令和４年度決算審査特別委員会

=== 1679_令和４年度決算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 令和４年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1679 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯森議長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御出席をいただきありがとうございます。 　さて、本日より、本特別委員会に付託されました令和４年度各会計決算18件について審査をお願いするものでありますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、委員会条例第10条第２項に基づき、大森和夫委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして、議事を進めていただきたく存じますので、大森委員、よろしくお願いいたします。 2 ◯大森臨時委員長　ただいま議長からの紹介のとおり、指名がありましたので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。 　委員各位におかれましては、どうぞ御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法についてこの際、御意見等ございましたらお願いいたします。 3 ◯堀口委員　指名推薦で。 4 ◯大森臨時委員長　ほかはどうですか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯大森臨時委員長　じゃ、指名推薦、取りあえず指名推薦に決まりました。 6 ◯堀口委員　古谷委員で。 7 ◯大森臨時委員長　ほかはどうですか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯大森臨時委員長　じゃ、異議がないということなので、古谷委員を委員長に決まりました。 　それでは、古谷委員長、委員長席にお着き願います。 　これをもちまして私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 9 ◯古谷委員長　改めまして、ただいま皆様の御推挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長として重責をお受けすることになりました。 　つきましては、委員各位の御協力の下、委員会を運営してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法についてこの際、御意見等お願いいたします。 10 ◯堀口委員　委員長一任で。 11 ◯古谷委員長　分かりました。申し訳ありません。 　ほなら、私から指名させていただきます。 　河部委員、お願いします。質問していいです。 　それでは、ただいま選任させていただきました河部副委員長から就任の御挨拶をしていただきたいと思います。 12 ◯河部副委員長　当決算委員会で、古谷委員長をサポートしながら、円滑に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 13 ◯古谷委員長　これでちょっと一旦暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時　４分　休憩 　　　　　　午前１０時３５分　再開 14 ◯古谷委員長　大変お待たせしました。暫時休憩解除しまして、ちょっと不備がありまして申し訳ございません。 　それでは、暫時休憩に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。 　先ほど委員各位の御推挙により、私及び河部委員が本委員会の正副委員長の要職を担うことになりましたので、理事者各位におかれましては御協力のほう、よろしくお願い申し上げます。 　ただいまから、本特別委員会に付託されました令和４年度泉南市各会計決算18件について、随時審査に入りたいと思います。 　今後の日程といたしまして、早い日程で終了すべく精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては御協力のほうお願いしまして、質問に当たりましては、具体的かつ簡潔にお願い申し上げます。 　また、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨を良く把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑に進行ができるように御協力のほうよろしくお願い申し上げます。 　大体20分ぐらいの質疑応答で、各委員の方、御協力をお願いしたいと思います。 　それでは、本特別委員会の開催に当たり、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 15 ◯山本市長　ただいま委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。 　古谷委員長、河部副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　本日の委員会は、さきの本会議にて付託されました議案第15号から議案第32号までの令和４年度各会計決算18件について、御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 16 ◯古谷委員長　よろしくお願いいたします。 　傍聴者はいないということで、それでは委員各位に申し上げます。 　市長におかれましては、本特別委員会の議案審査が終結するまで出席されるとお聞きしていますので、つきましては、総括質疑は行わないことになっておりますので、御協力のほうよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議におきまして理事者のほうからそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略させていただきまして、各会計の審査についてはいずれも質疑から行っていきたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定しました。 　さらにお諮りいたします。一般会計決算については、各款ごと歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。続いて、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件について一括して質疑を行い、最後に各会計決算18件については討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいりたいと思います。 　なお、一般会計決算の歳入につきましては、各款ごとにまとめて資料をタブレットに掲載しておりますので、御参照よろしくお願い申し上げます。 　委員及び理事者に申し上げます。 　質疑及び答弁につきましては、インターネット中継をご覧の皆様に、発言者が分かるように御起立のほう、御協力をお願い申し上げます。 　先ほども申し上げたんですけれども、大体、各委員の質問は20分ぐらいでということでお願い申し上げます。 　　　　　　　◎　議会費、総務費 19 ◯古谷委員長　それでは、款議会費、総務費を一括議題として質疑を行います。 　本件につきましては、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。 　では、順番に委員の質疑を許可いたします。 　通告者の順で、添田委員なしということで、通告なしということで、２番河部副委員長、河部副委員長、すみません、副委員長、御協力いただいて、３番の石橋委員からスタートさせていただきたいと思います。 　順に、竹田委員、その次が大森委員、最後に河部副委員長となります。よろしくお願いします。 20 ◯石橋委員　よろしくお願いいたします。通告は２件なんですけれども、委員長、追加で１件お願いしたいんですけれども、よろしいですか。 21 ◯古谷委員長　はい、大丈夫です。 22 ◯石橋委員　まず、183ページ、配偶者からの暴力相談・防止事業について伺います。 　第４次せんなん男女平等参画プランでは、あらゆる暴力を容認しない基盤づくりなどの施策があります。 　まず、この配偶者からの暴力相談・防止事業は具体的にどのような内容の事業か、御説明願います。 　次に、支出済額がゼロ円についても御説明願います。 　次に、185ページ、交流啓発事業について、講師金額についてお伺いします。謝礼について。講師を招いた回数、人数をお願いいたします。 　２点目に、コミュニティづくり教室は意味があると思うんですけれども、講師も適任者だと思いますが、事業の概要からすると、人権啓発からコミュニティづくりというのの関連性について伺います。 　そして、成果のところに、文末に、人権意識を高めることができたとの記載がありますが、誰にどのように人権意識が高まったのでしょうか、お願いいたします。 　今、委員長のお許しをいただきました追加の分ですけれども、追加なのでちょっとゆっくり御質問します。 　161ページの行政事務作業事業費、報償費支出金額1,135万4,472円の弁護士報酬についてお伺いします。 　弁護士報酬の内訳を教えてください。 　それと件数と内容、それぞれの報酬額、内容とは、特定の法的課題や訴訟に関連しているのでしょうか、それとも一般的な法的サポートに使われたものなのでしょうか。 　この項目の２つ目の質問は、弁護士に支払われた報酬によって、達成された成果や結果についてお尋ねします。法的問題は解決されたのでしょうか。 　３点目が、市民への情報提供について伺います。弁護士報酬の詳細な内容を市民が理解できる形で情報提供をされた取組はされているのか、もしくはされていなかったら、取り組む予定はありますか。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 23 ◯野中人権推進課長　幾つかありましたので、順番に説明させていただきます。 　183ページ、配偶者からの暴力相談・防止事業の内容についてですが、こちらにつきましては、１泊、２泊程度の短期の一時避難対応を行うためのＤＶの被害者緊急一時保護委託料になります。 　あともう１つが、ＤＶ被害者を大阪府の女性相談センターから指示された緊急一時避難所へ移送する交通費、例えば高速代ですとか、タクシー代の費用となっています。 　令和４年度については決算額がゼロということで、こちらはどちらについても件数がなかったということでゼロになっています。 　続いて、185ページ、交流啓発事業についてです。こちらは、人権啓発交流事業につきましては、市民交流センターを市民の方に知っていただくとともに、センターで活動されている団体の活動の場として、また人権啓発の地域交流の場ということを目的に開催いたしました。 　内容につきましては、地域でのコミュニティづくり、泉北ラボでの事例を基にということで、宝楽陸寛さんに来ていただきまして、講座のほうをしています。日時につきましては、８月31日、参加者は20名になります。 　この内容がコミュニティの内容ということで、人権意識の向上とどのように成果がつながっているのかという御質問ですが、成果につきましては、講座の受講者がその後の話合いを通じて、自主的にセンターまつりでの企画、運営に関わっていただきました。 　センターまつりの当日は、多くの方々に参加していただき、人権の拠点施設である市民交流センターで多くの方々が交流でき、交流を通じて人権意識の向上が図られました。 　今年度につきましても、昨年度に引き続き受講者が中心となって、市民交流センターまつりの内容を提案していただくなど、グループでの活動につながっています。 　今後は、将来的な市民交流センターでの在り方も含めて、主体的に検討していただくような活動ができるよう、市と協働して取り組んでいきたいというふうに考えています。 　以上になります。 24 ◯大濱総務部次長兼総務課長　それでは、私のほうからは、行政事務事業の弁護士報酬に関する御答弁をさせていただきます。 　まず、決算額1,135万4,472円の内訳でございますが、法律顧問料といたしまして、年間の相談費用といたしまして132万円、それと裁判の支払いが令和４年度10件ございました。 　その裁判費用が、着手金に関するものが６件、成功報酬に関するものが４件で、裁判に関する費用が883万5,472円となっております。 　それと、個別相談に対応いたしまして、年間の顧問料132万円のそのほかに、かなり相談に対して、何回もしないといけないような相談がございまして、その相談についてはまた個別にちょっとお支払いさせていただいているというふうなことが２件ございました。 　それにつきましては119万9,000円をお支払いさせていただいて、合計が1,135万4,472円となっております。 　それと、10件の内容なんですけれども、２件が浄化槽の関係の合理化事業計画の策定等に関するものが２件、それとあと、介護サービスの関係で契約の打ち切りの件についてが１件、それと狐池の老朽化に伴う周辺損傷の件が１件、それと議会だよりに関する件が１件、それとそれに伴う損害賠償の件が１件、税に関する、ＱＲコードに関する件が２件、それと、し尿くみ取り券に関する裁判が１件となってございます。 　あと、公表に関する分なんですけれども、これにつきましては、特に今市民の方に対する公表というものは行えていないというふうな状況になっております。 　以上です。 25 ◯石橋委員　ありがとうございます。１点目の配偶者からの暴力相談ということなんですけれども、令和５年２月24日に配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案というものが、いわゆる令和４年度中に閣議決定して、その背景としまして接近禁止命令とか、被害者の範囲の拡大というのがあるんですけれども、いわゆる令和４年度にそういう閣議決定し、今この５月に公布されたんですけれども、その辺りを令和４年度だったんで、意識されたところはあるのかないのかという点をお聞かせください。 　交流事業については理解させていただきました。 　それと弁護士報酬に関して、やはり市民の方からの要望もありますので、一定逆になぜ情報提供を現状されていないのか、その判断基準があれば教えていただきたいのと、もし市民等から情報提供、幾らかかった、その内容についてというものがあれば、これに対する取り組むお考えはあるのか、この点をお聞かせください。 26 ◯野中人権推進課長　配偶者からの暴力相談・防止事業の内容についてだと思うんですが、法律について私たちもそういった理解はございます。 　私たち人権推進課でＤＶ相談を受けていまして、令和４年度につきましては29件、人権推進課では受けています。その件に関しては警察のほうとも連携を取りながらやっているんですが、接近禁止命令については警察のほうの措置ということで、私たちもそういったことを連携しながらやっていっているところです。 　以上です。 27 ◯大濱総務部次長兼総務課長　裁判の情報の件でございますが、情報公開の件に関しましては情報公開請求があれば条例に基づいて出していくという形になります。 　ただ、個人情報も含まれる内容もございますので、その辺は十分留意した中での公開という形になると思います。 　今後、公表していくのかしないのかというところなんですけれども、ちょっと他市の公表状況等も参考にさせていただきながら、対応していきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 28 ◯石橋委員　すみません、先ほどの情報公開の件なんですけれども、ＱＲコード、くみ取り券とあと議会だよりという、非常に長年にわたっている部分もありますし、市民の方のやっぱり我々のところにも問合せがあるので、何らかの形で、例えば、あくまで例えばですけれども、市報に載せるとか、そういうこととかは、例えば議会だよりだったら議会だよりに載せるとかいうところには、何らかの制約があるのか、前向きに等々検討ができるのか、その辺はいかがですか。 29 ◯大濱総務部次長兼総務課長　その辺も含めて今後検討していきたいと思います。 　すみません、先ほど私のほうが、裁判の費用の件で答弁させていただいたんですけれども、裁判と調停も含んだ額となりますので、よろしくお願いいたします。 30 ◯古谷委員長　報酬は入っていないか。報酬も入れてですか。調停とそれだけですか。 31 ◯大濱総務部次長兼総務課長　調停と裁判に関する報酬という形で御答弁させていただきました。 32 ◯古谷委員長　そうしたら続いての質疑の許可で、竹田委員、よろしくお願いします。 33 ◯竹田委員　それでは、よろしくお願いいたします。１人１時間ないし１時間半ぐらいいただけるのかなと思っていまして、非常にたくさんしてしまいました。 　簡潔にお願いしたいと思います。ただ決算でございますので、全ての事業が終了しておりますし、当然出納閉鎖もしてございますので、それと成果表もいただいておりますので、改めてちょっと確認という意味でさせていただきます。 　具体的には、答弁いただくときには、その令和４年度の成果、それから今後の課題という意味において、簡潔にお答えいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、20分しかございませんので、さっさといきたいと思います。 　まず、収支についてということでありますが、すみません、通告は実質収支と書いていましたけれども、これ単年度収支の間違いでございまして、単年度収支が令和３年度３億2,000万円の黒字でございました。 　この４年度の決算においては、マイナス１億3,000万円というふうに悪化をしているということでありますので、まずその要因についてと、それから単年度収支については年度年度で赤になったりとか、これまでもしていたというふうに思うんですが、しかしこれが続いていくということは、実質収支においても影響を与えることは間違いないんですが、令和５年度あるいは今後の影響はどうなのかというところを、まずお答えいただきたいなと思います。 　それと、２つ目には市税の、当初88億円で予算を組んでおったわけですけれども、最終的には収入済額は90億円ということでなりました。 　これはうれしい話だというふうに思うんですが、その増収の要因について、また今後このように令和５年度も90億円の当初見込みとして予算を上げていただいておりましたけれども、この辺りは一過性のものなのかどうなのか、お聞きしたいと思います。 　その次は、令和４年度、これは普通決算会計のあらましでありますけれども、９ページに、人口１人当たりの市税収入額がございます。 　そこで、令和４年度における空港関連税収額、これがあるわけなんですけれども、令和４年度の空港関連税収というのはどれぐらいになるのか、それと、もし仮にこの空港関連税収を除いた場合、類似団体との比較というのはどのようなレベルになるのか、その点の御説明をお願いしたいと思います。 　それから、４つ目の不納欠損額の内訳で、令和３年度と比較して市民税個人分が大幅な悪化となっているなというふうに思いましたが、この辺りの説明をお願いいたします。 　５つ目には、ふるさと応援給付金８億5,500万円、これは137ページです、企業版の320万円について、当初予算と比較してこの辺大幅な増収となっております。その結果について、また今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。 　次は、157ページになります。市民総合賠償補償保険事業88万126円がございます。これはなかなかなじみがないんですが、これについては事業の概要、それから令和４年度並びにこれまでに実績等々があれば教えてほしいと思います。 　162ページの第三者委員会の事業522万5,711円でありますが、本会議でも出ていましたけれども、今後の会議の予定、それから不用額が89万3,000円出ているのがちょっと気になりましたので、この辺りの説明もお願いいたします。 　163ページは委託料、包括外部監査委託料825万円でありますけれども、一定の令和４年度分の総括をしていただきたいのと、併せてやはりこの包括外部監査をすることによって、大事なのは職員さんの意識をどう変えるかということだと思いますけれども、この辺の変化というのはあったのでしょうか、お願いいたします。 　164ページは、行政評価実施事業20万円ですが、不用額がそのまま20万円出ております。ほぼほぼ何もやっていませんということだと思いますけれども、この辺の理由についてお尋ねいたします。 　168ページは、ファシリティマネジメントであります。3,138万3,000円ですが、この事業、令和４年度の成果、そして、個別的には計画は出ているんですけれども、その進捗等々はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　171ページは、ボランティア・ＮＰＯ促進事業５万円です。この事業の成果と、しっかりとボランティア、それからＮＰＯをやっぱり促進しましょうというふうにありましたけれども、その辺の成果についてはいかがでありましょうか。 　次は175ページ、広域連携事業10万4,000円についてでありますが、これもそのまま不用額が同じ額が出ているんですかね。事業としてこの辺についての説明をお願いしたいと思います。 　最後に、182ページ、総合相談事業982万800円について成果が出ておりますけれども、この相談事業、非常に大事だと思うんですが、その成果について改めてお聞きしたいと。併せて課題もあろうかというふうに思いますので、その辺も併せてお聞きしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 34 ◯上野財政課長　私のほうから、収支について御説明させていただきます。令和４年度の単年度収支につきまして、令和３年度と一般財源ベースで比較しますと、歳入総額が約4,900万円の減額、歳出総額が約7,800万円の増額、翌年度に繰り越すべき財源が約500万円の増額となりまして、合計約１億3,200万円の悪化となっております。 　まず、歳入が減額となった主な要因につきましては、市税収入が増額となったものの、臨時財政対策債などが減額となったことから、歳入全体として減額となっております。 　この臨時財政対策債が減額となった背景には、決算のあらましの12ページ上段を御覧いただくと分かるとおり、令和３年度の臨時財政対策債への振替額を含む普通交付税が、市税収入の減額や基準財政需要額の臨時費目である臨時財政対策債償還基金費などの創設により、全国的に大幅な増額となり、臨時財政対策債も増額となったため、令和３年度に比べて減額となったものです。 　令和３年度の臨時財政対策債が増額となったことにより、令和３年度の単年度収支も例年と比較して大幅に改善され、その反動で令和３年度に比べると令和４年度の単年度収支が悪化したという形になります。 　次に、歳出が増額となった主な要因につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増額などによる繰出金が増額したことや、退職手当の増額などによる人件費の増額などにより、歳出全体として増額となりました。 　国民健康保険事業特別会計への繰出金の増額については、財政安定化支援事業繰入金などが増額したこと、退職手当の増額につきましては、退職者数が増加したものによるものでございます。 　次に、令和５年度収支への影響についてでございますが、先ほど申し上げましたように令和３年度の単年度収支を大幅に改善させた要因である普通交付税等が、令和４年度と令和５年度ではほぼ横ばいになっていることから、令和５年度収支への影響は少ないものと考えております。 　以上です。 35 ◯大濱総務部次長兼総務課長　それでは、私のほうから157ページ市民総合賠償補償保険について答弁させていただきます。 　まず、事業概要につきましては、この保険につきましては、市が所有、使用、管理する施設の不具合等によって生じた事故、また市が行う事業、業務で発生した事故等で生じた賠償責任を補償します、まず１つ目が賠償責任保険と、あと市が主催、共催する行事に参加した人が、けが等をした場合に市が支払います見舞金を補償する補償保険の２つを加入させていただいております。 　この掛け金につきましてなんですけれども、加入した時点の最新の住民基本台帳に基づく人口総数、令和４年度につきましては、令和４年２月時点で６万156人が本市の人口となっておりまして、加入する保険の単価、１人当たり14.76円を掛けました88万7,902円がその掛け金となりまして、あと手続に要する郵便料といたしまして224円の合計が88万126円の決算額となってございます。 　また、保険適用の状況、実績でございますが、令和４年度はございませんでした。 　なお、直近５年間では令和２年度に介護予防教室の参加者の方が、体力測定を行う際に転倒しまして、床で腰等を打撲したことによるケースが１件、また令和元年度に、ちびっこずもう泉南場所で、参加していただいた子どもさんが、取組中に打撲いたしまして、そのケースが１件の合計２件となっております。これは、いずれも市主催の事業における補償保険の適用となってございます。 　続きまして、162ページ、第三者委員会事業につきまして御答弁させていただきます。今後の予定と不用額についてということでございます。 　予定につきましては、本年１月27日に委員会が設置されて以降、この８月末現在でございますが、オンライン会議を含めまして17回の会議が開催されてございます。 　また、調査に必要な資料収集や関係者からの聞き取り活動も継続的に行われているという状況でございます。 　なお、今後の予定につきましては、その結果報告を市長に提出していただく時期でございますが、第三者委員会におきましては、目指すべき時期も必要という観点から、一応本年度末を一定のめどとして進めていくというふうな意向は伺ってございます。 　ただ、今の段階では調査段階ということもございますので、今後の進捗状況によっては、報告書提出の時期もちょっと変わってくるというふうな御意見も伺っているところでございます。 　また、不用額86万3,289円についてでございます。不用額の生じた主な要因といたしましては、昨年度の９月補正において予算を承認いただいた時点では、令和４年10月から第三者委員会の設置を予定しておりましたが、委員等の選定にちょっと時間を要したということから、委員会の設置が１月27日にずれ込んだということがございます。 　これに伴いまして、旅費が約25万円、報告書の作成のために予算を立てさせていただいた印刷製本費が約37万円、聞き取り調査の反訳のための委託料が約20万円不用額が出たということの合計で、不用額86万3,289円となったものでございます。 　以上でございます。 36 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、私のほうからは、137ページのふるさと泉南応援寄附金、また企業版ふるさと納税寄附金について御答弁します。 　令和４年度の大幅に増えた理由なんですけれども、ふるさと泉南応援寄附金については、全体的な話とすれば、全国のふるさと納税額は令和３年度の8,302億円から9,654億円と前年度に比べ約16％の成長率であったことに対して、本市の場合は６億4,800万円から８億5,500万円と約32％の成長率でした。 　それに加えて、前年度に比べ返礼品の提供事業者、これを65から83に増やし、また返礼品の数を季節的なものも含めて、803から1,012に増加させたことも大幅に伸びた要因と考えております。 　企業版ふるさと納税については、歳出予算にもあるんですけれども、企業版ふるさと納税支援業務を外部に委託し、広く募集できることになったことや、誘客連携事業に共感していただいたもの、また水中ドローンを活用した海洋ごみの収集や分析等の本市の取組に共感いただいて御寄附いただいたものとなっております。 　今後の見通しについては、今８月末現在、約３億円の御寄附をいただいているんですけれども、前年度同月末と比べ約1.8倍の寄附金額となっております。 　しかし、10月のふるさと納税の制度改正がありますので、寄附者にとってのメリット感、お得感が減ることもあり、このまま順調に伸びるとはちょっと考えておらず、そのため一例ではあるんですけれども、寄附件数に関しては大阪府内で２位という実績もあるので、多くの支持をいただいていることが強みとしてございますので、寄附の獲得に向け、リピーターの獲得、また新たな取組を考えていきたいと思っております。 　企業版ふるさと納税については、各企業との連携が必須となりますので、成長戦略室内の各課と共同で取り組んでいきたいと考えております。 　また、それに併せて庁内各課に向けても、それぞれの抱えている行政課題や地域課題等についてクラウドファンディングを積極的に活用していただきたいことを促しているところです。 　以上です。 37 ◯赤野総務部参事兼行財政改革課長　私のほうからは、包括外部監査、行政評価実施事業について答弁させていただきます。 　令和４年度の外部監査については、テーマが公共施設マネジメントに関する財務事務の執行についてということで監査をしていただきました。 　20施設の現地調査、13課に対してヒアリングを書面調査によりまして、公共施設マネジメント全体に関するもの、各個別施設の管理について指摘いただきまして、「結果」が19件、「意見」59件、合計78件の指摘となりました。 　これらの措置状況については、令和５年５月時点ですけれども、報告いたしましたが、措置率としては「結果」については63.2％、「意見」については37.3％が措置済みとなっている状況です。 　いただいた指摘のうち、より重要となる「結果」につきましては、できるだけ早期に措置してまいりたいというふうに考えております。 　令和４年度の指摘に対する措置状況については、来年２月の協議会等で報告する予定となっております。 　令和５年度につきましては、引き続き鳥生監査人に監査していただくことになっておるんですけれども、テーマについては「委託契約に関する財務事務について」というところで監査をしていただいているところでございます。 　予備調査、第１回ヒアリング、書面調査が現在終了しておりまして、９月末から第２回目のヒアリングを行う予定となっております。 　最終監査報告書にまとめられて、報告というふうになるんですけれども、昨年と同様１月中に市の監査委員への報告が行えるようなスケジュールで進めたいというふうに考えております。 　あと、職員への意識の変化についてというところなんですけれども、監査人より指摘いただいた内容について、対応策を検討することなどによりまして、現状の公共施設の運営や管理について改めて問題意識を持って取り組む機会となりましたので、各所管課、また職員一人一人が指摘された内容の重要性、外部監査の重要性について認識が深まって、財務事務の執行の体制についての強化につながっているものと考えております。 　続きまして、行政評価の実施事業についてなんですけれども、行政評価実施の事業については、20万円、これが行政評価の第三者委員会の開催をすることができなかったために未執行ということで、不用額となっております。 　行政評価事業については、過去議員の皆様から廃止も含め見直すべきという指摘をいただき、それを受けまして行政評価の第三者評価委員の方々からも、全ての事業を評価するのではなく、主要な事業であったり、単独事業について評価していったらどうかという御意見をいただいたところでございます。 　令和４年度については、行政評価と総合計画の実施計画というのを統合して評価できないかというところを検討し、総合計画策定の受託業者と評価の調整、検討を進めていたところでございます。 　しかしながら、総合計画の策定等が予定よりも時間を要したため、結果、委員会が開かれなかったんですけれども、行政評価の委員長であったり、委員とか、内容についてはメール等のやり取りではやっていたんですけれども、実際開催には至らず、未執行となったということになっています。 　令和５年度において、評価シートの内容、評価手法などをどうするかについて、第三者評価の委員の皆様と審議していただいているところです。 　また、令和５年度の分から新たな評価をしていくこととなるということです。 　以上です。 38 ◯冨士税務課長　それでは、私のほうからは、市税が88億円から90億円になった要因、及び今後の見通しというところで説明させていただきます。 　市税の当初予算額88億円から収入済額90億円になった要因ですが、固定資産税の償却資産が設備投資により約１億3,500万円、個人市民税で個人所得の増加により所得割が8,200万円、想定より増収となったことが主な要因であると考えております。 　また、今後の見通しということですけれども、短期的には90億円前後で推移していくのではないかと考えております。 　ただし、生産年齢人口の減少等が進んでいる中、長期的に見れば徐々に減収していくことになるのではないかと考えております。 　次に、人口１人当たりの市税収入額についてでございます。人口１人当たりの市税収入額は15万2,504円と、昨年度の類似団体14万3,825円と比較すると多くなっておりますが、空港関連税収、こちらを計算しますと、１人当たり４万7,106円ということで、これを除きますと10万5,398円となり、類似団体よりかなり少ない額となります。 　続きまして、不納欠損額で、令和３年度と比較して市民税個人分が悪化している要因ということにつきまして、不納欠損額につきましては、滞納処分をする財産がない場合などにより、滞納処分の執行停止を行ったもので、３年間その状態が改善されないものを不納欠損することとなります。 　また、滞納処分執行停止の判断を行うに当たり、財産調査中であったり納税交渉中であったりした場合は、滞納執行停止の判断ができないということで、滞納執行停止までは至りません。 　令和３年度の不納欠損額については、平成30年度の滞納処分の執行の停止を判断したものとなりますが、滞納執行停止に至らなかったものが多かったことにより、令和３年度の不納欠損額が少なくなり、結果として令和４年度の不納欠損額が増加したものとなります。 　以上です。 39 ◯西山公共施設再編課長　私のほうからは、168ページ、ファシリティマネジメント推進事業３万1,383円の事業の成果についてと今後の取組について御答弁させていただきます。 　成果といたしましては、セミナー等へ参加するなど公共施設マネジメント等に係る情報収集を行ったところでございます。 　今後の取組につきましては、個別施設計画の進捗について、施設所管課から四半期ごとに報告を受けており、進捗状況に課題や問題点がある場合には、個別に施設所管課と協議や調整を行い、計画に沿った取組を進めているところでございます。 　また、現有施設の予防保全に取組を進めるべく、施設の管理に不慣れな職員でも施設の点検が行えるよう、全庁統一的な点検マニュアルを作成いたしました。 　今後はマニュアルを活用し、施設を安全に、より長く利用できるよう、研修やサポート体制の構築に努めてまいります。 　以上でございます。 40 ◯清野行政経営部次長兼政策推進課長　私からは２事業、ボランティア・ＮＰＯ促進事業及び広域連携推進事業について説明します。 　まず、171ページ、ボランティア・ＮＰＯ促進事業の５万円の事業成果とこれまでの成果ということです。 　令和４年度の事業成果につきましては、市内で活動している市民ボランティア団体、ＮＰＯ法人などの市民広域活動団体に関する情報を市のホームページに掲載するとともに、同じく171ページ、２段上の市民協働推進事業のほうと一体的に、市民協働啓発講座を延べ３回開催いたしております。 　講座内容に関しましては、市民協働とは何かなど、市民と行政との協働によるまちづくりについてをテーマに、延べ56人の市民の方々に御参加いただいたところでございます。 　これまでの成果につきましては、やはりコロナ禍の影響ということで、前年、前々年、令和３年度、令和２年度については啓発講座の開催のほうは実施することができておりません。 　ホームページで公表中の情報につきましても、コロナ禍の影響を受け活動休止等の団体も出ているものと考えられますので、調査の上、更新のほうを図っていきたいと考えております。 　次に、175ページ、広域連携推進事業不用額10万4,000円でございます。広域連携推進事業の不用額につきましては、泉州南広域連携勉強会の令和４年度、私ども泉南市が持ち回りの幹事市となってございまして、会場借上料のほうを計上していたんですけれども、庁内において開催ができたため不用額となったものとなっております。 　泉州南広域連携勉強会につきましては、泉佐野市以南の３市、泉佐野市さん、阪南市さん、３町、熊取町、田尻町、岬町から成り、会議にはオブザーバーといたしまして、大阪府市町村局振興課のほうに御参加いただいているものでございます。 　会議の主な内容でございますが、共同処理によるスケールメリットを生かした行政のスリム化が見込まれるものについて調査、検討等を進めるということで、会議開催数に関しましては令和４年度３回開催いたしております。 　私のほうからは以上です。 41 ◯野中人権推進課長　182ページ、総合相談事業の成果と課題というところで、総合相談事業につきましては人権相談、地域就労支援事業、進路選択支援事業、生活相談ということで、４相談を１つの窓口で行っています。 　令和４年度につきましては、人権相談が７件、就労相談が260件、進路相談が15件、生活相談が162件の444件となっております。 　こちらについては、市民からの相談に対して適切なアドバイスや、相談者が主体的に悩みの解決に導けるような支援を行うことができました。 　課題についてなんですが、令和３年度と比べまして相談件数が減っています。また、相談内容について相談者が様々な課題があったりですとか、相談内容が複合的に支援をしていかないといけないというような課題が見受けられています。 　それらについて、もっとたくさんの方に知っていただくような周知を今後も取り組んでいくということと、あと関係機関と連携しながら複合的な差別をいろんな角度から解決に導けるようにしていきたいというふうに考えています。 　以上です。 42 ◯古谷委員長　また後で時間、御協力、ありがとうございます。 　次は大森委員、お願いします。 43 ◯大森委員　まずは後援名義の使用についてなんですけれども、トライハードジャパンがこの間の一般質問の中で、解答としてはもう後援名義の使用しないというふうになったんですけれども、いつからトライハードジャパンのほうは後援名義の使用をしていたのか、令和４年に関わっていましたけれども、この時点でもうやっていたのか、それと後援名義のその条件を見ますと、営利を目的とする活動には名義使用は承認しないというふうに書かれているんだけれども、この点どう見ても営利だと思うんですけれども、これとの関わりはどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、個人情報のところなんですけれども、自衛隊の名簿提出がされているんですけれども、これは個人情報保護審査委員会での審査が行われたのか、行われていないのであれば、その理由、それとこの名簿提供のことについて市広報に載せていないと思うんですけれども、その理由についてお答えください。 　それと、市交際費ですけれども、これは令和４年と令和３年を比べてもらって、竹中前市政から今の山本市政に替わる中で、出さないようになったもの、出すようになったもの、それがあればちょっとお答えください。 44 ◯北野秘書人事課長　私のほうからは、まず後援名義の件からなんですけれども、トライハードジャパンということで、いつからかということなんですけれども、平成28年から許可している形になっています。平成28年から後援名義を使用している形です。 　次に、営利目的というところのお話なんですけれども、本来申請いただく際には収支という形で収入と支出というところの資料も付けていただいているんですけれども、申請の段階では当然いろいろな経費にも充てるというところもありまして、そこのところが収益は出ないという形で申請のほうが上がっていますので、その申請時点では私的な大きな利益というのは出ていないのかなというところで許可をしてきたのかなと考えます。 　次に、交際費のところで市長が替わられて、どのような変化があったかというところなんですけれども、竹中市長に替わりまして慶弔費というところで、今まで地域の伝統文化的な行事に対しまして多くの方に御協力いただいていまして、差し入れという形で支出しているものがありました。 　近年、全体的に見ましても金額的に占める割合というのが高くなってきていますので、そこのところはちょっと昨年から見直したというところがございます。 　以上でございます。 45 ◯大濱総務部次長兼総務課長　それでは、私のほうからは、個人情報の関係の自衛隊への情報提供について御答弁させていただきます。 　この事務につきましては、自衛隊法第97条におきまして、市町村の法定受託事務と定められておりまして、自衛隊法の施行例120条に基づきまして、自衛隊から住民基本台帳の一部写しの提供依頼に応じまして、この情報提供を行っているところでございます。 　なぜ審議会にかけていないのかというところでございますが、この令和５年度からにつきましては、個人情報の取扱いは個人情報保護法に基づくことに改正はされているんですけれども、令和４年度につきましては、泉南市の個人情報保護条例に基づきまして対応させていただいています。 　この条例の第８条の１項におきましては、個人情報の提供を一定制限はされているんですけれども、この第２号におきましては、法令等に定めがある場合は外部提供できる旨の規定がされていることから、審議会への意見を伺っていないというふうな状況になってございます。 　また、情報公表につきましては、今後ほかの自治体の状況も参考にさせていただきながら、検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 46 ◯大森委員　トライハードジャパン等の名義使用の件ですけれども、営利目的じゃないと、それは予算書に差し引き収益ゼロだと書かれていたということですね。結果的にはそれは間違えなかったですか。収益ゼロだったんですか。予算書の話でしょう。 　それと、終了後に決算報告、それを出さなあかんように、収支報告しなあかんようになっていますよね。その中でも収益ゼロになっていたんですか。ちゃんと確認されて、名義、やっているんですか。その辺についてお答え願いたいと思います。 　それと、竹中市政から替わった、市交際費ですけれども、僕が知っているだけでも、例えば双子川浄苑に関わる地域懇談会みたいなので、食事代を出したのも、もう出さないというふうに聞いていたので、それは出してはるんですかね。 　僕が聞いているのは、契約更新に関わるものでも、今までもうていたものがもうていないという話を聞いているんですね。それは今までどおり出していたということですか。 　それと、伝統文化の施設に差し入れ先が、これはやめたとおっしゃったんですけれども、これは差し入れ先はどこなんですか、お答えください。 　それと、自衛隊の名簿ですけれども、令和４年は別に出してもええんやと、そんなふうに法律が変わったとかおっしゃるけれども、そういう制限が大分緩和されたというふうなことはもちろん知っていますよ。 　しかし、制限が緩和されたからというて、大変な個人情報ですから、それが本当に出してええものかどうか、意見を聞く必要があると思うんですよ。聞くべきやと。その市の姿勢が問われていると思います。 　本当に、その自衛隊の名簿についても要請ですから、その要請が正しいのかどうか、受け入れるかどうか、その自衛隊を根拠にしている法律がどういうものなのかとかね。 　やっぱりもともとでいえば、市民の情報をそういう形で出してええんかということで、やっぱり個人情報保護審査委員会に意見聞くというのは当然しなあかんというふうに思うんですけれども、その点についてお答えください。 　あと、市広報に載せないみたいなお答え、ちょっとしてもらえますか。ちょっと聞き漏らした。それはもう結構です。ちょっとその辺について。 47 ◯北野秘書人事課長　トライハードジャパンの申請書の最後の報告というところなんですけれども、確かに報告いただきまして、その中では収益のほう、最終報告では数十万の利益が出ているというのは申請は上がっています。 　それは結果的に、当然経費というのは必要なものもあると思いますので、当然申請書にも書いているんですけれども、収益が出た場合には翌年度のまたその事業へ、そのお金を充てるというところというのも書かれているというのもありますので、そういうところでとらせているところです。 　あと、双子川のところですけれども、言われましたとおり、そのようになっています。会合自体がここのところそれがなくなっていますので、支出もしていないというところ、会合がなくなっているということですね。 　あと、平和行進のところのお話があったんですけれども、それは令和５年度からにつきましてはやはり最終的に同じ目的、いろんなところが同じ目的に対して交際費を支出するというところで、最終的に行きつくところが同じであれば、そこというのはちょっと削減というんですか、同じ目的のために数か所が同じように出すというのもどうかなというのもありましたので、そこのところはちょっと見直しをさせていただいたところもございます。 　あと、慶弔費のところでどこにというところなんですけれども、一応各区というところになっています。 　以上でございます。 48 ◯大森委員　時間が大分制限されているので、できたら一応、できるだけそれに協力しようと思っていますので、申し訳ないです。 　質問聞き取りのときに、ちゃんとこういう質問しますよと言うている皆さんのところも、今のところは20分という中で質問できないので、その方にも申し訳ないと言うことを言っておきます。 　それと、名義使用のやつ、やっぱりもっと厳格にしないと、結局これ後援取消しになったわけでしょう。 　議会の中でああいう問題になったわけでしょう。それで新聞にも出たわけでしょう。どういうことをしてきたんかというて問われているわけですよね。そういう結果になったわけですよ。 　前年比を見ると、収支が50万円出たと、それを翌年に回すからそれでええのと違うかと。それもやっぱり収益と変わらへんでしょう。同じことをずっと繰り返してきているんですかね。それで平成二十何年からずっとそれをやってきたなんていうようなことは、ちょっと信じがたいですよね。 　あと、いろんな条件あるんでしょう。今回例えば質問の中であったような、公序良俗に反しないこととかあるわけですよ。 　それから、もちろん対象の人が全然話しが違ってたようなことももちろんあかんしね。それだけじゃ、原則として市民を対象としたものを行うと。したものに対して後援を行うと。これも怪しいですわね。もちろん市民の人が行ってはるけれども、そういうイベントと違いますわね。 　本当に、市外からたくさんの人が来て、何万人と来られるようなことでしょう。原則として市民を対象にするなんていうことは、全然当てはまっていないと思います。 　こういう、自分たちで決めたことを守られないで、守られているという条件にはなっていないと思うんですよね。その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 　それと、自衛隊の名簿については一般質問で楠議員が質問しましたけれども、やっぱり安保法制になって自衛隊の皆さんが、本当に戦争に行くと、そういうふうな危険な状況に置かれるわけですね。だから自衛隊の申込みも減っているわけですよ。 　そういう中で、個人情報を軽く扱って、出すということは問題だということでいろんなところで声が上がってきているわけです。 　やっぱり自治体を戦場への窓口にしないということを肝に銘じてやってほしいし、あと個人情報をやっぱり市が率先して守ってもらうと。 　マイナンバーカード、問題そこでしょう。そういう視点でちょっと考えていただきたいんですけれども、この２つについて教えてください。 49 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長　後援名義の使用の許可についてでございますけれども、確かに委員が言われるように、許可に関しては厳格にしなければならないというところは、ごもっともでございます。 　ただ、本市といたしましては、この申請に当たりまして、入場料を取るであったりという申請内容であったとしても、そのイベント等が産業観光であったり、まちづくりであったりに寄与するというところが強くあれば、その辺は今まででも許可をしてきたところでございます。 　それと、今回のトライハードの件につきましては、当然そこに示されている公序良俗に反することがあった、また社会的に非難を受けたというところで、市長のほうから許可をしないというところで明言をさせていただいたところでございます。 　あと、原則市民が対象じゃないかというところでございますけれども、この日のイベントに関しては御存じのとおり、たくさんの市民の方も御来場いただいているというところで確認はできておりますので、そういうことで御理解をよろしくお願いしたいと思います。 　あと、今の事務の取扱要領に関しましては、「営利を目的」という表現ではなくて、「私的な利益を目的」という表現となってございますので、その辺はあわせて、というところでよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。（「営利目的と書いてあると、文書の中で出ているよ、ホームページに書いているよ。そのことを確認して答弁してね。営利と書いてあったらどうする」の声あり） 50 ◯大濱総務部次長兼総務課長　自衛隊法への情報提供につきましては、国のほうからも法令に基づく事務ということで、考え方が示されておりますので、その方向で進めていきたいというふうに考えております。 　ただ、個人情報の提供を望まない方もやはり中にはいるということでございますので、その辺につきましては、今後ちょっと検討をしていく必要があるかなというふうには考えてございます。 　以上です。 51 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長　すみません、先ほどの要領の件でございますけれども、事務の取扱いの要領のほうで、私的な利益というところの表現でございました。訂正をさせていただきます。ホームページのほうには営利という表現で掲載をさせていただいてございます。 52 ◯古谷委員長　大森委員、もういいね。 53 ◯大森委員　もういいことない。竹田委員の件もあったし、僕もね。１回質問できえへんかった。僕も聞いていて、削ったやつあるんです。 54 ◯古谷委員長　３分、３分。どうぞ。（「もうちょっと後で」の声あり） 　先言うて、先言うて。もう時間がないから、どうぞ。（「後でいいです。もう収めたんやから」の声あり） 55 ◯古谷委員長　続いて、副委員長、お願いします。 56 ◯河部副委員長　それでは、通告している分を質問させていただきます。まず84ページの固定資産税について、令和４年度の市税増加の要因として固定資産税の中の償却資産が大きく関わっていると思うんですけれども、その辺の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 　あと、137ページのふるさと泉南応援寄附金、これは先ほど竹田委員のほうからも質問ございましたけれども、令和４年の特徴ということで通告はしているんですけれども、どんな返礼品が令和４年の中では人気があったのかとか、その辺ちょっとお知らせいただけたらなと思います。 　あと、159ページの職員研修事業、研修内容についてお聞かせいただきたいと思います。 　163ページの包括外部監査については、先ほど竹田委員の質問でほぼ内容等も分かりましたので、省略します。 　168ページのファシリティマネジメント推進事業、これについては、個別施設計画の進捗状況についてということで通告しているんですけれども、この個別施設計画、10年計画で立てられているんですけれども、この進行状況の中で、例えばこの事業については若干の遅れが出ているとか、そういう特徴するものがあるんであれば、教えていただきたいなと思っています。 　それと、181ページの人権啓発事業についてですけれども、この中で今回令和４年は人権意識調査が実施をされているんですけれども、その調査から見えた課題と、成果報告書の中にも書かれているんですけれども、今後、部落差別解消推進基本方針及び計画の策定の動向なんかについてもお考えを聞きたいと思います。 　それと、182ページの女性相談の中で、相談事業を通じてＤＶとかセクハラの傾向なんかについてはどのように出ているのか、教えていただきたいと思います。 　184ページの地域共生のまちづくり推進事業、この中で成果説明書の中では、子どもサポーター養成講座を受講し、登録した34名ということで書かれているんですけれども、今後の事業展開はどのようにお考えなのかと、さらに登録者を増員させていくというお考えなのかどうかも併せてお聞きしたいと思います。 　186ページの共同浴場運営事業、これについてはヒアリングの中で一定お考えも聞かせていただきましたので、省略させていただきます。 　以上です。 57 ◯西山公共施設再編課長　私のほうからは、168ページのファシリティマネジメント推進事業、令和４年度の個別施設計画の進捗状況に一定変更がある施設について御答弁させていただきます。 　個別施設計画の進捗につきましては、各施設の所管課に先ほど申し上げましたけれども、四半期ごとに計画の進捗について御報告をいただいているところでございます。 　各年度末においても、実績報告や翌年度の計画について協議や調整を実施しており、現在においては大幅な変更が生じている施設はございません。 　今後についても、計画に基づいた進捗管理を実施して、公共施設の最適化に向け取り組んでまいります。 　以上でございます。 58 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、私のほうからは、137ページのふるさと泉南応援寄附金の令和４年度の人気返礼品ということで御答弁させていただきます。 　人気返礼品なんですけれども、前年度に引き続きまして一番多いのがやっぱりトイレットペーパー、続きましてタオル、３位ドリップコーヒー、次がバラ、最後にホーロー製品ということになっております。 　私からは以上です。 59 ◯今井総務部参事　私のほうからは、87ページ、固定資産税償却資産の内容についてということですが、償却資産の内容で、空港島におきまして2018年の台風21号による浸水被害を受け、防災対策工事による護岸のかさ上げ、消波ブロックの設置等が償却資産の増の要因となっております。 　以上です。 60 ◯石谷行政経営部参事　私のほうからは、職員研修事業について御答弁させていただきます。 　内容に関しましては、まず階層別に基本研修として令和４年度は34本、参加者221名、特別研修として18本、参加者773名というような報告になっております。 　具体的に、簡単に内容を申し上げますと、新規採用職員研修として泉南市単独で21回、阪南市との合同実施により３回、２年目研修として貝塚市との合同により１回しております。 　また、泉南５市の研修によります若手職員研修、若手中堅職員研修、管理監督職員の研修、そのほかにも泉南市独自でも若手職員や主任級の職員、管理監督職の研修、ハラスメント防止研修なども行っております。 　特別研修の内訳といたしましては、ＯＪＴスキル向上研修、主任承認選考、また係長級の承認選考事前研修、メンタルヘルスの研修、昨年度はイクボス研修も独自に行わせていただきました。 　また、内部統制等の関係からコンプライアンス研修もさせていただいております。事務に関する研修として会計事務の研修も行っております。 　また、職員自身、全体的に市の職員として人権の課題とか人権に対しての意識も深めるという意味合いで、業務に生かせる職員の人権研修というような内容も実施させていただいております。 　以上です。 61 ◯野中人権推進課長　私のほうからは、181ページ人権啓発事業の人権意識調査から見えてきた課題と部落差別解消の基本方針と計画の動向について御答弁させていただきます。 　泉南市民人権意識調査につきましては、前回が10年前に調査をしていまして、そこと比較いたしまして、全体的に市民の人権意識は向上、改善しているということが結果として表れています。 　ただし、課題別でいえば女性の人権について人権意識がまだ低いというような結果となっています。 　また、部落問題については、住宅を選ぶ際の条件として同和地区を避けるかの結果も10年前よりは意識は改善されてはいましたが、まだ約５割の方については忌避意識の傾向が見られました。 　10年前の調査ではなかったんですが、インターネットにおける人権問題という調査項目を今回追加しているんですが、市民の方には広く共有されている問題意識を持っていただいているなという結果になっていますが、実際のところインターネットでの差別事象が増え続けているというような状況になっています。 　部落差別の解消推進の基本方針及び計画につきましては、意識調査の分析に関わっていただきました学識経験者にも助言をいただき、今年度勉強会を含めて方針策定のための会議を何回か開催しています。 　その中で、方針、プランが一体となるような案も出てきていますので、来年度中には一定の成果物ができるよう取り組んでいるところです。 　なお、意識調査の結果につきましては、分析していただきました３人の学識経験の方に、10月23日に泉南市内のあいぴあで御報告会をしていただく予定になっていますので、議員の皆様、ぜひ御参加のほうをよろしくお願いします。 　続いて、182ページ、女性相談事業の件について御答弁させていただきます。令和４年度の電話相談につきましては39件ありました。直接面談による女性相談については、令和４年度相談できる枠を増やしたため相談件数は103件となっております。 　相談の内容につきましては、比較的その中でも多い内容として親子、家庭の悩みであったり、夫婦の関係、生き方の相談が多いようになっています。セクハラについて具体な相談というのは、令和４年度については件数がなかったということになっています。 　続いて、184ページの地域共生のまちづくりの推進事業についてです。子どもサポーター養成講座というのがありまして、子どもの権利を基盤に子どもの話を聞き、寄り添う大人として、ゆうてみぃ（ＹＯＵ　ＴＯ　ＭＥ）サポーターの養成をしているところです。 　令和２年度から継続して取り組んでいる事業になるんですが、令和２年度から令和４年度末の中で34名の登録者となっています。令和５年度については養成講座を実施し、さらに登録者の増員を目指しています。 　また、今後についてはゆうてみぃサポーターの専門性と力量を高めるとともに、子どもの居場所での活動とそれらがネットワークとして、さらに活動できることを目指しています。 　以上です。 62 ◯河部副委員長　ありがとうございます。職員研修の部分ですけれども、先ほど様々な市の取組に応じて、階層に応じて研修をされているという報告をいただいたんですけれども、今年策定された人材育成計画というものもあると思うので、例えばそういった計画に基づいての研修なんかも今後予定されていれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。 　それと、意識調査に基づいて今後市として現在の同和行政基本方針及び推進プランを改定していくという作業の中で、名称も含めて来年度策定していくという方向だと思うんですけれども、それについては一般質問等でも行っておりますけれども、ぜひ着実に進めていただきたいというふうに思っております。その検証のやつだけ、もう一度、よろしくお願いします。 63 ◯石谷行政経営部参事　人材育成基本方針に基づく研修はということなんですけれども、その人材育成基本方針の中で研修の基本方針として定めておりますのが、公務員としての高い能力と倫理観を持ち、自ら考え、行動できる自立型職員を育成すること、また広い視野と市民や民間と協働するための必要な知識、技術の習得をすること、また各階層に求められる役割と資質の認識や向上、またお互いが学び合い、組織として人を育てる組織風土の醸成による組織力を強化することというような、人材育成基本方針の中にはそういう研修の方針も定めております。 　その人材育成基本方針自体を広めていくという研修ということよりかは、様々な階層別の研修の中で、その人材育成基本方針の中にうたわれている部分の、どの部分を研修として目的として取り組むのかというようなことに、かなり目的を、参加していただく職員の方に最初に周知させていただいた上で、そういう目的をもって参加していただいて、内容のほうを受けていただく、またその後感想等をいただきながら、その研修で受けたものを日々の業務に生かしていただくということを考えております。 　今年度なんですけれども、その人材育成基本方針を受けまして、今年度の研修計画としては、重点事項としてデジタル人材の育成であるとか職場全体で取り組む人材育成とモチベーションの向上とか、あと事務処理能力の向上というような３つの柱を重点項目として上げさせていただいて、その中で、人材育成基本方針についても周知をさせていただきたいなというふうに考えております。 　以上です。 64 ◯古谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑は。 65 ◯堀口委員　よろしくお願いします。まずは193ページ、住居表示事業について、これ額は小さいんですけれども、どういう形で使われているのか、お答えください。 　それと、200ページの統計調査費、これについてどういうふうな内容の調査をされているのか、それからそれがその後どういうふうな活用のされ方をしているのかというのを、お答えいただきたいと思います。 　あと、歳入のほうのざっくりした話になるんですけれども、今ふるさと納税があって、それはそれできちんとしたスキームというのができていると思うんですけれども、泉南市としていろんな物品を寄附されたときの取扱いについて、どのようにされているのかというのが、もし分かればお答えください。 　例えば、公益団体とかであれば、独自の時価によって経常経費に対する寄附物品であれば経常経費寄附金収益とか、経常経費寄附金収入として計上されるんですけれども、泉南市の取扱いについてどのようにされているのか、お答えいただきたいなというふうに思います。 　あと、この寄附に関しては、ふるさと応援寄附制度のほうがあると思うんですけれども、それ以外の寄附に対して、泉南市において寄附採納事務取扱要綱とか基準とかというのは定められているのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。 66 ◯森市民課長　私からは、193ページ、住居表示事業につきまして御説明をいたします。 　市民課所管のものといたしましては、住居表示が実施されている地区内の方々に対しまして、新築物件に対する玄関であるとか、門のところに付けるプレート、こういったものを交付するであるとか、それに関する証明書を発行する業務となってございます。 　令和４年度の実績といたしましては、プレートの交付、新規附番については50件ございました。令和４年度決算といたしましては、支出額ゼロとなってございますのは、以前に購入したプレート等でそのまま在庫がございましたので、執行については未執行となったということでございます。 　以上です。 67 ◯大濱総務部次長兼総務課長　それでは、私のほうからは、200ページの統計調査について御説明させていただきます。 　本市で実施されている統計調査につきましては、５年ごとに国勢調査であったり、住宅土地統計調査をはじめ、７つの調査が実施されているという状況になっております。 　令和４年度の統計調査につきましては、就業構造基本調査が実施されました。この調査は、国民の就業、不就業の状態などの就業構造を全国及び地域別に明らかにするために、全国約54万世帯において実施されております。 　泉南市では、１名の指導員、また８名の調査員の方によりまして約120世帯に対して調査が行われております。 　また、この結果につきましては、令和５年７月21日に総務省のホームページのほうで公表されておりまして、これらにつきましては、国が設定いたしますまち・ひと・しごと創生本部における地域少子化、働き方指標や男女共同参画における目標値などに利用されているということになってございます。 　以上です。 68 ◯清野行政経営部次長兼政策推進課長　まず、寄附の取扱い基準であるとか要綱であるとかということなんですけれども、市全体でそれを統一して取りまとめたものというのは本市存在しないかなと思いますので、また他の基準を参考にさせていただきたいと思います。 　物品の寄附金の状況なんですけれども、固定資産台帳としては50万円を超えるものについて物品として認識するという形なんですけれども、近年を含めて及び過去においてということでは、恐らく寄附した物品ということでの市として反映しているものというのはないのかなと考えるところです。 　以上です。 69 ◯堀口委員　ありがとうございます。急に投げてごめんね。なかなかしにくいあれやったと思うんですけれども、いずれにせよ、その寄附物品の取扱いというのは非常に緩やかというか、決まりがない、実際に和泉市とかであれば、寄附採納取扱要領かなんか、多分きちっと整備をされていると思うんですよね。 　だから、寄附を受ける基準とか、寄附を受けてもいい個人、事業者であったりとかというのは、一定定められていると思いますので、例えば道路とかその公共施設関係の話とかであれば、一定基準はそれぞれ担当部局のほうであると思うんですけれども、その辺ちょっと一回また取りまとめていただきたいなというふうに思います。 　それと、住居表示なんですけれども、これ担当部署が多分住居表時の場合分かれているんですよね。 　実際に決めるのが都市政策課になるのかな。ちょっとそっちのほうは決算に何も上がっていないので、ここで言いっぱなしで言わせてもらいますけれども、今までずっと住居表示をやると言いながら審議会をつくって、今もないんやと思いますけれども、なかなか前に進んでえへんというところは、もちろんお金がかかるからという話やと思うんですけれども、一定その辺その市民生活の向上とか、あるいは例えば土地の境界確定とかでも実際必要になってくると思うので、その辺一定また住居表示については行く行く考えていただきたいなというふうに思います。これ要望で、終わります。 70 ◯添田委員　185ページの交流啓発事業についてなんですが、これ、先ほども答弁ありましたけれども、20名ほどしか来られていなかったということなんですけれども、本当に20名だったら１人３万円くらいかかっていることになっているんですけれども、一部の方々のためだけのように行われたというふうに捉えられかねないんですが、対象者であったり、あとはどういった団体が主軸となって開催したのかというのと、周知方法等についてもお答えください。 　これは宝楽さんという方を呼んだと、これはお天気のキャスターの方なんかで合っているんですかね。また、どんな話をされたのか。 71 ◯古谷委員長　ページのところを言ってください。 72 ◯添田委員　185ページの交流啓発事業ですね。 　次、191ページの市税滞納処分事業についてなんですが、どういった未回収の滞納回収方法で成果を上げた取組などあったのかどうかというのと、あと自治体ＳＭＳなどＳＭＳにコンビニ払い用のＵＲＬを貼り付けて送信したりとか、ほかの自治体でもやって成果を上げているところもあると思うんですが、こういった未回収に向けて新たなシステムを取り入れる予定などがあれば、教えていただきたいです。 　以上です。 73 ◯野中人権推進課長　185ページの市民交流啓発事業についてですが、交流啓発事業の、先ほど御答弁したのは人権啓発交流事業ということで、講演会をさせていただいた分について御報告させていただきました。 　それ以外の報償費につきましては、市民交流センターの自主事業であります生け花教室と健康教室、ヨガ教室の分の謝礼も含んでおります。 　私のほうで、すみません、先ほど御答弁させていただきました人権啓発交流事業については謝礼が３万円でありまして、内容についてはコミュニティづくりの交流啓発事業ということで、宝楽さんに来ていただきましてお話をしているんですが、コミュニティの大切さというところ、なぜ人と人とのつながりが大切なのかというところをお話していただきます。 　こちらの予算につきましては、１回の分になっていますが、ほかの事業のところでもこの宝楽さんに来ていただきまして、計３回の講演会をさせていただいたところです。 　宝楽さんは、ＮＰＯ法人のＳＥＩＮコミュニティＬＡＢということで、堺市の泉北の地域で地域のコミュニティづくりをされているファシリテーターの方です。 　以上です。 74 ◯冨士税務課長　それでは、滞納の回収の成果というところですけれども、成果としましては、令和４年度の差押え件数につきましては債権、不動産等の差押えが177件、交付要求が21件で合わせて198件となっております。その内、実際に換価した金額につきましては約1,738万6,000円となっております。 　また、他市でショートメッセージ、メール等についての活用で効果を上げているというところも聞くんですけれども、ＳＭＳを利用した催告は携帯にメッセージが送信されることからも、内容の確認性が高いと思いますし、郵便物を開封しない方への有効な手段の１つでもあると認識はしております。 　ただ、ＳＭＳを利用した催告を行う場合、過去に納税相談などを通し携帯電話の電話番号提供を受けている人に対して送付することとなり、督促等で自主的に納付いただいている方については、携帯電話番号の把握ができておりませんので、現在携帯番号の把握ができている数が少なく、導入効果は今のところ小さいのかなと考えております。 　今後、課題等を把握し、検討していく必要はあると思いますが、今のところＳＭＳによる催告の導入は考えておりません。 　以上になります。 75 ◯古谷委員長　大森委員、何かありますか。 76 ◯大森委員　さっき答弁ちょっとなかったので、伝統文化の夏のそのお金を交際費出すようになったと言うけど、差し入れ先がどこなのかちょっと答えてもらえなかったので。 　区ですか。区で間違いないか。神社とかは出していないか。どうですか。神社は出していないか。 77 ◯北野秘書人事課長　申し訳ございません。私が把握している時点では、今のところ各区というところで把握していましたので、区と回答させていただきました。また詳しく調べまして、またお答えさせていただきます。よろしいでしょうか。 　以上です。 78 ◯竹田委員　ありがとうございます。いっぱい言いたいこと、いっぱい聞きたいこともまだまだあるんですけれども、もう本当に大変失礼になりますので。 　ふるさと納税でありますが、先ほど答弁のときに、これはまた制度そのものがちょっと変わるんだということで、今後また非常にやっぱり厳しい、要は状況に陥りますというような話があったと思います。存じ上げております。 　ただ、やっぱり稼ぐという点におきましては、これはふるさと納税というのは非常にやっぱり重要だというふうに思うんでね。 　一応、やっぱり一般質問させていただいたときに市長のほうから15億円ぐらいはやろうということで具体的な話があったというふうにはお聞きしていて、僕は30億円ぐらい頑張ってほしいなというふうに思っているわけなんです。 　その点については、要はいつもでとは言わないんですけれども、また、やっぱりそこは目標を明確にして、ちょっと制度が変わって大変だというのも分かるんですが、またよろしくお願いしたいなと思います。もう質問せんとくは。 　あと、市民総合賠償補償事業だったんですけれども、もう少し中身を聞きたかったんですけれども、ただ他市によりますと、こういう補償がちゃんと入っていますよということで、やっぱりきちっと周知しているんですね、ホームページ等々でね。 　なかなか泉南ではそれはちょっと見受けられなかったんですけれども、改めてこういうのもちゃんとやっぱり周知しておくほうが、私はいいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　併せて、これは実は全国市長会の要は保険なんですよね。だから、町村会は全国町村会のほうでやっていると思うんですけれども、予算書なんかみたらそういう名義がちょっとなかったように思うんですけれども、そういったところもまた改善をお願いしたいなと思います。 　それから、行政評価のほうにつきましては、確かに議会の中で行政評価そのものというのはどうなんだというような、こういったことがあったというふうに思いますけれども、私はでも評価していくということは、やっぱり大事な視点があるかなというふうに思っています。 　ちょっと別のところで評価委員として参加させていただいているんですけれども、これはなかなか難しい、正直な話。 　ですからやっぱり、より工夫を加えていただいて、そしてやっぱりしっかりとした評価をするならばしていただきたい。 　併せて、その評価をした上で、それをもってどう活用するかということが、そこがやっぱり問われているんだというふうに思いますので、そういった評価委員会の在り方というのを模索していただきたいなというふうに思います。 　あと、広域連携についてもちょっといろいろ聞きたかったんですが、もう聞くのを止めさせていただきますが、本当にここ最近広域連携というのは非常にやってきたわけでありますけれども、基本的には効率性を追求しながら広域連携をするんですが、たくさんの広域連携をやっている中で、えてして全部それがそうなのかなと、古い広域連携についてはちょっと制度的にもどうなのかなと思うようなところも、具体的には言いません。 　ちょっとその辺しっかり検証しながら、また進めていただきたい。ただ、これ難しいのは相手さんがいらっしゃいますので、一方的にこっちから駄目よというわけにはいかないのも分かっておりますけれども、その辺のまた検証なんかもしていただきたいと思います。 　そして最後に、総合相談事業なんですけれども、これヒアリングをお聞きして少しちょっと驚いたなというあれでもないんですが、これ実は大阪府の交付金を頂いて総合相談事業をやっているというふうに聞きました。 　全体的には982万円のうち690万円くらい交付金が入っていますという話なんですが、要は全ての自治体にこの交付金が与えられているわけではないと。 　要は、簡単に言えば頑張っているところには交付しましょうというような、そういう交付金の在り方になっているというふうにお聞きしました。 　この相談事業につきましては、人権、就労、進路、生活相談、そして中身を聞かせていただくと生活相談については本当にきめ細やかにやっていただいていると。 　また、今後高齢化社会になって非常にやっぱり重要な相談もいろいろあるなと、そしてまた重要な事業だなと。 　要は、何を言いたいかと言いますと、やっぱり交付金をもらうために相談件数を増やしましょう、頑張りましょうとしてしまうと、３人ぐらいでお受けされているというふうに聞いておるんですけれども、相談の受け側としては、やっぱり雑にならないようにしていかなければならない。 　そういう意味においては、交付金というのはしっかり事業をしているところに与えるというのは分かるんですけれども、そういった過度の競争にならないように、また、できれば大阪府はこの事業をする限りは、全ての自治体に対してきちっと交付されるように、またこれ市長、副市長のほうもちょっと中身、またなんでしたら聞いていてだいて、大阪府のほうにも要望していただきたいなというふうに思います。 　以上、ありがとうございました。終わります。 79 ◯古谷委員長　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（議会費、総務費終了） ────────────────────── 80 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、午後１時半まで休憩いたします。皆さん長時間お疲れさまでした。 　　　　　　午後０時１４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 81 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　民生費 82 ◯古谷委員長　次に、款民生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 83 ◯添田委員　242ページ、生活保護費についてなんですが、コロナ禍で生活保護の人数が増えたとか、ここ数年の人数の推移と現在何名おられるのかということと、あと外国人の割合、国籍別で人数を教えていただきたいです。あと定住者と永住者についても分けて教えていただきたいと思います。お願いします。 84 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　すみません、まず私のほうから順次お答えさせていただきます。 　まず泉南市における生活保護の推移といいますか、状況ということなんですけれども、この令和に入ってからでいいますと、令和元年度これは年平均ですけども776世帯、指標でいいますと保護率でいうと16.98パーミル、令和２年度が758世帯16.23パーミル、令和３年度は743世帯15.30パーミル、令和４年度が741世帯15.20パーミルとなります。ただ、先ほど委員御指摘のとおり、令和５年に入りましてやはり生活保護の相談、申請というのが急増していまして、直近令和５年８月末現在ですと788世帯16.88パーミルになっております。 　次に、泉南市における保護受給中の外国人の割合ということですけれども、まず最初に生活保護法では、本来適用対象として日本国民を想定しておりまして、日本国籍を有しない者、外国人に対しては生活保護を適用することはできないというふうにされております。 　しかし、厚生省社会局長通知によりまして、当分の間、法による保護等に準ずる扱いを外国人に対しても行うということになっております。この保護を適用する保護の準用となる外国人として、永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、特別永住者、それから難民認定を受けた者というふうにされております。 　泉南市における外国人の割合なんですけれども、その数でいいますと令和５年８月末現在で37人、割合でいいますと3.8パーセントになります。国籍でいいますと韓国、朝鮮の方が18人、フィリピンの方が５人、ブラジルの方が２人、ブラジル以外の中南米の方が11人、その他１、１人となっております。 　あと最後に、法務大臣が永住を認めたこの永住者、それから法務大臣が一定の在留期間を指定して居住を認めたこの定住者の割合なんですけれども、先ほどの37人中、永住者が29人、定住者が２人、あとそれ以外に永住者の配偶者等が６人というふうになっております。 　以上です。 85 ◯古谷委員長　以上で添田委員の質疑を終わります。 　続きまして石橋委員。 86 ◯石橋委員　205ページの自立相談支援事業に関しましては、ヒアリングで分かりましたので割愛させていただきます。 　同じく205ページ下段の学習支援事業が、支出済み額よりも不用額が多い点の、この不用額についてご説明を願います。 　次に243ページ、生活保護事業なんですけれども、成果説明書が記載されていましたので、それに合わせてお尋ねします。事業概要で最低限度の成果について、定義や基準はどのように決定されていますでしょうか。 　それと、自立を助長するという一貫として、具体的にはどのようなプログラムやサポートが提供されていますか。 　次に成果になりまして、泉南市の生活保護事業の成果を評価するための指標であったり基準があれば教えてください。 　最後課題としまして、医療費の適正化に向けた対策として泉南市がどのような具体的な措置を検討しておられるのでしょうか。 　以上よろしくお願いいたします。 87 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　すみません、順番にお答えさせていただきます。まず１点目の学習支援事業で、執行額より不用額が多いのでは、その理由ということなんですけれども、本事業は生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学生に対して、学習支援を行う事業ということで進めているんですけれども、この予算組みなんですけれども、こちらのほう会場、青少年センターでやっているんですけれども、生徒さんがどれぐらい来るか分からないということで、サポートの先生を１回当たり５人、それを１年間ということで48回ということで予算組みをしております。 　ただ、実際のところ来られた生徒さんが、令和４年度は全部で９人ということなので、そのサポートの先生は大体１回当たり２人ぐらいで済んだということで、その先生の方、大分抑えられたということで、こういう結果になっております。 　次に、生活保護事業のこの最低限度の生活ということころなんですけれども、生活保護制度につきましては、これは憲法25条にある健康で文化的な最低限度の生活を保障し、積極的にそれらの人々が自立した生活ができるよう援助する制度になります。 　ある人がどの程度生活に困っているか、そしてそれに対してどの程度の保護を行えば最低生活の保障になるかを決めるには、具体に１つの目標とする保護水準を決めて、それと比較することが必要となります。 　この場合の最低生活需要の測定の物差しとなり、あるいは保護の程度を決める基準となるものがいわゆる保護基準ということになります。 　この保護基準につきましては、厚生労働大臣が定めるということになっておりまして、保護を必要とする者の年齢、あるいは世帯構成、所在地等必要な事情を考慮して、個々の収入に応じて決められると、決められて告示されるということになっております。 　次に、自立助長のためのプログラムということなんですけれども、生活保護法における自立といいますのは、就労による経済的自立ということが一番理想なんですけれども、それ以外に身体や精神の健康を回復し、維持し、自分で自分の健康、生活管理を行うなど、日常生活において自立した生活を送るようにするという日常生活自立、あるいは社会的なつながりを回復、維持するなど地域社会の一員として充実した生活を送る社会生活自立と、こういった３つの自立があります。 　それに対する取組といたしましては、ケースワーカーが各保護者に寄り添いまして、庁内各課と連携を図って、この制度で、またその方が活用できていない制度があれば、その制度につなげる、あるいは就労できる能力があるけれども、できていないという方には、就労相談員がハローワークと連携しまして、その就労を目指す被保護者就労支援事業、あるいは離職期間が長くて、その前にいろんな訓練が要るという方に対しては、被保護者の就労準備支援事業などもあります。 　あとはそういった形でいろいろなプログラムを組んでいまして、その方に合ったプログラムを選定して適用しているという状況です。 　次に、保護費、生活保護の指標ということなんですけれども、生活保護事業については、先ほど言いましたように自立というものもいろんな種類があります。 　その自立に向けた支援というのもなかなかたくさんの指標がありまして、指標というのは本当に絞りにくいというのがあります。 　市として先般行っていた市の事務事業評価におきましては、この生活保護事業の成果指標としては、全国共通の指標である保護率というのを適用して、今、市の中の保護の状態を示しておりました。 　次に、医療適正化の取組ということなんですけれども、この生活保護における医療扶助といいますのは、令和４年度決算においても保護費全体16億8,000万円のうち９億8,000万円ということで、58％を占めておりまして、ここの抑制というのは本当に大きな課題になっています。 　市として取り組みましたのは、医療適正化支援プログラムということで、その頻回受診あるいは重複受診を行っている被保護者に対して、そこの是正を求める、あるいは薬につきましても、極力後発医薬品、ジェネリック医薬品を使ってもらうようにお願いする。あるいは生活習慣病、これの重篤化を予防するということで、看護師と組みまして、そういう健康管理プログラムというのも行っております。 　以上です。 88 ◯石橋委員　ありがとうございます。医療費の58％というのは本当にすごい額だと思うんですけれども、先ほど、頻回とかあと重複ということなんですけれども、この辺というのはどうやって把握をされてるんですか。 89 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　すみません、医療費につきましては、２か月ほどたちましたら、やはり病院からレセプトが戻ってきます。 　そちらで全て内容をチェックしまして、同じ１人の人が内科で複数の病院にかかっているということであれば、やはり複数行くんではなくて、どこか１つに絞ってほしいということで、チェックして指導しているという状況です。 90 ◯石橋委員　後発の薬なんですけれども、これはいわゆる入手したら、その先、例えばこれだけの数を渡しているから、これだけの数を使っているであろうと。次回これだけというのは、そこまでを把握できるものですか。 91 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　それにつきましても、先ほどのレセプトで、どのぐらいの薬が渡されているかというのはチェックできます。同じような種類があれば、やはりそこは減らしてもらうと。 　またはジェネリックというのは、なかなか本人さんに極力効能が一緒ということで、薬価も抑えられるということで、旧の薬といいますか、そちらを使っていただくように、こちらはもう本当にお願いベースなんですけれども、そこのお願いといいますか、指導をしていっているという状況です。 92 ◯古谷委員長　以上で石橋委員の質疑を終わります。 　次に竹田委員、お願いします。 93 ◯竹田委員　よろしくお願いいたします。20分しかいただいておりませんので、さっきも総務でひどい目に遭いましたので、ちょっと考えながら質問したいなというふうに思っております。答弁のほうも簡潔によろしくお願いします。 　それではまず、204ページですが、社会福祉協議会の補助金4,400万円ほど出ております。不用額が730万円ということで少し大きいなと感じましたので、改めてこの件について説明をお願いします。 　次に、自立相談支援、それから就労支援、それから学習支援につきまして、学習支援については先ほども説明ありました。 　一括して生活困窮者支援ということ、その事業だというふうに思っておりますので、これはヒアリングもしましたので、割愛させていただきたいと思います。用意していただいているのに、大変申し訳ございません。 　次に、207ページでありますが、住民税非課税世帯に対する臨時特別交付金、これはコロナの関係でありますけれども、１億4,800万円に対して、これが不用額が１億6,700万円等々と出ていると思います。 　これは、当然次の年へというようなこともあったのかなというふうに思うんですけれども、改めてちょっと説明をお願いしたいと思います。 　212ページの総合福祉センター費２億800万円でありますけれども、指定管理者が実はこの間、社協から現在のライフパートナーさんに変わっております。 　来年は、今募集して新たな指定管理者ということでまた選定されるというふうに聞いておりますが、まず社協さんからはこういうライフパートナーさんへ替わって、何か変化等とかあったのか、新たな事業が展開されるようなことがあったのか、その点お聞きをさせていただきたいと思います。 　222ページの老人集会場維持費2,000万円ですけれども、これについては、たくさんの老人集会場を抱えながら、今後も補修、修繕というのは大変だと思いますが、この年度の補修、修繕の内容、説明と今後の課題、ちょっと整理してお聞かせいただきたいと思います。 　それから226、227ページについては、子育て世帯の臨時特別給付金、それから子育て世帯の生活支援特別給付金、またひとり親世帯以外の子育て世帯の生活支援の特別給付金、これはコロナの関係というふうに聞いております。 　これは私が知りたいところは給付対象者やね、これはもう確実に給付することができているのか、その点について説明をお願いしたいと思います。 　最後であります。241ページ、ファミリーサポートセンター事業でありますけれども、これは事業内容は分かっておりますので、令和４年度の成果、実績、課題等々ございましたらお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 94 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、204ページ、社会福祉協議会補助金の不用額739万4,485円の説明でございますが、この件につきましては、令和４年度におきまして、泉南市社会福祉協議会のほうが大阪府社会福祉協議会から受託した新型コロナウイルス感染症の特例の緊急小口資金並びに生活支援基金の業務の収入が入ってまいりまして、その部分を人件費のほうに充当をしていただいた関係で不用額が出てきております。 　また、続いて212ページの総合福祉センター費の指定管理者が替わったことによる変化につきまして御説明申し上げます。 　現在の指定管理者は、令和元年から５年間の間、社会福祉協議会から国際ライフパートナー株式会社のほうに変更になっております。 　講座、イベント等新たに考え、実施するイベントをしていただいていた矢先に、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、カラオケなどを閉鎖することとなってまいりました。 　しかしながら、令和４年から令和５年にかけまして、感染症も落ち着いてまいりましたので、カラオケ等ができる状態になり、以前の状態に戻ってまいりました。 　先ほども委員御指摘のとおり、指定管理業者の選定の年となっております。さらなるにぎわいのある泉南市総合福祉センターとなるべく、新たに選定される指定管理者において、施設の利用の拡大や施設の魅力向上につながる自主事業を企画、提案し実施することとなっております。 　また、総合福祉センターの館内改修の決断の理由でございますが、公共施設最適化推進基本計画には、泉南市総合福祉センターは中心拠点を形成する機能として、他の施設との複合化を検討することとなっており、中心拠点としての複合化の計画が策定されるまでの間、長寿命化のための予防、保全を進めながら市民サービスの向上の目的で有効活用を図ることとなってまいりました。 　令和４年におきましては、当時、行革・財産活用室を中心に、関係課により話合いが重ねられてまいりました。 　私ども長寿社会推進課並びに危機管理、障害福祉課、保健推進課、保育子ども課、家庭支援課のほうの話合いが重ねられ、また令和５年からＥＳＣＯ事業も当初予算に計上する中、福祉保険部、子ども部を中心に、総合福祉センターの部屋の利用の再編に取り組んでまいりました。 　稼働率アップを図り、泉南市総合福祉センターの施設の充実を図ること及びそれに必要な内装工事の方向づけを検討してきたところでございます。 　続いて、老人集会場の維持管理費、補修、修繕の内容と今後の課題について御説明申し上げます。まず、修繕費といたしまして、令和４年度におきまして261万8,550円の決算を計上いたしております。 　主な内容といたしましては、下村老人集会場の雨漏り９万8,000円、西信達の北のシャッター10万円、また各老人集会場の防災機器の取り換えで13万7,000円、大苗代のシャッターの修繕で４万9,000円、樽井の電気照明で25万3,000円、馬場の老人集会場の水道等の修理で３万円、その他各老人集会場の修繕費を計上いたしております。 　また、2021年の公共施設の整備等の公共施設等の個別施設計画につきまして、老人集会場の今後の在り方につきまして個別計画が計上されております。その中で、令和３年から令和４年の間、庁内における課題等の整理を現在行ったところでございます。 　本年令和５年からは、まず長寿社会推進課を窓口といたしまして、幹事の区長さんとの懇談会を進めております。 　内容といたしましては、区における老人集会場のビジョンをまずお聞きしたいということで、将来に実現されたい姿等を、区長さんとの懇談会をいたしております。 　その中では、情報の共有といたしまして、地域の強み弱み、また地域文化と老人集会場の融合とか、区における地域コミュニティ等つながり、交流とか、各団体の隣接する活動団体が隣接する施設、公共施設の利用状況等をお聞きし、まずもって地元の区の老人集会場の在り方の聞き取りを現在行っているところでございます。 　以上です。 95 ◯古谷委員長　竜田次長、端的に言うてね。 96 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　私からは、住民税非課税世帯に対する臨時特例給付金の不用額についてお答えします。 　この当該事業は、国の令和３年度の補正予算成立に伴って、住民税非課税世帯に対する臨時給付金、特別給付金を支給する、それの分で、令和３年度に間に合わなくて令和４年度に回した分と、それから令和４年５月の補正で、新たに令和４年度においても、この生活が苦しい非課税世帯に対してということで、新たに非課税世帯になった方に対して10万円を給付するという事業でした。 　ただ、その世帯の見込みなんですけれども、どちらも本当に期間が短い、それからやはりその中で数を読む、それからやっぱり事業の性格上、足りなくなってはいけないということで、結果どちらも見込んだ数よりも、実際の支給の世帯数が約半分になったということで、結果、支給額よりも不用額のほうが多くなったという結果になりました。 　以上です。 97 ◯奥野家庭支援課長　そうしたら、私のほうからは、給付金３本でございますけれども、給付する世帯に給付はされたかというところで答弁をさせていただきます。 　まず、226ページの子育て世帯への臨時特別給付金でございますけれども、こちらは元々令和３年度の事業でございまして、新型コロナの影響で子育て世帯を支援する観点で、18歳の高校生などまでへの子育ての世帯に対して５万円の現金と当初５万円のクーポン券、これは結果的に現金に変わりました。計10万円の現金を支給したという事業でございます。 　支給対象者に通知を送付するなどしまして、プッシュ型、いわゆる自動的に支給する対象者は支給させていただいて、申請が必要な方への周知をしまして、令和３年度一旦支給を閉めたところなんですが、その中で令和４年２月７日の内閣府からの通知により、離婚されている支給対象者の方、いわゆるタイムラグで配偶者にちょっと振り込まれた方とかいらっしゃいまして、そういう方とか、年度末までに新生児が生まれた方などのために、令和４年度繰越事業をしました。 　その事業として、約100人分の予算を繰り越したんですけれども、その中で申請をいただいた38人に関しては、振り込ませていただいたという流れとなってございます。それ以外の部分でかなりの不用額が出たというところになります。 　それと、２つ目は、227ページなんですけれども、子育て世帯生活支援特別給付金ということで、これはひとり親の世帯に特別給付金５万円を給付した事業ということになります。 　対象者が、令和４年４月分の児童扶養手当の受給者の方に関しては、プッシュ型で自動的に振り込みをさせていただきました。 　それ以外にも、公的年金を受給していることにより、いわゆる児童扶養手当の普及を受けていない方と、あと新型コロナの影響で家計が急変して、児童扶養手当と同等の所得の水準となっている方に関して申請をいただきまして、結果、それぞれ児童扶養手当受給者が733人、家計急変世帯が２人、公的年金受給者世帯が21人申請いただきまして、支給してございます。 　そして最後にもう１つ、227ページのもう１つのところでございますけれども、こちらは、ひとり親世帯以外の子育て世帯の特別給付金というところになってございます。 　こちらも同じように対象者でございますが、令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和４年の住民税非課税の方、こちらの方に関しては2,336名プッシュ型で支給をさせていただいたところでございます。 　そのほかにも、家計急変世帯27人、非課税の高校生の世帯65人、そして非課税の新生児91人、支給をしたところでございます。 　私のほうからは以上です。 98 ◯和田健康子ども部参事　ファミリーサポートセンターについて、私のほうからお話しさせていただきます。 　ファミリーサポートセンター事業は、子育ての援助が必要な方、利用会員と子育ての援助を行いたい方、協力会員を組織化して、会員相互に助け合う活動に関する連絡調整を行う事業です。仕事と子育ての両立を支援し、地域の子どもの健全なる育成を図ることを目的としています。 　令和４年度の成果説明としましては、全会員数は令和４年度末で476人、令和４年度の活動件数は564件です。 　そのうち、園や学校などへの送迎が88％、会員宅での一時預かりが12％です。また、そのうち送迎においては就学児童が57％、未就学児が47％であり、預かりにおいては未就学児が100％でした。 　また、子育てに関する研修会を令和４年度では13回実施しておりまして、市の広報に記載するなどして協力会員の参加だけではなく、市民やボランティアなどの方にも参加していただきまして、参加者数は79人でした。 　課題としましては、地域ごとでの支援が必要であり、協力会員の少ない地域などもあります。また、会員相互のニーズによってはマッチングしにくいこともあります。 　協力会員の年齢層は比較的高齢な方が多いため、コロナ禍においては活動を控えていただいた方も多かったです。会員数は年々減少の傾向であるため、特に協力会員の確保が必要となっています。 　以上です。 99 ◯竹田委員　あと15分ぐらいですか。 100 ◯古谷委員長　実質３分です。 101 ◯竹田委員　実質３分ですか。ありがとうございました。答弁いただきまして、ありがとうございました。 　住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金並びに子育て関係の特別給付金、これはコロナということがあって、５万円なり10万円なりを給付しているということで、これはそんなにそんなにあるような事業ではなかったというふうに思います。 　ただ、政府が決定して慌てて対象者を調べていただいて、そして給付していただいて、随分事務作業も手間取ったところもあろうかなと。 　片や、今ちょっと話題になっていますけれども、こういうの、実はマイナンバーカードがきちっと普及したら、こういう子育て世帯あるいは住民税非課税世帯をちゃんと行政のほうが把握できるのが本来のやっぱりマイナンバー制度であったり、カードの活用であったりかなとは思います。 　１つだけお聞きしたいのは、こういう現金給付をするということについて、これは非常にやはり効果的な支援というような形だったのか、ほかに支援の仕方もあろうかと言われれば、そうでもないんですけれども、こういうふうに現金を５万円、10万円、子育てにしても、もう何回、どこに配布させていただいたか分からないような、いろいろ何度かあったと思います。 　こういった現金支給というのは、コロナというある意味、非常事態の中でそういう現金支給のこの事業という、やっぱり効果的な支援として行政としては捉えられているのかどうか、その点１点お聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それとあと、るるいただいて、質問したいんですが、ちょっと気になっているのが老人集会場のほうですね。ヒアリングのときもお話をさせていただいたんですが、ちょっと改めて確認させていただいて、以前もあったと思いますけれども、この老人集会場については耐震の関係で実施と未実施のところがあると。 　未実施のところがほとんどなんですけれども、面積等々の関係もあるというふうにはお聞きしたんですが、しかし今新たな要は老人集会場の在り方をヒアリングしていると、かなり突っ込んでいろいろと御答弁いただいたわけなんですが、しかしやっぱり一方で耐震も大事だろう。 　と言いますのは、やはり何か台風なりなんなり、災害が来た場合、老人集会場をちょっと上げているケースもあるなというふうな把握の中で、診断ぐらいはきちっと一定しておいてあげる必要があるかなというふうに思いますが、この点はどうなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 　それと、最後のファミリーサポートセンターですけれども、これはすばらしい事業をされているというふうに認識をしております。 　若干減少傾向だというふうにあるわけなんですけれども、非常にこれを見させていただくと、例えば１時間当たりもう700円あるいは800円ぐらいでやっていただいております。 　子どもの送り迎えから始まって、地域でまさに子育てしようということについては、この少子化にあって、やっぱり協力員さんであったりとか、また登録者数も増大しながらやっていただく方がいいと思うんですね。 　一方で、やはり高齢というちょっとその課題があると思うんですね。この辺のところ、それから減少してきているところ、もう少し周知も必要かなというふうに思うんですが、この辺りの課題をどう整理して、またどういうふうな取組をされていくのか、改めて聞かせていただいて終わりたいと思います。 102 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、給付金の支援についてというところなんですけれども、もちろん我々行政としては国策でもございましたけれども、直接的にコロナの影響もあったということと、あと物価高騰したというところで、この給付金というのは非常に有効なものだというふうに考えてございます。 　ただ、この現金給付というのは一時的なものでございまして、やはり本人への支援とか家族への支援というのは続けるもので、そこをどう行政が支援していくかというのは、きっちりと考えなければいけないのかなというふうに考えています。 　そういう意味では、例えば行政のネットワークももちろんそうですし、第三者機関のいろんなネットワークもそうです。地域のネットワークもそうです。 　そういうネットワーク、地域共生の中できっちりと本人、家族を支援していくという方向性を行政全体でも考えていくべきかなというふうに考えてございます。 　以上です。 103 ◯藤原長寿社会推進課長　現在の泉南市の老人集会場は27か所ございます。実際、法的に必要である基準の耐震の診断、耐震の補強はいたしております。 　しかしながら、平米数が法的に必要のない集会場で耐震診断を実施していないところは、27か所中の９か所というのも認識をいたしております。 　今後、公共施設等の最適化の推進の実施計画に基づきまして、施設の方針を決定するなり、その中で老人集会場の、まずもって在り方を考えた上で進めてまいりたいと考えております。 104 ◯和田健康子ども部参事　ファミリーサポートセンターの課題についてなんですけれども、周知するのに研修会、協力会員さんだけではなく一般の方にも研修に参加していただくことによって、ファミリーサポートセンターの活動を知ってもらうきっかけとなりまして、市民の方の中からボランティア精神のある方を発掘して、今後の新規の協力会員の登録につなげたいという思いでやっております。 　また、育児からちょっと期間の空いている高齢の方が、乳児の預かりに不安を感じている方もいらっしゃるので、令和４年度には安全チェックリストを作成しました。 　それとともに、あと小さい子どもさんへの関りに関する研修を受けてもらうことで、少しは軽減されていると思われます。 　また、自宅で子どもさんを預かることに不安を感じていらっしゃる方もいらっしゃるので、令和６年度からは、あいぴあの子どもが遊べる拠点を利用して預かっていただくこともできるようにと考えております。 　以上です。 105 ◯古谷委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　続いて、大森委員の質疑を許可いたします。 106 ◯大森委員　敬老事業費のことをお聞きしますけれども、成果表を見ますと、課題として地域ごとに格差が生じないように留意しながら事業を進めていく必要があるというふうにあるんですけれども、具体的にどういう中身のことを指しているのか。 　例えば、敬老会ができていない地域なんかありましたら、事情をお聞きすると会費とか区費なんかがなかなか十分な金額が、そこから出すことができないというような話もあったかと思うんですけれども、それから支え手がないとか、いろいろあったと思うんですけれども、そういう地域にこそ、やっぱり市が何かしら援助ができないかと思うんですけれども、その点についてお答えください。 　それから、子ども医療費助成制度ですけれども、これも成果資料74ページを見ているんですけれども、これは令和４年で市長が新しく替わられてから18歳になったんですよね。 　だと、それは本当に皆さんから喜ばれていることだと思うんやけれども、この今言いました成果資料書のところでは、その18歳まで延びたということが一切書かれていないんです。それは何か理由があるんですか。 　これだけ見ると、中学３年生までの医療費助成のことしか書かれていないんですけれども、ちょっとその点についてお答え願いたいと思います。 　本来聞きたかったのは、まず１つは無料化に向けてどのように考えておられるかということで、大変財政もかかることなんですけれども、例えば東京はほとんど18歳まで無料化になっているというふうに聞いています。 　それはなぜかと言うと、東京都がたくさんの補助を各自治体に出しているということで、東京都が18歳まで助成しているんですよね。 　１回当たりが200円なんですよね。だから、各自治体は18歳まで補助してくれていますので、無料になる部分だけ出したらええと。 　それも大阪市やったら500円だけれども、東京やったら200円で、金額も少なく出せるし、東京で自治体一つ一つがお金持ちというのもあるかもしれませんけれども、そういうふうにすれば18歳までは無料化が進んでいくということで、国や府の支援があればやっぱりできるので、そういうところへの働きかけ、どんなふうに考えておられるのか、無料化と歳児の引上げ、18歳まで。 　大阪でもなんか22歳までやっているようなところがあるというふうにお聞きしているので、ちょっとその辺の取組についてお答えください。 　それから、生活保護についてなんですけれども、熱中症が本当に今年もそうですけれども、昨年もこの年度も大変だったと思うんですけれども、エアコン設置に向けてどんな取組されているのか、新しいエアコン設置した場合には、ないところからエアコン設置を、ないお宅がエアコン設置をした場合には補助がもらえるんだと思うんですけれども、それ以外はもらえないと。 　社協に紹介されてお金を借りて、金利なしとか保証人なしで借りられるんですかね。ということですけれども、やっぱり１部屋に１台ぐらいは必要やろうし、古いエアコンやったら買い替えて電気代が安くなるようなことも考えれば、そういう形でエアコン設置が熱中症対策にも含めて進むような形の取組というのはしていただけないかと思うので、その点についてお答えください。 　それから、認定率がもし分かれば、相談に対して何件ぐらい認定、生活保護が利用できるような認定がされている人の割合が分かれば教えてほしいと思います。 　これは、僕は何人か生活保護の相談を一緒にしたりすることがあるんですけれども、途中でやっぱり受けないという方が多いんですよね。やめてしまうという方が。 　それはなぜかというと、もちろんぎりぎりまで働きたいとかいうこともありますけれども、多くはやっぱり生活保護を利用するということがやっぱり悪いとか、それから極端な話、もう高齢の方ですけれども、親から田舎に出るときに生活保護だけは利用するなというふうに言われたりとか、生活保護を利用されている方も、扶養申請、扶養調査があったときに、利用された方が申請時にお母さんのところに扶養調査があって、扶養調査を受けたその方のお母さんが申請者に対して生活保護を利用するぐらいやったら親子の縁切ると言われたとか、そういう話もありますし、いろんな家庭の事情で利用をためらうということが多いんですよね。 　特に、今言いましたような扶養調査を契機にするような家族に知られたくない、親戚に知られたないということなので、これは扶養調査をしなくてもいいというふうになっているので、そんな、でも泉南市の場合は、結構これ扶養調査が厳しくやられているんじゃないかというふうな感想を持っているので、ちょっとその辺の対応についてお答えください。 　時間があればあれですけれども、国保と介護については、また特別、特会のときにお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯奥野家庭支援課長　228ページ、子ども医療助成制度について答弁させていただきます。 　まず、成果説明で令和５年度の数字がないという件でございますけれども、成果説明自体が令和４年度分の成果説明ということで、令和４年度とその前の令和３年度、２年度というところでお示しをさせていただいております。 　令和５年度につきましては、４月から８月まで終わっていますけれども、実際は子ども医療は非常に実績がちょっとおくれて来るもので、２か月以上ちょっと遅れてくるもので、今集計中という形になってございます。 　それと、無料化ということでございますけれども、子ども医療自体は自己負担額無料については大阪府で統一された制度となってございます。 　現在、大阪府下の市町村で、まだ自己負担無料化というのはまだしていない状況になってございます。 　今年度、議員御披瀝のように４月から高校３年生、18歳年度末まで拡充したところでございまして、この予算につきましては、前年度比で約3,200万円ほど増額して実施してございます。 　ただ、これらの財源というのは恒久的なものでございますので、無料化については財源の確保というのは非常に解決する課題があるのかなというふうに感じてございます。 　国や府の支援というところでございますけれども、以前から国や府への支援につきましては、国の施策全体で制度が拡充するように大阪府の補助などのことについて要望をしているところでございまして、そちらについては引き続き要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 108 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、敬老事業について御説明申し上げます。 　敬老事業につきましては、令和２年からの新型コロナウイルス感染拡大によりまして、地域での敬老会の実施が、また皆さんで集まることが非常に難しい状況となっておりました。 　令和４年度におきましては、今までの補助制度の支援から全市民に対しまして、90歳、80歳の節目でお祝いすることとなりまして、90歳には市のほうからバスタオルを、80歳にはタオルを、泉南市のふるさと納税業者の方から選定をいたしまして、お送りいたしました。 　このふるさと納税の業者の方を選定した理由といたしましては、やはり地元企業を応援する目的でいたしたところであります。 　令和５年に入りまして、２年ぶりに敬老会をみんなが集まり、地域で実施する予定であるという区のお話が市のほうにも届いてきております。コロナ前の状況に徐々に戻りつつあると認識をいたしております。 　以上です。 109 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　じゃ私のほうからは、生活保護に関して幾つか質問いただいていたので、順番にお答えさせていただきます。 　まず、１点目のエアコン設置の分ですけれども、こちらは確かに熱中症対策で近年にいろいろ制度が付け加えられた分なんですけれども、この冷房器具の設置については、生活保護開始時においてその最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがないであったり、単身の保護者が長期の入院、入所をその退院、退所したときに、そういうエアコンがない場合とかいうことで、その支給要件については細かく示されております。 　市としましては、その相談者から、被保護者から相談があったときには、そういった基準と照らし合わせて判断をしていくという状況です。 　あと、そこで支給できなかった場合なんですけれども、先ほど委員もおっしゃられたように、社会福祉協議会へつなげると。 　通常、生活保護制度であれば、誰からと言わずお金を借りた場合、それは収入認定して保護費に影響するんですけれども、こちらは制度でこの社協からの借入れについては収入充当認定はしないという扱いにちゃんとなっていますので、そういった制度につなぐということで行っています。 　次に、生活保護の認定の率なんですけれども、令和４年なんですけれども、調べましたら面接相談、延べ件数は398件ありまして、１人が複数回相談に来られますので、実件数が291件、そのうち申請に至ったのが114件、最終的に保護が開始となったのは102件ということで、割合でいいますと89.5％になります。 　こちらのほうにつきましては、厳しくしたというのではなくて、申請の後、調査をしましたら本人が忘れていた資産が出てきたり、あるいは今は逆に申請権を認めるということで相談段階で一定預貯金があるというのは分かっているんですけれども本人が申請したいという場合は一旦それを受けていますので、そういったことも影響した率かと思います。 　次に、扶養義務調査、扶養のこの調査なんですけれども、こちらにつきましては、生活保護法第４条第２項で民法に定める扶養義務者の扶養、これは保護に優先して行われるものというふうに規定されていますので、これをしないと。 　先ほど委員おっしゃられた部分は、最近に扶養義務履行が期待できない人については調査しなくていいと、そこから外すことはできるとなっているんですけれども、扶養義務調査自体はこの保護法４条２項で決められていますので、そちらに従って調査しております。 　以上です。 110 ◯大森委員　医療費は本当に思い違いですみませんでしたね。今年の、一応昨年の９月議会で予算出してもらって可決して、今年の４月からということで、大変喜ばれているというふうに思いますので、大きくなるとそんなに病院へ行くこともないのですけれども、僕らの実家にも大変喜ばれているというふうに思いますので、分かりました。 　それと、無料化と歳児の引上げは引き続き、これも僕も議員したころは本当に４歳とかなんかが、だんだん引き上がってきて、これもできるんかなと思いながら選挙のたびや議会ごとで取り上げてきましたけれども、18歳までできて、泉南市もその最先端、15歳までが18歳までと。大阪府内では最先端を行っているということなので、また取組を強めてほしいと思います。 　それと、生活保護についてなんですけれども、いろんなつながりを調べる必要があるということで扶養調査をされると。 　入院のときの保証人なんかの場合も探さなあかんというふうにあるんですけれども、やっぱりその中で、扶養調査というんですか、それを親戚に送っても、兄弟に送ってもいいですかというときに、この際、止めてほしいと言うたときに、それはどんな理由ですかということをお聞きになるわけですよね。 　それはやっぱり詳しく聞いたりすると、嫌がるのを無理してそこまで聞くことはないでしょうけれども、やっぱりそういう家族関係でうまいこといっていないということは、やっぱり人に言えないようなことがたくさんあると思うんですよね。 　それを聞く中で、もういいわと思うような方がやっぱり出てくると思うので、やっぱりでもさっきも言いましたように、やっぱりもう生活保護利用するということは本当に悪いみたいに思われたり、そういう環境にあることがごっつい責められたりするような、自己責任が問われる時代なので、昔からですけれども、そういうところあるので、その辺をちょっと一遍注意もして、近隣の状況も聞いていただきたいと思うし、というふうにも思いますので、その点何かあればまたお答えください。 　僕自身はと言うか、なんか、生活保護を受けるというふうにはしない、言わないようにしているんですよね。利用すると。 　受けると言うとやっぱりその施しを受けたような形になるので、それもそういう言い方を変えようというような運動というか、そういうふうな広がりもあるようなので、そういうところも細心の注意を払ってもらいながらやってもらって、利用してもらえれば、生活も安定すれば、やっぱりいろんな部分で変わってくるやろうしね。 　病気が減れば、予防も含めたような形で軽いうちに病院に行ければ、それが大きな病気にならないことに、防ぐことができれば、医療費の削減にもつながるというふうに思いますので、そういう対応についてどのように考えておられるのか、お答えください。 　それと、ちょっと聞き漏れしたんですけれども、保育・教育のところで、不用額が多いような気がしたので、不用額がちょっと多いのではないかということで、どうなっているのかということをお答え願いたいのと、それから会計年度任用職員の年齢構成についてどういうふうになっているのか、ちょっとその辺についてお答えください。 111 ◯仲保育子ども課長　お答えいたします。不用額が多いということで、会計年度任用職員の285万991円につきまして、お答えさせていただきます。 　この不用額につきましては、保育士の保育業務の会計年度職員採用時に、長時間勤務はちょっと難しいという方が多くございまして、短時間勤務に振り分けと募集をかけたが、応募なしの方が、若干二、三名ございまして、その分の人につきましての残予算を不用額分として計上したものであります。 　もちろん不用額分におけます保育の実態といたしましては、正職員の超過勤務対応、なおかつクラス担任の配置の部分の配置変更とかによって対応しておりますので、保育の万全を期しております。 　あと１点、不用額が多いということで、需要費のことを言われておったと思うのですが、聞き取りのときに。委員、それは需用費で結構ですか。（「じゃ、いいです」の声あり） 　年齢構成ですか。会計年度任用職員の年齢構成では、全体で24名いらっしゃいまして、10代が１名、20代が２名、30代が３名、40代が７名、50代が３名、60代が７名、70代が１名、最高年齢が70歳の方でございました。 112 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、扶養義務調査の件でなんですけれども、繰り返しにはなるんですけれども、確かにこの扶養義務、やはり身内に知らせるのはというのは、はやり相談時にも実際ある話なんですけれども、そちらにつきましては、先ほども言いましたように、国のほうから扶養義務履行が期待できないケース、そういった基準、先ほど言った過去にトラブルがあったとか、いろんなことで、こういった場合は扶養義務は避けていいよという基準もあります。 　そちらのほうについては、相談者にそういった事情をしっかり聞きまして、この基準と合うかどうか照らした上で判断して、その辺り照会するにあたっても、その相談者に十分な配慮を行った上で実際調査していきたいというふうに考えています。 　以上。 113 ◯大森委員　保育のところで、10代の方もいらっしゃるんですね。10代の方はいてるんかなと思ったりするんやけれども、免許とかなくてとか、指導とか、どんなふうになっているのか、それが１つと、あと敬老事業のやつでは節目支給は、ここは予算は減っていないんですかね、敬老事業については。その点だけお答えください。 114 ◯藤原長寿社会推進課長　敬老事業につきましては、今までの補助事業から節目でお祝いする敬老事業ということで、予算額は一部減となっております。 　その部分につきましては、新たに泉南・田尻成年後見センターを立ち上げまして、この令和４年４月から高齢者の権利擁護の関係で予算を計上いたしたところでございます。 115 ◯仲保育子ども課長　10代の職員の状態についてお話しいたします。この10代の職員は保育の補助員として保育士の資格なしでも努められる業務でございますので、指導といたしましては、同じ部屋におったりする施設内の先輩職員が教えることになっております。 　以上でございます。 116 ◯古谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　続いて、河部副委員長の質疑を許可いたします。 117 ◯河部副委員長　それでは、質問させていただきます。まず、209ページの生活困窮者支援体制整備事業、その内容についてということで、予算書にも備考欄にフードバンクへの補助金というのが載っておりますけれども、改めて詳しく教えていただきたいと思います。 　213ページの総合福祉センター改修事業ということで、成果説明書の中にも、あいぴあ泉南の様々な事業も載っておるんですけれども、その中でも一般浴室の活用について、今年度の６月中旬頃あいぴあを見に行ったときに、男性浴室が使用不能になっておりましたが、現時点でどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 　221ページの地域共生のまちづくり推進事業ということで、「せんなんまるサポ」総合相談センターの設置ということで、これについてちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 　226ページ、227ページで地域共生のまちづくり推進事業ということで、子どもの居場所づくり事業、子ども食堂の事業ということで、これ両方とも子ども食堂に関わる事業やと思うんですけれども、その実績と今後の方向性についてお聞きをしたいと思います。 　これ、委員長、ちょっと通告はしていないんですけれども、１点だけちょっと追加でお願いしたいんですけれども、先ほどの敬老事業の関係で、成果説明書の中には地域ごとに開催するところ、しないところとある中で、地域間格差をやっぱりできるだけなくしていくという方向も書かれておりますけれども、成果説明書の中でも令和２年が16か所、令和３年増えて39か所で、この令和４年度は12カ所開催されたということが載っているんですけれども、この令和５年も含めてこの週末、敬老の日を迎えますけれども、ちょっと市としてこれやっているところ、やっていないところも含めての格差を、どういうふうに捉えて、この成果説明書の中にこういう文言を入れているのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。 118 ◯藤原長寿社会推進課長　213ページの総合福祉センター改修事業、一般浴室につきまして御説明申し上げます。 　一般浴室につきましては、今年６月におきまして一定の不具合がございましたので、一部閉鎖期間がございました。 　その件につきましては、ろ過装置の不具合を生じまして、このろ過装置の部品を取り寄せるのに時間がかかりました。 　実際、このろ過装置につきましては、修理の頻度、取り替えする必要が何度もありますので、今回指定管理業者につきましては、予備の部品のストックを置いておくようにという指示をいたしたところでございます。 　また、今年度ＥＳＣＯ事業によりまして、給油ボイラー設備の省エネルギー化として、潜熱回収ボイラーを設置いたしまして、泉南市の総合福祉センター内の床暖房、給湯、浴室の安定した給湯をすることが可能となります。 　なお、ボイラーにつきましての熱源につきましては、都市ガスとなっております。 　続いて、地域共生のまちづくり「せんなんまるサポ」の総合センターについての設置について御説明申し上げます。 　この事業につきましては、令和２年から令和４年の３年間におきまして、地方創生交付金と全国の皆様からのふるさと泉南水なす基金を財源といたしまして、地域共生のまちづくりを推進するため、泉南市福まちサポートリーダーの養成を行ってまいりました。 　今年度決算の地域につきましては、モデル地区といたしまして新家ルナりんくうをモデル地区として設定をいたしておりました。その中で、10人が福まちサポートリーダーとなられました。 　泉南市の福まちサポートリーダーの活動の拠点となる場所として、自治会集会所に「せんなんまるサポ」総合相談センターを設置したところであります。 　この取組につきましては、令和５年度の取組は、全市的に広げ、現在市内の市民の方から22名の方が、泉南市福まちサポートリーダー養成講座を受講していただいております。 　また、敬老事業の関係につきましては、実際先ほども申し上げましたが、コロナの間の敬老事業の実施につきまして、令和３年度の39か所におきましても、実際のところ地域で物品を用意し、地域でお配りしたり、お菓子とかを配ってやられた事業展開となっております。 　実際コロナの関係があって、終息してまいりましたので、敬老会を今年度皆さんが集まってカラオケとか、まず集まって皆さんの顔を見るような敬老会を実施していくというのが、各区のほうからお声をいろいろ聞いております。 　その関係で、75歳以上の高齢者の関係の名簿とかを各地区の区のほうから、長寿社会推進課のほうに名簿の提供をいたしております。 　以上です。 119 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、子ども食堂の事業２つについて説明をさせていただきます。 　まず、226ページの地域共生まちづくり推進事業の子どもの居場所づくり事業ということで、こちらにつきましては、地方創生推進交付金とふるさと泉南水なす基金を活用した事業でございまして、令和２年度から４年度までの３年間の事業でございました。 　令和２年度には１事業者、３年度には３事業者を公募しまして、選定した計４事業者について、各選定した初年度に整備と運営に係る補助をし、次年度以降、４年度まで運営の補助をしたものでございます。 　令和４年度は、４事業者の運営に係る費用の一部ということで、20万円を４か所補助してございます。 　また、実績といたしましては、開催数は全47回でございます。うち、子どもの参加者数が４か所で1,581名ございました。また、大人の参加者が567名でございました。計2,148食を提供したものでございます。 　続きまして、227ページの子ども食堂事業でございますけれども、こちらは新型コロナのセーフティネット強化交付金を活用した単年度の事業となってございます。 　新型コロナの物価高騰の影響を受けている、先ほど説明しました子どもの居場所づくりの子ども食堂以外の新たな開催日、または新たな団体等への取組の子ども食堂へ、運営に要する費用の一部を補助したものでございまして、補助内容といたしましては、１団体45万円を、応募いただいた３団体に補助したものでございます。 　実績といたしましては、３団体計、全83回開催してございます。うち子ども1,670名、大人282名でございます。計1,952食を提供させていただいたものでございます。 　以上です。 120 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、生活困窮者支援体制整備事業についてお答えします。 　この事業は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、これを財源としたもので、新型コロナや物価高騰等の影響により、生活に困っている方に対する支援のため、生活協同組合やフードバンク、ＮＰＯ法人等が実施する食料あるいは日用生活品、これの物資の支援をさらに支援する事業ということでありまして、本市としましては、フードバンク事業に携わっていますここサポ泉南、人権協会、こちらのほうに補助金を提供しました。 121 ◯奥野家庭支援課長　まず、訂正をさせていただきます。水なすの交付金を活用したと申し上げましたけれども、当初そのつもりでしたけれども、結果的にそれを使わなかったということで、訂正させていただきます。 　あと、答弁漏れがございましたので答弁させていただきます。今後の方向性というところで、答弁させていただきます。 　令和５年度から、令和４年度10月に立ち上げた子ども食堂ネットワークというのがございまして、そこに登録いただいている５か所の団体に運営の補助として、１団体20万円の補助をしているところでございます。 　子ども食堂は子どもの貧困対策とか、地域の交流の拠点という２つの重要な役割を果たしてございます。 　地域において直接貧困に向き合う、子どもの貧困に向き合う場として欠かせない存在になりつつあると認識してございます。 　そのために、そのような子どもが例えば夏休みなどの長期休みで学校の給食がないために、お家で昼食は食べているのかとかというような課題もございます。 　地域のつながりや学校の連携などが本当に大事というように考えてございまして、今後この活動を継続、発展させていくために、継続的な財政支援というのを考えることが大事というふうに考えてございます。 　現在の補助と並行しまして、国や府の関係する補助金等がございましたら、積極的に案内をしたいというふうに考えてございます。 　また、子ども食堂は、子どもを真ん中に置いた世代間交流を含めた居場所、みんなが安心して行ける場所となることが理想というふうに考えてございます。 　現在、子ども食堂の補助交付団体が、先ほど申し上げた子ども食堂に登録いただいている５か所でございます。 　ほかにも問合せ等を今いただいてございまして、今回新しく子ども食堂の補助申請を行っていただいている団体が１か所できました。 　今年度の下半期には、新しく参加いただく団体も含めて、子ども食堂ネットワークに登録いただいている団体が一同に会した子ども食堂ネットワーク会議というのを開催予定してございます。 　そこで様々な情報交換を行っていただきながら、今後も子ども食堂が各地域へ広がっていくということを期待して、周知啓発に努めたいというふうに考えてございます。 　以上です。 122 ◯藤原長寿社会推進課長　答弁不足をいたしましたので、御説明申し上げます。地域共生のまちづくりの推進事業であります福まちサポートリーダー等の小さな拠点事業につきましては、令和２年から令和４年の３年間の中で、令和４年度につきましては、泉南水なす基金の財源を充当はいたしておりません。 　以上です。 123 ◯河部副委員長　ありがとうございました。質問より答弁のほうが時間結構かかって、丁寧にしていただいてありがたいんですけれども、持ち時間20分なので、すみません。 　生活困窮者の関係については分かりました。これは令和４年の単独事業で、例えばもう今年度はないのかどうか、ちょっと確認はしたいなと思います。 　それと、「せんなんまるサポ」については、また介護特会のほうでやりたいと思います。 　子ども食堂の関係ですけれども、私はやっぱり今少しずつ増えてきているという御答弁をいただきましたけれども、やっぱり最低小学校区に１か所ずつぐらいはやっぱりあってもいいんじゃないかなと。 　ただ、これは民主導でやっている事業がほとんどやと思うので、なかなかその地域でそういう活動される方の力というものも必要だと思いますので、行政としても積極的にそういうアプローチをぜひお願いしたいというふうに思います。 　敬老会の関係ですけれども、数字の事業的なものをお聞きしましたけれども、やっぱりそれぞれの、これは区が主催で今やっているということが多いんかなと思いますけれども、市内たくさん区がありますけれども、それぞれのやっぱり財政力であるとか、いろんなその地域性も含めて、やっぱりやる、やらないというところが出てきているなというふうには思います。 　特に令和４年からその敬老事業、敬老会をやっていることに対して補助を出していた分がなくなっているので、これ減ってきているという、数字に表れていると思います。 　それぞれの地区でやるのがいいのかどうかというのも別なんですけれども、年に１回敬老の日ということもこれ定められて、お祝いをしましょうということでやっているので、これは泉南市として例えば文化ホールなんかで、演歌歌手の方を呼んでくるとか、ちょっとお笑いの吉本と連携して、そういうのをやるとか、なんかそんなことをして１年に１回高齢者の方が集まってきて、みんなで楽しみましょうよというのでも、僕はええんかなと思うんですけれども、これはちょっと政治的な判断も要りますので、市長なりにお答えいただけたらなというふうに思います。お願いします。 124 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　生活困窮者事業の分なんですけれども、こちらのほうについては、令和４年度の単発のみで、今年度には取組の予定はしておりません。 　以上です。 125 ◯山本市長　今、河部副委員長から言われました質問に対してお答えをしますけれども、今まで敬老会事業に関しましては、いろんな経緯と議論をしてきましたし、意見交換も今年に入ってさせていただいております。 　どういう形で今後やっていけばいいのかというところは、まだ完全に決めているわけではありませんので、今の内容、文化ホールでという話は、１つの提案として受けさせていただいて、また検討の際に参考にさせていただきたいと思います。 126 ◯古谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかにございませんか。 127 ◯堀口委員　すみません。仲課長、ごめんな。聞くわな。 　238ページ、児童発達支援事業、これはめちゃめちゃ、僕ええ話やと思っていて、特にＧＩＧＡスクールとかＮＥＳＴとか、他市に比べて非常に高度な内容でやっていただいているなというふうに思うんですけれども、今回ちょっとえらい不用額が多いなという印象があって、これ、利用者減なのか、もしくは職員配置による人員欠如減算が被ったのか、ちょっとその辺も踏まえて教えていただきたいと思います。 　あと、職員配置について当然児発管は置いてはると思うんですけれども、239ページのところに専門職員委託料が上がっていると思うんですけれども、150万円弱。これはＯＴ、ＰＴ、ＳＴを委託しているのか、もしくは別の、例えば公認心理師の方を委託しているのか、その辺が分かれば教えていただきたいなというふうに思います。 　あと、研修会の参加負担金のほうも、35万円でちょっと下がったかな。それが二万幾らという形でちょっとほとんど執行されていない状況なんですけれども、これなんか理由があるんか、その辺お答えいただけたらと思います。 128 ◯仲保育子ども課長　お先に負担金及び交付金の32万4,000円の不用額についてから御説明させていただきます。 　こちらにつきましては、研修ということで組んでおったのが、大阪府保育・子育て人権研究集会並びに大阪府相談支援従事者初任者研修とかを予定しておりましたが、いずれにおきましても、令和４年におきましては一部の大阪府サービス管理責任者等基礎研修に出席した以外は、コロナ等により出席費用がかからないことになっております。 　次に、不用額の大きい専門職員委託料149万9,190円、この執行内容と不用額におきましては、ちょっと後日お調べいたしまして、また報告させていただきます。 129 ◯堀口委員　ありがとうございます。これ通告しておいて調べておいてもらったらよかったと思うんですけれども、その辺はちょっと反省したいと思いますので、また後日いただけたらと思います。 　先ほどの大森委員の話で、保育所の職員の話もあったので、これも言いっぱなしで言うときますね。 　保育士さんの確保というのが物すごい重要やと思って、以前もちょっとお話しさせてもらいました３歳児の加算の話とかも含めて、一定ちょっとそれなりの努力というか、そういうのはしていただきたいなというふうに思うのと、あとこれまたちょっと人事いてはらへんからあれやけれども、職員の待遇についても、一定考えていかなあかん時期に来ているのかなというふうな気はしています。 　その民間との乖離とか、特に大阪府が全般的にそんなに高くはないと思うんですけれども、東京都なんか劇的に上がっていると思うんですよ。 　だから、特にその産休育休とかというのも非常に充実した、いつでもどうぞみたいな感じの、それは当然泉南市も取れるでしょうけれども、ただ一定今の職場の状況を見たら休まれへんとかというような状況というのは、多分あるんだろうというふうに推察はします。 　ただ、その辺、できたら保育士の確保についてはしっかりやっていただきたいなというのと、あとやっぱり児発のところも専門性の高い職員さん、例えば民間資格でありますけれども特別支援教育士とかを持ってはる職員の養成とか、サビ管も当然必要なので、どないしても用意せなあかんとは思いますけれども、そういった専門性の高い職員もどんどん増やしていっていただきたいなというふうに思います。 　これも、子どもの未来に係る部分やと思いますので、ぜひともお願いしたいと要望いたしまして、終わります。 130 ◯古谷委員長　以上で、民生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（民生費終了） ────────────────────── 131 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、ここで換気のため、３時10分まで休憩いたします。お疲れさまです。 　　　　　　午後２時５３分　休憩 　　　　　　午後３時１０分　再開 132 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　衛生費 133 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、款衛生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑の許可をいたします。 　石橋委員の質疑を許可いたします。 134 ◯石橋委員　249ページ、母子健康増進事業は、不用額およそ3,000万円についてお伺いしますのと、それと成果説明書の事業の成果に、タクシー券の交付であったり、せんくまっこナビの配信開始であったり、ベイビーサポート等開始というものが紹介されているんですが、利用者の視点という立場に立った成果というものを教えてください。 　２点目が、252ページ、予防接種事業で、ヒトパピローマウイルスについてですけれども、525人とほかの接種、感染症の接種に比べて前年度より非常に増えている点と、あとこれに関しては年齢的なこともあるんですけれども、保護者の同伴とか同意という視点で、ちょっとその辺の兼ね合いを教えてください。 　３点目が、新型コロナウイルスワクチン接種確保事業、252ページは、これも不用額およそ１億2,365万円の不用額について。 　４点目が254ページ、成人健康検査事業、これは各種がん検診の要検査率、精密検査受診率、そして陽性反応的中度ということで、精密検査で陽性と判断された人のことらしいですけれども、あとがん発見率、この辺の具体的な数字、特に精密検査が必要ですという人がいたときの、どの程度、実際精密検査を受けているというので、この泉南市民の傾向は出てくるのかどうかという点でございます。 　５点目が、火葬場費ということで、これも不用額およそ1,000万円にわたる不用額について。 　以上、お願いいたします。 135 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　それでは、最初の４項目、御設問いただいております保健事業関係について御答弁させていただきます。 　まず、母子健康増進事業の不用額についてでございますが、昨年12月補正予算で計上させていただきました出産・子育て応援給付金の実施で予算のほうを上げさせていただいたんですけれども、４月に遡って出産後の方、また妊娠届出の方に、妊娠届を出された方に５万円、出産された方に５万円ということで、年間の妊娠届出者数、また出産数を予想して計上させていただいたんですが、実際に実施していく中で妊娠届出を出されても医師の診断というのが必要になっておりまして、医師の診断がまだとか、書類不備ですぐに交付できない方が多くおられたり、また出産後につきましても、やはりすぐに交付というのは難しくて、２か月後にこんにちは赤ちゃん訪問事業で申請をいただいたりということで、ずれ込んできたために、ちょっと不用額が発生してしまいました。 　それと、母子健康増進事業の成果ということで、まず昨年９月から開始いたしました妊産婦タクシー、また多胎児タクシーについてでございます。 　妊産婦タクシーは妊娠届出時に出産等のときには御自身で車を運転していくのが難しいということで、タクシー券を妊娠届出時にお渡ししまして、医療機関受診のとき等にお使いいただくようにということで、交付をさせていただきました。 　一応９月開始だったんですが、４月からの妊娠届出の方に遡って実施をさせていただきまして、４月から８月については遡及ということで、対象になる方に郵送で御案内させていただきまして、その交付申請が52.7％の方に申請いただきました。 　また、９月以降につきましては、母子手帳の交付時にお渡しさせていただきまして、このときは82.3％の方が御希望されて、交付をさせていただいております。 　やはり、御自身で車を持っておられる方も多数おられるんですけれども、やはり出産のときには御自身で運転というのは難しいですし、タクシー券を希望される方が多くおられます。 　また、タクシー券は大阪タクシー協会発行の共通タクシー券のため、加盟タクシー会社であれば府下どこでも御利用いただけますので、御利用いただきやすいかというふうに思います。 　また、多胎児のタクシーにつきましては、多胎児の世帯の方、昨年度は10組おられまして、10組全ての方が、こちらは２万円のタクシー券のほうを交付させていただいています。 　成果につきましては、なかなか大阪府下共通のタクシー券ですので、泉南市のこの妊産婦タクシー等で発行したタクシー券をいつ、どれだけ利用されたかということを追跡していくのはちょっと難しいんですけれども、交付のときには御希望される方も多いので、そういう意味では、やはり妊婦さんのお役に少しでも立っているのではないかなというふうに思います。 　ただ、また実際使ってどうだったかというふうな生の声も、いろんな母子保健事業、産まれてからもお母様に接する機会多くありますので、また生の声を聞いていきたいというふうに思います。 　それと、母子手帳アプリ、せんくまっこなびについては、令和４年10月に開始させていただきました。 　こちらは、母子手帳のアプリということで、泉南市からの子育て情報の配信であるとか、予防接種のスケジュール管理、また妊娠中からの体調管理や子どもの成長記録ができることとなっております。 　また、泉南市のウェブサイトとも連携をしております。９月12日現在で428名が登録をしていただいております。 　こちらのほうの御案内も妊娠届出時、それから４か月健診のときにチラシを配布して御案内をさせていただいております。 　今後も多くの方に登録いただけるように周知するとともに、新しいいろんな子育て情報を配信できるように、市のウェブサイトとの連携だけではなくて、子育てに関わる各課との連携も図りながら、いろんな情報発信に努めて行きたいと思います。 　また、国の母子保健情報のデジタル化の動き等も情報収集を進めていきたいというふうに思っています。 　それから、せんくまっこベイビーサポート、出産子育て応援給付金のほうでございますが、こちらのほうは、核家族化が進んで地域のつながりも希薄となる中で、全ての妊娠子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境整備のために、出産・子育て応援給付金が創設され、また一貫して身近で相談に応じて様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援と併せて、一体的に実施させていただいております。 　こちらにつきましては、４月１日以降、遡って発行させていただいておりますが、出産応援給付金のほうが269名、子育て応援給付金が273名、遡及の方で辞退された方が５名おられました。 　１月から開始していたんですが、１月以降の妊娠届出時に出産応援交付金を支給された方が311名、それから出産されて子育て応援給付金を給付された方が19名おられました。 　こちらもちょっと生の声というのはなかなかまだ聞けていないんですけれども、この制度が始まって、よりお母様方に妊娠中からお会いしたり、アンケートでいろんな体調のことをお伺いする機会が多く増えてきましたので、より一層きめ細やかな支援をさせていただいて、妊娠中から関係性を持って育児不安の解消に今後も努めていきたいというふう思っています。 　続きまして、予防接種事業のヒトパピローマウイルスの事業ということで、こちらのほうは、今まで積極的勧奨を控えていたものを、令和４年度から積極的勧奨を再開させていただきまして、対象年齢の方、定期接種の対象が12歳から16歳の方なんですが、その方々に個別通知をさせていただいております。 　また、キャッチアップということで、勧奨を控えてきた年齢の方々、17歳から25歳の方にも３年間の期間限定ということで接種をいただけますので、個別通知をさせていただいておりまして、それで少しずつですが、接種率のほうも上がってきております。 　それと、保護者の同意ということなんですけれども、予防接種法に基づく要望接種については、本人に接種を受けるよう努力義務がかけられておりますが、本人が16歳未満の方または成年被後見人であるときは、その保護者に対して接種を受けさせるよう必要な措置を講ずるよう努力義務がかかっております。 　また、予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者またはその保護者に対して適切な説明を行って、文書により同意を得なければならないとなっております。また、保護者とは親権を行うものまたは後見人とされています。 　続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の不用額でございます。簡単に言いますと接種者数が当初見込みより大幅に少なかったということが理由になるんですけれども、多くの市民の方の接種は令和３年度に開始しまして、１回目、２回目をしまして、その後６か月後に３回目を接種開始していきました。 　令和４年度の当初では、３回目接種がまだの方と、あと小児の接種が始まりまして、その方々の経費を中心に当初予算を組ませていただいたんですが、６月から４回目接種、60歳以上と基礎疾患の方を接種開始ということで、５月に専決で約6,400万円計上させていただきました。 　その後、また令和４年秋開始接種、広く、小児を除いての全ての年齢の方の秋開始接種が始まりましたので、こちらについて９月補正予算で約5,900万円計上させていただきましたが、高齢者の方は、ある一定多くの方がお受けいただいたんですけれども、若い世代の方の接種のほうが思ったより伸びなかったということが理由となっております。 　また、小児や乳幼児の接種についても接種率が大幅に伸びなかった、予想よりも少なかったということが理由です。 　ただ、年度末のほうにどんどん新たな予防接種の対象が広がってきておりましたので、なかなかちょっと最終まで見込むことができなくて、ちょっと不用額が多くなってしまいました。 　それから、成人の健康診査のがん検診のことでございますが、がん検診につきましては、がんを発見することが目的ではなく、がんによる死亡率を減少させることが大変重要となっておりまして、委員御指摘のように、やっぱり発見された方がしっかり精検を受けていただいて、早期発見・早期治療につなげていくことが大変重要だというふうに認識をしております。 　まず、要精検率につきましては、胃がん検診でエックス線のバリウムのほうで8.5％、胃カメラで9.6％、大腸がん検診で9.4％、肺がん検診で3.0％、乳がん検診で6.6％、子宮がん検診で2.1％となっております。 　精検受診率につきましては、胃がんのバリウムが90.6％、胃カメラが93.3％、大腸がんが65.0％、肺がんが100％、乳がんが96.9％、子宮がんが94.6％、そして陽性反応的中率、これは要請件者のうちがんが発見された方の割合です。 　胃がんのバリウムは０％、胃カメラが13.3％、大腸がんが3.2％、肺がんが3.7％、乳がんが15.4％、子宮がんが2.7％、がん発見率につきましては、胃がんのバリウムが０％、胃カメラが1.28％、大腸がんが0.3％、肺がんが0.11％、乳がんが1.01％、子宮がんが0.33％、これは全て確定値は令和２年度が今のところ最新のデータとなっておりますので、こちらのほうを御説明させていただきました。 　要精検となられた場合なんですけれども、集団の場合は保健士より電話で勧奨しまして、検診結果と紹介状をお渡ししまして、精検の受診勧奨をさせていただいて、また精検が実施できる医療機関を紹介させていただいております。また、一部の医療機関については直接保健センターで予約を取らせていただいております。 　受診を確認できない場合は、繰り返しお電話にて勧奨をさせていただいて、お電話がつながらない場合はお手紙をさせていただいています。 　個別健診については、まずは医療機関のかかりつけの先生から勧奨いただきまして、またその精検結果が確認できない場合は保健士よりお電話やお手紙により勧奨させていただいております。 　市民の命を守るため、早期発見・早期治療を目指して引き続き受診勧奨に努めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 136 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、256ページの火葬場費の不用額について御説明申し上げます。 　大きくは２点ございまして、１点目は257ページに記載がありますけれども、西信達火葬場の除却工事及び周辺整備工事の入札による落札減でございます。これが870万円でございます。 　２点目は、共立火葬場の委託料、光熱水費の物価上昇に伴いまして補正をしておるんですけれども、その光熱水費の物価上昇の想定よりも少し下回ったというようなことで、160万円ほどの不用額が出ております。 　以上２点となります。以上です。 137 ◯石橋委員　ありがとうございます。ほとんど要望なんですけれども、タクシー券に関しましては多胎児が非常に助かっていると思うんですけれども、令和４年度の決算ですけれども、今年もすごく暑かったので、やっぱり用意したそういう制度をやっぱり生の声を何らかの形で聞いていただいたほうが、チャットとか、やっぱりそこはせっかく用意したものに対してはこんな便利やというのがあったら、それはまた反映されていくかなと思います。 　やはりこの多胎児とタクシー会社さんのドライバーさんのフォローとかも、やっぱり一定必要なときもあると思うので、できたらタクシー会社さんの声なんかも聞いていただけたらと思います。 　それと、検査なんですけれども、なんとなく聞いていると精密検査を受けなさいというのが来たら、なかなか受ける人がいないのが泉南の傾向かなと思っているんですけれども、この辺もできるだけ周知徹底して、情報発信していただけたらと思います。 　以上、要望でした。ありがとうございました。 138 ◯古谷委員長　以上で石橋委員の質疑を終わります。 　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 139 ◯大森委員　清掃費のごみ収集と、清掃事務組合負担事業について、２つ一緒にお聞きします。 　地球温暖化の問題がありまして、このごみをどんだけ、二酸化炭素を減らしていくということを考えていく中で、やっぱり３Ｒの充実なんかが必要だというふうに思います。 　いろんな資料を見てみますと、やっぱり焼却灰を埋めるのに山を切り崩すことによってＣＯ２の吸収が減るとかいうような、そういうことにもつながるというふうにありました。 　この取組の現状と、これからの状況、特に令和３年にごみ処理基本計画をつくられたようですが、令和４年の達成状況について教えてください。 　あと、泉南市の財政にも大きく響くという清掃事務組合負担金、これを新しい清掃工場にお金かけんとこうと思ったら、どれだけやっぱり焼却ごみを減らすかということが大事な課題になってくると思うので、ごみ減らす量が減れば、そこの燃料代も減るだろうし、それこそ炉も小さくすることができるだろうし、それから機械も長持ちすると。 　いろんなメリットがあると思うので、こういう観点からも、ごみの減量化が大事だと思うので、その点についてお答えください。 　それから、不法投棄の問題についてお聞きしますけれども、新家地域でも２か所から３か所、産業廃棄物か一般廃棄物かよく分かりませんけれども、そういうごみが置かれている。 　不法じゃないんかもしれません。不法じゃないんかもしれませんけれども、やっぱり地元の人からは環境の問題でどうなのか、高く積まれたようなそういう産廃、土なんかもありますけれども、そういうのがもう落ちてこないかとか、それからトラックとかが来るたびに、ごみとか土が落とされていくとか、そういうことの不安の声、不安というか、何とかならへんかという声がたくさんあるんですけれども、その対応ですね。 　府の指導に頼ることが多いと思うんですけれども、もっと厳しくできないかという声があるので、それについてどのような考えがあるのか、お答えください。 　最後に双子川浄苑ですけれども、老朽化が進んでいるということで、建て替え等の計画も進められているようですけれども、ちょっとそのようなどのような計画になっているのか、お答えください。 　外部監査のときにいろんなちょっと指摘もありましたけれども、薬品なんかが残っている。それはもう片づいたというふうに聞いているんですけれども、それは間違いないのか、お答えください。 　それと、双子川浄苑の関係で言うても、やっぱり下水を増やすということも１つあるかもしれませんけれども、やっぱり合併処理浄化槽を増やすということも大事なことだと思うので、その取組の状況について教えてください。 140 ◯山原清掃課長　私からは、259ページ、清掃費、ごみ収集事業についてと、260ページ、泉南清掃事務組合負担金事業について、併せて減量への取組というところでお答えさせていただきます。 　取組内容としましては、まずは排出抑制、それから分別の徹底、そして食品ロスの削減など、１人１日当たりのごみの排出量が減少するように取り組んでいるところです。 　あと、そのごみ処理基本計画での目標達成度というところなんですけれども、令和４年度につきましては、家庭系ごみの資源ごみを除く１人１日当たりの排出量467グラムを目標値としておりまして、実績につきましては448グラム、マイナス19グラムとなり、目標達成しております。 　続きまして、261ページの不法投棄監視処分事業について、新家地域の山間部で産業廃棄物が積み上がっているところのお話かと思うんですけれども、対応としましては、大阪府さんと共同、連携して対応しているところでありまして、その積み上がっている産業廃棄物につきましては、当事者の方が月に１回程度ダンプ１車から２車分の廃棄物を搬出しているというふうに、大阪府さんから伺っております。 　また、市としての不法投棄等の対策なんですけれども、まずは監視カメラの設置、そして山間部などを重点的にパトロールを行うとともに、市民から不法投棄の通報等があった場合などは、早急に現場を確認し、不法投棄物を回収することで、新たな不法投棄が起きないように取り組んでいるところです。 　以上になります。 141 ◯篠田市民生活環境部参事　私のほうからは、双子川浄苑の老朽化に関連する内容を御説明させていただきます。 　供用開始後四十数年経過しておりまして、老朽化が顕在化しておるという中で、引き続きし尿処理を適正に、安定的に進めるために施設更新を含めまして、このし尿処理方針の検討を令和４年度に基本構想策定業務委託ということで実施しております。 　この委託の中で、広域連携とか下水道放流、そして建て替えの比較検討を行いまして、建て替えを選定したところでございます。 　この成果を受けまして、今年度令和５年度につきましては、財政面とか公共施設の最適化の観点を踏まえまして、庁内検討を進めまして、市議会のほうへまた方針を説明する予定でございます。 　また、建て替え事業には環境省所管の循環型社会形成推進交付金を活用することとなりますので、このための手続としまして、令和６年度に循環型社会形成推進地域計画、というのを策定を行う予定でございます。 　そして、外部監査のときに言われておりました、薬品が残っておるんじゃないかという話の件でございますけれども、令和４年度に専門業者のほうで全て処分をしてございます。 　以上でございます。 142 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、合併浄化槽処理設置助成制度についてのことについて御答弁申し上げます。 　まず、本市におきましては、泉南市生活排水処理基本計画に基づき、下水道の普及していない地域に対して合併浄化槽の設置を推進するため、補助金を支給してございます。対象のエリアとしましては、下水道法の認可区域外の区域が対象でございます。 　今、市民のニーズに合わせて補助しているわけですけれども、令和４年度におきましては、５人槽が４基、７人槽が４基、計８基に対して補助をしたところでございます。 　以上です。 143 ◯大森委員　令和３年につくったごみ処理基本計画に対して、令和４年は目標達成して、１人頭19グラム減ということで、目標達成をしたということですけれども、それは本当に１つの成果だと思いますけれども、ただ、最初に言いましたように、やっぱり温暖化で、世界的にいえば２度以上上げないようにしようという目標が達成できないんじゃないかというふうに言われたりしていますよね。 　だから、何でも日本の場合というのは自治体ごとでも国の予算が関わってくるから、横並びが多いんやけれども、ごみの分別とかいうのについては、もうやっぱり野心的な目標を持って、大きな目標、積極的な目標を持って取り組んでいるところはたくさんあると思うんですよね。 　そういうところの経験が学べないかと思うんですけれども、例えば分別をもう少し増やしていくとか、種類を増やしていく、それから生ごみについては、ああいう処理機の補助が出るので、もっと利用者を増やすことができないかとか、生ごみもぼかしというんですか、ああいうやつを自治会単位とか小さな単位で、地域ごとにできないかとか、そういう野心的な、積極的な、本当に地球温暖化、沸騰化を見据えたような目標にも取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 　それと、双子川浄苑の件ですけれども、これから令和４年に基本方針が大体できて、建て替えということが決まったと。 　令和５年に議会に示して、それから環境省とおっしゃったかな、にもこれから計画についての相談が入ってくることになって、大分時間がかかるんかなというふうに思うんですよね。 　ちょっと、大体、基本的な計画の中で言えば、何年ごろになって、その場合は例えば予算は建築費が大体分かれば、分かっていると思うので、幾らぐらいなっているのか、それからその補助の割合とか、そういうことも分かればちょっと教えてもらいたいと思います。 　それと、この建て替えができるまでにも、やっぱり老朽化によるものの、例えば悪臭が出るとか、排水に問題が出るとか、そんなことが決してないようにしてほしいんですけれども、その対応とかいうのはどんなふうな形にされているのか、お願いいたします。 　以上、お願いします。 144 ◯山原清掃課長　分別を増やしていったらどうかというところなんですけれども、泉南市の場合なんですけれども、分別につきましては、平成５年から瓶・缶の分別収集、平成９年からペットボトルの分別収集、平成12年からプラ容器包装の分別収集、そして平成19年に紙類の分別収集、そして可燃ごみの減量というところで、平成20年度からごみの収集の有料化というところになります。 　そして、平成25年に古着分別させていただいて、その後古布類等も追加して分別収集を開始しています。 　これからなんですけれども、令和４年４月に施行されましたプラスチック資源に係る資源循環促進法に関する法律が施行されておりますので、製品プラスチックなどの分別収集の検討もこれから進めて、できれば早期に分別収集を開始できるようにしていきたいなというふうには思います。 　関係団体と協議しながら、引き取り先というところも確保しなければいけないので、早期に目指すんですけれども、頑張っていきたいなと思っております。 　それから、生ごみ処理機なんですけれども、これまで大手メーカーさんで生ごみ処理機が販売されていまして、値段のほうも結構高額ということで、そんなに市民の皆さんに利用されてなかったんですけれども、最近大手メーカーさん以外にもちょっと安価にごみ処理機のほうを販売されてきておりますので、また今後その市民さんが利用しやすい環境になってきているので、利用が増えてくるのかなというふうには思っております。 　成果説明書のほうでも直近３か年の申請件数というのを記載させていただいているんですけれども、大体10件程度の申請というような感じになっております。 　以上です。 145 ◯篠田市民生活環境部参事　双子川浄苑の関係でございますけれども、まず１点目の建築費というか、事業費ですが、この令和４年度の委託の中で建て替えのものを見ますと、建築事業費としましては45億円、あと当然維持管理とか点検費、これは建築完成後15年間ほど一応カウントはしているんですけれども、それぞれ７億5,000万円とか、５億1,000万円とか、建築費だけで見ますと成果でいきますと45億円ということになってございます。 　そして、いつまでかかるかというところなんでございますが、一応環境省の整備手順マニュアルというのが出されておるんですけれども、この交付金を活用しようとした場合、手続、今年度も準備をしておるんですけれども、一般的におおむね供用開始まで８年から９年を目安というふうに書かれております。 　今我々のほうとしましては、何とか５年ですので、13年ぐらいということで成果のほうには出させていただいてございます。 　ただ、いろんな今後協議をさせていただく中で、というところでは頑張っていかないといけないというふうに思ってございます。 　そして、補助率の割合ですが、一応３分の１が交付金対象というふうになるということでございます。 　そしてあと、環境の関係の話でございますけれども、現在当然悪臭とか排水というのは基準値以内、かなり低い形にはなってございます。 　過去には汚泥を現場のほうで焼却しておるときには、若干臭いが出ているというような話もあったんですけれども、今これは全然焼却処分しておりませんので、外に出してございますので、クレームも一切ございません。 　それとあと、維持管理等の関係でございますけれども、現在運転管理していただいておる業者さんのほうと毎月月例報告で、この設備がどういう状態で、いろんな細かい点で次年度この設備ちょっと修繕が必要かも分かりませんとかというようなところで、常々報告、やり取りさせていただいておる状況でございます。 　以上です。 146 ◯大森委員　先に双子川浄苑のことでお聞きしますけれども、現地の建て替えということですよね。僕もこの地域の近くに住んで、ほぼ地元でというところに住んでいるんですけれども、地元のほうでは特別移転させてほしいとかいう声は聞いたことありませんけれども、一応迷惑施設に関わるものなので、やっぱり地元のもちろん説明とか、あと現地建て替えでどうなのかというのは、意向はもちろん聞いてもらう計画になっているんですよね。ちょっとその辺についてお答え願いたいと思います。 　あと八、九年ぐらいはかかりそうということで、大変な事業だというのはよく分かったし、ただ、もう少し早くすべきではなかったかなとは思うんですけれども、それまでの維持管理がちゃんとできるんかという心配もありますので、今のお話だったら頑張りましょうということだと、維持しますよということだと思いますけれども、いうことなので、それはもうそれで置いておきますわ。 　あと、合併処理浄化槽がもうちょっと増えないかというふうに思うんですよね。これ、半分が府が持ってくれるんですかね。市が個人持ちですかね。半分を。 　どこか、例えばもうちょっと利用してもらうために、補助の割合を例えば市が持ってとか、今市は持っていないんですよね。市が持っていない。 　そういう例があるんだったら、ちょっと参考にしたいんですけれども、そういう状況を把握していれば、お答え願えますか。 　それと、プラスチックごみのやつは、やっぱり早期にやっていただきたいと。市長がおっしゃっていたのか、ちょっとよく覚えていませんが、海洋のプラスチックが心配やという、どなたかこの議会か委員会で聞いた覚えあるけれども、やっぱりこれも本当に、なんか海の中調べられたという、クラウドファンディングで調べられたという話だった。 　本当に、海の中のごみというのも多いと思うので、プラスチックの大量消費、大量生産、大量破棄というの、プラスチックごみは本当に多いと思いますわ。 　だから、そういう対応をやっぱり頑張って早めにしてもらうと。いろんな関係団体とかあるやろうけれども、本当に先陣切ってやってもらいたいと思います。 　それで、例えば泉南市でも市役所のごみというのがあるでしょう。分別しませんやんか。一緒に燃やしてもらうというふうになっているので。 　これなんかもちょっと見直してもらえたらなと思います。僕らも気になって紙とかプラスチックは持って帰りますわ。家へ持って帰ったら生ごみも、うちボカシしていますから。 　そういうなんが損得で考えないで、先頭に立ってもう分別を進めていく方法というのをちょっと考えてもらいたいということで、今の範囲で、質問の範囲でお答えください。 147 ◯山原清掃課長　プラスチックごみ、分別、関係団体と協議しながら、早期に分別して回収できるように取り組みたいと思います。 　また、海洋プラスチックにつきましてなんですが、市のウェブサイト、広報等でポイ捨てはしないとか、遊びに行った場合のそこで出るごみは家のほうに持ち帰るとかというような周知はずっとしてきておりますので、これからも引き続き周知啓発に取り組みたいと思います。 　以上です。 148 ◯篠田市民生活環境部参事　双子川の関係でございますけれども、まず先ほど答弁させていただきましたように、今年度庁内検討ということで、財政面とか、公共施設の最適化というところをきちんと整理させていただきまして、それで市議会のほうへ御説明させていただくということで、その後に地元さんへもきちんと御報告、こういうことでということで説明させていただくような計画は考えております。 　それと、建て替えの用地でございますけれども、双子川浄苑の敷地内で一応今考えておるんですけれども、そこも公共施設の最適化というところの中で、再編室さんのほうといろいろと調整をさせていただくことになると思いますので、またその辺りも確定した情報ということで、御説明させていただく機会が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 149 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは私のほうからは、合併浄化槽の補助について御説明申し上げます。 　まず、補助の補助限度額というものがございまして、５人槽であれば33万2,000円というふうになっております。 　その中で、国、府、市、３者のそれぞれ３分の１ずつ補助しているという内容でございます。 　これから広くＰＲしてくことを、私どものほうも引き続きホームページあるいは「広報せんなん」等でＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 150 ◯古谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　続きまして、河部副委員長の質疑を許可いたします。 151 ◯河部副委員長　それでは、質問させていただきます。まず、102ページのし尿くみ取り手数料について、昨年より600万円ほど増収しておるんですけれども、その理由をどのように分析をされているのか、お聞きしたいと思います。 　次、107ページ、衛生費国庫負担金で、新型コロナウイルスワクチンの接種対策費負担金ということで、当初の予算額に対して決算額が4,500万円ほど減ということで差異があるんですけれども、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、249ページの母子健康増進事業については先ほど石橋委員のほうからお聞きして、事業の利用状況であるとか、そういうところら辺については、今、聞いていて理解はできたんですけれども、この事業については山本市長の発ということで、昨年提案をされて、昨年９月から事業化されているということで理解はしております。 　この事業、昨年の当初は465万円ほどの予算で、補正として約7,600万円ぐらい上乗せされて、妊産婦タクシーとか、様々な事業が行われています。 　先ほどの石橋委員の質問の中で、不用額3,000万円ということで、約5,000万円ぐらいしか活用がなかったということで、令和５年度予算書を見ますと、大体その額に合わせた予算編成になっておるなということで分かりました。 　今後のこの事業の見通しというんですか、例えばまた出産費用なんかについても上がるというようなこともちょっと報道では出ておりますけれども、そうしたものへの例えば負担、補助があるとか、そういうことも例えば今後は考えておられるのかどうか、ちょっと聞きたいなと思います。 　それと、252ページの新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、これの今後の動向について、いわゆる今後どうするのか、この辺のワクチンの接種事業についてどうするのか、お聞きしたいと思います。 　それと、261ページの不法投棄の関係については、市営住宅に関することですので、土木費の市営住宅のほうに、これは振り替えたいと思います。 　それと、262ページのくみ取り世帯支援事業について、１つは、くみ取り券の見直しについて、現状をお聞きしたいと思います。 　それと２つ目に、合特法に基づく事業者への補助について、その進捗などについてお聞きをしたいと思います。 152 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、まずくみ取り券の手数料の600万円の増収の理由について御説明申し上げます。 　２点ございまして、まず１点目としましては、新家の一部の地区につきまして地元区が各家庭から料金を徴収し、くみ取り事業者に直接支払うという方法を取っていましたけれども、令和４年度から条例に照らし合わせまして是正したものでございます。これに伴って、約440万円の歳入があったものでございます。 　２点目は、近年温水の洗浄便座を設置する利用者が増えてございます。また、簡易水洗で水を大量に使用される御家庭が増加している現状があります。 　本市が定めていますし尿くみ取り料を超過するケースが多々存在しまして、１か月当たり普通のくみ取りトイレの場合、１人当たり50リットル、簡易水洗のトイレの場合は１人当たり90リットルという目安があります。実態としまして２倍、３倍を超えて使用されている方が増えているという現状です。 　市としましては、著しく実情にそぐわないものについてはくみ取り量に応じて、特に令和４年度からですけれども、超過分についてはくみ取り券を追加購入していただくように働きかけております。これに伴い増収としたものが２点目でございます。 　続きまして、くみ取り券の見直しについての現状ですけれども、第三者委員会からくみ取り券制度を早期に廃止する方向で検討すべきという提言をいただいております。本市としましても、最終的なゴールとしてくみ取り券廃止というところを目指してございます。 　くみ取り券によらない方法について、可能性のあるものについていろいろ検討しているところですけれども、今のところ少し難航しているという状況です。 　続きまして、合特法に基づく事業者への補償についてですけれども、これはくみ取り業者との覚書に基づきまして支払っていくということになっておりますので、今後も引き続きお支払いをしていくという内容でございます。 　令和４年につきましては、これまでお支払いできていませんでした平成26年から31年までの支払いというふうになっております。 　以上です。 153 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　それではまず、衛生費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金予算額に対する決算額、約4,500万円減の差異がある理由ということなんですけれども、やはり令和３年度は大変、当初見込んでいたより多くの方に接種をいただきまして、特に高齢者の方々は90％以上、一般の方でも80％以上の接種率がありまして、令和４年度につきましてもそういった目標接種率に合わせて予算要求をしてきたんですけれども、実際は後半のほうはオミクロン株が主流になってきまして、徐々に重症化しにくくなってきたり、若い方の接種が伸びなかったということが、ちょっと減になった理由となっております。 　母子健康増進事業についてなんですけれども、出産・子育て関連のほうの費用の補助が増額というところは、今のところは特に予定はしておりません。 　ただ、保健センターは子育て世代包括支援センターを設置しておりますし、また子育て世帯、子ども家庭総合支援拠点とより連携を図りまして、母子保健と児童福祉が一緒になって虐待の早期発見や予防に努めたり、また母子保健のほうではやっぱりしっかり取り組んで、母子の方々の健康増進を図っていくように努めていきたいというふうに考えております。 　また、コロナワクチン接種の今後についてなんですけれども、今年度は５月８日から９月19日まで、まず65歳以上の高齢者と基礎疾患の方を対象とした春開始接種を実施しております。 　９月20日からは、生後６か月以上の方で前回接種から３か月以上経過した全ての方を対象とした秋開始接種を開始する予定です。 　ワクチンは、オミクロン株のＸＢＢ1.5対応一価ワクチンとなります。 　予防接種法上、蔓延予防上緊急の必要があると認められる特例臨時接種は今年度で終了の予定です。 　来年度以降につきましては、安定的な制度の下で接種を継続する方向ということで、重症化予防を目的に65歳以上の高齢者等の重症化リスクの高い方を対象に、秋冬に年１回で、用いるワクチンはウイルスの株を毎年選択していく方向で、現在検討されているということです。 　以上です。 154 ◯河部副委員長　ありがとうございます。御答弁いただいた内容で大体理解はできました。くみ取り券の関係ですけれども、第三者委員会からはもう廃止の方向でということも出されている中で、非常に検討のほうも長くなってきているのかなという感もします。 　早く、この辺も結論を出して、どのようにしていくのかという方向性は一定出していく必要性があるのかなというふうに思いますので、改めてちょっとその辺の考えをお聞きしたいなと思います。 　あと、合特法に基づく事業者さんへの補償の問題について、覚書の例えば見直し、今交わしている覚書なんかは以前からずっと活用している、何年かに１回見直しはされているんでしょうけれども、結構長い間使われていると思いますので、例えば最近の物価高騰、燃料費の高騰なんかも含めて、車を走らせれば当然ガソリンも要りますので、そういう観点で言えば早急に、そういった金額を盛り込んだ上での覚書の交わし直しというものは必要なんだろうというふうに思いますけれども、その辺のお考えなんかもお聞きしたいと思います。 155 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、ただいまいただきました御質問に対しまして、御答弁申し上げます。 　まず、くみ取り券の廃止に向けた動きとしまして、難航しているということ申し上げましたけれども、技術的に利便性のいいくみ取り事業、廃止に向けて早急に判断できるように検討してまいりたいというふうに考えております。 　そして２点目は、合特法に基づく補償金の見直しについてですけれども、やはり近年の物価上昇が非常に上がっているということで、今年度物価指数に応じて見直しを検討していきたいというふうに考えております。今後、くみ取り業者と協議する予定で、今考えております。 　以上です。 156 ◯古谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑は。 157 ◯堀口委員　、１点ちょっと確認だけさせてください。248ページ、これ１から５まであるんですけれども、泉州広域母子医療センター運営補助事業から５番の泉州南部初期急病センター運営補助事業、これはそれぞれ負担金という形になっていると思うんですけれども、その辺のちょっと負担率、その辺ちょっと教えていただきたいのと、それからあと３番の看護師養成運営補助事業における看護師の、泉南市民の方の看護師、どれぐらい毎年出られているのか、ちょっとその辺もし分かるようであればお教えください。 158 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　負担率ということでございますが、まず泉州広域母子医療センター運営事業負担金につきましては、４市３町でりんくう総合医療センターの周産期センターと、あと市立貝塚病院の婦人科医療センターを整備して、分担金を搬出して、運営を補助するということで、人口割と利用者割がありまして、主にはりんくう総合医療センターの周産期医療センターの赤字部分の２分の１をこの４市３町で案分をさせていただいていまして、毎年人口割と利用者割がありますので、毎年金額のほうは変動しております。 　特にコロナの影響で、赤字が大きくなりまして、負担のほうが増えている傾向となっております。案文率が毎年変わりますので、すみません、詳しいところはちょっと。（「総額の金額」の声あり）総額の金額ですか。すみません、本日ちょっと手持ち資料がございません。申し訳ないです。また後日提出させていただきます。 　地域医療研究補助金事業につきましては、泉佐野泉南医師会が行う地域医療控除のための事業に対して補助するものとなっておりまして、こちらのほうも３市３町で交付をしておりまして、補助額はずっと定額となっております。 　看護職員の養成事業については、泉佐野泉南医師会の看護学校の運営費の補助を３市３町で実施させていただいておりまして、泉南市民の学生さんの数というのは把握していないんですけれども、毎年泉南市内の医療機関のほうには数名就職していただいているというふうに報告をいただいております。 　泉州医療圏二次救急医療対策事業につきましては、和泉市以南の８市４町で救急傷病者の医療確保のために整備、運営補助を行っております。 　現在、病院の輪番制の病院運営事業は、20医療機関に補助しておりまして、小児の救急医療支援事業については８施設に補助をしております。こちらも定額となっております。 　それと、泉州南部初期救急センターにつきましては、３市３町で休日診療所と以前言われているものなんですけれども、初期救急、休日普通の一般の診療所が閉鎖している土日や木曜の午後に診療のほう実施していただいておりまして、こちらも実績が黒字になりますと各市町村に歳入として入ってくるんですけれども、赤字になりますとそれを人口割と利用者割で案分をさせていただいておりまして、泉南市の単価は令和４年度の負担が812万4,000円となっております。 　総額については、こちらもちょっと確認できておりませんので、こちらも併せてまた後日御報告させていただきます。申し訳ありません。 159 ◯堀口委員　ありがとうございます。これ、総額、分担の分から考えるとかなり高額な赤が出ているというところがあると思うんですけれども、当然それぞれ必要な事業なんで、じゃ無駄やからという話にはならんとは思いますけれども、ただ、その辺ちょっとまた具体、数字だけいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 160 ◯古谷委員長　以上で衛生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（衛生費終了） ────────────────────── 161 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、ここで換気のため４時20分まで休憩いたします。 　　　　　　午後４時　８分　休憩 　　　　　　午後４時１８分　再開 162 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　◎　農林水産業費 163 ◯古谷委員長　次に、款農林水産業費を議題といたします。 　本件につきましては、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　通告した順番が変わりまして、竹田委員、お願いします。 164 ◯竹田委員　商工費は入っていないですか。 165 ◯古谷委員長　入っていないです。商工費はなしです。 166 ◯竹田委員　もう一緒にいって、この辺とばそうかなと思ったぐらいだったんですけれども、僕はほんならこれは３つかな。 　それじゃすみません。268ページです。有害鳥獣被害防止対策事業ということで、これはお話をヒアリングでもさせていただきました。イノシシあるいはアライグマが増えてきているんだということもお聞きをしましたし、成果表にも書いていただいております。 　これから方向性としても増えるという状況なんでしょうか、イノシシあるいはアライグマについて。減少傾向がちょっと見られないのか、ちょっと改めてそこをお聞かせいただきたいと思います。 　あわせまして、僕あまりこの辺詳しくないんですけれども、捕獲については猟友会さんにお願いしているということなんですが、一般的に猟友会さんも昨今は高齢化であったりとか、次の方への後継とか引継ぎとか、なかなかやっぱり難しいというようなことを聞くわけですが、その辺の実情。 　それと猟友会さんそのものが、僕はよく分からないんですけれども、例えば泉南市内で何人ぐらいいてはるのか、そういう泉南支部とか、支部みたいなものですかね、会というのですから、その組織的なことはよく分からないので、ちょっと教えてほしいなと。この際なので、お願いします。 　269ページ、新型コロナウイルス感染症対策費でありますけれども、これは農業従事者の方に一律３万円、273ページ、これも今度は漁業従事者の方にお１人３万円を交付されたということだと思いますが、実際新型コロナウイルスあるいは物価高等々によりまして、こういう交付をされたんですけれども、果たしてこの事業そのものがこういう現金支給をすることは、非常にやっぱり農業に携わる方、また漁業者の方に対する支援なんですけれども、改めて効果的な支援だったのかどうか、その辺の総括をお聞きしたいと思います。 　以上、お願いします。 167 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　捕獲につきましては、直近でしたら令和３年でイノシシのほうが、あのときは少なかったんですけれども、18頭で、令和４年につきまして79頭ということで、その令和２年につきましては140頭というふうな形で、イノシシについては若干減りぎみにはあるのかなというふうな形となっております。 　アライグマにつきましては、令和元年度から109頭、128頭、令和３年度は100頭、令和４年度につきましては81頭ということで、こちらも若干減りぎみにはなっておるんですけれども、ただ、アライグマとイノシシにつきましてはやっぱり１回に産む子どもの数というのは結構、３頭、４頭というふうな形での出産となっていることが多いので、なかなか減りづらいというのが現状でございます。 　あと、猟友会の後継者につきましては、やっぱり大阪府下でもいろいろとそういった高齢化の問題が各市町村結構ありまして、広域での連携というのも視野に、各市町村のほうも入っているみたいな形で、アンケートの結果となっております。 　泉南市猟友会ということで、支部等々でやっているんですけれども、人数のほうはちょっと分からないんですけれども、一応支部単位でやっているというのが現状です。 　泉南市は最近ですけれども、若い女性の方も猟友会に入って、イノシシの捕獲等々をやっていただいていることもありまして、今後できるだけ入ってくれることを願いまして、やっていきたいというふうに思っております。 　あと、コロナウイルスの効果的な支援ですけれども、なかなかこういった形、コロナの関係等で肥料の高騰とか、燃料の高騰が長く続いていることもありまして、効果的な支援というのがなかなかできないということです。 　そういった中でも、少ないかとは思いますけれども、今回１人農業支援３万円、漁業のほうも１人３万円ということで支援のほうを行ってきたところでございますけれども、今後も国・府の動向に注視しながら、市としてもできることを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 168 ◯竹田委員　ありがとうございました。もう最後にさせてもらいたいと思っております。先ほどの要は新型コロナウイルスの対策とか、今はもう物価高ということだというふうに思いますね。 　特に、例えば漁業の従事者の方々についてはやっぱり燃料費の高騰で、漁に行けないというようなこともあるかというふうに思うんですね。 　国を注視しというような話もありましたけれども、独自な何か支援策も考えていきたいと、そのようなこともありましたけれども、現金支給というのは非常に喜ばれるかもしれませんけれども、やっぱり継続的な支援をしていくということが大事かなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。もうこれは結構です。 　あと、イノシシ、アライグマにつきましては、やっぱり心配されるのは恐らくイノシシは被害といえばやっぱり田んぼであるとか、畑であるとか、そういうやっぱり荒らし方だろうというふうに思うんですが、かつてちょっと樽井のかなり下のほうまで現れたというような、そういったこともあったかなというふうに思うんですね。 　ですから、こういった非常に暑い日が続いていて、なかなかやっぱり穀物、作物等々も日照りがきつ過ぎてあまり取れなくて、食べ物を求めて下に来るだろうという可能性の中で、そうなると非常に子どもたちへの安心・安全とか、そういった部分にも関わってくるだろうと。 　そういったときには、関係部署と連携を取るということなんでしょうけれども、そういった面にもし仮にありましたら、早い対応で、とにかくまず、大人もそうですけれども、子どもたちを守るような体制をお願いしたいなというふうに思います。 　あと、アライグマにつきましても、減っているとは言いながら増えているなと。ただ、ちょっとヒアリングさせていただいたときも、心配なのは皆さん籠で捕まえられるというか、捕獲されるという、非常に気性が荒いので、すごいなとお聞きしました。 　アライグマについては具体的に、例えばこれまで何か被害等々というのは、小さいので、家の中に入ってきたりとか、やっぱり同じように例えば庭を荒らされたとかあるのかなというふうに思うんですけれども、アライグマについて具体的に被害というのはどういうことがあるのか、その点だけ、最後お願いしたいと思います。 169 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　イノシシがまちへということで、何年か前に樽井のほうへ侵入されて、放送で注意を喚起したりとか、警察、猟友会、市とで探し回って、何とか囲んで捕獲したという実績があります。 　その辺も含めて、なかなか降りてこないような対策というのはなかなかできないんですけれども、できるだけ農作物に被害の及ばないように、今は電気柵なりメッシュ柵なりで農地のほうを囲んで守るというふうな、今のところはそういった対策と檻での捕獲というのがメインとなっております。 　アライグマの被害につきましては、やっぱり農作物の被害が、トウモロコシであったりスイカだったりとかキュウリ、基本はいろんな夏の野菜等々の被害がかなりあったりとか、時には家の屋根裏へ住み着いて、そこで生活しているとか、ためふんとかするので、それで天井が落ちたとかいう被害もたまにあるようなことを聞いております。 　アライグマのほうも被害を未然に防ぐというのもなかなかできないんですけれども、アライグマのほうも結構やっぱり自衛での部分がどうしても多いんですけれども、そういった電気柵なり網で囲ったりとかいうふうな形で農作物のほうはやっていただいているというのが現状で、アライグマのほうも賢いというか、いたちごっこで、なかなか一緒のところではなかなか捕まらなかったりとかするので、なかなか難しいんですけれども、今後ともアライグマの檻のほうの貸出し等々させていただきながら、対策をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 170 ◯古谷委員長　竹田委員の質疑を終わります。 　続きまして、大森委員の質疑を許可いたします。 171 ◯大森委員　農業は本当にどんどん発展して、環境問題とか食料自給率引上げとか、そういうふうにも貢献できたらなというふうに思うんですけれども、なかなか難しい課題も抱えているようですけれども、ちょっとずつやっぱり前進していっているかなというお話も聞きます。 　例えば、遊休農地の活用、それから新規農業従事者を増やす取組とか、新しい品種の、今まであんまり泉南市でやっていなかったような新しい品種の生育で、それによって地場産業に結びつくような、地場産業というか、市場に結びつくような活動もあるというふうに聞いているんですけれども、ちょっとそういうような地道というか、着実に進んでいるようなもし成果があれば、その点についてまず最初に報告してください。 172 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　今、遊休農地につきましては、平成28年につきましては20ヘクタール、令和３年には28ヘクタールというふうな形で、やっぱり遊休農地のほうはどんどん増えていっているというのが現状でございます。 　ただ、それに伴って農業者数も平成28年には617戸、令和３年には502戸というふうな形で、年々減っていっているというのが現状で、なかなか遊休農地の解消というふうには程遠いんでございますけれども、そういった中でも、新規就農者なり、やる気のある農業者がもっともっと農地を増やしたいというふうな人たちに、遊休農地の積極的な貸出しなり、売買等々も含めましてあっせんしていっているところでございます。 　あと、新規就農者につきましては、先ほど言いましたようになかなか増えていかないというのが現実ですけれども、若い人たちでも何人かは新規就農でブドウを栽培したりとか、イチゴをやったりとか、イチジクをやってみたりとか、それと農業塾の卒業生も数名新規就農という形でしていただいているというのが現状でございます。 　あと、新しい産品につきましては、先ほど言ったようなブドウであったりとか、イチジクだったりとか、あとビールを造るような大麦、地ビールを造ろうかという人が大麦の栽培だったりとかというふうな形で、そういった形で泉南の特産というふうな形で何とか頑張っていこうかという人もおります。 　あと、地元の昔からある樽井きんちゃくなすというのが、水なすのルーツという形であったわけなんですけれども、今もその辺なかなか市内で作っている人もいないですけれども、種のほうも持っているよという人も貝塚市のほうにおりまして、ちょっと今発芽するかどうかということで、農業大学のほうへ種を預けまして、今やっていただいているところでございます。 　以上でございます。 173 ◯大森委員　イチゴ、イチジク、大麦、麦芽、あと何あるか。それとか、いろんなことに取り組んでいて、一般質問で聞いていると、ビールもという話も。そういうふうに発展しているんだなと。 　大変な状況で、遊休地が増えるばっかりで、従事者は減っているという中でも、そういう取組がちょっとずつ前進しているんかなというふうに思いました。 　農業委員会なんかに入っていると、農業委員会からのやっぱり要望の中に、学校給食に活用できたらなということで言われて、これも比較をしながら量がなかったらなかなか難しいんやとか、農協との関係なんかも難しい問題あるやと聞きますけれども、やっぱりこれへの活用なんか考えておられたら教えていただきたいと。 　費用がかかりますけれども、オーガニックなんかもやっぱり人気があったりとか、若い、これもテレビで見たりとか新聞読んでいる範囲ですけれども、若い就農者の人はやっぱりオーガニックをやるとか、それでマルシェみたいなやつもいっしょにやるというふうにやっているんですけれども、そういうオーガニックの取組状況とか分かれば教えていただきたいと。 　それから、今やっぱり台風とか大雨とかありますけれども、そんなんで令和４年もう１年前ですか、いろんな施設が壊れたりしたときがあったと思うんですけれども、そういうことに対する支援、体制あるのかということお聞きしたいので、まず１つは今おっしゃってたような新規農業者とか、新しくそういうものを使って起業しようかとかいう人たちへの支援が、泉南独自で取り組めないかということが１つと、それからオーガニックできないかということと、台風とか風水害への支援なんかの体制というのは、なんか特別なこと、必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 174 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　新規就農者なりへの支援ですけれども、国版の認定農業者という制度と、やっぱり国には大阪では、国の規模というんですか、地方の大きい規模の部分には、ちょっと大阪では馴染まないということで、大阪版認定農業者制度というのを大阪府独自でつくっておりまして、そういった、国にはちょっとやっぱりハードルも高いというので、大阪版認定農業者ということで、新たに別途経営所得安定対策の交付金を加算したりとか、機械購入とか施設整備の補助金なり、技術の管理方法の指導とかいう制度をやられております。 　そういった制度と、あと国のほうからもいろいろな制度があるわけなんですけれども、なかなか市独自としての制度というのが今のところございません。 　そういった国なり府なりの制度をもっともっと農業者に周知させていただいて、やっていけたらなというふうには考えております。 　あと、学校給食等の活用なんですけれども、やっぱり先ほど委員おっしゃったように、やっぱり量の問題とかＪＡさんとの関係とか、あと学校給食への規格の問題とか等々もやっぱりある中で、なかなかその今の状態では数もそろえられないしということで、米のほうが多分学校給食のほうへ行ったりとかしているみたいなんですけれども、それでもなかなかＪＡさんが取り扱う米の量では足らないというふうに聞いております。 　あと、オーガニックにつきましても、なかなか国のほうもオーガニック食材というんですか、有機栽培ということで推奨はしているんですけれども、泉南市の農地の規模等々を考えますと、なかなか収入の安定にはつながりにくい状態なのかなというふうには考えております。 　あと、台風等に対する支援ですけれども、その辺も国と府なりの支援を受けまして、前回も対策のほうさせていただいておりますので、そういった国と府と連携しながらやっていきたいなというふうには考えております。 　以上です。 175 ◯大森委員　学校給食は、僕、活用については自校方式にすれば活用できますよということをずっと言うているんですけれども、保育所なんかはあれですよね、自分のところで作っていますよね、保育所の中に調理場があって、そこで作られているんですよね。 　そういうところに持っていけるような体制なんかをちょっと考えてもらえないか、市のほうで考えるのも大変やと思うので、農協さんなんかと協力しながら、やってもらうというのも１つのそういう地場産の、少量のものでも使ってもらえるということの１つにつながるかと思いますので、また一遍検討していただきたいなというふうに思います。 　それと、もうちょっと成果表を見ていましたら、コロナウイルスの対策で３万円の支援金を出していましたけれども、農業者の支援金の支給が68人と、水産が69人ということで、事業者の数でいえば農業のほうが多いんかなと思うんですけれども、どっちが多いのか知らんけれども、農業のほうが多いんかなと思っていたんで、この数見て水産のほうが多いので、ちょっと疑問に思ったんですけれども、ちょっとその辺のところがあれば。 　なんかさっき680戸かなんか、農業の従事者の数おっしゃっていたんで、10人に１人ぐらいなんか。 　ちょっとこういうようなのができましたよと、二、三人の農家の方に聞いたら、ちゃんと連絡して聞いているよというふうに言うていたので、行き届いていないということはない、連絡は不十分ということはないので、受けなかったのかどうか、その辺のところが分かれば教えてください。 176 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　保育所の食材につきましては、また関係課と相談をしていきたいと思っております。 　あと、このコロナの分ですけれども、農業者の部分が68名だったんですけれども、大阪府の肥料価格高騰緊急対策支援金受給者に限定しまして、それの対象が約120名、販売農家という形でなっていますので、それが120名、そのうち申請があった人が68名だったということでございます。 　それで、漁業者に対しましては組合員の名簿というのが分かっているので、ほぼ100％その名簿に沿って、正組合員であって船を持っているという人が分かっているので、100％、その支援金のほう渡されたということになっています。（発言する者あり）農業は、要は販売農家というのでないと、ちょっと対象にならないということになっているので、大阪府さんのその支援金を受けた人に対してなので、ですけれども名簿をくれないので、一応販売農家全員には配ったんですけれども、そういった形で、その支援金を頂いた人に対してプラス３万円を渡したということです。 　以上です。 177 ◯古谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　河部副委員長が質疑が重なっているということで、なしでということで御配慮いただきました。 　ほかにございませんか。 178 ◯添田委員　ため池改修、271ページのため池と268ページの有害鳥獣についてなんですけれども、今も裁判もされているということで、狐池の周りの家が結局崩落してきているという部分についてなんですけれども、そこずっと私も言っていたり、これまでもずっと市民からの要望だったり、区長要望もあったとは思うんですけれども、これについて今後どうしていく予定かについてお聞かせください。 　あと、先ほどからありますアライグマ等々、これも新家のほうの池の周りとかが家と隣接していたりしていて、家の中に入ってきたりとかという被害も出ていたりするんですね。 　実際、雑木林みたいになっていて、すごい、動物たちが住みやすい環境というのができてしまっているので、定期的に草をめっちゃ刈るなり、柵を付けるなり、動物が住みにくくなるように、住みにくくという言い方はおかしいですけれども、発生しないようにできるだけ心がけて、取り組んでほしいんですが、そういう田んぼとか畑以外でも池の周りの被害もかなり多いので、その辺の対策についても教えていただきたいです。 179 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　ため池の件ですけれども、今裁判中ということでやっているわけなんですけれども、なかなか裁判のほうもため池の所有者、管理者等々の位置づけなり、その辺の話等もありまして、なかなか裁判のほうもまだまだ、もう少し時間のほうがかかるだろうというふうに思っております。その辺の裁判結果等々を踏まえまして、今後どうしていくかというふうな形で考えております。 　あと、アライグマの池の周りの部分ですけれども、なかなか池の周りの森みたいになっているところにつきましては、地山というふうな位置づけになってまして、元から山の部分というふうな形になっていますので、なかなかそこに対しての動物が発生する対策というのは難しいのかなというふうには考えております。 　以上です。 180 ◯添田委員　今は夏の時期で、庭でバーベキューとかしていたらバーベキューの残飯を狙いにアライグマとかが結構現れたりしていて、昼間から結構、イノシシとかもこの前も幡代で車を運転していたら、昼間３時くらいからイノシシの親子がおったりしていて、全然結構人間慣れしているので、人間がおっても逃げなかったりするので、子どもたちとかだとすごい危ないと思いますので、対策をぜひ練っていただきたいなと、また報告をお願いします。 181 ◯古谷委員長　要望でよろしいですか。 182 ◯添田委員　はい。ありがとうございました。 183 ◯山本市長　多分、恐らくアライグマは新家のサングリーンとか、僕も２度見たことがありまして、イノシシに比べてアライグマはやはりそういった民家に出てきやすく、そういった残飯をあさるのがイノシシよりも警戒がないというような特徴があるというふうに思います。 　やっぱり高齢化に伴いまして、猟友会の会員さんがどれだけいるかという話がありませんでしたけれども、高齢化に伴って猟友会のメンバーが減る。それから耕作放棄地が増えることによって、そういった動物が隠れたりとかできる場所が増えてくることによって、本来であれば山と人が住むところは、ある程度隔てられていたところが、人が住んでいるところの田んぼや畑が耕作放棄地になることによって、そこでも住めるという環境になった。 　そういうところが出てくると、非常に人に近いところに動物がいやすくなり、人に対する警戒感も下がってくるというところで、相対的に見て人への被害が増えるリスクが上がるということは間違いないことだというふうに思ってございます。 　こちらの情報が、やはりどれだけ猟友会の方がいらっしゃるかも含めて、把握できていないような形でしたので、一定程度こちら側で情報収集をして、またそういった報告等をさせていただきたいと思います。 184 ◯古谷委員長　以上で添田委員の質疑を終わります。 　ほかに。 185 ◯堀口委員　今アライグマの話が出たので、ちょっと、しゃべるつもりなかったんですけれども、すみません。 　イノシシに関してはこれは最近本当に町なかに出てきているなと。うちの家の周りはよく見るので、あんまり気にもしないんですけれども、最近アライグマがうちの軒下にいらっしゃったので、捕まえて放したんですけれども、本当にアライグマは特にかみつかれるケースというのは、やっぱりよくあるので、網の貸出しとかやっていますわね。 　できたら、もうちょっと必要な方にすぐ貸せるような体制だけ取っておいていただきたいなというふうに思います。 　イノシシは多分どうしようもないので、猟友会の皆さんにお世話にならんとしゃあないと思うんですけれども、その辺だけ、ちょっと、網の貸出しだけまたお願いする。要望だけで終わります。 186 ◯古谷委員長　要望だけでということで、よろしくお願いします。 　以上で堀口委員の質疑を終わります。 　以上で農林水産業費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（農林水産業費終了） ────────────────────── 187 ◯古谷委員長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、来たる９月19日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集のほう、よろしくお願い申し上げます。 　本日は長時間にわたり、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。 　　　　　　午後４時５２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1680_令和４年度決算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 令和４年度決算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1680 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　◎　商工費 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯古谷委員長　皆さん、連休明け、おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　款商工費を議題とし、質疑を続行します。 　本件につきましては、質疑の通告がありましたので、質疑を許可いたします。１番目に大森委員の質疑を許可いたします。簡潔にお願いします。 2 ◯大森委員　それではまず、企業立地促進事業についてお聞きしますけれども、内陸部の商業施設なんかの支援ですね。今の誘致、特に山側では土生ストアがなくなったりとか、一丘団地の中もスーパーが撤退したり、砂川も撤退しています。 　こういうので、空き店舗レベルじゃなくて、もうちょっと大きなスーパーなどの誘致について、どんなふうに対応されているのか、お答えください。 　それと、海水浴場開設事業ですけれども、令和５年の市政運営方針なんかを見ますと、サザンビーチをマリンスポーツの拠点にしたいと。サザンビーチというのは、どういうことなんですか。りんくう全体のことを指しているのか、それとも海水浴場のことを指しているのか、よく分かりませんけれども、いずれにしろ、海水浴場がやっぱり開設すべきだったんではなかったかというふうに思うので、令和４年どのような開設に向けての議論をされて、なぜ開設、その結果どうなったのか。実際は令和５年は開設されなかったので、その点について経過と。 　お聞きすると、前の一般質問なんかの答弁を聞きますと、駐車場代金が入れへんので、いろんな運営をしていただく樽井漁港のほうが収入がなくなるからできへんみたいなことで、できなかったみたいなお話だったと思うんですけれども、その辺のところをもう少し詳しくお話ししていただきたいというふうに思います。 　それと、観光振興事業ですけれども、いつも言うていますように、これもりんくう優先でなく、内陸部もと。りんくうが有名になれば、そこで誘客もするし、そういういろんな国の補助の中に、りんくう中心の補助の中に駅前周辺とか内陸部のやつも入れてというふうに言うけれども、やっぱり直接ここを支援するようなことを考えていただきたいんですけれども、その点どんなふうにされておられますか、お答えください。 3 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長　私のほうからは、内陸部支援というところで、スーパー誘致をどう進めていくのかということでございますけれども、今回条例の改正の議案を提案をさせていただいてございます。 　その中で内陸部に関しても、その条件に合致すれば、条例の適用ということになるというところで進めてございますので、そこでの支援というのができていくんじゃないかなというところでございます。 　以上です。 4 ◯高野市民生活環境部参事　スーパー等の誘致の件でお答えさせていただきます。 　委員のおっしゃるとおり、空き店舗レベルというのは、ちょっと小さいかも分からないんですけれども、その他結構大きな空き店舗等も発生することも考えられますので、今後につきましては、ちょっと空き店舗の補助及びそのメニューのほうの拡充ということで、泉南市内のほうに小規模店舗なりの出店しやすいような環境を整えてまいりたいと思っております。 　以上です。 5 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、海水浴場のことについてお答え申し上げます。 　海水浴場に関しましては、委員御存じのように、本年度も開設を見送らせていただきました。その理由としましては、令和２年、令和３年のコロナ禍による開設中止、そして令和３年に関しましては、新たなアクティビティの構築のための時間が必要だということで開設を中止いたしました。 　今年度に関しましても、昨年度から引き続きロングパークの管理運営事業者である大和リース、また樽井漁業協同組合等々の関係者と協議を重ねてきて、我々はスタンダードな海水浴場のみならず、新たなアクティビティエリアとしてのサザンビーチの活用を目指して、様々に検討を重ねてきたんですけれども、先ほど御指摘のとおり、やはり駐車場収入というのが、従来の海水浴場の運営の中では収入の大きな柱になっておりますので、そちらが現在は大和リースがロングパークと一括管理をしていると、そういう前提の下、協議を進めてまいりました。 　しかし、どうしても我々の試算の中では、収益のバランスが取れない。スキームが構築できないという結論に至りましたので、今年度もやむなく開設のほうは見送らせていただきました。 　ただ、タルイサザンビーチというのは、泉南市にとって誘客の非常に大きなコンテンツであるというふうには考えておりますので、今後も引き続き来年の新たな事業展開を目指して、検討を重ねていきたい所存です。 　以上です。 6 ◯大森委員　スーパーの誘致に関連して、その条件に合えばもちろん出ますよというのは、それは分かっているわけですよ。ただ、この条例の改正の話をされたので言いますと、その目的は何ですかということでいえば、ホテル誘致とそれから飲食店の誘致というようなこともおっしゃっていたので、その条件というのはどういうことなんですか。 　例えば一丘団地の中に昔あったスーパーとか、それから畚寅（ふごとら）、砂川のところとか、それから新家の駅の土生ストアみたいな、また１階を借りてするとか、そういうふうなときに、その条件に当てはまるんですかね。 　りんくうのホテル誘致なんかは、もうトップセールスでいろいろやれと、いろいろやっていくという方針ですけれども、地元にとってこのスーパー、それから山側の今後の発展とか、住んでいくには絶対必要なものなので、この地域の人にとっては大きな要望なんですよね。 　だから、そういう意味で言うたら、トップセールスなり市のほうが動いて誘致というのも当然してもらわなあかんし、以前は一丘団地の中のスーパーがなくなるときには、市長がその業者のところへ行って、何とか引き続きあれできへんかというようなお願いに行って１年ほど延びたようなこともあったと思うんですけれども、そういうような活動も必要かと思うんですけれども、そういう活動も含めて大事だと思うんですけれども、その条件という条件、どんな具合、どう当てはまって、幾らぐらいの支援が考えられるのか、その点についてお答えください。 　それから、海水浴場でいえば、結局収益のバランスとおっしゃったけれども、もうかるか、もうからないかという判断ですよね。特に樽井漁港の皆さんがもうかるかもうかれへんかということになるんですかね。収支というのはね。 　これ泉南市プールもありませんよね。市民プールもない。それから学校プールもないという中で、やっぱり子どもたちの楽しみというのは、海で泳ぐということもあるし、おっしゃったように、これ自体がすばらしい財産なので、やっぱり広く市民に泉南市のことを知ってもらうとか、それから市民の皆さんがそういうスポーツするきっかけの場が、これでなくなったわけなんですよね。 　それは収支のバランスで単純に計られないものがあると思うんですよね。開催することによって、それはお金はあれかもしれませんけれども、今言うたスポーツする権利とか、楽しみとかを含めれば、こんな大事なものを何で開催しないのかと。 　樽井漁港にそういう支援とかいうのはできなかったのか。これはでも来年度から解決する問題なんですかね。令和５年は駄目だったけれども、令和６年からは開設してもらえると。 　そういうことは、泉南市は当然開催したいという要望だったんですよね。それが何で大和リースさんとかには伝わらないのか。やっぱり収支ですか。お金で計ったらそういうことで、泉南市も収支と言われれば、それ以上言えないということなんですかね、お答えください。 7 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長　私のほうからは、飲食店の出店に関しての御質問にお答えをさせていただき……、（「スーパーやで」の声あり）ごめんなさい、スーパーの出店に関しての御質問にお答えをさせていただきます。 　どのような条件で適用になるのかというところでございますけれども、スーパーの場合は、例でいいますと、その畚寅さんがあったところ、跡地を例で挙げますと、そこに建物を新たに新築もしくは増設、それが1,000平米以上の延べ床がある場合というところで、条件が適用されるかと思います。 　支援の内容でございますけれども、税の２分の１というところで、上限が2,000万円までというところになっていますので、それは税額によってその都度変わりますので、そこは個々によって金額はお示しすることはできませんけれども、税額の２分の１ということになっています。 　以上です。 8 ◯城野プロモーション戦略課長　私のほうからは、海水浴場のことについてお答え申し上げます。 　先ほど収益のバランスと申し上げましたけれども、その収益のバランスの中で、我々が一番重要視したのが、安全対策に係るコストなんです。やはり海水浴場、海でのアクティビティということになりますと、やはり安全第一に行わないといけない。 　その中で、中長期的な運営を目指して持続可能な形を構築することが、今年度はちょっと難しかったという判断がありました。 　来年度以降に関しましては、現在協議を重ねております大和リースや樽井漁業協同組合のほかにも、幅広に意見を求めながら、新しいスキームを構築していきたいなというふうに考えております。 　委員御指摘のスポーツをするきっかけになる等々の視野は、我々としても当然重要視しておりますので、その辺も踏まえながら、来年度のことについては検討していきたいと思っております。 　あと、先ほど１つ答弁が漏れてしまい、申し訳なかったんですけれども、りんくうのみならず、内陸部での誘客事業の展開についてお答え申し上げます。 　昨年度令和４年度に実施いたしました企画公募型の事業にはなるんですけれども、信達市場の長慶寺を舞台に、夜間のライトアップイベントを実施しております。そちらは、内陸部で行った我々としても試行的に行ったイベントにはなるんですけれども、長慶寺の境内にある古刹、建造物をライトアップすることで、非常に勇壮的な時間をつくることができまして、非常に好評を得ておりますので、今後もこういった内陸部にある観光スポット、観光資源を活用しながら、内陸部にどんどん誘客できるような仕組みを考えていきたいと思います。 　以上です。 9 ◯大森委員　条例の中身で、まだちょっと理解できていないところがあってお聞きしたいんですけれども、新築、増築した場合のみですかね。 　であれば、例えば畚寅さんのところでいえば、これ今何平米ぐらいあるんですかね。新たに増築しなあかんということですか。新築しなもらえへんということ。 　そうしたらもう土生スーパーところの跡とか、一丘団地にスーパーが入ってきても、それはもう全然当てはまらないと。その条件に当てはまれば出しますというのは、当然条例からお金が出ますよとおっしゃいました。 　スーパーの誘致ももちろん含めてと言うことだと思うんやけれども、どういうことを予想して、スーパーの出店ですね。例えば山側でどこか新しいスーパー、100平米のところで企業が、スーパーが来て新築してくれた場合には出せますと。そういうふうに理解したらいいんですか。 　それ以外はもう出ないというか、そういう条件が例えば泉南市内であると考えておられるのかね。言うだけで、本当はスーパーなんて来たときに、利用できない条例になっているんじゃないんですかね。その点、ちょっと的確にお答えください。 　それと、プールの件ですけれども、安全対策が第一ということで、そうしたら樽井漁港の駐車場の代金の件は、もう関係ないということですか。 10 ◯古谷委員長　大森委員、海水浴場です。 11 ◯大森委員　ああ、海水浴場のね。駐車場のお金のことはもう解決したというふうに考えていいんですか。 　今おっしゃったように、説明では安全対策にいろんな費用がかかるから、でも令和３年、今まではしていましたよね。ずっと開設していたときとどんなふうに安全対策が変わるのかね。 　例えば、これなんか、成果説明書を読むと令和４年安全対策のためにオイルフェンスかなんかを付けたというて書いていますわね。それじゃ不十分なんですかね。どういう安全対策、何が足りなくて令和５年は開設できなかったんですか。 　どういう安全対策ができていたら開けたんですか。何でその必要な安全対策を、令和５年やって開設しようとしなかったんですか。もっと分かるように説明してください。 12 ◯山本市長　さっきの条例の企業立地の促進条例に関する話は、この前の所管の委員会で既に話がありました。今日は決算審査特別委員会ですということで……（「古木さんが出してくれたから聞いたんや」の声あり）それはもうこの前の所管の委員会で議論をしたことでございます。 　山手のやはりスーパーが必要だという声が非常にあるというのは、私も認識をしてございますので、今委員が御指摘されました今まで展開をされていた一丘団地の中とか、土生ストアの中というところだけではなくて、新たな場所で出店をされるような事業者さんがいないかというところで、自分も含めていろんな展開、一部お声がけをさせていただきながら、それからいろんな企業立地の話があったときには、スーパーもどうですかという話は、担当のほうからさせていただいているというふうに聞いてございます。 13 ◯伊藤成長戦略室長　海水浴に係る部分なんですけれども、駐車場収入も解決したということではなくて、やっぱり我々持続可能な事業運営をしたいと思っていました。 　スタンダードな海水浴であれば、本来であれば駐車場の収入であったり、海の家での収入ということなんですけれども、独自性のあるサザンビーチなんで、隣接しているロングパークのほうに今その収益の部分を議論をしていかないといけないということで、解決したわけではなく、新しいタイプの海水浴を目指して議論をしてきたところでございます。 　安全第一とも言いましたけれども、新しいスタイルということになりますので、様々なデータであったり、いわゆる利用客の見込みである。売上げの見込みであると、そういった予測数値が不足しておりまして、僕らとしては、その全部を税金投入するわけではどうかなということも議論してきたところです。 　改めて時間をかけて関係者、大阪も含めて、大和リースも含めて今後も続けていきたいと。来年はぜひ海水浴にこだわらず、新しいサザンビーチを使った地域資源を生かすような取組を目指しているところでございます。 　以上です。 14 ◯城野プロモーション戦略課長　すみません、先ほど今年度の海水浴場の安全対策のお話がありましたけれども、今年度安全対策として設けておりますのは、あくまでサザンビーチに進入してくる水上バイクを制御するためにオイルフェンスを展張している。そのための経費となっております。 　以上です。 15 ◯古谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　続いて、添田委員の質疑を許可いたします。 16 ◯添田委員　278ページの海水浴場開設事業についてなんですが、先ほどもありましたが、駐車場の問題であったり、安全対策コスト等の問題については、ロングパーク開設前から予想ができたことでありますし、分かっていた問題やと思うんですけれども、コロナ禍の３年間に甘えて、一切これまで議論がされてこなかったのか。 　また、海水浴場を開設しないことによって、二色浜であったりだとか、和歌山の海水浴場に通常、毎年例年来られていたお客さんというのが、逃げているという実態になっておりますし、それによって集客量もめちゃくちゃ減っているという話も聞いています。 　開設せずとも、勝手に泳いでいる方々も散見されまして、この夏の間、ライフガードとかがいない、安全対策も一切されていない中で、かなり危険だと思います。何かあってからでは手遅れだと思うんですが、この辺についてどういったお考えでしょうか。 　次に、誘客連携による地域活性化事業についてなんですけれども、備考欄にある事業内容の詳細と、委託先、そして委託の選定方法、また事業の成果についてもお聞かせいただきたいと思います。 　備考欄の花火についてなんですが、これは令和２年から４年までの３年間、1,700万円交付金が出ておりまして、合計5,000万円以上にわたっております。 　こちらは、ホームページの制作費とかも全てこの費用に含まれているという詳細のデータも頂いているんですけれども、泉南市がこの一般社団法人をつくったようなものなのかなという支出のやつを見ていたら思うんですが、今年の花火大会には一切公金は使われていないということなんですけれども、トライハード10周年と、ドローンの演出があったりしまして、泉州夢花火４周年とかやったら分かるんですけれども、トライハード10周年と、明らかにトライ社の宣伝になっている事業をやりました。 　こういったことを受けて、市民からもいろいろな声をいただいているんですけれども、市としてこういったことに関して問題はないというお考えでしょうか。 　また、トライ社のホームページを見てみても、イベント事業のかなりの多くが、泉南市の交付金事業になっていまして、理事者側はいつも否定されているんですけれども、一般的には感覚としては、交付金事業が特定の企業の収益事業と化しているというのは、トライのホームページを見ても明らかではないのかなと思います。 　今回ミュージックサーカスにおいて、後援名義取消しの確約がされましたが、公序良俗に反した内容であって、泉南市のイメージを大幅におとしめたというのは事実でありまして、トライ社に対して一定の不信感があることは、議会側も理事者側も共通認識であると思っています。 　４シーズンフェスなんですが、以前資料請求した分については、令和５年から令和７年度までで毎年1,960万円の予算が計上されている予定となっていたんですけれども、こういった件、今回の件とかも、ミュージックサーカスの件なども踏まえて、この予算を計上されている分を変更する予定はあるのかについてもお聞かせください。 　例えば、事業の３割負担とかなら理解できるんですけれども、これまで全部イベント事業全て、全額負担みたいな感じになっているので、交付金でイベントを開催して、交付金が打ち切られた場合、到底自走していけるとは思えないです、全額負担している時点で。 　今、トライ社一択でイベント事業を任せていますが、仮にトライ社が倒産したり、こけた場合、交付金が打ち切られた後、イベントの開催がなくなった場合、何か契約を交わしているわけではないと思いますので、現在は交付金で賄っているけれども、今後は自走していけるように、自走していけなかった場合のペナルティーやなんやという契約もやっていないと思うので、そういった場合、どういった対応をしていく予定なのか、もし万が一。 　指定管理を締結したという事実と異なるフェイスブックでの投稿を私も質問しましたが、これに対する対応、まだ削除されていないようなんですが、当市として問題ないという認識が続いているということなのでしょうか、まずその辺についてお聞かせください。 17 ◯城野プロモーション戦略課長　まず、私のほうからは、海水浴場のことに関してなんですけれども、御指摘のとおり、ロングパーク開設以前からロングパークが開園後、海水浴場の在り方については協議してきたところであります。 　その中で、先ほど申し上げましたように、大和リース株式会社、樽井漁業協同組合等の関係者と協議を重ねてまいりました。 　ただ、令和２年、令和３年に関しましては、その協議と同時に、コロナ禍というものがございましたので、そこで一定検討の歩みというのは、少しペースダウンをしてしまったというところはやむを得ないのかなというふうに考えております。 　ただ、令和３年、令和４年に関しましては、あくまでも開設、また新たな形でアクティビティの構築というところを目指して協議してきました。その経緯につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりとなっております。 　続きまして、誘客連携事業に関してなんですけれども、事業ごとの契約方法等についても申し上げます。 　まず、誘客連携事業としまして、先ほど御指摘のありました４シーズンズフェス、こちらはトライハードジャパン1,650万円、随意契約となっております。シティプロモーションとしまして、次世代モビリティの契約、こちらはトヨタカローラ南海と197万9,129円、随意契約となっております。 　続きまして、ＩＣＴを活用した観光情報発信事業としまして、こちらトンガルマン株式会社と1,210万円、随意契約となっております。 　公募型のものとしまして、地域資源魅力再発見事業、こちらはＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル社と、こちらも公募型の事業となっておりまして、440万円となっております。 　あと、デジタルシティプロモーション事業としまして、こちらは地域活性化支援センターと220万円となっております。 　続きまして、シティプロモーション事業、キッズ本格おしごと体験、こちらはイオンモールりんくう泉南と206万3,600円、こちらも随意契約となっております。 　あと、めぐり逢い創出事業、こちら恋人の聖地音楽祭としまして、泉南市商工会と随意契約をしまして、こちらが499万9,500円となっております。 　同じく、めぐり逢い創出事業、こちらは泉南ロングパークのイルミネーションなんですけれども、トライハードジャパンと1,100万円の随意契約を行っております。 　あと、アートコラボとしまして、大和リース株式会社と1,155万円、こちらも随意契約となっております。 　地域資源魅力再発見事業としまして、長慶寺でライトアップを行った分なんですけれども、こちらはトンガルマン株式会社と555万2,580円で、公募に基づく随意契約を行っております。 　同じく、シティプロモーション事業、夜桜のライトアップ、こちらはあいぴあ泉南で行った夜桜ライトアップなんですけれども、こちらトライハードジャパン社と112万2,000円で随意契約を行っております。 　シティプロモーション事業、こちらキッズエキスポですけれども、こちらは株式会社ジェイコムウエストりんくう局と182万6,000円の随意契約を行っております。 　続きまして、シティプロモーション事業、国際交流促進、こちらは株式会社ウイズザワールドと82万5,000円の随意契約を行っております。 　以上です。 18 ◯伊藤成長戦略室長　多くの御質問がありましたので、ちょっと抜けておりましたら、また御指摘ください。 　まず、花火、今年度交付金を入れていないということですけれども、そこの中の演出でトライハード10周年とかありましたが、これまで自主運営をしている主催者の意向での演出内容を決めているという状況になりますので、そこはスポンサー部分も含めて我々としても強くはいえないところでございます。 　また、交付金の割合等の話で特定企業に流れているんじゃないかなということですけれども、改めてさきの議場でも一般質問の答弁でも数字を言ったんですけれども、再度細かくここで御説明させていただきたいと思います。 　例えば、令和４年度交付金全体の事業費というのが約１億7,300万円になっております。そのうち誘客連携事業というのは約１億2,900万円ということでございます。 　その中で、御指摘のトライハードのほうに事業契約で委託を出しているというのが約3,062万円で、夢花火１社のほうも1,700万円ありますので、こちらを割合で示していきますと、交付金全体でトライハード社に出している部分が約17.7％になります。 　夢花火を含めた交付金全体の中では27.5％になります。議場のほうでは、誘客連携事業のうちという答弁をさせてもらったんで、その部分でいくと、令和４年度は約23％でありました。 　ただ、これは年々下がってきておりまして、令和５年度現在のところですけれども、交付金全体のことでいくと16.7％程度に落としております。これは市の中でも方針のほうも少しずつ見直して、実証実験の結果も踏まえた上で、改めて様々なアイデアを広く公募していったり、市内事業者と一緒に連携事業を増やしたり、公民連携のほうにシフトしている部分で、割合は本来の単発的なイベントの割合は減ってきている状況でございます。 　また、交付金がなくなった後、この交付金というのは４シーズンフェスでいきますと、令和７年度まで1,650万円を確保しております。それ以後の話で、我々が今思っているのは、あくまでいろんな事業、取組をこれまで行ってきた結果、それぞれいろんな団体さん、企業さんのほうが自主イベントのほうをロングパークをメインですけれども、開催してくれるようになりました。 　この流れを大事にした上で、交付金がなかって、例えば市が主催でなくても、それぞれの団体さんのほうがロングパークを使ったり、うちの市内のほうで自主イベントをしていっていただけるという仕組みをつくろうと思っておりますので、このまま実証実験というか、いろんなデータが様々な方々に提供できるような取組をしていきたいと思っております。 　また、フェイスブックの件なんですけれども、これも議場で答弁したんですけれども、あくまで個人の表現という部分もございます。確認をしている中でも、トライハードと大和リースとの契約の内容をイベントの指定管理という表現にしたんですけれども、我々のほうは指定管理法に基づく契約は一切しておらないということになりますので、先方のほうには誤解を招くような表現は慎んでいただきたいという対応を取っております。 　以上です。 19 ◯添田委員　先ほど随契とかの契約内容についてお話があったんですが、成果についても聞いております。例えば経済効果がどのぐらいとか、交流人口がどのぐらい増えたとか、移住者が増えたとか、やっぱりイベントを単発でポンポンとやったところで、特にそういった効果は見受けられないと思いますし、市民も特に経済効果があったとか感じている方は少ないと思うので、やはり実際数値に表せる成果というのが交付金で使うからには必要やと思います。 　令和４年度は、この交付金事業のうち27.5％がトライハード社ということで、27％も大分多いと思いますが、どんどん減ってきているということなのでいいんですけれども、本来、先ほど伊藤室長の話がありましたように、行政機関がお金を出してイベントをやってもらうというのはおかしなことです。 　別に行政がイベント、当市はイベント会社じゃありませんので、行政としてやはり開催しやすい環境を提供してイベントを誘致するということが、本来の仕事だと思っております。 　例えば、海のマルシェエリアなんかは、トイレがもうロングパークができる前、サザンぴあができる前からずっと一番古い建物がトイレなんですね。それがまだそのまま残っていて、使われているということで、かなり暗くて古いと。夜も電気とかがあまり付いていない個室なんかもあります。 　また、ロングパーク全体で見てみても、授乳室があったり、おむつ替えできるスペースというのがあまり見受けられないんです。海のマルシェ側にもすごい汚いトイレの中には、一応あるんですけれども、ちょっとあそこではなかなかおむつ替えとか、お母さんたちしたくないやろうなと思うぐらいの古さになっています。 　なので、やはり子育て世帯とかが来てもらうには、いい環境とは決していえない状態なんですね。また、海の近くですから、海には危険が付き物にもかかわらず、救護室とかそういうのも一切ないんです。 　この間の土日もイベントが開催されましたが、熱中症で倒れた方もいたんですが、そういったとき救急車が来るまで待っている部屋もないということで、かなりもう命の危険と隣り合わせの海岸沿いなので、そういった部屋というのは絶対に必要やと思います。 　交付金でこういったイベントを開催する前に、そういう施設のインフラ整備等を、先にやるべきことがたくさんありますので、そういった面にも目を向けてほしいと思っております。 　観光地として打ち出しているはずなんですけれども、サザンぴあ側には大型バスが止まれる、観光バスが止まれるような場所がないんですね。なので、マルシェ側でお客さんを道路で降ろしてから、ロングパークの駐車場がある側にバスが移動してという、ややこしい移動をして、労力が発生しているということも聞き及んでおります。 　また、市民が通常利用する際にも、コミュニティバスもロングパーク前には止まらないということで、イオンから歩いてくると。夏は暑いですので免許を返納した高齢者の方たちというのは、サザンぴあに行くのも一苦労ということで、バスの時間帯も限られているので、もう一日がかりでサザンぴあに行くだけでかかってしまうというようなお声も、市民の方々から聞いています。 　観光面においても、市民が利用する面においてもかなり不便と、こういった基本的なことから見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 20 ◯伊藤成長戦略室長　まず、行政として、イベント主催者であるべきかどうかということも含めてなんですけれども、この今活用させてもらっている交付金が令和２年当時から獲得をしているのでございますが、地方創生の趣旨に基づいて、あくまでソフト事業で獲得した状況ではございます。 　性格的には、例えば実証実験という意味合いが強いんですけれども、我々が先ほど答弁したように、ロングパークのポテンシャルであったり、例えばオフシーズン、秋冬でどういった集客、誘客ができるのかというのも、恐らく本来イベントしていただきたいイベンターだったり、民間企業さんが手探りの状態だと思います。 　そういった状況も踏まえた上で、我々はこの交付金を獲得して、まずは市のほうでロングパークを生かした取組ができないかということで、様々に世に発信してきたところでございます。 　例えば、ランタンフェスであれば収益が上がるとか、そういった大きな音楽フェスを開けば、ビーチ一帯を利用して運営ができるということを、いろいろやってきた中で、恐らくいろんなイベントが今誘致できていますので、この一定の実証実験としての効果があったんじゃないかなと思います。 　これ以後は、本当に市主催としてのイベントをしていくという、この方針を続けるわけではなくて、やっぱりロングパーク自体を磨き上げたり、それが地域活性化につながるような仕掛けををつくっていきたいと思っています。 　その中で、御指摘の施設整備であったり、海沿いの部分での受入れ環境の整備というのも、今後公園管理者のほうとも協議をしていきたいところでありますし、そういった声が多く、それぞれの庁内にも届いているという状況であれば、やはり市としても何らかの形で公園、ロングパークのほうをもう少し改善していけるように、皆様に御支持をいただけるようなことを考えていきたいと思います。 　以上です。 21 ◯添田委員　分かりました。もう民間でかなりイベントを、夏なんかは全然当市が交付金事業をやらなくても、どんどんイベントをやってもらえているので、交付金事業はもう特に今後必要なくなってくるかと思います。 　先ほどの質問に答えてもらっていないのが１点ありまして、令和５年から令和７年まで予算計上されている分は取り消すとか、変更するとか、協議するという予定はないということでいいんでしょうか。 　また、一番最初、令和２年の６月議会かなんかで、この交付金についての採決があったと思うんですけれども、議案の提出が。その際に、条件付で賛成やったと思うんです。 　こういった事業内容を議員に報告するのであれば賛成するみたいな内容やったんですけれども、それ以降、一切報告がされていないと、質問をしないと答えてくれなかったので、今後も令和７年度までやるんであれば、ちゃんと内容の報告というのを議員にしてほしいんですが、これについてもお聞かせください。 22 ◯伊藤成長戦略室長　来年度以降のお話になるんですけれども、ロングパークで行う取組の部分に関しては、公園管理者の大和リースと、そもそもそのロングパークをどうやって生かすかという契約に基づいた事業を我々と一緒に考えていこうと思います。 　その中で、あくまで交付金で４シーズンフェスで令和７年度までということがありますので、相手先に関しては公園管理者のほうとも調整をして決めていきたいとは思っております。 　また、事業報告の中で、すみません、僕らも失念しているのか、どういった形で言ったのか、また再度確認した上で、改めて議会のほうと今後やっていく事業の共有というのがあれば、またお示しもしていきますし、また違う形でどういった取組をしているかというのも、そもそも我々のほうも発信力のほうを強化したいというのがありますので、事前にどんどん発信していけるような仕組み、手続を探していきたいと思います。 　以上です。 23 ◯山本市長　先ほど委員のほうから救護室とかコミュニティバスの話がありました。 　この件に関しましては、エアコンもないし、授乳室も少ないし、特にマルシェのほうはいわゆるちゃんとした授乳室というところはないというふうに僕は認識しています。そういった声というのは非常にあるなというのは、議員のときから思っておりました。 　やはり、マルシェエリアにどうやったら人がもっと来てもらえるかというところは、１つ課題やなというふうに思っていまして、そこら辺を、サザンぴあも含めてこの辺りは一定、今、庁内で検討を始めているところでございます。 　様々な課題があるんですけれども、より泉南市内の方々にもロングパークに来やすい環境をつくってもらうというのは、非常に重要やと思っていますし、別に海外の人とか、県外の人のためにロングパークがあるわけでもないので、ここに関しましてはしっかりと検討していきたいなというふうに思っています。 　さらに、にぎわい創出が関係人口、交流人口とかいうのを増やして、それが定住促進につながるかという、そこら辺の検証というのは、非常に難しいなというふうに思っています。 　ただ、この検証がしっかりできれば、当然のことながら千葉県のようにフェスのまちみたいな形で思い切りグッとかじを切るということも、政策としてはあると思います。 　どういった方法で、このＫＰＩを計っていくのかというのは、確かに私が市長になってから課題だなというふうには思っています。 　ですので、泉南のように、ほかの自治体におきましても、先ほど千葉の話をしましたけれども、イベントを結構開催している自治体もございます。 　そういった自治体が、どういったＫＰＩとか、成果指標の下で意議を見いだして、特に関東エリアでは市だけではなくて、県を挙げてそういう体制をつくっている。どういうふうにしてそういうスキームになったのかというのは、ちょっとこれから研究していきたいなというふうに思っています。 　以上です。 24 ◯古谷委員長　以上で添田委員の質疑を終わります。 　続きまして、石橋委員の質疑を許可いたします。 25 ◯石橋委員　よろしくお願いします。276ページ、消費生活センター運営事業から、成果報告書の課題に焦点を当てて２項目それぞれ２点、計４点の質問をいたします。 　１項目は、成年年齢引下げに関する質問です。 　１点目、2022年令和４年４月１日に成年年齢引下げが開始され１年が経過しております。 　国民生活センターの令和４年度の資料では、18・19歳の消費者トラブルの状況が報告されており、相談増加件数断トツの１位が脱毛エステでして、具体的な数字は、令和３年度203件に対し、令和４年度は1,222件と、1,000件以上増加をしております。これは実際に相談した件数ですので、いわゆる泣き寝入りも相当数存在します。 　そこでお尋ねします。このたびの決算に該当する令和４年度に、成年年齢引下げに対応した具体的な取組や予防策は、どのように行われましたか。 　２点目、次に、成年年齢引下げに伴う消費者被害の増加を予測し、事前に対策を講じるための計画やリソースは確保されたのでしょうか。この２点が成年年齢引下げに関する質問です。 　２項目は、職員の働く環境に関する質問です。 　まず、消費生活センターの職員が、金銭に関連する相談事業に従事していることは明らかです。この環境において、職員の福祉やメンタルヘルスのケアがどのように行われていますか。 　次に、成果の課題にも書いてありますが、複雑化、多様化する相談内容に対応するため、研修への参加やスキル向上の支援が計画されていますか。またその研修への職員の参加促進は行われていますか。 　以上、お願いいたします。 26 ◯高野市民生活環境部参事　それでは、成年年齢引下げに伴う消費生活センターへの対応ということで、まず啓発グッズとして、成人式のときに特に脱毛とかの全てを含めた形で警告を行わせていただいております。 　あわせて、イオンにおきましてデジタルサイネージを利用しまして、啓発のほうを行わせていただいております。 　ちょっと消費生活センター全般で御説明させていただきますと、泉南市のほうでは職員数３名で対応させていただいております。センターの場所としましては、別館２階のブースを設置させていただいております。相談方法につきましては、面談、電話、両方の対応をさせていただいております。 　相談員への支援体制について答弁させていただきます。大阪府大阪弁護士会のほうと契約を結びまして、法律的な専門的な知識が要る場合は、そちらのほうに相談員が相談できるという体制も取らせていただいております。 　研修につきましても、併せて大阪弁護士会のほうとの委託契約の中に年４回の研修体制を実施していただくようにお願いしております。 　また、大阪府消費生活センター、消費者庁、国民生活センターが実施する研修のほうへの参加も促進しております。 　以上です。 27 ◯石橋委員　ありがとうございます。センターの場所なんですけれども、職員さんもそうなんですけれども、上が空いていまして、非常にお金に関するトラブルのイコールみたいな相談なので、あの環境で相談をしに行けるのかと。 　相談をする側もやはりちょっとほかの課の職員さんも近くにおられますし、その辺の環境をもうちょっと、即には無理やと思うんですけれども、どのように検討されているか、お願いいたします。 28 ◯高野市民生活環境部参事　相談の部屋のことについてお答えをさせていただきます。 　確かに委員のおっしゃるとおり、ブースで個室化はしているんですけれども、空調機の関係でどうしても上のほうを抜いているという形になっております。 　ただ、金銭、個人情報に関する相談も多々ございますので、何らかの方法で対応できればなと思っているんですけれども、市役所庁舎もスペース的に限りがありますので、何かしらの対策を考えたいなと思っております。 　以上です。 29 ◯古谷委員長　以上で石橋委員の質疑を終わります。 　続きまして、竹田委員の質疑を許可いたします。 30 ◯竹田委員　それでは、質問させていただきます。まず１つ目は、275ページでございます。総合交流拠点施設関係事業として、34万2,100円で付いておりますが、決算ですので、この事業の成果、それからまた課題についてございましたらお聞きしたいと思います。 　昨今、サザンぴあのほうでは、集客なのか、あるいは集客もそうだったら収益もそうだと思うんですけれども、最近少し落ち込んでいるというようなお話もお聞きをいたしました。 　ロングパークが開園して、春、夏あるいは秋、かなりたくさんの方が来られている割には、サザンぴあがそういった落ち込み現象にあるというのは、どういう経過なのか、報告あるいはそちらのほうで何か分析しているようなことがございましたら、改めてお尋ねをしたいと思います。 　275ページは、企業立地促進事業であります。先ほど大森委員のほうからも質問がありましたが、令和３年で３件、令和４年で５件ということで、成果表のところでございました。これはあくまで企業立地促進条例に関連したその成果だということでありますが、この５件につきまして、どういった業種、業種別にはどういった企業あるいは店舗だったのか。 　また、そのほかにこれに当てはまらないところで、泉南市で企業あるいは店舗が立地できたというような事例がございましたら、お聞かせいただきたいなと思います。 　３つ目は、新型コロナウイルス感染症対策事業地域振興券事業であります。２億8,000万円ですが、これは事業内容は結構ですので、その成果、それから今後の課題等々ございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　275ページのチャレンジ応援クラウドファンディング事業でありますが、これは聞き取りのときにいろいろ話をさせていただきましたので結構ですが、今後としての課題だけお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それから、５つ目は、275ページ、トラック運送事業の支援事業247万9,000円についてでありますが、改めてこの事業内容、それから成果で、これも課題についてお聞かせください。 　それから、最後の278ページの海水浴場の開設事業でありましたが、これも先ほど質問が出ましたので結構ですが、ただ、やはり海水浴場を何とか今年は開設してほしいと、私も思って代表質問をさせていただきましたし、市長も随分それについては意欲的だったというふうに思いますが、結果として開設できなかったわけなんですが、ロングパークが開園して一度も開設しておりませんので、そういった相乗効果が出るのか等々を見る上においても、やっぱり海水浴場をしてほしかったなという思いはございます。 　ただし、今年のように非常に暑くなりますと、うちも子どもがおるんですが、とてもじゃないですけれども、屋外での海水浴、あるいはプール、こういったものは非常に行かせられへんなというぐらい、今年は暑かったですね。 　しかし、来年以降はどうなるか分からないんですが、ただ１つお聞きしたいのは、令和４年の話なんですけれども、今年５年、貝塚市あるいは阪南市、あるいは岬町が海水浴場を開設しておりますけれども、この辺り、ちょっとしんどかったんじゃないかとか、非常に苦戦したんじゃないかとかいう話もあるんですけれども、もし情報としてつかめておりましたら、どんな状況だったのか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 31 ◯山本市長　海水浴の質問に関しましては、代表質問でいただいておりましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。 　今、委員がおっしゃられるとおり、代表質問で質問をいただきまして、私も今年度は実施をしていきたいという旨の答弁をさせていただいたというふうに記憶をしております。 　にもかかわらず、開設ができなかったというところは、非常に申し訳なく思ってございます。いかなる理由があろうとも、やはり開設できなかったという結果がございますので、そこに関しましては、非常に私自身反省するべき点が多いというふうに認識をしております。 　経緯としましては、やはり先ほど城野課長のほうから話がありましたけれども、費用面で泉南市のほうがその海水浴、水辺で遊べるような事業に対して、一定程度の補助金ないしを充当できれば、開催できたかもしれませんけれども、その額が非常に大きかったと。見積りの時点ではございますが、大きかったということで、なかなか政治判断としてゴーサインを押せなかったというところが、正直なところでございます。 　今、委員から御指摘がありましたとおり、じゃ実際にほかの海水浴はどうかというところで、数字を担当に投げて、洗い出しをしてもらっておるんですけれども、知っている範囲でいけば、岬町と阪南市はやはり減っているというところでございます。 　また、私は阪南市の海水浴に視察も兼ねて行ってまいりましたけれども、やはり暑過ぎるのでなかなか行き渋りがあると。なぜ阪南市に来たのかという話では、阪南市はやはり木が結構ありまして、陰になると。待っている側はその陰に入って風が通る中でテントを張って、待機ができるから阪南市に来たんだと。 　じゃ、実際泉南とかはどうですかという話になったときに、やっぱり陽をよけるところがないからなかなか難しいという話もございました。 　というところで、やはり海で遊ぶというところが、どういうふうなフレームになっているのかというところは、改めて先ほど話もありましたけれども、和歌山や二色の浜も含めて、数字をしっかり洗い出しをしていきまして、それを参考にしながら来年検討をしていきたいなというふうに思っております。 　代表質問で、やりますという話をしたにもかかわらず、できなかったというところでございますので、来年、この時点でやりますと言っても、またできないという可能性もなきにしもあらずですから、その辺りはしっかりと担当と話をしながら、もう今年のうちから調整、分析をしてまいりたいというふうに思っております。申し訳ございませんでした。 32 ◯高野市民生活環境部参事　私のほうからは、まず総合交流拠点のトイレの修繕について説明させていただきます。 　屋外トイレのほうなんですけれども、やはり海浜地区にあるということで、各金属部品等の損傷、老朽化というのが進んでおります。排水トラップ等の交換を行い、排水の詰まり等の修繕を行ったものとなっております。 　委員御指摘のサザンぴあの集客の課題というところなんですけれども、添田委員もおっしゃったとおり、なかなか行きにくい、交通の便、また内容の展示物も泉南市内の産物のみならず、他県のものも多いと、指定管理料ゼロという形で、独立採算でやられているということで、なかなか集客に、またロングパークのほうが若年層、サザンぴあのほうが高齢者の方がという客層になっておりますので、そのバランスを今後どう取っていくかというところが課題ではないかなと考えております。 　続きまして、地域振興券のほうなんですけれども、成果というところで御説明させていただきます。 　令和２年度に同じような事業をやりましたけれども、参加店舗数のほうもそのときと比べると３店舗なんですけれども、増えております。 　今回２万6,500世帯のほうに１万円の券を配らせていただいて、換金率としては95.76％御利用いただいたというところで、広く市民の皆様の支援につながったのではと考えております。 　課題としましては、やはりこういった支援策については、一定規模の金額を投入しないと効果が出ない。事務費だけが高くつくというもありますので、その資金繰りというんですか、財政面のほうが課題ではないかなというふうに考えております。 　続きまして、チャレンジ応援クラウドファンディングのほうなんですけれども、こちらの課題のみというところで、今回は事業者さんのほうがクラウドファンディングを実施する際の事務費の補助金を行っております。 　ただ、いろんな全国的に見るとふるさと応援型のクラウドファンディングとか、いろんな今の方法がありますので、そういったところも泉南市として今後検討していきたいなというところが課題となっております。 　トラックの支援のほうについて御説明させていただきます。 　こちらのほうも新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金を財源としまして、コロナ禍における燃料高騰や物価高の影響を受けている市内のトラック運送業者に対しまして、安定的で持続的な経営を図ることを目的として、支援金を交付させていただきました。 　対象者は資本金、また出資の総額が10億円未満のいわゆる中小企業、2,000人以下の個人事業主とし、泉南市内に営業所に登録されている車両を保有し、運輸事業を営んでいる者といたしました。支援金の金額としましては、１台当たり7,000円となります。 　この事業につきましては、広報、また支援金の支給に係る事務を全て大阪府トラック協会泉州支部に事務委託をして実施しております。 　結果としましては、申請件数、会社としては24件、車両台数322台に対しまして支援金の交付を行いました。 　課題としまして、振興券と同じなんですけれども、一定期間、一定額の投資というのが必要になりますので、その資金について今後いろいろ検討していきたいなと思っております。 　以上です。 33 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長　私のほうからは、企業立地の関係について答弁をさせていただきます。 　まず、令和４年度の５件の指定事業者の業種内容でございますけれども、まずは産業用の運搬車両の販売であったり、リース料をしている会社、また食品の製造業が１件、それと小売業が２件ございました。それと大型の運輸業というのが１件ございます。それで合計５件でございます。 　企業立地の成果でございますけれども、今お示しした５件、指定事業者として指定させていただくというところもございますし、あと、新たにその他としまして、既存のリサイクル事業者の増設であったり、あとドラッグストアの出店であったり、あと鉄工所の立地であったりというのが、成果として進んでございます。 　それと、今後の課題でございますけれども、課題については、その成果説明にも記載しているとおり、市有地、本市の産業用の集積用地であったり、本市が所有する比較的大きな企業を立地する土地というのが、やはり市のほうが所有がございませんので、民間さんの未活用土地というところへの企業立地をどんどん促進していっている状況でございます。 　その当たりで、そこで行政から土地を扱うときに手が離れてしまいますので、その部分でなかなか思うように進まないというところもございます。そのところが課題かなと考えてございます。 　以上です。 34 ◯竹田委員　ありがとうございました。総合交流拠点施設の答弁をいただきました。確かにロングパークそのものというのは、結構若い方が非常に多いと。サザンぴあに来られる方というのは、ちょっと高齢の方が非常に多いんだというのは、それは私も聞いておりまして、この辺のバランスを今後はどうするかというのが、確かに１つの課題かなと。 　そうなると、やっぱり内装の面であったりとか、また商品の問題とか、いろいろあろうかというふうに思うんですが、少し改めてでありますけれども、同じくこの令和４年度には包括外部監査が行われておりまして、その中で具体的に空調設備の設置であったりとか、あるいは法定検査の未実施、あるいは総合交流拠点施設の運営主体等々についてのこの指摘があったと思います。 　どこかで報告もいただいていたかなと思うんですが、改めてこれらについての改善等々についてお聞きをしたいと思います。 　それから、企業立地促進事業につきましては、分かりました。概算で結構ですので、仮にこれは旧条例の中で５件について680万円の支出ということだったと思いますけれども、これが新しい今回改正されて提出されて総務では通っておるわけなんですが、新しい条例に当てはめたときには、一体この680万円というのはどの程度ぐらいになるのか、もう概算で結構ですので、もし分かればちょっとお示しをいただきたいなというふうに思います。 　あわせて、新条例のほうでは飲食サービスの進出を促すというふうな形であるわけですが、その当たりはどのような見込みをなされているのかも、お尋ねしたいと思います。 　それから、地域振興券につきましては、少しメリット、デメリットのほうもお話をいただいたと思います。なかなかコロナでこのような事業というのは、今後どうかなとは思うんですが、しかし、何があるか分からないので、しっかりと検証していく必要があると思うんですね。 　そういった意味においては、他市においてはプレミアム商品券、結構たくさんやっておりました。当市みたいに地域振興券、あるいはお隣の市みたいに、例えば「さのぽ」というものがあって、そういったものを有効的に活用して、そして市民の皆さんに還元すると。 　基本的には、これは国の臨時交付金を頂いて、そして、２回にわたって泉南市としては実施をしていただいたと思うんですけれども、還元率も95％、非常に高かったわけでありますが、確かにそういった事務作業の面とか、いろいろやはり課題があると思うんですね。 　そんな中で、泉南市も例えば「さのぽ」のようなああいうカード型であったりとか、あるいはＰａｙＰａｙのような、広範になって他府県、他市においてはそういったものを使うというようなことをして、そしていろいろ工夫をされていたところもあるようです。 　今後の課題の１つとして、事前にそういったものも戦略的に泉南市も考えておくほうがいいなというふうにも思いますし、また今後は必要になってくるのかなというふうに思うんですが、その辺りの御見解をお願いしたいと思います。 　あと、トラック運送につきましても、１回だけで１台当たり7,000円ということでしました。現実問題、今、ガソリン代が高騰していて、コロナが過ぎ去った後も物価高、あるいはガソリン代の高騰ということで、特にこういうトラック運送事業をされている方については、非常にやっぱり打撃な部分があると思うんですね。 　だから、そういった意味においては、今回の本当に事業が効果的な支援であったのか、あるいは今後少し政府が補助金を入れるということで、恐らく10月中旬までには、総理のほうから175円台ぐらいまで下げるとは言うているものの、またこれは一応年末までですから、そうなるとまた上がってくる可能性もある。 　そういったときに、どういった支援がいいのかと、効果的だと考えているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、海水浴場を市長のほうから丁寧にありがとうございました。これはできる、できないというのは、できればいいんですけれども、それはなかなか大変だというふうに思います。 　やっぱり気になっているのが、海水浴場もやはり時代によって、やっぱり変わるんだろうなと。今までみたいにワッとじゃなしに、もうこの暑さというのは、もう何年ぐらい前からかやっぱり本当は指摘されておりました。 　特にプールもそうなんですけれども、海水浴場も行ってまず何するかというたら、着替えする前に実はみんなテントを張るんですよね。そんなんというのは、我々小さいときには一切なかったですけれども、今自分のところのテントを張って、そしてその場所をまずしっかり取っていくというところから、実は始まっております。 　何年か前に、プールを見にいきましたけれども、もうとにかく暑くて歩かれへんような状況がございました。そういった意味においては、海水浴場を開く場合には、市長が指摘されていましたけれども、その暑さ対策、直射日光のこの辺の対策というのも、本当に何か考えらないけないのか、あるいは海水浴場そのものが、やはり少し考え方を変えていかなあかんのか。 　恐らく市長のことですから、その辺もひっくるめて来年に向かってもう進んでおられると思いますので、来年はぜひ、なるほどというような海水浴場が開設できるように、またしていただければと思います。これはもう意見をさせていただきます。 　あと、幾つか質問させていただいた点についてお願いいたします。 35 ◯高野市民生活環境部参事　まず、総合交流拠点の外部監査の指摘された部分についてお答えさせていただきます。 　今回空調機の室外機の向きについて御指摘をいただきました。総合交流拠点につきましては、当初泉南市のほうで建設する際に付けた空調機というのが、室外機が全部で３台か４台だったと思うんですけれども、今回指摘いただいたのは、指定管理者が後に増設した部分の空調機となっております。 　狭いスペースに無理やり付ける格好となっておりますので、御指摘のありましたとおり、温度の熱を逃がす効果があるのかというところで、なかなか設置部分が難しいというところがありますので、移設というところで、また現在指定管理者とちょっと調整しているところでございます。 　また併せて、排煙窓がスムーズに開かないということで御指摘をいただきました。実際現場も確認させていただいて、排煙窓のボタンを押したらすぐ空くように本来はなっているんですけれども、やはりなかなか使う機会がないというのと、ほこり等の清掃がうまいこといっていないというところで、やっぱり目詰まりを起こしていました。 　油等の注入も行ったんですけれども、やっぱりなかなかスムーズに動かないので、こちらのほうはちょっと大規模というんですか、根本的な修繕が必要やということで、見積りを徴取する予定で現在動いております。 　消防の届出、こちらのほうも指定管理者が増築した部分につきまして、消防法の届出がなされていなかったということで、令和４年度中に届出を完了しております。 　続きまして、今後の指定管理、総合交流拠点の運営方針なんですけれども、こちらのほうで外部監査では、なぜ１社でずっと更新するのか。今後はもう指定管理を行うなら公募しなさい。 　また、場所的に市の施設というよりはというようなお話があったと思うんですけれども、それも踏まえて、今担当課で考えております。もちろんそれを今後現在の指定管理者に外部包括監査の御指摘をいただいた部分についてもお伝えしております。 　なので、今後の方針というのを泉南市のほうからお伝えさせていただくということ。また、現在指定管理者、株式会社輝光ですけれども、その成り立ちというのもありますので、輝光内での意見調整もお願いしているところでございます。 　次、地域振興券についてなんですけれども、先ほどの答弁でもさせていただいたとおり、なかなか今後できるかどうかというところ、今回事務費、また券の代金として約３億円の財源が必要となっております。 　こういった交付金があるときじゃないとできない事業かなというふうには考えておるんですけれども、もし実施できるタイミングがあれば、委員おっしゃるとおり、いろんな形でもっと利用しやすい。もちろん全世帯になりますので、若い御世帯もあると思いますので、電子マネーとかも今後は検討してまいりたいなと思っております。 　トラックのほうなんですけれども、今回いろんな支援策をこちらのほうで考えたんですけれども、トラックのほうから特に問合せというのは、現在いただいておりません。ただ、後手に回って支援するのがいいのかどうか。また、１台7,000円という単価が今のガソリン高騰に追いついているのかどうかというところの検証も必要と思いますので、その辺もちょっと今後検討していきたいと考えております。 　以上です。 36 ◯古谷委員長　古木次長、もう簡潔に言ってください、時間オーバーしますので。 37 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長　企業立地の関係でございますけれども、概算でどれぐらいになるのかというところでございますけれども、すみません、今指定している事業者に関しましては、今の条例の適用のまま進みますので、新たに条例を御議決いただいたとしても、金額についてはこのままの金額でございます。 　ですので、その概算という額の算出がなかなかできないところでございます。新たに来る企業でございますので、ということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 38 ◯古谷委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　続きまして、河部副委員長の質疑を許可いたします。 39 ◯河部副委員長　それでは、通告している２点について質問をさせていただきたいんですけれども、ほぼほぼ私にたどり着くまでには、かぶってきているなということで、１つ目が、企業立地促進事業についてということで、これは先ほどから多くの委員さんも質問をしておりましたけれども、私はあえて、成果説明書の課題のところで、課題として事業者に対してあっせんできる土地がないということで書かれておりました。 　これについて今議会で企業立地促進条例も提案されて、さらに事業内容もボリュームを持たせた形になっているんですけれども、市としてあっせんできる土地がないということになれば、当然条例の内容、ボリュームも足してあっせんできる土地がないということで、矛盾が当然生じてきますので、その点、どのようにお考えなのかを、改めて確認したいと思います。 　それと、海水浴場の関係については、私も今議会で一般質問でもさせていただいて、来年度以降やはりその期待を含みたいなというふうに思っておりますので、先ほど市長からも答弁ありましたので、もうこの点については再度質問はいたしません。 　以上です。 40 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長　私のほうからは、企業立地のほうであっせんできる土地がないという成果説明の文言でございます。 　この部分に関しましては、先ほど竹田委員の御質問にも答えましたように、市有地であるその産業集積用地であったりというまとまった土地を、市のほうで持っていないというところでございます。 　ただ、立地を促進するに当たりましては、やはり他市と比べても遜色のないようにというところで、土地がないけれども、そういうインセンティブを与えてしっかり企業にアピールしていくという思いでの、今回の条例改正でもございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 41 ◯河部副委員長　改めて、ちょっと確認したのは、例えば市で持っている普通財産で、今そういう企業立地でも貸し出せますよという土地が、どれぐらいの広さ、全体を足したらあれですけれども、市が今回の条例改正で貸し出せる、さっき何平米以上とかいうのがあったと思うんですけれども、あっせんできる土地がどの程度あるんか、ちょっとお聞かせいただきたいなと。 　今すぐ難しかったら、またこの決算審査特別委員会中でも結構ですので、ちょっと改めて確認したいなと思います。 　それとあと、民間の土地で、泉南市内で今、車で走っていても、結構広めのスペースで空いているなという土地、もう更地になっているようなところも含めて、多数見かけます。 　条例改正をしたこの機会に、市としても一定企業誘致という、誘致するだけじゃなくて、民の土地で空いているようなところを、一定セールスをかけていくというのか、企業さんのほうも当然立地がよくて、空いている土地があれば、自分のほうからお話を持っていって、ここを買いたい、あるいは借りたいということで、企業進出というのはされてきていると思います。 　改めて、市のほうからも空いている土地の持ち主さんにお声がけして、ここをこういう形で企業誘致に協力してくれませんかみたいな、ちょっとマッチング役を果たすような形のことも含めて積極的に、空いている土地、何か来なければやっぱりもったいないというのもありますし、その分市にもお金もやっぱり入ってこないということもありますので、何かそういうお考えもこの条例をボリュームを持たせていく契機としてやっていってはどうかなという提案なんですけれども、その辺についてお考えがあれば、お聞きをしたいなと思います。 42 ◯伊藤成長戦略室長　御指摘のとおり、普通財産のほう、細かな土地が多いと。立地のほうも含めてですけれども、活用できるのか、ちょっと我々のほうの見立ての中でいうとしんどいんですけれども、関係の所管している部署と、再度改めて調整をした上で、また持っている部分のお示しはさせていただこうかなと思います。 　また、民と市の部分の紹介であったりということなんですけれども、現在も我々ができることとして、いわゆる地元の金融機関であったり、大手の金融機関と調整を始めています。 　また、不動産事業者、デベロッパーを中心なんですけれども、そちらとの連携というのも考えておりまして、一旦どういった企業さんがどういったニーズを持って、市のほうを注目していただけるかというリサーチのほうをスタートさせてもらっております。 　今、御指摘いただいたような、マッチングであったりアテンドというのも、市としてできることをできるだけやっていこうとは思っておりますので、今後もまたこの流れを引き継いでいきたいと思います。 　以上です。 43 ◯河部副委員長　ありがとうございます。当然今後例えば今議会でも提案されている鳴滝第一、あるいは旧鳴滝幼稚園、アスベスト調査の後に除却していくという方向性もあるのかなと思いますけれども、一定そういう除却をして更地になって、企業誘致しやすくなった土地については、一定、当然地域の要望もあるかもしれませんけれども、市にとってメリットになるような、そういう政策も考えていただきたいなというふうに思います。 　あるいは、ロングパークの近く、周辺にも調整区域ではあるものの、一定やっぱりそこに企業が張りつけば人もたくさん集まるんではないかという場所があると思うんですよ。 　例えば、イオンに行く中小路南交差点からの道とか、あの辺調整区域だと思いますけれども、一定その地区計画なんかも積極的に考えていく中で、企業がやっぱり来やすい場所、企業というのはどうしても道路に張りついてくると思いますので、車の交通の便のいいところに、そういうような地区計画なんかも、積極的に考えていくという必要もあるのかなというふうに思いますけれども、最後にその辺を確認したいと思います。 44 ◯伊藤成長戦略室長　御指摘いただいたとおりだと私どもも認識しております。本当にその立地であったり、アクセスがいいというところのほうが、企業さんにとっては、当然のようにニーズが高いんじゃないかなという判断はあります。 　なので、地区計画もそうですけれども、なかなか進出する際に、規制に引っかかるということであれば、緩和できる部分を含めて、いろんな対応をこちらから府と企業さんには提案をしていきたいと思いますので、関係部署としっかりと調整をしていきたいと思います。 　以上です。 45 ◯古谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑は。 46 ◯堀口委員　よろしくお願いします。聞きたいことは大方聞いていただいたので、そんなにあれはないんですけれども、まず、海水浴場の開設事業についてなんですけれども、これはもうさっきの市長の答弁がほぼ全てかなというふうに思うんですけれども、ちょっと１点だけ確認させてもらいたいと思います。 　現状、砂浜の部分ですよね。これずっと砂の流出を防止するための柵というのが、海の中に入って、何メーター先やったかちょっと忘れましたけれども、されていると思うんですけれども、当然どんどん流出していくという中で、その辺の管理状況はどうなっているのかというのを、まず１点お伺いしたいなというふうに思います。 　それから、誘客連携についてなんですけれども、これは事業委託先についての収支とかというのは、一定きちっと把握されているのかどうか、これは当然翌年度に委託するんであれば、その分の積算根拠になってくるんだろうというふうに思うので、その辺確認されているのかというのを、お答えいただきたいと思います。 　それからあと、これはちょっと余談ですけれども、さっき交流人口、定住人口という話も出てきたんですけれども、ロングパークを生かした、これも答弁、これは結構なんですけれども、ロングパークを生かしたまちのブランディングというのを、どうやってやるのかというのは、物すごい僕は大事やと思っています。 　例えば、阪南市なんかでも、海の見える場所、これはもうどんどん高齢化していっている部分、箱の浦の団地なんかであれば、真下に府立の公園が広がっていて、海が見えてというところで、物すごいロケーションを生かしたようなまちづくりというのは、一定されているというふうに認識は持っています。 　しかし、いかんせん海抜の問題があるので、なかなかそういうところも難しいなと思いますけれども、ロングパークを生かしたブランディングというのは、定住をさせるためのブランディングというのは、ぜひともまた今後考えていっていただきたいなというふうに思います。 　それと、企業立地なんですけれども、さっき河部副委員長がおっしゃった内容が、ほぼほぼ全てなんですけれども、例えば調整区域における地区計画というのも、やっぱり年数がかかってしまうんですよね。 　普通にやるというて企業さんが手を挙げはって、実際に稼働するまでは大体５年、６年かかってしまうというところで、欲しいときに欲しい土地がないという状況が、恐らく泉南市内あるんだろうというふうに思っています。 　その辺の対応を、部局を越えてやっていきますという話は、それはそれでええんですけれども、一定調整区域の考え方であったりとか、あとは開発許可とか、開発指導とか、そういったところでのインセンティブをどのように付けていくのかというのは、一定進出を希望される企業さんには示していかんとあかんと思うんですよね。だから、その辺についての考え方をまずお伺いしてよろしいでしょうか。 47 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、タルイサザンビーチの砂浜のことに関してお答え申し上げます。 　タルイサザンビーチは人工海浜でありながら、一方では防潮施設という機能面も持ち合わせておりまして、その防潮施設の機能維持のために、今管理していただいています大阪港湾局のほうで年１回程度砂押しを行っております。 　波によってどうしても流出とともに起伏ができますので、それを平滑化するという作業を行っております。 　また、何年かに１回、不定期ではあるんですけれども、砂の補充という形でも機能維持をしていただいているところです。 　あと、誘客連携事業の各委託事業者に関する収支の報告ということなんですけれども、それぞれ事業ごとに事業終了後事業報告ということで報告を受けておりまして、その報告書に基づいて検査を行った上で、事業料の支払いを行っております。 　私からは以上です。 48 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長　企業立地の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、地区計画制度云々に関しては、年数的にもやはり作業で２年、あとそれに造成等を加えていくと、やっぱり４年、５年という期間がかかってくるというのも、我々も存じてございます。 　ただ、なかなか制度の問題ですので、府道に面しているとか、県道に面しているとかという種々の条件がございますので、その辺、一定どのような緩和ができるのかというのも、今後ちょっと勉強していかないといけないのかなというところでございます。 　あと、開発許可の指導であったり、届出のそういうインセンティブに関しても、開発部局等と調整を今後いろいろと検討をしていきたいと考えます。 　以上です。 49 ◯堀口委員　ありがとうございます。これ企業立地の話でいうと、海水浴場の話はもう理解できました。ちょっとその辺の管理とかいうのも、府と連携してやっておいていただきたいなというふうに思います。誘客連携についても、これも一定理解できましたので結構です。 　企業立地なんですけれども、やっぱり泉南市内で使える土地、いわゆるパッと言うてパッと使える土地というのはなかなかなくて、さっき河部委員がおっしゃったみたいに、まとまった土地は見受けられるけれども、じゃ使えるのかというところは、やっぱり一定市としても把握をしていっていただきたいんですよね。 　いろんな規制がかぶっている部分というところも含めて、一定解除していかないと、実際に泉南市内で準工ですぐ使える土地は、もうほぼほぼないんですよね。 　あっても、もう数百坪ぐらいの程度やというふうに認識しているんですけれども、実際、企業さんのニーズをやっぱり聞いていくと、最低ラインが1,000坪で、割と希望的に多いのは3,000坪というふうな話は、デベロッパーさんのほうからも勉強会で教えていただいた経過があります。 　実際に泉南市内、そういったまとまった土地というのは、一定確保できるんであれば、そういった地域の土地の利用の仕方であったりとか、あるいは下水道がちゃんと整備されているかというのは、実は物すごく大きい。 　これは特に飲食店なんかもそうやと思うんですけれども、泉佐野岩出線の上り下りの部分というのは、よく理解はいただいているとは思うんですけれども、そういった部分も含めて、成長戦略室としてきっちりとその辺、絵を描いて、これはこうせなあかんからというのを、枝葉も広げた形でやっていっていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。もう答弁は結構です。 　以上です。 50 ◯古谷委員長　以上で商工費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（商工費終了） ────────────────────── 51 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、理事者の入れ替えのため、その場で暫時休憩します。 　　　　　　午前１１時２５分　休憩 　　　　　　午前１１時２９分　再開 52 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　◎　土木費 53 ◯古谷委員長　次に、款土木費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。１番目には、石橋委員の質疑を許可いたします。 54 ◯石橋委員　282ページ、コミュニティバス運行事業の成果報告書の課題から質問します。 　まず、コミュニティバスの運行路線名についてなんですけれども、運行路線名を調べていて、まあようこんなルートを試行錯誤して考えはったなと、逆に感銘を受けまして、逆に道路とか工事したら大丈夫なのかなと思いました。 　質問は、岡田Ａ回りと岡田Ｂ回りの違い。ＡとＢというアルファベッドを使った意図、それは一丘もそうなんですけれども、まずそれをお聞かせください。 55 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、ただいまのコミュニティバスに関する御質問に対して御答弁申し上げます。 　岡田Ａ回り、Ｂ回りの違いなんですけれども、Ａの逆回りがＢ回りとなってございます。これはどういうふうな経緯でこうなったかというのを、私は存じ上げておりませんけれども、平成29年度のダイヤ改正のときに、そういうふうな形になってございます。（「アルファベットは」の声あり）それについても、ちょっと私、一般的に分かりやすいのがＡかＢかなというふうな発想だと思っております。 　以上です。 56 ◯石橋委員　現在の路線名である砂川回りや岡田Ａ回りなどは、地元の方々にとっては理解されていると思うんですけれども、初めて泉南市を訪れた方はどうでしょうか。 　例えば、ふじまつりに来られた方が、市役所の前で記念撮影をして帰ろうかというたときに、コミュニティバスを使うとか、イオンに行って帰ろうかとか、イオンにもいろいろ行くかと思いますが、例えば市役所の職員さんの面接に来たとか。 　気になったことがあるんですけれども、運行路線名の前に系統番号を付けるということをされてこなかったのでしょうか。 　例えば、砂川回りは31系統砂川回り、岡田Ａ回りは22系統岡田Ａ回りとか、岡田Ｂ回りは28系統岡田Ｂ回りと表記することです。 　こんなシチュエーションもあると思うんですけれども、市外に住むお孫さんが祖父母が住む泉南市に遊びにやってくるときに、31番って書いてあるバスに乗っといでと、おじいちゃんとかおばあちゃんが言うただけで、非常に説明しやすく、乗る側も分かりやすいんですけれども、ここで利便性向上と分かりやすい配慮の視点で質問をさせていただきました。 　そこで、具体的な質問ですけれども、過去に系統番号と運行路線名をセットでお考えになったことはあるのか。もし考えていないなら、その背景。 　次に、系統番号を運行路線名に組み合わせることは、さわやかバスの利用者にとって利便性が向上すると思いますが、この考え方についてはどう思われますか。 　以上、お願いいたします。 57 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうから、系統番号に関する御提案について御説明を申し上げます。 　まず、系統番号は、現在のところ11ルート、すなわち11路線となってございます。31というふうな多数ございませんので、コミュニティバス、市民に分かりやすい名称で統一しているというところでございます。 　また、御提案のほうありがとうございます。一字一句小さな変更でありましても、統一性、あるいは一貫性の表示が必要になりますので、例えば方向幕、バスの先頭と後ろのほうに行先の表示があります。それであるとか、各バス停の時刻表、あるいは各家庭に配布しています時刻表を変更する必要がございます。 　まず、方向幕のバスの行先表示のその面積が、路線バスでしたら非常に大きい表示になってございます。ただ、コミュニティバスについては、最近は面積が小さくなってきておりますので、その先頭に１文字あるいは２文字追加することで文字が小さくなり、高齢者にとって見づらい等の難点もございます。 　ただいまいただいています利用者の利便性向上につながるということについては、やはり私どものほうも検討する部分がございますので、運行自動車のほうにお伝えしまして、対応できるかどうかについて、相談していきたいというふうに考えております。 　以上です。 58 ◯石橋委員　説明は理解しておるんですが、市民にとってということで、単純に文字数の問題はあると思うんですけれども、番号を付けるだけで、逆に11系統やったら10番台はここの系統、20番台はここ、Ａ回りは25と28とか、朝とか同じ番号でも延長しているやつもあります。それは例えば一番最後は０にするとか、いろいろ逆にやりやすいと思います。 　数が全く違いますけれども、一番分かりやすいのは京都だと思うんですけれども、京都駅から銀閣寺に行くのに２種類あるんですけれども、平安神宮に行くのは５系統銀閣寺行き、四条河原町を通るのは単純に17系統銀閣寺行きという、数字で単純にダイヤが、５番、何時何分、めちゃくちゃ見やすいと思いますし、先ほどの孫と祖父母の例も出しましたけれども、やっぱり検討いただきたいと思います。 　利便性向上に非常に期待はしておりますので、せんだっての一般質問もありましたけれども、ダイヤ改正にもとらわれず、前向きに2025年を見据えていただきたいと思います。この件はいかがでしょうか。 59 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　一般質問の中でも御答弁申し上げておりますけれども、５年に１回のダイヤ改正になってございます。今回御提案いただいております内容については、その５年の契約の中間になりますけれども、それができるかどうかについて、運営事業者のほうと協議してまいりたいというふうに思います。 　以上です。 60 ◯石橋委員　以上です。 61 ◯古谷委員長　以上で石橋委員の質疑を終わります。 　続きまして、竹田委員の質疑を許可いたします。 62 ◯竹田委員　それでは、何点か質問させていただきます。 　土木費から、まず282ページ、コミュニティバスの運行事業について、石橋委員のほうからもございました。決算ですので、改めましてこの4,586万円、令和４年度の事業の成果、それから今後の課題、今も出ておりましたが、ほかにございましたらお聞かせいただきたいと思います。 　283ページ、交通安全施設等の整備事業1,048万3,511円ですが、この事業の成果と課題についてお願いしたいと思います。 　それから、289ページ、安全・安心まちづくり支援事業ということで216万8,504円ありました。これは耐震化のことについてでありますけれども、これもその成果、それから課題等々についてお尋ねしたいと思います。 　293ページ、公園緑地等の維持管理事業7,100万円でありますが、都市公園が136公園、ちびっ子広場10か所、りんくうタウン内緑地が28ブロック等々と大変たくさん管理をしなければならないわけでありますけれども、改めて令和４年度のこの成果と課題についてお尋ねいたします。 　最後に、299ページ、空き家対策事業1,100万円でありますけれども、令和４年度の実績、それから課題について、以上お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 63 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、コミュニティバスに関する成果と今後の課題について御答弁申し上げます。 　まず、成果のほうですけれども、成果説明書の133ページのほうに記載してございますとおり、ダイヤ改正、令和４年４月に行いまして、15万4,765名ということで利用者が増加してございます。 　さらに、アフターコロナの関係もございまして、令和５年度においては少し控え目に申し上げましても、16万人を超える見込みで今進んでございます。 　そしてまた、課題につきましては、市民さんからいただいています意見、要望等を基に経済性も十分勘案の上、利便性の高い公共交通のシステムづくりを進めていく必要があるというふうに考えております。 　そしてまた、高齢者の利用者が座れないとかというふうな内容も聞いておりますので、その辺については乗務員による車内アナウンス等をしまして、譲り合いを促していくとかというふうな工夫も行っていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。 　以上です。 64 ◯安達道路課長　それでは、私のほうからは、283ページの交通安全施設等整備事業につきまして、事業内容と成果並びに課題について御答弁させていただきます。 　交通安全施設等整備事業につきましては、交通安全対策特別交付金を財源としまして、カーブミラーの新設、修繕や防護柵の設置、路面標示の新設、修繕並びにグリーンベルトの設置を行っております。 　令和４年度につきましては、カーブミラーは２か所新設させていただきまして、主なところでグリーンベルトにつきましては1,385メーター、これを設置させていただいております。 　課題につきましては、交通安全対策特別交付金は、交通反則金を原資としておりまして、それが昨今減少している状況になっておりますので、予算を十分確保できないと、グリーンベルトの要望がかなり多くなっている中で、予算が十分確保できない状況になっているのが、課題として残っていると思っております。 　以上でございます。 65 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　私のほうからは、289ページ、安全・安心住まいづくり支援事業の内容、成果、課題について御説明いたします。 　安全・安心住まい支援事業につきましては、旧耐震基準、昭和56年５月31日以前に確認申請を出された民間建築物について耐震の補助を実施しているものでございます。 　公の資産ではない民間の建築物を連たんして都市を構成する社会資本として捉えて、耐震性の向上によりまして、発災時の避難路や緊急交通路の確保によって、災害に強いまちを形成し、市民の生命、財産を保護することを目的として実施しておるものでございます。 　内容につきましては、毎年、耐震診断を10件、耐震設計、耐震改修を２件ずつ予算を確保してございます。耐震診断は平成17年から開始いたしまして、今までに163戸の診断を実施してございます。耐震改修は平成26年から開始し、18戸の耐震改修を実施してございます。 　課題といたしましては、耐震診断のみを実施される方、耐震改修まで至らないなど、所有者の意思に左右されるというところでございます。 　あと、法的な強制力もございませんので、なかなか計画的な耐震化は容易ではないというところでございます。 　以上でございます。 66 ◯眞田都市整備部参事兼住宅公園課長　私のほうからは、まず293ページ、公園緑地等維持管理事業についてでございます。 　委員御指摘のとおり、都市公園が136公園、ちびっ子広場10か所、緑地28ブロックということで、かなり広大なものでございます。これらの維持管理に努めて健全な利用を促進することを目的としております。 　事業の成果といたしましては、公園、緑地等の施設の点検、修繕、樹木の伐採、剪定、除草等を行ったところでございます。 　毎年の法定点検でありますとか、光熱水費など、固定できない費用を除いたもので、特に令和４年度進捗のあったものといたしましては、泉南市公園施設長寿命化計画によりまして、遊具の更新を進めているところでございます。 　令和４年度につきましては、決算書記載のとおり、工事請負費の各公園遊具改修工事等その２というところで、それぞれ2,403万2,800円と459万1,400円でございました。 　改修工事の内訳といたしましては、りんくう南浜公園の複合遊具、それと牧野公園、これが各公園遊具のその１の分でございます。その２といたしましては、稲荷公園、新家公園、前畑公園、砂川第二公園、大池公園の各遊具の更新を行ったところでございます。 　遊具の改修につきましては、長寿命化計画に基づきまして、令和５年度以降も引き続き行っているところでございます。 　課題といたしましては、やはり136公園、10か所のちびっ子広場、緑地について毎年多額の維持管理の費用がかかっているところ、さらに各公園や緑地の除草、樹木の剪定に関する要望が、だんだん多くなっているといったところでございます。 　公園緑地の管理運営業務については、市内137か所のうち地元区自治会に委託しているところがございます。 　45団体、79公園に委託しておるところでございます。住民のサービスの向上と経費の削減、業務の効率化を図っているところではございます。 　委託内容といたしましては、植栽の育成管理であるとか、除草、簡易的な剪定、清掃、巡視点検、それを連絡していただくといったところでございますが、やはり担い手の方の高齢化や人数の減少といったところから、だんだん継続が困難になっているといった状況でございます。 　今年度、都市公園管理運営プランの策定を行っておりますので、それらの中で各公園の特性に合わせた効率的な管理についても、検討していくこととしております。 　続いて、空き家対策事業でございます。空き家対策事業につきましては、令和４年度空き家等実態調査業務委託を行っております。空き家の実態調査を行うとともに、平成30年から５年間の計画期間でございました空家等対策計画の見直しを行って、改定作業を行っております。令和５年度から令和９年度までを計画期間としております。 　実態調査の対象についてでございますが、平成28年の前回調査で判明した空き家637件と、調査時点までに市で把握した建物119件と合計756件を対象として、外観目視による調査を実施し、判明した空き家は445件でございました。 　これまでの間に、新築になったりとか、建物が滅失して更地になったものも確認できております。それら空き家の所有者に対しまして、併せてアンケート調査を実施しております。 　アンケート項目につきましては、空き家になってからの年数や理由、維持管理の頻度、活用の意向、空き家バンク制度の登録意向などを調査させていただいております。 　あわせて、その対策計画の中で特定空家の判定基準についても、国交省のガイドラインに示されている基準に加えて、通学路に面するか否かなどについても、総合的に判断を行うこととするなどの改正を行っております。 　以上でございます。 67 ◯竹田委員　どうもありがとうございました。多分12時ぐらいまでやと思いますので、答弁のほうも簡潔にまたお願いしたいと思います。 　まず、コミュニティバスでありますが、分かりました。利便性の向上だということですけれども、非常に令和４年度では乗車率、また乗車数もやっぱり上がってきたと、そういったふうに思いました。 　今やはりコミュニティバスを最近は、あんまり乗車する方のアンケート調査等々は取っていないと思いますけれども、やはりニーズ的には聞いている限りでは買物のお客さんが非常に多いんではないかと、このように思うわけです。 　一般的にはそうなんですけれども、先ほど石橋委員のほうからも、いろいろ質問がありましたが、やはりバスそのものが、当初から大分コミュニティバスそのものが変わらなあかんし、変わりつつあるんであろうなと。 　当初、とにかく樽井の駅を出発して、そしてとにかく公共施設を回らなければならない。とこれがこのバスの使命ですみたいなずっと話があったんですが、しかし、公共施設の中には、立ち寄るところ、そうでないところ、もっと言えば、やはり買物するのにはやっぱりこの利便性の向上といえば、市民の足にいかになれるかというところだというふうに思うんですね。 　そういった意味においては、徐々に毎回毎回更新するときにバス停を増やし、いろいろコースも増やしてきたわけですが、この中で、また令和９年度には、更新の予定があるというふうには聞いています。 　もう、そういった意味においては、そのニーズによくよく応えていただきたいと思いますし、そして、できるだけそういった買物先、あるいはもちろん駅というのも外せないというふうに思いますけれども、この辺を組み合せながら、より利便性のいいものにしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　市長もおられるんですけれども、ちょっと副市長、しゃべられていませんので、１つお尋ねをしたいと思います。 　これは、決して大谷次長からこんなこと言うてくれという話じゃないんですが、僕も常々思っておったことがあって、要は今大谷次長のところでやっていただいているんですが、要するに所管部において、このバスについては、他市においては例えば道路であったりとか、あるいはまちづくりのところで、このバスの運行を所管されている部署があるというふうに思うんですね。 　今までも随分そういった、今お話ししたニーズに応えていただいて、便数も増やし、それから台数も増やしていただいていたんですが、非常にそういった意味では、高齢化社会において、それから車もそろそろ免許証を自主返納する方も非常に多くなってきて、よりこのコミュニティバスの必要性がやっぱり増加する傾向があるんではないかと。 　そういった中におきまして、やはりまちづくりの一環として、しっかりこのコミュニティバスを全体的に調整しやすい、あるいは今後の事業展開として非常に考えやすい部分もあるのかなと。そういった意味においては、所管をほかにという考え方も１つあるのかなというふうに、以前から、これは実は私も思っていたんですが、その点についてちょっと副市長にお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それから、交通安全施設の整備事業につきましては、特に道路標示ですね。今日も朝ちょっと見守りで立っていたんですが、道路標示がやっぱりどうしても消えかかっていると。 　泉南市でやる部分と、例えば横断歩道というのは警察だというふうに思うんですが、非常に消えかかっているところ、ほかの議員さんもそうだと思うんですけれども、あそこ消えかかっているから何とかしてよという、こういう相談が非常にやっぱり多いというふうに思うんですね。 　なかなかしかし、追いついていないと。しかし、これは優先的にしていただく必要があるんですが、その上で、ちょっとあまりにも道路がもう状態がひど過ぎて、白線が引けないというような、こんな状況もあるんですね。 　そういった場合については、できれば優先的にもしていただきたいなというふうに思うんですが、この辺の考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、耐震の安全・安心な住まいのまちづくり支援事業につきましては、非常に重要な事業だと思っております。というのは、高齢者の方が非常に多くなってきて、しかも家そのものもかなり戸建ての住宅も老朽化してきている中で、やはりできれば耐震をする必要があるだろう。 　実際に、平成30年度の事務事業評価においても、これは総合評価でＡというふうにして、非常に重要な事業だろうというふうにはなっているんですが、しかし、反面なかなかさっきありましたけれども、要は反して、なかなか踏み込めないというか、耐震診断さえ数がなかなか増えてこない。この辺のジレンマがあるわけなんですが、この辺でもどう改めて取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、公園にしてもそうであります。これも特に今年は非常に暑くて、子どもたちも夏休みに本当に公園へあんまり利用していませんでした。しかし、雑草はどんどん伸びてくるという、こういう状況でした。 　そこへまたお金をかけてお願いするわけですが、非常に効率がやっぱりどちらかといえば良くないなと。遊ばない上に、雑草だけ生えてきて、そしてお金ばかり要るというような状況になっていると思うんですね。 　この辺をどうしていくか。あるいは先ほど45団体、79公園を自治会さんのほうでお願いしているという話がありましたけれども、しかし、この中では実際にもうちょっとようせんというような、そういうお話も出てきていると。 　そういった意味においては、この都市公園管理運営プランというのが、今年策定されるんですが、もうそろそろ本当に雑草のない公園というのはどんなんかというのは、非常にあれなんですけれども、やはりその地域の本当にニーズに合った公園の在り方というのをしっかりと検討していただきたいなというふうに思うわけでありますが、その辺のお考えをお願いします。 　それから、もう時間がないのであれなんですけれども、空き家対策につきましては、これはいろいろとあれなんですけれども、先ほど実績のほうもございました。アンケートもありました。 　ちょっと令和５年度になるわけなんですけれども、空き家対策事業として、要するに解体をする場合について補助を50万円ほど上限として出ているんですが、これは令和５年度になって申し訳ないんですが、現状をちょっとこれだけ分かれば御報告いただきたいと思います。 　以上、お願いします。 68 ◯阿児副市長　当てていただいてありがとうございます。 　６つの再質問ということで、１分程度で御答弁させていただきます。 　もともと環境部局で所管をしておりますのは、今はもう既に御案内やと思うんですけれども、公害を所管しているというところで、いわゆる交通公害という観点から環境部局でこれまで所管してきたということでございます。 　その観点ももちろん必要ですが、今はもう恐らくメインは交通政策という形で、まちづくりと関連して所管するというところが多くなってきているのは、御案内のとおりでございます。 　そういう観点からも、昨年度も組織再編の議論をやりましたけれども、まだちょっと道半ばでございますので、都市整備部局の組織再編と併せて、御指摘の件については検討してまいります。 69 ◯安達道路課長　それでは、私のほうからは、舗装が悪くて路面標示が引けないところの対応という形ですけれども、実際警察で所管する停止線が、舗装が悪くて警察からお断りされたという事案もございます。 　特に、停止線や横断歩道といった危険に直結する部分に関しては、地元と調整して、そこの舗装の修繕の優先順位を上げるという形で対応していきたいと考えております。 　以上です。 70 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　耐震の件について御説明したいと思います。 　今後の対策ということですけれども、今まで耐震フォーラムということで、年々参加する方も増えてきていただいたりしているんですけれども、なかなかそれが耐震改修にまで結びつかないということで、やはりお家を触るというのは結構な金額になりますので、特に委員おっしゃったように、高齢の方というのは、相当な決心が要るというところもございます。なかなか増えないというのは、その金額の面からもあるのかなというのはあります。 　今の対応といたしましては、納税通知書のほうに啓発のチラシを全て入れさせていただいていると。今後どうしていくかというところですけれども、他市の事例とか、いろいろなところを聞きますと、やっぱり戸別訪問というのまでしていかないと進まないのではないかとか、あと自治会単位で「まちまる」というんですけれども、ローラー作戦で１軒ずつ行くというふうな方法が考えられます。 　ただ、診断の数は多いんですけれども、その後、もう潰して建て替えているとか、別のところに行かれているという方もいらっしゃいますので、今の段階としては、残っているお家には毎年、改修どうですかという勧奨はさせていただいておりますので、引き続き耐震改修の勧奨をさせていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 71 ◯眞田都市整備部参事兼住宅公園課長　私のほうからは、まず公園の雑草対策ということで、子どもがそんなに遊んでいないけれども、草が伸びるというのは、おっしゃるとおりでございます。 　雑草については、一定自治会へ委託しているところについては、お願いしているんですけれども、それ以外のところについては、直営で除草の委託をしたりといった形で進めておるところなんですけれども、雑草対策について様々な御意見もいただいております。 　例えば、雑草を抑制するような草を植えて、雑草を抑制する方法であるとか、いろんな御意見をいただいておりますので、実験的に今年度、クラピアというような草を植えて、それがどれぐらいの効果があるのかといったところも、今実験的にやっている、取り組んでいるところでございます。 　自治会のほうに委託させていただいておりますけれども、これにつきましても、やはり高齢化ということで人数も少ないということで、それらの作業をいかに効率的に、あるいは楽にしていただくかということで、令和５年度の予算でも措置していただいているところなんですけれども、草刈り機について購入して貸し出すとか、そういった形で何とか継続できるような形で進めております。 　続いて、空き家でございます。空き家の補助、除却費の補助につきましては、令和５年度より開始しておりまして、今年度既に１件の申請がございまして、完了したといったところの状況でございます。 　以上です。 72 ◯古谷委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時半まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 73 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　款土木費の質疑を続行いたします。 　大森委員の質疑を許可いたします。 74 ◯大森委員　まず、空き家問題で、さきの質問者のいろいろ質疑を聞いていて、いろんなたくさん問題があるんですけれども、泉南市の場合は空き家バンクをされているんですけれども、さきの質問を聞いていて思ったけれども、本当に泉南市に空き家バンクが必要なのかと思ってね。 　忙しいやろうし、いろんな対策、いろんな手を打たなあかんことがある中、登録数がゼロやということで、でも空き家バンクということを考えると、泉南市の場合は特に空き家が多いという、そういう条件があるから、空き家バンクをつくるのかなというふうに思ったりとか。 　もう一方で、空き家を紹介してくれというふうな、そういう相談がたくさんあるから空き家バンクをするのかなと思ったり、考えたんですけれども、この泉南市におけるこういう空き家バンクの必要性をちょっと説明してもらいたいというふうに思います。 　手が回らないような状況があるんだったら、またいろいろ考えたらどうかなというふうに思ったので、お願いいたします。 　次は、公園のことですけれども、これも本当に温暖化、沸騰化という中で、もうどんどん草が生えてきたりとか大変な状況だと思うんですけれども、自治会管理とかいう中で成功した例とか、こんなふうにしてうまいこといっている状況があるというふうなことがあれば、ちょっと説明してもらいたいというふうに思います。 　次に、道路に関することなんですけれども、成果説明書なんか読ませてもらうと、課題の中で、舗装や橋梁の修繕については、予算の確保を行い、緊急性、危険性の高い箇所から計画的に実施していく必要があると。これが道路維持管理事業費ですね。 　道路新設改良事業のことについても、課題として限られた予算の中で現場に応じた、より効果的な整備手法を検討し、成果向上を図る必要があるということで、この課題を２つとも読むと、予算の確保とか、限られた予算の中でということで、苦労しながらやっているということが分かるんですけれども、平成２年、３年、４年と修繕工事に関わる費用とかは増えてきているし、令和５年は市長が今度大幅に増やすというふうな話も聞いているんですけれども、予算が増えているということだと思います。 　そういう中で、苦労は分かるんですけれども、やっぱり緊急性、危険性の高いところは分かっているところは計画的にというか、もうすぐ改修しなあかんということだと思うんですけれども、そういう対応なんかがどういうふうに取れているのかね。 　それと、古い道路が泉南市は多いんですかね。そんなことはないですかね。そういうことでもあればちょっと教えてほしいと。 　あと、予算が増えていく中で、それはそれでいいことですけれども、それに伴って人材なんかもどうなのかなと。いろいろここに穴が空いているとか言うてお願いするときに、本当に人がたくさん出たり入ったりしている様子を見ると、人材なんかはちゃんと確保されているのかなということも心配なので、ちょっとその辺のところが分かれば教えてほしいというふうに思います。 　それと、コミュニティバスについてですけれども、いろんな要望をたくさん寄せてもうているんですけれども、言うてもやっぱり利用者が増えているということは、ダイヤの改正の効果とか、それからバス停の設置の状況などで、やっぱり市民の要望を受け入れたような形でしていっている成果だと思います。 　いいところを伸ばすというふうな立場でいえば、増えた理由の中で、それは高齢者が増えたとか、免許を返納した人が増えたとかいうのはあるんですけれども、それ以外でこういうことで増えたということがあれば教えてください。 　それとあと、効果ですね。助成金もだんだん減っていって、助成金だったかな、市が出すコミュニティバスを運営してもうている会社に出すお金も減っているようですけれども、増えればそういう効果もあると思うんですけれども、健康になるとか、それから地域で買物をしてもらえるようになったとか、そういう効果があれば教えてください。 　それとあとやっぱり、ずっと気になっていたのは、一般質問でもちょっとお聞きしましたけれども、山回りの東小学校の生徒が通学に使うときに、やっぱりもうバスがいっぱいになるという状況の中で、これもやっぱり安全対策もどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 75 ◯眞田都市整備部参事兼住宅公園課長　私のほうからは、まず空き家です。空き家バンクにつきましては、委員御指摘のとおり、登録はゼロ件といった状況でございます。 　泉南市内に空き家が特に多いのかというお尋ねやったかと思うんですけれども、住宅土地統計調査の結果から見ると、全国平均、大阪府内の平均を下回っているといった状況になっています。 　平成30年の全国平均が13.6％のところ、泉南市については13.1％で、大阪府内の平均が15.2％といった空き家率になってございます。 　紹介してくれないかというような声が多数あるかということで、安く貸してくれるような空き家はないかとかいった問合せというのは、年間数件寄せられているといった状況でございます。 　空き家バンクにつきまして、昨年度実施いたしました空き家実態調査の中で、空き家の所有者の方に対してアンケートを行っておりまして、その中で空き家を活用したいといったふうに考えている方は約半数です。そのうち空き家バンクに登録したいと考えている方は約43％でございました。 　一方で、活用に向けたリフォーム費用の不足や、空き家バンク制度に関する契約上の不安等が阻害要因になっているといったことから、空き家等の市場流通を促進するための支援や情報発信が必要であるということで考えておりまして、今後周知に努めていきたいというふうに考えております。 　そこで、市のほうでも空き家相談会を実施いたしまして、空き家バンクの登録につなげていくために、年間３回の相談会を開催することを目標値として設定しておりまして、空き家対策計画の計画期間であります令和９年度まで取り組んでいくというふうにしております。 　続いて、公園の管理です。おっしゃるように、草が生えてきても、なかなか追いついていないといった状況になってございます。成功した例ということなんですけれども、実際、136公園で79公園の管理をお願いしているところなんですけれども、その中で取り組んでいただく、程度にはよるんですけれども、年間通じてすごいきれいに管理していただいている公園というのも、市内にも数多くございます。それが実際成功した例なのかなというふうに考えております。 　それとあと、だんだん担い手不足ということになってきておりますので、今後比較的安全な草刈り機の貸出しなどを行いまして、作業の負担の軽減に努めて、管理していただける方を呼び込みたいというふうに考えております。 　以上でございます。 76 ◯安達道路課長　それでは、私のほうからは、道路維持管理事業についてお答えさせていただきます。 　道路維持管理につきましては、主に舗装の修繕とあと橋梁の修繕をやらせていただいているんですけれども、橋梁に関しては５年に一度の定期点検、それを行いまして、悪い橋梁のほうを判断させていただいて、修繕、補修のほうをやらせていただいております。 　舗装につきましては、過去に路面性状調査という形で道路の路面を市内全域で調査しているのがありまして、それとあと地元からの要望、それを基に市内全域で偏りのないような形で実施しているという形です。 　要望件数も結構多くて、全てに対応できている状況ではないのですが、危険箇所、市が判断する危険、もうこれは危ないというところは優先してやらせていただいて、あとにつきましては、もう地元で優先順位を付けていただいて、舗装のほうをやっていく状況になっております。 　あと、古い道路が多いのかということなんですけれども、山手の開発道路ですね。もうかなりちょっと古くなっているのがあるので、こちらのほうは、結構要望等は多くございます。 　あと、古い道路につきましては、例えば水道管とかガス管とかも老朽化している道路になりますので、その入れ替えのタイミングとかも見計らって、うちのほうで法律的な修繕を行っていきたいと考えております。 　以上です。 77 ◯伊藤都市整備部長　人材確保という点なんですけれども、昨今土木技術職とか建築職、ちょっと受検のほうが少ないところもありますので、人事の募集要項に併せまして、事前に各学校を回らせていただいて、各職員の出身校とかを回らせていただいて、事前に受検案内のほうをさせていただいているという状況でございます。 　以上です。 78 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、コミバスに関する御質問に対しまして御説明申し上げます。 　まず、利用者の増加の理由というところですけれども、午前中、竹田委員さんのほうからもありましたけれども、ある一定市民ニーズに応える形でマッチしたダイヤ改正をしたところでございます。 　もう１つは、東小学校の短縮授業にマッチするような、12時台のバスがないので、それを増やしてほしいという内容で１便増やしておりますので、それも増加の要因となっていると思います。 　それと、先ほどちょっと補助金が減額されているというところがありますけれども、それは利用者の増加に伴って、収益が増えていますので、補助金が少し減ってございます。 　そして、小学生の児童さんが多数乗っていることで、その辺の安全対策についてですけれども、教育委員会のほうで実施されています入学前の事前面談の際に、基本として登下校は保護者が送迎するということでお伝えされていると聞いております。 　あまりにも人数が多くて、パンパンな状態で運行するというのは望ましい状態ではありませんので、もしそういうふうな危険な状態がありましたら、これは教育委員会のほうと調整になりますけれども、やはり親御さんの中で送迎のローテーションを組んでもらうとか、そういうふうなことで利用者を少し調整していただくようなことが望ましいのかなというふうに考えてございます。 　以上です。 79 ◯大森委員　空き家の分は泉南市は府平均よりは少ないということとか、相談件数も数件やということなんで、僕も２件ぐらい相談を受けましたけれども、この二、三年間の間かな。 　結局２件とも見つかったんですけれども、１件は僕じゃない人、僕に相談、僕はよう見つけんかったけれども、違う議員さんかなんかに相談されて見つけてきました。 　その２つの例を見ると、やっぱり地域の人に空き家の状況とか、持ち主は誰ですかとか聞いてやったので、不動産屋さんと年３回の相談会を持つとかおっしゃったけれども、もうちょっと何か合理的にというか、ここに負担せんと、ほかにもいろんな空き家の問題を抱えているので、そういうところに力を入れることもできないかなというふうに思いました。これも感想程度なので、もう結構です。 　それと、人員確保の問題ですけれども、ちょっとこの間新聞を見ていたら、府立工業高校が今統廃合の対象になっていてという話の中で、すごく工業高校に対して募集が多いんですってね。技術職みたいな、そういう専門職みたいな人が不足しているということで、人確保も大変かなというような話も、今の伊藤次長の話を聞いて思いましたので、そういうところの予算も増やしてもらう。やっぱり人材も確保するという方向で、道路の要望というのは多いので、ぜひお願いいたします。 　あと、草刈りなんですけれども、経験でいえば、本当にきれいになったという、公園がきれいになったというところはありますけれども、そういうところはもっと具体的にいうたら、どういうことなんですかね。 　例えば、自治会活動がちゃんと回っているところがそうなのかとか、ボランティアがやってくれていて、自治会関係なしにしてもらえているとか、自治会関係となると、やっぱり高齢になるので、ボランティアじゃなくて、若い人が組織されているところとか。 　だから、こういう公園管理をきっちりしてもらうときに、やっぱり地元の力を借りようと思ったら、それと同時に道路課だけじゃなく、そういう事業部だけではなくて、やっぱり自治会が活発にというふうなことにもつながるんかなと思うので、もう少し何かちょっと成功した例で何かあれば、具体的にもうちょっとお答えしてほしいというふうに思います。 　あと、緊急・危険性のある場所ですけれども、結構あるというふうなお話で、年々傷んでいくやろうから、件数は増えていくんだろうと思うんですけれども、大ざっぱに言うてどれぐらい解決していっていますか。 　緊急性やから積極的に取り組んでもうているという話やったけれども、やっぱり大分件数があるから、半分ぐらいいけているのかなと思ったりするんですけれども、ちょっとその辺の程度が分かれば教えてほしいと。 　山手に結構古いところがあるというふうにおっしゃったけれども、住宅地のことをおっしゃっているのか、山手のどういう、ちょっとその辺のところも、もう一度説明してほしいと思います。 　地元で優先順位を決めてもらっているというふうにあったけれども、地元に緊急性や危険度の高いところが２つあれば、どっちか１つ選んでくれと言われても、地元でも困るんですよね。 　Ａさんがこっち直せと、Ｂさんはこっち直せと、区長さんはＡさんのほう言うたら、Ｂさんは怒ってしまうし、区長さんからまた議員さん、どっちか選んでくださいと言われたって、僕らだってもう困るわけですよね。 　だから、そういうところがやっぱり緊急性を見たら、１つと言わずに２つやっぱり直してもらわなあかんようなところもあるので、地元とそういうところではよう相談してもうて、地元の人でも苦労するから、やっぱり緊急性でいえばこっちですとか、危険性でいうたらこっちですというようなことも、やっぱり市のほうからも言うてもうたら助かるんじゃないかと思うので、その点についてお答えください。 　それと、コミバスの状況ですけれども、やっぱりダイヤ改正なんかが功を奏したということですけれども、やっぱりあれですかね。コースが増えたり、便数が増えたりすると、やっぱり今のこういう高齢化社会の中でいえば、コミュニティバスの利用者は増えるというふうに考えていいんですかね。その点についてお答えください。 80 ◯眞田都市整備部参事兼住宅公園課長　公園の管理についてでございます。 　自治会委託してすごくきれいにしていただいているところというのは、恐らくすごい熱心な方が引っ張っていただいて、日頃から日常的に植栽等を管理していただいているというのが実情やと思います。 　特に何かの取組をしてうまくいったという例というのは実際今のところはなくて、そうやって取り組んで、地元の公園をきれいに管理していただくように取り組んでいっていただいていることが、成功やなというふうに考えておりまして、何か特別な取組とかというのは、特にはございません。 　以上です。 81 ◯安達道路課長　私のほうから、道路の緊急性とか危険性の問題なんですけれども、何か所あるとか、ちょっとそこまで把握はできていないんですけれども、危険である。例えば道路に穴ぼこがあるとか、ある程度陥没しているとか、そういうすぐに事故につながるような危険な箇所につきましては、応急的な補修はまず一番先にやりまして、必要であれば舗装の打ち替えという形で、特に事故が起こらないような形というのが一番やと考えております。 　あと、古い道路が山手の道路ということで、一応今のところ要望が出ているのが、いわゆる新家の開発道路ですね。サングリーンとか、そういうところから舗装の予防が結構出ているので、その辺がちょっと今古い道路という形かなとは考えております。 　あと、地元が優先順位を判断するのが、ちょっと難しいという話なんですけれども、それはあると思うんですけれども、その場合、地元さんと道路課の中で協議させていただいて、その辺の判断も、当課も一定程度させていただくことはできるかなと考えております。 　以上です。 82 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、便数が増えることで利用者が増えるのかという御質問に対して御説明申し上げます。 　前回の平成29年度のダイヤのときは35便でした。令和４年４月からは１便増えまして36便でやってございます。それは、先ほど答弁申し上げましたけれども、東小学校の12時台のバスを１便増やしたというところでございます。 　ほかのところの影響については、やはりコースの見直し、市民ニーズに合わせてコースの見直しをすることで利用者が増えたというふうに考えております。 　以上です。 83 ◯古谷委員長　大森委員、もう過ぎていますよ。 84 ◯大森委員　分かりました。 　危険性や緊急性の場所というのは把握できていますよね。件数が分かれへんとおっしゃったけれども、合計出していないかもしれませんけれども、地域別とかいうのは把握されていると思うので、ちょっと今の答弁だったら、その辺どうなのかなと思いましたので、もうちょっと詳しく答えていただけますか。 　それと、公園管理も熱心な方がいらっしゃるということでしたけれども、あんまりしつこく聞いても悪いけれども、例えば環境問題に詳しい方とか、そういう方なんですかね。それか自治会活動自体に熱心に取り組まれている方というか。 　でも、その方がもしかできへんようになったら、またやっぱりそれは引き続きなかなか進まないという状況になっていて、もうそういう本当に１人の人に負担というか、そういう方の御努力で何とかなっているという状況なんでしょうかね。 　それは何とか、そういう自治会単位とか、引継ぎなんかも含めてできるように、一遍考えていただきたいので、何かお考えがあればお答え願いたいというふうに思います。 85 ◯古谷委員長　大森委員、時間がないです。 86 ◯大森委員　委員長、それじゃこれだけで。そやけどな、ちょっと質問しづらいな。 87 ◯安達道路課長　緊急性、危険性につきましては、一定程度、以前やらせていただいた路面性状調査の中で判断させていただいているんですけれども、道路に関しては、急激に穴ぼこが空いたり、そういうことがあるので、それは市民さんからの通報とか、うちのパトロールで判断させていただきますので、全体的に把握していないという返答をさせていただいたところです。 　以上です。 88 ◯眞田都市整備部参事兼住宅公園課長　公園管理なんですけれども、公園、いろんな自治会によっても様々なんですけれども、御指摘のように、すごい熱心な方、草花に詳しい方が熱心に取り組まれて管理していただいているといった公園もございます。 　特にそれに対して、自治会への委託に関しての新たな取組というのは、今のところはちょっと考えてはいないんですけれども、今後なかなか担い手不足で、高齢者の方ができないといった声も出てきています。 　今後、継続的にお願いできるような形で、何らか対策のほうは考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 89 ◯古谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　続きまして、河部副委員長の質疑を許可いたします。 90 ◯河部副委員長　それでは、土木費について通告している分を質問させていただきます。 　まず、283ページの交通安全施設等整備事業についてです。午前中も若干そのやり取りがございましたけれども、私については、学校から要望として上がっているグリーンベルトの整備の関係について、令和４年度についても1,385メートルが実施されたということで説明がございましたけれども、今学校等から上がっているグリーンベルトの要望については、あとどれぐらい残っているのか、パーセントでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。 　295ページの砂川樫井線の新設事業です。令和４年度中の進捗と現時点においての状況等について教えていただけたらと思います。 　それと、298ページの市営住宅改修事業について、令和４年から一定、住宅の住み替え計画というものがスタートをされているというふうに思いますけれども、その住み替え計画と併せて、建て替えも併せて計画として進んできていると思いますけれども、進捗を教えていただきたいと思います。 　それと、市営住宅街における不法投棄について、これまでも結構市営住宅、特に前畑住宅については、ごみを捨てるダストボックスというのを設置されているんですけれども、その近辺に一定の季節にもよるんですけれども、また不法投棄がガサッと増えたりとかということが多々あって、その撤去なんかも含めて大変な状況になっていると思います。 　あわせて、現在住み替えが今後進んでいく中で、その住み替えに併せてもう自分、当然その不要なものについては、入居者さんが自らの費用で撤去をする、処分をするということになっていると思うんですけれども、それがもうやっぱり面倒くさいというか、費用がかかるということも含めて、夜にこそっと前にボンと団地の人が置いたりとかで、それが不法投棄ということで、最終的には行政として処分をしているということになっていると思うんです。 　この辺については、私は以前、市営住宅内にそういう不法投棄がなくなるようにということで、監視カメラ等も設置したらどうですかという話もしたんですけれども、現時点についてはそこまでは至っていないということだと思うんですけれども、その辺の対策も含めてちょっとお考えがあればお聞きしたいと思います。 　それと、最後は299ページの空き家対策事業ですけれども、これについても午前中から先ほども含めて質問がされておりますけれども、令和４年度については、実態調査を行って、５年から９年までの計画づくりに取り組んでいるということなんですけれども、特に特定空家といわれる、持ち主不在・不明の空き家で、倒壊しそうな、あるいは倒壊している部分についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、現時点ではなかなかそれを認定して行政として処分するというところが、なかなか進んでいないと思います。 　先日の８月15日の台風の被害なんかで、私の住んでいる地域なんかでも、空き家がもう倒壊をしてふだんは人が通っている通路も通れなくなっているということで、これについては山本市長なんかもいち早く御自身のフェイスブック等にも上げられておりましたけれども、いまだにやっぱり持ち主が分からないということで、そのままの現状にあるのかなというふうに思いますが、やっぱり行政として今後そういう特定空家、あるいはもう倒壊寸前のものも含めて対応が迫られてくるのかなと思いますけれども、その辺のお考えなんかについてもお聞きをしたいと思います。 91 ◯安達道路課長　それでは、私のほうからは、グリーンベルトの整備状況とあと砂川樫井線の進捗状況についてお答えさせていただきます。 　まず、グリーンベルトにつきましては、これは通学路を優先して整備するということで、各小学校から要望が教育委員会のほうに出していただきまして、教育委員会さんのほうで優先順位を付けて、道路課に依頼してもらうという形を取っております。 　令和４年度に要望いただいた件数が13件ありまして、そのうち府道が２件、泉南市道が11件です。市道の11件のうち３件が、令和４年度中に整備を行いました。 　延長にいたしますと、要望の延長が約3,750メーターに対しまして、整備できた延長が1,400メーターです。整備率でいいますと37.3％となっております。 　また、令和５年度にも令和４年度で要望いただいたグリーンベルトを現在工事発注しております。その延長が790メーター、それを加えた整備率が58.4％となります。さらに、今年度中にもう一度工事を発注する予定にしております。 　続きましては、砂川樫井線の進捗状況についてですが、令和４年度につきましては、大阪府に委託しまして、橋梁の下部工事を実施しております。橋梁側は新家川と柳谷川を渡る２橋についての下部工事を実施しております。 　柳谷川につきましては、現在も下部工事は完了しております。現状、上部、橋桁をかける工事に着手する段階になっております。 　新家川につきましては、下部工事と併せて河川の改修工事が必要になってきますので、これが下部工事と河川改修工事が完了するのが令和６年度になりまして、その後上部工事に着手する予定にしております。 　あとは、現場の進捗状況としては、用地買収があと１件残っております。あとは今交差点部の詳細設計とかを行っておりまして、今後道路部の築造工事、擁壁とかの工事を実施していく予定にしております。 　以上です。 92 ◯眞田都市整備部参事兼住宅公園課長　市営住宅の住み替え、建て替え計画の進捗についてでございます。 　現在、前畑住宅の２・３・８・10棟については、耐震性能を満たしていないということで、未耐震、風呂なしとなっております。個別施設計画や長寿命化計画におきまして、建て替えを行うといったことで進めておるところでございます。 　住み替えにつきましては、一定令和６年度末までに住み替えを完了させるという方向で進めております。これによりまして、まずは耐震性能も備わっている棟への移転を進めるために、令和３年度より市営住宅内の耐震性の備わっている住棟の空き部屋の改修を進めてきたところでございます。 　令和４年度につきましては、その住み替え用として８戸を改修したといったところです。引き続き５年度についても住み替え用の空室の改修を進めていくこととしております。 　令和４年度については、その住み替え推進に併せまして、住棟の建て替えを進めていくために必要な新住棟の建設場所の選定も含めまして、基本計画のほうを策定しております。 　現況の問題点の整理、配置、住棟計画、事業スケジュール等について計画しております。整備戸数案につきましては、40戸程度を確保するとして、低層２階建てを２棟の整備を想定しております。 　なお、住み替え対象となる入居者の方に対しましては、令和４年10月、それと令和５年１月に建て替えの計画や住み替えの部屋の決定方法等について、２回の説明会を開催させていただいたところです。 　その後、部屋の移転先の部屋の決定については、３回の抽選会を行わせていただいて、現在移転対象者全員の方の移転先を決定しているといったところです。 　移転対象戸数なんですけれども、前畑の２・３・８・10棟に入居されておられましたのが65戸の方でした。そのうち、部屋の決定までに自主的に退去されたり、お亡くなりになられたりということで、７戸の退去がございました。残った58戸の方について、市営住宅内の空き部屋、あるいは一旦府営住宅のほうに仮住まいしていただいて、新住戸に移っていただくか、選んでいただいたといったところです。 　市営住宅として提供できたのが39戸で、府営のほうに移っていただくのが19戸といった状況になってございます。 　今後のスケジュールといたしましては、令和５年、６年度に基本設計、実施設計を行いまして、７年度から８年度にかけまして１棟目の整備を。８年度から９年度にかけまして２棟目の整備を行いまして、整備完了後、府営に仮移転されている方の入居者の戻り移転を行っていきたいというふうに考えております。 　続いて、市営住宅内の不法投棄についてでございます。 　市営住宅の敷地内での不法投棄については、年間数件発生しておりまして、一定把握しておるところではございます。 　日頃より管理委託業者の方であるとかと連携しまして、監視パトロールや啓発チラシの配布など、不法投棄の防止に努めているところでございます。 　また、不法投棄されやすい場所については、可能な限りフェンスで囲うなどの対策も併せて行っているところです。ただ、既に投棄されたしまったものについては、住んでいた方、当事者の確定には至らないのがほとんどでございまして、しかしながら、放置しておくとさらに不法投棄が増えるといったことにもなりかねませんので、住宅内の環境維持のため、発見次第、市のほうで回収、処分を行っているのが現状でございます。 　現在、その住み替え等を進めている状況でもありまして、市営住宅内のほうでも引っ越しなどの動きというのを行われているといった状況で、そういった粗大ごみであるとかの発生も予想されることから、さらに入居者への啓発等に努めていきたいというふうに考えております。 　御紹介いただきました防犯カメラの設置についてでございますが、防犯カメラを設置している市営住宅、他市の例もあるというふうには聞いております。 　今後、本市においてもごみの不法投棄や違法駐車の防止など、住環境を維持する上で必要となってくれば、その抑止効果や費用対効果の検証も含めまして、他市の導入事例などを調査していきたいというふうに考えております。 　続いて、空き家対策です。先日の台風のときに倒壊した空き家なんですけれども、これにつきましては、所有者が相続放棄をなされておりまして、不存在といった状況になっております。 　発生当時は、消防の協力を得て本市の危機管理課の職員より応急措置を行ったりといった状況ですが、引き続き、傾いた状態でさらに倒壊するおそれもあるといった状態から、今後は市のほうで略式代執行等によりまして、対処をするしかないのかなというふうに考えております。 　ただ、そういった形で進めるにしましても、なかなかスムーズに対処できないというところもございます。あくまでも個人の財産ということから、現行の制度では空家特措法に定められた段階を経なければなりません。 　また、今回の事例のように、相続人不存在の物件であれば、略式代執行しか対処がなく、その費用についても公費負担でやるということで、国の交付金を活用するにしても、それなりの時間を要するものでございます。 　これらにつきましては、一定機会を見まして、国のほう等にも要望の活動をしておるところでございます。 　本年３月に空家特措法の一部改正される法律案というのが閣議決定されておりまして、その中にも緊急時の代執行の制度の創設といったものも盛り込まれております。 　今後、国の指針が示されることになると思いますが、それら国の動向も注視しながら、空き家対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 93 ◯河部副委員長　ありがとうございます。ちょっとグリーンベルトの関係ですけれども、各小学校から上がって、教育委員会の中である程度精査して、道路課に上がってくるということなんですけれども、やっぱり１つずつ塗っていくには、やっぱり費用もかかりますので、一遍にというわけにはいかないと思いますけれども、やっぱり子どもの通学の安全性の確保という観点でいけば、やっぱり早急にやっていく必要もあるのかなというふうに思います。 　道路課で確保している予算が少ないのか、教育委員会から、上がってくるのが少ないから道路課としては、これぐらいの予算づけになっているのか、教育委員会から逆にドバッと上がってきたら、道路課としてもバンとやるのか、それはどっちなのか、また改めてお聞きをしたいと思います。 　住宅の住み替えとか建て替えについては、順次進められているなというふうに思うんですけれども、不法投棄とかあるいは前畑住宅なんかでいうと、結構夜中とかにでもバイクが走ったりとか、やっぱり様々な事故が起こったりとかも過去にもしてきている経過がありますので、やっぱり治安上、一定のところに防犯カメラを設置して、そういうごみの不法投棄なんかも防いでいく１つの抑止力にする必要もあるのかなと思います。 　以前、前畑住宅３棟の前のちょうど三差路になったとこら辺に、バンと防犯カメラを１台設置して、要は道路の防犯上の安全管理という面で付けるとかいう話もあったんですけれども、それが今どうなっているのかもよく分かりません。 　でも、やっぱりちょっとそういう１つの抑止として、防犯カメラというものも、今、市内各地に付いておりますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思いますけれども、また改めてちょっとお聞きをしたいと思います。 　空き家の関係ですけれども、午前中の議論なんかを聞いていると、やっぱり通学路に面したところにある倒壊しそうな建物なんかについても、早急にやっぱり特定空家として認定していって、市として何とか対応する必要もあるのかなというふうに思います。 　私の地元の小学校の通学路なんかでも、そういうグリーンベルトに面しているところの倒壊しそうな建物等も、これは市のほうでも把握していると思いますので、こちらについてもやっぱり早急に何らかの対応が必要ではないかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。 94 ◯安達道路課長　それでは、グリーンベルトの設置に関わる予算についてということなんですけれども、これにつきましては、先ほども御答弁させていただいた、交通安全対策特別交付金を使用して整備しているという中で、その中でもカーブミラーの設置等の一環としてグリーンベルトも設置しているということで、予算というのは限られた予算で必要な箇所をやらせていただいているという形です。 　ある程度、一定程度グリーンベルトは整備、主にやっていっているんですけれども、今後ちょっとグリーンベルトも多分平成26年ぐらいからやっているもので、今後ちょっと薄くなっている箇所もありますので、その塗り直しもちょっとまだ出てくるんで、その辺の費用も考えていかないといけない状況であるかと考えております。 　以上です。 95 ◯眞田都市整備部参事兼住宅公園課長　市営住宅内の防犯カメラについてでございます。 　ちょっと御紹介いただいた３棟のところのお話というのは、今初めてお伺いしたもので、私は全然知らなかったんですけれども、市営住宅内のカメラの設置については、一定そういった不法投棄であるとか、治安対策といった面では恐らく有効なんだろうと思っております。 　今後、防犯カメラを担当しております福祉のほうとも連携しながら、設置については、他市の例もあると思いますが、ちょっと研究していきたいなというふうに考えております。 　それと、空き家対策なんですけれども、通学路沿いの空き家、恐らくグリーンベルトがかかっているというところで、当課のほうで把握しておるところでございます。 　いろんな方から危険やという御指摘はいただいておりまして、当課のほうでもその所有者調査であるとか、いろいろもろもろ進めてきたところなんですけれども、ちょっと時間はかかっておりますが、所有者の方の行方が知れないというところもありまして、今後の方向としては略式代執行という形で着手しようかというふうな形で進めておるところでございます。 　以上です。（「ちょっと最後に確認だけ」の声あり） 96 ◯河部副委員長　すみません、３棟のところの防犯カメラについては、たしか二、三年ぐらい前に防犯カメラの担当の生活福祉課になっているので、そこの予算か決算のときに、そういうものを設置してほしいということで、一定議論して予算の範囲内で付けられるんであれば検討しますということやったんですが、１回また確認しておいてください。 97 ◯古谷委員長　以上で河部委員の質疑を終わります。 　ほかにないですか。 98 ◯添田委員　公園や歩道等の雑草についてなんですけれども、これは以前私が質問させていただいたときに、除草剤はまかないのかという質問のときに答弁いただいた回答が、動物とかペット、犬とかに対してちょっと安全じゃないので、できませんと書いてあったんですけれども、除草剤は今ペットやお子様でも安全な植物由来の成分の除草剤とかも出ていると思うんですが、こういった除草剤で対応することは考えておられないのかということですね。 　草刈りのボランティアで市民の方がしてくれたりとかもしているとは思うんですけれども、やっぱりいたちごっこで、もう数か月後には草がボウボウになってしまっている状況なので、除草剤について御検討をされているのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。 　あと、先ほどもありました不法投棄の件なんですが、これも私、１か月ぐらい前に前畑団地を通ったときに、もう車がそのまま丸ごと捨てられていて、ガラスがすごい割れていて、めちゃくちゃ外観的にも治安が悪いといいますか、新たな犯罪を招きかねない。盗難車かもしれない、そういった車であったり、バイクであったりが捨てられていたので、思いっ切り団地の真ん中に。 　それは、もう早く、今はどうなっているか分からないんですけれども、それも認識しているのかどうか。 　カメラはもちろん大事、防犯カメラを付けないといけないと私も思うんですけれども、もう例えばそういう不法投棄の罰則、５年以下の懲役であったり、1,000万円以下の罰金、またその両方が課せられるとか、法人であれば３億円以下の罰金という貼り紙とか看板、そういったもので抑制することも可能だとは思いますが、そういったことも検討していただきたいのですが、それについてお聞かせください。 99 ◯眞田都市整備部参事兼住宅公園課長　公園の除草剤についてでございます。除草剤の使用については、かねてより安全性等ございますし、小さなお子様の公園を利用されるというところで、危険やと、危険というか、そういった薬をまくというのは、地元のほうからも抵抗があるという声もありまして、使用していないというのが実態でございます。 　ただ、御指摘のように安全性が確保されているような除草剤というのもあるということをお聞きしておりますので、ただ場所、公園といいましても、公園、ほかにも緑地等広くございます。 　そういった使用については、場所等を勘案してそういうなかなか人の出入りが少ないようなところであったりとかというのは、そういった使用も今後ちょっと考えていかないと、なかなか除草については追いついていないといった状況もありますので、そういったことも手法の１つとして検討していきたいというふうに考えております。 　以前、議会のほうでも御質問いただきまして、近隣の市町のほうはどうですかというお話もありまして、一定調査したところ、公園のほうで除草剤を使っているところというのはなかったと。近隣ではなかったということですので、そういったところも見ながら、今後考えていきたいかなというふうに考えております。 　それと、市営住宅敷地内の不法投棄でございます。 　御指摘のように、車が投棄されているというのは承知しております。これについては調査しても、所有者が判明していなくて、前に進んでいない状況ではございますが、治安上も景観上も非常に悪いということで、今後は早急に対応していきたいなというふうに考えております。 　以上です。 100 ◯安達道路課長　公園と同じく、歩道につきましても、除草剤は今のところは使用はしておりません。こちらにつきましても安全性のほうを検討させていただいて、使用できるのであれば使用のほうを検討していきたいと考えております。 　以上です。 101 ◯眞田都市整備部参事兼住宅公園課長　すみません、答弁が抜けておりました。貼り紙等で不法投棄の抑制というような啓発してはどうかということでございましたけれども、もうそれについても一定そういう方向で検討していきたいなというふうに考えております。 　以上です。 102 ◯添田委員　除草剤については前向きに検討をお願いしたいのと、そういった貼り紙であったり警告看板であったり、また青パトとかで放送で流してもらうとかして、市民にも周知を促していただくようお願いいたします。 　以上です。 103 ◯堀口委員　よろしくお願いします。 　まず１点、橋梁のほうなんですけれども、これずっと橋梁の定期点検をやっていただいているということで、実際にその点検の結果、それからあと現状で耐用年数の過ぎている橋がどの程度あるのか、把握されているのかどうか、お答えいただきたいなというふうに思います。 　それと、公園のほうなんですけれども、さっきグラウンドキーピングでクラピアの話が出ていたと思いますけれども、今、井上議員も実証実験をやっていただいていると思います。 　うちも実はこれを植えていて、ある程度見えてきたなという部分はあるんですけれども、いかんせん、これもともとはヒメイワダレソウがもとですよね。品種改良されているということで、ただそのもとになっているヒメイワダレソウが生態系被害防止外来種リストに載ってしまったという話です。 　一定クラピアは大丈夫なのかという、今のところ大丈夫だというふうには聞いていますけれども、そういう心配がないのかどうかというところです。 　それから、このクラピアの場合もそうなんですけれども、匍匐性が非常に高いと思うんですよね。この匍匐性が高いということはどういうことかというと、近隣の家に侵入してしまうとか、あるいは公園内にある砂場まだ繁茂してしまうとかという点もあります。 　あとは、きちっとした手入れをしていく中で、追肥をしたりとか、一定エレーションが要るのかどうかちょっと僕も詳しく分かりませんけれども、そういった手入れとかも必要になってくると思うので、その辺の計画を現状、これまでの経過も含めてなされているのかどうかというところを、お答えいただきたいと思います。 　あと、もう１点、コミバスなんですけれども、停留所の安全対策というのが、物すごく重要やと思っていて、実際に草ボウボウでバスを待っていられへんというところが結構あるんですよね。 　大谷次長はよく分かっているかも分かれへんですけれども、西六尾のバス停とかも草ボウボウで、大阪府が草刈らんとそのまま放ったらかしにしている状態なので、草群の中に乗降客が立っているというケースが多々あります。 　また、当然高齢の方が利用されているということで、椅子が欲しいという、ベンチが欲しいという、以前添田委員が新家の駅前のほうの活動をしてはったと思うんですけれども、そういったベンチの整備をしてほしいとか、いろんな声があると思うんですけれども、その辺の対策をどうされるのかということです。 　あと、ごめんなさい、もう１点、停留所の安全対策でいうと、砂川山手の東口のほうですよね。ここもちょうど角に、この間古谷委員長も取り上げてはったかも分からないですけれども、角に止まられるので、物すごく交通の利便性というか、危険性が高まっている部分というのがあるんですけれども、その辺ちょっと何らかの対策を取られているのかどうかということです。 　あと、ごめんなさい、今僕泉南市のコミバスでええなと思っているのが、ロケーターを利用していますよね。バスビジョンというやつね。これ意外と使いやすくて家で検索して、あと何分でバス来るとかという、今バスがきっちり何分にというふうに来ないので、早かったり遅かったりとかというのを含めて、ある一定調べることができるという意味では、非常に便利なんですけれども、これは何か高齢者の人でも使いやすいようにできへんのかなというのは、ちょっと思ったりするんですけれども、何かその辺お考えとかがあったらお答えください。 104 ◯安達道路課長　それでは、私のほうからは、橋梁の点検についてです。 　橋梁の点検結果につきましては、判定として１、２、３、４と４段階で判定させていただいていまして、１が一番健全な橋梁、４が一番不良な橋梁という形なんですけれども、４判定というのは、うちのほうには１橋もございません。 　３判定ですね。これは一応言われているのは、５年以内に対処をしてくださいというような橋梁なんですけれども、これについては８橋ございます。その中、８橋の中で今年度から補修のほうを順次行っていく予定にしております。 　橋梁の耐用年数なんですが、一応50年程度といわれているんですけれども、橋梁の使用環境とか、交通量が多いところについては、耐用年数も差があるし、ほとんど使わないところ通っていないところについては、耐用年数が増えていくというか、そういう形になりますので、一概に耐用年数が過ぎているので不良という形ではないと考えております。 　耐用年数が過ぎているか過ぎていないか、うちの管理している橋梁の中でも、架設の年次がちょっと不明な橋梁も結構ございまして、どのぐらいが耐用年数を過ぎているかというのが、なかなか把握が難しい状況です。 　以上です。 105 ◯眞田都市整備部参事兼住宅公園課長　公園のクラピアの件です。 　御指摘のように、ヒメイワダレソウが植えてはいけないようなリストに載ったということは存じております。 　それの品種改良ということで、どうなのかというところもありまして、今のところは大丈夫ということで、ただすごい広がっていくとか、要するに隣の家に入っていくとかというようなことも聞いたこともございますし、実際の事例でも植えたところから10軒先の家まで延びてしまったとかいうような事例もあるということなので、一気に市内の公園に広げるというのではなくて、今回地元の自治会のほうの協力も得まして、実験的に植えているというのが現状でございます。 　植えた直後にその水やりとか、手入れが必要であるとかいったところも、協力いただいて、何とか根づいている状況で、今後ほかに影響がないのかとか、そういったところを注視していきたいなというふうに考えております。 　以上です。 106 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、コミュニティバス関連の御質問に対しまして、御答弁申し上げます。 　まず１点目ですけれども、西六尾等のバス停において、草群に立って利用しにくいという御指摘、ありがとうございます。 　これにつきましては、道路管理者のほうと調整しながら、バスの運行事業者のほうの点検も含めて進めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、ベンチの利用といいますか、設置についてですけれども、これは歩道等に置くということになりましたら、バリアフリー法の関係で、残幅員の関係もございます。その辺も含めまして、なかなか設置するのが難しいというところが多くございまして、今のところ泉南市においては、ベンチの設置については考えておりません。 　３点目ですけれども、山手の東口のバス停ですけれども、利用される方々が多数いらっしゃるんですけれども、バス停を設置する場所が東口なかなかございませんで、やはり早期の砂川樫井線の整備が終わってから十分検討して、適切なところに設置したいというふうに考えてございます。 　４点目は、ロケーターの利用ですけれども、やはり利用されている方にとっては、非常に便利だというふうな評価をいただいております。 　ですので、ちょっとこれ高齢者の皆様にまで浸透するか分かりませんけれども、「広報せんなん」をはじめ、市のＬＩＮＥのほう等活用しまして、ＰＲを進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 107 ◯堀口委員　ありがとうございます。もうロケーターのＰＲはぜひやったってください。もう長時間炎天下で待たなあかんというのは、これほどつらいことはないと思うので、ある程度、あとどれくらいでバス出るよとかというのが分かれば、一定その高齢者の方も、じゃバス停まで何分歩けばとかというところの、一定そういう確認ができると思うので、その辺はぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　あと、西六尾もそうなんですけれども、結果的に道路管理者の部分で、これはもう泉南市もそうですし、大阪府もそうなんですけれども、なかなか全部管理し切れていないというのが現状やと思うんですよね。 　さっき例に挙げた西六尾のバス停なんかでいうと、手前まで草刈りするのに、そこだけ草刈らへんのですよ。もっといえば、もうちょっと山手に行けば、これはずっといろいろ要望もさせていただいていますけれども、木が繁茂してトラックがセンターラインをオーバーして、反対車線に突っ込んでくるというのが、毎日起こっています。 　実際に危ない思いをしてブレーキを踏むというのは、多分大谷次長もあるかも分かりませんけれども、非常に危険な場所というのはあるので、そういったところに関しては、しっかりと管理をしていただきたいなというのが、まずお願いなんです。 　あともう１点、これは僕市民さんにもお願いをせんとあかんと思うんですよ。例えば自分の家の前、自分の家の前だけでええから、市道でも府道でもそうですけれども、草刈り、草引きぐらいやってくれへんかなとか。 　よく通学時間帯に庭に出て見守りしてくださいねというお願いをよくすると思うんですけれども、そのときにできたらついでに草の一本でも引いてくださいねというのは、僕は泉南市からお願いしても、ええと思うんですよね。 　実際にいろんな企業さんでもそうですし、個人の市民さんのお宅でも、自分の家の前きれいにしはる方って結構いらっしゃるんですよ。だから、そういった人は自分の家の前やからきれいにしたいとかという思いでやってくれているんやと思いますけれども、逆に泉南市役所が泉南市としてやれていないというところを言うたら、恥ずかしないかとは言いたいけれども、ただ実際に、それだけたくさんの距離を持っているという意味では、それはもうある程度飲み込まざるを得ん部分かなと思うたりもしています。 　そういう意味で、市民さんにできるだけ、自分の家の前の管理、管理というか、自分の家の前きれいにしてくださいねというお願いを、できたらしていっていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺どうか、何か考えはありますか。 108 ◯安達道路課長　そうですね。現在でも自治会さんとかであれば、年に何回か家の前の草抜きとか、そういうことをやっていただいているところもありますし、個人さんとしても自分でやっていただいているところもございます。 　その中で、今ちょっとうちのほうに連絡が多いのが、やっぱり年齢を重ねてちょっとそれも難しいんでというようなこともありますので、一概にというか、ＰＲはしていくのはいいんですけれども、その辺も健康上もあるので、その辺も考えてやっていただきたい。 　あと、９月でしたか、暑さで熱中症とかになっても困りますので、うちとしてやっていただきたいというＰＲはしていきたいなとは考えております。 　以上です。 109 ◯堀口委員　もうこれで最後にしますけれども、本当にたくさんの物すごい距離の管理を、道路課の方々が担っていただいているというところは、非常に評価できる部分やと思っているので、いかにして市民さんと協働してやれるかどうか。 　これは僕らも自分の家の周りをできる限り草引きとか、大体50メーターぐらいですけれども、できる限りやっていますけれども、でも１回引っこ抜いても、またすぐ生えてくるというのが、もういたちごっこでしかないですけれども、ぜひともそういったところも、それは高齢の方でもうそんなんが難しいという人にまでやれとは言われへんけれども、一定やっていただける方はやっていただくという形のほうが、僕はこれ企業さんに向けてでもお願いしてほしいなというふうに思います。 　だから、企業さんでもやってはるところは、前ピシッときれいなんですよ。そこの企業さんを過ぎたらもうまた草ボウボウというのが結構あるので、その辺、もう泉南市の道路課だけじゃなしに、これも府の土木のほうにもまた申入れしていっていただきたいなというふうには思います。もうこれ要望して終わります。 110 ◯古谷委員長　以上で堀口委員の質疑を終わります。 　以上で土木費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（土木費終了） ────────────────────── 111 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、理事者の入れ替えのため、その場で暫時休憩します。 　　　　　　午後２時３７分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 112 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　◎　消防費、教育費 113 ◯古谷委員長　次に、款消防費、教育費を一括議題とし、質疑を行います。 　初めに、消防費について質疑を行いたいと思います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 114 ◯大森委員　そうしたら、消防だけお聞きしますね。 　まず１つ目の質問が、消防団員維持のためどんな取組をされているのか、お答えください。 　２つ目に、消防団の役割ですよね。ちょっとおさらいみたいで申し訳ありませんけれども、お答えください。 　３つ目に、消防団員の平均年齢ですよね。男性、女性に分けて教えてください。 　それから、女性団員の割合についてお答えください。 115 ◯宮本行政経営部参事兼危機管理課長　それでは、消防団の件につきまして答弁させていただきます。 　まず１点目、消防団の団員確保の取組というところですけれども、現在消防団員は全国的に減少しておりまして、本市でも現在数名の欠員があります。 　今後の少子・高齢化の動きを考えますと、団員の確保は非常に重要な課題であると認識しております。 　団員確保の取組としましては、国のほうでも相当重点事業として力を入れておりまして、様々な観点から調査研究を行っておりまして、ＰＲ動画啓発グッズを作成しております。 　また、2021年、令和３年度からは消防庁が吉本興業と組んで、その団員確保の取組をしておりまして、芸人さんが消防団の促進サポーターとなって、消防団の活動内容について幅広く住民の方に知っていただくためのＰＲ活動を、全国のイベント会場などで行っております。 　本市におきましても、再来月の11月18日に行われます泉南イオンとの合同防災訓練の後で、防災啓発イベント、フィールドワークキャラバンというイベントがあります。その中で消防団のＰＲをしていただく予定であります。 　そのほかとしまして、本市の取組としましては、まず消防団の活動を知っていただくというところで、ホームページのほうに消防団の活動写真であるとか、記事を掲載するなどについて、消防団の団長を初め、消防団の方と協議していきたいと考えております。 　続きまして２点目、消防団の役割はというところですけれども、消防団は地域防災の中核となる組織というふうに考えております。 　消火活動が主になるんですけれども、それだけでなくて、地震、風水害の大規模災害時の救助、救出活動、避難誘導、災害防御活動など、重要な役割を担っております。 　平時は住民への防火指導、特別警戒、応急手当指導、ひとり暮らし高齢者の防火診断など、地域に密着した活動をしております。 　３点目の平均年齢ですけれども、令和５年今年４月１日現在、男性は45.8歳、女性は50.5歳、全体として46.3歳になっております。 　それから、４点目の女性団員の割合というところですけれども、これは直近令和５年９月現在で、今168人在籍しておるんですけれども、女性は18名おられまして、10.7％という割合になっております。 　以上です。 116 ◯大森委員　欠員が数名あるということなんですけれども、消防団はもう地域ごとにあるんですかね。だから、ちょっと気になるぐらい消防団員の数が減っているというような地域とか、そういうところがあるのか、その辺のところを教えてください。 　あと、消防団員になる条件みたいなものがあるのなら、教えてほしいと思います。 　それに関わって、定年があるのかとか、若い人のというのは、やっぱり若い人の入団というのは減ってきているんですかね。 　その理由は、もちろん少子というのもあるやろうし、団員の方の職業はどんなことになっているのか。地元でお仕事をされている方やったら、割といいかと思いますけれども、そういう市外とかで働いているような方とかいうのは、なかなか難しいんではないか。 　消防団員として活躍するのは難しいんじゃないかと思うので、そういう特に今の若い世代の人らは出て行く方も泉南市以外で働く方も多いと思うので、そういうのも理由になっているのかとか、団員になられる方はどんな職業が多いのか。ちょっとその辺のところを教えてください。 117 ◯宮本行政経営部参事兼危機管理課長　それでは、まず１点目、消防団が地域ごとというところで、具体的に減っている地域はあるかというところですけれども、今泉南市内では５分団、５つの分団があります。 　１つ、２つ、その欠員がずっと何年間か続いているという地域はあります。具体的に言いますと、内陸部といいますか、例えば鳴滝地区であるとかいうところは、ちょっと欠員が出ております。 　そのほかも欠員は一旦出るんですけれども、地域で団員の次の候補の方を見つけて推薦してくれて、埋まるというような地区が多いです。 　それから、消防団の条件、制限というところですけれども、これは消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例というのがありまして、その中で消防団の条件が書いてあります。１番、泉南市内に居住する者。２番、年齢18歳以上の者、３、志操堅固でかつ身体強健な者、あと定年でいいますと、団長はなしの副団長が70歳で団員が65歳という制限がございます。 　この条件に該当する方というのが、その条件、制限というところになってきます。 　これは、先ほど地域の方が推薦してくるという中で、基本的にはその地域の型がこういう条件に合っているというところで推薦してきて、我々も当然確認するというやり方でなっていただいています。 　それから、若い人が減っているということで、職業、消防団の職業のところですけれども、やはりもう昔と違って、会社勤め、サラリーマンの方というのが増えてきていると。自営業の方がどうしても減ってきているというのは、これはもう恐らく全国的に同じ傾向かなと思います。 　それから、具体的に年齢別で、ちょっと待ってくださいね。20代の方の人数を調べておりましたので、ちょっとだけ待ってください。すみません、20代が男性が12名、女性が０名です。それからちなみに30歳代が男性28名、女性２名。40歳代が、これはもう男女ともに53名、50歳代が53名、60歳代が19名、70歳以上１名というような年齢構成になっています。 　なので、若い方も20代の方も12名おられるという現状があります。それとなるべく地域のほうでも若い、もともと消防団をやっていた方の親戚の方とか、お孫さんとかいう方を、なるべく推薦してくれたりするところもあります。 　あと、消防団員が減っているという理由というところですけれども、やっぱり消防団のことをまず今の時代、なかなか知らないということが、圧倒的に多いと思います。 　なので、この辺は先ほど言いましたとおり、消防団の活動についてやっぱり知ってもらわないといけないというところで、やはりホームページ、あるいはイベントで消防団の活動をもっと市民の方に知ってもらう。 　あと、女性消防団の方は、そういう啓発活動もやっていただいているので、女性消防団のほうから消防団の魅力であるとか、そういうところをまた市民の方に広めていってもらいたいなというように思っております。 　以上です。 118 ◯大森委員　消防団の団員が減っている理由の中に、どういうことをしているか、消防団のことがなかなか見えないというようなこともあるかと思うんですけれども、火事の数は減っていっているんですか。 　一方では、やっぱりこれからはここに災害、雨とか、津波とか、浸水とかがやっぱりこれからの災害の中心になると、そういう災害が増えてきているやろうし、地震なんかの心配もあるんですけれども、そういうふうな、どういうんか、消防団のそういう装備なんかも、そういう部分に移行しつつあるんですかね。そんなんに備えたような何か変化というのはあるんですかね。お答えください。 119 ◯宮本行政経営部参事兼危機管理課長　それでは、まず１点目、火事の件数、火災がどうなのかというところですけれども、これは成果説明のほうのデータを見ていただきますと、消防団の出動回数というデータが載っておりまして、昨年、令和４年は７回出動、令和３年は12回で、令和２年が12回ということで、12回、12回、７回ということで、これが多いのか少ないのかというところですけれども、令和４年につきましては７なので、一桁なんで少ないんではないかと。 　基本的にその火災が起こりましたら、泉州南消防組合、常備消防のほうが、まず出ていくといいますか、それと同時に、消防団を招集します。 　それは、あくまで火事の規模であるとか、場所によってその招集する消防団というのを決めて、例えば樽井やったら樽井だけ呼ぶとか、あるいはそれが規模が大きかったら鳴滝も呼ぶとかいう形で、常備消防のほうが基本、指揮するといいますか、差配しているというようなやり方をしています。 　それから、火災から今の時代、地震であるとか、それ以外の災害が増えているというところで、装備などは変化しているのかというところですけれども、先ほど答弁させていただきました消防団の活動は、消火活動だけでなく、地震や風水害などの大規模災害の救助、救出、避難誘導、災害防御活動など、重要な役割を担っていると説明させていただきました。 　この点に関しましては、消防団もやっぱり平成30年の台風21号、あのときに災害ごみの運搬とかをしたという実績もあります。あのとき以来、やっぱり意識的には変わってきていると感じております。 　資機材のほうの変化につきましても、国のほうでも、やはり消防団に対する資機材の補助制度というのは拡充してきています。なので、市としてもなるべくそういう資機材のほうを消防団のほうに有効に使ってもらえるように考えておるというところです。 　以上です。 120 ◯古谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　以上で通告の質疑を終了します。 　ほかに消防費について質疑はありませんか。────以上で消防費の質疑についてを終結します。 　次に、教育費について質疑をいたします。本件につきましては、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。竹田委員の質疑を許可いたします。 121 ◯竹田委員　いただいている時間は20分でありますので、もうちょっとたくさん通告したので、１回質問したら終わる可能性があるので、ちょっと簡潔にまた答弁もお願いしたいと思います。 　それでは、まず教育費の96ページの教育負担金の217万4,000円でありますけれども、これは日本スポーツ振興センターということで、保護者の負担金ということなんですが、この給付については、この経費は国、それから設置者、学校・園、泉南市、それから保護者の三者負担となるというふうに思います。 　そのおのおのの負担割合、あるいは負担がどのぐらいになっているのか、その確認だけ、すみません、お願いしたいと思います。 　それから、次に、308ページの委託料のＩＣＴ支援業務委託料119万6,000円、それから３番目として、308ページの負担金のＧＩＧＡスクールの運営支援センターということで、これはどちらもＩＣＴ、あるいはＧＩＧＡスクールに関することだと思います。 　ＩＣＴ支援業務委託料については、支援員さんが配置をされて、そして様々なこういうＩＣＴについての支援をするのが役割だというふうに思うんですが、泉南市もたしか、この間の一般質問の中で、部長のほうから昨年度からというか、令和４年度から配置していただいていると思いますけれども、改めてその配置状況、そして役割等々についてお聞きしたいと思います。 　それから、このＧＩＧＡスクールにつきましては、運営支援センターということで、これは都道府県、または自治体にも設置可能なんですけれども、例えば大阪府のほうで設置されているんですかね。 　多分その負担金ということだというふうに思うんですが、ここで出てくるこのセンターの役割ですね。もちろん令和４年度の成果、それから課題も教えてほしいんですが、この支援センターの役割についてもお尋ねしておきたいと思います。 　それから、ＪＥＴプログラムについては、もう結構です。よろしいです。 　それから、次に、316ページの施設保全整備事業、これは小学校、それから、322ページは中学校、327ページについては幼稚園ということで、それぞれ施設の保全整備事業が出ております。 　これはコロナということについて、いろいろと事業をしていただいています。成果品の中見せていただいても、令和４年度、３年度、２年度、それぞれこれはかなり屋上の防水であったり、トイレであったりとか、電気室であったりとか、高圧設備とか、様々ないわゆる施設あるいは資機材等々の購入もなされたのかなというふうに思います。 　ただ、なかなかやっぱりかなり老朽化しているということで、追いつかない状況だというふうに思うんですが、特にこの間、このコロナの補助金とか交付金を使って、様々な修繕をしていただいて、資機材を購入していただきました。 　そういった中で、これは本当に修繕することで、よかったなという、この事業ができてよかったというのが特筆的にあれば、小学校、中学校、幼稚園ともどもで教えてほしいなというふうに思います。 　それから、336ページの青少年の森につきましては、以前ですかね、一般質問か何かでやっぱり青少年の森をもう少し活性化させましょうというような話の中で、やっぱりキャンプブームに今乗った形でいろいろ取組も考えられますというような、こんな答弁もいただいておったんですけれども、その後何か活性化に向けて事業をされているようなことがあるのかどうか、お知らせいただきたいと思います。 　341ページの文化ホールについては、もうちょっと一般質問しましたので、もうここでは割愛いたしたいと思います。 　あと、343ページの文化財保存活用事業につきましては、広域連携を始めております。その事業効果、それから成果、そして課題についてお尋ねしたいと思います。 　それから346ページの国際的スポーツエリア、泉南カップでありますけれども、これについては改めてその事業の成果であったり、課題であったり等々についてお尋ねしたいと思います。 　以上、お願いいたします。 122 ◯川口教育部参事兼指導課長　失礼いたします。私のほうからは、まず日本スポーツセンター保護者負担金の内容について、そしてＩＣＴ支援業務委託料の内容について、そしてＧＩＧＡスクール運営センター負担金の３点について御説明を申し上げます。 　まず、日本スポーツ振興センターの保護者負担金の内容についてでございますが、本件につきましては、独立行政法人の日本スポーツ振興センター共済掛け金に関する規則、これに基づきまして本市が設置する小学校、中学校、そして幼稚園の児童・生徒・園児の保護者から徴収する負担金という形の掛け金となっております。 　内容につきましては、小学校と中学校１人につきまして、保護者負担として年額460円、幼稚園児につきましては200円ということで、令和４年のこの５月１日現在の児童・生徒数に応じた額でこの歳入215万8,020円と計算しております。 　あと、それぞれのこのスポーツ振興センターの掛け金であるとか、負担割合の件をおっしゃっていただいたんですけれども、まず今申し上げました小・中学校につきましては、保護者負担金は460円となってございます。 　ただ、設置者負担という形で、小・中学校につきましては475円を市で負担しております。そして幼児につきましては、１人当たり保護者から200円を頂くんですけれども、設置者負担として85円、計285円という形で、これは歳出のほうで支出負担しております。 　あと、それ以外に国のほうからの給付金という形で、別途医療費の点数の１割という形で、その疾病のけがの内容に応じて給付金を、この負担金を出すことによって国のほうから頂いているということになります。 　続きまして、ＩＣＴ支援業務の事業内容の成果についてということなんですけれども、ＩＣＴの支援業務につきましては、令和３年１月から運用開始しました１人１台端末、学校におけるこのＩＣＴ環境の整備ということで進めておったんですけれども、この支援業務につきましては、まずオンライン学習時のスポーツサポートをはじめとした、日常的なＩＣＴ支援の委託を会社にしておりました。 　これは株式会社ＫＤＣであります。ただ、令和４年度におきましては、この４年７月から新たに大阪府におきまして、ＧＩＧＡスクール運営支援センターが開設されることになりまして、この３か月間を引き続いてＫＤＣという会社に委託したというところでございます。金額としましては196万2,500円となっております。 　続きまして、ＧＩＧＡスクール運営センター負担金の事業内容についてでございます。 　大阪府において、先ほど申し上げましたように、ＧＩＧＡスクール運営センターが令和４年７月より開設されたことを受けまして、このＩＣＴ支援業務では、基本教職員のみの対応でございました。 　しかし、この運営センターの対応につきましては、教職員に加えまして保護者、児童・生徒を含め対応が可能であるこのセンターに委託をしたということでございます。 　主な業務内容としましては、ネットワーク障害をはじめ、各種インストールされましたアプリの操作方法、トラブル時の遠隔操作なども対応していただいたことに合わせまして、年末年始を除きます休日や長期間休業においても、家庭での端末表示のトラブルや不具合についても、このフリーダイヤルで午前９時から午後６時までの間、対応していただいているところでございます。 　このセンターの導入効果というのは、大阪府におきましても、こういったメリットを生かしまして、できるだけ加盟する団体が増えるようにということで、啓発を進めているところでございます。 　私のほうからは以上です。 123 ◯高山教育部次長兼教育総務課長　私のほうからは、小・中・幼のコロナの関係の件でお答えをさせていただきます。 　令和４年度につきまして、コロナ対策として、行った事業、これは今までウオーターサーバーというのが各学校にあったんですが、今回ボトルに入れて、冷水を入れて飲むことができるウオーターサーバーというのを購入しました。 　従来はウオーターサーバーは口を近づけて飲むという形なんですが、今回入れたのはこのボトルを置いて、そこに水が入れられる、そういう形のウオーターサーバーを小学校、中学校、全てに入れました。 　これは、やはり口を近づけて飲むとか、そういう行為がなくなったということで、かなりコロナの感染の予防になったのではないかと思っています。 　また、これをすることによって、子どもたち、児童・生徒の水の飲む量が増えて、水を持ち歩くことができると、そういうことで、熱中症の予防の対策にもなったのではないかというふうに思っています。 　その他、コロナの関係でいえば、泉南中学校のホームベースとなる教室、この教室はちょっと狭かったので、ロッカーを２つの教室にそれぞれ移動しまして、広く使えると。それで密が避けられるようになったということも、感染の予防対策になったかと思います。 　また、その他、コロナの交付金とかそういったものは関係ないんですが、トイレの洋式化とか、多目的トイレ化、そういうことをすることで、かなりコロナの対策はできたのではと思っております。 　また、老朽化によるものなんですが、危険度、重要度が高いものから適宜修繕を行っています。例えば令和４年度小学校では10校で100件近く、中学校４校で約40件、幼稚園２園では13件修繕を行っているということです。 　修繕だけでなく、工事というものも行っておりまして、令和４年度については鳴滝小学校の電気幹線の引込み工事とか、体育館の屋上防水とか、老朽化していて再編計画40年、この間、新しい学校ができていきますけれども、やはり古い学校もまだ残っていますので、重要度を見極めた上で適宜修繕改修を行っていきたいと考えています。 　以上です。 124 ◯水田生涯学習課長　そうしましたら、私のほうからは、青少年の森運営事業、文化財保存活用事業、国際的スポーツエリア「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」創造事業についてお答えいたします。 　まずは、青少年の森の運営事業ですけれども、青少年の森、ここは令和２年、３年とコロナの状況、それから令和３年８月から道路の土砂崩れがありまして、ちょっと利用のほうが低迷しておった分ではございます。 　令和４年になりまして、令和３年土砂崩れの部分を何とかできないかということで、泉佐野市側からのルートということの方法を何とか確保しまして、それによりちょっとコロナが落ち着いたということもありまして、利用者数が増えてまいりました。 　先ほどありましたように、近年のキャンプブームとかもございまして、昨年はライオンズクラブさんとボーイスカウトさんが、そういうバーベキューをしたりというので御利用いただいたりしております。 　あと、ソロキャンプということで問合せ等がございまして、そういう活用ということで、利用されている方がぼちぼち増えてきているようには思います。 　青少年の森は1975年に開設いたしまして、かなり年限はたっております。トイレがちょっと古いとか、施設の問題とかいうのもございます。そういった中で、ちょっと民間利用ということで、令和５年になりましてから、ちょっと１件どうやろうかということで問合せがございました。 　ただ、難しい問題としまして、水道が通っていない、トイレがない、ちょっと進入路というのも昔にできて、車での進入というのはあまり想定しない部分もございまして、道路というのもなかなかきれいな、すっと行けるような道路ではないということではございます。 　そういうのも勘案しながら、地権者等々も勘案しながら、今後どのようにしていくのかというのは、検討してまいります。 　キャンプブームということで、これにまたＰＲとかして、どんどんソロキャンプとか、ボーイスカウトとか、そういうのを使っていただいて、地元というか、この山の中で水とか不便な部分もありますけれども、自然に触れていただくということで、今後ともＰＲして活用のほうを考えていきたいと思います。 　それから、文化財保存活用事業ということであります。広域連携ということで、令和４年度から泉南市、阪南市、田尻町が泉佐野市に業務委託ということを行いまして、文化財調査に係る手間という煩雑な部分というのが、かなり減りました。 　その分ということで、うちの職員も泉南市内の文化財、活用する文化財というのが結構ございます。それを活用したり、また地元文化財センターに興味を持っていただくということで、地元の講師をお願いして、フィールドワークを行ったりして、文化財、考古学に興味を持っていただくというふうな活動事業をやってまいりました。 　課題といたしましては、文化財というのは日本の国の長い歴史の中で生まれた、またこれから守っていかないといけない貴重な財産だということで、我々は認識しております。 　そういった中で、市内の文化財の重要性を、これからも広く周知し、活用していく。それを引き継ぐためにも、職員の若い人たちにも、泉南市はこんないいものがある、こんな文化財があるというのを知っていただいたり、またちょっと専門的な知識を持った職員とかがもっと増えたらいいなということを思っております。 　我がまち泉南市、市民の皆さん、職員の皆さん、多くの方に泉南市の文化に興味を持っていただくように、今後とも文化財の保全活用ということに努めてまいりたいと思います。 　それから、国際スポーツエリア「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」創造事業につきましては、まち・ひと・しごとの中で重要プロジェクトということでやってまいりました。 　目標として、子どもから高齢者まで生涯にわたる健康でスポーツが楽しめるまちづくり、スポーツを楽しみに内外からたくさん来ていただけるような泉南のまちづくりということでやってまいりました。 　委託料ということで、ブランディング「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」ということで泉南市のブランディング、和歌山大学にお願いして、せんくまとか、泉南熊寺郎とか、花笑み・せんなんとかそういうのを活用してどうやったらいいかということでお願いしたり、看板の設置、「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」のＰＲとなる看板というのを作成いたしました。 　人材派遣委託料といたしまして、トップアスリート派遣事業ということで、泉南市域の子どもとか保護者を対象に、トップアスリートによるスポーツクリニックというのを開催いたしました。 　まずはプロサッカー選手との交流ということで、サッカーということで、参加人数300名ということで、まずアスリートクリニックボリューム１、ボリューム２といたしまして、これもオリンピック代表選手に学ぼうということで、スイムクリニック、水泳というのをサンエス温水プールで実施していただきました。 　参加人数23名ということで、シドニー五輪代表、アテネ五輪代表の山本幸子さんにしていただきました。 　マイナースポーツ支援事業ということで、生涯スポーツということで、誰でも気軽に大人から子どもまで、老人、障害者までできるようにちょっとマイナースポーツを紹介して、みんなでやっていきましょうということで、マイナースポーツ支援事業というものに取り組みました。 　マイナースポーツ支援普及イベントといたしまして、まず第一段としてボッチャ、ボールを放る、大人から子ども、老人、障害者、健常者、たくさんの人がみんなで楽しんでできるようなボッチャというスポーツとシッティングバレー、座って行う大きなボールでバレーを行うというのを実施いたしました。 　パラアスリートとして有名な芦田　創（はじむ）先生にお願いいたしました。 　それから、普及イベントの２といたしまして、ベースボール５（ファイブ）、５人でするようなスポーツです。５人でする野球ということで、こちらのほうを行いました。 　それから、負担金補助事業ということで、ワールドマスターズゲームズ先行事業開催ということで、関西泉南市スポーツ実行委員会ということで、オープンウオータースイミングに係る負担金ということで500万円、スポーツコミッション協会支援事業ということで、令和４年からスポーツコミッション（ＳＳＣＡ）ができましたので、そちらのほうのまず導入、初めの部分でお金が必要だろうということで補助金ということで支援しました。 　これから泉南市のスポーツというので、皆さんの健康ということを念頭に、これからもスポーツに力を入れてまいりたいと思います。 　以上です。 125 ◯竹田委員　水田課長、ありがとう。もう時間が来てしまったようでございます。 　５分ほどしゃべられると、本当に時間がないんですが、もう終わらなければなりませんので、委員長、厳しいんですよ。ようさん質問したらあかんねんから、まあ、そんなん言うている間に時間がたつんであれですけれども。 　もう最後になると思います。ちょっとＧＩＧＡスクールの関係で、先ほどコールセンターがあってという話があるんですが、別の資料を見ますと、ＩＣＴ活用教育アドバイザーであったりとか、またＧＩＧＡスクールサポーターであったりとか、ＩＣＴの支援員とかの、要はこういう人材を支援する制度もありますよというのがあるんですが、こういったものは活用をしたほうがいいんではないかと思いますけれども、この辺の考え方を１つお願いしたいと思います。 　それから、施設保全については、先ほどいろいろいただきまして、ありがとうございました。ウオーターサーバー、うちの息子も使っていますわ。そやから、帰ってきて夜まで飲んでいます。お茶を何でそんなに持ってんと言うたら、いやいや水入れたという話で、非常にそういった意味においては、ウオーターサーバーを入れていただいてよかったなと。 　子どももあれなんですけれども、一応全員が水筒を持っていっているんですけれども、もう行きしなだけで、もう飲み干すような子どもさんもいらっしゃるのも事実で、ああいうふうにウオーターサーバーを設置していただくと、それをまたそこへ水を入れて、そして新たにやっぱり飲むことができますので、これは非常にありがたいなと思いました。 　コロナということで、いろいろと修繕もしていただいたんですが、それでもいろいろあると思いますけれども、最後にあと幼稚園、幼稚園はこれからだと思うんですけれども、特に小学校、中学校において、これはやっぱり喫緊にしなければならないんだというような、いわゆる施設の保全、補修、こういったのがあれば、ちょっと明らかにしていただければなと。 　それと、ウオーターサーバーのように、こういったもので何か子どもたちによって、こうやって取り付けてあげることで、要するに環境が変わって、こういうのも実はしたいんだというのもあれば、参考までにお聞きをしたいというふうに思います。 　それから、青少年の森については、いずれにしても、活性化というよりも今後この青少年の森、そのものをどうするかというのは、１つ大きな課題かなというふうに思っております。 　ただ、泉南市で小学校、あるいは中学校ですかね。昔は各中学校なんかでも青少年の森をたしか利用していたんではないかなと。我々も行ったような記憶がありますし、そういった意味においては、そういった思い出の地でありますけれども、ですが、今の時代に合っているかというたら、これはまたよくよく検証していただかなあかんと。 　そういった意味においては、今後どうするかと。ただし、まだその結論が出るまでは、やっぱり泉南市の施設として何か工夫をしながらお願いしたいなというふうに思います。 　それから、文化財の保存事業につきましては、この間ヒアリングのときにいろいろお聞きをしました。やっぱりそれなりの専門性の方、知識のある方をしっかり置いておくというか、職員さんの中にでも置いていただいて、そしてやっぱり継承していくことが非常に大事だというようなお話を改めて聞かせていただいて、やっぱりそのとおりだなというふうに思います。 　以前にも少し質問したことがありましたけれども、例えば新家のいわゆる古墳であったりとか、こんなんなかなか分からない。楠台のところもああいうふうに古墳群があったというような話なんていうのは、だんだん分からないような、そういった話になってくると思うんですよね。 　やはり改めて泉南市を見直しましょうというたときに、実はこういうふうないわゆる文化財である。文化があります。また実はここはこういうふうなものがありましたというのを、しっかりとそれは伝えていくというのは、大きな役目があるかなというふうに思います。 　どうか専門員さん、あるいは学芸員さんなんかおられたらいいのかもしれませんけれども、そういった人材の確保もお願いしたいと思います。 　あと、国際的スポーツエリアについては、ほかの方もやられると思いますが、特にマイナースポーツの掘り起こしというのは、非常に興味を持ちました。またそういうことにもお願いしたいなと思います。 　これ以上やると怒られると思いますので、何点か質問したものだけお願いします。 126 ◯川口教育部参事兼指導課長　それでは、私のほうからは、ＧＩＧＡスクール運営審査会の業務に関わって、ＩＣＴ支援員やアドバイザーであるとか、そういった導入のことをお聞きいただきました。 　現在、令和４年度の実績になるんですけれども、２人ＩＣＴ支援員さんということで、学校から要望がありまして、週３日と週４日、それぞれ学校を回っていただきまして、こういったサポートをしていただきました。 　令和５年度は現在１名が学校を週４日、各学校を定期的に回っていただいて、こういった支援をいただいているというのが現状でございます。学校からは、どうしてもこういった直接ＧＩＧＡスクール運営センターのように問い合わせて聞くというより、やはり直接来ていただいてという要望がございますので、この支援員さんの確保については、今後とも続けて継続的に行っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 127 ◯高山教育部次長兼教育総務課長　今年度につきましては、東小学校の体育館の屋根の塗装・改修工事を実施することとなっておりまして、来年度については一丘中学校の校舎外壁にクラックがあったので、そこの改修工事をするつもりです。今年については、設計の委託料を皆さんにお認めいただいております。 　教育総務課としては、適宜先ほども申しましたように、危険度、重要度が高いところを優先度を見極めた上で修繕を行っておりまして、喫緊にこれをしなければならないとかいった具体的なものはないんですけれども、ただ個人的には目に見えるところではなく、目に見えない、いわゆる給配水設備とか電気設備、そういったところをよく見て修繕等をしていかなければならないのではないのかなというふうには感じております。 　以上です。 128 ◯水田生涯学習課長　青少年の森を今すぐという、泉南市内にお住まいの方というのは、利用したりしたことがあると思うんですけれども、これからどうするかというのを、総合的に考えつつ今できることをＰＲしてまいりたいと思います。 　文化財保存活用につきましても、先ほど委員おっしゃられましたように、泉南市内、たくさんいいところはあります。そういうことを市民の皆さんに対して、これからもっとＰＲしていきたいと思います。 　以上です。 129 ◯古谷委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 130 ◯大森委員　竹田委員、２回だけ質問した、３回していないね。ちょっと教育なんでもしか僕も20分で終わるようにしますので、できたら１週終わった後に、竹田委員も２回しかできていないわけやから、やっぱり教育はいろんな課題があるので、ちょっとその辺のところはやっぱり委員長もちょっと考えてほしいと思います。 　まず、学校給食なんですよね。僕ら今希望の給食というやつをずっと講座を受けているんですけれども、講座というか、そういう団体があってやっているんですけれども、今、給食に焦点が当たったようないろんな研究とかが進んでいると思うんですよね。 　泉南市でもこの年度は半年間か、学校給食の無償化してもらって、大変皆さん喜んだというふうに思います。 　まず、給食センターについてお聞きしたいんですけれども、令和３年の第４回議会で、これは竹中前市長が退任の挨拶的に述べておられるんですけれども、給食センターも何年か後には建て替えをする必要がございます。 　それについて、民間とコラボをした形で提案させていただき、今もその方向で展開をしているところでございました。 　ちょっと僕のほうでは民間とコラボ云々ということは、よく意味が分からないんですけれども、これが給食センターに関わることでしたら説明してもらいたいと思います。 　この時点では、給食センターの建て替えと、何年後かということは入っていますけれども、建て替えという計画があったんですかね。それが現状ではどんなふうに変わっていっているのか。 　令和７年から民間調理方式に変わりますけれども、変わる予定なんですね。それでもやっぱり泉南市内での給食センターの建て替えということも考えておられるのか。そういうつもりで竹中前市長がおっしゃっていると思うんですけれども、その経緯とかいきさつとかあれば、お答えください。 　それとあと、いつも民間調理方式と学校給食センターの子どもたちの満足度を聞いているんですけれども、令和４年に関しては、学校給食、民間調理方式でも満足度が５％、もう20％から25％に上ったんですけれども、５％も上がっているということで、どんな取組をされて、こういうふうに引き上げることができたのか、それについてお答えください。 　それとあと、学校関連でいうと、熱中症対策、今日も海水浴がやっぱり熱中症対策のことがなかなか取れていないというようなことで、海水浴も中止になったという話があったんですけれども、今はこの令和４年も令和５年もそうですけれども、やっぱり体育館なんかの暑さが大変だと思うんですよね。 　この対策とかはどんなふうにされてきたのか。やっぱり究極というか、大事なことはエアコン設置ではないかと思うんですけれども、その点をどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、公民館ですけれども、新家公民館の利用者が多いんですけれども、面積が広くないということと、老朽化でいろんな施設の改修なんかをお願いしているんですけれども、ちょっとその取組状況とか、やっぱり幼稚園ですね。旧新家幼稚園の跡地を活用したような公民館を広げてもらうということを。行く行くはというか、できるだけ早くしてほしいんやけれども、そんな検討が進んでいるのか、お答えください。 　それと、双子川のテニスコート、ずっと要望もしていて、もっときれいに使いやすくと言うことで、要望しているんですけれども、どんな取組がされているのか。 　一番大きな要望がやっぱりトイレの改修をしてほしいというのがあるんですけれども、それについてはどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、就学援助金もこの年からですかね、なったし、これも大変喜ばれていると思います。府下でも全国でも最もくれていると言われたやつが引き上げられて、子どもさんたちにもみんな喜ばれていると思います。 　それでも、申請主義なので、25％ぐらいの人が利用しているというので、ほぼ利用されているかと思うんですけれども、漏れている人がいないように、ぜひそれはもういろんな信念で受けないという人、利用しないという人がいるかもしれませんけれども、忘れているとか、いろんな条件で利用できていない人がいるかもしれませんので、その対応なんかもあればお答え願いたいと思います。 　それとあと、２つほどいろいろ聞き取りがあってしている部分もあるんですけれども、ちょっと時間の関係でそれはもしか時間があれば質問します。 　以上、それだけでお願いいたします。 131 ◯古谷委員長　水田課長、簡潔に言うてね。 132 ◯水田生涯学習課長　スポーツ施設管理の分で修繕ということでありました。双子川のテニスコートということですけれども、双子川テニスコートの修繕ということで、令和４年でテニスコートの古びた椅子、審判台というのを修繕いたしました。 　スポーツ施設全般、泉南市内老朽化著しい施設がたくさんございます。その中でうちとしましては、安全第一に、そこの部分からやってまいりたいと思います。 　以上となります。 133 ◯西本教育部参事　私のほうからは、給食関係２点についてお答えさせていただきます。 　まず、１点目の給食センターの建て替えのお話ですけれども、こちらは給食センターの老朽化の対応の経過につきましては、先日の一般質問でも部長から答弁させていただいたとおり、４つの方式です。 　いわゆる現状と同様の公設民営の給食センター、そして共立の公設民営、そして民間調理場の企業の誘致、そして民間のデリバリーという、この４つの方式を徹底的に比較検討しました結果、最終的に民間デリバリーになったものとなっております。 　その中でも、２つ最後まで比較検討を行っておりました。それはデリバリーとあと企業誘致、民設の給食センターを泉南市内の持つ市有地、こちらに建て替えということで、最後の最後まで検討を行っておりました。 　前市長の発言では、ロングパークの公民連携の成功を受けまして、中央公園のプール事業、こういったものに引き続いて、将来的には似たスキームで民間と共同で給食センターを市内に建てられるといいのではないかという発言であったと捉えております。 　すなわち、民設民営の学校給食センターの建て替えという意味での発言でありまして、現状と同様の公設民営で建て替えるという意味ではないと認識しております。 　２点目の学校給食の満足度につきましては、令和４年のアンケートでは、小学校で93％の満足度が上がっておりまして、それに対して中学校では71％にとどまっております。しかし、令和元年のアンケートでは、小学校が84％、中学校で44％となっておりまして、この３年間で満足度伸び率は小学校は10ポイントに対して中学校は27ポイントと、飛躍的に上昇しております。 　その要因として、アンケートで収集した意見、こちらを尊重して生徒たちに寄り添ったメニューを展開等を行ったのも、その１つの要因であるかなと認識しております。 　あとは、令和３年度、４年度でコロナの交付金を活用させていただきまして、地産地消のメニューを取り入れたであるとか、あと、今年からは令和４年度では、中学校においてこれまでのランチボックスの中でも、特に御飯、こちらの残食の割合が高かったので、提供方法の変更、要は食缶でよそう方式、こちらに変更を行いまして、令和５年度から本格導入をしております。 　その効果としまして、１学期の実績ですけれども、前年度比で３％残食の割合が減っているという結果となっています。 　以上です。 134 ◯石橋文化振興課長　失礼いたします。私からは、新家公民館のことについて御答弁させていただきます。 　確かに新家公民館、老朽化して狭いということは利用者の方々から承ってはおります。ただ、いろんな御意見の中で、建て替えであるとか、トイレを全面的に改修する。もしくは階段の幅を広げるとか、いろんな御要望をいただいておるんですけれども、この辺については建物全体を修繕するときに、改修ということで検討させていただきたいと思っております。 　しかしながら、僅かずつではありますけれども、備品であるとか施設を少しずつ更新させていただいております。 　令和２年度につきましては、１階の多目的ホールの大型エアコンの更新。 　３年度については屋根、壁、雨漏りの修繕工事で、１階の多目的ホールの窓に網戸を設置して、暗幕を更新させていただきました。２階の茶室のエアコンも更新させていただいております。 　４年度につきましては、２階の和室の２か所、会議室１か所の蛍光灯をＬＥＤに交換させていただいております。 　今年度につきましては、団体活動を助けるために、１階多目的ホールに駒付きの移動の折りたたみ机を設置しております。 　今後、トイレが男女に分かれていないということで、一番御意見をいただいておりますので、１階と２階で、１階には洋式トイレがあるんですけれども、２階には洋式トイレがございませんので、２階を１基だけでも洋式トイレを入れることによって、１階、２階で男女別にできないかという、そういうのを利用団体等と話し合わないと駄目なんですけれども、そういう方法も探っていきたいと考えております。 　新家公民館の建て替えについては、駅前全体とか、教育施設としてだけではなくて、全体の土地利用の在り方を議論していく必要があると考えております。 　以上です。 135 ◯川口教育部参事兼指導課長　それでは、私のほうからは、就学援助費に関わりまして、周知方法であるとか、あと受ける権利があるのに受けられていない場合の対応はどうなっているのかということの御質問に対するお答えをさせていただきます。 　まず、就学援助制度の助成制度の周知方法につきましては、各小・中学校につきましては、全ての児童・生徒の保護者に対しまして、就学制度のお知らせ、申請書も併せて配布をさせていただいております。 　また、毎年「広報せんなん」に記事を掲載するとともに、市ウェブサイトにもこういった内容の啓発をしているところでございます。 　そこで、さらに一歩踏み込んだ対応ということになるんですけれども、一定学校と連携を取ってございまして、例えば前年度受けた人については、声がけをするだったり、あと例えばこの申請書につきましては、教育委員会のほうに出す場合もあれば、学校で受け取る場合もございます。 　学校側も前年度の内容というのは把握しておりますので、仮に直接教委に来たというのは、分からない場合は教委と連携して状況等の確認をして、できるだけこういった権利があるのに、うけられないということに対しての対応というのは進めているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 　以上です。 136 ◯大森委員　双子川のテニスコートを質問したときに、泉南市にはたくさんの老朽化した施設がたくさんあるというお答えで、いろんな対応に迫られて、大変だと思いますけれども、今、双子川浄苑、テニスコートも幾つか直してくれてはるので、利用者の方は喜んでおられるんですけれども、トイレですよね。 　トイレは老朽危険ということもありますけれども、トイレが使いにくというのは、人権のことを考えれば、トイレはやっぱりきれいにしてもらうというのは、本当に大事やと思うんですよね。汚いトイレというのは利用しづらいトイレとか、危険なトイレというのは、やっぱり人権に関わる問題なので、災害時なんかも利用できますし、トイレはきれいにしてもらいたいと。 　これはもう新家公民館も一緒ですけれども、利用者の人は困っておられるということなんですよね。もうぜひ考えていただきたいというふうに思います。これは答弁は結構です。 　あと、給食センターの考え方なんですけれども、竹中前市長がおっしゃっている、竹中前市長は給食センターという言葉を使ってはるので、給食センターに対する思い入れというか、その違いなんかも明確に理解して、民間調理方式とやっぱり違う。 　それは重なっている部分はたくさんありますけれども、やっぱり違うことでこれを進めていきたいというふうに考えておられたと思います。 　結局、市のほうはこれから今２年近くたって、１年半以上たっているんですけれども、給食センターの建て替えという方針はなくなったということなんですか。それとも今それもまた検討の素材に今後は入ってくることがあるのかどうか、その辺のところが分かりにくかったので、もう一度お答えください。 　それとやっぱり皆さんのいろんな努力で、いろんな問題点があると思うけれども、民間調理方式もおいしくなってきているということなんでしょうけれども、やっぱりお聞きすると地産地消でやっていると。費用はかかる、確かに費用はかかるので、コロナ対策金のお金を使って、3,000万円かかけて地場産業、地場のものを入れる。 　僕らそんな地場を入れたからと、そんなおいしいかどうかというようなことは分かるんかなと思うけれども、やっぱりこれは数字を見たら顕著に表れていて、地場産のものを使うということは、地元の農業の支えにもなるし、それで泉南市はどんな食べ物があるかとか、どういう食材があるかとかいうようなことも理解できます。 　おいしさだけじゃなくて、やっぱり地場産が使えるような形式の給食がやっぱり、それこそ本当に希望のある給食だと思うんですよね。 　それが利用しやすいのは、自校方式なり給食センター方式。給食センターやったら基本はもう市内にありますので、ちょっとその辺のところをもう一度、そういう点から見ての給食センターの優位性というのは、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、新家公民館のことで、トイレのことは別にしまして、隣に幼稚園があって、この幼稚園を利用すれば、今も老朽化だけじゃなくて、利用者が多いのに狭いという問題がありますよね。ここが公民館として利用できれば、大分変わってくると思うんですよね。 　今の旧新家幼稚園の跡地利用については、どんな計画になっているんですか。これ民間に売るということで進めているのか、今地域の地元の人らが使っていますけれども、ずっと貸し出していくのか、この旧新家幼稚園の跡地利用について、どういう方針になっているのか、お答えください。 　あと、もう一遍、給食のことに戻りますけれども、前の一般質問のときに聞いたんですけれども……。 137 ◯古谷委員長　ごめん、決算の質問をしてください。 138 ◯大森委員　これを何で聞くかというたら、ここの質問に挙げている……。 139 ◯古谷委員長　もう入っているから。 140 ◯大森委員　この質問に入っている、子どもの権利条例のところに関わって聞きますので、結局採算とか効率性とかいうことで、給食センターを選んだということに、民間調理方式を選んだということになっています。 　子どもの権利条例にありますように、子どもの利益をやっぱり第一に考えてほしいんですよね。そうすれば、給食センターなり自校方式という選択になってくるんじゃないか。自校方式については、全くその中に入っていなかった。４つの方式で考えたとおっしゃったけれども、自校方式は全く入っていないわけですよね。 　だから、そういう子どもの権利条例という立場から見れば、そういう点での検討というのはどんなふうにされたのか、最後お答えください。 141 ◯高山教育部次長兼教育総務課長　すみません、それでは、先ほどの体育館のことを手を挙げようと思ったら、もう行ってしまったんでどうしようかなと思いまして。 　体育館については、今のところ熱中症対策をしなければならないというふうにはちょっと考えていません。熱中症対策といたしましては、昨年度入れた冷水機、そして来年度に行う特別教室のエアコンの設置というふうに考えております。 　体育館については、確かに今御要望とかがいろいろお声は聞いていますので、我々教育委員会としても検討していくべき事項だというふうには感じております。 　あと、旧新家幼稚園なんですけれども、あそこは接道がないために、単独だけでは何ともできないという現状になっています。 　教育委員会といたしましては、新家公民館と一体とした形で旧新家幼稚園のほうをどうするかというふうに考えていきたいというふうに考えています。 142 ◯西本教育部参事　そうしましたら、また給食です。まず地場産のお話です。こちらにつきましては、令和３年度、４年度に実施しましたコロナ対策、そちらでいただきました予算を使いまして、地域の野菜とかいうよりも、地域の事業者さんでつくられている加工食品、ハンバーグであるとか、ソースであるとか、あと地域のミカンを使ったゼリーを作ったりとか、そういう加工品、なかなか給食では取り入れることができない、そういったものを提供させていただいて、かなり喜んでいただきました。 　こちらにつきましては、今年度もできればその予算はありませんけれども、何か１つやりたいなということで、今、検討をしております。 　これにつきましては、別に地元の給食センターであろうとデリバリーであろうと、ほかで作って納品していただくだけのことなので、そこは問題ないかなと考えております。 　あと、建て替えの関係での権利条例と、あと建て替えの方針の経緯なんですけれども、まず建て替えの方針はなくなったのかという御質問なんですけれども、こちらは竹中前市長の議会での令和３年12月議会の後、令和４年２月の厚生文教常任委員協議会におきまして、泉南市としての今後の在り方についての最終的な考え方をお示しさせていただいております。 　その中では、建て替えるのではなくデリバリーを採用するということでお知らせさせていただいておりますので、その後、特にそのままずっと我々はそれに向けて動いておりますので、今のところ建て替えという方針は出しておりません。 　将来的にどうなるのかというところにつきましては、今回先日13日にプロポーザル、新しい民間調理場のプロポーザルを公表しておりますので、その後事業者がどういうところが参入していただけるのかというところで、また変わってくるのかなと思っております。 　あと、自校方式が権利条例で入っていないという御指摘なんですけれども、こちらにつきましては、従来から泉南市は学校給食センターをベースとした給食提供を行っている中で、その環境を再現するという意味合いで、お隣の阪南市との共立であるとか、あと民間誘致というのは、いわば民設民営の同じような形の給食センターというものを泉南市内につくるという、そういったことができないかという検討をさせていただいたわけでございます。 　自校方式というのは、やはりかなりキャパといいますか、学校のキャパもありますし、当然費用もかかります。そういったことで、かなり大がかりな政策的な話になってきますので、まずは給食センターと同じ環境を整える。給食センターで作られたものと同じようなものを提供できるということで、検討させていただいたということになっています。 　以上です。 143 ◯古谷委員長　大森委員、25分です。 144 ◯大森委員　はい、すみませんね。 　そうしたら、あとちょっとこれはもう聞けていなかったので、防災拠点、せっかく聞き取りも受けてあれしてもうたので、今、体育館、りんくうにある体育館なんやけれども、あれは大阪府が所管しているということで、あんまり泉南市には関わりないんですけれども、海側にあるというのが、やっぱり心配なので、山側にもそういう移転というか、山側にもつくってほしいというようなことの要望はしてもらえないかということを１つお願いしたいと。 　あと、学校の体育館ですけれども、命に関わるような問題が起こらないかという心配をするんですよね。そういう声も上がっているというて聞いているんですよね、保護者の方からね。 　本当に必要性がないと思われているのか、それから所管と違いますけれども、災害対策のときに避難所になりますので、そういう意味から考えても、エアコンというのは、今みたいにもうできません、しませんということでいいのかどうかというのは、ちょっと心配なんです。これはもうそうしたら答弁も結構です。 　それと、旧新家幼稚園は結局どうすることになるんですかね。旧新家幼稚園のことも含めて新家公民館を普通に使えるというか、目いっぱいでしょう。新家公民館の利用率というのはね。一番多いでしょう。広さがもっと広い樽井なんか３階建てでエレベーターもあってというところよりも、新家公民館のほうが利用率が高いんですよね。 　そういう状態を放置しているのはね、隣は旧新家幼稚園がある。誰が考えたって何か一緒に上手にでけへんかというふうなことでお聞きしたかったんですけれども、ちょっとそれはよく分からなかったので、また説明を聞いても分かれへんと思いますので、答弁はいいですわ。 　あと１つ、これももう要望だけでいいですけれども、野菜は全然違うみたいですわ、やっぱりね。食缶とか、それから運ぶ距離がかかりますので、民間で運ぶと。それはおっしゃるように、もう給食センター的なものか、民間調理方式にしても、せめて市内にするとか、やっぱり野菜なんか違うようなので、そういう点でももう一遍、ぜひ検討してもらいたいというふうに思います。 　防災だけ質問が抜けたんで。 145 ◯山本市長　体育館のエアコンの話がありましたので、防災という観点もありますから、私のほうから答弁をします。 　当然のことながら、体育館のエアコンの話につきましては、2018年頃もかなり積極的、活発に議会のほうで議論がありましたよね。ずっと続いているというところです。 　なぜ、2018年に多かったかというと、当然のことながら台風、平成30年の台風21号ですね。非常に大きな被害があったときに、あのとき９月でしたけれども、体育館に避難をしたわけです。 　当然私もそこにおったわけですけれども、非常にこれがもし仮に８月の真夏日やったらどうしようかという話もあって、いろんな議論があったわけですよ。 　当然のことながら、体育館のエアコン設置についても当然に検討をしています。私が就任してからもかなり力を入れて検討をしているところです。 　ただし、エアコンを設置するというふうに、かじを切った場合、どういったエアコンを付けるのかというところにも一定の議論がありますし、今学校再編計画が始まっている。学校ごとにどういうふうに対応していくのか。 　リースがあります。リースの期限はどれぐらいなのか。購入するとすれば、その購入した場合、どれだけ年数がもつのか。今は確かに国から交付金や補助金がございます。今はあります。ただ、これがじゃ13年後、10年後の更新時期のときまで続くのか。 　もし、今できるとして、今はその交付金とかが活用できるとして、仮にですけれども、６割、７割の交付金が補助されたと、負担されて持ち出しが仮にですよ、３割、４割というところでできたとしても、じゃ13年後はどうなのか、となったときにはなかなか難しいわけですね。 　というふうに考えると、当然のことながら財政面におきましても、慎重に検討を重ねる必要があるというふうに考えています。 　これは、去年の私の答弁でも話をしているとおりでございますので、ここに関しましてはしっかりと行政の中でも、教育委員会とともに検討している事項でございますので、何もやらないというわけはなくて、財政のシミュレーションを見た上で、どのようにして実現に向けて考えていくのかというのを、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 146 ◯宮本行政経営部参事兼危機管理課長　そうしましたら、大阪府の南部防災拠点の点につきまして答弁させていただきます。 　今、海側にあるが津波などあって、山側にというところで大阪府に要望してほしいという点なんですけれども、まず大阪南部防災拠点につきましては、これは大阪府の施設で、大規模災害発生時の広域防災拠点という位置づけになっております。 　平成９年にできた施設であります。現在泉南市のハザードマップを見ると、津波のハザードマップ上は浸水エリアに入っていません。ただその洪水ハザードマップと高潮ハザードマップを見ますと、0.5メートル未満の浸水エリアに実は入ってきております。 　これはなぜかといいますと、３年前、令和２年のほうにその浸水想定の条件を千年に一度の大雨に考え得る最大の、最悪の状態で浸水エリアを表示しなさいということで法律が改正されまして、それで千年に一度の大雨であれば、高潮であったり洪水のときに0.5メートル未満で浸水エリアに入ってくるというところに変わってきました。 　この点につきましては、施設設置者の大阪府さんも当然ここは分かっております。なので、大阪府としてもそういうところにあるという認識は持っておりますので、大阪府さんのほうは、また考えがあると思います。 　今回ちょっと情報交換しました。いろいろ例えば民間の施設と協定したりとか、その補完的な施設も考えてくれていました。なので、また大阪府さんのほうと常に情報共有していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 147 ◯古谷委員長　以上で大森委員の質疑は終わります。 　会議の途中ですが、換気のため４時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後４時　４分　休憩 　　　　　　午後４時１３分　再開 148 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　款教育費の質疑を続行します。 　添田委員の質問を許可いたします。 149 ◯添田委員　まず、311ページ、教職員人権教育事業についてなんですが、何回開催されて、何名が参加したのか、また参加は強制なのか自由参加なのかというのと、講師はどういう方を呼ばれて、どういった内容の教育がされたのかについてお聞かせください。 　312ページの人権教育推進事業と、あと子どもの権利に関する条例推進事業、これも先ほど同様に何度開催されて、講師が誰で、どういった方を対象にした会だったのかについてお聞かせください。 　続きまして、334ページと344ページの誘客連携による地域活性化事業なんですが、これの事業内容と目的、またどういった効果があったのかについてもお聞かせください。 　そして、346ページ、保健体育推進費の「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」の事業内容については、先ほども答弁がありましたので、内容についてはもう大丈夫です。 　この事業、2020年４月１日から2023年３月31日までの事業で、検証後、速やかに公式ホームページで公表するということなんですが、公表はもう既にされているのかどうかですね。 　また、今年度令和５年度についての予算は付いていないということなんですが、いい事業は継続していってもらえばいいと思うんですが、今年度としても継続して取り組んでいくという内容がもしあるのであれば、教えていただきたいと思います。 　ちょっと通告外になるんですけれども、学校のクラブ活動について聞きたいんですけれども、先生の教職員の負担を減らすためにも、学校のクラブ活動を地域クラブに移行していく方針という話を聞いておりますが、今後学校再編計画などに伴って、クラブ活動の在り方というのも義務教育学校とかになるにつれて変わってくると思うんですが、いつ頃までにこういった地域クラブに移行していくという方針など、もし決めているのであれば、教えていただきたいと思います。 　また、顧問の先生など、どういった地域クラブになると何が変わるのか、メリット・デメリットについても教えていただきたいのと、現在既に地域クラブとして活動している部活というのがあるのかどうかも、教えていただきたいです。 　あと、また災害拠点事業について聞きたかったんですけれども、今はもう担当がいないので、聞けないですかね、質問は。 150 ◯古谷委員長　取りあえず、内容だけ言ってください。 151 ◯添田委員　先ほどありました災害拠点事業についてなんですけれども、現在老人集会場など老朽化に伴い改修などが入っているところも多いと思うんですけれども、こういった老人集会場などを災害拠点にする。 　老朽化したので建て替えの積立てとかも各区で区長さんとかが積立てもやっている地域も多いと思うんですけれども、例えば現在ある災害時拠点強靱化緊急促進事業なんか、これは国が民間主導であれば国が３分の２補助してくださって、地方主体であれば国が２分の１補助などで、令和６年３月31日までに着手された事業に限られるんですけれども、こういった国の事業、補助金などを使われる予定があるのか等についてもお聞かせください。 152 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、教職員人権教育事業と人権教育推進事業の２点についてお答えさせていただきます。 　まず、教職員人権教育事業につきましては、昨年度は夏休み期間中の研修については、コロナの感染状況がレッドステージになったこともあり、集合開催を予定でしたけれども、中止をさせていただいていますので、年間では１回ということになります。冬休みに実施しました。 　内容としましては、ハンセン病の当事者の方からの体験談や、それからハンセン病の病気がどんなような病気なのかとか、それから今どのような課題があるのかというような内容について、ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会の宮原正吉さんと済生会ハンセン病回復者支援センターの井ノ山奈津子さんに来ていただきまして、お話を聞きました。 　参加者については、就学前の先生方10人、小学校11人、中学校６人となっております。 　参加形態については、人権国際教育課から各学校・園に募集のほうをかけまして、受けたい先生が学校・園ごとに申し込んで参加する形となっております。 　続きまして、人権教育推進事業の内容につきましてです。こちらについては、ちょっと件数が多いので大分長くなってしまうかも分かりませんけれども、簡潔に申し上げます。 　まず、くすのき幼稚園のほうでは、ワークセンター「ホス」の薄波美智代（さざなみみちよ）さんに来ていただきまして、くすのき幼稚園の先生の園内人権研修ということで、地域にある施設「ホス」の施設のことを知り、設立の思いとか大切にしていることを聞かせてもらっているということです。 　その後、後日４歳児のお子さんがワークセンター「ホス」のほうを訪問しまして、スタッフや利用者の方と交流をしているということです。 　それから、同じくくすのき幼稚園と、それからニチイキッズ、それからなるにっこ認定こども園の３園の職員合同職員研修ということで、62名の先生方に、ほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝の河部理香子さん、それからスタッフの皆さん、利用者の皆さんに来ていただきまして、こちらも地域にある施設はどのような施設なのかということをお話しいただいたり、それから設立に関する思い、大切にしながらどんなことをやっているのかというようなことを、職員向けの研修として実施していただいています。 　その後、くすのき幼稚園の５歳児さんが、こちらのほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝のほうに、先生方と一緒に訪問して、スタッフの方から居場所づくりで大切にしていることのお話を聞いたり、そちらの利用されている方と交流をしたりというような活動をしているというふうに聞いております。 　続きまして、鳴滝小学校では、環境省自然公園指導員の田中正視さんに来ていただいて、小学校５年生の40名が環境保全の活動を始めたきっかけが、自分の子どもの頃に植物や生き物が大好きで、近年泉南地域から海辺の自然が失われているというようなことに危機感を持って活動を始められたという田中正視さんの経験に基づくお話を聞かせてもらっています。 　また、先ほどもくすのき幼稚園のところで紹介しましたほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝の河部理香子さんには、２年生と３年生と４年生がそれぞれ学年の勉強で施設見学やお話を聞かせてもらっています。 　２年生では、生活科のまち探検での施設見学ということです。 　３年生では、地域にはどのような施設やお店があるのかということをフィールドワークをしながら、そこでほしぞら＆ふれあいハウスにも訪問しまして、どのような人がどんな思いで、そこで仕事をしているのかということを、お話を聞かせてもらっています。 　４年生では、防災をテーマに年間通して学習しているんですけれども、危機管理課の人からの話として、非常時に大切なのは、日常からのつながりということを教えていただいたということで、地域の中でそういったつながりを大切にしながら、仕事をされているほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝のスタッフの皆様から、なぜこのような活動をしているのかという地域で活動している思いや願いを聞かせていただいているところです。 　また、同じく鳴滝小学校６年生では、広島への修学旅行のときに、被爆体験者の方、それから伝承者の方３名の方からお話を聞かせてもらっています。内容としましては、８月６日にその３名の方がどのような形で原爆投下時の経験ということを、具体的にお話しいただいているということで聞いております。 　また、樽井小学校では、５年生が国際交流の視点で常磐会短期大学兼任講師、また大阪樟蔭女子大学非常勤講師でおられます金光敏（キムカンミン）さんに来てもらって、韓国の食べ物やそれから生活、楽器などの話を子どもたちからの質問に応じて答えてもらったり、コリアンタウンのまちのことについての紹介をしてもらったりしています。 　続きまして、泉南中学校では、手話サークル、手話通訳の泉南市で登録されています手話通訳の方４名と、聴覚障害のある市民の方お１人の合計５人の方に、中学１年生の子どもたちが聞き取り学習をさせてもらっています。 　耳が聞こえなくて不自由なところ、災害に遭ったときなどにどのように苦労されてきたのかとか、子育てしている中での苦労の話などを、当事者の方から聞かせてもらって、手話通訳者の４人の方には「マイバラード」という合唱曲のワンフレーズを手話でできるように指導してもらったということです。 　また、中学校３年生では、清水展人（しみずひろと）さんに来てもらって、「自分らしく生きる」ということをテーマに、ありのままの自分を表現する大切さとか、それからＬＧＢＴＱの基本的な知識についてのお話をしてもらいました。 　続きまして、泉南中学校区の教職員向けの研修で、「えふらぼ」の栗本敦子さんに来てもらいまして、見えていることが全てではない。自分の当たり前が当たり前ではないよということとか、子どもや保護者と関わっていく中で、いろいろな角度から見ていくことが必要ということを、ワークを通して学ぶ研修を、教職員29名に対してやっていただいています。 　また、最後になりますが、ＮＰＯ法人ＪＡＥのほうには、泉南中学校区と西信達中学校区のキャリア教育の全体計画に向けた取組のコーディネートを実施してもらっています。どちらの学校区でも中学校区での組織体制づくりのコーディネートとか、会議や研修の内容のコーディネート、それから泉南中学校区では、小学校と企業の連携型授業の取組のコーディネートをしていただいているところです。 　最後になります。子どもの権利条例に関しての部分については、あおぞら幼稚園のほうで子どもの権利条例委員の青木桃子さんに講師として来ていただきまして、子どもの権利というのはどういうものなのかということを、保護者向けに分かりやすくお話をしていただいているということで、10名程度の参加があったというふうに報告を受けています。 　残りの金額につきましては、子ども会議への大人サポーター、年間通して入ってきていただいている方への謝礼としてお支払いさせてもらっているところです。 　以上です。 153 ◯水田生涯学習課長　それでは、私のほうからは、文化財保護費に係る344ページ、誘客連携に係る地方活性化事業と、国際的スポーツエリア「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」の今後のホームページ等の公表と、それから地域のクラブ活動への移行ということで御説明させていただきます。 　まず、344ページの誘客連携による地域活性化事業ですけれども、こちらのほうは、泉南市内の古い建物、文化財を利用してもっと活性化しようというものでございます。 　表現の場の活用として歴史的建造物活用事業といたしまして、大阪府登録文化財所有者の会さんにお願いいたしまして、今年は「結ｓｔａｇｅ（ゆいステージ）」という冊子を作らせていただきました。歴史的建造物を生かしてお客さんを初期投資なしで活用していこうということのＰＲ冊子でございます。 　中身のほうは、泉南市内の例えば樽井の旧紡績工場跡のロジカさん、山田家住宅さん、男神社さん、林昌寺さん、信達神社さんなどの紹介とそこを活用してやっていきませんかということでＰＲ冊子を作っております。 　林昌寺さんで書道をやったり、また七五三とか各種イベントを活用してくださいということでやっております。 　それから、「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」創造事業の内容については、先ほど申し上げたとおりで、検証につきましては、今のところホームページで地方創生の分で、令和３年分が載っております。令和４年、今年度分の検証につきましては、この秋、９月から10月ぐらいをかけて、ホームページで公表予定ということで伺っております。 　それから、クラブ活動、地域の分なんですけれども、こちらについては、今のところ泉南市内では地域へ移行というものはまだございません。体育協会さんと話ししたり、また社会教育委員のほうでも、これについて議題でちょっと勉強会をしたりということで、やっております。 　教員職員のなかなか忙しい中で地域へ移行していきましょう。生徒数が減ってきて、クラブ活動も減ってきている中で、地元の体育協会さんとか、そういうところとちょっと話ししながら、今後どうやっていくかというのを詰めてやっていかなければならないということで考えております。 　今後とも、地元の体育協会さんとか、その辺の活動される皆さんと話ししながら、もちろん学校も交えてどうにかして、地域移行について検討してまいります。 　以上です。 154 ◯服部教育部参事　失礼します。私のほうからは、334ページ、誘客連携による地域活性化事業について御説明させていただきます。 　先ほどの御質問の内容が事業内容と目的と効果であったと思います。こちらは青少年センターのほうで実施した事業でございます。 　小・中学生を対象なんですけれども、地域の活性化を目指すため、市内の誘客施設を利用したアウトドアプログラム、こちらを実施することにより、子どもたちに生活体験、社会体験、自然体験、こちらの機会を提供し、プログラムを通して達成感、あとコミュニケーション能力、あと人間関係を養う。そういうふうなことをテーマにしたものでございます。 　具体的には、野外調理やクラフト体験、農業体験のプログラムを実施できる紀泉わいわい村の大阪ＹＭＣＡに委託というか、選定した次第でございます。 　その効果なんですけれども、延べ４日間、事業を実施しました。11月26日、こちらは秋の味覚御飯とピザ作り体験、29名、12月17日は、ダッチオーブン料理とビーフシチューを作ろう、こちらは17名、１月14日が、昔ながらの餅つきとタコを使ってたこ揚げをしよう、24名、３月18日、へっついさんを使った鍋料理と里山の春探し体験、16名、これら合計で86名の参加がございました。 　参加者のデイキャンプを通して、アウトドアの料理とかクラフト体験、農業体験等、社会体験等を通して、アウトドアプログラムを体験することができました。 　感想とかなんですけれども、参加者同士で協力して体験活動を行うことで、グループ内での人間関係の形成とか、課題を達成することができて、自己肯定感の養成につながったのかなというような認識を持っております。 　以上でございます。 155 ◯水田生涯学習課長　すみません、１点答弁漏れで申し分けございませんでした。 　「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」今後のつながりということで、お伺いした分ですけれども、ちょっと費目が変わるんですけれども、同じく「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」青少年費ということで、ＪＦＡ（日本サッカー協会）でやっている夢の教室というのをもうずっとやってまいりました。 　市内中学２年生全員に対して、要はサッカー選手とか、プロ野球選手とか、ミュージカルの方とかに来ていただいてやっていただくと。令和４年までコロナがあったので、インターネットを使ってやったんですけれども、これにつきましては、今年度引き続き令和５年度もやっております。 　今のところプロ野球選手のマック鈴木さんとか、サッカー選手の山下さんとか、バレーボール、ボブスレー、そういう方にお願いしてということでやってございます。 　子どもたちに夢を与えるというので、「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」事業の中で引き続き夢の教室というのを、今後とも実施していきたいと考えております。 　以上です。 156 ◯添田委員　人権教育について再度質問なんですけれども、この講師であったり事業内容というのは、どういうふうに選定されているのかについてと、あと、とある教職員のほうからも、こういった教師対象にした事業、人権教育についてはかなり偏りがあるというようなクレームといってはあれですけれども、そういった話も私のほうに届いておりまして、偏りがあると私も思っているところであります。 　どういうふうに選定されているのかという部分と、あと大人サポーターへの謝礼というのは、具体的にどれぐらい払われているのかについても、お聞かせください。 157 ◯鳴戸人権国際教育課長　失礼いたします。まず、講師の選定についてなんですけれども、人権教育推進事業のほうの講師の選定は、基本的には学校・園の先生方が子どもの実態を踏まえながら、この子どもたちにどのようなことをつかみ取ってもらいたいかということを基にしながら、学校・園で選んでいるものです。 　この人に、こういう形で来てもらいたいですというふうなことでのお話が上がってきましたら、私どものほうで支出をしていくというふうな形となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　偏りがあるというクレームというのがあるということで、今聞かせてもらったところですけれども、私ども教育委員会といたしましては、大阪府の人権教育推進プランというものがございまして、そちらのほうのプランでは、各小学校、中学校などで人権教育を進める際に個別人権課題、男女平等、それから子どもの人権、障害者の人権、同和問題、部落差別、それから在日外国人の人権国際理解という、主に５つのことを人権課題の個別人権課題として上げられておりまして、それ以外にも様々な人権課題ということでの枠と、合わせて６つの領域ごとで分けられているものです。 　私どものほうで研修する際には、ここに挙げられております個別人権課題のテーマに沿った形で研修、講師の選定等をしていけたらなと思っております。 　それから、大人サポーターへの支出につきましては、１人１回当たり2,000円ぐらいを目安でやっているんですけれども、昨年度につきましては、大人サポーターが９名来ていただいているということもありまして、１人１回当たり1,702円という形での支払いになっております。 　以上です。 158 ◯古谷委員長　以上で添田委員の質疑を終わります。 　続きまして、石橋委員の質疑を許可します。 159 ◯石橋委員　４項目ありますので、簡潔にお願いいたします。 　まず、312ページ、人権教育推進事業、通告は不用額になっておりましたが、訂正しまして、成果報告書の課題について質問いたします。 　先ほど添田委員の質問に答えもあったんですけれども、まず令和４年度はコロナ禍３年目を向かえておりまして、オンライン研修会やウエビナー導入の実施について、もう３年目ですので、どのような取組が行われたかということと、44回の研修があるんですけれども、特に多文化共生への取組について伺います。 　在日外国人児童・生徒や、日本語指導を必要とする児童・生徒に焦点を当て質問をいたします。 　多文化共生の観点から、教育プログラムや日本語指導の充実に向けた取組が行われている場合、その内容と成果について教えていただけますでしょうか。 　２点目が、321ページ、中学支援事業、これは不用額およそ699万円について伺います。 　３点目、これはちょっと質問が多いですけれども、341ページ、地域共生まちづくり推進事業58万9,700円、この１点目、58万9,700円の内訳、２点目の質問、お悩み解決！Ｔｅｅｎ'ｓコーナーが設置されていることを知っている人はどの程度いるか、把握されていますでしょうか。そもそもどのような情報発信をされていますか。 　続きまして、成果の中の概要から、養成講座を受講した市民ボランティアの図書館きらめきサポーターが定期的に子どもの悩みなどに耳を傾ける相談事業を行うとありますが、質問です。今の10代の感性の悩みに耳を傾けることができる相談体制になっているか、具体的にお願いいたします。 　次に、成果からの質問です。また図書館きらめきサポーターの相談事業については、養成講座や交流会の開催を通して、10代の子どもが自分らしい生き方を見つけ、自己肯定感を高める支援をしたということで質問ですけれども、どのような養成講座や交流会を具体的にされたのか。また、自己肯定感を高める支援とは、具体的にどういうことでしょうか。 　次、課題からの質問ですけれども、図書館きらめきサポーターと10代の子どもと信頼関係づくりや、魅力的なコーナーづくり、サービスの維持、継続を工夫する必要があると思いますが、この10代の今の子どもたちに向かって、魅力的というのは誰がどう考えるのか、その魅力的な内容と誰が考えるのか、お願いいたします。 　続きまして、最後、346ページ、国際的スポーツエリア「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」の中で、創造事業の委託料の中で、マイナースポーツ支援事業委託料について伺います。 　まず、委託料100万円の内訳、次に成果報告書の事業成果には、11月にボッチャ体験とシッティングバレー体験を開催したとありますが、この成果の具体的な内容について伺います。 　ボッチャ体験とシッティングバレー体験の開催は、どのように市民や参加者に対して具体的な利益や影響をもたらしたのでしょうか。先ほども子どもから大人までの生涯スポーツということでしたけれども、それの具体的な成果を教えてください。 　また、泉南市のマイナースポーツ支援の目標や戦略をどのように貢献しておられましたか。 　次に、このプログラムに参加し多人数や参加者のフィードバックについて２点お伺いします。 　１点目は、市民や地域の人々がどのように、このボッチャ、シッティングバレーに反応したのでしょうか。特にボッチャに関しては、大阪府は日本チャンピオンが過去に出たりとか、大阪市の長居スポーツセンターで、非常に大会とかもやっている中、そういう連携がされているのかということですね。 　２点目、成果を踏まえ、将来のマイナースポーツ支援事業の戦略や予算配分についての計画はあるかどうか、お尋ねします。今後どのような改善策や戦略を検討されていますでしょうか、簡潔にお願いいたします。 160 ◯石橋文化振興課長　失礼いたします。まず、私のほうからは、きらめきサポーターのことについて御答弁申し上げます。 　まず、決算額の内容につきましては、報償費としまして講師謝礼、きらめきサポーターの意見交流会コーディネーターの養成講座とか、きらめきサポーターの協力謝礼、これが14万1,000円、需用費としましまして、消耗品としましてコーナー設置のための雑誌２種類、中高生新聞の購読など３種類の購入費用として14万4,931円、役務費としまして、きらめきサポーターのボランティア保険代、備品購入費としまして、一般書、児童書ＤＶＤなどの視聴覚教材の購入費用としまして29万9,849円でございます。 　次に、ティーンズコーナーの認知度はどのぐらいなのかということと、どのようなＰＲをしているかということでございますけれども、少しデータは古くなるんですけれども、令和３年12月市内４中学校でりんくう翔南高校の全生徒にアンケートを取っております。 　回答がありました中で、行ったことがある、知っているを選択した方が約11.2％であったということがデータとして残っております。 　コーナー周知のためのＰＲは、図書館ホームページに常時掲載しておりますほか、コーナーが開設された令和２年度からおおむね１年に１回、市内４中学校、りんくう湘南高校全生徒にチラシを配布いたしております。 　そのほか、募集等を行う場合は、図書館のホームページ、市ホームページ、その他ポスター掲示などを行っております。 　次に、10代の方に耳を傾けることができる相談体制ということで、令和４年度はきらめきサポーターの方々の意見交流会の中でお話が出たということで、これまで１時間に１回交代しておりましたサポーターさんを、より子どもたちと信頼関係を気づく時間があるほうがいいのではないかという意見が出ましたので、２時間２人体制で担当するということをいたしております。 　また、子どもたちが自由に相談であるとか意見を書くことができる自由帳というのを、皆さんの御意見をいただいて設置いたしまして、書き込まれた相談や意見内容について、サポーターの方がその都度返事を書き込むということで、より子どもたちの信頼関係を構築することができたというふうに考えております。 　続きまして、養成講座交流会を具体的にお伝えさせていただきたいんですけれども、令和４年７月16日に泉南市の子どもの権利に関する条例委員の青木桃子さんにコーディネーターをしていただきまして、第１回の意見交流会を行いました。 　令和４年11月２日には、３年度も同じ講座を開催いたしましたけれども、人権推進課の職員の方に「子どもの権利を学び、子どもの声を聞く」というテーマで、第１回養成講座を開いております。 　令和５年１月28日は、子ども情報研究センターの事務局長、山下裕子さんに「子どもの権利と子どもの話を聞こう」というテーマで、第２回養成講座を開催いたしております。 　令和３年３月８日には、第２回のきらめきサポーターの意見交換会、交流会を開催いたしております。 　また、自己肯定感を高める支援というのは、図書館にございますティーンズコーナーを訪れて、きらめきサポーターの方々にお話を聞いてもらったり、あるいは本や雑誌、新聞、将来どんな仕事に就くとか、いろんな役に立つそのような本が設置されておりますけれども、それを読むことで、失っていた自らの在り方であるとか、そういうものを積極的に評価できる、感情を取り戻すことができるようなことが支援であるというふうに考えております。 　魅力的なコーナーづくりは誰が考えるのかということと、魅力的は、誰に対しての魅力的なのかということでございますけれども、ティーンズコーナーというのは、図書館の職員だけが考えるのではなく、10代の子どもたちが主体的に参加、立案できるようにすることで、コーナーを訪れる同年代の子どもたちにも、魅力的になるようなものということで目指しております。 　令和３年度は、りんくう翔南高校や市内中学校の美術部に呼びかけまして、みんなでつくろうティーンズコーナーとして創作イラストを募集しまして、多くの応募がございました。 　また、新しくコーナーに設置するための雑誌を購入希望の雑誌をアンケートを行いまして、希望の多かった雑誌を購入することも決めております。 　令和４年度はお勧め本のポップを募集しまして、中学校の職業体験でも特集コーナーを設置しております。 　また、りんくう翔南高校の図書部が部活動の一環といたしまして、参加していただいております。その中で、みんなで飾ろうティーンズコーナーの展示も行っております。 　以上でございます。 161 ◯川口教育部参事兼指導課長　失礼いたします。それでは、私のほうからは、中学校費の教育振興費の就学援助事業で、不用額につきまして699万2,780円が計上されている理由についてということでお答えをさせていただきます。 　まず、令和４年度につきましては、市長の方針によりまして、給食費であるとか修学旅行費を10割負担ということで、補正予算を年度中で組ませていただきました。 　その後なんですけれども、新型コロナ対策によりまして、保護者負担軽減のためということで、給食費が無償化となったことによりまして、まず補正予算に措置されました給食費、これは約270万円程度あったんですが、それが未執行となってございます。 　また併せて、修学旅行費のほうなんですけれども、例えば修学旅行の日数が３日予定でしたのが２日に減ったとか、例えば以前であれば沖縄であるとか遠いところへ行った分が、飛行機を活用しなかったとか、そういったその年の要因によりまして、この年の執行額が420万円減額となりました。 　そういったことによりまして、トータル690万円が不用額ということで計上させていただいております。 　以上です。 162 ◯水田生涯学習課長　そうしたら、私のほうからは、国際スポーツエリア「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」のうちマイナースポーツ支援事業の分についてお答えさせていただきます。 　マイナースポーツのまずは内訳ということで、こちらの分は、すみません、マイナースポーツ100万円をＳＳＣＡ、泉南スポーツコミッション協会のほうにお願いして、普及活動ということでやっております。 　内容的にいたしまして、運営費で28万5,000円、会場費で泉南市体育館の借り上げで５万円、事業計画立案、マイナースポーツの体験２回分ということで20万円、宣伝広告費ということでチラシを作ったり、ホームページ、市内団体への周知ということで50万円で、合計で135万円、収入として３万5,000円のベースボール５ということでいただいております。 　それから、市のどのような目標に貢献したかということでございますけれども、近年寿命とともに注目されているのが健康寿命ということでございます。健康寿命のために、日々の運動、誰でもできる簡単な運動というところからマイナースポーツ、誰でも親子３世代老人から、これまでずっとやれるようなスポーツでということで、これの普及啓発しましょう。また体に障害のある方も、みんなで楽しくワイワイとできたらということで、そういう目的の下、イベントをということを開催していただきました。 　内容につきましては、先ほども申し上げましたが、１つはボッチャとシッティングバレー、参加人数が16名、令和４年12月26日にパラアスリート、芦田　創さんにお願いして御指導いただきました。芦田さんは「スポーツと社会性」をテーマに、共生社会の実現に向けてずっと取り組んでおります。本人も障害というものがございます。 　それから、２回目ということで、べースボール５、要は５人でやる野球盤のようなゲームをしましょうということです。こちらのほうは令和５年２月26日、こちらも三幸アリーナで、参加人数は35名ということでやってまいりました。 　参加につきましては、ボッチャとシッティングバレーについては親子で参加された方が多かったです。ベースボール５につきましては、地元の野球をやっている野球少年というか、そういう方らが主に参加していただきました。みんなワイワイと楽しみながら、結構楽しんでやっていただけたと思います。 　今後の展開ということですけれども、大阪府との連携というところまでは、まだ進んでおりません。今回マイナースポーツということで、生涯スポーツ、健康寿命増進ということで、それの関心を持っていただくということで、この分というのは、１つ紹介ということで契機になったんやとは思います。 　今後ＳＳＣＡとか体育館、指定管理されております三幸さんとか、その辺とも話しながら健康寿命に関する健康寿命増進に向けて、誰でもできるようなスポーツ、そういうものについて話し合いながら、泉南市全体でマイナースポーツに取り組んでいきたいと思います。 　以上です。 163 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、人権教育推進事業について何点か御説明申し上げます。 　まず、成果説明書に書かせてもらっている部分についてなんですけれども、昨年度３年目ということではあるんですけれども、なかなかコロナ禍ということで、１か所に大勢の子どもたちや保護者を集めて、研修や学習というのをするのは、学校としてもなかなか難しいという状況の中で、人数を子どもたちだけにしてとか、それから工夫をしながら対面での研修、学習というのを進めているところです。 　なので、昨年度実績としてオンライン等を使ってというのは、うちの課としては把握している分では０件という形になります。 　学校の思いとしましては、やはり直接出会って話を聞くとか、子どもたちが目の前に来てくれている方に対して質問するというのに、やっぱりすごい意味があるというふうなことを、学校も考えていると思いますので、そういった形で対面での実施ということです。 　ただ、保護者も含めての人権課題についての学習というか、学んでいく場というのはとても大切なものと、人権国際教育課としては認識していますので、今年度以降、そこも含めまして学校のほうにもしっかりと働きかけていきたいなと考えているところです。 　それから、在日外国人日本語指導に関しては、成果説明書に書いています44回の研修会のうち、４回はそういった内容の研修をしているところです。 　具体的には人権教育担当者、各学校の人権教育担当者１人ずついますが、その担当者が日本語指導担当ということで、兼務してもらっているところです。 　それから、同じように就学前でもう人権保育の担当者に集まってもらう中で、日本語指導が必要な子どもの現状、こういった課題がありますということで、特に日本生まれのお子さんは多いので、日常会話はできるんですけれども、それが小学校高学年以降、難しい言葉が教科書上では出てくる。でも日常会話では触れたこともないようなフレーズ、なかなか理解できないということもあるので、そういったところの長期的な部分で見ての課題と、それに向けた方策というのを、担当者にお伝えさせてもらっていく中で、各学校・園での取組に生かしてほしいという願いで、４回の研修をしています。 　多文化共生の取組につきましては、この44回の研修会の中では実施はしていませんが、各学校・園で年度初めに推進計画というものを策定して、それに基づいて取組をしていってもらっていますので、全ての学校・園で在日外国人教育、国際理解教育については実施をしてもらっているところです。 　子どもたちの発達年齢とか、それから子どもたちのそこの学校に在籍している子どもたちの実態課題に合わせて、学校の先生方で計画してやってくれているということです。 　その中身の一部が、当教育委員会のほうでも任用しています国際交流員に依頼をしていただいて、様々な文化の紹介ということとか、体験活動というのを実施してくれている学校・園もたくさんありますので、そういった形で全ての学校で、在日外国人教育については進められているものと思います。 　日本語指導につきましては、昨年度で15名ぐらい新たに他の国から直接編入という形で来てくれています。そういった学校さんについては、個別にそれぞれの学校とうちの課の指導主事が連携をしながら、どういった指導を丁寧にしていけばいいかというところの、個別に学習をさせてもらったりという形での実施ということで、研修会という形では、ちょっと実施していないんですけれども、そういった形での丁寧な連携はさせてもらっているところです。 　以上です。 164 ◯石橋委員　時間のないところで、ちょっと感想、マイナースポーツのところは非常にいいなと思ったのは、健康寿命ということと、ボッチャ、シッティングバレーというと、イコールやっぱりパラスポーツというイメージがあるんですけれども、やはりパラリンピックとかやられている人は、健常者の人と同じフィールドでやるということを、非常に楽しみに思っておられるので、このマイナースポーツという意識というのは、非常にこのまま続けてやっていただければと思います。 　それと、地域共生まちづくり事業で１点質問なんですけれども、私もティーンズコーナーを見させてもうて、非常に感想的には、本の選定と設置はすばらしいなと。よくこの本をちゃんと見つけてきて、こういうふうに配置しているなというのは感じました。 　ただ１点、相談体制なんですけれども、時間を増やした、人を増やしたというのも分かるんですけれども、やはり10代という感性の子どもたちに、大人はついつい自分の経験からしゃべってしまうというところもあると思うんですね。つい男やねんからとか、そういう気持ちはなかっても、やっぱりそういうふうなある程度の年齢が行くと、そういうところもあるので、その辺はどういうふうに考えておられますでしょうか。この質問を最後にします。 165 ◯石橋文化振興課長　そういういろんな方々が考えることをありがとうございます。 　それぞれ皆さん、自分の経験とか人生経験を積まれてきた方でございますので、一定のきちっとした方針をサポーターの方々に知っていただくということは必要かと思いますので、今年度以降、スキルアップのための研修、講演会をまた受けていただくことになっております。 　その中では、まずは子どもたちのお話をしっかりと聞く傾聴ということですね。それをしっかりとやっていただくというところから、子どもたちの話を聞く専門の方々に、できれば講師に来ていただいて、皆さんに呼びかけてお話を聞いていただければなと思っております。 　以上でございます。 166 ◯古谷委員長　以上で石橋委員の質疑を終わります。 　次に、河部副委員長の質疑を許可いたします。 167 ◯河部副委員長　それでは、質問させていただきます。 　まず、308ページの教育推進事業についてですけれども、このうちで２つ上げさせていただいております。これは令和４年度において新規事業として予算化された事業でしたので、あえて質問を入れております。 　１つは、教師用デジタル教科書の購入についてということでありますので、これについてはどのような成果があったのか、お聞きをしたいと思います。 　それと、これは先ほど来から出ておりますけれども、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの開設についてということで、これは内容を聞いていると、ＧＩＧＡスクール、端末を入れている中で分からなかったりであるとか、いろいろと聞きたいことがあった場合、そこに連絡をしていろんな支援を受ける、教えてもらうというようなものだということで、先ほどちょっと聞いて解釈しているんですけれども、それで間違いないのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、２つ目に310ページのＪＥＴプログラムですけれども、これは令和２年からスタートしていると思うんですが、まさにコロナ禍になってなかなか来日がしんどい中で、ようやく令和４年は全て配置をされて、事業もさらに飛躍したという年であったというふうに思ういます。 　その成果の回数を見ても、令和２年度では２回、令和３年は46回で令和４年は352回ということで、非常に数も令和４年は増えて、それぞれの地域、あるいは学校現場で交流が行われているということが理解できるんですけれども、改めてその増えていった経過と、その感じておられる理由の部分をちょっと教えていただけたらと思います。 　それと、311ページの教職員人権教育事業ですけれども、あらましの成果の部分で書かれているんですけれども、個別人権課題に対する取り組みとして、各中学校区で部落問題学習の系統性を意識して学習することの重要性を伝え、実践を行ったというふうに書かれているんですが、具体的にはどのような取組であったのか、お知らせいただきたいと思います。 　通告書では、ちなみに令和３年度はどのような人権課題をテーマに行ったのかと書いているんですけれども、事前にヒアリングで聞いたときには、令和４年から取り組み出した内容やというふうに聞いたので、今年度あるいは今後どういった人権課題をテーマに取り組むのか、あれば教えていただきたいと思います。 　最後に、329ページの人権教育事業についてですけれども、火曜日教室と金曜日教室、それぞれの数であるとか、開催回数あるいは人数が書かれているんですけれども、特に金曜日に開催されている日本語教室については、令和４年度は延べ人数として691人が参加されていて、非常に多く参加されているなというふうに見て取れるんですけれども、その要因とかあるいは今後どのような取組をされるのか、教えていただきたいと思います。 168 ◯川口教育部参事兼指導課長　それでは、私のほうから、教師用デジタル教科書の購入について、そしてＧＩＧＡスクール運営センターのその対応内容についてという２点お答えをさせていただきます。 　まず、デジタル教科書についてなんですけれども、目的としましては、令和３年１月からタブレットを導入させていただきまして、それをＩＣＴを最大限に活用していくということで、この教師用の教科書の導入を行うことを目的としているところでございます。 　この事業につきましては、令和３年度と４年度で、このデジタル用教科書を購入しておりまして、令和４年度につきましては、国語の小学校１年生、２年生、算数の１年生のデジタル教科書を購入したというのが４年度でございます。 　この活用についてなんですけれども、一定成果としては、児童・生徒からは先生の授業が分かりやすくなったという声がたくさん上がってございます。 　また、教師からも働き方改革の一環としまして、大きい紙を使って算数の授業をするに当たって、準備する時間が大量にかかります。ただ、このタブレットを使うことによりまして、こういったデジタル教科書を使うようになりまして、準備が短時間で済む、効率的に時間を進めることができるということも、いろいろ効果として上がっているところでございます。 　続きまして、ＧＩＧＡスクール運営センターの運用内容についてということでございますが、御指摘いただいておりますように、センターにつきましては、基本、時間的には午前９時から６時の対応をしていただいていまして、対象につきましては、保護者、そして生徒、学校という形で、以前の支援員と違いまして、全ての方に対応していただいている。また24時間にも対応している。 　内容につきましては、年末年始を除いてトラブル、遠隔操作で対応したり、インストールされているアプリの操作方法であったりとか、多岐にわたっているというのが、このＧＩＧＡスクール運営センターのサポート体制でございます。 　私からは以上です。 169 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、ＪＥＴプログラム授業についてと、教職員人権教育事業についての御説明をさせていただきます。 　まず、成果説明書による実施回数が大幅に増えている要因ということなんですけれども、大きくは２つの要因があると私どものほうでは考えています。 　１つ目は、令和４年度につきましては、１年間を通して国際交流活動が実施できた初めての年ということになります。 　令和３年11月からは、国際交流員の任用を始めているわけなんですけれども、12月まではできたんですけれども、その後、令和３年度は年度末にかけての１月から３月の３か月間は、コロナの感染状況が悪化したため、学校・園での依頼は受けていたんですけれども、実際には交流活動というのが実施できない状況となっていました。 　それが、４月以降、令和４年度について、年間通して活動ができたということが１つ目の要因です。 　２つ目は、様々な学校・園に呼ばれて、内容を先生方と打合せしたりしながらやっていく中で、それをホームページとか「広報せんなん」などでいろいろと周知して発信していくようなこともしていく中で、認知度が上がってきて、依頼が増えてきたのかなと思っております。 　具体的には、就学前の施設のほうでは、大きく２つの活動をしていまして、１つは国際交流員の母国の挨拶とか食べ物、それから遊びなどの文化をスライド、写真とか映像を使っての紹介をしたり、それから一緒に子どもたちと体験しながら遊んだり、一緒に話してみたりというような活動をしたりしておりました。 　それから、もう１つは日常的に園が行っています活動を国際交流員がサポートとして入りながら、園児と一緒に保育をやるというような形での交流、これが昨年度が153回、年間通してありました。依頼を受けたらまたやっぱり来てほしいなということで、どんどん次から次へといろんな歳児のところでの活動ができたということです。 　小・中学校に関しても、学級担任とか教科担任の先生から依頼を受けまして、ＣＩＲ（国際交流員）の母国の文化を紹介する活動を行っています。 　学校なので、授業の狙いに沿って母国の地理とか気候の紹介、文化遺産の紹介、食べ物や言語の紹介、生活スタイルの紹介などを、映像や体験活動を交えて行ったりということが主なものでした。こちらについては年間で142回実施しております。 　市民との交流や市役所の他の課との連携というのでは、市民との英会話イベントをＣＩＲが企画して実施したり、就学前のお子様とその保護者向けのイベントに行って、英語での歌とか遊びなどを行ったりするような活動で、これは年間を通して41回ありました。 　できる限り実施したときには、アンケートというものを取っているんですけれども、アンケート結果でいいますと、満足度、活動を一緒にやっていただいた子どもや保護者、市民の満足度というのは平均すると95％以上はよかったというふうに考えてくれています。 　２点目の教職員人権教育事業につきましては、昨年度は各中学校区の人権教育担当者が中心となりまして、部落問題学習について系統的に学習をしていくことを各中学校区で話し合って決めてもらいました。 　小学校低学年、高学年、中学校と年齢に合わせて教材を、特に小学校が１つの中学校区で３校抱えている学校もありますので、それぞれの小学校で違う取組をしていると、なかなか中学校で上積みができない、積み上げができないということもありまして、学習する内容や狙いを統一していくことを進めました。 　中学校卒業までには、しっかりとした個別人権課題に関する知識と態度、技能を身につけていくということを狙っての取組です。 　昨年度につきましては、信達中学校区は、小学校低学年で絵本「いただきます」を活用した授業、高学年では「渋染一揆」、中学校では「全国水平社と統一応募用紙」についての学習を実施しています。 　泉南中学校区では、低学年で絵本「いただきます」と「もーおーうしです！」を活用した学習、高学年では「ふれあい喫茶希望」の教材、それから「まちづくり」の学習、それから「解体新書」や「渋染一揆」の学習、中学校では「統一応募用紙」の学習を実施しています。 　一丘中学校区では、低学年で「もーおーうしです！」の絵本を活用した学習、高学年で「解体新書」や「渋染一揆」の学習、それから中学校では「歴史学習の中での部落問題学習」を実施しているところです。 　西信達中学校区では、低学年で絵本「いのちをいただく」を活用した学習、高学年で「職人の技」「ほんまにやさしい孫でっせ」、それから「渋染一揆」の学習、中学校では「違いの違い」や「職業の歴史」「就職差別」の学習を実施していると聞いております。 　今年度につきましては、中学校区でどの人権課題について系統的に学習を行うかを、年度初めの担当者会でそれぞれの中学校区で話し合って決めてもらっている形です。 　実際には、信達中学校区と一丘中学校区は今年度は男女平等の領域、泉南中学校区は子どもの人権の領域、西信達中学校区は障害者の人権の領域で取組を実施しているところです。 　令和４年度からの５年間をかけまして、毎年度１領域で５つの領域ということなんですけれども、５つの領域は先ほどの添田委員への答弁のときにもお話しさせてもらいました男女平等、それから障害者の人権、子どもの人権、在日外国人の人権と同和問題、この５つの領域についてを毎年度１個ずつ話し合ってもらって、５年間かけまして５つの領域について中学校区で系統的に学習を行う形で進めていきたいと考えているところです。 　以上です。 170 ◯水田生涯学習課長　そうしたら、私のほうからは、日本語教室、特に金曜教室ということについてお答えさせていただきます。 　日本語教室、金曜教室ということで毎週金曜日、夕方やっております。令和４年度においての新型コロナ感染症の状況が一定終息したことにより、来日する外国人が増えたものであるのかなというふうに、当課のほうでは分析しております。 　主な国籍といたしましては、令和３年度はベトナム、中国、香港の方を含めますフィリピン、アメリカです。令和４年になりましたら、ちょっとベトナムの方がもう来られなくなって、中国、香港、フィリピン、アメリカ、カナダというところでございます。あと、一人二人ということでペルーとかインドとか多国籍にわたっております。 　今後は、新型コロナウイルス感染症が５月から５類になったということで、ウイズコロナの時代を今度迎えていくことになっていくんやろうということで考えております。諸外国との往来も増えてきます。また、こちらで働いている地域の社会の求人とか、そういうのにも今後影響してくるかなとは思っております。今後も増加傾向にあるのかなというふうには思っております。 　日本語教室ですけれども、日本語教室を実施することで、お互いの文化理解とか地域に暮らす人とのよい関係性とか、対話することで外国の方の不安とか、そういうのに相談にも乗ったり、そういうこともできてくるのかなというふうには思っております。 　今後とも日本語教室というのがますます重要性を増してくるのかなというふうに思っておりますので、協力していただいております泉南日本語教室のほうの先生方、講師の方と連携しながら、よりよい地域社会、共生というのを考えてまいりたいと思います。 　以上です。 171 ◯河部副委員長　ありがとうございます。ＪＥＴプログラムですけれども、アンケート結果でも95％の方がよかったということであったということで、非常にやっぱりこのコロナ禍で取り組みにくい中でも様々な工夫を凝らして、学校現場だけじゃなくて、それぞれの地域に出向いたりとか、いろんなところに国際交流員の方が出向いていただいて、取り組んだ結果が、今少しずつ出てきているなというふうに感じています。 　例えば、先日ＪＥＴメンバーによる取組も行われて、盛況やったというふうにも聞いているんですけれども、この連休、敬老の日ということで、各地区で敬老会とかも開催されている地域もあったかなと思います。 　例えば、そういうところに１回国際交流員の方、来てくださいよとか、そんな声が今後、例えばそういうところへのアピールもどんどんしていって、そういう方がそれぞれの地域の高齢者とまた触れ合ったりとか出会う機会というものもあってもいいのかなと思いますので、お考えがあったら改めてちょっと聞きたいなと思います。 　それと、教職員の人権教育の事業ですけれども、今取組の内容を聞かせていただいて、令和５年について、本年度については、それぞれの中学校区において、それぞれの分野で人権課題に取り組むということで今報告をいただきました。 　今、インターネットの中では、様々な個別人権課題に対する考え方というものが飛び交っております。 　それは、いいものもあれば、やっぱり悪いものもあるということで、悪いものというか、間違った考えも含めて出回っているという社会の中で、これは大人も子どもも含めてこんだけ携帯やタブレットが普及しています。 　知ろうと思えば、様々な形で情報というものが知られると思いますので、正しくしっかりと理解を促していくことというのは、私は行政だけでしかできない部門やと思います。 　教育委員会としても今年度人権教育推進プランの改定作業も今進められているというふうに聞いておりますので、しっかりとこういう取組も含めて反映させて、泉南市の教育委員会としては今後どのような人権教育を進めていくのかということを、しっかりとした取組から内容、施策を反映していただきたいというふうに思いますが、その点についてのお考えを、最後にお聞きしたいと思います。 172 ◯鳴戸人権国際教育課長　失礼いたします。まずＪＥＴの件につきましては、これまでも「広報せんなん」であったりホームページなどで、様々なところでの情報発信をしてきているところなんですけれども、なかなかインターネット上でのアップロードということでいうと、スマホやタブレット等、ふだんから活用されていない方には情報はやっぱり行きにくいかなと思いますので、そういったことは、様々なほかの手法も今から考えながらということで、ちょっと今具体的にこれというのはお示しできないところなんですけれども、周知をしていけたらなと思っています。 　先日の９月９日には、ＪＥＴ祭りを初めて実施させていただいたんですけれども、こちらについては、チラシ配布とか「広報せんなん」等での発信だったんですけれども、様々な年代の方が250名以上あいぴあの大会議室に来ていただいたということで、ちょっと想定以上にたくさん来てくれたために、来ていただいた方にはすごく窮屈な思いをさせてしまっているところがあります。 　そういった意味でも、いろんな方がＪＥＴプログラムで来ている外国人の青年がいるということを知っていただいてきているんやなというのを実感しているところなので、さらにこれを前に進めていけるような工夫をしていきたいなと思っています。 　２点目の人権教育推進事業のところですけれども、今年度推進プランのほうの策定ということを進めていくように、今始めているところなんですけれども、委員御指摘ありましたような、ネット上でも様々な情報が出ていて、子どもたちも今学校でも１人１台タブレット、それから小学校の子どもでもスマートフォンを持っているお子さんも多いと思います。 　基本方針にも今回書かせてもらっているんですけれども、全ての子どもが被害者にならないということはもちろんですけれども、加害者になったり、それから傍観者になったりすることのないような学習というのを、小学校の低学年からしっかりと積み上げていけるような人権教育を進めていきたいなと考えております。 　この間、様々な法律や、それから大阪府のほうでも条例がつくられたりしていますので、そういったところの法令の理念等もしっかりと踏まえながら、各学校に対しては話をしていけたらなと考えていますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 173 ◯古谷委員長　以上で河部委員の質疑は終わります。 　以上で消防費、教育費の質疑を終結いたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会としまして……（「ちょっといいですか、答弁漏れがあります」の声あり） 174 ◯添田委員　さっきの質問で、災害時拠点強靭化緊急促進事業についての答弁がなかったんですが、副市長か市長から何かあればお願いしたいです。 175 ◯古谷委員長　担当課から答えてください。 176 ◯宮本行政経営部参事兼危機管理課長　すみません、災害時の地域の集会所の備蓄の補助というところでしたよね。 　ちょっとそちらの補助金のメニューなどを強靭化の情報までちょっと集中させてもらって、確認させてもらって、またお話をさせてもらおうと思っていますので、今直ちに詳細が分からないので、すみませんけれども、また後日話しさせていただきます。すみません。 177 ◯添田委員　はい。 178 ◯山本市長　先ほど話がありました。今、宮本課長のほうからありましたけれども、期限が令和６年３月31日ということで、今年度中が期限ということですので、多分令和５年度の予算の中に今回の話のあった内容を当て込んだような予算の内容というのは入っていないので、実際にそれが泉南で適用できるのかどうかというところは、ちょっと議論が必要になりますので、間に合うかどうか分かりませんけれども。 　たしか国交省のこの事業というのは、実際にそこに防災備蓄で、そういう整備をするところに対して補助がつくよという多分話だと思いますので、老人集会場等がこれからどういうふうに議論でまとめていくのか、老朽化対策も含めて図っていくのかというのを、今公共施設再編室が立ち上がって、まさに今整理をこれから地元の皆さんと一緒にかけていくという段階ですので、ここは非常にタイトになっていくのかなというのが、今私個人の所感ではございますけれども、危機管理と公共施設再編室のほうでちょっと話をさせていただきたいと思います。 179 ◯添田委員　はい。 180 ◯古谷委員長　以上で消防費、教育費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（消防費、教育費終了） ────────────────────── 181 ◯古谷委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日20日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたり大変お疲れさまでした。ありがとうございました。 　　　　　　午後５時１９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1681_令和４年度決算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 令和４年度決算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1681 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　◎　公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯古谷委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　款公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費を一括議題とし、質疑を行います。 　本件につきましては、質疑の通告がありましたので、質疑を許可いたします。 　大森委員の質疑を許可いたします。 2 ◯大森委員　まず第１に、財政調整基金ですね。これの今は残高が幾らあるのか。この間の推移です。財政調整基金については、目標額があったと思うんですけれども、その目標額、幾らためようという目標額、それについても教えてください。 　それと、泉南水なす基金ですけれども、これも今の残高とどれぐらいの推移を教えてください。 　基金がずっと増えてきていると思うんですけれども、この基金をどのように活用していくかということですよね。ふるさと泉南水なす基金については、寄附者の意向なんかに沿いながらやる必要があると思うんですけれども、ちょっとその具体的にどんなふうに取り組んでこられたか、お答えください。 3 ◯上野財政課長　私のほうからは、財政調整基金のことについて御説明させていただきます。 　まず、残高でございますが、令和４年度の財政調整基金の令和４年度末の残高につきましては、15億3,749万5,000円となっております。令和４年度の推移でございますが、積立てとして４億2,288万円、その内訳としましては、将来的な財政負担のための7,000万円の積立てと前年度繰越額の２分の１、３億5,288万円の積立てとなります。 　それから、取り崩しにつきましては、大阪府市町村整備資金貸付金の繰上償還に係る財源として１億8,750万6,000円を取り崩ししております。 　それから、基金の目標ということがあったと思いますけれども、積立ての考え方でございますが、財政調整基金につきましては、標準財政規模のおおむね10％というのが一般的な考え方というふうになっておりまして、本市でいいますと標準財政規模が約140億円となっておりますので、その10％の10億円程度という数字が１つの目安になると考えております。 　以上です。 4 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、水なす基金について御答弁させていただきます。 　令和４年度の末の残高なんですけれども、４年度は残額としまして全部で17億9,300万円となっています。４年度に活用した額が約４億5,000万円、寄附額のほうが全部で８億5,500万円集まっておりますので、４億増となっております。 　活用方法なんですけれども、委員御指摘のように、寄附者の意向を酌んだ事業ということになっているんですけれども、４年度の具体的な事業といえば、小・中学校に冷水機の14台、幼稚園や小学校の滑り台やブランコの遊具等に活用しております。 　以上です。 5 ◯上野財政課長　すみません、先ほどちょっと答弁に誤りがございました。 　財政調整基金の積立額でありますけれども、積立額につきましては7,000万円と、前年度繰越金の２分の１、３億5,288万円から繰上償還に係る財源として１億8,750万6,000円を差し引いた２億3,537万4,000円となります。ここに訂正させていただきます。 6 ◯大森委員　ふるさと泉南水なす基金ですけれども、子どもたちの分に回したいとか、それからコロナ対策に回したりということで、でもまだ金額が大分17億円ありますね。他市の例、僕もあんまり分かりませんけれども、多分泉佐野市なんかを見ていたら、やっぱりたくさんもらって、たくさん還元すると。市民に使うと。それがまたニュースになって話題になって、こんなこともした、あんなこともしたと。それがまたこういう募金というか、寄附する人が増えていくと、そういうふるさと納税の考え方も、一概に賛成する立場じゃありませんけれども、そういう形で使うほうもどんどん市民ニーズに合い、それから話題を呼ぶようなものにしていく、好循環を生み出していくというふうに思うんですよね。 　使い方がもうちょっと、それこそ泉南市をアピールするいろんな形での使い道を考えていかれへんのかなと思うんですけれども、その点どうなのか。 　あと、財政調整基金も一応標準財政規模というんですか。国が言うている標準財政の分での10％ということで、10億円はずっとめどにして泉南市もゼロから始まりましたけれども、そういう形で15億円まで来た。ここもある程度余裕ができてきたと思うんですよね。 　やっぱり今コロナ禍とか、それから老朽化施設の問題とかいろんな問題でやっぱりここも使うようなことが考えられないのか、その点どんなふうに考えておられるのか。 　基金全体でここ数年どういう推移で増えてきたのかもちょっと教えてください。 　それと、緑化基金についても簡単に推移というか、現状、どんなふうなことに使われているとか、もう収入は金利分だけしかないのか、その点についてもちょっとお答えしてください。 7 ◯山本市長　まず、財政調整基金の使い方なんですけれども、それに関しましては、財政調整基金の条例がありますので、その条例に基づいて適正な使い方をさせていただきたいと思います。 　今回の決算で、標準財政規模と対比で10％を越えたということで一定の標準財政規模から10％から20％が望ましいといわれる分の10％に載ったということで、一定程度の目標は達成できたかなというふうに思ってございます。 　これまでの推移でございますけれども、いつからがいいですか。（「この三、四年でいいです」の声あり）令和元年でいきますと、財政調整基金が約８億円で、いわゆる積立金現在高比率、財政調整基金とそれから標準財政規模というところで導き出したら6.03％、令和２年度で９億8,000万円で7.2％、令和３年度で13億円で9.03％、今回令和４年度のこの決算におきまして15億円を超えまして10.93％ということで認識をしております。 　もし間違っていたら訂正をお願いします。そういう認識でおりますので、引き続き緊急のときに、例えば大きな災害が起きたときとか、年度間の調整とか、そういったときに使える基金としてしっかりと適正に使ってまいりたいと考えてございます。 8 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、水なす基金なんですけれども、先ほど令和４年度末で17億9,000万円とお伝えしたんですけれども、その中で教育関係であったり、子育て関係であったりということで、中で細分化して積み立てております。 　ちなみに令和５年度は、例えば教育委員会のほうではＬＥＤのリースであったり、ＡＩドリルであったり、また子育ての大型遊具であったり、防犯カメラであったりと、その事業に基づく基金からの取り崩しで活用しております。 　今後も条例に基づいた事業に活用していく方向です。 　以上です。 9 ◯眞田都市整備部参事兼住宅公園課長　私のほうからは、緑化基金の件でございます。緑化基金につきましては、緑化基金条例で施設の緑化に要する経費に活用するということで、現在ＡＢＣ委員会のほうで行われております花と緑に包まれた美しいまちづくりを推進するため、年２回花苗の配布を行っております。 　令和４年度につきましては、６月と11月にポーチュラカ１万2,720株、11月にビオラを9,880株配布して、市民の方に市内の施設とかに直接植えていただくような形の活動をしております。 　以上です。 10 ◯上野財政課長　基金全体の残高ということだったと思うんですけれども、令和２年度につきましては、基金全体で45億9,412万円、令和３年度末が58億4,616万4,000円、令和４年度末で64億9,190万1,000円となっております。 　以上です。 11 ◯大森委員　今の基金の金額を見ましても、45億円から58億円、64億9,000万円と、本当に右肩上がりで増えてきているんですよね。これはいろんな市の皆さんの努力とか、それから水なす基金のああいう寄附を増やしてもらう取組とか、いろんな成果の結晶だというふうに思っています。 　その間、一方ではやっぱり財政難やからやと、財政難を理由にしていろんな市民サービスを我慢してもらうとか、公共料金の値上げなり何なりがずっと来たわけで、やっぱり今これをどうやって市民に還元するかということが大事だと思うんですよね。 　それと、大変な要望もたくさんありますけれども、今までみたいに財政難やからできないとか、それから赤字だからできないというようなことは、やっぱりそういうふうな体質が身についていたら、それはもう改めるべきだと思うし、まだまだ財政大変ということでは分かりますけれども、やっぱり何とかこういう基金を活用して、市民サービスを１つでも２つでも前進させようと。 　今年度できなくても、来年度していこうとか。それから、この基金プラスいろんな市民の協力も得ながらやっていこうとか、そういう提案ができるぐらいまで、皆さんのおかげで財政が前進してきたというふうに思うんですけれども、そういう点はどのようにお考えでしょうか。 　財源はあるんだと。財政は前進してきているんだと、そういうふうに言えるような状況まで来ていると。そこまで皆さんが頑張っていただいたというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 12 ◯山本市長　大きな市政運営に関することですので、私のほうから答弁させていただきます。 　当然のことながら、このこれまでの行革の中で、当然継続性の上に成り立っているものでございまして、結果として基金が少しずつ上向いているというところでございます。 　ただ、内訳を見ていきますと、やはり基金が大きく右肩上がりになっている主な要因としましては、やはりふるさと納税の部分が大幅に伸びているというところが顕著になっているところでございます。 　これまではやはり住民サービスをある程度、かなり縮減する形で財源を捻出してきたというところの反動で、これからどんどん財源が必要になってくるところで、本来であればできるだけ多く基金を積み立てていくべきフェーズだったというのが、これまでの時期でございました。その成果として、これだけたまったというところでございます。 　これまでも議会で議論をしてきているとおり、財政の非常事態、財政早期健全化の宣言を解除することによって、泉南市で必要な公共事業、それから公共施設再編等に着手をしなければいけないというタイミングでございますので、それをシミュレーションに当て込んだときに、やはり確かに基金は上向きになっておるんですけれども、そういった公共施設の資産老朽化比率をどんどん下げていって、もっと住民サービスに還元していくということをやっていけば、やはり財政の運営はしんどいというところは変わりありませんので。 　ただ、方針としてはやはりずっと縮減、縮減ではなくて、必要なところはやっていくというスタンスでいくということは、これまでも議会で答弁をしてきているとおりでございますので、しっかりと都度ではなく、常に財政の数字は見ながら、にらめっこしながら行政経営を進めてまいりたいと思っております。 13 ◯古谷委員長　大森委員の質疑を終わります。 　ほかにございませんか。────以上で公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費の質疑を終結いたします。 　（債費、諸支出金、予備費、災害復旧費終了） ────────────────────── 14 ◯古谷委員長　理事者の入替えのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時１８分　休憩 　　　　　　午前１０時１９分　再開 15 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、 　　　　　国民健康保険事業特別会計外５特別会 　　　　　計 16 ◯古谷委員長　議案第16号「令和４年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「令和４年度泉南市下水道事業会計余剰金処分及び決算認定について」までの計17件について一括議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。石橋委員の質疑を許可いたします。 17 ◯石橋委員　介護保険特別会計から包括的支援事業費477ページから479ページのうち１番の包括的支援事業から５番の認知症初期集中支援推進事業までお伺いします。 　まず１番目、包括的支援事業、およそ4,474万円の成果からお伺いします。 　成果の中に１番として総合相談支援業務というのがありますが、１点目の質問は、総合相談支援業務によって、支援を受けた高齢者の健康状態や生活の質について改善が見られた事例はございますか。 　２点目、地域の保健、医療、福祉サービスへのアクセスや利用について、相談支援業務の実施によって進展があったことを教えていただけますでしょうか。 　２番目に、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務から質問ですが、ケアマネジメント支援業務が強化されたことで、高齢者への介護支援がどのように改善されましたか。特に個別のケアプランの策定や振興において、どのような進歩がありましたでしょうか。 　次に、２番目の在宅医療・介護連携推進事業711万5,755円ですけれども、成果から在宅医療主治医・副主治医チームの実践が推進されたことで、医療・介護の質やアクセスに関してはどのような進展がございましたか。 　次、３点目、生活支援・介護予防サービスの基盤整備事業およそ2,089万円ですけれども、これも事業の成果から、まず泉南市高齢者生活支援・介護予防サービス協議体の設置と連携の強化は、これにより市民の健康と福祉に対するアプローチが強化されたと思うんですけれども、この成功をさらに高めるために、協議体が具体的な取組がどのように計画しておられますでしょうか。 　次に、ライフ・サポート・コーディネターの養成は高齢者支援の向上に寄与する重要な活動だと思われますが、質問の１個目、養成プログラムの実施のようにどのような具体的な成果や、成果の評価が得られましたでしょうか。 　このライフ・サポート・コーディネターの２つ目の質問が、役割を今後どのように強化し、地域の高齢者支援にどのように貢献する予定でしょうか。 　４番目、認知症地域支援ケア向上事業およそ590万円ですけれども、質問としましては、認知症サポーター養成講座やキャラバンメイトの養成が行われ、認知症サポーターのネットワークが形成されました。この取組が地域でどのような成果をもたらし、認知症の方と家族を支えるための新しいアプローチの提供はされていますでしょうか。 　次、５番目、最後ですけれども、認知症初期集中支援推進事業、およそ600万円、１個目の質問が地域住民や関係機関に対する普及啓発活動が行われ、そこにその件数、普及啓発活動が52件、支援受理件数８件が報告されておりますが、この活動が成功した具体的な例や地域社会への影響について、できたら詳しく具体的に教えてください。 　最後の質問ですけれども、認知症初期集中支援チームが認知症の方々に支援を提供したと報告されておられますが、これらの支援がどのように行われているのか、また、提供を受けた認知症の方々や家族に対する具体的な成果やフィードバックはございますか。 　以上ちょっと細かくなりましたが、質問としましては10点ですが、簡潔にお願いいたします。 18 ◯藤原長寿社会推進課長　まず、包括的支援事業につきましては、この事業の内容といたしましては、市内２か所に地域包括センターを設置いたしまして、高齢者の総合相談窓口として個別支援を実施いたしまして、地域支援事業に係る各事業を中心となって推進してまいっております。 　先ほどのケアマネジメントの関係でございますが、長寿会六尾の郷のほうでは446件、なでしこでは457件を委託いたしておりまして、その中で事業のほうが展開してまいっております。 　また、相談件数でございますが、令和４年度の実績の状況でございますが、包括支援センター六尾の郷におきましては7,043件、地域包括支援センターなでしこりんくうについては6,702件ということで、昨年に比べまして相談件数がますます増加いたしております。 　実際、この長寿会のほうなんですけれども、なでしこりんくうに比べまして、１人当たりの高齢者の対象の人数が多い形になっておりましたので、令和４年度からは長寿会のほうに１人増員の委託をかけております。 　相談の視点といたしましては、できる限り高齢者の総合相談の窓口となるべき包括支援センターでありますので、実際この包括支援センターの知名度を高める必要がございます。地域のサロンに参加を行うなど、高齢者の総合支援の窓口の周知に努めている状況でございます。 　続いて、在宅医療介護連携推進事業につきまして、この事業につきましては、地域包括システムの構築に向けまして、医療と介護の両方を必要とする状況の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる支援を行う事業となっております。 　実際この多職種連携の事業につきまして、泉佐野泉南医師会、３市３町の共同で昨年度は「多職種で取り組む入退院の支援」というタイトルで、多職種向けの研修会を行っております。医師及び事業所の関係者164名の参加の下、研修会が行われております。 　さらにこの多職種向けの事業の中の一環といたしましては、もしものときに自分自身が望む医療やケアについて、前もって考える家庭等や医療、ケアチームで繰り返し話し合い、共有する取組の人生会議について全市的な住民向け課題の開催、「ライフ・デザイン・ノート」「もしバナゲーム」を活用し、地域での啓発を行っております。 　続いて、生活支援・介護予防サービスの基盤整備事業でございます。 　この部分につきましては、令和４年度においては、特に地域の助け合いの活動の立ち上げを支援するため、地域の住民と一緒に自分たちで考えた上で、私たちの地域の助け合いのハンドブックを作成いたしております。 　ハンドブックは令和４年12月に300部刷りまして、経費的には８万4,203円の決算を計上いたしました。ハンドブックの内容につきましては、立ち上げの方法や助け合いの運用規定、助け合い活動の支援の申込みの事例を掲載したものとなっております。 　特にこの支え合い推進員と地域支援包括センターと行政とともに、このハンドブックの啓発を現在進めているところとなっております。 　この生活支援コーディネーターにつきましては、５名の支え合い推進員を配置いたしまして、このようにハンドブックを作るなり、いろんな取組を行ってきた状況でございます。 　続きまして、認知症地域支援ケア向上事業につきまして御答弁申し上げます。 　令和４年度は認知症の本人の家族の支援ニーズと認知症のサポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みであるチームオレンジの体制の整備のため、認知症サポーターステップアップ講座を26名の参加の下で行っております。 　さらに、令和４年度はＷＡＯパートナーとしてのボランティア登録制度を開始いたしました。認知症の本人、家族の生活を早期に支援するため、準備を行っております。 　最後に、認知症集中支援推進事業でございます。この事業につきましては、チーム員４名、実際オレンジチームはＷＡＯのチーム員でございます。認知症の専門医、サポート医と医療、介護、福祉の専門職がチームとなりまして、認知症の専門の早期対応を目指して活動する認知症の専門チームでございます。 　チームの一員といたしましては、白井病院の認知症サポート医の田中先生、認知症ケア研究会作業療法士の尾藤さん、地域包括支援センター六尾の郷の三宅社会福祉士、なでしこりんくうの保健師であります児嶋さんの、この４名の体制でチームをつくっております。 　まず、認知症のサポートのチームにつきましては、相談を包括支援センター並びに泉南市認知症ケア研究会のほうで受付を行っております。初回訪問を行いまして、その後、チームで会議を検討いたしまして、初期、中期の支援を実施いたします。おおむね６か月を基準といたしまして、初期集中の支援を終了いたします。 　特に、令和４年の事例では、若年性の方の支援を行っております。閉じ籠もりがちにならないように、相談を受ける中で、最終的には就労継続支援のＢ型作業所へつなぐことができました。 　以上です。 19 ◯石橋委員　成果の具体的な紹介、ありがとうございます。包括の知名度ということなんですけれども、この２年間アンケートを行われていて、やっぱりどうしても包括の知名度ということで、なんか具体的にもうちょっとこうしようという知名度の点は、足を運ぶというのはあると思うんですけれども、それ以外に何か検討されていますか。 20 ◯藤原長寿社会推進課長　まず、広報もしかり、それ以上にやっぱり地域のサロンのほうに出向いていって、そこで包括支援センターの職員なり、また行政のほうも出向いていっているんですけれども、やはり住民の方に、高齢者の方に総合相談窓口はこの包括、２包括がございますが、まずもってそこであるというのをお伝えするという形が、一番市民にとって大切ではないのかという考えで、今そういう取組を中心に現在長寿社会推進課で行っております。 21 ◯石橋委員　本当に出向くというのは、非常にいろんな顔が見えると思うので、どんどんやっていただきたいと思います。 　最後、願望というか、期待なんですけれども、６月に認知症基本法が成立して、がん対策基本法が成立したことで、がん検診の本格的浸透につながったと思います。 　７月には、アルツハイマー病の新薬レカネマブが合衆国で承認され、日本でも８月に承認が審議されて専門部会が開催され、７月中にも国内で正式承認され、早ければ年内に医療現場で使われるようになると見通しがなっておりますが、2023年度は認知症治療のこのような転換の年となると思いますので、不治の病に向けた新たな一歩が踏み出されると思います。 　先ほどの包括の動きもそうなんですけれども、泉南市も私、外から来て本当に思うのが、認知症施策の人材はすごく誇れる人が多いと思うので、先ほど出ていたオレンジチームとかの、そして市民のサポートをしてくださっているので、長寿社会推進課がさらにこの人たちのサポート体制を、強化していただけたらと思いまして、アルツハイマー病の患者さんや御家族が待ち望んだ治癒薬も登場しますし、期待としましては、ウエルビーイング泉南を期待して、質問とさせていただきます。ありがとうございました。 22 ◯古谷委員長　以上で石橋委員の質疑を終わりますす。 　続きまして、河部副委員長の質疑を許可いたします。 23 ◯河部副委員長　それでは、質問させていただきます。 　479ページ、先ほど石橋委員からも質問がございましたけれども、認知症地域支援ケア向上事業、この事業の委託先についてということと、認知症初期集中支援推進事業の委託先と初期集中支援チームについてということで通告をしているんですけれども、ちょっとヒアリングの中で、その委託先についても最初のやつは、ＮＰＯ法人認知症ケア研究会ということでお聞きをしております。 　その初期集中支援チームについてということで、２つの包括と先ほど言ったＮＰＯ法人認知症ケア研究会がやっているということで、このチラシについても、この９月広報に挟まれておりました。 　どこがやっているのかということも含めて載っておりますけれども、回数制限がありますので、もうまとめて質問しますけれども、私は今回ちょっと質問として上げさせていただいたのは、このＮＰＯ法人の認知症ケア研究会という団体が２つとも委託ということで、これはここ数年ずっと受けておられます。 　ここに委託をしている理由といいますか、どのような理由か、この法人に委托をしているのか、お聞きをしたいなというふうにまずは思っております。 24 ◯藤原長寿社会推進課長　認知症地域支援ケア向上事業並びに認知症初期集中支援推進事業につきまして御答弁申し上げます。 　先ほども副委員長おっしゃったとおり、委託先につきましては、地域包括支援センター六尾の郷、地域包括支援センターなでしこりんくう、特定非営利活動法人の認知症ケア研究会のほうに委託をいたしております。 　実際この泉南市の認知症施策につきましては、府のほうのモデル的な市として手を挙げる中で、長きにわたってこの認知症施策を地域性を踏まえながら進めてまいっております。 　この認知症ケア研究会のほうにおきましても、この研究会の状況、今までの活動の状況も踏まえる中で、この３つ、２包括とこの認知症ケア研究会のほうで泉南市の認知症施策を担っていただいておりました。 　しかしながら、この地域共生社会の実現を推進する認知症の基本法が令和５年６月14日に成立いたしております。本市では、現在第９期の泉南市地域包括ケア計画の策定を行っております。認知症の基本法のキーワードを本計画に反映し、10年後、30年後を視野に入れ、着実に認知症の施策を推進していく所存でございます。 　認知症の人が尊厳を維持し、希望を持って暮らすことができるよう、国、地方公共団体の責務を明らかにし、認知症施策を総合的、計画的に推進し、認知症の人を含めた国民が相互に人格と個性を尊重し合える共生する社会の実現を図ってまいりたいと考えております。 　現在、認知症の取組を進めるため、先ほども申し上げた２包括と認知症ケア研究会に委託をしておりますが、この体制の在り方についても、泉南市地域包括ケア推進委員会に御意見を伺い、団塊の世代が75歳となる2025年、さらに2040年、団塊のジュニアの世代が65歳以上となるに向けまして、地域の課題解決方法も踏まえながら、この高齢者施策、特に認知症の施策を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 25 ◯河部副委員長　ありがとうございます。丁寧に答弁いただきまして、先のほうまで御答弁いただいたんですけれども、なぜこんな質問をするかといいますと、確かに２包括、あるいはこのケア研も含めて泉南市における認知症施策の先頭を走って取り組んでいただいて、様々な地域連携も行ってはいただいておるんですけれども、特にこのケア研については、府下でもやはりあまり例のないような公と民が一体となって認知症対策に取り組むということで、泉南市でもＷＡＯ泉南ということで、これまでにも様々な取組発表であるとか、多いときにはやっぱり泉南市にもたくさんの他市からの行政視察も来られて、そういうお話をした経過もございます。 　それがある故に、やっぱりその組織の透明性であるとか、あるいは公平性というものもしっかりと明らかにしていく必要もあるのかなというふうに思っております。 　それがしっかりとされているということであれば、問題ないんですけれども、やっぱりこの介護問題といいますか、今泉南市内にも事業所がたくさんございますけれども、このケア研についてもそれぞれの事業所さんから代表が出られて役員をされていると思うんですけれども、どうしてもやっぱり地域包括も含めてそういう相談を受けて、相談を受けた結果、どこかの事業所につないでいくという話しになっていくと思うんですけれども、その際にやっぱりそこに関わっている事業所さんにやっぱりどうしても優先的に流れていっているという傾向もやっぱりあるのかなというふうに私は思っております。 　その辺がしっかりと透明性、公平性という視点で行われているのかどうかという行政的なチェックの視点も要るのかなというふうに思いますので、その辺改めて確認とお願いをしたいと思います。 　それと、民生費のところでも質問をしたんですけれども、現在泉南市では「せんなんまるサポ」ということで、旗を作って地域の真ん中にそうした認知症とか介護の相談ができるような仕組みをつくっていくということで、今市内４か所でしたかね。つくられたということなんですけれども、この取組の中で、これまで認知症サポーター養成講座あるいはＷＡＯプロジェクトでたくさんの方々にこの認知症の理解が求める事業されていて、それはサポーターさんであるとか、また先ほど出ていたキャラバンメイトも含めて、多くのそういう支援に携わる方がつくられてきていると思います。 　そういう方々は地域の中ではたくさんいてるんですけれども、やっぱり拠点となる場所があって、そこを介して様々な相談であるとか情報が発信されるということが、これからの地域包括ケアシステムを構築していく上では、必要になるんではないんかなと。 　今、藤原課長が答弁されましたけれども、第９期計画、これから策定をされていくとは思うんですけれども、その９期計画の中には今年６月に策定された認知症基本法なんかの理念も含めて、しっかりと盛り込まれていく、これまでの計画以上にボリュームのある、あるいは地域密着型の計画が盛り込まれるということが予測をされるんですけれども、その辺のお考えなんかもあればお聞きしたいなと。 　それと、これはこれまでの地域包括ケア計画推進委員会、先ほど課長がおっしゃいましたけれども、この中の議論としても出ておったと思うんですけれども、今２包括ということで、非常に相談件数も多くなっている中で、以前からやっぱり中学校区に１か所ぐらい包括が要るんじゃないかという話もあったと思うんですよね。 　ただ、なかなか受けていただける事業所がないというところで、今ずっと２か所のまんまで来ているんですけれども、その議論の中で、基幹型地域包括支援センターなんかも例えば法改正でつくれるというふうになっておりますので、つくってはどうかという議論があって、８期の中では検討しますということやったと思うんですけれども、例えば今後９期計画が策定をされていく過程の中ではこの基幹型についてはどのような位置付づけで策定を目指していくのかどうか、も含めてちょっとお答えいただきたいなと思います。 26 ◯藤原長寿社会推進課長　まず、包括支援センター並びに認知症ケア研究会の関係でのいろんな相談がたくさん包括並びにまた認知症の関係の窓口である認知症ケア研究会のほうに相談がある形で流れてきておりますが、副委員長御指摘のとおり、やはり公平性、またその辺を行政のほうチェックを働かせるべきであるという御意見は、まさしくそのとおりと思っております。 　できる限りこの包括並びにケア研究会の内容につきましては、実績報告等をしっかりと行政のほうで確認をいたした上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 　続いて、一般会計での予算計上となります「せんなんまるサポ」の令和４年度の関係でございますが、これは福まちサポートリーダーということで、ちょっとした困り事を聞き取って、地域でその集会場に集まっていただくなりして、民生委員なり地区福祉委員とかにつなげていくという役割を担ってもらっております。 　令和５年度におきましては、全市域を対象で、福まちサポートリーダーを養成いたしております。 　この課題といたしましては、やはり今モデルとしてこの３年間やってきたところは、自治会単位でそのモデル事業を実施してまいりまして、その集会場を総合相談窓口のまるサポという定義の下で、のぼり旗なり立てて、皆さんに周知してまいりました。 　全市的にこれをやる場合、そこの相談的な窓口をどこに置くかというのが、今生活福祉課のほうが予算計上をいたしておりまして、長寿社会推進課のほうといろんな議論を重ねてまいっております。 　その点につきましても、今後総合相談窓口の設定の在り方について、皆さんの御意見をいただきながら、全市的にこの取組を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、包括の２包括の関係でございます。先ほども御答弁申し上げたとおり、高齢者の件数が増大してまいっております。 　令和４年度においては、国が市町村で示させている３職種、１人当たりの第１号被保険者数が1,000人から200人であるのが適切であるということでなっておりましたが、令和３年６月現在では、包括支援センター六尾の郷におきまして、３職種１人当たり高齢者数が基準を超え、2,465人となっておりました。 　この格差を解消するため、令和４年から６人体制から１人増員の７人体制で委託契約をいたしたところでございます。 　しかしながら、委託先での募集においても、やはり人材不足で３職種を確保するのが大変な状況でありましたので、この令和４年度の10月からやっと長寿会のほうが７人体制となりました。 　なでしこのほうは高齢者の数が基準をしっかりと2,000人満たしておりますので、６人体制で相談を受けております。 　続いて、この基幹型の設置についての議論でございますが、やはり１つの基幹をつくる場合、介護保険料のほうになかなか経費が乗ってまいりまして、実際基幹をどうあるべきかという議論をいたす中で、今回のこの令和４年度の１人増員で、しっかりと包括、２包括で高齢者の総合相談窓口を担っていきたいというところで、この増員を令和４年度に行っております。 　また、９期におきましても、この体制を引き続きその委員会の議論の中でも、行政のほうがしっかりとスーパーバイズできる体制であるならば、あえて基幹型をつくる必要があるのかという御意見もいただいております。 　今、長寿社会推進課の地域支援係のほうが、このスーパーバイズを行うべき係となっておりますので、そこの体制につきましても、体制をしっかり整えまして、この基幹型と見合う形で行政のほうの地域支援係のほうで、この２包括を束ねながら、今後９期の介護保険計画の中でやっていきたいと考えております。 　以上です。 27 ◯河部副委員長　ありがとうございます。もう最後にしますけれども、認知症ケア研の関係ですけれども、今役員さん、何人か出られておられると思いますけれども、その代表の理事さんも含めて、何年現在されておるのか分かりませんけれども、そういうところも含めて、行政として様々な事業を委託していくということであれば、より透明性とか公平性をしっかり確認する上でも、一定また次の方にということを含めて、新たな代表を据えていくということも含めて、御検討をしていただきたいなと。 　今の方が悪いとか言っているんじゃなくて、そういう循環していくということが必要じゃないかというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 28 ◯古谷委員長　答弁は。 29 ◯河部副委員長　答弁は結構です。 30 ◯古谷委員長　要望という形でお願いします。 　以上で河部副委員長の質疑を終わります。 　それでは、ほかにございませんか。 31 ◯大森委員　議案第27号の国保と第29号の介護と第32号の下水道を一緒にやったらいいね。 32 ◯古谷委員長　はい、どうぞ。 33 ◯大森委員　３つのこの特別会計のやつ、ちょっと一般のところで時間の制限があったので、できんかったので、ここに回した分もありますので、お願いいたします。 　まず、国保については、令和２年はまだコロナが大分猛威をふるっていたころなので、コロナ減免の状況についてお答えください。 　それから、マイナンバーのひもづけ率が分かれば教えてください。 　それと、国保料が本当に高くて払えないと、払いたくても払えないぐらいやっぱり高くなっていると思うんですけれども、特に大阪の場合はもう府下統一で、全国的にも高いと。それに泉南市も合わせていますので、ある調査ではもう泉南市が全国で１位か２位ぐらいの高さになっているという調査も見たことがあります。 　そういう国保料が高い中で、収納率はどうなっているのか、それプラスやっぱり今不況というか、物価高とかで生活大変になっているので、ちょっとその状況が、前年度と比べてどうなのかとか、それから令和５年度の前半期でちょっと状況が分かれば教えてください。 　あと、国保料、高くなっているので、その対策として均等割をなくす要望とか、そういう要望を国に上げてもうたりしているのか、ちょっとその点についてお答えください。 　介護の件ですけれども、特養の待機者の状況がどうなっているのか、今もなかなかお話し、質疑の中でやっぱり人材不足の問題とか、一方で介護を利用される方も増えている中で、いろんな困難があると思うんですけれども、特養の待機者、ちょっと３年間ほどでも分かればお願いいたします。 　それと、介護保険もやっぱり保険料がどうなるのか、僕は関心の高いところで、次にもう９期が今年か決まるんですかね。今年提案されて来年度からになるんですかね。 　ちょっと黒字分、黒字の額の考え方ですね。今まではずっと黒字分を回して、保険料の値上げを抑えてくれていたと思うんですけれども、今回もそういう方針で取り組まれるのか、もしくは決まっていれば教えてください。 　それと次は、下水道ですけれども、普及率についてお答えください。 　それと、今後の計画ですね。教えていただきたいと。 　それから、下水道の繰出金がやっぱり泉南市にとっては財政負担の１つの原因になっていると思いますので、この繰出金を減らす方法とかいうのがあれば、教えてもらいたいと。 　あと、値上げの計画なんかについては、使用料の見直しとか考えておられれば、その計画についてお答えください。 　以上です。 34 ◯増田保険年金課長　国保のまずコロナ減免の状況から御報告申し上げます。 　令和２年度につきましては343件の申請がございまして5,025万円、令和３年度が125件で2,240万円、令和４年度が33件817万円の件数と減免額でございました。 　コロナの影響で営業ができないとか、取引がなかなか進まないという中で、保険料のほうが前年の収入によって算定されますので、そういった状況の中で全額減免になる方、あるいは８割とか５割とか減免になる中で、そういった中での救済の意義は大きかったと考えてございます。 　また、市のほうに対しましても、減免額については後から国のほうから特別調整交付金というような形で全額補填していただけるということで、収納率の下支えにもなった傾向がございました。 　あと、マイナ保険証のひもづけ率といいますか、国保に関しましては、これにつきましてはおおむね３か月スパンぐらいで情報連携で回ってまいります。ちょうど７月末時点になりますが、国保のほうで約57％、後期のほうで53％の方がいわゆるマイナ保険証の手続を済ませておられる状況でございます。マイナ保険証についてはその程度にとどめたいと思います。 　それと、続いて、御質問のありました収納率に関しましては、令和４年度につきましては、現年分で93.09％ということで、前年度令和３年度に比べまして、マイナス0.51ポイント、滞納繰越分が令和４年度が19.69％で、こちらも大きくてマイナス2.26ポイントのマイナスという状況でございます。 　なかなかコロナ、脱コロナもあったんですけれども、まだなかなかそういう影響も大きくて、そういった処理がなかなか進まなかったというようなこともございまして、収納率のほうにつきましては、マイナス傾向になったということでございます。 　それと、最後に御質問のございました保険料、国保がどうしても高くなるというようなことで、令和４年度から未就学児の均等割額につきましては半額が全て減免が適用されるということが制度として確立されてございます。 　本市におきましては、いわゆる多子世帯というんでしょうか。子どもさんが多い世帯が多い中で、均等割がこういった形で減免されることにつきましては、保険料の上昇を抑えるという意味で、非常に大きな効果があったものと考えてございます。 　また、いろんな形で大阪府、あるいは国への要望の中でちょうど政府のほうが異次元の少子化対策というようなことを打ち上げておられる中で、この未就学児の半額減免を例えば全額に拡大するなり、あるいは未就学児を小学生、中学生等々に拡大していくようなことを要望をさせていただいたところでございます。 　以上でございます。 35 ◯鵜戸下水道課長　それでは、私のほうからは、下水道関係について答弁させていただきます。 　まず、普及率についてですけれども、普及率は62.6％、これは前年度から６％上がっております。大きな要因としましては、八幡山地区の供用開始が大きな要因となっていると考えております。 　あと、今後の計画についてですけれども、下水道の整備の計画については、これまでも答弁させていただいていますとおり、海手から山手のほうに順次整備をしていっているところであります。 　現在信達牧野地区、信達小学校の回りなんかをやっているところで、これも引き続き整備をしていくという計画になっております。 　ただ、今後ストックマネジメント計画等を立てていっている中で、ポンプ場とかの整備とか、これまで旧コミプラ団地の管なんかの維持管理のほうもかかってくると思いますので、そちらのほうにも移行していく可能性というのは出てきております。 　次、繰出金の財政負担を減らす方法というところなんですけれども、下水道事業会計からいいますと、繰入金ということになるんですけれども、下水道事業の繰入金については、令和４年度の繰入金の金額が６億7,321万9,000円、そのうち基準内繰入金が６億4,107万9,000円、基準外繰入金が3,214万円となっております。 　基準外繰入金については、本来下水道使用料で賄うべきであるというところで、これが財政負担になっているというふうなところなんですけれども、先ほども言いましたけれども、その下水道整備については今後も交付金を活用し、財政負担を減らせるよう、優先順位等を考慮しながら整備を進めていきます。 　あと、使用料の値上げの計画なんですけれども、下水道会計が企業会計に移行してから下水道使用料の見直しの指標となる経費回収率が100％を超えている。令和４年度で高資本費対策に係る基準内繰入金がなくなることによる令和５年度以降の経費回収率の影響など、こうした使用料見直しとなる指標が明確になっていないため、令和６年度に経営戦略の見直しを行い、使用料改定について検討を行っていくことにしております。 　以上です。 36 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、特別養護老人ホームの待機者について御説明申し上げます。 　泉南市内には４つの特別養護老人ホームがございます。なでしこりんくう、また特別養護老人ホームせんわ、特別養護老人ホーム六尾の郷、地域密着型特別養護老人ホームぶどうの木、この要介護３以上の方がこの対象者となっております。 　特別養護老人ホームの入所の関係につきましては、各施設の入所判定委員会において、決められる形となっております。 　令和５年４月１日現在で、介護保険施設及び在宅の方で入所希望者が93人となっております。 　また、令和４年度では94人、令和３年度の４月１日では87人、おおむね87人、90人の台で推移をいたしております。 　特に令和５年４月の内訳でございますが、93人のうち、３か月以内で入所を希望されている方が58名、３か月から１年以内に入所希望者が14名となっており、１年以内の入所希望者の数は72人、また１年以上でも可能な方は21人となっております。この傾向につきましては、過去令和４年、３年度も同じような形で推移をいたしております。 　また、続いて９期に算定されます介護保険料の算出につきまして、御説明を申し上げます。 　現在全国の市町村においても、この介護保険料の算出の準備が進んできております。泉南市におきましても、今後示されます国の方針を踏まえまして、令和６年から令和８年の介護保険料の算定に取り組んでいきたいと考えております。 　全国統一の見える化システムという算定システムがございます。このシステムにつきましては、８月以降、９月、10月にかけまして、算定が進んでまいりまして、その後大阪府のほうで10月頃、一定の統一したヒアリングを受けまして、それを踏まえて国のほうから出てきます方針を加味しながら介護保険料の算定を進めてまいりたいと考えております。 　御承知のとおり、８期はコロナの関係で給付事業が落ち込んでいる部分もあります。これをどのような形で国のほうも方針を示していただけるかというのを思っております。 　その方針を踏まえまして、泉南市の地域性を加味しながら、この介護保険料の算定の事務を進める予定となっております。 　また、基金の取扱いにつきましては、実際泉南市の８期の間におおむね７億以上の基金を積み立てることができそうな状態になってきております。 　従前から、８期までの考え方は泉南市の場合は基金を全額取り崩した上で、できる限り市民の方の負担を減らすとの考えの下、介護保険料を設定しておりました。 　９期におきましても、一定全て取り崩した上で介護保険料の算定をしていく現在予定となっております。 　以上です。 37 ◯大森委員　もう改めてコロナ減免の数を聞くと、多いなというふうにして、職員の皆さんも対応が大変だったと思いますけれども、喜ばれたという話をおっしゃられたけれども、そのとおりだというふうに思います。 　ただ、もっと宣伝もできたのと違うかとか、あとやっぱりおっしゃったように、国が全額負担してくれるので、泉南市には負担がかかれへんので、利用をもっともっとというふうには思っていたんですけれども、やっぱり利用できなかった人とか、そんな話は、一応封筒に全部入れて出してくれたんですけれども、ちょっとそういうところで行き渡ったか、ほぼ行き渡ったということかもしれませんけれども、ちょっとその辺の行き渡ったかどうかという点では、ちょっと一遍どうなのか、お答えください。 　それと、マイナンバーがひもづけされているのが国保は57％で、後期が53％ということで、半分越えたぐらいなんですよね。ひもづけされるという、もうマイナンバー全部ということは、マイナンバーカードと保険証が一体にしますという方の数ですよね。 　となると、どうですかね。やっぱり保険証が廃止になったら、やっぱり困る人とか、それから一応泉南市のほうでは、これは調査してもうたんですね。間違いがあるかどうかと。入力間違いがあるかと。それはもうなかったということだったんですよね。 　ただ、機械がちゃんと読み取ってくれるかとかいうのはありますわね。保険証を持っていったときに、顔認証がうまいこといくかとかいうようなこともあるし、または停電になったときどうするかとか、いろんな問題があるんですけれども、この、ひもづけマイナンバーカードの一体化しない人の対策というのは、どんなふうなことを考えておられるのか。 　例えば今、保険料を滞納していて、相談に行って、資格証明書なりを発行、全額払えないので資格証明書とか発行してほしいとかいう相談に行った場合は、これは紙の保険証をすぐ作ってくれるんですか。 　それか、マイナンバーのほうのことにするのか。マイナンバーカードですれば時間がかかってしょうがいないと思うので、ちょっとその辺のところの対応をどうするのか、お答えください。 　それと、やっぱり均等割は泉南市の場合は、子どもさんが多い家庭が多いというのは確かにあるけれども、それだけの問題じゃなくて、子どもさんがもう未就学、大体18、二十歳ぐらいまでは仕事が、別に仕事をしていないわけやから、そういう中でも１人分の何千円か、毎月何千円かかかるというのは、これは負担が大きいと思うので、これはやっぱり減らすための努力というのは、引き続きやってもらいたいというふうに思います。 　それと、下水道のほうで八幡山のほうが済んで、大型団地のつなぎ込みというのは、ほぼ済んだんですかね。今後予想されるものとか、それからでもやっぱりおっしゃっていたように、これからポンプ場の改修とか維持管理とか、また出てくるんやというお話やったんだけれども、やっぱり下水道つなぎ込みを早くしてほしいという声が大きいので、その辺の難しさというのはあると思うんですけれども、ちょっとそういう今後のことを、もうちょっと詳しめに説明してください。 　それからあと、介護のやつで、やっぱり80人から90人の特養の待機者がおるということですけれども、大きな改善というのは見通しというのはどうなんですかね。なかなかないんですかね。その点についてお答えください。 　それと現在の基準額は、介護保険料の基準額というのは、府下で何位ぐらいになっているのか、それは分かりますかね。すぐ出ませんか。金額とそれが分かればちょっと教えてください。 38 ◯古谷委員長　分からんと違うかな、金額は。分からなかったらいいですよ、後日で。 39 ◯増田保険年金課長　国保のコロナ減免のアナウンスするとか、そういった件を十分やったかという御質問やと思うんですけれども、今委員おっしゃいましたように、確定通知書を送る際に、チラシの同封から始まって、あとホームページ、広報紙等にも一応掲載をして、ＰＲはさせていただきました。 　また、とにかく保険料が高くてというような御相談があったときには、まずコロナ減免の適用ができないかというようなことで、職員も一緒になって対応させていただいたところです。 　それと、保険証が廃止になるという件でございます。 　これにつきましては、令和６年の秋頃というふうに政府のほうで大きな原則がもう出ております。それとそのひもづけするときのチェックがどうやったかという御質問につきましては、総務省でしたでしょうか。そちらのほうからマニュアルどおりチェックをさせていただいて、今のところこちらで把握している範囲では、トラブル等はなかったというふうに把握をしてございます。 　それで、保険証につきましては、57％、52％と、それ以外の方につきましては、保険証が令和６年秋以降なくなるんじゃないかということで、現在の予定では資格確認証というのを発行されるというふうに確認してございます。 　詳細につきましては、まだまだこれからということで、我々実際窓口でやっているものにつきましても、なかなか不透明な面もございます。 　それで、当初はマイナ保険証、いわゆるひもづけされていないマイナ保険証というものをお持ちでない方については、申請することによってこの資格確認証という原則やったんですけれども、先月でしょうか、それを改めて、持っていない方についてはもう原則資格確認証を発行していくというふうに、方向転換されたと確認してございます。 　いわゆるプッシュ型といわれるような方式で、確認証を出すというふうなところまでは確認をしております。 　それと、従前の滞納世帯に対する措置といいますか、少し期限を短くして、交渉の機会を多く持つとかいったことにつきましては、そのひもづけの中で滞納云々までのデータについては、そこまでのひもづけは当然できませんので、これについては本当に今のところどういった対応をして、滞納処分に結びつけていくかというところにつきましては、今のところ本当にお答えできるような情報につきましては、我々も把握してございません。 　マイナ保険証を短期証にするとか、そんなわけにもまいりませんし、どういった形でこの滞納処分につなげていくかというようなことにつきましては、もう本当にこれから厚生労働省なり大阪府さんからの指示待ちといいますか、そういった情報を把握させていただきたいということで、現在のところ、そういう答弁しかできないという状況でございます。 　それと、今後に向けて高い国保料をさらになんとかという要望といいますか、御質問につきましては、先ほども申し上げましたけれども、本市の１つの特性といたしまして、子どもさんの多い世帯がやっぱり多いという特性を踏まえて、令和４年から均等割については、未就学児までが半額という減免でございますけれども、こちらを何とかもう少し７割、８割、あるいは全額、あるいは小学生を中学生、高校生辺りまで拡大していくような、していけるような、それに予算をやはりこれは国のほうで十分補填していただけるような施策を取っていただきたいというような、要望をするしか、我々はできることがございませんけれども、そういった取組の中で、保険料を何とか払いやすい方向にもっていきたいと考えてございます。 　国保につきましては以上でございます。 40 ◯藤原長寿社会推進課長　それではまず、介護保険料の８期の泉南市の基準額につきましては、１か月当たり6,250円となっておりまして、府内市町村の高いほうからは、18位となっております。大体中間ぐらいとなっております。 　また、この介護保険料もしかり、また特老の待機者の改善につきましては、やはり特に介護保険料に反映されていくのが、介護保険を利用される方が増えてくるというところにつながっていると思っております。 　実際、特老のほうの要介護３以上の方になる前に、やはり介護予防の関係で十分施策的に展開を進める必要があるのではないかと考えております。 　現在泉南市のほうは、ＷＡＯ体操２とか、通いの場での介護予防教室等々も開かれておりますので、今後９期におきましても、やはり健康で高齢者の方が在宅のほうで暮らしていける体制づくりというのは、計画の中に十分反映した上で、介護保険料の抑制、またさらに2025年が９期の中に迎える状況になっております。 　状況を踏まえまして、やはりその介護保険料の抑制、また健康で十分在宅で生活してもらえるような体制づくりということで、９期の中でも介護予防の関係を十分に計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。 41 ◯鵜戸下水道課長　私のほうからは、まず大型団地への接続というところですけれども、ほぼほぼ終わっていると考えているんですけれども、あと新家のほうのルナりんくうのほうがまだ接続する可能性は、まだあるのかなというところですけれども、この団地についてはまだ調整区域になっておりますので、相談に来られてもすぐそうつなげられるという状況にはなっておりません。 　あと、今後の計画を詳しくというところなんですけれども、管渠については、令和４年度より経過年数の古い開発団地において、汚水管渠の状態を確認するため、テレビカメラなどによる調査を行っております。 　その中で、汚水管渠の老朽化など、状態がよくないというところが見受けられていまして、今後はそういった管渠の改築更新事業の必要性があるという認識をしております。 　施設についても、先ほどストックマネジメント計画を立てているというところで、大里ポンプ場、中部ポンプ場といったところの耐震や改築というふうなところをやっていきながら、面整備のほうも整備区域も少しずつ広げていけたらなというふうに思っております。 　以上です。 42 ◯古谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。────以上で樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定から下水道事業剰余金処分及び決算認定までの計17件に対する質疑を終結いたします。 　（樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　　康保険事業特別会計外４特別会計の審査終了） ────────────────────── 　　　　　　　　◎　討論・採決 43 ◯古谷委員長　これより各会計決算について、順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第15号「令和４年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。 44 ◯大森委員　反対です。 　今会計では、令和４年ですけれども、前進面では、学校給食の無償化、就学援助費の拡充、地域振興券の配布などが実現しました。 　ふるさと納税が増えて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにより泉南市の知名度が上がりました。山本新市長の下で肝いりで実現した施策もあります。 　一方、反対の理由になるんですけれども、りんくうやＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫと、それと稼ぐを優先し、内陸部の地元産業や教育や福祉など、稼がない事業は後回しにされていると思います。 　財源はあります。基金が増えています。物価高やコロナ禍に苦しむ市民への支援が必要です。子どもの権利条例が目指す子どもにやさしいまちづくりが進んでいると胸を張って言える状況ではありません。 　個別の事業について問題点を述べます。 　まず、自衛隊への名簿提供です。個人情報保護審査会の審査を経ずに実施されています。市民のプライバシーが守られません。 　それから、泉南市後援名義の使用についてですが、営利を目的にする事業はしない、してはならないとか、公序良俗に反する事業はしてはならないという規則が守られていません。 　泉南りんくう公園についてですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは市営公園であり、市民の憩いの場です。その公園で公序良俗に反するようなイベントの使用が許されていいのか、ここは議論が必要だと思います。 　海水浴場についてですが、令和４年はコロナ明けの開催に向けて準備を進める期間でした。ところが令和５年は熱中症対策、安全対策、収支など、もろもろの理由で開催できませんでした。これはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのイベントが優先され、公園の環境整備や地元漁業者などの話合いなどが進まなかったのが原因ではないでしょうか。 　学校施設の改善の遅れ、特に体育館のエアコンについての問題があります。学校体育館の館内の暑さは、もう大変です。保護者から子どもたちの体調を心配する声が上がっています。館内では大型扇風機を使っていますが、間に合わないという話も聞いています。 　市長は、学校体育館のエアコン設置について検討していると答弁されましたが、設置しない理由を述べただけで、エアコン設置の見通しは明らかになっていません。 　公共施設のトイレ改修も問題です。トイレは人権です。誰もが安心して使える清潔なトイレを公共施設に設置することが市の責任です。特に双子川浄苑のテニスコートや新家公民館のトイレの改修や増設を求めます。 　以上をもって反対の討論といたします。 45 ◯古谷委員長　ほかにありませんか。────ないですね。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 46 ◯古谷委員長　起立多数であります。よって議案第15号は、原案のとおり認定可決されました。 　続いて、議案第16号「令和４年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「令和４年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 47 ◯大森委員　議案第27号、国保会計についての反対討論を述べます。 　国保はやっぱり特に中小企業にお勤めの経営者とか、自営業の方とか、もう今本当にコロナとか物価高の中で大変な生活をされている方の医療を守る命綱ですが、これが毎年のように値上げになっています。 　泉南市が値上げしているというよりは、府下統一になって値上げせざるを得ない状況になっていますけれども、やっぱりこういう値上げを認めるわけにはいきませんので、反対とさせていただきます。 48 ◯古谷委員長　ほかにございませんか。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から採決いたします。 　まず初めに、議案第27号「令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 49 ◯古谷委員長　起立多数であります。よって議案第27号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました１件の会計を除く議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号の以上16件の各会計決算について、これより一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本16件については、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって本16件については、いずれも原案のとおり認定可決されました。 　以上で本特別委員会に付託されました令和４年度泉南市各会計決算18件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり、慎重なる御審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任をいただきますようお願いいたします。 　これをもちまして、令和４年度決算審査特別委員会を閉会いたします。皆さんお疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時２６分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.