじ取って頑張られるかなと思いますので、その都度、アドバイスはいただきたいと思います。 　なかなか質問、こういう部分の中で市長も引退される。いろんな部分で思い起こせばいいこともあるし、先週、市長がいいことの部分だけ言われたんですけれども、僕は、自分も今経営者の立場であるというと、やっぱりちょっと悪いことから言ってほしかったなというのが、公金の着服問題とか、いろんな部分がありました。 　その辺の部分で解決していない部分、今まだ訴訟を起こしている部分もあるので、その辺の解決をしていない部分もたくさんあったと思うので、その部分から言っていただければ、やっぱりその辺は、また市長の器も上がったのかなと、ちょっと私が言うのも申し訳ないんですけれども、ちょっとその辺は気づいたかなと。 　今も一般質問、新人さんといえば、もう１年、皆さんたつんで、今日は僕最終バッターということで、今日午前中から聞かせていただいたんですよね。 　党派はいろいろ超えて、いろんな問題があるんですけれども、僕はいまだに泉南市民の方とか、よその市民の方に、大阪維新に移ったということも知らない人もたくさんあるんですよね。 　ただ、それでも僕、自民党さんの案件、僕も自民党さんに長いことお世話になったんで、案件、いまだに相談あるときには、快く受けてきっちり、別に19選挙区の国会議員の先生に相談するわけでもないので、全国にたくさん親しい方、人間関係の付き合いではたくさんお付き合いも多いので、そこに相談させてもらって、振ることも事実、相談することも事実でもございます。 　今回、泉南市にとってやっぱり皆さん、思いは党派を超えてでもいろんな形で、良くしたいという思いはあるので、この辺、誹謗中傷には当たらないんですけれども、別に党がどうのこうのじゃなしに、例えばうちの吉村知事が一生懸命やられているし、国もやられている。 　そういう部分できっちりした形で運営していけばなということは、僕は最近ちょっと大人の発言させてもらって申し訳ないんですけれども。今からちょっと厳しい質問もしていくんですけれども、ちょっとそういうことは思ったということで、気づいた点で申し上げたいなと思います。 　それでは、いつも一言、僕、恒例で11年間話させていただいていますので、話をさせていただきます。 　連日のウクライナ情勢の報道を見ながら、近隣諸国の昨日の時点で、国連の報告では、約150万人が避難されているということで、小さい子どもさんの姿、私も子どもがいるんですけれども、姿やけがされている方、また高齢の方々、またボランティア活動の姿に、もう改めて報道を見ながらリアルな体験を見ながら、何もできない状況の中で胸が熱くなりました。 　改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を申し上げます。 　また、今週金曜日に、私、ボランティア活動をよく作業ボランティアに力を入れさせていただいているんですけれども、11日に東日本大震災がありまして、それの11年目となるんですけれども、改めてお悔やみ、また哀悼の意を申し上げます。 　また、このいろんな世界状況の中で、また忘れた頃に大災害が起きる可能性もあると思いますので、また市長の任期中にも緊急事態とかが発生するかも分からないんですけれども、その辺は防災にとっても、気を引き締めて理事者の方々と皆さん協力してまいりたいなと思います。 　それでは、今ちょっとやっぱり日本全国問題になっている、僕も何回も質問させていただいているんですけれども、質問のほうの１項目に入らせていただきたいと思います。 　コロナウイルスのまたオミクロン感染の対策についてということで、３回目のワクチン接種と現状についてということと、あとキャンセル分や破棄分の対応についてということです。 　先週もいろいろ発言をいただいているので、もうその辺はザクッとした、ザクッとという言い方があれなんですけれども、圧縮していただいて構いませんので、特に僕はこのキャンセル分の廃棄分、この辺はもう小井部長のほうにも、僕はここかなり重点的に言っているので、その部分だけでも答えていただいて構いませんので、お願いします。 192 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 193 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、御答弁させていただきます。 　ワクチンの接種率なんですけれども、３回目は２割強ということでございます。 　それと、現在予約枠というのは広げておるんですけれども、広げればおおむね３月の予約も埋まっている状況でございます。 　キャンセル等につきましては、医療機関でキャンセル待ちを受けているところもありますけれども、本市ワクチンチームでは希望される教職員、保育士、市職員にお声かけをして、できるだけ廃棄のないよう努めているところでございます。 　また、予約に空きが出にくいように、医療機関と相談しながら予約枠を調整しながら開いており、今のところ破棄はあまりないと思われますけれども、今後接種が進んできた場合には、予約に空きが出てくるのもやむを得ないと考えております。 　以上です。 194 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 195 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。これまあ先週も２割ぐらいですかね、それで今御答弁いただいた３月いっぱい予約が埋まっているということです。 　今回は前回の２回目とかと違って、職域接種を進めたり、あと職員さんとか関係者、病院関係はもう１月か２月に終わっていると思うんですけれども、その辺の接種率はどんな感じでしょうかね。 　逆にデータで分からなかったらあれなんですけれども、前回以上に職員さんとか関係者は進んでいるのかどうかと、あと、このキャンセル分の廃棄のこの連絡も、私も実は市民さんとか全部終わった後で、余るのがもったいないということで、ちょうど８月末に破棄分といいますかね、その余った分で接種させてもらって、連絡ありまして、させていただきました。 　そういう部分の中で、逆にその辺の連携はちゃんときっちり今後取れていけるのかどうか、前回同様。その辺を答えていただきたいなと思います。答えられますか、答えられなかったらあれなんですけれども。 　その部分と、あとは私がちょっと気になっていたのは、最終的に泉南市は、職域接種とかこの２回目の接種まで全部しましたよね。余ったのはあったんですかね。逆にいうと。支給された分がございますよね。それを返したとか、やっぱり結局は泉南市の配分以上に、人口以上に打たなくて返してしまったよとか、そういう事実とかはあるんですかね。 　これも分かる範囲でいいですよ、そのまま、課長答えてくれても。分かる範囲で答えてください。 196 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 197 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず、接種率なんですけれども、やはり１回目、２回目を打たれた方は、おおむね８割は超えていました。３回目につきましては、やはり高齢者から先行していますので、高齢者で大体65歳以上で５割程度かなと思います。 　ただ、そのほかは、これからどんどん上がってくると思いますので、ちょっと待っていただければ、また接種率は上がってくるかなと思います。 　医療機関との協力関係なんですけれども、無理のないように医療機関とも調整させていただいて、枠をつくっていただいて、接種を進めているとことでございます。 　２回目接種のワクチンの余りなんですけれども、どうしても有効期限がありますので、それが詰まってきたときに、国のほうで調整していただいて、大阪府にお返しして、大阪府で分配していただいた。有効期限がありますので、というところでございます。 　以上です。 198 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 199 ◯９番（古谷公俊君）　ということは、大阪府に何ぼかは返したということになるんですかね。何箱かとかいうことで、最終的に。病院では余っているということはなかったということですかね。 　あと、すみません、それはちょっと趣旨にも細かいことはちょっと聞けなかったんですけれども、この部分については、だから、今回何で僕がこういう質問をするかというと、一向に下がっていないんですよね。大阪府のほうの保健所とかみなパンク状態になっているんですよね。 　それのしわ寄せが、各診療所、逆に泉南市の医療関係のところに全部来ているんですよね。大きな病院だけじゃなしに。それがまた大阪府内から、例えば北摂のほうからも泉南市に、部長にも言いましたけれども、泉南市のほうに治療に、オンライン治療を受けに来たり、電話問合せやったり、やっぱり今回っていない状態なんですよね。 　だから、どこかでこれを食い止めて、これは個々にやっぱり自治体の努力が必要だと思うんですよね。 　なぜかというと、これが前回の１回目、２回目に比べると、やっぱりマスコミ報道がガンガンあったので、どちらかというと、あまりなんていうんですかね、力が入っていないように見受けられるんですよね。 　だから、パーセンテージ20％ちょっとですかね、余っていないということで、ただ病院、我々は泉南市内からの病院から問合せがやっぱり来るんですよね。小さい診療所から、何とかこれつながれへんから、何とかならないかということで。 　その辺の改善点を今後どういうふうに、この僕ここに載っているんで、市と医療施設の連携管理ですよね。 　明らかに目で見てちょっとのんびりしたように僕らは見受けて、たくさん努力はされていると思うんですけれども、その辺の体制について、もう一度保健部、ワクチン接種担当としての意気込みというか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいなということで、副市長、答えてくれますか。 200 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 201 ◯副市長（幡中　力君）　医療機関等と市のほうで、どのような連携を取っているかというところでお答えさせてもらいます。 　現在、本市のほうでは保健所からの依頼を受けまして、市民からの一般的な相談として対応可能なものとしましては、市でできるだけ対応をしているというところでございます。 　相談対応内容としましては、症状がある場合の受診先や無料検査の実施機関、自宅療養者の相談先等々になっております。 　こちらで分からない内容につきましては、保健所にＱ＆Ａを文書で提出しまして、３市３町で共有して、統一した回答となるようにさせてもらっております。 　今後も保健所と連携しまして、感染拡大防止について市民へしっかりと周知をしていきたいというふうに思っております。 　以上になります。 202 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 203 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。取りあえず、保健所との連絡をちょっと密に取っていただきたい。というのが、市民の方から保健所へかけても連絡取れないというような状況になっているということで、それはもう事実のことであります。泉南市民からも問合せがあるので、そこはしっかりしていただきたい。 　あとは、廃棄分、やっぱり１ワクチンの瓶につき５人分いけるのかな。１つずつどうしても余ってしまうということで、この分はやっぱりほかす、廃棄してしまうのは絶対にもったいない。この辺は、もう徹底して、もう職域接種、職員の方々、我々もそうなんですけれども、しっかり、私もまだ３回目は打っていない状況なんで、しっかりこの辺は取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次の質問で、ファイザーワクチンの入手状況はということで、もう１つ市としての感染対策、これは大事なことなんですけれども、社会維持について、どうやって今後両立させていただくのかということで、この国とかいろんなところで言われているんですけれども、この自治体の泉南市としての社会維持として、今後どうしていくのかどうかを、お答えいただきたいと思います。 204 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 205 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ワクチンの入手状況ということでございますけれども、国からのワクチンの供給状況ということで、２回目接種完了から現在は６か月の間隔ということになってございます。 　対象となった人数に応じて、国に要望を行っているところでございます。やはりファイザー製は当初不足ぎみでありました。でも、国の方針で接種の前倒しによって、ワクチン供給も徐々に進んできており、接種率につきましては、６か月間隔の接種率となっていることから、１回目、２回目に比較して低いが、今後順調に進んでいくと考えております。 　それと、感染対策ですけれども、市民の皆様の御協力によりまして、１・２回目の接種は８割以上になりました。しかし、時間の経過とともに、徐々にその効果が低下していくことが示唆されており、追加接種を１人でも多くの方に受けていただき、発症や重症化を防いでまいりたいと考えております。 　また、ワクチン接種後も、その効果は100％ではなく、ウイルスの変異による影響も懸念されております。 　引き続いて、マスクの着用、手洗い、３つの密の回避など、感染防止策の徹底が重要であり、広報、市ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて繰り返し周知を行っていきたいと考えております。 　また、ウイズコロナ社会経済活動の推進策の１つである接種証明書や接種証明アプリの活用などについても、国や府の決定に基づいて、繰り返し市民の皆様へ広報紙、市ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて周知を行っていきたいと考えております。 　以上です。 206 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 207 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり感染対策推進、促進もやっていただきたいなと思います。その促進の例で、これは御紹介になる、皆さん御存じの方も多いんですけれども、お隣の市の促進事業ですね。 　これは、僕、前回の12月議会の一般質問で、電子Ｐａｙの質問もさせていただいたんですけれども、「さのＰａｙ」というのが、泉佐野市で取り組まれているということで、これは140か所ぐらいの店舗、散髪屋さんでも利用できるというような、それを5,000ポイント渡しますよという、5,000円分渡しますよということで使えるということです。 　その辺の促進努力、先ほど部長が言われていたような、ＳＮＳで活用していくということなんですけれども、あまりホームページも活用はしていないように見受けられるので、この辺はお隣の市でこういう接種促進事業もしっかりやられていますので、これは皆さん御存じかな。こういう３回目の接種したら5,000ポイント、5,000円分渡しますよということです。 　我々もこういう予算の中で、この辺もやっぱりしっかり努力は、努力といいますかね、促進の推進をやってほしいなと、スピーディーにですね。この辺は副市長も市長もお聞きしていると思うので、接種率を上げるために。 　これが、だから蔓延してくるんですかね。やっぱりそこをしっかり食い止めるために、市長も出張中にコロナの陽性になられたとかいうことも、我々も新聞でも見て、聞いているので、この辺はやっぱり経験者として推進して、いかにして促進して３回目接種、予防していくかということで取り組んでいただきたいなと思いますので、参考にしていただいて、お願いします。 　それでは、１番の最後になるんですけれども、小中学校です。これもちょっと僕もこの趣旨が理解できない、分かりづらいなということで、質問を２回ほどヒアリングに来られたと思うんですけれども、小中学校をどうしていくのか、これも陽性患者になったら学級閉鎖をしたらええやん、１クラス。これは情報がいろいろ出ていました。 　具体的には、隣の泉佐野市なんか、もっと細かく出ていましたね。どこどこの小学校が何クラス出ていましたと。うちはこれを控えているんですけれども、やっぱりこれもあれだけオープンにしているということは、やっぱり皆さん気をつけようかなという部分もあります。 　ただ、こればかりはやっぱり学級閉鎖、それはそれでインフルエンザのときも仕方がないんですけれども、果たしてこれをずっと続けていって、今もオンライン授業とか、いろんな部分の話はしている中で、やっぱり対面としての話もしていかないと、どんどん教育が遅れていくと思うんですよね。 　これは僕が思うには、教育長も新しく来られて、年が私より少しお若いというか、考え方がまだあれだと思うんですけれども、僕が気になるのは、方向の安定、今までこういうふうな教育関係でも方向の安定、いろんな部分でも私も大阪市内のほうで長年勤めていたので、方向の安定っていつも言われていました。 　この辺について、今後コロナウイルスの感染対策について、小学校はどういうことをしていくのかなと。 　教育長、新しく来たので、教育長なりに個人的にどういうふうにしていこうかなと、社会的に、そういう考えとかはお持ちですかね。 208 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 209 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　それでは、新型コロナウイルス対策に関して、私の考え方についてお話しいたします。 　着任して後、議員さんも御承知のように、各学校で学級閉鎖などの状態がございまして、その中でもできるだけ学校の教育活動を止めないということを意識して、この間努めてまいりました。 　まずは、しっかりと感染対策をしながら、教育活動を続けるということ。また、不安などで学校に来られない人に対して、ＩＣＴなどを活用して学習の遅れをつくらないということ。 　また、感染した、しないということで、これからワクチンの接種なども始まりますが、そういったことでワクチンを受けている、受けていないということ自体で、周りの人を悪く言ったりとか、いじめたりというようなことが絶対ないということを、この間しっかりと学校を通じて努めていきたいと思っております。 　以上でございます。 210 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 211 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、教育長、いきなり振って申し訳ないですね。 　これもどういう答えをされるのかなと思って、ちょっとあえて質問させていただきました。 　しっかり教育、ＩＣＴもそうなんですけれども、僕はもう考え方を素直に聞いたつもりだったんですけれども、通り一遍の答え方しかできないというのは、それはしようがないんですけれども、やっぱり今僕最近、質問のときに言わせてもらったんですけれども、それでなくても教育がやっぱり遅れているんですよね。 　やっぱり学力、先週も誰かの議員さんのときに質問されて、学力低下のそういうデータが出ていましたけれども、なおかつこれで学級閉鎖になったら、またなおかつ遅れていくような状況になります。 　やっぱり新しく教育長、文部科学省かな、ずっといろいろ回ってこられたので、何が良くて何が駄目だというのは、はっきり分かると思うので、それを素直に僕は取り組んでもらったらいいなと。 　その部分で、コロナでこういうふうになったときに、具体的に素直にどうなのかと。やっぱり教えていかないとどうにもならないですよね。遅れるばかりなので。 　僕は、ＩＣＴでちょっと学校とかで、党の会議とかでもあるんですけれども、どちらかというたらリモートとかすごい苦手なんですよね。相手の気持ちとか、感情とか、それは全部伝わらない。 　今のウクライナの情勢を見ているのと一緒ですよね。リアル感はあるんですけれども、その辺をちょっとしっかり今後取り組んでいただきたいなと。ぜひとも泉南市の教育関係に新しい血を入れていただいて、市長も新しく替わられるというような予定にはなるので、しっかり協力して取り組んでいただきたいなと思います。 　以上で次は２番目のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの質問についてにいきたいと思います。これも僕も何回もいろんな部分で質問はさせていただく状況の中で、最後のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのことで、夜の騒音問題、３人の議員さんかな、質問をされているので、割愛といいますか、この辺をいろんな状況の中で私なりにちょっと提案もしていきたいなと思います。 　オープンからの来場状況はということで、前回もこれ聞いたかな。あと市の収益状況、これは何で僕、もう１回聞くかというと、よくこれ市民さんに聞かれるんですよね。泉南市、あれできてすごいお金入っているよねとか。 　市長は僕への答弁で、30年間の整備代が浮いたということで言われるんですけれども、実際身近な人たちは、あれについてどれだけこうなっているのかということで「お金、入ってきてんのやろう」とか言われます。 　「いや、入ってきてませんよ」と、なぜかというと、「バーベキューの施設があったらお金入ってきてるやろう」とか「こういうふうな施設あったら泉南市に入ってきてるやろう」っていうことで、ちょっと勘違いしているところがあるんですよね。 　この騒音問題とかのそういうのでも、すぐに対応できないというところで、市民の方々が「何でや」「何ですぐにできへんねん」ということで疑問を持たれる方が多い。 　その中で僕はこの質問をあえてもう一度させていただいたんですけれども、その質問について、１番目と２番目をお答えいただきたいと思います。 212 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 213 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず、オープンからの来場状況ということについてお答えさせていただきます。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、令和２年７月に開園いたしまして、現在市内外から幅広い世代の方々に御来園いただいているところでございます。 　開園当初は、新型コロナ感染症の拡大に伴いまして、来園者数が伸び悩んでおりましたが、公園が周知されてくるとともに、来園者数も増加してきており、令和２年７月の開園当初から、昨年令和３年６月末日までの１年間で約160万人の来園者となっております。 　また、令和２年７月以降の来場者数についても、平均して毎月13万人程度の利用となっていると聞いております。 　続きまして、市の収益状況はということなんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、民間事業者の創意工夫を生かした提案によりまして、にぎわいを創出していただき、都市公園として30年の事業期間中、維持管理をしていただくものとなっております。 　また、本事業については、独立採算型事業であることも考慮いたしまして、初期投資の負担軽減を主な目的としていたしまして、固定資産税及び都市計各税を10年間減免しているところでございます。 　先ほど述べましたとおり、本事業については、独立採算型事業となっておりますので、30年間にわたる都市公園としての維持管理経費として、間接的にかなりの額の軽減がなされているものとは考えております。 　また、現状、直接の収入といたしましては、法人市民税や各テナント等、設備に係る償却資産及び入湯税によりまして、約3,000万円程度を市税として歳入されているところでございます。 　以上です。 214 ◯議長（田畑　仁君）　あと、騒音とか問題点の解決方法、役所が遅い云々かんぬんできないという質問ですが、どうしましょう。いいですか。古谷議員。 215 ◯９番（古谷公俊君）　分かりました。今お聞かせ願って、独立採算制ということで、収益性のことを僕は質問させていただいたんですけれども、市民税、税金が入っているということで、160万人の来場ということで、この160万人を逆に何とか市の税金で、税金収入に入る収益性というのは将来的に、これも次の３番目の質問になるんですけれども、市でかかる部分ですよね。収益性のアップに係る部分を考えられるんじゃないかなと。今後考える材料になるんじゃないかなと。 　この部分、例えば160万人の来場に50円でも100円でも取れるようなシステムを作ったら、逆にいうたら、市の税金に入ってくるわけですよね。 　当初の十分なこの部分の中で維持管理、やはりここは野放しになっているような状況になっているところに単車やいろんなのが入って、騒音問題、いろんな問題が出ている中で、それの対策費を警察の三者で話しするというようなことをおっしゃられていました。 　結局はお金がかかってくる話で、市が負担しないといけない。それは管理人の大和リースさんにやらせるのかどうか、あれにはなってくると思うんですけれども、これはいたちごっこになってきますよね。逆にいえば、きっちりした形でやっぱり管理をしていくというのは、僕は必要だと思うんですよ。 　例えば、24時間警備にするんであれば、これだけお金がかかるんだったら、これは市で管理するから、この部分はお金取るよというぐらいに、きっちりしていないと、防犯・騒音対策のそういう方々も取り締まることは、やっぱり先週の議会の質問でも言われていたように、市がやっぱり優先してこういうふうに先頭に立って引っ張っていってあげないと、どうにもならないというようなことになると思います。 　一般の人たちは、なぜこういうことを言うかというと、「いや、お金いっぱいたくさん入ってるやん」と言うので、「あれだけ来場があるんだから、何とかしてよ」というのが、我々議員からの声も、もちろん区長会でも声が出ているというような状況で、地域の方々は我慢できなくなってきているんですよね、だんだんうるさいということで。もっとたくさん税金入っていれば、それはしようがない、目をつぶろうかというのがあるんですけれども。 　それだけ、今部長が答えたように、10年減免で、独立採算制で十分賄っているというんやったら、それを前倒しして、24時間警備で市が組んであげたらいいじゃないですか。そこまで見込んでいるんであればですね。 　その予算がないんでしょう、結局は。中途半端にしてしまっているんですよ。これはだからしっかり取り締まらないといけないということですよ。 　あとは、やっぱりここに、たまらないようにするためには、いろんな自治体の事例ですよね。その辺をチェック、チェックといいますかね、例えば神戸の西宮橋、ヨットハーバーのところなんか、それはヨットハーバーがあるからあれなんですけれども、一切そんなの来ないですよ。 　やっぱりそれは24時間取り締まったりいろいろそういうふうにチェックしたりね。一番僕らが若いときからずっと行っている二色浜ですよね。あそこもずっと24時間体制で人がおったり、いろいろ管理していたからなくなっていったという部分があります。 　なんかちょっと今の話は、にぎわって良かっただろうということもあるんですけれども、市民の人がなんか迷惑になっているような今状況になっているんですよね。 　だから、それなりに費用対効果が出ているのやったら、それなりに市も投資して、今の管理会社の大和リースさんとか、そういうところに丸投げしないで、しっかり僕は取り組んで市民のために取り組んでもらいたいなと。 　やっぱりそれだけ胸張って、市長も胸張ってきっちりいい政策をつくったというんであれば、そこは責任持って任期中にきっちりした形でお金を投入して、警備するなり、やっぱり民間と官民一体でやっていくんであれば、しっかり市として取り組んで、市民の住んでいる方に住みやすい生活環境に戻してあげてほしいなと思いますので、最後に一言、それを聞かせてください。 216 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 217 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、ＰＦＩ事業によりまして、事業者のほうで公園施設の整備を行いまして料金等の設定をし、独立採算事業として運営されているところでございますので、市のほうで施設を有料化するということや、料金を設定して市の歳入とすることは、ちょっとなかなかできないこととなっております。 　何するのかということで、通常必要となる防犯対策などについては、公園の維持管理費用については、事業者において負担いただくものと考えております。 　しかしながら、想定外、いろんなことがこれから起こってくると思います。今も起こっているところなんですけれども、そのようなことについて過度な対応策については、公園事業者との連携の中で、本市といたしましても対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 218 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 219 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、連携じゃなしに市民が困っていることなので、こういうことはすぐにしないといけないと思います。ＣＳの部分でね。 　やっぱりその区長会に上がって、こういうふうな問題になったとか、ある程度連携、三者で話し合うと、それは緊急事態が生じているので、そこは幾らなんでも先にやっぱり市は仕切ってやってあげないと、解決しないと思います。 　何としてでも、それは早く解決していただいて、議員のそういう申入れも陳情も来ているので、しっかり対応していただきたいなと思います。 　あと、そういうふうな経費について、これはもう収益分だけ、将来的にはやはりいろんな管理費用とかかかるという部分になっているので、契約しているんですけれども、これだけの来場数なので、やっぱり今後うちらも財政でもっとこれから先、いろんな部分で学校再編、いろんな部分の建て替えなりが控えている中で、少しでも税収入していかないといけないので、そこは理事者の方も議員の方も皆さん、いい知恵を絞り合いながら、いかにしてそういうふうにお金を生み出してもらえるのか。 　それだけ、160万人も来ているんだったら、僕やったら単純計算して、今度市長もなんか、員際されて、ビジネスされるということもちらっと12月の議会でちらっと言われていたので、やっぱりそういう発想があるんであれば、そういうお知恵というか、今後我々これから、子どもたちのためにこの泉南市の運営をしていかないといけないので、そこはしっかり取り組んでほしいなと、考えてほしいなと。 　私がよく余談で言っているんですけれども、ヨットハーバーを造ろうとか、いろいろ収益が上がるリゾートマンションを造ろうとか、そこに庁舎を上げようとか、いろんなことが後で出てくるんですけれども、しっかりしたそういう先を見て取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。防犯問題についてはもう結構です。 　それでは、３番目の和泉砂川の周辺の整備についてということで、これも牧野区の周辺の住民の方々からいろいろ問合せが来たり、いろいろお答えさせていただいている中で、府道の和泉砂川駅さがりの、信達牧野の交差点の状況はということです。 　あと、砂川樫井線の立ち退き状況と開通状況です。これはもう永遠の課題でずっと残っているような状況で、これは僕は竹中市長が替わってからも言い続けるつもりで、このために僕はもう何十年もずっとほかのこの辺の地域の住民の方々からずっと申入れが来ているような状況なので、開通するまでは言い続けないといけないなというふうな状況もあるんですけれども、今年度中に開通の見込みがあるのかということで、改めてお聞かせいただきたいなと。 　今ちょっと質問されたところの場所を紹介したいなと。以前から僕は何回も質問をさせていただいた場所のこの今の質問の中で、このグリーンのところの質問を僕はさせていただきました。設計、グリーンで描いてある部分ですね。 　これの左側、この赤の部分は、僕は何回も土地の交換の質問で何度か質問させていただいて、疑問に、今も解決していない状況も、腑に落ちないところもあるんですけれども、このグリーンの状況のところですね。 　皆さん、御存じかどうかあれなんですが、今現状、こういうふうな形になっているんですよね。ここの建物がなくなって、こういうふうな、見晴らしは良くなっているんですけれども。 　これは部長、あれですかね。ここの住民の方は納得されて転居されたんですかね。その方は、もともとこの向かいに移るとかいう話は、僕、市民の方とかに聞いたんですけれども、ここに移るんだろうと。 　これは土地交換したというところである企業さん、不動産企業さんに、住宅企業さん、住宅メーカーさんですかね。渡したとかいうことで、こっちに移るとかいうことで、これも市民さんからの問合せで、一体どうなっているんだ、ここの部分は、あとはここ信号が付くのかということも質問されて、一体どうなっているんだと。電柱とかどうなっているんだという具体的な、これ広報にも何も、府道にもかかっているんですけれども、一体どうなっているんだという質問があったんですけれども、ちょっと答えていただけますか、改めて。 220 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 221 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　交差点なんですけれども、今写真にありましたように、現在建物所有者によりまして、物件の取壊しが行われているところでございます。 　今は更地になっていると思いますけれども、この後、物件撤去の完了後、補償補填の残金の支払い等で事務手続を経て完了となっていくというふうな形となっております。 　向かいに行くのかどうかということについては、ちょっと民民の話になりますので、ちょっとそこまでは何とも正確なことは言えませんので、ちょっと控えさせていただきます。 　現在、もともとこの方については、本人からの申出もございまして、そういうふうな形で了承していただいている形の中で、立ち退きしていただけるというお話の中で、今回の話となっておりまして、現在仮住まいされているというふうには聞いております。 　ここの分だけでよろしいんですかね、一旦。 222 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 223 ◯９番（古谷公俊君）　部長、この方は僕らの風のうわさで納得していないとかいう、そういううわさも聞いた中で、向かいに僕は移るということで、それは役所の方が、もともと役所の土地であったということは、今は民間に渡って、民間同士の話になるということにもなるんですけれども、役所が仲介としてやらなかったのかどうか、その辺はやっぱり間に立って話を、当然協力してもらわな駄目なんで、三者で話し合ったり、そういうことはあったのかどうかということは、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 224 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 225 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　交渉の中では、そういうお話もさせていただいたところがございます。 　以上です。 226 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 227 ◯９番（古谷公俊君）　分かりました。そうしたらその話はもう突っ込まずにいくんですけれども、この場所は、結局道を造るのか、どうするんですかね。交差点でしょう。これ交差点として広くするだけですか。信号は付けるんですか。付けないんですか。 　この辺ははっきりした、今ちょっと首とか振られていたんですけれども、これ、市民の方は全然、どうなっているのかということを言われているんですよ。具体的にどうなっているんだと。 　これは、やっぱりお聞かせ願いたいなということ。お聞かせ願いたいというか、僕の立場もそうなんですけれども、やっぱり広報でしっかり、こういうふうになりますよとか、やっぱりその辺は発信していただきたいなと思います。 　あと、その辺の状況で僕が気になっていたのが、これは趣旨には出ていないんですけれども、さっきのもともとこの場所の向かいに、この場所ですよね。もともと泉南市が土地の等価交換された場所ですね。 　ここの、これは民民のやり方で、僕はいいとは思うんですけれども、ここの話の趣旨がまたずれてくるかも分からないですけれども。 　とある業界からまたこういう情報が入ったんですけれども、新家のほうでも、ある食品スーパーのビルが病院関係に移られた。これは市長も答弁で言われていましたよね。そこの持ち主さんが買われたということで、最近情報が入ってきたんですよね。 　こういうことが先手を打たれているのかどうか、僕は分からない。民民で決めているからあれなんですけれども、こういう具体的な情報ですよね。この辺は市として把握していたんですかね。これは僕は何でか、新家のことをパッと今振ったということは、内容を言われていないんですけれども、これはやっぱり再開発とかいろいろ今後にまつわることなので、この辺はここの土地を買われた方とか、いろんなそういうふうなところの泉南市にとって再開発の重要な部分なんですよね。新家にしても、この砂川にしても。 　やっぱり私ら民間の立場で、不動産業界からそういう情報が入ってきたということは、やっぱり泉南市としての、これから取り組んでいくことに支障が出るかどうかは分かりませんよ。 　でも、もともと新家なんかでも、そこの場所ですね。病院を買われた後に、本来なら泉南市が押さえておかなあかん場所やったかなと思うんですけれども、その辺、泉南市も当初の議会で話し合っていた。議会の誰かの質問で話が出たときは、泉南市もそういうことを聞いているということで、僕、たしか市長がそういうふうに答えられたと思います。 　やっぱりそういう部分で、まちの重要なところが、そういう場所で、何で僕がこういうことを言いたいかということは、ここの交差点にしても、住民の方がきっちり納得していたのかどうか。渋々契約して、契約どおり組んでいたから、出ざるを得なかったとか。やっぱりそういうことも、まちに回って聞いたりするんですよね。 　それは部長も首振っているんだったら、それは堂々と答えてもらえたらいいと思うんですよね。それをオープンにして。何がどういうふうにこういうふうな経緯になったのかという。 　そこはみんな知らない部分がやっぱりあると思うんですよね。それは部長が知っているか、知っているから首振るのかは分からないんですが、それは皆、末端の僕ら議員とか市民の人知りませんやんか、やっぱり。そこは明確にそういうふうに、全部僕はそれやったらホームページで全部紹介してほしいなと、こういう経緯でなったということで。 　そこはすごい重要なポイントであると思うんですよね。これは駅前開発は重要になってくるところなので。これは後から開通にもうたってくると思うんですけれども、その辺をまとめてちょっと答えていただけますか。 228 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 229 ◯副市長（幡中　力君）　和泉砂川駅前の土地と、ほかの新家の土地との話でございます。 　我々行政として、いろいろと道路を造ったり、再開発を指導したりというところでやっておるんですけれども、そういった法令に基づいて我々も動いております。 　そういう都市計画等で、法令に基づくものとして民民で売買できるものについては民民で売買していますし、我々が土地買収として買収できるものについては、買収させてもらうこともありますし、しないこともあります。 　今回の土地の件で、その土地の所有者さんが、もしかすると何かしら御不満があって、議員のところにお話が行っているのかもしれませんけれども、我々としましては、きっちりと契約なり、法律なりに基づいてその方々とお話合いをさせてもらって事業を進めさせてもらっております。 　ですから、その点は、今何か御不満があるのかどうかは、ちょっと私も把握はしていないんですけれども、そこにつきましては、我々としてはしっかりと事務を進めさせてもらっているというところですので、御理解いただきたいと思います。 230 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 231 ◯９番（古谷公俊君）　誤解がないように思います。その方からの要望ではないです。周りの方々の周辺地域からの声です。そこは誤解のないように。 　ただ、そういうふうに気の毒にされていたよとか、いろんなそういう部分の声は聞きました。あとは周りの方々が、やっぱりそこはちゃんとした、きっちりした発信をしてほしいなということは言われていました。どうなるんだと。 　これも市民の声としてやっぱり言われていましたので、「古谷君、どうなっているんだ、これは」ということで私に相談されたので、あえてそれを質問させていただきましたということです。 　副市長のその辺のおっしゃっていることは十分理解していますので、よろしくお願い申し上げます。 　その辺はしっかりした駅前の場所とか、やっぱりそういうところは大変重要なところでもあるんで、まちづくりについての部分で、今後新家にしても和泉砂川にしても大変重要なところになってくるので、しっかりとその辺は、逆に市としても責任持ってアンテナを張って取り組んでいただきたいなと思います。 　最後に、４番目の市の調査についてということで、老朽化は増えつつあるが、建て替えの見込みやということで、あえて僕も学校の建て替えの問題ばかり出ているのも、もちろんそれも重要なんですけれども、この市の庁舎について、ここ最近僕がちょっと見ている範囲では、泉州地域ではもう和泉市、直近では今、貝塚市ですかね、建て替えされています。 　和歌山県のほうでは紀の川市、最近では御坊市ですかね。こういうふうに建て替えも進められている。和泉市はもうできています。 　そういった部分でやっぱりライフラインの庁舎ですね。改めて老朽化してきているということで、今後災害も起きる可能性があります。 　いろんな部分で、これはもう50年ですかね。ちょうど私が生まれるぐらいからずっとそういうふうな状況の中で、やはりこの重要な災害時、不測の事態が起こる場合もあるかも分かりません。 　やっぱり、市の庁舎としては、これから建て替えして、災害に強い、また防災、不測の事態に備えてやる必要はあると思うんですけれども、その辺の考え方はということで、２番目の質問は後にします。 232 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 233 ◯総務部長（山上公也君）　市役所本庁舎は、昭和40年12月に竣工した鉄筋コンクリート造りの２階建ての建物で、建築後56年が経過し、老朽化が進んでいる状況でございます。 　長寿命化の一環といたしまして、平成26年度に本館の耐震工事が完了し、平成27年度には、外壁及び窓サッシの改修によって、災害対策拠点としての耐久度を高めることができ、当面の間、耐用年数を延ばすことができたという状況でございます。 　この市庁舎につきましては、泉南市公共施設等最適化推進実施計画の第１期実施計画におきまして、中心拠点複合施設として、その位置や規模を含め、その他の拠点施設とともに検討し、計画を策定することとしておりまして、第２期以降、令和９年度以降において、その計画を実施することとなっております。 　そのため、当面現庁舎を使用する必要がありまして、市民サービスにも影響がないよう、維持管理を行ってまいりたいと考えております。 　また併せまして、建て替え等についても考える必要があり、ＰＦＩやリース方式等、また財政負担の平準化及び低減化を図ることが可能な、民間活力等を活用するなどの事業手法も検討してまいりたいと考えております。 　これらの点を踏まえまして、関係部署と連携いたしまして、本市の実情に合った方法により、建て替え等を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 234 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 235 ◯９番（古谷公俊君）　建て替えを検討していくんやね。しないと言うんかなと思ったんですけれども、検討していくということで、それだったらそれでぜひともきっちりした形で、ＰＦＩとかいろんな考えがあるんですけれども、この２番目の公共工事が今、山上部長がおっしゃられたとおり老朽化が、56年もたっているんですね。かなり、僕は40年ぐらいかなと思ったんですけれども、56年もたっているということです。 　やはり建て替えは急務だろうと。この50年先はどうなっているんだということで、本当に諸外国じゃないんですけれども、人ごとじゃないんですけれども。 　僕はあえて、また一言多いかも分からないですが、９月にプール事業を、市長が防災公園の場所でやるということもおっしゃっていましたが、僕は、次の６月議会でも言うつもりなんですけれども、プール事業はちょっと待ったをかけたいなと思います、個人的にはね。 　それだったら、防災拠点を新たに造って、地下シェルターを造って、防災拠点としても活躍できるライフライン、もともとそういうふうにできる庁舎をつくる。移設して全部複合施設に。その中にプールが入ってもいいじゃないですか。そのぐらいの将来の子どもたち、皆さんのための庁舎を僕は造ってもらえたらなと。 　あえて、ここに必要性というか、僕はプールは必要、それは必要かどうかというか、必要じゃないから市長は小学校のプールを全部閉鎖していったんでしょう、今の考えで言えば。 　あとは、ごみの焼却場にプールがあるということで、それが焼却場が出来るから移設したいということで。 　僕はプールより、今回思ったんですけれども、本当にこんなことを見ている状況では、プールよりもっと必要なものはあるんじゃないかなと。先ほども防災に力を入れてくれということも言うていたんですけれども、もともと防災公園があるところに、やはりそこは庁舎を新しく防災機能の付いた、地下シェルターも付いた、将来的にこの50年の先を見て、そういう先進的な庁舎を造る。 　そういったものを目指していったほうがいいんじゃないかなと。それになおかつ僕はＰＦＩを導入して、民間企業の力、お金もかけてやって、クラウドファンディングでもいいんですけれども、ふるさと納税でもいいんですけれども、そういうふうな形をやっていくことが、今後50年先、私ももう生きていないと思います。 　そういうところの先を見越してやっていくべきじゃないかなと。本当に改めてそういうふうな感じではおります。最後にそれを一言ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 236 ◯議長（田畑　仁君）　山野行革・財産活用室長。 237 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　公共施設の老朽化対策に対する御質問についてお答えいたします。 　公共施設の老朽化対策という大きな問題に対する市としてのビジョンにつきましては、平成28年３月に策定いたしました公共施設等最適化推進基本計画におきまして、人口が減少し、少子・高齢化が進む中で、安全・安心で利便性の高い公共サービスの提供と、また健全な財政運営を両立させ、持続可能な地域社会をつくることを目的といたしまして、市内に配置されている全施設を見渡しまして、個々の施設が持つそれぞれの機能や規模、また配置状況等が適切かどうかを総合的に判断いたしまして、財政面も含めまして最適な状況を実現することを目標として、現在推進しているところでございます。 　なお、本市の厳しい財政状況の中に当たりまして、将来の財政負担の軽減でありましたり、また平準化を考えつつ、将来にわたり必要な公共サービスを提供していくためには、やっぱり施設の統廃合であったり、集約化というのも必要であったりと思っております。 　現在、施設の最適化を進め、各施設所管課のほうにおきまして、検討しているところでございます。 　以上でございます。 238 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 239 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございました。しっかり予算の関係もあるんですけれども、この辺についてはしっかり、議員さんも国にパイプがたくさんあるということは、僕も今日は聞かせていただいたので、しっかり予算を取ってきていただいて、市のために建て替えできるような予算を引っ張ってきていただきたいなと思います。 　以上で大阪維新の古谷公俊の質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございます。少し早いですけれども、お願いします。ありがとうございました。（拍手） 240 ◯議長（田畑　仁君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、明日３月８日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時４１分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 824_令和４年第１回定例会（第４号）_本文 === # 令和４年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 824 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第１回泉南市議会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番　森　裕文議員、15番　堀口和弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監査報告第17号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監査報告第１号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 　よって、本３件に関し、竹田光良監査委員に報告を求めます。竹田光良監査委員。 2 ◯監査委員（竹田光良君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和３年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和３年10月分は同年12月１日に、令和３年11月分は同年12月27日に、令和３年12月分は令和４年１月27日に、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、検査報告といたします。 　なお、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を11月18日、19日の両日に実施いたしましたので、その結果報告書を参考資料として添付しております。あわせて御報告をさせていただきます。 　以上でございます。 3 ◯議長（田畑　仁君）　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第５、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 4 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、７ページをお開き願います。 　本件は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民税非課税世帯等への支援及びふるさと納税制度によるふるさと寄附推進事業等に要する経費でございます。 　補正の内容でございますが、８ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額にそれぞれ14億7,245万4,000円を追加し、それぞれを285億7,153万2,000円とするものでございます。 　また、本補正予算に計上した３事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、16ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、人件費事業60万7,000円の増額は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に係る共済費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から17ページにかけて記載の、ふるさと寄附推進事業１億1,012万4,000円の増額は、ふるさと応援寄附に係る経費を増額するものでございます。 　次に、最下段から18ページにかけて記載の、人件費事業383万7,000円の増額は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に係る会計年度任用職員報酬等を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業11億5,788万6,000円の増額は、住民税非課税世帯等に対し、１世帯につき一律10万円を給付する臨時特別給付金に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、19ページをお開き願います。 　上段に記載の、ふるさと泉南水なす基金事業２億円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴い、同基金への積立金として増額するものでございます。 　次に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、15ページにお戻り願います。 　上段に記載の、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金11億6,233万円の増額は、先ほど御説明しました住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、総務費寄附金、総務管理費寄附金２億円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附件数の増加が見込まれることから、増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金１億1,012万4,000円の増額は、先ほど御説明しましたふるさと寄附推進事業の財源として同基金繰入金を増額するものでございます。 　次に、議案書11ページにお戻り願います。 　第２表、繰越明許費につきましては、本補正予算に計上した３事業について、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 5 ◯議長（田畑　仁君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 7 ◯７番（大森和夫君）　まず最初に、住民税非課税世帯への支援の件なんですけれども、通知が7,800件というふうにお聞きしているんですけれども、今のこの通知を受けた人が申請するかという、また書類が送り返されてくるんですよね、市のほうにね。 　今その現状でどれぐらいの申請があるのか、その中で、例えば要らないとか、それから自分は条件に当てはまりませんので、辞退しますみたいな入れる欄があると思うんですけれども、そういう方の割合とか、分かれば教えていただきたい。 　そこで何を心配しているかというのは、書き方が分からなくて、ただ間違えて、なんかな、本人はもらえる条件もあるし、もらいたいんやけれども、レ点を入れるところを間違えてする場合なんかもあるんじゃないかという心配があって、そういう方に対する対応なんか考えていただけるのか。 　それともう１つ、申請、通知来たことを忘れていたとか、通知を見逃したとかいうことで、申請しない、連絡がない方への対応とかいうのを考えておられるのか。 　それと、コロナの感染症の影響で収入が激変した方にも、その方には通知は行きませんけれども、申請して認められれば、お金が出るわけなんですよね。 　こういう方への周知が非常に大事やと思うんですよね。そういうのがどんな具合にされているのか、相談室なんかを設けられておられるようですけれども、ちょっとその辺の対応についてお答えください。 　あと、ふるさと納税制度についてですけれども、寄附が増えて、今度予算を組んだということで、それはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、泉南市にとっては収入が増えるということではいいことだと思うんですけれども、ちょっとこの現状、ふるさと納税の現状についてお答えください。 8 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 9 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、非課税世帯に対する臨時特別給付金の今の状況について御答弁申し上げます。 　本件につきましては、２月15日に約7,800件、非課税世帯の方に対して、うちのシステムから抽出された方に対して、確認書を送付させていただいております。 　これにつきましては、本人の世帯の状況、それから御署名、振込口座の確認等をしていただく確認書と呼ばれる簡単な書類を送らせていただいております。 　３月７日現在でございますが、約7,800件を送らせていただいたうち、不備等のやり取りの部分も若干含まれますけれども、5,452件返信いただいております。 　それとあと、辞退される方につきましては、パーセントはあれなんですが、今現在５名の方が御辞退ということを聞いております。この方々も確認のできる方はお電話等で改めてこれでよろしいですかというような確認もさせていただいております。 　また、簡単な確認書というふうに申し上げましたけれども、やはり御高齢の方もたくさんおられまして、分からない方がおられます。 　２月15日に発送させていただいてから、２日ぐらいたって徐々にお家に届き始めたということで、そこから電話がかなりたくさんかかっておりまして、そのような方々については、お手元に届いた書類を横に置いていただいて、我々のほうで一つ一つこの中身について確認をさせていただいて、ただ、本人さんに確認書を送付していただかないといけませんので、返信用の封筒も同封しております。そこに入れるところまで、お話をさせていただいて、電話対応をさせていただいているところでございます。 　また、忘れておられる方とか、気づいておられない方については、広報であったりとか、インターネットのホームページ等を通じて周知を改めて図らせていただいたりとか、また公共施設におきましても、この非課税世帯の周知に関するチラシ等も配架させていただいておりますので、その辺で御確認いただくということになっていくと思います。 　ただ、様々な機会を通じて、できるだけそういう方々に対して周知は努めてまいりたいと考えております。 　それとあと、家計急変でございます。 　この件につきましては、２月15日から受付を始めますということで、交付周知をさせていただいております。数がまだ20件程度なんですけれども、来ていただいて、いろんな状況を聞かせていただいております。 　実際のやり取りでいくと、１回だけでは済まないような必要な書類を求めたりとかいうようなこともさせていただいていますし、また、電話での応対では、できるだけ来ていただく回数が少なくなるように、詳しい状況もお聞かせいただいて、それであればこういう書類が要るというようなこともお話をさせていただいて、できるだけ丁寧に対応させていただいておるところでございます。 　以上です。 10 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 11 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ふるさと納税の現状ということで、令和３年12月23日現在の数字なんですけれども、大体４億5,200万円程度寄附いただいていると。 　前年が１年間で４億8,400万円という数字が出ていましたので、今回増額分を見込んで補正をお願いしたところでございます。 　ちなみに、返礼品につきましては、トイレットペーパー、ドリップコーヒー、泉州タオルが上位の返礼品になっているものでございます。 　令和３年度の見込みとしては、６億円から６億5,000万円の間ぐらいをふるさと納税で頂くような今の計算になっております。 　以上です。 12 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 13 ◯７番（大森和夫君）　確認書、申請が戻ってきていない方が、まだやっぱり7,800人送って5,400人やから、結構な方がいらっしゃるんですよね。 　こういう方、一人一人に対応するというのは大変やけれども、まだ何かのときにありましたよね。一人一人対応してもうたとき。国の10万円やったかな。商品券ね、商品券やったかな、商品券かなんかのときに、連絡ない人は一人一人やったんで、これも本当に非課税の方で困っている方とか、たくさんいらっしゃると。 　分かれへんと放置している人も結構おるのと違うかな。そういう人がインターネットとか広報とか見て分かるかなと思うので、そういうのはどうなんですかね。一人一人に対応というのは難しいんですかね。何とかちょっと検討していただきたいんですけれども。 14 ◯議長（田畑　仁君）　一人一人に対応しているんやろう。眞塚総合政策部参与。 15 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　当然我々が文書を２月15日に送らせていただいて、そういう方々が対象ということなんですけれども、電話をおかけいただくとか、あるいは窓口のほうに来られる方については、一つ一つ丁寧に対応させていただいているところでございます。 　ただ、お気づきになっていない。郵便物が確認できていない方も、中にはおられようかと思います。そういう方々に対しては、やはり広報を通じて、できるだけそういう方に対してお手続がお済みですかというような形で呼びかけをしていく。 　また、インターネットでもそういうことをやっていくしかないのかなと思っております。この辺は丁寧に進めることで、より多くの方に給付できればと考えておりますので、その辺はこれから鋭意努力させていただきたいと思っております。 　以上です。 16 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 17 ◯７番（大森和夫君）　やっぱりちょっと最後までなんかね、最後の一人まで確認できるようにしていただきたいなと思うんですけれども、もう生活が本当に困窮している方、大変やし、この10万円が入ることによって泉南市で買物してもうたら、お金が回ることにもなりますので、ぜひ検討していただいて、それであと、常に連絡が来ない数もちょっと気にしてもらって、これ結構多いので、その点よろしくお願いいたします。 18 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第１号「泉南市教育委員会教育長の任命について」を議題といたします。 　本件については、冨森ゆみ子さんの一身上に関する事件でありますので、冨森ゆみ子さんの退席を求めます。 　〔冨森教育長退席〕 20 ◯議長（田畑　仁君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 21 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま条例されました議案第１号、泉南市教育委員会教育長の任命についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は、25ページをお開き願います。 　泉南市教育委員会教育長　冨森ゆみ子氏は、令和４年３月31日をもって任期満了となりますが、最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、冨森氏の経歴につきましては、議案書26ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますけれども、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 22 ◯議長（田畑　仁君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 24 ◯７番（大森和夫君）　前回の任命から期間がわずかしかたっていないので、この方が本当に最適任者かどうかというのは、判断しにくいところがあるんですけれども、結局、市長がどういう気持ちで任命されているのか、大きなそれを判断する鍵になると思うので、ちょっと市長がどんな形で、どういうふうなことを考えながら任命されたかというのをちょっとお聞きして、それで判断したいと思います。 　今僕は、教育委員会自身が大変な状況にあると思っているんですよ。それはずっと財政難なんかのこともあったかもしれません。財政難というのは、僕はあまりピンと来ませんけれども、学校の建て替え、給食センターの建て替え、文化ホールの建て替え等のそういう仕事があるし、学校統廃合、再編計画を進めていったり、コロナ対応とか、大変な状況にあります。 　そういうことにきっちり対応できるかどうかということが大事なことだと思うんですけれども、まず市長に今こういう大変な状況にあるんだというふうな認識、もう僕自身は本当に、学校のプール事故のああいうことが起こらないかと思うぐらい心配しているんですけれども、市長はどんなふうに考えておられるのか。 　特に文化ホールの建て替えでいえば、結局いろんな状況はあったと思うんですけれども、１年間、教育委員会がやっぱりきっちり対応できなくて、延びてしまったというような経過があるようなので、ちょっとその辺についてどう考えておられるのか。 　あと、２つ目に、やっぱり地元の人が、地元というか、文部科学省から来てもらわへんでも、地元の中で対応できるということができなかったのか。その辺のところは僕は分かりませんけれども、市長自身はやっぱり冨森さんを任命されるときに、やっぱり考えたと思うんですよ、地元の方か、文部科学省の方かと。 　そういう比較検討をされた結果だと思うので、その点、どんなふうに考えて、こういう文部科学省の方に引き続きお願いしたのか。 　それはそれの１つの結論なんで、あれなんですけれども、その場合、やっぱり行く行くは、できればやっぱり地元のほうがええとは、僕自身思うので、今後地元の中から教育長ができるような、そういうことも含めて考えていただきたいんやけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　あと、３つ目に、府内での教育長で、文部科学省から来ている教育長というのはどれぐらいいらっしゃるのか、ある方に僕は聞かれて、教育長というのは、文部科学省から来るもんやと思っている方がいらっしゃったんですけれども、いや、そんなことはないんですよ。僕の過去の経験からもそんなこと、今までずっと前回の方が初めてでというお話をしたんやけれども、府下ではどうなんですかね。 　こういう教育長で、文部科学省から来ているという方はどれぐらいいらっしゃるのか。分かればそれの数も一緒にお答えください。 25 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員に申し上げます。 　12月の定例会で十分竹中市長の思い、そして冨森さんの熱い思いも語られています。その１番目と２番目については、議長の権限で却下いたします。 　３つ目の府下の人数については、岡田教育長いけますか。 　〔「ちょっと待ってください。議事進行」の声 　　あり〕 26 ◯議長（田畑　仁君）　何ですか。大森議員。 27 ◯７番（大森和夫君）　前回と今回は違う議案なんやから。それもそんな難しいことを、市長が今回何で、今言うたように……。 28 ◯議長（田畑　仁君）　物すごい気分が悪い。 29 ◯７番（大森和夫君）　そんな、気分が悪いかええかの問題と違うでしょう。 30 ◯議長（田畑　仁君）　いや、控室で冨森さんも聞いてはるし、これから頑張っていくとここで明言して、みんな全員聞いているわけですから、その時点で財政難やからようせんやろういうような言い方ね……。 31 ◯７番（大森和夫君）　僕はなんにもね……。 32 ◯議長（田畑　仁君）　僕はそれは気分が悪い。 33 ◯７番（大森和夫君）　冨森さんがそういう人じゃ、そういうやる気がないとか、そんなこと一言も言うてない。そんなこと思っていないですよ。ただ、任命した理由について聞いているだけなんでね。 　だから、それは市長はちゃんと説明してくれたらええわけでしょう。それは市長は、あんたの質問はそんなこと失礼ですよと言うんなら分かりますよ。そんなもの、そんなん聞く前からやね、議長がそんなもん、却下しますみたいなことを言うのはもともとおかしいでしょう。 34 ◯議長（田畑　仁君）　いや、おかしいと思われても結構です。私はそう思っています。12月に竹中市長は十分説明して、みな承認していますから。 35 ◯７番（大森和夫君）　12月と違う議案なんやから、当然でしょう。それから何か月、わずかしかたっていないんやけれども、そんな聞くだけのことで、そんな聞く内容までそんなにしてね、答弁要らんとかね……。 36 ◯議長（田畑　仁君）　いや、非常に気分が悪い。 37 ◯７番（大森和夫君）　誹謗でも中傷しているわけでもないし、冨森さんのことがあかんなんて……。 38 ◯議長（田畑　仁君）　いや、そうとらわれる可能性がありますから。 39 ◯７番（大森和夫君）　一言も言うていない。どうやって任命されたんですかと、任命の理由を聞いているだけのことなんやからね。そんなんあきませんよ、そんなん。むちゃくちゃやんか。 40 ◯議長（田畑　仁君）　市長、どうですか。切れたらあかんで。竹中市長。 41 ◯市長（竹中勇人君）　著しく不快な質問でございましたけれども、教育委員会が大変な状況って、何が大変なのかよく分かりませんけれども、教育委員会も、それから我々市長部局も、全て今非常に大事な時期といいますか、将来に向けてこの人口減少、少子・高齢化の社会の中で、これから何をしていかなければならないかという非常に大事な時期でございます。 　文化ホールの建て替えと言いましたけれども、建て替えと決まったわけではございませんので、そういうものも含めて、ＦＭの中で考えていかなければならない時期だというふうに思っております。 　そういう意味で、冨森さんは、文部科学省から来ていただいて、文部科学省でいろんな多方面にわたっての経験をお持ちなので、その経験を生かして、本市の教育行政に頑張っていただきたいという思いで選任をさせていただいたわけで、選任といいますか、提案をさせていただいたわけでございます。 　それと、文部科学省から教育長として選任している大阪府下の団体、２団体ございます。本市を含めたら３団体ということになります。その程度の内容しか我々としては把握いたしてございません。 　ともかく、12月議会で提案させていただいたとおり、私は教育長には、冨森さんが最適任者であるというふうに認識をしております。 　あと、地元からということでございますけれども、それにつきましては、12月議会でも説明させていただいたとおり、私の知る範囲で、適任者という方はおられないということでございます。 42 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────大森議員。 43 ◯７番（大森和夫君）　冨森さんがどんな立派な方かということをお話ししてくれたらいいわけであって、僕の質問が不愉快とか、不快とか、そんなことを言う必要ないでしょう。そんなことを言うこと自体が、余計に冨森さんに対して失礼だと思いますよ。市長が正々堂々とこういう立派な方ですと説明したらいいだけの話であってね。 　それと、文化ホールのことをおっしゃったけれども、申し訳ないけれども、この間の文化ホールの指定管理者を１年延期することの議案について、議論しましたね。この委員会でね。この議会の中でね。 　そこで悪いけれども、教育部長は何とおっしゃっているかいうと、マネジメントの不足でしたと。申し訳ないという中身なんです。これは僕、別に部長の責任やと思っていませんよ。全体の中で市長がおっしゃったように、市長部局だって、どこだって今大変な状況ですよ……。 44 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。あくまでも教育長の任命の議案ですので、もう勘弁してください。完全に趣旨が外れています。 45 ◯７番（大森和夫君）　いやいや、そういう中で、これはちょっと説明しな分かってもらえへん部分なんで説明して……。 46 ◯議長（田畑　仁君）　教育長の任命の議案ですから。 47 ◯７番（大森和夫君）　ちょっと話が長くなるかもしれませんけれども、ちょっとお聞きしてもらいたいんやけれども、さっきの質問の市長の答弁に対することなんで、特別持ってきたことじゃないので、ちょっと聞いてほしいんやけれども、そういう形でやっぱり今教育委員会というのは大変な状況にあると思うので、そういう中で最適任者を探してきたんだというふうに言うてもうたらええことであってね、それは市長がおっしゃるように、市長部局だって大変やと思いますよ。 　それは、そういう中でとにかく対応してくれる方を見つけてきてくれたということでは、確認できたので、それはいいと思います。 　それと、府内のところで、うちを含めて３つとおっしゃったけれども、ちょっとどこの市がそういうことをしているのか、僕はそんなに、それもちょっと参考のために今聞かせてもらいたいというふうに思います。 　あと、今現在、地元から最適任者がおれへんから文部科学省から来てもらったというのは分かりますよ。分かりますけれども、やっぱり府的に見ても、やっぱり地元の方が多いと、文部科学省から来てもらう例というのは、そう多くないと思うんですよ。 　ですから、やっぱり地元の方で、そういう最適任者が出るような形で出てくる。もう前の方のことを考えても、文部科学省の都合で任期の途中で辞職してしまうとか、やっぱり文部科学省の人が来たら、一から、幾ら能力のある人だって、一からやっぱり教育長としてどういうことを、いろいろ勉強してもらわなあかん時間とか、それに対応することで、教育委員会の人らも手を取られるわけでね。 　地元の人のメリットだって十分あるわけなんだから、地元の方で見つけていくということも、やっぱりちょっと考えていただきたいというふうに思うんです。 　その中で、最適任者がなかったので、冨森さんにされたということは、よく分かりましたけれども、ちょっとその辺についても最後お答えください。 48 ◯議長（田畑　仁君）　意見としてお伺いしておきます。────竹中市長。 49 ◯市長（竹中勇人君）　府内の他市で教育長を文部科学省から来ていただいている団体、守口市と松原市でございます。 　以上です。 50 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　冨森ゆみ子さんの入場を求めます。 　〔冨森教育長入場〕 52 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長、これからも引き続き頑張ってください。よろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第７、議案第２号「市道路線の認定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 53 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第２号、市道路線の認定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、27ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。 　今回上程しております認定路線３路線は、開発に伴う帰属により、市に移管された路線の認定でございます。 　なお、路線の位置図につきましては、議案書28ページから31ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 54 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第３号「包括外部監査契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 55 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第３号、包括外部監査契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、33ページをお開き願います。 　本議案は、地方自治法第252条の36第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　なお、議会の議決に先立ち、同法の規定によりまして、契約内容に関し、監査委員に意見を求め、「本件契約を締結することを適当であると認める」と令和４年１月28日付で御意見をいただいています。 　契約の相手方につきましては、公認会計士の鳥生紘平氏でございます。 　契約の目的としましては、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるもので、契約期間は、令和４年４月１日から令和５年３月31日でございます。 　契約の金額につきましては825万円を上限とし、その費用の支払い方法としましては、契約期間終了後、一括払いでございます。 　鳥生氏におかれましては、包括外部監査人補助者としての経験が豊富であり、多くの自治体の事業計画や経営計画などにも多数携わっている方でございます。効果的、効率的に監査を実施していただけるものと考えておりますことから、鳥生氏に包括外部監査人をお願いするものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 56 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第４号「損害賠償の額の決定及び和解について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 57 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第４号、損害賠償の額の決定及び和解についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、35ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、家庭系一般廃棄物の収集作業中における事故による損害賠償の額を決定し、和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、議案の内容につきまして御説明申し上げします。 　相手方は、議案書に記載しているとおりでございます。 　発生日時は、令和３年12月17日午前、場所は、泉南市新家1315番85の前面道路でございます。 　状況としましては、家庭系ごみの収集作業中、職員が運転する軽四ダンプ車が住宅内のＴ字路に差しかかり、右折のために一旦停止した後に少し前方に進んだ際、本線左側より乗用車が走行してきたため、急いで後退したところ、後方で停車していた相手方の車両に衝突させたものでございます。 　議案書は、36ページを御覧ください。 　損害賠償の額は114万500円で、その内訳は、車両物損分として72万500円、代車費用として42万円となっています。 　損害賠償額の財源負担につきましては、市が加入する保険会社の公益社団法人全国市有物件災害共済会の保険金から支払われるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 58 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか────森議員。 59 ◯１４番（森　裕文君）　この議案は、今上程されましたので、議会もこれで認識したことやと思いますし、この相手方の個人情報については、今、副市長が配慮されて言われなかったので、議案書からマスキングできるかどうか、議会で検討してください。 60 ◯議長（田畑　仁君）　承知いたしました。検討させていただきます。よろしいですか。 　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第５号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から、提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 61 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、37ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、名称を変更する附属機関の整理を行うとともに、文言の整理及び委員の報酬を定める必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は38ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　本改正条例は、２条建てとなってございます。 　第１条の泉南市附属機関に関する条例の一部改正につきまして、附属機関の名称を「福祉のまちづくり推進計画委員会」に、担任業務を「市の福祉のまちづくり推進計画の策定及び進捗管理」にあらためるものでございます。 　これは、同委員会が「市の福祉のまちづくり推進計画」の策定のみに携わるのではなく、進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルの運用を進めていただくために改正するものでございます。 　第２条の報酬及び費用弁償条例の一部改正につきましては、改正箇所が３か所ございます。 　１つ目は、福祉のまちづくり推進計画委員会への名称変更に併せて文言の整理をするものでございます。 　２つ目は、校医に関する文言の整理を行うものでございます。 　３つ目は、泉南市、阪南市、田尻町及び岬町の２市２町において毎年度開催しております結核対策委員会委員の報酬について、今回新たに追加させていただくものでございます。 　最後に、本条例の施行日は、令和４年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 62 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第11、議案第６号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 63 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第６号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、39ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は40ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　第２条の改正は、非常勤職員の育児休業取得に係る要件を緩和するものでございます。 　第24条及び第25条の改正は、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、妊娠・出産等を申し出た職員に対する個別の周知・意向確認、研修実施、相談体制整備及び育児休業の取得状況の報告を任命権者への義務づけとするものでございます。 　以上、甚だ簡単ではありますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 64 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第12、議案第７号「泉南市職員旅費条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 65 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市職員旅費条例等の一部を改正する条例の制定」につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、41ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、社会情勢の変化に応じた旅費制度の運用を図るため、鉄道賃等の支給方法を見直すことに伴い、関係条例の整備が必要なことから、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は42ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　本改正条例は、４条建てとなってございます。 　まず、第１条の泉南市職員旅費条例の一部改正につきましては、鉄道賃等について職階による支給区分を廃止し、日当及び宿泊料の額を見直すこととして、第１条及び別表第１から別表第３までの整理を行い、第２条、第３条及び第７条におきましては、適用条文の整理及び現行の実態に合わせた文言の整理を行うものでございます。 　第８条につきましては、鉄道賃の支給額、支給方法に係る内容について、具体的に規定するものでございます。 　また、第11条につきましては、宿泊料において一定の額の範囲内での実費額とすることを規定し、これを第13条とし、また、新たに第２項として府内及び近郊における旅行に関わる日当について支給しない旨を、第３項として、航空旅行及び水路旅行には、原則宿泊料を支給しない旨を規定するものでございます。 　次に、旅費の計算について規定するため、新たに第14条を設け、また実態に即した車賃の支給に見直すために、第10条を削るとともに第９条を改正するものでございます。 　また、航空賃において、鉄道賃等と比較し、航空機を利用するほうが合理的かつ経済的と言える場合もあるため、「特別の用務のため市長において、航空機により旅行する必要があると認めた場合に限り」を廃止し、現に支払った実費額を支給するよう規定し、これを新たに第９条に、船賃においての旅客運賃について、公務上の必要により、寝台料金を実費支給する規定について、これを新たに第10条にそれぞれ設けるものでございます。 　また、これらの改正に伴い条番号の整理等も併せて行うものでございます。 　第２条の報酬及び費用弁償条例の一部改正につきましては、現行の条例は７条で構成され、費用弁償に関する具体的な説明等が表記されておらず、理解しづらい面があることから、具体的な表記で分かりやすい条例とするほか、市の依頼に応じて非常勤の特別職の職員が職務を行うために要した経費を弁償することができるようにするため条例を改正するものであります。 　まず、第１条の改正について、見出しを追加し、条例の趣旨について規定いたします。 　第２条及び第３条の改正について、見出しを追加し、報酬の額及び支給方法について規定いたします。 　第４条の改正につきましては、見出しを追加し、非常勤の特別職の職員が職務を行うために要した経費を、実費弁償できる旨を規定いたします。 　第３条の議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部改正につきましては、職階による支給区分の廃止に伴い、実費弁償の額について規定する第３条について、文言の整理を行うものであります。 　第４条の泉南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につきましては、泉南市職員旅費条例の一部改正に伴い、第13条第２項第３項について、文言の整理を行うものであります。 　最後に、本条例の施行期日は、令和４年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第８号「特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 67 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第８号、特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、49ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、他の地方公共団体等の職員であった者が教育長になった場合の退職手当について、規定の整備を行うため、本条例を提案するものであります。 　それでは、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は50ページを、補助資料は19ページをお開き願います。 　附則におきまして、他の地方公共団体等の職員が退職した場合において、その者が退職日の翌日に教育長に再任したときは、第３条第３項の規定にかかわらず、任期ごとの退職手当は支給しない特例措置を設けるために、第９項を追加するものでございます。 　なお、施行日は、公布の日からでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 68 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員に付託をいたします。 　次に、日程第14、議案第９号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 69 ◯副市長（幡中　力君）　だだいま上程されました議案第９号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、51ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額することに伴い、減額する額を算出する際の端数処理について所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は52ページを、補助資料は21ページをお開き願います。 　子育て世帯の経済的負担の緩和として、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割額を10分の５減額することに伴い、減額する額を算出する際の端数を切り上げることについて明確化し、関係規定を整備するものでございます。 　なお、本条例の施行期日は、令和４年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 70 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第10号「南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 71 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第10号、南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、55ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における公園及び緑地が充足したため、当該区域内における緑化率の最低限度の制限を撤廃することを目的に、本条例を提案するものでございます。 　本条例は、去る令和４年３月２日に開催の令和３年度第２回泉南市都市計画審議会におきまして承認されましたりんくうタウン南・中地区地区計画において、その変更内容に併せて、条例の一部を改正するものでございます。 　それでは、条例の概要を御説明いたします。 　議案書は56ページを、補助資料は23ページをお開き願います。 　今回、緑化率の最低限度の規定を撤廃しますので、条例の題名の緑化率、第１条及び第２条の本条例の目的、定義の規定から緑化率及び都市緑地法に関する事項を削除し、第８条は、条の削除をしております。 　第８条の削除に伴い、第９条から第13条までを１条ずつ繰り上げております。 　また、別表第１において、りんくうＡ地区［１］及びりんくうＢ地区［１］の法律名に法律番号を加えております。 　最後に、この条例の施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 72 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第11号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 73 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第11号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、57ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものであります。 　改正内容について御説明いたします。 　議案書は58ページを、補助資料は27ページをお開き願います。 　第３条第２項のただし書きを削っています。その理由としましては、国民年金法等が改正され、年金担保貸付事業の廃止が行われたことによるものです。 　なお、施行日は、令和４年４月１日となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 74 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第12号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第14号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 75 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第12号、令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第14号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、59ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ１億5,445万9,000円を追加し、それぞれを287億2,599万1,000円とするものでございます。 　また、既計上の５事業及び本補正予算に計上した２事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費に追加の補正を行うものでございます。 　さらに、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　それではまず、主な歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、74ページをお開き願います。 　上段に記載の、住民情報記録システム事業440万円の増額は、マイナンバーカード所有者の転出及び転入手続のワンストップ化に係るシステム改修委託料を新たに計上するものでございます。 　次に、75ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、住民登録事務事業1,192万7,000円の減額は、事業の進捗に伴い、人材派遣委託料及び個人番号カード交付事業負担金を減額するものでございます。 　次に、その下に記載の、パスポート交付事業1,884万7,000円の減額は、パスポート申請件数の減少に伴い、収入印紙等の購入に係る経費を減額するものでございます。 　次に、76ページをお開き願います。 　下段から77ページにかけて記載の、選挙等執行事業909万8,000円の減額は、事業の完了に伴い、衆議院議員総選挙に係る経費を減額するものでございます。 　次に、78ページをお開き願います。 　下段に記載の、後期高齢者医療負担金事業3,043万1,000円の増額のうち、3,251万9,000円の増額は、令和２年度の精算に伴い、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金を増額するものでございます。 　次に、79ページをお開き願います。 　最下段から80ページにかけて記載の、保育所事業1,930万円の減額は、利用者数が減少する見込みであることから指定管理料を減額するものでございます。 　次に、上段に記載の、民間保育所等支援事業2,255万6,000円の減額は、認可外施設等の利用者数減少に伴う施設等利用給付費負担金1,065万9,000円の減額、及び一部事業未実施等に伴う民間保育所等運営費補助金1,189万7,000円を減額するものでございます。 　次に、81ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、国民健康保険事業特別会計繰出金事業2,762万3,000円の減額は、国民健康保険事業特別会計において、保険基盤安定負担金繰入金の減額、及び財政安定化支援事業繰入金の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を減額するものでございます。 　次に、83ページをお開き願います。 　最上段に記載の、成人健康診査事業800万円の増額は、当初予算時より利用者数が増加する見込みであることから、子宮がん及び乳がん検診委託料を増額するものでございます。 　次に、中段より上に記載の、泉南清掃事務組合負担金事業2,141万円の減額は、同事務組合の予算補正に伴い減額するものでございます。 　次に、88ページをお開き願います。 　上段に記載の、和泉砂川駅周辺整備事業9,999万円の減額は、事業の進捗状況に合わせ、公有財産購入費及び補償、補填及び賠償金を減額するものでございます。 　次に、90ページをお開き願います。 　中段に記載の、人件費事業1,854万2,000円の減額は、ＪＥＴプログラム事業に係るＡＬＴ等の人数が確定したことに伴い、会計年度任用職員報酬を減額するものでございます。 　次に、最下段から91ページにかけて記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業1,800万円の増額は、小中学校の感染症対策に伴い、電子黒板、パーティション等の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より上に記載の、ＪＥＴプログラム事業951万6,000円の減額は、今年度に来日するＡＬＴ等の人数が確定したことに伴い、住宅借上料を減額するものでございます。 　次に、92ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、財政調整基金事業5,832万8,000円の増額は、国の補正予算に基づく普通交付税の再算定に伴い、積立金を増額するものでございます。 　次に、93ページをお開き願います。 　中段に記載の、公債費管理基金事業３億2,432万円の増額は、国の補正予算に基づく普通交付税の再算定に伴い、今年度の臨時財政対策債の償還財源に係る積立金として増額するものでございます。 　次に、主な歳入予算の補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は、69ページにお戻り願います。 　上段に記載の、法人事業税交付金7,180万円の増額は、当初予算時より増加する見込みであることから、増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金9,030万円の増額は、固定資産税及び都市計画税の減収額を補填するために国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、地方交付税５億2,303万3,000円の増額は、普通交付税の確定額と既計上予算との差額を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、民生費国庫負担金、児童福祉費負担金532万9,000円の減額は、先ほど御説明しました民間保育所等支援事業の減額に伴うものでございます。 　次に、70ページをお開き願います。 　上段に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金3,371万9,000円の増額のうち、社会保障・税番号制度システム整備費補助金440万円の増額は、先ほど御説明しました住民情報記録システム事業の財源として、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,702万1,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、戸籍住民基本台帳費補助金626万9,000円の減額は、先ほど御説明しました住民登録事務事業の減額に伴うものでございます。 　次に、その下に記載の、民生費国庫補助金、児童福祉費補助金69万6,000円の増額のうち、保育対策総合支援事業費補助金722万2,000円の減額は、先ほど御説明しました民間保育所等支援事業の減額に伴うものであり、また、保育士等処遇改善臨時特例交付金509万3,000円の増額は、民間保育施設の保育士等の処遇改善に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、中段に記載の、土木費国庫補助金、道路橋梁費補助金829万9,000円の減額のうち、社会資本整備総合交付金517万9,000円の減額は、道路新設改良事業の減額に伴うものでございます。 　次に、その下に記載の、都市計画費補助金5,877万8,000円の減額のうち、社会資本整備総合交付金（道路課）5,720万8,000円の減額は、先ほど御説明しました和泉砂川駅周辺整備事業の減額に伴うものであり、また、砂川樫井線新設事業及び信達樽井線改良事業の財源更正に伴うものでございます。 　次に、中段より下に記載の、教育費国庫補助金、教育総務費補助金832万5,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、最下段から71ページにかけて記載の、民生費府負担金、国民健康保険費負担金1,589万2,000円の減額は、先ほど御説明しました国民健康保険事業特別会計繰出金事業の減額に伴うものでございます。 　次に、中段に記載の、総務費委託金、選挙費委託金909万8,000円の減額は、先ほど御説明しました選挙等執行事業の減額に伴うものでございます。 　次に、最下段に記載の、公債費管理基金繰入金３億2,518万3,000円の減額は、当初予算の調製時に一般財源の不足を補うために計上したもののうち、本補正予算において、歳入予算の増額等により一般財源の確保のめどが立ったものから減額するものでございます。 　次に、72ページをお開き願います。 　最上段に記載の、財政調整基金繰入金7,686万6,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る事業及び災害復旧事業の財源として計上したもののうち、本補正予算において、歳入予算の増額等により、一般財源の確保のめどがたったものを減額するものでございます。 　次に、上段より下に記載の、雑入、収入印紙等売払収入1,884万7,000円の減額は、先ほど御説明しましたパスポート交付事業の減額に伴うものでございます。 　次に、その下に記載の、徴収金収入1,071万6,000円の減額のうち、ＪＥＴ住宅家賃951万6,000円の減額は、先ほど御説明しましたＪＥＴプログラム事業の減額に伴うものでございます。 　次に、下段に記載の、土木債、道路橋梁債610万円の増額は、道路維持管理事業及び道路新設改良事業の財源更正に伴うものでございます。 　次に、その下に記載の、都市計画債3,960万円の減額は、先ほど御説明しました和泉砂川駅周辺整備事業の減額に伴うものであり、また、砂川樫井線新設事業及び信達樽井線改良事業の財源更正に伴うものでございます。 　次に、議案書64ページにお戻り願います。 　第２表、繰越明許費補正につきましては、既計上の５事業及び本補正予算に計上した２事業について、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費に追加の補正を行うものでございます。 　次に、65ページをお開き願います。 　第３表、地方債補正につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 76 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第13号「令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 77 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第13号、令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、103ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,762万3,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ78億265万2,000円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、109ページをお開き願います。 　上段に記載の、国民健康保険料2,316万円の減額は、新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料の減免に伴うものでございます。 　次に、保険給付費等交付金（特別交付金）926万5,000円の増額及び最下段から110ページにかけて記載の、災害等臨時特例補助金1,389万5,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料の減免に係る補助金の増額でございます。 　次に、109ページ中段に記載の、保険基盤安定繰入金2,780万2,000円の減額は、本年度に係る保険基盤安定負担金の金額が確定したことに伴うものでございます。 　次に、財政安定化支援事業繰入金17万9,000円の増額は、本年度の大阪府に納める納付金の財源確保に伴うものでございます。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、115ページをお開き願います。 　上段に記載の、予備費2,762万3,000円の減額は、先ほど歳入で御説明しました繰入金の額を減額したことに伴う予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 78 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第14号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 79 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第14号、令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、117ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額を増減なしとし、歳入歳出の総額をそれぞれ61億6,480万4,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、124ページをお開き願います。 　まず、上段に記載の、介護保険要介護認定（介護認定審査会運営）事務事業の財源更正につきましては、介護認定事務システム改修に係る補助金の増額に伴うものでございます。 　次に、125ページに記載の、介護保険（居宅介護サービス）給付事業の財源更正につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免に伴うものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、123ページにお戻り願います。 　まず、上段に記載の、第１号被保険者保険料142万8,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免に伴うものでございます。 　次に、その下に記載の、調整交付金52万8,000円の増額及びその２つ下に記載の、介護給付費事業費補助金90万円の新規計上は、先ほど歳出で説明しました、新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者保険料減免に要する費用に対する財源として、新たに国から交付されるものでございます。 　次に、中段に記載の、介護保険事業費補助金66万円の増額は、先ほど歳出で説明いたしました、介護認定事務システム改修に係る財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、一般会計繰入金66万円の減額は、先ほど説明いたしました、介護保険事業費補助金の増額に伴う予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第15号「令和３年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 81 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第15号、令和３年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、127ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ99万2,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ９億5,491万9,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、134ページをお開き願います。 　中段に記載の、後期高齢者医療広域連合納付事業99万2,000円の増額は、令和３年度の保険基盤安定負担金の確定に伴うものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、133ページにお戻り願います。 　上段に記載の、繰入金99万2,000円の増額は、先ほど歳出で御説明いたしました、本年度の保険基盤安定負担金の確定に伴うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 82 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第16号「令和４年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第38、議案第33号「令和４年度泉南市下水道事業会計予算」までの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました令和４年度各会計予算18件について、理事者から順次、提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 83 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第16号から議案第33号までにつきまして、順次御説明申し上げます。 　令和４年度予算書を御覧願います。 　まず、議案第16号の令和４年度大阪府泉南市一般会計予算でございます。予算書の５ページの表の最上段を御覧願います。 　歳入歳出予算の総額を、それぞれ244億9,063万2,000円とするものでございます。 　予算規模は、前年度予算比0.7％増となっております。 　なお、令和４年度を予算案は、市長選挙が４月に予定されていることから、義務的経費を中心とした骨格予算として調製いたしました。 　令和４年度予算案の調製に当たりましては、最終年度となる第５次泉南市総合計画後期実施計画及び第２期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組を着実に実施し、「市民が活きいきと輝き、安全で安心して教育、子育てができ、住み続けたいと思うまちづくり」を進めるため、事業の廃止、休止、縮小、統合を含めた経費の見直しを図ることとし、予算編成に取り組むものといたしました。 　このため、歳出面においては、施策・事業の選択と集中の枠組みとして、一般財源の予算要求枠を設定し、義務的経費と投資的経費を除き、前年度と同額のゼロシーリングといたしました。 　歳入面では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の減収が見込まれる中、課税客体の確実な把握と、さらなる徴収率の向上に最大限の努力を傾注することとし、また、使用料及び手数料等についても、受益者負担の適正化に取り組むことといたしました。 　それでは、主な歳出予算の内容について御説明申し上げます。 　予算書は、142ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、行財政改革推進事務事業の報酬６万8,000円の旅費のうち２万6,000円、役務費のうち3,000円及び委託料825万円は、包括外部監査制度を導入するための経費でございます。 　次に、152ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、防災対策推進事業の委託料634万円は、地域防災計画を更新するための経費でございます。 　次に、156ページをお開き願います。 　最下段から157ページにかけて記載の、住民情報記録システム事業の委託料のうち400万4,000円は、マイナポータルとの連携を実施するための経費でございます。 　次に、161ページをお開き願います。 　上段に記載の人権啓発事業の委託料285万1,000円は、人権意識調査を実施するための経費でございます。 　次に、179ページをお開き願います。 　中段から180ページにかけて記載の、選挙等執行事業3,060万5,000円は、５月の任期満了に伴う市長選挙を実施するための経費でございます。 　次に、181ページをお開き願います。 　選挙等執行事業2,876万7,000円は、７月の任期満了に伴う参議院議員通常選挙を実施するための経費でございます。 　次に、219ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、ひとり親家庭等自立促進計画策定事業318万円は、第４次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画を策定するための経費でございます。 　次に、227ページをお開き願います。 　最下段から228ページにかけて記載の、民間保育所等支援事業の負担金、補助及び交付金のうち7,987万5,000円は、浜保育所の民営化に係る民間事業者に対する施設整備に要する経費でございます。 　次に、249ページをお開き願います。 　上段から250ページにかけて記載の、予防接種事業の需用費のうち印刷製本費５万1,000円、役務費のうち郵便料29万5,000円及び委託料のうち3,841万8,000円は、子宮頸がん予防接種を拡充するための経費でございます。 　次に、256ページをお開き願います。 　上段に記載の、火葬場除却事業4,339万9,000円は、旧西信達火葬場の除却工事を実施するための経費でございます。 　次に、263ページをお開き願います。 　最下段から264ページにかけて記載の、双子川浄苑施設整備事業6,196万4,000円は、双子川浄苑の施設整備に係る基本構想の策定及び施設のし渣汚泥搬送装置、生物処理槽散気管等の更新工事を実施するための経費でございます。 　次に、304ページをお開き願います。 　上段に記載の、砂川樫井線新設事業１億375万9,000円は、ＪＲ和泉砂川駅を起点とした都市再生機構一丘団地を経由し、泉佐野市に係る都市計画道路を年次的に整備するもので、延伸部分の測量委託、大阪府の施行に係る工事負担金に要する経費でございます。 　次に、319ページをお開き願います。 　320ページにかけて記載の、教育推進事業の負担金、補助及び交付金のうち270万2,000円は、大阪府ＧＩＧＡスクール運営支援センターの開設に要する経費でございます。 　次に、325ページをお開き願います。 　中段から327ページにかけて記載の、学校管理事業の需用費のうち、学校施設等修繕料のうち300万円は、小学校の遊具の修繕を実施するための経費でございます。 　次に、328ページをお開き願います。 　上段に記載の、施設保全整備事業の工事請負費6,700万円は、信達小学校のプール除却、鳴滝小学校の体育館屋上防水工事等を実施するための経費でございます。 　次に、329ページをお開き願います。 　最下段から331ページにかけて記載の、小学校給食提供事業の工事請負費4,800万円は、各小学校の配膳室改修工事を実施するための経費でございます。 　次に、337ページをお開き願います。 　中段から338ページにかけて記載の、幼稚園管理事業の需用費の施設等修繕料のうち60万円は、幼稚園の遊具の修繕を実施するための経費でございます。 　次に、358ページをお開き願います。 　最下段に記載の、文化財保存活用事業の委託料714万6,000円は、埋蔵文化財事業の広域化を実施するための経費でございます。 　次に、365ページをお開き願います。 　上段に記載の、スポーツ施設管理運営事業の工事請負費5,700万円は、樽井小学校の講堂及び柔道場等の除却工事を実施するための経費でございます。 　次に、主な歳入予算について御説明申し上げます。 　予算書は、107ページにお戻り願います。 　市税でございますが、総額で88億512万6,000円を計上しています。 　前年度予算よりも２億6,131万5,000円の増額でございます。 　個人市民税は、前年度予算より9,283万7,000円の増額の23億400万1,000円の計上としております。これは、前年度の税収見込額、雇用状況などから見込んだものでございます。 　法人市民税は、前年度予算より8,973万9,000円増額の４億6,423万9,000円を計上しております。これは、前年度の税収見込額、企業業績などから見込んだことによるものでございます。 　固定資産税のうちの固定資産税は、前年度予算より8,263万9,000円増額の47億115万円を計上しております。家屋においては、前年における新築や滅失の状況などから、償却資産については、前年度の税収見込額及び減価償却などから、それぞれ増額を見込んだことによるものでございます。 　次に、109ページをお開き願います。 　中段に記載の、法人事業税交付金は、市町村分の法人住民税割の減額分の補填措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度が令和２年度より創設されたことから、１億600万円を計上してございます。 　次に、110ページをお開き願います。 　中段に記載の、地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込額、臨時財政対策債への振替見込額などに基づいて37億8,000万円を計上しております。 　次に、123ページをお開き願います。 　上段に記載の、繰入金のうち基金繰入金は11億1,827万4,000円を計上してございます。このうち公債費管理基金からは５億8,280万円を繰り入れ、市債の償還に充てることとしてございます。 　また、公共施設整備基金からは１億6,630万円を繰り入れ、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てることとしております。 　次に、127ページをお開き願います。 　中段に記載の、市債は７億5,140万円を計上しております。このうち普通交付税から地方債の発行に振り替えられる特例債の臨時財政対策債は４億8,000万円を計上しております。 　次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。 　15ページにお戻り願います。 　大阪府知事及び府議会議員選挙に伴う電算業務委託事業、広報配布業務委託事業、ポスター掲示場設置等委託事業は、令和５年度に選挙が予定されていることから、新年度から令和５年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次に、高齢者福祉計画策定業務委託事業は、新年度から令和５年度にかけて計画策定を行うため、新年度中に契約を行う必要があることから、設定するものでございます。 　次に、認定こども園施設整備事業は、新年度から令和５年度にかけて行う浜保育所の民営化に係る事業に要する経費の債務負担でございます。 　次に、コミュニティバス運行事業は、新年度から令和８年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次に、砂川樫井線新設事業は、新年度から令和５年度にかけて行う大阪府の施行業務に要する経費の債務負担でございます。 　次に、16ページをお開き願います。 　第３表、地方債につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、議案第17号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第27号、大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する令和４年度の予算について御説明申し上げます。 　議案書は、19ページをお開き願います。 　議案第17号、令和４年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を３億5,150万4,000円とするものでございます。 　内容につきましては、予算書、389ページをお開きください。 　まず、歳入ですが、財産運用収入として3,624万5,000円を計上しております。主なものとしましては、東洋クロス株式会社様への土地貸付料1,860万4,000円でございます。 　その他明細につきましては、391ページに記載のとおりでございます。 　次に、23ページにお戻り願います。 　議案第18号、令和４年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算でございます。歳入歳出の総額を183万8,000円とするもので、明細につきましては、397ページから399ページに記載のとおりでございます。 　次に、27ページ、議案第19号、令和４年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算でございます。歳入歳出の総額を1,011万9,000円とするもので、明細につきましては、405ページから407ページに記載のとおりでございます。 　次に、31ページ、議案第20号、令和４年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算でございます。歳入歳出の総額を226万6,000円とするもので、明細につきましては、413ページから415ページに記載のとおりでございます。 　次に、35ページ、議案第21号、令和４年度大阪府泉南市男里財産区会計予算でございます。歳入歳出の総額を78万2,000円とするもので、明細につきましては、421ページから423ページに記載のとおりでございます。 　次に、39ページ、議案第22号、令和４年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を736万3,000円とするもので、明細につきましては、429ページから431ページに記載のとおりでございます。 　次に、43ページ、議案第23号、令和４年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を777万1,000円とするもので、明細につきましては、437ページから439ページに記載のとおりでございます。 　次に、47ページ、議案第24号、令和４年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を174万6,000円とするもので、明細につきましては、445ページから447ページに記載のとおりでございます。 　次に、51ページ、議案第25号、令和４年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,118万3,000円とするもので、明細につきましては、453ページから455ページに記載のとおりでございます。 　次に、55ページ、議案第26号、令和４年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を112万3,000円とするもので、明細については、461ページから463ページに記載のとおりでございます。 　次に、59ページ、議案第27号、令和４年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を472万6,000円とするもので、明細につきましては、469ページから471ページに記載のとおりでございます。 　続きまして、63ページ、議案第28号、令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を78億6,695万8,000円とするもので、明細につきましては、477ページから509ページに記載のとおりでございます。 　次に、67ページ、議案第29号、令和４年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を85万1,000円とするもので、明細につきましては、521ページから523ページに記載のとおりでございます。 　次に、71ページ、議案第30号、令和４年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を62億586万3,000円とするもので、明細につきましては、529ページから586ページに記載のとおりでございます。 　次に、79ページ、議案第31号、令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を10億6,972万5,000円とするもので、明細につきましては、597ページから606ページに記載のとおりでございます。 　次に、83ページ、議案第32号、令和４年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３億5,291万5,000円とするもので、明細につきましては、617ページから621ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私からの議案第16号から議案第32号までの御説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 84 ◯議長（田畑　仁君）　続いて、伊藤都市整備部長。 85 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　続きまして、議案第33号、令和４年度泉南市下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 　予算書は、別冊となってございます。 　５ページをお開きください。 　主な内容について御説明申し上げます。 　第２条、業務の予定量でございますが、（１）汚水整備済み人口といたしまして３万5,175人、（２）年間有収水量といたしまして366万1,000立方メートル、（３）１日平均有収水量といたしまして１万30立方メートル、（４）主な建設改良事業で、管路建設費として２億7,976万1,000円、流域下水道建設費負担金として5,255万1,000円を予定しております。 　次に、６ページをお開きください。 　第３条、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業収益といたしまして19億7,099万4,000円を、下水道事業費用といたしまして18億7,131万7,000円を計上しております。 　次に、第４条、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入といたしまして６億7,075万9,000円を。 　次の７ページをお開きください。 　資本的支出といたしまして12億4,748万5,000円を計上しております。 　次に、第５条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。 　次に、８ページをお開きください。 　第６条、企業債につきましては、下水道事業に充当する起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、下水道事業で３億7,940万円を借り入れる予定でございます。 　次に、第７条は、一時借入金の限度額を定めております。 　次に、９ページをお開きください。 　第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、予定支出の各項の経費の金額の流用について、次に、第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を、次に、第10条、他会計からの補助金につきましては、一般会計からの補助金について、次に、第11条は、利益剰余金の処分を定めております。 　なお、明細につきましては、36ページから44ページに記載のとおりとなっておりますので、御参照をお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第33号、令和４年度泉南市下水道事業会計予算の概要でございます。御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。 86 ◯議長（田畑　仁君）　ただいま一括上程しております令和４年度各会計予算18件について、これより一括して質疑を行います。 　本18件について、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本18件に対する質疑を終結いたします。 　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。 　令和４年度、各会計予算18件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する令和４年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 87 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって令和４年度各会計予算18件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する令和４年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました令和４年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　岡田好子議員、３番　石橋正敏議員、４番　井上　実議員、５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員、７番　大森和夫議員、12番　河部　優議員、14番　森　裕文議員の以上８名の議員を指名いたします。委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第39、議案第34号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 88 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第34号、令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調整し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　それでは、繰越明許費の内容について御説明いたします。 　議案書は、６ページをお開き願います。 　子育て世帯への臨時特別給付金給付事業は、３月末出生の新生児や、国による事業の一部見直し等に対応する必要があることから、給付金に係る経費を次年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第34号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 89 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第34号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第40、議案第35号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 90 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第35号、令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の７ページをお開き願います。 　本議案は、令和４年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、総額にそれぞれ１億2,706万5,000円を追加し、それぞれを246億1,769万7,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、15ページをお開き願います。 　上段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業631万3,000円の増額は、庁舎の防犯カメラの購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業121万円の増額は、自宅療養者等に対する食料品等の支給に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、下段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業332万2,000円の増額は、投票所の投票用紙自動交付機及び開票所の投票用紙計数機の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、16ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業406万1,000円の増額は、生活困窮者に対する自立支援体制への強化に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から17ページにかけて記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業360万円の増額は、子育て世帯への食料の無料提供に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の、保育所事業171万円の増額は、浜保育所の保育士等の処遇改善に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、民間保育所等支援事業1,521万7,000円の増額は、民間保育施設の保育士等の処遇改善に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、その下から18ページにかけて記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業3,451万9,000円の増額は、保育施設等の感染症対策事業、環境改善事業及び休園等に伴う給食費減額補助事業に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から19ページにかけて記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業720万円の増額は、地域子育て支援センター「ひだまり」等のマスク、消毒液、トイレ等の修繕及びＩＣＴ化推進等に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から20ページにかけて記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業190万円の増額は、利用者支援、乳児全戸訪問及び療育支援訪問事業に伴う消毒液、マスクの購入及び保健センターのトイレ改修等に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、下段に記載の、道路維持管理事業489万1,000円の増額は、泉南りんくう公園前の府道に防犯カメラを設置するための経費を新たに計上するものでございます。 　次に、21ページをお開き願います。 　中段より上に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業167万円の増額は、幼稚園の感染症対策に伴い、空気清浄機の交換フィルター、使い捨て手袋等の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、下段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業183万5,000円の増額は、外国にルーツのある児童・生徒家庭の教育相談及び国際交流活動に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、22ページをお開き願います。 　最上段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業30万円の増額は、オンラインによる職業体験学習に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より下に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業650万円の増額は、小学校のウオーターサーバーの設置に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、23ページをお開き願います。 　最上段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業1,307万6,000円の増額は、小学校の給食提供における児童用ポリエチレン手袋等の購入及び学校給食を通じた地域産業再生支援事業に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より下に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業663万5,000円の増額は、泉南中学校のホームベースの生徒用ロッカーの移設、信達中学校の多目的トイレの改修及び各中学校のウオーターサーバーの設置に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から24ページにかけて記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業1,310万6,000円の増額は、中学校の給食提供における食器等の購入及び学校給食を通じた地域産業再生支援事業に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、13ページにお戻り願います。 　総務費国庫補助金、総務管理費補助金4,746万7,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金304万5,000円の増額は、先ほど御説明しました社会福祉総務費の新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、児童福祉費補助金3,152万9,000円の増額は、先ほど御説明しました保育・教育支援費及び地域子育て支援センター事業費の新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、また保育所事業及び民間保育所等支援事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金63万円の増額は、先ほど御説明しました母子衛生保健費の新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、中段より下に記載の、教育費府補助金、幼稚園費補助金50万円の増額は、先ほど御説明しました指導費の新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、最下段に記載のふるさと泉南水なす基金繰入金1,399万1,000円の増額は、先ほど御説明しました道路維持管理事業及び小中学校費の学校施設整備費の新型コロナウイルス感染症策事業に係る経費の財源の一部として同基金繰入金を増額するものでございます。 　次に、14ページをお開き願います。 　財政調整基金繰入金1,777万1,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第35号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 91 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第35号は、所管の令和４年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月24日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。御協力ありがとうございました。 　　　　　　午後０時１３分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 © Sennan City, All Rights Reserved. === 826_令和４年第１回定例会（第５号）_本文 === # 令和４年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 826 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第１回泉南市議会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　岡田好子議員、２番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号「市道路線の認定について」から日程第８、議案第11号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上７件について一括議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　古谷公俊議員。古谷公俊委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（古谷公俊君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました、議案第２号「市道路線の認定について」から議案第11号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」までの７件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告させていただきます。 　また、採決の結果については、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「市道路線の認定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第３号「包括外部監査契約の締結について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市職員旅費条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上で、本常任委員会の付託を受けました議案７件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ですが、私の報告とさせていただきます。ありがとうございます。 3 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定をいたしました。 　これより本７件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯７番（大森和夫君）　議案第10号、南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 　りんくうタウンは埋立地なので、開設時に一定の緑地や工場等の立地があるので、環境を整備するため、緑化率を20％以上にする制限を市条例によって設け、良好な環境を守ってきました。 　ところが、今回の条例改定案は、この20％以上の緑化率の制限を撤廃するというものです。これにより、緑化率の制限は大阪府条例が適用され10から15％になると言われ、この地域の緑化が後退しかねません。 　緑化を促進する政策こそ求められています。緑化の促進は、温暖化対策やヒートアイランド対策、さらには都市の魅力向上といった課題解決に向けた有力な方策の１つとなっています。 　泉南市でも、第５次総合計画で「公園・緑地の整備・充実」に取り組んでいるところです。また、みどりの大阪推進計画では「大阪府域にみどりがあると感じる府民の割合を増やすとしています。 　緑を守り良好な環境をつくるというは、市民の当たり前の要求で、市が取り組む重要課題です。 　20％の緑化率が設定される下でも、りんくうタウンには、事業者がほぼ100％進出しています。高い緑化率の設定は事業者に負担になることもあるでしょう。しかし、緑化の推進は民間の協力がなくては実現しません。国も府も民間の協力の重要性を指摘しています。事業者に高い緑化率の意義を理解してもらうことが行政の仕事であり、緑化率を撤廃する理由はありません。 　よって、本条例案に反対いたします。皆さんの御賛同を、よろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本７件に対する討論を終結いたします。 　これより本７件について順次採決をいたします。 　初めに、議案第２号「市道路線の認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「包括外部監査契約の締結について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市職員旅費条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第10号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、日程第９、議案第４号「損害賠償の額の決定及び和解について」から日程第11、議案第９号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　澁谷昌子議員。澁谷昌子委員長。 14 ◯厚生文教常任委員長（澁谷昌子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました、議案第４号「損害賠償の額の決定及び和解について」から議案第９号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの計３件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審議を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果については、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第４号「損害賠償の額の決定及び和解について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ですが、私の報告とさせていただきます。 15 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより本３件について順次採決を行います。 　初めに、議案第４号「損害賠償の額の決定及び和解について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、日程第12、議案第12号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第14号）」から日程第16、議案第34号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）」までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、令和３年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和３年度予算審査特別委員長　竹田光良議員。竹田光良委員長。 20 ◯令和３年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において令和３年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第12号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第14号）」から議案第15号「令和３年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」までの以上４件及び議案第34号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）」までの計５件につきまして御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第12号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第14号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「令和３年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第34号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で、原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案５件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 21 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより本５件について順次採決を行います。 　初めに、議案第12号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第14号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「令和３年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第34号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第34号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、日程第17、議案第16号「令和４年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第34、議案第33号「令和４年度泉南市下水道事業会計予算」までの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程をいたしました議案18件について、令和４年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和４年度予算審査特別委員長　岡田好子議員。岡田好子委員長。 28 ◯令和４年度予算審査特別委員長（岡田好子君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において令和４年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第16号「令和４年度大阪府泉南市一般会計予算」から議案第33号「令和４年度泉南市下水道事業会計予算」までの18件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月14日、15日、16日の３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録のうち討論・採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、討論のあった会計より報告を申し上げます。 　議案第16号「令和４年度大阪府泉南市一般会計予算」は、賛成討論があり、全会一致で、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第28号「令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号「令和４年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決されました。 　なお、議案第17号「令和４年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第27号「令和４年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算」までの11件、議案第29号「令和４年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算」、議案第31号「令和４年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」までの３件、議案第33号「令和４年度泉南市下水道事業会計予算」の計15件の各会計予算につきましては、いずれも討論がなく、一括採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案18件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 29 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　まず初めに、議案第16号「令和４年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 31 ◯７番（大森和夫君）　議案第16号、令和４年度大阪府泉南市一般会計予算について、この一般会計予算案は、４月に市長選挙が予定されていることから、義務的経費を中心としたいわゆる「骨格予算」となっています。そこで、「令和４年度泉南市予算案のあらまし」に沿って、検討すべき課題を指摘して賛成いたします。 　経済情勢と国の動向について。 　ロシアによるウクライナ侵略で、罪のない子どもたちや市民が亡くなっています。食料品の値上げなど、日本経済から市民生活にも影響を与えています。戦争を終わらせる一番の力は、国連憲章と国際法の立場で市民と国際社会が結束し、反戦の声を上げることです。 　コロナ禍の下、売上げが減少した業者や、暮らしが大変になっている市民への支援が早急に求められています。日本共産党は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食の無償化や18歳までの医療費助成の拡充を求めます。 　さらに、景気回復のためには、消費税の減税や賃金の引上げが必要ではないでしょうか。 　大阪は、コロナ感染症による死者数が全国でもずば抜けて高くなっています。国や大阪府に対し、医療崩壊と保健所の逼迫へ適切な対策を求めます。 　本市の財政状況と見通しについて。 　泉南市は、11年連続の黒字となり、経常収支比率は96.9％で前年度から0.7％改善しました。基金の総額は51億円となり、５年前と比較して15億円の増、10年前と比較して31億円の大幅増となっています。 　また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの開園で、30年間で100億円の効果が上がるという見通しも示されました。 　泉南市は、財政難を理由に市民サービスを切り捨て、老朽化した施設を放置してきましたが、財政再建に「何とか光が見えてきた」という発言もありました。 　ここで、大阪府下でも最低の水準にある就学援助費の拡充を求めます。就学援助は約４分の１の子どもたちが幅広く利用しています。あと1,800万円の予算を増やせば、修学旅行と学校給食の実費分が援助できます。経済的に大変な家庭でもお金の心配がなく、修学旅行に行け、学校給食が食べられるようにしてください。 　予算編成の基本的考え方について。 　市は、既存事業については、前例踏襲を見直しとありますが、実行されているでしょうか？ 　例えば、平成12年（2000年）から、国に要望活動を行う関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会の負担金です。 　関西国際空港と泉佐野市を結ぶ連絡橋がありますが、さらに、空港島と泉南市の間に連絡橋、もしくはトンネルを造ろうという計画が南ルートです。 　泉南市は、南ルートの要望を昭和60年代より取り組んできましたが、数千億円にも上る大型公共事業となり、いまだ見通しは立っていません。ここまで取り組んでも進まない現状から、前例踏襲は見直し、関西空港と泉南市における共存共栄がどうあるべきか、現実的な構想を探究すべきではないでしょうか。 　次に、自主環境整備補助金についてです。 　昭和53年（1978年）に、し尿処理施設・双子川浄苑建設に伴って周辺地域に補助を行っています。 　補助額は、バキュームカーや放流水の影響を直接受けない泉佐野市の町会に年270万円、一方、双子川浄苑に隣接して、バキュームカーも通る大苗代区に140万円、新家下村区には91万円となっています。 　前例踏襲を改めれば、バキュームカーや放流水の影響を直接受けない市外の町会に対する補助金の見直しもできるはずです。 　勇気と知性を持って、前例踏襲に切り込むことを期待します。 　以上の意見を述べて、賛成討論といたします。 32 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号「令和４年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第16号、一般会計予算を除く議案第17号から議案第33号までの以上17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 34 ◯７番（大森和夫君）　まず最初に、議案第28号、大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 　日本共産党は、高過ぎる国民健康保険料の引下げを一貫して求めてまいりました。 　今回の国民健康保険料の値上げは、所得なし世帯、40歳以上の１人世帯で保険料は３万355円で年339円の値上げとなります。 　所得100万円の世帯の40歳以上、未成年の子ども２人の４人所帯で20万613円、所得の２割を占め、2,527円の値上げとなります。 　同じ所帯構成で、所得200万円で保険料は41万2,109円、所得の約２割を占めます。 　所得300万円で同所帯構成で、保険料は59万9,282円で、これも所得の約２割を占めます。 　所得500万円で同所帯構成で、保険料は87万6,282円で、所得の17％を占めます。 　所得600万円で同じ所帯構成で、保険料は99万円、所得の17％を占め、２万円の値上げとなります。所得の２割近くを占める保険料は、生活を圧迫します。高過ぎて払いたくても払えない金額となっています。 　大阪府や国は、自治体の現状を無視し、国保府下統一化を進めています。泉南市は、１人当たりの医療費は府下で最も少なく、さらに１人当たりの所得も低く、市民病院もないなど、医療環境も不十分です。 　そのため、府下統一化を進める以前は、市の国保料は低く抑えられてきました。 　ところが、国保統一化に合わせ、泉南市でも、毎年国保料が見直され、値上げとなっています。賦課限度額は99万円まで引き上げられました。このような市民の暮らしを顧みない国保料の値上げと統一化に反対します。 　財政難と高齢化社会で医療費が増えることから、国保料の値上げは避けられないのでしょうか。 　全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方団体は、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険料の引下げを国に求めています。 　全国知事会などが提案しているように、国が１兆円の予算規模で、地方の国保会計に予算を回せば、国保料の値下げは可能です。 　新年度から始まる未就学児の均等割り保険料を５割軽減する支援制度は、対象年齢と軽減割合をさらに拡充するために、国の財政措置を求めます。 　国保府下統一化に反対し、全ての被保険者の保険料が値下げになることを要望して、反対の討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、議案第32号、大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算について、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 　泉南市土地開発公社の負債額は最大で100億円以上となり、借金して購入した土地は金利がかさみ、バブルの崩壊によって現在では10分の１程度の価値しかないようなところもあります。 　新年度は、一般会計から１億8,500万円を繰入れし１億6,700万円の市債も発行し、これが、泉南市の財政難の原因の１つにもなっています。 　このような経営がなければ、老朽校舎の建て替えも進み、余裕のある基金もできたはずです。 　市の責任だけではなく、土地開発公社に関わった国、銀行などの責任も明らかにすることを求め、この会計に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 35 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号、一般会計予算を除くほかの各会計予算17件について、まず反対討論のありました議案から順次採決を行います。 　まず初めに、議案第28号「令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 36 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号「令和４年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 37 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました２件の会計予算を除く議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第33号の以上15件の各会計予算について、これより一括して採決を行います。 　本15件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第33号の各会計予算15件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第35、議案第35号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、令和４年度予算審査特別委員長の報告を求めます。 　令和４年度予算審査特別委員長　岡田好子議員。岡田好子委員長。 39 ◯令和４年度予算審査特別委員長（岡田好子君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において令和４年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第35号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」つきまして御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月16日、令和４年度一般会計予算をはじめとする各会計予算計18件の審査に引き続き、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第35号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で、原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第35号「令和４年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 40 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第35号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 42 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第35号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、日程第36、議員提出議案第１号「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に向けた環境整備を求める意見書」についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表いたしまして河部　優議員から、提案理由並びに趣旨の説明を求めます。河部　優議員。 43 ◯１２番（河部　優君）　それでは、案文を朗読し、提案に代えたいと思います。 　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に向けた環境整備を求める意見書案。 　1979（昭和54）年、国連はあらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する女性差別撤廃条約を採択し、日本は1985（昭和60）年、この条約を批准した。2022（令和４）年現在、189ヵ国が批准している。 　さらに1999（平成11）年、条約の実効性を強化し女性が抱える問題を解決するために、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、2000（平成12）年12月末に発効している。2022（令和４）年現在、条約批准189ヵ国中114ヵ国が批准しているが日本はまだこれを批准していない。 　選択議定書の個人通報制度とは、条約で保障された人権を侵害された被害者が、国内の救済手続きを尽くした後、条約機関に申し立てを行うことができ、条約機関がこれを審査して見解を出すという制度である。条約機関が通報者の人権侵害を認める見解を出したとしても、この見解は当該締約国に対し法的な拘束力を持つものではないが、国際的にも国内的にもその影響は小さくない。 　このような選択議定書を批准することにより、締約国は国際的な人権基準に基づき女性の人権侵害の救済と人権の保障をより強化できる。 　女性差別撤廃条約の実効性の確保を図ろうとする国際的動向の下で、日本政府は選択議定書の審議に参加し、決議に加わったものである。 　しかし、日本は男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数2021」が156ヵ国中120位に位置している。新型コロナウイルスの感染拡大で非正規職員の雇い止めをはじめ、特に女性への影響が大きい。女性差別撤廃条約が採択されて40年を超え、女性に対する差別を撤廃し、男女平等社会を実現するためのさらなる施策が急務となっている。 　政府は、第５次男女共同参画基本計画で「女性差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としている。 　よって、国においては、我が国の司法制度や立法政策との関連課題等が早急に解決されるよう環境整備を進め、女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准するよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和４年３月24日　泉南市議会 　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 44 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより委員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等、その取扱いは議長に一任していただきますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第37、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに登載いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、各所管事務の調査について閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、各所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議されました事件の審査は全て終了いたしました。 　それでは、私のほうから、定年あるいは勇退される18名の職員の皆様に一言申し上げます。 　皆様方におかれましては、公務員として長きにわたり職務に取り組まれ、市民サービスの向上に御尽力いただきましたことを、心から感謝申し上げます。 　今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。本当にお疲れさまでございました。 　議場内では、奥田局長、そして山上部長がおられます。奥田局長も本当にお疲れさまでございました。これからもまたひとつよろしくお願いを申し上げます。 　山上部長におかれましては、地元西信達の私の大先輩であります。時には厳しいけんけんがくがくの議論をさせていただきました。議会人としてここにいらっしゃる皆さんもそうやと思うんですけれども、真っ向から財政の議論をさせていただいたということについては勉強になりましたし、本当に感謝を申し上げたいと思っています。 　また、お好み焼きかーこ、スナックかーこで、笑いながらお酒を飲みながら泉南市を、夢を語れる日を期待しています。本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。 　次に、３月31日付をもって副市長を退任なされます幡中　力副市長に対し、一言お礼の言葉を申し上げます。 　幡中副市長におかれましては、竹中市政の集大成である令和２年度、３年度の２年間、補佐役として本市発展のため、御尽力をいただきました。 　この間、コロナ対策、そして本市のワクチン接種促進チームの総括として陣頭指揮を取って、接種を推進していただき、特に初回接種では、医師会の協力もあり、大変スムーズに接種を実施できたところであります。 　また、公共施設の戦略的な維持管理や更新等を目指した泉南市公共施設等最適化推進実施計画に基づく個別施設計画の策定や、本市の未来に向けた働き方改革、働きがい改革の推進にも大変御尽力をいただきました。 　さらに、市公金問題にあっては、内部統制制度に取り組まれ、令和４年度から包括外部監査制度を導入されるなど、本市に多大な実績を残されました。 　このときにあって、副市長を退任されますことは誠に寂しい思いであります。大阪府に帰られましても、本市で培った経験を大いに持って飛躍を御期待申し上げるとともに、今後とも泉南市発展のため、御支援、御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。 　幡中副市長におかれましては、恐らく私と同じ年だと思います。私がこういう仕事に就いて初めて負けたと。この方には勝てないと思ったほどすばらしい方であったと思っています。 　どうか、大阪府に行って大暴れし、飛躍を期待しておりますし、この泉南市のことも第２のふるさとと思って、ぜひとも今後とも御指導いただきたいというふうに、泉南市議会を代表して申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　最後に、このたび５月21日をもって市長を退任されます竹中勇人市長に対し、泉南市議会を代表いたしまして、一言お礼の言葉を申し上げます。 　竹中市長におかれましては、勇退された向井通彦前市長の下、副市長を１年務められた後、泉南市政に対する熱意と情熱により、市長に就任され、連続２期８年にわたり泉南市のかじ取り役をなされ、職員時代から通算で46年もの長きにわたり、この泉南市のために御尽力をいただきました。 　その間、平成26年５月の市長就任以来、能力、指導力により、産官学の連携による泉南ブランドの開発者として、泉南あなごのブランド化、子育て支援策として妊産婦健診制度や子ども医療助成制度の充実、及び企業立地促進条例の制定、ハード面にあっては、阪南市と共立による火葬場の建設や、大阪府下で初めての教科センター方式に対応した泉南中学校新校舎の建設、また財政面にあっては、行財政改革を推し進める中で、財政調整基金条例を創設されました。 　とりわけ、市制50周年の目玉でありました、都市公園としまして、非常に珍しい独立採算型のＰＩＦ事業、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、今や数多くの観光客や泉南市民のにぎわいの中心となっております。 　これまで取り組んでこられた功績は数え切れないほどであり、ここに改めてお礼を申し上げたいと思っております。 　市長退任後も、立場は変わりますが、泉南市発展のため、なお一層の御支援、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　任期につきましては、残すところわずかとなっておりますが、健康に留意され、残りの期間、職務に精励されることを望むものであります。 　竹中勇人市長におかれましては、時には厳しい質問、そしてまた暴言、真っ向から勝負をさせていただきました。我々泉南市議会一同、本当に感謝をしております。 　私、個人的には、すごく遠回りをしながら、もっと簡単に、もっと素直に自分の議会人としての仕事を全うするために、正面からかかっていくやり方が間違っていたのか、間違っていなかったのかは、今まだ私の中ではモヤモヤしています。 　ただ、しかしながら、こうやって今泉南市の夢をともに語れるところまで来たということについては、本当に感謝しかありません。本当ならば、そのバトンをもらいたかったんですけれども、そういう状況ではないので、そういう思いを胸に、これからも精進してまいりたいと。 　ただ、やはり６万4,000人のトップリーダーになれる方というのは、全ての厳しい意見や暴言、全てを受け止め、受け入れ、そしてまたはねのけ、それだけの器のある人間がトップリーダーになっているんだということについては、私自身が一番目に焼きついておりますし、感謝の言葉しかありません。 　これからゆっくりなさると思いますけれども、まだまだ泉南市にはやらなければならない大きな課題がたくさんあります。どうか、今後とも御指導、また御鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと思っています。 　竹中勇人市長、本当にお疲れさまでございました。そして、ありがとうございました。 　これをもちまして、令和４年度第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。皆様どうもお疲れさまでございました。ありがとうございました。 　　　　　　午前１０時５８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved.