令和３年第４回定例会

=== 806_令和３年第４回定例会（第１号）_本文 === # 令和３年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 806 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和３年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、議席の一部変更についてを議題といたします。 　本件につきましては、会派の結成及び所属会派の異動に伴い、議席の一部変更を行うものであります。 　お諮りいたします。13番議席に田畑を、ただいま御着席いただいている14番議席に森　裕文議員を、15番議席に堀口和弘議員を、それぞれ議席の一部を変更したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よってただいまの議長の宣告のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。 　次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月21日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 3 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月21日までの14日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、令和３年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　今定例会は、役員改選によりまして、田畑議長さん、堀口副議長さんをはじめ、各議員の皆様方による新しい体制での初めての定例会となります。 　貴重な御議論を賜り、御意見を頂戴したいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　さて、現在新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染者が国内でも確認され、第６波が懸念される中、先月の下旬に、医療従事者の方に第３回目のワクチン接種券の送付を行いました。 　今月以降も、２回目の接種からおおむね８か月が経過する方を対象に、順次接種券の送付を行っていく予定でございます。 　今後も市民の皆様方が一日でも早く安心して生活できるよう、全力で取り組んでまいりますので、引き続き感染拡大防止に向けた対応をしっかりと取っていただきますよう、お願いを申し上げます。 　さて、今定例会には報告第１号の専決処分の承認を求めるについて（令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号））と、議案第１号、区域外道路の認定の承諾についてから議案第９号までを提案させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論を賜り、御承認賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 5 ◯議長（田畑　仁君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。 　本件につきましては、タブレットに記載のとおり、２件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第４、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席に戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うものといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者が交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部　優議員。（拍手） 6 ◯１２番（河部　優君）　皆さんおはようございます。第二新風会の河部でございます。田畑議長に許可をいただきましたので、令和３年第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　さて、12月４日から10日まで、人権週間ということで、様々な取組が行われております。 　今定例会におきましては、人権行政について幾つか質問の通告をいたしておりますので、質問させていただきます。 　まず、１つ目としまして、人権行政推進プランの事業進捗についてお伺いをいたします。 　2019年８月に策定をされました人権行政推進プランは、様々な人権課題の解決に向けて取組が行われていると思います。 　この間の取組状況などについて、総括的な御答弁をいただきたいと思います。 7 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 8 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　それでは、私のほうから人権行政推進プランの進捗状況について御答弁申し上げます。 　本市の人権行政の推進につきましては、第５次総合計画に掲げております、全ての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまちを目指し、2017年、平成29年に人権行政基本方針を、また基本方針を具体的に進めるための計画といたしまして、2019年、令和元年に人権行政推進プランを策定したところでございます。 　プランの進捗管理につきましては、年度当初に人権政策推進本部において各委員会、部会等の活動方針を策定し、各委員会の開催状況や事業の実施状況についての事業総括を行い、事業等における評価、検証及び改善を行うことにより、次年度の事業への反映をしているところでございます。 　各委員会等の具体的な活動につきましては、まずプラン推進委員会の傘下にあります市民啓発部会におきまして、プランに掲げる取り組むべき主要課題等を中心に意見交換等を行い、現状における課題把握により、その課題に応じたテーマ設定や企画立案等の上、市民に対する啓発事業を実施しているところでございます。 　また、同傘下の職員研修部会においても、市職員として必要な人権研修の検討を行うとともに、計画的な人権研修を実施しているところであります。 　また、専門委員会である部落差別解消推進委員会では、昨年度であれば小中学校再編に係る調整区解消に向けた対応方針等の検討、障害者差別解消推進委員会では、障害者理解に向けた取組等について意見交換などを行ってきたところでございます。 　以上です。 9 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 10 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。策定から２年が経過をしておりますけれども、着実に事業を進めていただいて、全ての人権課題が解決されるように、行政としてもしっかり責任を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、その中に記されております具体的な人権課題についてお聞きをしたいと思います。 　人権行政推進プランの中に位置づけられている部落問題について、改めて基本認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。 11 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 12 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 　部落問題につきましては、昭和40年に国の同和対策審議会答申におきまして、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないということが示されました。 　平成14年の法失効を迎えるまで、同和対策事業の特別措置法等に基づきまして、部落差別の解消に向けた取組が進められてきたわけでございます。 　本市では、平成７年に、部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を制定いたしました。 　その後、泉南市人権尊重のまちづくり条例に替わってございますけれども、この中で部落差別をはじめ障害者、女性や在日外国人等への差別など、あらゆる差別の解消と人権擁護、また全ての人の人権が尊重されるまちづくりを目指して人権行政の推進に取り組んできたところでございます。 　その結果、生活環境面などで一定の改善は見られたものの、差別意識などまだまだ残された課題も多くございまして、平成10年に泉南市同和行政基本方針、平成13年に泉南市同和行政推進プランを策定し、残された課題解決に向け、平成14年の法失効後もこの方針、推進プランに基づいて取組を進めてきたところでございます。 　また、平成28年には部落差別の解消推進法が施行されました。 　現在もなお、部落差別が存在するとともに、部落差別のない社会を実現することということが明文化されてございます。 　本市におきましても、現在もなお部落差別が存在するという認識の上に立ち、部落問題は今後も積極的に取り組むべき課題であるというふうに考えてございます。 13 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 14 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。ただいま市長のほうから答弁のありました基本認識を踏まえましてお伺いしたいと思います。 　プランの中に示されている同和行政基本方針及び同和行政推進プランの改善については、今後の部落問題の具体的な解決を行う上で、必要不可欠だというふうに思っておりますけれども、市の御見解をお伺いしたいと思います。 15 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 16 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　ただいまの市長の答弁にもございましたように、部落問題につきましては、積極的に取り組むべき課題であるとの認識の下、本市人権行政推進プランにおいても主要な課題の１つとして掲げているところでございます。 　同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、それぞれ1998年（平成10年）及び2001年（平成13年）に策定がされており、既に20年以上が経過していること。 　また2016年（平成28年）に部落差別解消推進法が施行されていることなどを踏まえまして、現状の本市の状況に即した内容に見直すことが必要であると考えておるところであります。 　以上です。 17 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 18 ◯１２番（河部　優君）　ただいま答弁にもありましたように、基本方針については1998年、プランについては2001年にそれぞれ策定をされまして、20年以上改定されないまま現状にきております。 　この間、部落問題を取り巻く社会環境は様変わりをしておりまして、例えば、インターネットの普及などに伴って差別的な書き込みが増加している、あるいは戸籍や住民票などの不正取得が行われている、また土地差別調査など悪質な差別事案が頻発しております。 　こうした事案を踏まえまして、国では2016年に部落差別解消推進法が制定をされました。また、同年には障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法なども成立をしております。 　同和行政基本方針及び推進プランの改定には、こうした現状や課題あるいは法制定などを踏まえる必要があるというふうに思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。 　また同時に、方針及びプランの名称についても、国の法律や本市の位置づけなどを基に、整合性を持たせる必要性があるのではないかと思いますが、併せて御答弁をいただきたいと思います。 19 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 20 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　議員御指摘いただきましたように、急速な少子・高齢化やインターネットの普及などに伴いまして、社会情勢は大きく変化しております。 　その中で、人権問題につきましても、新たな課題が生じるなど、多種多様化しているところであり、国におきましても、御披瀝いただきましたように、2016年（平成28年）に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の人権三法が施行されるなど、個別の人権課題への解消に向けた取組が進められているところでございます。 　特に、部落差別解消推進法におきましては、第１条に、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別の解消を推進していくことが規定されているところでございます。 　議員御指摘のように、近年、部落差別を助長するような内容がインターネット上に掲載されたり、ＳＮＳへの差別書き込み、また身元調査などにつながる可能性がある戸籍謄本等の不正取得など、新たに様々な課題が生じているところでございます。 　この間、本市におきましても、平成17年に校区再編の審議に対する差別事象や、ハイキングコースなどへの差別落書き、また昨年においては、市内在住の方に対しての誹謗中傷する手紙が送付されるなど、部落差別事象も発生しているところでございます。 　同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、長期にわたり見直しが行われていなかったため、これまでの差別事象や本市の現状を把握するとともに、部落差別解消推進法なども踏まえ、改定を行ってまいりたいと考えております。 　なお、基本方針等の名称につきましても、現状に即したものとなるよう、併せて検討してまいるところでございます。 　以上です。 21 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 22 ◯１２番（河部　優君）　しっかり改定作業をよろしくお願いしたいと思います。 　次に３点目としまして、泉南市民人権意識調査の実施についてお伺いをいたします。 　先ほど御答弁いただきました同和行政基本方針及び推進プランの改定とも関連いたしますが、本市の方針なり具体的な課題を盛り込むためには、本市の実態がどうであるかを把握する必要があると思います。 　泉南市が、現在人権施策を検討する上で参考にしている実態は、2012年（平成24年）に実施された市民人権意識調査であります。 　これも既に10年前の数値となっており、正確な実態や今日的な課題を踏まえるならば、改めて調査を行う必要があると思いますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。 23 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 24 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　人権意識調査についてでございます。 　本市においては、市民の人権問題に関する意識の変化、動向等を把握することによりまして、今後の人権行政の効果的な推進に向けての基礎資料とするため、これまでおおむね６年から８年ごとに市民人権意識調査を実施してきたところでございます。 　調査対象となる人権課題につきましては、人権行政基本方針で取り組むべき主要課題として掲げております子どもや高齢者、障害者、外国人の人権、部落問題などに加えまして、近年では新型コロナウイルス感染症に関連した誹謗中傷や、インターネットの普及によりますＳＮＳ等への差別書き込み、また性的マイノリティに関する課題など、非常に多様化しているところでございます。 　議員の御指摘のとおり、前回の人権意識調査につきましては、2012年、平成24年度に実施をしており、既に10年が経過しているところでございます。 　またこの間、先ほども申し上げました人権三法も施行されており、市民の人権に関する意識の変化については、調査すべき時期にきていると考えておるところであります。 　今後、現状の多様な人権課題に対する市民の意識を把握し、これからの人権施策に効果的に反映させていくため、同和行政基本方針等の改定の基礎資料といたしまして、令和４年度の人権意識調査の準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 25 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 26 ◯１２番（河部　優君）　今、参与のほうから調査の準備を進めていくという御答弁をいただきましたけれども、その際に、この間、市のほうでも事業として取り組まれております。講演会等でもテーマとなりました、みなされる差別、いわゆる忌避意識の問題についても、実態がどのような状況にあるのかということも含めて、調査を実施していただきたいというふうに要望したいと思います。 　次に、4)と5)、人権教育推進プラン及び人権保育推進プランの改定について、併せてお伺いをいたします。 　どちらの計画も、平成30年から５年間の計画で策定をされておりまして、来年が改定の時期というふうになっております。 　同時に、本プランは策定当初から20年という取組経過を踏まえると、改定に当たっては抜本的な作業が必要ではないかというふうに思っております。 　また、その前提となる基本方針についても、策定から15年が経過しておりまして、プランの改定作業と併せて、方針の改定も必要ではないかと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。 27 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 28 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは私のほうからは、人権保育・教育推進プラン及び基本方針についてお答えいたします。 　議員御指摘のように、人権保育・教育基本方針につきましては、長期間が経過しております。策定から今日までの間に、議員御披瀝の人権三法など新しい法律も施行されました。 　また、この間のコロナ禍の中での閉塞感及びネットにおける誹謗中傷など、子どもや市民の人権を脅かす状況が高まっているというふうに我々も認識しております。 　新たな人権課題に関する人権教育の重要性などを踏まえる必要が、再度あるというふうに認識しておりますので、まずは、基本方針の改定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 29 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 30 ◯１２番（河部　優君）　今、阪上参与のほうから御答弁いただきましたけれども、まずは基本方針の改定作業からということで御答弁いただきましたけれども、順序的には、やはり方針をしっかり改定し、その方針に従ってプランを策定していく、これが順序だろうというふうに思います。 　ただ、本来であれば、来年度に人権教育及び人権保育の推進プランを改定するということになっておりますので、しっかりと中身は吟味しなければいけませんけれども、スピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。 　この計画においては、毎年度人権教育基本方針推進委員会というものを設置されておりまして、ここにおいて点検総括を行うというふうになっておりますが、事前に資料を請求した内容を見させていただくと、不十分なものというふうに感じるような内容でございました。 　取り組んだ事業は示されているんですけれども、その事業がどのように効果があったのか、あるいは総括的に、次年度にどういったものを課題として送るのかということが、総括としては、なっていないなというふうに感じるものでした。 　また、人権保育推進プランについても、同様な点検総括を行うということになっておりますけれども、この間実施ができていないという回答でございました。 　これについては、本当に、その作業ができていないということを、しっかりと踏まえていただかなければいけないというふうに思っております。 　計画の点検作業は、当該年度の総括あるいは次年度への課題提起も含めて、極めて大切な作業であるというふうに思いますが、どのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。 31 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 32 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、推進プランの点検、見直し作業についてお答えいたします。 　議員御指摘のように、人権保育・教育の推進プランにつきましては、本来であれば、各項目ごとに関係部局、各課の実施状況の自己点検を実施し、次年度の課題を整理して、基本方針に沿った取組を構築していくという種のものであるというふうに考えております。 　昨年度は、人権教育基本方針、人権教育推進プランについては、各項目ごとで点検実施をいたしましたけれども、基本的な来年度に向けた総括についての整理というのは、不十分であるというふうに考えております。 　御指摘を踏まえ、今後、関係部局で連携をしながら、お互いに責任を持って進めていきたいと考えております。 　以上です。 33 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 34 ◯１２番（河部　優君）　今現在答弁いただきましたけれども、まずはやっぱりできていないということをしっかり真摯に反省していただいて、今後の点検総括作業を進めていただきたい。それをするためには、しっかりとした体制も組んで取り組んでいただかなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひその点の作業は、よろしくお願いしたいと思います。 　これは要望ですけれども、庁内での作業を行った上で、私はやっぱり外部の識者などにも一定点検をしていただいて、外からの目で見て、泉南市の人権教育あるいは人権保育の取組が、どのような状況にあるのかという意見などをもらうのも、１つの参考ではないかなというふうに思いますが、その点も含めて、改めて御答弁をいただきたいと思います。 35 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 36 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、今後の点検総括についてお答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、今年度から来年度に向けて、関係部局の御協力を賜りながら、点検総括を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　特に、何ができて何ができなかったのかという辺りをしっかりと明確にしながら、次の方向性を出してまいりたいと思います。 　それと、議員が御指摘のように、客観的評価を得るために外部識者の導入を考えてはいかがかということでございますけれども、これにつきましても、次の基本方針の策定の中で、必要性を含めて前向きに検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 37 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 38 ◯１２番（河部　優君）　今現在、子どもの権利条例があって、そこに子どもの権利条例委員会というものが設置をされておりますけれども、その委員会なんかは外部識者で構成されていて、毎年市長に対して報告されておりますけれども、非常に分かりやすい外部からのコメントなり提起もされておりますので、イメージとしては、そういったものも含めて検討していただきたいなというふうに思います。 　次に、６点目としまして、第６次総合計画への位置づけについてお伺いをいたします。 　来年度から第６次総合計画の策定に向けた作業が始まります。 　私は、第４次総合計画から現在の第５次総合計画に移行する過程において、人権行政の推進、とりわけ部落問題の解決に向けた方向性が後退したのではないかというふうに思っております。 　国における法整備や、国内における差別の現状、あるいは泉南市における具体的な課題を踏まえ、抜本的な課題解決に向けた位置づけを行う必要があると思いますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。 39 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　第６次の総合計画でございますけれども、５次の総合計画におきましては、人権課題の多様性への対応のための一部施策体系におきまして、表現上の変更は行っておるものの、本市の総合計画は、これまでも人権尊重のまちづくりを、大きな柱の１つというふうに位置づけをいたしてございまして、第１章にそれを掲げておりまして、人権施策を市の重点施策の１つとして位置づけをしているところでございます。 　現在、全世界において取組が進められております2030年までに達成すべき持続可能な開発目標を掲げたＳＤＧｓでは、前文に、誰一人取り残さない、全ての人の人権を実現するということが宣言されておりまして、人権尊重の理念が基礎にあることを示しておるものでございます。 　議員御指摘のとおり、国においても、平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法及び部落差別解消推進法の人権三法が施行されまして、個別の人権課題についての法整備が高まるなど、国内外におきましても、人権尊重の重要性は、より高まっているところでございます。 　本市においても、この間、私が本部長である人権政策推進本部の体制を見直すとともに、人権行政基本方針及び人権行政推進プランを策定し、人権行政を総合的かつ計画的に推進してきたところでございます。 　６次の総合計画におきましても、あらゆる人の人権課題の解消に向けた人権尊重のまちづくりは、重要施策の１つとして位置づけていきたいと考えております。 　今後とも市民一人一人の人権が尊重され、お互いに認め合い、誰もが幸せに暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 41 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 42 ◯１２番（河部　優君）　ただいま市長のほうから御答弁いただきましたけれども、総合計画の策定委員会は、様々な分野の方が参加をされて議論をされておりますので、また、そうした議論もしっかりと位置づけられるように、期待をしたいというふうに思います。 　それでは、人権行政について、最後７点目についてお伺いをします。 　包括連携協定における市の考えについて、この中でも、人権尊重と環境保全等の履行状況ということでお聞きをしたいと思います。 　近年、大規模災害時の想定や今般の新型コロナウイルス感染症対策などにおいて、企業や団体などとの連携協定が、各自治体においても積極的に行われております。 　また、本市においても、健康増進や地域福祉、文化芸術などの内容で、企業や団体と連携協定が交わされております。 　私も、今回の質問をするに当たって、市のホームページを見ましたら、３件ほど出てきました。 　これは、市のホームページに掲載をされておりますので言いますと、令和２年８月に、泉南市と明治安田生命総合会社と健康づくりや地域福祉などに関して連携協定が行われております。 　そして、令和３年１月には、泉南市と大塚製薬による、健康増進あるは食育、運動、防災・減災対策ということで、連携協定が行われております。 　これは、連携協定になるのかどうか分かりませんけれども、つい先日、文化芸術による次世代育成プログラム事業ということで、公益財団法人関西・大阪21世紀協会と泉南市との間で、文化芸術の振興に関わる協定が行われたということもアップをされておりました。 　こうした感じで、様々な協定を行うということは、本市にとっても、また市民にとっても大事なことであるというふうには思っております。 　ただ、その交わされる協定内容は、市の行政や市民にとって有益であるのかどうかという基準で行われている場合が多いのではないかというふうに思います。 　私はここでもう１つ、企業や団体が社会的責任をどのように果たしているかという基準、具体的には、人権尊重や環境保全という社会的課題に対して、企業や団体が自発的かつ積極的に推進しているのかどうかも含めて、協定を締結していくという判断基準が必要ではないかというふうに考えております。 　国際社会においても、このキーワードは欠かすことのできない課題となっておりますが、本市の御見解をお伺いしたいと思います。 43 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 44 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今、議員御披瀝もありました連携協定につきましては、各自治体とも同様に、様々な行政分野で企業や団体と包括連携協定を締結しているところが数多く、増えてきているというふうに認識しております。特に、災害対応や福祉の分野においても、今後引き続き増加傾向となる予測でございます。 　現在のところ、本市における包括連携協定は、各部署がそれぞれ主導し、所管する行政施策の課題解決が、より図られるよう、その分野で強みがある企業と締結している状況でございます。 　包括連携協定の締結に際しまして、十分な調査や議論を重ねておりまして、御指摘の社会的責任を果たしているかの判断も行っているというふうに考えております。 　ただし、企業などの連携は、ますますこれからも増えてくるというところでありますので、改めて人権尊重や環境保全の社会的課題への取り組み方なども見極めていけるように、各部署に周知していこうというふうに考えております。 　以上でございます。 45 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 46 ◯１２番（河部　優君）　御答弁ありがとうございます。今は全国の各自治体においてもそうですけれども、大阪府においても、様々な企業と包括連携協定を結んで、様々な段階で支援をいただいたり、連携したりしていると思うんですけれども、その大阪府においても今後条例を制定して、そういった基準もしっかりと位置づけて行っていくというふうな話も聞いております。 　泉南市としても、今後、やはりそうした条例も必要になってくる時期が来るのかなというふうに思いますので、ぜひともその議論の中では、そうしたやっぱり条例で位置づけていくということも含めて、しっかり議論をしていただきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目の教育行政についてお聞きをします。 　まず１点目として、教科センター方式の今後の方向性についてお伺いをいたします。 　本市のホームページでは、教科センター方式について次のように書かれております。教科センター方式の新校舎は、生徒が授業ごとに国語教室や数学教室など教科の教室に移動するという大学のような構造となっています。 　これからの時代に求められる資質・能力を身につけるために、新学習指導要領が示す「主体的・対話的で深い学び」を実現する質の高い学習を展開しますとあります。 　教科センター方式の導入は、主体的・対話的で深い学びを実現するための手段の１つであり、昨年からのコロナ禍で、ホームベースが使用しにくい状況下であっても、主体的・対話的で深い学びを実現するための教育活動は展開できたはずであります。 　このことを踏まえて、本年で３年目を迎える泉南中学校においてはどのような授業研究が行われたのか、また子どもたちの学習はどのように変わったのか、そして子どもたちの学力形成にどのようにつながったのか、この間の検討委員会での議論も含めてお聞かせいただきたいと思います。 　また、この教科センター方式に関する導入に向けての説明会においては、泉南中学校の新校舎は、時代の新しい教育に対応していくという目的を持ち、これからの泉南市の教育の方向性を具現化したものであるというふうな説明もされております。 　３年という期間を踏まえて、その成果や課題について、また議会や市民に報告をすべきではないかというふうにも考えておりますが、教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。 47 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 48 ◯教育部参与（阪上浩之君）　私のほうから教科センター方式についてお答えいたします。 　議員御披瀝のように、泉南中学校につきましては、主体的・対話的で深い学びを実現するための教育活動を具現化する校舎ということで、あくまでもこれは手段の１つというふうに我々も捉えております。 　今年度、教科センター方式検討支援委員会、これを我々教育委員会、私も入った形で実施しております。 　この間、子どもたちの学校生活での自己実現の在り方、つまり学級集団づくりの在り方、関係性も含めて、子どもが安心して学校生活を送れているのかという辺りも含めて点検をしているところでございます。 　その中で、子どもの力を活用するという方向性を立てて、現在教育活動を展開している中で、４月以降、校舎の廊下、教室の前に、子どもたちの作品、成果物がきっちりと貼り出されており、特に今年については、随分校風が変化してきたというように我々は捉えておるところでございます。 　それと重ねて、先月11月１日に、福井市立至民中学校のほうに、我々教育委員会と泉南中学校のスタッフで視察してまいりました。 　この福井市立至民中学校と申しますのは、平成20年に、教科センター方式の新校舎の活用を始めたところでございますけれども、開校当初から、校舎のスタイルが子どもに合わなくて、一旦教科センター方式を中止したというところでございます。 　ところが、現在の校長が着任した一昨年度から、再度子どもの活動を中心にした学校づくりをするということで、今年度改めて教科センター方式を再スタートしたという学校でございました。 　校舎のつくりは、規模的には本市の泉南中学校よりも大きいんですけれども、ホームベースの設計も含めて、本市と同じように非常にコンパクトなつくりで、そこの活用を含めた、いいアイデアになったのではないかなというふうに考えております。 　今後、泉南市全体の教員の教科指導力を高める教科委員会、教科研究会の開催も泉南中学校で行うなど、議員が御披瀝していただきました新しい教育の方向性を探るということでは、スタイルは変えておりませんので、あらゆる場面で、泉南中学校の校舎の活用に向けて、我々も尽力をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 49 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員、ごめん。抜けていたかな。 50 ◯１２番（河部　優君）　今参与のほうから御答弁いただきましたけれども、開校して１年後に、やはり今のこのコロナ禍という現状を迎えて、一番密になってはいけない現状がある中で、ホームベースが使えないという現状も生まれてきているわけですよね。 　やっぱりこの導入に向けて、私も教科センター方式の説明会、何度となく参加をさせていただきましたけれども、今現在、学校再編で説明しているようなパワーポイントを活用してプロジェクターを用いて、保護者の人や、あるいは地域の人に説明を行ってきたということを、私も知っております。 　その中では、先ほど言ったような、この教科センター方式は、今後の泉南市の教育にとってもすばらしいものになるんですよということを、説明しているわけです。 　ここでやっぱり終わらすわけにもいかんし、今現在、教育委員会がビックプロジェクトとして位置づけているＪＥＴプログラムと併せて、この教科センター方式も、さらに教育の発展に向けて、泉南市の他の学校にも波及をさせていかなければいけないというふうに思っておりますので、その点も含めて、改めてその辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 51 ◯議長（田畑　仁君）　古川教育長。 52 ◯教育長（古川聖登君）　ありがとうございます。 　コロナ禍に人類全体が見舞われまして、そのコロナの前は、どういうふうにやっていくのかということが中心に語られることが多かったものが、コロナ後は、何のためにやるのかということが一つ一つ問われる時代になったと言われております。 　私ども、教科センター方式を導入する際には、議員御披瀝のように、子どもたちの健やかな成長を目指して、新しい挑戦を始めるということを教育委員会、学校全体で取り組むという決意をしたわけでございます。 　そして、この３年の間に、私どもがその教科センター方式の型と考えていた、この大学のような構造、それから学校のしつらえ、そういったものがコロナの時代に合わなくなってしまった、こういう危機に直面しておったわけでございます。 　そうした中、河部議員からの御提案もあり、私どもまた学校と一緒になって、新しい教科センター方式について、泉南市独自の在り方があってもよいのではないかというような教職員の前向きな意思の下、現在の取組を続けております。それは、今参与も言ったとおりでございます。 　ただ、この新しい方式、教科センター方式の未来図を描く努力、挑戦は今学校で非常に続けられておるわけでございますが、それは必ずしも３年前に示したものと同じではないかもしれないです。教育は常に改善を続けていく営みといってよいと思います。 　そういった意味で、コロナ禍も踏まえた在り方をどうしていくのかということを、最終的に御説明できなければならないんだろうと思っております。 　そういう意味から、現在の段階でどこまでやったのか、それからこれからどうするのか、どういう計画かということを順に詰めていくのは役人の得意技のわけでございますが、そういったことを、１つの学校の教育内容に関してどんどんやっていきますと、学校がどんどん委縮していくという危険性もございます。ある程度、学校を信頼して任せる期間も必要ではないかなというふうに考える次第でございます。 　幸い、河部議員の御質問により、泉南市議会において一定の報告を事実上させていただいている面もございます。 　今後のことについては、よく学校と協議して進めてまいりますし、また小学校でも英語の専用教室を設けるなど、一定市内への波及もあるものと考えておりますし、今後さらに研究を進めてまいりたいと存じます。 53 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 54 ◯１２番（河部　優君）　教育長、ありがとうございます。ここ数年でやはり、特に教育委員会のほうにおいては、大きなプロジェクトがどんどん実施される中で、その実施を具体的にしている現場のほうでも、少なからず戸惑いも含めてあるのかなと。 　教科センター方式にしてもしかり、あるいはＧＩＧＡスクールにしてもしかり、今回のＪＥＴプログラムにしてもそうだと思いますので、現場の声もしっかりと聞く中で、そして、やっぱり教育委員会においても、私は本当に今の体制で全てを賄っていくということが可能なのかどうか。 　その人員体制も含めて、先ほどの人権教育推進プランの総括とか、そういう実施も含めて、十分にやっぱりでき切れていないというのは、そういう体制の、多い少ないは別にしてでも体制の不備がどこかにあるから、そういった問題も出ているのかなと思います。 　教育長におかれましても、しっかりとそういった教育委員会のトップとして、今後の事業継続をお願いしたいというふうに思っております。 　次、教育行政の２点目としまして、医療的ケア児支援法の施行について質問させていただきます。 　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、本年６月11日に成立し、９月18日に施行されました。 　本法律では、地方公共団体の責務として、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関わる施策を実施することが求められております。 　このことを踏まえて、次の３点について、本市の考えをお聞かせください。 　１つ、市内の小中学校における在籍児童の実態はどのようになっているか。 　２つ目、現時点での支援体制はどのようになっているか。 　３つ目は、今後、支援が必要な児童が就学した場合、市の対応はどのように考えておられるのか、以上御見解をお伺いしたいと思います。 55 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 56 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは私のほうから、医療的ケア児支援法の内容についてお答えいたします。 　まず１点目でございます。現在市内の小中学校における医療的ケアを必要とする子どもの在籍のいかんについてでございます。 　医療的ケアと申しますのは、人工呼吸器であったり、たんの吸引等、ほぼ病院の看護処置が必要な処置を、学校でも必要とする子どものことでございますけれども、現在小中学校、幼稚園におきまして、そういう症状をお持ちの子どもは在籍しておりません。 　２点目でございます。現時点での支援体制につきましては、そういった医療的ケアまでの必要性のない状況ではございますけれども、子どもたちの健康安全に関しまして、家庭との連携を密にしながら、また学校医との相談体制も各学校でしっかりしていただいておりますので、子どもというのは急な体調変化もございますので、しっかりとケアの体制を今後も続けてまいりたいというふうに考えております。 　３点目、今後支援が必要な児童が就学した場合の対応についてでございます。 　今年度の８月23日に、学校教育法施行規則の一部が改正されました。その中で、議員が御披瀝していただいている医療的ケア看護職員を位置づけるようにということで、65条の２の関係に含まれておるところでございます。 　我々としましては、この状況を踏まえて、今後医療的ケアを必要とする児童生徒が安全・安心に学校生活ができるように、他市の状況も踏まえながら、研究のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 57 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 58 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今回のこの法律については、国のほうでは議員立法で提出をされて成立しているというふうに聞いております。 　大阪では、豊中市のほうで既にこの法律ができる以前から、こういった医療的ケア児への対策なども先進的に取り組まれているというふうに聞いておりますので、ぜひそうしたところも含めて参考にしていただいて、泉南市でそうした事例がある場合には、適切な対処をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、３点目の全国学力・学習状況調査の結果についてお聞きをします。 　これについては、先般の厚生文教常任委員協議会でも報告がされておりましたけれども、通告をしておりますので、改めて私のほうから聞かせていただきます。 　今年の５月に実施をされました全国学力・学習状況調査の結果が公表されております。その中の生活習慣や意識に関する調査では、学校の授業以外の学習時間が、国や大阪府より極端に少ないという結果が出ております。これは、中学３年生の実態です。 　また、コロナ禍で休校時、勉強について不安を感じている生徒が、小中学校ともに国や大阪府よりも多くなっております。 　半面、休校時、計画的に学習を進めたと答えた生徒は、中学校で国や大阪府より少ない数値となっております。 　また、コロナ禍で休校時、規則正しい生活を送れたとの問いには、小中学生ともに低い数値となっております。 　こうした結果を踏まえて、市の平均正答率が例年になく厳しい状況になっている実態について、課題はどこにあるのか、あるいは教育委員会として調査結果の分析をどのように行っているのか、これまでと何が違うのか、また本当に有効な手だてとして方針が示されているのか、御見解をお伺いしたいと思います。 59 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 60 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、全国学力・学習状況調査の状況についてお答えいたします。 　議員御披瀝のように、全国学力・学習状況調査の質問紙調査の中で、子どもたちの家庭における学習の時間というのが、他市に比べてかなり低いスコアが出ております。 　しかも、それは小学校から中学校に上がるにつれて顕著になっているという問題については、非常に深刻な問題というふうに考えております。 　この点におきましては、やはり学習の定着と申しますのは、学校での学びと、それと家庭での反復学習も含めた、学びの環境の継続性が必要というふうに捉えております。 　また、今回の結果につきましては、令和２年度はコロナ禍で未実施でありましたけれども、詳細な経年変化というのは不明なところもありますけれども、結果の要因として我々が考えておるところでは、１つはやっぱり学校の授業の在り方のところを整理する必要があるというふうに受け止めておるところでございます。 　子どもたちが、本当に学ぶ意欲をかき立てて、継続した学習ができているのかということ、その辺りの授業づくりについて、しっかりと再度学校と我々で点検をしていく必要があるというふうに見ております。 　それともう１点、今回本市の児童生徒の背景にある社会経済的格差が、今回の結果にも顕著に表れたのかなというふうに考えております。 　前回の令和元年度の調査から比較しますと、単純に素点の上位層から低位層の二極分化というのは、構造は変わっておりませんけれども、深刻に捉えていますのは、上位層から下位層への移りが逆に出ておるんではないかなと。 　あるいは、逆に下位層から中位層、上位層へと子どもたちが浮上できていない、こういう現実がはっきりと表れているというふうに捉えておるところでございます。 　この点におきましては、子どもたちが毎時間の授業内容をしっかりと定着できるような、家庭での学習支援がどういう状況にあるのかという辺りを、我々は見直す必要があるというふうに考えております。 　ただ、この点におきましても、今までも各学校で家庭学習キャンペーン等は行ってきましたけれども、ただ学校ごとの取組でございましたので、我々今教育委員会で考えておるのは、やはり全市的に呼びかけをしていく必要があるのかなというふうに考えております。 　子どもたちの家庭での学習の時間と場所の確保、それと学校につきましては家庭学習の出し方、その辺りの整理を早急にする必要があるというふうに我々は捉えているところでございます。 　以上となります。 61 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 62 ◯１２番（河部　優君）　先日の協議会でもちょっと質問させていただいたんですけれども、この調査結果を踏まえて教育委員会の分析、今後の方針ということでまとめられている、これ以外にしっかりとまとめたものがあるんだと思いますけれども、さらに徹底した分析はお願いしたいと思います。 　やはり、その家庭学習の時間のやっぱり短さであるとか、あるいは昨年みたいなコロナ禍における長期休暇みたいなときに、家庭でのやっぱり学習をどのようにするのかということは、今後も大きな課題として出てくるとは思います。 　今現在は、各生徒一人一人にタブレットも配布をされておりますので、そういったものは積極的に活用して、家庭に帰って今日習った授業などを、そのタブレットを通してもう１回復習するなり、学校からどのような配信の仕方をするかによっては、子どもたちもそれを見ながら、しっかりと一日の学習を振り返る作業もできるのではないかというふうに思いますので、そういったものもしっかりと活用しながら、積極的にお願いしたいというふうに思います。 　それでは最後、４点目としまして、子どもの権利条例についてお伺いをしたいと思います。 　本条例は、施行から10年を迎えます。この間、子ども会議への参画、定着、そして市民代表と外部有識者との協議による市長への報告など、条例委員会の取組、さらに学校園所における条例の学習、啓発、周知など、着実な成果を上げてきております。 　今後、本条例をさらに発展させていくためには、行政として何ができて、何ができていないのかを検証する必要があると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。 　また、本年11月10日に、子どもの権利条例委員会から、第９次となる報告が市長に対して提出をされております。 　その報告では、条例施行から９年が経過したことに鑑み、条例の実施と検証に焦点を当てた取りまとめとなっております。 　その１つとして、本年８月に、第６条分科会が設置をされ、審議の概要について報告をされておりますが、具体的にどのような報告であったのか、そして、それを受けた市は今後どのような検討を行うのか、御見解をお伺いしたいと思います。 63 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 64 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず私のほうから、この条例、10年でどういったことができているのか、できていないのかの辺りを御答弁申し上げます。 　この子どもの権利に関する条例ができまして10年でございますけれども、この間、市を挙げて関係部局が条例に即した様々な事業を展開してまいりました。そういうことで、少しずつ子どもの権利に関する認知度も上昇してきておるところでございます。 　その中で、条例第４条に規定しております子どもの意見表明と参加の権利や、第５条の子ども会議、さらに第８条子どもの権利に関する学習等については進んでいるかなと。 　特に、第４条子どもの意見表明と参加では、青少年センター、図書館等の施設、あるいは学校・園で意見表明する仕組みができていたり、また第５条子ども会議につきましても、これまでずっと継続的に活動を続け、当初、最初の子ども会議メンバーが大人の年代になって、改めて大人スタッフとして帰ってきてくださる、ずっと関わってくださるという良い循環もできているところでございます。 　一方、今後現状の課題となっておりますのは、第６条の子どもの相談と救済に関することや、第11条泉南子ども支援ネットワークに関することでございます。 　これらについては、今後も継続的に議論を重ね、しっかり仕組みづくりを進める必要があると考えております。 　以上です。 65 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 66 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、条例委員会で設置をされました分科会の報告内容、及び市の今後の対応について御答弁申し上げます。 　議員御指摘の分科会につきましては、子どもの権利条例第６条第２項の子どもの相談と救済に関わる必要な仕組みについての、より専門的かつ技術的な研究を行うために、子どもの権利条例委員会が設置したものでございます。 　分科会では、これまで本市が検討してまいりました泉南市独自モデルの公的第三者機関に関しまして、昨年度の８次報告にありました条例委員会自体の積極的な改善、改編をもって創出していくことの具体的な検討をしていただいているところでございます。 　この条例第６条に基づく子どもの権利擁護機関に必要な機能や役割、またその公的第三者機関としての独立性及び専門性などにつきまして、条例委員会が果たしている現在の役割、権能との比較、検証を、より専門的、技術的な視点から行っていただいているところでございます。 　ただ、分科会での検討、審議につきましては、これで全てというわけではなく、今後も継続して行っていただけることとなっております。 　本市といたしましては、今後、いただいた報告、提言に基づきまして、条例委員会との協議を重ねていきながら、条例第６条の相談、救済の機能も備えた同委員会の公的第三者機関としての在り方を検討してまいりたいと考えております。 　あわせて、庁内におきまして関係部署で組織をしております泉南市公的第三者機関設置準備委員会におきまして、それらの検討結果を踏まえ、法令上の位置づけ等、具体的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 67 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 68 ◯１２番（河部　優君）　御答弁ありがとうございます。条例第６条に位置づけられている相談、救済の関係についても、この間も何年もこの議論をしておりますけれども、早急に方向性を出していただいて、この条例委員会からも提言のある公的第三者機関の設置ということも含めて、早急な体制、位置づけをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 69 ◯議長（田畑　仁君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　議場内の換気いたします。午前11時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時　２分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 70 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　山本優真議員の質問を許可いたします。山本優真議員。（拍手） 　なお、山本議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出がございます。 　これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 71 ◯１０番（山本優真君）　ただいま議長から御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。市議会議員、大阪維新の会の山本優真でございます。 　この11月までの１年間、副議長として議会運営に携わらせていただいている間、一般質問をしませんでしたので、１年ぶりということで、何分お聞き苦しい点があるかと思いますが、最後までお付き合いいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今回の一般質問の通告は、かなり多岐にわたっております。この１年間ため込んだ内容をどこまで言えるか、可能な限り羅列をさせていただきましたが、時間の都合上、全てできないというふうに思います。その点に関しましては御了承いただき、次の議会にて一般質問をさせていただきたいと思います。 　公金横領事件の進捗については、後日質問をされます大阪維新の会の石橋議員と同じ内容、被っておりますので、私のほうからは割愛させていただきます。 　それでは、地域の防災についてから質問をさせていただきます。パワーポイントのほうを御覧ください。 　最初は、地区防災計画についてという質問でございます。 　簡単に、地区防災計画とは何かというのを、このパワーポイント、ちょっと質問、説明する時間があまりありませんでしたので、ここに記載させていただいております。 　自発的な防災活動計画を策定するということでございまして、市民の方の主体性、これをつくろうじゃないかという地域の声があって、この地区防災計画というものはつくられていくということで、こういうものがございます。 　そして、この地区防災計画というのは、地域防災計画という、似たような名前の計画がありますが、これとは違っております。 　内容はここに書いてあるとおりなんですけれども、よりその地域の方々、主体の計画ということで、それがつくられて行政がこれはオッケーだよという話になれば、地域防災計画と一緒に連動して進んでいくという話でございます。 　現在のところ、この地区防災計画につきましては、樽井地区が作成されているということでございます。 　これは、地区防災計画とは違いまして、避難行動要支援者の個別避難計画というものがございます。 　これに関しましては、ひとり暮らしの高齢者、そして要介護者、障害者の方々等が、災害時にどのような避難行動を取ればいいのかについて、あらかじめ確認していただくために、一人一人の状況に合わせて作成する個別の避難計画となっております。これも、災害時に非常に重要な役割を果たすということでございます。 　この２つなんですけれども、実は新家地域のルナりんくうの地域の方々が、先ほど説明しました地区防災計画、今現在作成をされております。 　また、避難行動要支援者の個別避難計画についても、泉南市で初めて策定されたというふうに聞き及んでおります。 　本当にこれ、地域の方々が主体になってつくられたということでございまして、地区防災計画に関しましては、樽井地区と、もし行政がオッケーですよという話になれば、ルナりんくうと、２つ目の例になるということです。 　これらを一定モデルケースにして、できるところからではありますが、研修会の開催等積極的に啓発していって、地域全体に広げていってもらえたらいかがかなというふうに思いまして、今後の危機管理課としての取組について、教えていただきたいというふうに思います。まずはその質問から、よろしくお願いいたします。 72 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 73 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今、議員御披瀝いただいたとおり、ルナりんくうの自治会さんで、地域共生及び共助の取組の一環として、令和２年12月に避難行動要支援者名簿に記載の要支援者ごとの避難支援者、要は避難場所、避難方法などの避難支援に必要な情報をまとめた個別計画の作成に向けた取組に着手をされております。 　この間、危機管理課と幾度となく相談、協議を重ねてきまして、地元地域の関係者、自治会であるとか自主防災会、福祉関係者などが緊密に連携いたしまして、丁寧に作成作業を進めてきた結果、令和３年４月に個別計画の作成に何とかこぎ着けていただいたということになっております。 　さらに、地域住民が地域コミュニティの共助力向上のため、自発的に行う防災活動に関する計画である地区防災計画についても、本年10月には計画案を取りまとめていただき、現在は、危機管理課において計画内容の確認作業を行っております。 　令和４年度当初には、計画が策定されるというふうな見通しと今なっております。 　これらの一連の取組については、地域の防災力の向上につながる好事例として、自主防災組織連絡協議会の会合などの機会を活用するなどして、他の自主防災会、関係者へも周知、啓発を行いながら、同様の取組が広がっていくように努めてまいりたいというふうに考えております。 74 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 75 ◯１０番（山本優真君）　ありがとございます。このルナりんくうの事例に関しましては、既に高石市等のほうからいろいろ教えてくれないかというような声かけもあるようですので、ぜひとも今答弁がありましたとおり、泉南市の中でも広げていただきたいというふうに思います。 　ただし、この地区防災計画に関しましては、やっぱり既にその地域ごとで独自でやられているというところもございますので、そこに関してはバランス、何が一番その地域にとって防災行動に、要は適するのかというのは違うと思いますので、そこら辺は丁寧に対応していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、空き家対策と条例の検討について質問をさせていただきます。 　今回は、災害時に避難路となる道路、それから子どもたちが使う通学路に特化して空き家の質問をさせていただきます。 　避難路、それから通学路、ここに面する道路の中で危険度判定Ａランク、そして危険度判定Ｂランクの空き家というのが、どれだけ泉南市内にあるのか、これをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。 76 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 77 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、件数ですけれども、平成28年度に実施されました空き家の実態調査におきまして、637件の空き家が確認されております。 　そのそれぞれについて危険度判定を行った結果、最も危険度が高い、倒壊のおそれがあり、周辺への大きな影響を及ぼすと思われるＡランクの空き家については17件、その次の老朽化が著しく周辺環境への影響も大きいと思われるＢランクの空き家については60件ございました。 　その中で、災害時の避難路や通学路沿いの空き家となっているＡランクの空き家については６件、Ｂランクの空き家について24件ございました。 　以上です。 78 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 79 ◯１０番（山本優真君）　教えていただきましてありがとうございます。この避難路、それから通学路に面する危険度判定ＡもしくはＢの中でもＡ予備軍、この空き家については、やはり公共の福祉、防災の観点から臨機応変な行政の対応を、もうするべきだというふうに考えています。 　私個人的な考えでいけば、公共の福祉というものすごく最近大事ですよね。もし地震が起きたときに、子どもたちがたまたまその空き家の前を通っていて、大地震がきて倒れてきてしまったら、とんでもない被害が出てきてしまいますので、この点に関しては、国のほうで法改正をしなければなかなか難しい部分はあると思いますが、行政でできることも一方あります。 　例えば、この特定の場所に面する危険な空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法に定められた適正管理を促す助言、指導、勧告、命令、この過程に一定のスピード感を持たせる、この条例の制定をしたらどうかなというふうに考えています。 　この空き家、これ危ないよと言ってから、その所有者の方に助言、これが無理なら指導、それでも聞かなかったら勧告というふうに段階があるんですけれども、ここに関してかなり時間を要しているというのが現状としてございます。 　ここに行政指導のこの一定期間の義務づけが曖昧なために、対応にかなり時間がかかっているというデメリットがありますので、ここにスピード感を、特定の場所に関してはスピード感を持たせると、そういった条例の検討をされてはいかがかなという提案が１点目。 　それから、２点目は横浜市が条例を制定しておるんですけれども、危険回避措置について条例で規定することについて提案させていただきたいと思います。 　危険回避措置というのは、例えば台風が来ました、この台風の影響で今までＢランクやったものがいきなり風で飛ばされてＡランクになってしまって、緊急的な対応が必要というふうになったときに、今の現行の法律ではなかなかそこに対してスピード感のある対応というのは難しい。 　確かに、法の解釈上は何とか、それを解釈によってそれを使って進めることはできるんですけれども、やはり現場の職員は二の足を踏むということで、横浜市に関しましては、危険回避措置というのを一定空き家の条例を制定してそこに盛り込んでいるということでございます。 　これを防災の観点でしっかりと条例制定に向けて検討する、そのお考えはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 80 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 81 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　避難経路や通学路沿いの空き家に対しましては、保安上、生活環境上、迅速に対処する必要があると認識しておりますが、危険箇所の除去等空き家の管理につきましては、基本的には所有者などに管理責任がございますので、所有者等を探索し、特定するのに時間を要しているところでございます。 　本市においても、空家等対策の推進に関する特別措置法を踏まえまして、平成30年３月に泉南市空き家対策計画を策定いたしまして、空き家等への対策を講じてきているところでございますが、できる限り早い段階での所有者等に対する情報提供や助言を行い、周辺環境に大きな影響を及ぼしかねない特定空家に至るまでに、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、御指摘のとおり、現行法上における特定空家等に対する措置については、財産権に対する制約を伴う行為が含まれるために、行政指導である助言、指導及び勧告を経た上で、命令等を行うことができるとされていることから、解決に至るまで相当の時間を要しているところでございます。 　ですが、避難経路や通学路沿いの空き家を特定空家とする判断基準については、国のガイドラインにおいて、地域の実情を反映しつつ、必要に応じ適宜固有の判断基準を定めることができるとあることから、今おっしゃいました横浜市ほか他市等の参考事例など、情報収集をしてまいりたいとも考えております。 　以上です。 82 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 83 ◯１０番（山本優真君）　今、部長のほうからも答弁がございましたとおり、国のほうはここの部分に関しましては、地域の実情に応じてというものを、質問主意書等に関してでも答弁がなされているわけでして、泉南市の実情に応じて、これに関しては条例をつくっていけばいいというふうに私は考えております。 　改めて、今回指摘した点について、条例制定というのを軸に検討されるという認識でよろしいのでしょうか。改めて質問します。 84 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 85 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　緊急の対応を必要とする空き家等に対しまして、やむを得ない場合に限り、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく所定の手続を経ることなく、より迅速かつ丁寧な対応を図るために、応急的、危険回避措置を講じることができるよう、市の条例にて独自の規定を設けている事例もございますので、慎重な検討がこれから必要であるとは考えますが、適宜的確な対応ができるよう、他市等の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 86 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 87 ◯１０番（山本優真君）　これ慎重という言葉が付くと、なかなかスピード感がないというのが今までの経験則であります。 　ただ、実際に旧26号線よりも浜沿い、例えば地震がボーンと起きました。いざ海から山のほうに向かって逃げていくときに、一体どういう状況になるのかというのは１回歩いて想像してもらいたいんですね。 　だからここら辺に関しては、慎重という言葉が入りましたけれども、なるべく早い段階で検討、研究をいただいて、一定の方向性をこの議会の場で示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次にまいります。きめ細やかなハザードマップの作成について、質問をさせていただきます。 　泉南市では、実際に地震の影響で複数個所の遮断機が上がらなかったという事例があります。それらを踏まえて、ハザードマップに記載するべきとの提案をこれまでしてまいりました。 　令和３年度のハザードマップのリニューアルのときに検討して、柔軟に対応するとのことでしたが、進捗をお聞かせいただきたいと思います。 　あわせて、踏切だけではなくてアンダーパス等の記載もあれば、さらにきめ細かい、実用的なハザードマップになるかと思いますが、どうでしょうか。 88 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 89 ◯総合政策部長（川端　豊君）　本市では、現在、令和２年中に大阪府が新たな高潮浸水想定と洪水浸水想定の見直しを行いまして、公表を受けました。それらを反映したハザードマップの全面改訂作業に現在取り組んでいるところでございます。 　そうした委託業者との間で各ハザードマップの地図情報やその他防災情報など、掲載内容の詳細部分についてただいま協議、検討作業を進めているところでございます。 　議員御指摘の災害発生時の開かずの踏切など、アンダーパスについても、避難行動の際に注意が必要な場所というふうに地図記号などで表記するなど周知、認識いただけるような作業を今考えております。 　ただ、地図に表記するとなると逆に見にくくなる場合もありますので、いろんな工夫が必要と考えますので、そこについては、ただいま、いろいろ検討しているところでございます。 　総合防災マップにつきましては約３万7,000部の印刷を行いまして、令和４年４月には、全世帯に配布を考えたいというふうに思っておるところでございます。 　以上でございます。 90 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 91 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。令和３年度末までに、より見やすい方法で記載いただきたいというふうに思いますので、この調子でお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で、地域の防災について質問を終えさせていただきます。 　次に、20年後の泉南市を見据えた自治体経営について質問をさせていただきます。 　20年後とは何で20年後かといいますと、今日、泉南市内で生まれた赤ちゃんは20年後に大人になります。 　来年から、ちょっと成人の年齢が変わりますが、現時点では20歳で大人になりますので、この20年後というものを見据えて、やっぱりビジョンを持っていかなければいけないよねということで、あえて20年後という言葉をここに付けさせていただいております。 　また、今から20年前というのは、日本全国で平成の大合併の議論が巻き起こるタイミングでして、そのときに泉南市も合併の議論がありましたけれども、そのときの選択で大きく方向性が、合併したらどうなっていたか、合併しなかったから今がある、こういうふうに変化があったんだろうなというふうに思います。 　それぐらいの20年のスパンをこれから見て、政治をしていかなければいけないなという自戒の念を込めても、この質問をさせていいただきます。 　まず、組織マネジメントについてです。 　ここに、若手、中堅の人材育成、それからマインド醸成とインセンティブについてというのがありますが、これを一括して質問をさせていただきたいというふうに思います。 　この前ニュースでもございましたが、これから自治体というのは、自治体運営というよりも自治体経営という、この視点が非常に大事になってきます。 　これは泉南市だけではなくて、全国の地方の自治体どこでもやはり財政的に厳しい状況がございますので、ここに関しては、やはり経営的視点を持っていかなければ、なかなか市民の皆さんの長期的な生活の確保というものはできませんので、こういった視点で質問をさせていただきます。 　経営状況を回復させるために、当然人というのが宝になります。泉南市でいうと泉南市の職員ですね。 　確かな人材育成をしなければ、やはりその市のパフォーマンスというものは上がっていきません。この人材育成で育った人材が１人でも多ければ多いほど、このまちをやっぱり良くしていきたいと、こういったマインドが醸成されていくのも間違いありません。 　例えば、職員の中で特に若手、中堅の職員にフォーカスして新たなプロジェクトや部署の立ち上げで人材育成をしていくことであったり、例えば庁内職員の育成を目的に、期間限定で民間人、ビジネスマン等を登用して、新たな視点から自治体経営を見られる職員を育成するなど、人材育成に関して具体的なお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　現在取り組まれていることも含めて、それから今後の計画について、ハード面、ソフト面の視点から今回の件に関しては副市長に御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 92 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 93 ◯副市長（幡中　力君）　自治体経営における人材育成につきまして、御答弁させていただきます。 　泉南市役所におきまして、今一番必要な人材育成のポイントというものは、私の中では管理職のマネジメント力の向上だというふうに思っております。 　まさしく議員おっしゃるとおり、自治体経営をしていく上でのマネジメント力というものが、そこにあるというふうに思っております。 　もちろん、これ現管理職だけの問題ではなく、今後管理職になっていく若手、中堅職員というところも、しっかりとマネジメント力を付けていかなければならないというふうに考えております。 　泉南市の現状としましては、管理職がなかなかマネジメントができていない現状あるのかなというふうに思っております。 　これ、何かと申しますと、やはり今すごく業務が多忙になっておりまして、管理職がマネジメントだけしていてはなかなか業務が回らない、どうしてもプレーイングもマネジャーがしてしまっているという現状がありますので、その点はやっぱりマネジメント力という点では、どうしても劣ってしまうなというふうに思っております。 　なかなか原因がいろいろありますけれども、やっぱりそのピラミッド、本来組織というものはピラミッド的な形にならなければならないのが、どうしても、そのピラミッド型にはなっていないという現状もありまして、そういう中で、マネジメント力が落ちてきているということになると思います。 　一方で、若手職員等につきましても、管理職になりたくないというんですか、あまり管理職になりたいという意欲が薄れてきているという現状もあると思っております。 　それは、今申しましたように、その管理職の責任が重くなるんですけれども、しっかりマネジメントできない、プレーイングしなければならないという状況で、多忙な中、責任だけが大きくなっていくという現状もありますし、またどうしても公務員の給与体系というものが、なかなか管理職になったとしても、そこの差がついてこないという現状もありまして、そういう中で、なかなか若手職員が管理職になりたいという意欲が上がってこないという現状もあります。 　そういう意味では、未来の幹部候補生である若手・中堅職員というところも、しっかりと人材育成していかなければならないなというふうに思っております。 　今申しましたようなことをやっていく上では、組織の形なり給与の形なり、働き方の形、また評価の形等々、一体的に改革を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、それは本当に、何か１つ小手先の改革で済むようなものではではなく、この組織を大きく揺さぶるような大きな改革というものを進めないと、本当のマネジメント力というのは付いていかないなと言うふうに思っております。 　ですので、今般11月に人事異動の中で組織強化の担当を置かせていただきまして、今まさしく、この組織をどうやって改革していくかということの検討をスタートさせていただいているところでございます。 　ですので、スケジュール感になりますけれども、これかなり大きな改革になると思っておりますので、まずは年度内にしっかり改革の方向性というのを道筋をつけまして、その具体の事務体制、改革を進めていく上での事務体制というのはどういうものかというのも含めまして固めていきまして、来年度に改革の具体的な制度設計というのを進めていければなというふうなスケジュール感で私のほうは考えております。 　現在まだ改革をスタートさせたところで、なかなか具体的な形というのは御説明できないんですけれども、この改革を進めていく上では、しっかりと議会さんのほうともコミュニケーションを取りながら進めていきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。 　以上になります。 94 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 95 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。副市長も大阪府庁におられたときに、各自治体いろいろと見られておったと思いますので、そういった観点から、きっとこの組織マネジメントの件に関しましても、いろいろとノウハウをお持ちだろうなということで、あえて副市長に質問を振らせていただきました。 　ハード面の話を中心に御答弁いただいたなというふうに思うんですけれども、年度内に方向性を決めていきたいと、それから来年度にそういったその方向性の下、進めていきたいという話がございました。 　これから具体的な内容は決まっていくことと思いますが、ぜひともけんけんがくがく議論を議会でもさせていただいて、さきほど少しだけ触れられていました給与の形、それから評価の形、こういったものも含めて、やる気のある職員がどれだけ頑張れるか、頑張った結果どれだけ評価されるかというのを、自治体なので、なかなか難しいんですけれども、極力そこに挑戦をしていっていただきたいなというふうに思います。 　この年度内いっぱいしっかりと方向性を決めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ハード面のリスクマネジメントについて質問をさせていただきます。 　これハード面のリスクマネジメントというのはなんやねんということなんですけれども、私は今回このハード面というのは情報システムです。 　泉南市役所内で、それから泉南市議会内で、今一番圧倒的に不足している議論が、このＩＣＴです。 　20年後を考えたときに、ＩＣＴガバナンスで他市に後れを取っていたら、間違いなく置いて行かれるということは、容易に想像がつきますので、早急の対応を強く要望しながら質問をさせていただきます。 　現時点で、情報システムを最適化していくための大規模改修であったりとか、再構築、これらの計画がまずあるのかどうか、聞かせていただきたいと思います。 　例えば、クラウドを利用したサーバーの統合であったりとか、ホストコンピューターなどのシステム再構築、こういったもの、どういった計画されているのかというのも、お聞かせいただきたいと思います。 　加えて言えば、総務省が令和２年12月に策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画によれば、自治体は令和７年度までに情報システムの標準化、共通化をしなければならないというふうに書かれております。 　これを策定するためには、当然ＩＣＴとしてのこの市の戦略自体から考えていかなければいけないことになりますので、今令和３年度ということで、まだ４年あるやないかと思われるかもしれませんが、相当時間かかると思っています。 　ですから、ここは全体のスケジュール感についても教えていただきたいと思います。 　以上２点お願いします。 96 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 97 ◯総務部長（山上公也君）　まずシステムの最適化について御答弁させていただきます。 　システムの最適化とは、業務の制度面、運用面からの見直し、システムの共通化、一元化などの計画に基づきまして業務運営の簡素化、効率化、合理化を進めるものというふうに認識しておるところでございます。 　議員からもありましたように、総務省が令和２年12月に策定しました自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進計画では、自治体の情報システムの標準化、共通化を令和７年度末までに行わなければならないこととなっております。 　本市の基幹系システムの業者との契約につきましては、令和６年12月末までとなっているため、この契約を遵守しますと、令和７年１月にシステムの標準化、共通化を実施するということとなりますが、国のデジタル基盤改革支援補助金を活用いたしまして、できるだけ前倒しで実施できればというふうに考えているところでございます。 　次に、全体のスケジュールですけれども、本市のいわゆるＤＸ推進計画の策定というのは、まだ取りかかられていないのが現状でございます。 　まずは、人材情報管理課の体制もちょっとまだ整っていないというところもございますので、その推進体制の強化を図りながら、今後計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 98 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 99 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。なかなかこのＤＸの推進計画、またこれからだという話でした。 　もちろんそうかなとやっぱり思うんですね。僕も含めてですが、この情報システムとか、このＩＣＴ、詳しい人って少ないと思うんですよ。 　金子前市議会議員はすごい詳しかったんですけれども、これってかなり専門的な知見が要りますので、体制として、それをつくった上でこの推進計画自体をつくっていかないと、結局は、絵に描いた餅というのか、この目的が手段化してしまうというのか、宙ぶらりんになってしまうと思います。 　私が提案したいのは、やはり新たな部署の立ち上げとＩＣＴ人材の確保なんですね。 　やっぱり期間限定でプロフェッショナル人材です、これは民間人でも構いませんし、高槻市とか先進的に取組をされている自治体の職員と人事交流でも構いませんけれども、そういった人材に来ていただいて、市の職員にＩＣＴ人材、ＩＣＴを教え込んでもらって、その人材をまず増やしていく。 　それから新規部署、これを立ち上げないと、そもそもそこの受皿がなくなりますので、係というよりかは課ですね、こういった新たな専門部署の創設と、ガバナンス強化のための人材確保、この２点をセットで早目にやっていかないと、そもそもＤＸ推進計画、実質的なものというのは、できていかないというふうに思いますので、この２つを僕は提案させていただきます。いかがでしょうか。 100 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 101 ◯総務部長（山上公也君）　まず、新たな部署の立ち上げについてですけれども、現在、総務課の情報政策係３名で行政の情報化、デジタル化等についての業務を推進しているところではございますが、今後進めていくＤＸ推進につきましては、従来の情報政策担当部門が担ってきた情報システムの構築、維持管理に係る業務や、情報セキュリティーに係る業務とは異なることから、情報政策係３名では対応し切れないというふうに考えております。 　そのため、新たな課の設置を総合政策部にお願いしているところでございます。 　次に、ＩＣＴ人材の確保という点ですけれども、本年度実施いたしました令和４年度の職員の採用試験におきましては、事務職で情報処理の採用枠を設けていただきまして、１名雇用する予定をしております。 　また、専門知識のある職員の雇用だけではなく、デジタル人材の育成にも力を入れていく必要があるというふうに考えておりまして、人事課のほうにお願いしているんですけれども、来年度の職員の研修計画へのこういったデジタル技術の知識、能力、経験等を生かした人材育成の研修を研修計画に取り組むように人事課にお願いしたところ、今後その内容について調整を行いたいというふうに考えているところでございます。 102 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 103 ◯１０番（山本優真君）　今の答弁は、前向きに捉えていいということですかね。やっていくように、検討していくという、そういう捉え方でよろしいですかね、ありがとうございます。 　難しいとは思いますが、間違いなく情報社会になっていきます。これからどんどん情報が蓄積していって、それをさばいていくというところで、かなり人材が必要になってくると思いますので、できるだけ早く、既に遅れておりますので、これを検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　ハード面のリスクマネジメントについては以上でございます。 　続きまして、財産の維持管理と財政の見通しについて質問をさせていただきます。 　ここでいう財産とは、市が持つ財産、公共施設ですね、学校とか、市役所も含まれます、道路も、公園も全てこの財産として今ここに書かせていただいております。 　この公共物の維持管理と、それらを網羅した財政の見通しについて、ちょっと皆さんと議論を深めていきたいなというふうに思います。 　まず初めに、道路舗装の個別施設計画についてここに書かせていただいております。 　この道路というのが、今後泉南市で一番お金をかけていかなければいけない分野だというふうに私は思っています。 　なぜかというと、僕が当選する前から、泉南市の皆さん、行革をされておりました。財政は待ったなしということで、道路の舗装費であったりとか維持管理費というものも、やっぱり削られてくる対象やったというふうにお聞きしております。 　当然、当初はそれができたかもしれませんが、結果として、今市内の道路というのはもうガタガタになっています。 　貝塚市から岬町まで自転車とか、徒歩で今回歩きましたけれども、圧倒的に泉南市の交通インフラはボロボロやなというのが、私、足を通じて感じたことでございます。 　今まである程度先延ばしできたかもしれませんが、そのツケが今まさに回ってきて、市民の暮らしに直結しています。 　府外から私の友人であったりとか、知人を呼んでも、必ず言われるのが「道路凸凹やんな」というのは言われます。 　これ原付とかに乗っている人は、特に言われるんですけれども、市民の方でもね。これはどれだけ誘客連携しようが、定住促進という１つの目的を掲げるのであれば、これが直らない限り、まちの魅力というのはがた落ちします。最低限必要なスペックとして道路は欠かせません。 　そこで、この道路舗装の個別施設計画というのがありまして、老朽化した道路の管理計画というのがここに記載されているわけですね。そこには令和11年度までに対策を実施するとしている場所が39か所あります。 　計画どおり、これ順調に進んでいるのか、これをまず担当の都市整備部に聞きたいと思います。 　その後に、一括して質問します、この計画では対策費用が２億3,061万円となっております。計画どおりいけば１年当たり2,300万円ぐらい予算で充当していかなければいけないことになっておりますが、予算や財政シミュレーションに、この計画が反映されているのかどうか、財政、行革でも構いません、その都市整備部の次に御答弁いただきたいと思います。 104 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　順調に進んでいるのかということなんですけれども、道路管理者といたしましては、当計画に基づいて対策実施路線の工事を主としていきたいという考えはございます。 　しかしながら、緊急を要する箇所や市民の方々からの御要望が多い箇所については、計画対象外であっても対象工事として組み入れていく必要があると考えております。 　計画初年度となる令和２年度実績及び本年度の実績見込みといたしましては、舗装工事のおおむね２分の１を計画に基づいて実施しているという状況でございます。 　以上です。 106 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 107 ◯総務部長（山上公也君）　道路の維持管理経費の件について御答弁させていただきます。 　財政計画にこの維持補修経費がどうなっているかという点なんですけれども、毎年の予算査定におきまして、まず優先的に必要な箇所の修繕の経費について、予算査定で予算を算入しているところで、財政計画のほうには、毎年一定の額、予算措置している部分を、財政計画のほうには今のところ見込んでいるという状況でございます。 　以上でございます。 108 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 109 ◯１０番（山本優真君）　見込んでいるということですね、見込んでいるんですね、分かりました。 　次にいきますね。橋梁の長寿命化修繕計画、これは、先ほど道路でしたけれども、これ橋ですね。老朽化した橋の管理計画が記載されているのもまたあります、別であります。 　この計画によると、令和２年度から令和11年度までの10年間で、橋の補修や更新などで合計６億7,528万円となっており、1年当たりにしますと、年間約6,800万円かかるということです。 　これも、先ほどと同じスタイルで質問させていただきます。都市整備部、進捗状況としては順調かどうか、これも財政シミュレーションに反映されているのかどうか、２点お聞かせいただきたいと思います。 110 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路法の施行規則に基づきまして、５年に一度専門業者による橋梁点検を平成27年度から実施しているところでございます。 　市内には80余りの橋梁がございまして、３年に分割し、平成27年、28年、29年と１回目の点検を実施しておりまして、その点検結果を基に、令和２年から10年間を計画期間とする長寿命化修繕計画を作成したところでございます。 　点検結果については、緊急措置段階の４、早期措置段階の３、予防保全段階の２、健全の１と４段階に判定区分されておりまして、１回目の結果といたしましては、緊急の４と判定された橋梁はございませんが、早期措置段階の３と判定された橋梁が６橋ございました。 　現在は、令和２年度から３年間かけて２回目の点検に着手しておりまして、その結果を基に再度計画の見直しを行う予定となっております。 　以上です。 112 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 113 ◯総務部長（山上公也君）　橋梁の計画への見込み方についてですけれども、担当課から出てきた長寿命化計画に基づきまして、その額そのものではなく、財政課で一定の査定をした上で、財政計画のほうに見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 114 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 115 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。先ほど道路舗装に関しても、令和２年度実施率50％やけれども、財政計画の中に反映されていますみたいな答弁、矛盾しているように思うんですが、後からそれは質問させていただきますね。 　ちょっと話少しだけそれます。橋梁に関して、例えば例を挙げさせていただきます。パワーポイントを御覧ください。 　これは幸徳大橋といいますね。新家にある橋です。1975年に造られて40年以上たつんですかね。 　これの法定判定が３、早期措置段階なっています。健全度がほかの橋一覧に比べても、かなり低いということです。 　これを法定判定が３ということで、これをちゃんと補修していこうというふうに考えたら、その計画の中には、令和２年度から令和11年度の間で事業費が１億9,301万1,000円かかるというふうに言われております。 　これ、対応方法などを検討されているのかどうか、ちょっとこれは話が少しそれるんですけれども、個別で伺いたいと思います。よろしくお願いします。 116 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 117 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御指摘の幸徳大橋については、市が管理する100メートルを超える橋梁中、唯一３判定となっている橋梁でございます。自動車が通行できないつり橋となってございます。 　判定の内容でございますが、橋梁本体の上部工や下部工は、健全と判定されておりまして、上部工と下部工を接続する部材や、伸縮変形を吸収する部材などの劣化にとどまっていると見られておりまして、今回の点検結果も踏まえまして、早期での対応に取り組みたいと考えておるところでございます。 　以上です。 118 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 119 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。皆さんよう歩いて使われているので、対応していただきたいと思うんです。 　ただ一方で、先ほど言った金額がかかるということですので、当然担当課としてはやりたい、ただし財政課と僕は、けんけんがくがくの議論がこれから進んでいくんだろうなというふうに思います。 　話を戻します。今まで道路と橋についての施設計画を中心に質問させていただきましたが、次は公共施設等個別施設計画についての質問です。 　ＦＭも絡みますが、早急に方向性を決めなければいけない給食センター、市営住宅、双子川浄苑、それから文化ホール、文化ホールはこの前協議会で休止するのか、それとも直営でやっていくのか、どうするのかという、５つ選択肢示されましたけれども、この１年間一般質問もせずに見て、ほかの議員からの質問の答弁を聞いていても、まあのらりくらりやなと、いつになったらこれ具体的に示すのか、市営住宅もそうですよね。 　河部議員が質問されて答弁も本当にのらりくらりになっていた。もうこれいつ結論出すのか、どういうふうに具体的にやっていくのか、今の時点で、市としての認識を問いたいと思います。 120 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 121 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市営住宅については、現在、個別施設計画においてお示しさせていただいているように、令和４年度より、入居者の安全性の確保を最優先課題と捉えまして、耐震性が不足する住棟に入居されている方々の住み替えを推進していく予定としております。 　住み替え先といたしましては、改修して使えると見込める耐震性能を有していると診断されております市営住宅内の空き家だけでは戸数が不足すると考えられていますことより、住戸の借り上げ等についても想定しており、府営前畑住宅を基本に、ＵＲ都市機構とも調整してまいりたいと考えておるところでございます。 　方向性については、現在策定中でございます市営住宅長寿命化計画の中で、早期の建て替えの実施が図れるよう、建て替え手法などの検討とともに、全体的なスケジュールや詳細的な事項について検討し、示してまいりたいと考えております。 　以上です。 122 ◯議長（田畑　仁君）　これ給食センターと両方あるな。岡田教育部長。 123 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。私から給食センターと文化ホールのことについて申し上げます。 　まず、学校給食センターでございますけれども、この老朽化に対する新たな給食の提供方式については、これまで公設の民営方式、近隣市との広域連携、そして民間企業の誘致、それから民間調理場活用方式、デリバリーですね、この４つを検討しておりました。 　この過程で、本市では、やはり今後の児童減少に伴う給食数の減少と、中学校給食との連携を見据えて、学校給食を提供できる事業者を市内に誘致する民間企業の誘致方式と、食缶によるデリバリー、民間調理場活用方式の２方式に絞って、今のところ事業者のヒアリングを行ってきたところでございます。 　このように、民間企業の誘致の方式も、それから民間調理場活用方式も、民間の事業者が調理した給食を、食缶で各学校へ提供するという点では同じなんですけれども、それぞれが有しますメリット・デメリットを検討して、これまでいただいたような、ヒアリングで得た意見ですとか、費用対効果を踏まえて、今年度中には給食提供方式を決定することとしております。 　一方、もう１つの文化ホールにつきましては、これまで公共施設に関する取組の方向性として、将来的な施設の在り方を含めて計画策定するというふうにしてきたところでございますけれども、現実的には、施設の老朽化の進み方、それからコロナ禍による運営見通しの立てにくさが相まって、この計画策定の期間を大幅に前倒して、急いで文化ホールの在り方を検討する必要が生じたところでございます。 　つきましては、今回議案としても御提案している中で御説明しましたが、令和４年度の早い段階に方向性を決めてまいりたいと考えております。 　以上です。 124 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 125 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、双子川浄苑の施設の方向性を示す時期についてお答えいたします。 　双子川浄苑につきましては、昭和55年に建設後41年が経過いたしております。平成９年から10年の基幹改良工事においては、主要な機械設備を更新いたしましたが、その後20年が経過し、建物の老朽化及び設備機器の経年劣化が著しい状況でございます。 　公共施設等個別施設計画におきましては、令和４年度末までに、施設の建て替えや広域化などの可能性について検討を行い、今後の方向性を決めることになってございます。 　現在、可能性のある整備手法について、関係機関への問合せや相談、そして財源制度なども調査しておりまして、課題の整理を行っているところでございます。 126 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 127 ◯１０番（山本優真君）　それぞれに現時点で決まっていることの答弁をいただきました。 　ちょっと広域連携に絡めて質問に入るんですけれども、先ほど文化ホールの話でもありました給食センターの中でも、もう結論出ましたけれども、広域連携という議論もありました。 　限られた財源の中で、個別施設計画とかＦＭを進めていくためには、近隣自治体との連携が欠かせません。 　例えば、今回の文化ホールは、この前示された中に文化ホール自体を止める。それか２億円以上の維持補修費をつぎ込んで維持補修をしていく、延命していく、それか広域連携を進めるかという、そういう選択肢が入っていたわけですね。 　ただ、当然これは来年度に決めていくわけですから、今時点で広域連携の議論というのは、他市と深めていないと話になりません。 　近隣自治体とも行革担当も含めて、横のラインを結んで組織的に、かつ有機的に広域連携の議論は進んでいるのかどうか、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　この双子川浄苑とかも含めて、広域連携の議論を進めていかなければいけないと思いますので、お願いします。 128 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 129 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。まず、私ども教育関係の広域連携の議論でございますけれども、御指摘の文化ホールのことにつきましては、地方自治法上の連携協約というような形での文化ホールの機能を各近隣自治体と役割分担をするというふうなやり方もあったり、また完全にその運営自体といいますか、その文化ホール機能を委託をするなどと、いろいろ様々な手法がございますけれども、現時点では、その手法の検討も含めて、また私どものほうでも煮詰まっていないところでございます。 　そういう形になりますので、まだ他市さんにもお声がけできていないという現実がございます。 　これについては、今後、企画担当部署とも連携を図って、近隣自治体にもお話を伺いに行きたいというふうに考えております。 　もう１つ、給食センターの広域連携につきましては、これまでにもお隣、阪南市さんとも検討調整を進めてきたところでございますけれども、この件につきましては、令和２年１月頃からしてきましたけれども、実際には、この令和３年第２回定例会の場でも御説明したように、実際のところは、もうこの給食センターに関する広域連携の協議は正式に中止となってございます。 　以上です。 130 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　双子川浄苑の広域連携についてお答えいたします。 　泉南市の近隣では、阪南市、そして泉佐野市に、し尿処理場がございますけれども、現在、し尿の運搬についてどうするのかとか、あと受入れ可能なキャパシティーがあるのかとかいう、基本的なところをお聞きしたりしているところでございまして、まだその具体的にどういった方向でというようなところまでお話が進んでいるわけではございません。 132 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 133 ◯１０番（山本優真君）　公共施設等個別施設計画で、私が指摘をしたこの４項目に関しては、かなりヘビーな項目です。 　それぞれの項目を見ていけば、どれだけ大変なことかというのは、容易に想像がつきますが、今までやはりここに計画的に管理してこられなかったと、ここに来て皆さんつらい思い、しんどい思いをされていると思いますが、やらなければいけない壁でございます。 　文化ホールのやってきたこの手法を見ると、やはり想定パターンというのをどういうふうにしていくのかという、将来の想定パターンを議会に示すタイミングが遅過ぎますね。まあ遅過ぎます。 　これ１年間でじゃ、その５パターンのうち決めていきますよと、そりゃその丁寧な議論って、今からしていかなければいけないのに、それを１年で進めるなんてかなり難しい。 　だから、その他の３つの進め方に関しても、早い段階で議会に、今こういう想定パターンを考えていますと、その想定パターンごとに今特別委員会も上がっていますから、そこで議論をしていくぐらいやっていかないと、ちょっと市民から反発が起きるんじゃないかなというふうに危惧しておりますので、ここは慎重にやっていただきたいなというふうに思います。 　１年間を通じて、行政側のこの何ていうんかな、ＦＭ、個別施設計画の進め方にスピード感がない、議会に対してちゃんと議論しましょうというスタンスを感じられなかったので、もう少し踏み込んでやっていただきたいなというふうに思います。 　今、公共施設等個別施設計画、それから道路の計画、橋の計画、全部それぞれに質問をさせていただきました。 　これは全て財政シミュレーション、今からするシミュレーションに質問していくための仕込みやったということでございます。 　このこれまでの５年間、私自身が財政について取り上げ提案し続けてきて、基金条例の改正であったりとか、健全な財政運営に関する条例であったりとか、補助金を定期的に見直すサンセット方式とか、いろんなことをやっていただきました、行政に。私が当選したときよりも、見やすくなっているのも確かです。 　ただ、泉南市の財政改革というのは、まだ５合目くらいだというふうに思っていまして、それはなぜかというと、今私が質問で聞いてきた内容、本当に財政シミュレーションの中に、ちゃんと細かく盛り込まれているのかというところなんです。 　中期財政計画で記載されている数値というのがあります。そこで、先ほど質問した道路であったり、橋梁であったり、公共物、財産の個別施設計画や修繕計画、長寿命化計画、これを全てちゃんと盛り込んだ形で、果たして本当に財政シミュレーションできていますかと、こういう質問です。 　今まで私が質問してきた内容、全ての計画にちゃんと数値入っていますから、ちゃんとそれを盛り込んで、担当課と交渉した上で財政シミュレーションできていますかと、まずそれを聞かせてください。 134 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 135 ◯総務部長（山上公也君）　このたび示させていただきました泉南市の中期財政計画についてですけれども、その計画における投資的経費につきましては、本市における公共施設等総合管理計画に基づきまして、第１期の計画期間である平成29年度から令和８年度までの10年間の投資的経費が150億円となる事業規模で、主要な投資的経費を割り振り、各年度の事業費を見込んでいるところでございます。 　議員おっしゃられた、これまでの道路、橋梁等のきちっとした額については、まだ、きちっとは見込まれていないというところで、その経費につきましては、個々のほかの施設も含めまして、投資的経費につきましては、今後個々の施設の老朽化や利用状況、今後の人口減少といった社会構造の変化を踏まえた泉南市公共施設等最適化推進の実施計画及び同個別施設計画によって示されます投資的経費を、収支計画に反映する必要があるというふうに考えているところでございます。 136 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 137 ◯１０番（山本優真君）　やっていただきたい、やらなければいけないことですね。令和４年度中に、そういった財政シミュレーションというのか、そういうのを作成するという認識でよろしいですかね。それ、聞きます。 138 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 139 ◯総務部長（山上公也君）　これまでの投資的経費、いろんな事業の全体を踏まえた収支見込みにつきましては、来年度令和４年度におきまして、新たに作成が見込まれます令和５年度からの次期行財政改革実施計画において、収支見込みをしっかりと行い、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 140 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 141 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。これが進めば、ようやく泉南の底値、底の値が見えるんじゃないかなと。かなり目も当てられへんような状況でしょうが、ただ底を見ないと、実際にどれぐらいの勢いで誘客連携とか、実際に税収入を稼ぐためにどれだけそこに力を投入するのかという計画はできませんから、これはもうぜひとも早いタイミングで、令和４年度中にやっていただきたいと思います。 　今、財政のほうから、そういった答弁がありました。財政シミュレーションに落とし込んでいくということで、ただ、これ実質的なことをやっていこうと思ったら、当然私がさっき質問をしましたように、個別施設計画、公共施設の、学校給食センターとか、先ほど言った双子川浄苑とか、こういったものも、早いタイミングでしっかりとシミュレーションを組んでいかないと、当然財政が付くところに盛り込めませんから、盛り込めへんかったら、当然意味のない財政シミュレーションになりますので、令和４年度中につくるということを今財政とおっしゃられましたので、先ほど私が質問した公共施設等の計画も、それに間に合うような形でちゃんと進めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 142 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 143 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。私さきほど答弁申し上げたように、給食センター及び文化ホールにつきましては、令和４年までには、給食センターは今年度中、文化ホールについては令和４年の早い段階で方向を決めていきたいと考えております。 　以上です。 144 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 145 ◯１０番（山本優真君）　ごめんなさいね。誘客連携とか、教育、子育てとかというのがあったんですけれども、中途半端に質問をできない項目でありますので、これは３月に持ち越します。 　残り２分でしたので、確かに数値だけを見れば、今のコロナ禍やのに、泉南市の財政状況は良くなっているんじゃないかなと一瞬思うんですが、実際のところ、やっぱりふたを開けていくと、まだまだこの財政のシミュレーションに反映できていないものがたくさんゴロゴロしていると。 　阪南市より財政ましなんじゃないのとか、よくなっているんじゃないかという話をたまに聞くんですけれども、そんなわけないですよね。 　阪南市は、包み隠さず現実を見ている、見始めているんですよね、まだですけれども、見始めている。 　泉南市はまだこれからです。今私が指摘したようなことをちゃんとやっていかないと、底値を見てからじゃないと、土台をつくって行政経営というのは、自治体経営というのはできませんので、そこをやっぱりやっていただきたいと。 　これまでは、やっぱりその場しのぎ、どちらかというと先送り、こういった自治体運営やったんじゃないかなと思います。 　竹中市政になって、結構何％シーリングとかをやってくださっていました。ただ、私が言いたいのは、もうずっと思っているんですけれども、合併論が持ち上がった20年ぐらい前のときに、何で僕が今質問しているような内容を、この行政で、議会でやらんかったんかなとむっちゃ思うんですよね。悔しいんですよ。 　この議論って、もう一番行政を守っていくために必要な議論で、これって合併の議論のときに一番できたんじゃないのかなと思うんですけれども、やはりそれが今日の今日までできていないということで、そこに関してとても残念です。 　ただ、そんな中でも今の行政、いろいろ改革してくれていますので、何とかこの今の職員の皆さんの力で、それをつくり上げていただきたいというふうに思います。 　泉南市にこれから必要なことは何か、計画的に、自立的に自治体を経営していく身の丈に合った自治体経営です。 　足腰を強化して土台づくりをしっかり築いていく体制がまず必要です。これをやってから、すごい地味ですよ、これをやってから泉南市、どうやって伸びていこうかな、当然並行してもいいんですけれども、これができてこそ一番そこに注力できますので、何とぞ、大変な議論が待ち構えておりますが、覚悟を決めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　この質問はこの場で終えるつもりはありませんから、これからも長い間付き合いいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 146 ◯議長（田畑　仁君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 147 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、傍聴人の皆様にお願い申し上げます。 　議場内におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、必ず鼻と口を完全に覆い、隙間なく顔と密着させる正しいマスクの着用をお願いいたします。 　また、本日議場内の撮影の申出がありましたけれども、議長において、これを許可しませんので、御了承願います。 　それでは、４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 148 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより、一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　本日は、大綱４点にわたって質問のほうをさせていただきたいと思います。 　まず１点目に、公園の活用や整備について、２点目に、公有財産の活用について、３点目に、子育て教育について、そして４点目に、市民協働についてをお尋ねしたいと思います。 　まず大綱１点目、公園の活用や整備についてなんですけれども、これまでの議会でも様々な角度から質問や提案をさせていただきましたが、今回は、定住促進の観点から見た今後の公園整備の位置づけについてをお訪ねしたいと思います。 　少し説明のほうが長くなる箇所がございますが、御了承いただけたらと思います。 　泉南市では、平成27年に泉南市まち・ひと・しごと創生ビジョンが策定されました。その中に、せんなん成長戦略として、安心して出産、子育てができる多層的な施策の展開という目標があります。 　これは、定住促進を考える上で、子育て世代の方が住みたいと思えるようなまちづくりが、非常に重要であるということが記されていると捉えております。 　この観点から、公園というところについて改めて見詰め直してみますと、この目標に向かって進んでいるとは言いがたいのではないかということが、今回の問題提起であります。 　財政難の中、できる限り公園整備を行っていただいているこの行政の努力とは裏腹に、市民の皆様の評価は非常に低いと言えます。 　このままの公園管理の運営では、子育て世代が住みたいと思うまちづくりを推進しているとは言えないのではないかということです。 　では、現在の泉南市において、公園の整備や活用がどのような位置づけにあるのかということを、第５次泉南市総合計画とみどりの基本計画から確認をしてみます。 　まず、第５次泉南市総合計画には、身近な公園について清掃、除草など、市民がボランティア活動として取り組む自主的な公園管理活動を支援しますと記されております。 　そして、現在どうなっているかといいますと、約80か所程度の公園の管理は地元区に任されている状況であり、この第５次総合計画に沿っている状態となっております。 　では、みどりの基本計画のほうではどうでしょう。拠点となる公園の整備、農業公園の利用促進、身近な公園緑地の適正配置、公園の適切な維持管理、公園の再編や再生、人に優しく安心安全な公園づくり、生き物に優しい公園づくり、協働で取組む公園づくりなどが、みどりの施策として書かれております。 　これらの施策は、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができたことによって、一定の目標を達成している項目もあります。しかし、身近な公園緑地の適正配置、公園の適切な維持管理、公園の再編や再生という項目に至っては、まだまだ十分な取組が行われていない現状だと思います。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、観光地として主に市外の方向けだと感じている市民の方も多く、市民サービスが向上したと感じている人が意外と少ないということが、非常にもったいないというところです。 　やはり、市民サービスの実感というところでいうと、もっと生活に密接した身近な公園の充実が必要だと考えております。 　こういったことは、これまでの質問においても、しっかりと課題認識をしていただいているというふうには思っております。 　ですので、何度も一般質問で取り上げることも控えようかとも思いましたが、実際に身近な公園の充実を図るためには、まず公園の整備や活用の重要度を上げていかなければ、いつまでたっても進捗がないのではないかと危惧をしております。 　これから第６次泉南市総合計画が作成されていく中、定住促進という観点から、市民の皆様に密接した公園の整備や活用をしっかりと明記していく必要があります。 　今後の都市公園の整備、活用の位置づけについて、改めて御見解をお聞かせください。 149 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 150 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市におきましては、昨年７月にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが開園いたしまして、新たなランドマークとして注目され、多くの来園者によるにぎわいにより、人の流れの創出が図られ、市としての魅力も高められているものと考えております。 　また、身近な公園においては、市民の憩いと交流、自然とのふれあいの場の創出や防火、避難地など、防災空間としての働きなど、様々な機能を有しているものであると認識しているところでございます。 　今後の都市公園の整備におきましては、少子・高齢化、人口減少の進展、社会資本の老朽化など第５次総合計画策定時から、公園を取り巻く環境も大きく変化しているというところもございますので、地域の特性や年齢構成、ライフスタイルの変化などに応じた公園整備を行っていく必要を感じているところでございます。 　また、第６次総合計画においては、このようなことを踏まえ、都市公園としての機能や利便性の向上が図れるよう、官民連携の在り方も検討に入れ、地域の住民にとって使いやすく親しみやすい公園となるよう整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 151 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 152 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。そういったところをしっかりと御認識いただいて、取り組んでいただいているというところはございますが、しかし、公園の集約化や再編というところのお話なんですけれども、１年前からそういったところに取り組んでまいりたいというふうにはお聞きしておるんですけれども、この１年まだまだそういった点で進んでいないのかなという現状だと感じております。 　私といたしましては、そういった集約化や再編というところは、どんどん先延ばしになっていってしまうのではないかなというふうにも感じておりますが、また今後必要だと認識いただいている集約化や再編というところに、本当に取り組んでいただけるのかどうかという点、改めて御答弁いただけますでしょうか。 153 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 154 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、公園遊具の長寿命化計画の策定を進めているところでございまして、公園施設の今後の在り方を検討する上で、公園の立地、維持管理方法などについても、併せて議論する必要があると考えております。 　管理公園の中には、供用開始から長い年月が経過した公園もございまして、近隣住民の利用状況も変化していると思われるところもございます。 　そのような公園の現状のニーズとギャップを把握いたしまして、施設の配置バランスを考慮しつつ、これからの時代に合った公園の機能、役割について、今後の少子・高齢化や人口減少などを視野に入れながら、公園の管理手法を含めました公園の在り方などを検討する必要があるとも考えておりますので、今後、調査委託等の予算化に努めていきたいと考えております。 　以上です。 155 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 156 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ただいまの予算の確保のほうにも努めていただいているということで御答弁いただきました。 　しかし、まだまだ予算が取れるまでには、しっかりと進めていくためにも、やはり第６次泉南市総合計画に必要な項目を、しっかりと明記していくことだと思いますので、その点に関しても、改めてよろしくお願いをいたしたいと思います。 　また、特別に予算をかけずともできることもあるということで、次の質問に移りたいと思います。 　次の質問は、重点公園マップの作成についてなんですが、小学生の子どもを持つ親御さんからボール遊びができる公園がないという相談が多々ございます。 　実際に、ボール遊びができる公園はありますが、地域によっては非常に少なかったり、または満足にボール遊びができない公園だったりします。 　そこで、小学校区に１つから３つ程度の重点公園を定め、ここではボール遊びをしても大丈夫ですよというようなマップがあれば、子どもや親御さんにとって、１つの目安になるのではないかと考えています。 　さらに、重点公園を定め、重点公園に予算を少し多く配分することで、防犯カメラの設置やフェンスの設置等、子どもたちが安心・安全に遊べる環境を整えることも可能になるのではないでしょうか。 　予算がかかることはすぐにできないかもしれませんが、本来の公園のポテンシャルを見て、重点公園を定めていくということでしたら、検討していただけるのではないかと思うのですが、お考えのほどをお聞かせいただければと思います。 157 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 158 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御指摘にあるように、本市の都市公園においては、周辺の状況や環境、またその近隣にお住まいの方々からの要望によりまして、ボール遊びを禁止としている公園も多数ございます。 　また、住宅の密集している地域においては、ボール遊びをできるような大きな遊び空間が不足している状況も認識しているところでございます。 　ボール遊びを含めまして、公園での多様な遊びのニーズに対し、各公園の地域特性や特徴を生かすどのような遊び空間としてのすみ分けができるのかなどの検討を行っていく中で、公園の一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 　その上で、公園マップ等の作成により、広く周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 159 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 160 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。重点公園マップに関しても前向きな御答弁をいただきましたことには、非常に嬉しく思っております。 　しかし、目標はマップを作成するということではなくて、地域の方々に喜んでいただける公園の活用というところでございますので、一度マップをつくって終わりというわけではなくて、少しずつ改善を続けて、目標に近づけていただきたいというふうに思っております。 　また、そのような過程においては、大変な御苦労をおかけするかとは思いますが、市民目線に立った公園の活用を一層進めていただきますように、改めてお願いをいたします。 　それでは、大綱２点目、公有財産の活用についてお尋ねいたします。 　まず、公民連携できそうな公有財産はどのくらいあるのかという質問です。 　まず、これは言葉遊びみたいなものかもしれませんが、公民連携と官民連携の違いについて少しだけ触れさせていただきたいと思います。 　どちらとも行政と民間が協力して公共サービスを提供するものではありますが、官民連携というものは行政主導、公民連携というものは民間主導というイメージのすみ分けができるということであります。 　これからの公有財産の活用においては、公民連携によって、民間主導で行っていくスキームを研究していかなければいけないと思っています。 　こういったところで、現在泉南市の公有財産の中で公民連携が検討できる、または進めていかなければいけない公有財産は、どの程度あるのかということを教えてください。 161 ◯副議長（堀口和弘君）　山野行革・財産活用室長。 162 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　公民連携が見込まれる公有財産についてお答えいたします。 　本市が所有いたします公有財産につきましては、行政財産と普通財産があります。行政財産につきましては、市役所や学校、公民館等といった公用に供する施設が該当いたします。 　また、普通財産につきましては、さきの行政財産の目的を失した財産であったり、資産ということになりまして、行政財産につきましては、市役所をはじめとした約130施設があります。また、普通財産につきましては、未利用となっています土地、建物が該当いたします。 　問題となっております公民連携の可能性につきましては、参入しようとする企業の理念に合致するのでありましたら、施設や財産の規模の大小に関係なく、多くの施設が該当すると考えられます。 　ただ、関係条例等の制約があるというのも認識しているところでございます。 　以上でございます。 163 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 164 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今お聞かせいただいただけでも、非常にたくさんの公有地があるんだということが分かりました。 　そして、多少の条件はあれど、おおむねの全ての施設、遊休地が公民連携の対象になるということを確認させていただきました。 　これは非常に重要なことだと思っております。公共施設の老朽化というものは、絶対に避けて通れない道ですので、当面大きな財産があれば比較的容易に建て替えればいいだけの話でございますが、当面現実的な話ではありませんので、公民連携によって、しっかりと取り組んでいかなければいけないと考えておりますので、そういった視点でもまた改めてよろしくお願いをいたしたいと思います。 　次に、稼ぐという観点から見た公有財産の活用を推進するに当たり、どのような取組を行っているのかという質問なんですが、もう少し具体的に申しますと、泉南市では、ＰＦＩを活用してＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを運営していただいております。 　今でこそ、このＰＦＩを活用した事例もたくさん生まれてきておりますが、当時からすると、かなり斬新な制度だと思っております。 　そのような制度を活用して、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを立ち上げるに当たり、相当な情熱を持って研究をされたんだろうなというふうにも思っております。 　これから公有財産を活用していくための公民連携のスキームというものも、かなり複雑なものが多く、かつてこのＰＦＩを研究したときと同じく、相当な情熱を持って取り組まなければ、なかなか難しいのではないかなというふうにも感じております。 　私自身も、様々な事例を参考にはさせていただいていますが、公民連携というものは、他市の事例をそのまま泉南市に当てはめればうまくいくという単純なものではなく、それぞれの自治体の環境や状況によって、その手法は多岐にわたってくるのだなと感じております。 　今回の質問の大きな趣旨は、ダイレクトに言いますと、公有財産を活用するために、公民連携の調査や研究を進めているのかどうかということです。 　実際に取り組んでいただいていることや、またこれまでに取り組まれてきた事例等もございましたら、改めて教えてください。 165 ◯副議長（堀口和弘君）　山野行革・財産活用室長。 166 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　稼ぐという観点から見た公有財産の取組についてお答えいたします。 　公有財産を活用して収入を得る手法といたしましては、これまで既に取り組んでいる状況でございますけれども、公共施設へのネーミングライツの導入でありましたり、また公園、集会場等への自動販売機の設置、また市役所等の公共施設に設置している公共パンフレット台の取組などを行っているところでございます。 　また、公民連携の観点でいいますと、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにつきましては、ＰＦＩ法に基づく独立採算型ＰＦＩ事業であります。 　加えて、都市公園といたしましては、公費を一切投入しない事業スキームというものにつきましては、他団体に先駆けた取組であり、問合せもありまして、先進事例となっているところでございます。 　また、この当該事業で培ったノウハウを基にいたしまして、現在進めております（仮称）泉南中央公園用地活用事業におきましても、行政だけの力ではなく、民間の力を活用する取組を進めているところでございます。 　また、その他の施設につきましても、民間の意見を聞くサウンディング調査の検討も行っているところでございます。 　以上でございます。 167 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 168 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。この泉南市のほうでは、本当にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがＰＦＩを代表する事業として、一定の成果を上げていただいているということは、私もこれは非常に大きな、泉南にとって一歩になるというふうには考えております。 　しかし、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫやプールの事例というものは、やはり何もないところに建てるという事例でございまして、やはり今ある老朽化した建物を活用して、公民連携を行っていくスキームとは、やはり少し違ってくるのかなというふうにも感じております。 　そういった泉南市の成果を、一定ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで上げていただいている中、しっかりとその成果を内陸部へと波及していかなければいけないというふうにも考えております。 　今回の質問の趣旨でもありますように、公有地の活用や、老朽化した公共施設の問題は、現在泉南市では大きく進捗しておりません。 　私といたしましては、現状しっかりと取り組んでいただいている点に関しましては、引き続き取り組んでいただけると思っておりますので、まだまだ目を向けていただけていないところを、しっかりと提言していかなければいけないという観点で質問をさせていただいております。 　先ほどの答弁にもありました自動販売機の設置についてなんですけれども、公有財産を活用して財源確保という観点から、泉南市のほうでは既に公園や公共施設を対象に、自動販売機を設置するに当たり、サウンディング調査をされておるということをお聞きしております。 　平成30年設置当初には、11か所に設置を行って、年間に170万円程度の収入も得ているというふうにお聞きしております。 　しかし、利用頻度の少ない設置個所におきましては年々撤退をしていき、現在では４か所の設置になるとお聞きしております。 　この取組に関しましても、本当に非常に重要な取組だと思っております。しかし、ただ設置していただけでは、このような結果になるということは当然で、ここからどのような工夫を行って、自動販売機の稼働率を上げていくのかということも重要になってくるかと思います。 　例えば、大綱１点目で質問させていただきました重点公園マップの作成についてですが、このように、特定の公園に人が集まる仕組みづくりを行えば、おのずとそこに設置されている自動販売機の稼働率も上がると考えられます。 　今回行われている自動販売機のサウンディングに関しましては、行政主導で行っていただいていたようですので、その収益は、一般財源の中に消えているようでございますが、公園に関しては住宅公園課が主導になって行うことによって、そこで得た収益を公園の整備にも使うということも検討できるのではないかということです。 　活用されていない公有財産を活用し、収益化や、市民の皆様に喜んでいただけるようなサービスを提供できるような場所へと、変わっていかなければいけないと考えております。 　次に、公有財産の情報開示についての御質問なんですけれども、泉南市のほうでは、公共施設カルテというものが既につくられており、公共施設の情報が記載されたカルテを、ホームページ上で見ることができます。 　また、公有財産に関しては、決算書においても行政財産、普通財産のほうが確認できます。 　さらに、民間ホームページであります公共Ｒ不動産というホームページにも、泉南市の公有財産が１件掲載されております。 　これらのことから、一応は公有財産の情報は開示されている現状ではありますが、その情報にたどり着くまでに、相当な時間がかかっております。 　そもそも、公共施設を使ってビジネスを考える事業者さんも現在少ない上に、泉南市の公共施設を利活用できるのかどうかも、現時点では明確に分からないというわけです。 　こういった状況では、幾ら情報を開示していたとしても、そこからの発展というものは見込めません。 　公有財産の中で、特に公共施設の公民連携というものは、待ったなしで進めていかなければいけないことでありますので、こういった公共施設に関しては、先延ばしにすればするほど次世代への負担となり、次世代への負担を残さないためにも、できるだけ早くこの問題に対しては、具体的な取組を見いだしていかなければいけないと思っております。 　今回は、情報開示ということで、公有財産を活用し、公民連携を進めていくための制度を１点御紹介をさせていただきたいと思います。 　既に御存じかもしれませんが、公有財産の中でも、公共施設の公民連携を推進する制度として取り入れられている、民間提案制度という制度があります。 　どういったものかといいますと、ＰＦＩに基づいて、民間事業者が行政にＰＦＩ事業を提案できるという仕組みであります。 　行政から積極的に発意されないようなＰＦＩ事業の実施を促すことが目的とされ、民間事業者からの提案を積極的に受け入れるといった取組を制度化して、実地しているものとされています。 　もう少し分かりやすく例えますと、泉南市にはこういった公有財産があります。何かいい使い道があれば御提案をくださいということで、そういった受付の窓口を設置し、サウンディング調査よりも、緩く広くアイデアを募る制度であると解釈もできます。 　民間提案の方法といたしましては、泉南市のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫやプールの事業のように、市がアイデアを求めたい事業やジャンルについて、提案を求めていくテーマ型民間提案と、施設やジャンルを含め、民間事業者による自由なアイデアを盛り込んだ提案を求めるフリー型民間提案があります。 　これから公共施設の在り方として、行政が全てを担っていくということは、もはや現実的ではなく、いかにこういった公民連携を進めていくかということを、しっかりとやっていかなければいけないことだと考えております。 　このように、ただただ情報を開示すればよいということではなくて、公民連携にしっかりとつなげるための民間提案制度の導入についても、お考えのほうをお聞かせいただければと思います。 169 ◯副議長（堀口和弘君）　山野行革・財産活用室長。 170 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　公有財産情報の積極的な発信についてお答えいたします。 　公共施設の老朽化問題につきましては、本市にとっても喫緊な課題でありまして、また、その対策を効率的に推進していくためには、民間事業者との連携は必要であると認識しておるところでございます。 　市といたしましても、多くの市民の方に利活用してもらえる施設とはどうあるべきかを考えながら、また民間の力を活用いたしまして、いかに財政負担を極力抑制しながら建設、運用できる手法はないかというような形で、個別施設計画の進捗と併せて考えていっておるところでございます。 　議員お示しの民間事業者からのフリー型提案制度を募るに当たりましても、まずは公共施設に関する十分な、詳細な情報の開示が必要になるということで認識しておるところでございます。 　現在、本市におきましては、個別施設計画に基づきまして、各施設の課題や整理、今後の在り方等の方針であったり、計画を検討しているところでございます。 　これらの検討に基づき、今後の運用、利活用に検討する際におきまして、その一方策といたしましての民間提案制度の活用の可能性につきましても考えていくとともに、公共施設に関しまして、これまで以上に広く知っていただける情報発信の方策につきましても、工夫や検討を重ねていきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 171 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 172 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今後のまた一方策として検討していただけるということですので、またその進捗に期待するとともに、私のほうでも、研究を進めていきたいと思います。 　とにかく、公有財産の活用に関しては、待ったなしで研究を進めていかなければいけないということを、庁内のほうでもしっかりと議論をしていただきたいと思います。 　今回は最低でも議論のきっかけにしていただかなければいけないという強い思いを持ちまして、質問をさせていただきました。 　それでは、大綱３点目、子育て教育についてお尋ねをいたします。 　放課後子ども教室の設置についてをお尋ねしたいのですが、まずその背景について少し触れさせてください。 　また、こちらも少し説明が長くなってしまいますが、御了承いただければと思います。 　現在、10か所で留守家庭児童会というものが泉南市では設置をされております。過去３年の待機児童数を見させていただきましても、毎年３校から４校程度で待機児童が出ている状態にあります。 　中でも、待機児童が飛び抜けて多い学校が、信達小学校とされており、ここ２年においてては、連続で20名を超えているといった状態です。 　しかし、年度途中でやめていくお子さんも多いということで、年度の終わりには待機児童はないという状態にはなっているというふうにもお聞きをしております。 　しかし、共働きの御家庭からすると、小１の壁というものがあり、入学時に一旦仕事を辞めなければいけない、または辞めるということで頭を悩まさなければいけないという実態があるということです。 　安心して子育てができる環境を整え、定住促進、住民満足度の向上という目標を掲げている泉南市において、このような状況を放置しておいてもよいのかという問題提起となります。 　ここで国の指針のほうを少し御紹介をさせていただきたいんですけれども、国のほうでは、放課後子どもプランというものが推進されております。 　その趣旨、目的といたしましては、地域社会の中で放課後等に、子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として全ての小学校区において、文部科学省の放課後子ども教室と、厚生労働省の放課後子どもクラブ、泉南市でいうところの留守家庭児童会を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進するとされております。 　では、今回質問させていただいている放課後子ども教室というものが、どういったものなのかといいますと、全ての子どもを対象として安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て学習やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する取組と位置づけられております。 　まず１点、ここで御承知いただきたいことが、この放課後子どもプランというものが、国のほうから強く推進されている施策だということです。 　令和２年３月31日付で、各都道府県の教育委員会のほうに、新放課後子ども総合プランの一層の推進について（依頼）という通達もされております。 　新放課後子どもプラン、子ども総合プランに掲げられている目標として、次のようなことが書かれております。 　目標年度のほうは2019年から2023年とされております。１点、放課後児童クラブについて、2021年度末までに約25万人を整備し、待機児童解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ、2023年度末までに計約30万人分の受皿を整備する。 　２点、全ての小学校区で両事業を一体的または連携して実施し、うち小学校内で一体型として１万か所以上で実地することを目指す。 　３点、両事業を新たに整備等をする場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を、小学校内で実施することを目指す。 　４点、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの主体性、社会性等のより一層の向上を図る、以上の４点が目標として掲げられております。 　こういったことを受け、泉南市ではどういった状況にあるのかといいますと、待機児童に関しましては先ほど御説明させていただいたとおりです。 　放課後子ども教室に関しましても、泉南市においては青少年センター、子ども元気広場と呼ばれている事業が、放課後子ども教室に準ずる取組だということです。 　皆様御承知のとおりではございますが、青少年センターに関しては泉南中学校内と市民交流センター内において、日祝以外は常時開設されている状態です。子ども元気広場に関しては、定期的に各小学校で開催をされています。 　ここで１点注目していただきたいことが、現状の泉南市において、子どもの放課後の居場所づくりにおいて、これだけの取組をしていただいているということは、より多くの方には知っていただきたいことだというふうに思っております。 　このような取組で補い切れていない点を、今回は御指摘させていただいているということを御了承いただきたいと思います。 　ここで、冒頭の問題提起のほうに戻りますが、泉南市では、毎年待機児童が発生しているという事実に対して、待機児童解消に向けて取り組むべきだと考えております。 　しかし、待機児童の人数というものは流動的で、留守家庭児童会を拡張するにはコストがかかり過ぎるというリスクがあります。 　そこで、留守家庭児童会と比べると開設リスクが少ない放課後子ども教室を学校の空き教室等を活用して行うことを検討していただきたいと思っております。 　現状行っていただいている青少年センターや、子ども元気広場の常設案という形でも開設をしていただける事業ではあると思いますので、ノウハウに関しても、大きな壁はないのかなと思っております。 　事業費に関しても、国と府で３分の１ずつ負担していただけることとなっておりますので、検討していただける予算になるのではないかなとも思っております。 　そういった点を踏まえまして、御見解のほどをお聞かせいただければと思います。 173 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 174 ◯教育部長（岡田直樹君）　ありがとうございます。私どもの留守家庭児童会や放課後子ども教室の取組について御答弁申し上げます。 　議員御披瀝のように、私ども留守家庭児童会のほうは厚生労働省系の事業でございますけれども、これは就労等によってお家で見ていけない御家庭のお子様を放課後預かるという形で、御指摘のように９校、10拠点で実施してございます。 　御指摘のように、待機児童が出ておりますけれども、やはり夏休みぐらいまでで、かなり待機が減っていってという状況があるのも御指摘のとおりでございます。 　一方、文部科学省系で放課後子ども教室というものがございます。これも御指摘のように、子どもたちが放課後を安全・安心に過ごしていけるように、地域住民の皆様等のお力をおかりしながら、学校の空き教室をベースに、様々な交流活動を行う事業で位置づけられてございます。 　全て御指摘いただいたとおりで、これにつきましても、私ども、こちらは青少年センターが所管しまして、主体的に今実施させていただいております。 　事業名としては、子ども遊び広場と元気遊び広場として書かせていただいてますけれども、今年度からは、市内全小学校で実施させていただいて、全ての児童に参加する機会を提供させていただいているところでございます。 　その中には、留守家庭児童会のお子様も参加できるようになっておりますので、これも議員御指摘の国が掲げる新放課後子ども総合プランに沿った留守家庭児童会と放課後児童クラブを一体的に全ての小学校で実施するというものにも合致はしているという状況でございます。今年度からようやくその形になってきたというところでございます。 　御指摘の点は、そういった点を踏まえましても、留守家庭児童会等の待機児童解消のために、常設的にこの文部科学省系の放課後子ども教室ができないかということでございますけれども、まず１点、留守家庭児童会のほうで、今御指摘の信達小学校とかでは待機が出ている状況でございます、実際そうでございます。 　これまで、それを解消するために空き教室があるか、ないかというのを確認をずっとしてきてございます。 　残念ながら留守家庭児童会で待機が出る場合は、やはり空き教室を探すんですけれども、残念ながら待機が出ておる学校では、空き教室すらないという状況でございました。 　特に、信達小学校においては、外部の民間施設を借りられないかとか、そういう検討もかねてしたことがございますけれども、それでもやはり条件面とかで折り合わず、実現できていないということで、待機が継続しているという状況で、御迷惑をかけているところでございます。 　今申し上げたように、留守家庭児童会の待機児童がおられる学校では、空き教室がないという状況がございますので、特に常設型の文部科学省事業である放課後子ども教室というのを、そこで開催することは非常にやはり難しい。 　空き教室があるぐらいだったら、留守家庭児童会のほうをやりたいというのが、実際の私どもの考えでございます。 　また、放課後児童教室のほうも、一定その補助、支援も、開設日数によって上限額というのが定められておるようで、留守家庭児童会のように手厚く補助、支援いただけるというものではなさそうでございます。 　ちょっとその辺の課題もありまして、やはり現在我々としては困難ではございますけれども、留守家庭児童会を充実させること、それから青少年センターが行っております常設ではないんですけれども各学校等に、現地に行ってアウトリーチ型で行う放課後子ども教室を、不定期開催していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 175 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 176 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。この少子・高齢化が進んでいるとお聞きしている中で、ただいま空き教室がないということは、私にとっても意外だなというふうに感じておるところです。 　空き教室がなかったとしても、やはり一定工夫することができるのかなというふうにも思っておりまして、特別教室なんかも、また臨時的に活用するということも１つ検討できるんじゃないかなというふうにも思っております。 　もちろん、特別教室の利用に関しては、しっかりと精査をしていく必要はあるのかなとも思っておりますが、もう一点、国のほうからも改めてしっかりとこの推進されているこの事業でございますので、特別教室の利用や、国から一定、しっかりとやってくださいよとお達しが来ているこの事業に対して、ちょっと改めて御見解のほうをお聞かせいただけたらなと思います。 177 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 178 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。空き教室が本当にない学校はない一方で、空き教室が多いところもあるのは事実です。 　ただ、空き教室がある学校における留守家庭児童会のほうは、さほど待機がないという状況でございまして。 　議員の御指摘としましては、特別教室はいかがかということでございます。実際に私どもの青少年センターが、アウトリーチで各学校で放課後子ども教室を事業として行っている際に、理科の実験的なものであったり、あるいは体育館を活用させていただいたりということで、既にそういう意味合いでは、特別教室は活用してさせていただいているというのは現実でございます。 　あと、先ほど申し上げたところですけれども、現時点で私どもも国が進める新放課後子ども総合プランに上げられている全ての学校で、留守家庭児童会系と放課後子ども教室系を一体型で行うということについては、当然不定期なんですけれども、できているというところで御理解願いたいところでございます。 　以上です。 179 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 180 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現状空き教室がないということプラス不定期ではございますが、しっかりと一定取り組んでいただいているところもあるということです。 　しかしながらも、やはり待機児童の解消という点に関しては、それで解決しているとはやはり言えないという点もあり、一定その待機児童が２年連続で出ている学校区もあるという、そういったニーズがあるということも改めてしっかりと検討していただく必要はあるかと思いますので、そういったところは、一定御承知おきをいただきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱４点目、市民協働についてをお尋ねいたします。 　新たなこの市民団体との協働の基準の必要性についてを、ちょっと御質問させていただきます。 　泉南市のほうでは、年間たくさんの市民協働事業というものが行われております。しかし、多くの団体が高齢化をしております。 　今回、取り上げたいことは、高齢化しているということが大きな問題ではなくて、新しい市民団体の参入ができていないということが問題ではないかということを提起させていただきたいと思います。 　そもそも、協働とはどういったものなのか、泉南市市民参加推進指針、協働のまちづくりより参照させていただきますと、泉南市における協働とは、市民と行政が目的を達成するためにパートナーとして、互いの特性を認識、尊重し合いながら、問題解決に向けて協力、協調することとされております。 　そして、協働の領域として定められているのが、行政主導というものと、市民と行政が主導して行っていくというもの、そして市民主導という３つの領域があります。 　行政主導というものは、その名のとおり、行政が主体性を持って、市民の協力や参加を得て行う事業とされており、市民と行政の主導は市民と行政がお互いの特性を生かして協力して行う事業とされております。 　そして、市民主導というものが、市民主体の下に行政の協力により行う事業というふうにされております。 　今、この泉南市で行われている多くの協働事業が、行政主導で行われているものが多く、その約半数以上は、行政のほうが事務局や企画や運営を担っている事業となっております。 　さらに、既に協働していただいている市民団体さんにおきましては、長きにわたり泉南市にゆかりのある団体さんが多く、新しい団体との協働が生まれていないということが問題ではないかなと思っております。 　今後、まちを活性化させていくためにも、若い世代、またはこれまで関わりのなかったような市民や団体さんとの協働も推進していくことが必要だというふうに思っております。 　しかし、この泉南市においては、新たな市民団体に対して、協働していくための基準というものがございません。 　一定この基準というものを、しっかりと設け、誰でもこの泉南市と協働できるんだという仕組みをつくる必要があるというふうにも考えておるんですが、その点に関しましては、どのようにお考えでしょうか。 181 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 182 ◯総合政策部長（川端　豊君）　新たな基準ということなんですけれども、様々な公益的な活動があるので、一律に基準、ルールをつくるということは難しいと考えております。 　市民協働においては、お互いの信頼関係の構築が大切であろうと考えておりまして、新たに活動しようとする団体など、市民の皆様には市、政策推進課まで御相談いただければ、随時個別に対応させていただこうというふうには考えております。 　多くの方が、市民協働について興味を持っていただけるように、市では泉南市ＡＢＣ委員会と連携して、これまでも様々なイベントの実施や市民協働啓発講座を開催するなど、市民活動の啓発、楽しさを発信してきているところではございます。 　また、市とＡＢＣ委員会との共催によりまして、毎月第４火曜日、泉南市の埋蔵文化財センターにて、誰もが自由に参加して市民協働、まちづくりについて話し合える、泉南・市民まちづくりサロンを開催して、話合いの中から参加者が講師となり、まち歩きや文化講座を実施するなど、楽しみながら市民協働を実施しているところではございます。 　新たに市民活動を行いたい個人や団体の方につきましては、個々で活動するだけではなく、市や泉南市ＡＢＣ委員会などが行っている活動に御参加いただき、多くの仲間とつながりを持っていただきたいというふうに考えております。 　市と市民団体がお互いに顔を合わせて、忌憚なく意見を言い合える関係づくりを、ともに手を取り合い、それぞれに得意分野を生かしたまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 183 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 184 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ただいま川端部長からも御答弁ありましたように、この件に関しましては、私も担当課のほうと非常に議論のほうをさせていただきました。 　それをもってしてでも、やはり公益性という基準を設けるということが、非常に難しいんだなという判断をいただいたんだなというふうに思っております。 　私もその点に関しましては、真摯に受け止めさせていただかなければいけないなというふうにも思っております。 　そもそも、基準を設けるということが、正しいことなのかどうかも私にも分かりません。今回この一般質問で取り上げることによって、その是非についての問題提起となり、またさらに議論を行っていかなければいけないことなのかなというふうにも思っております。 　しかし、今御答弁いただきましたように、現状では、窓口対応として、しっかりと一人一人の市民さんに対して個別相談は受け付けていただけるということでありましたので、そういった時間をかけて信頼関係を築いて、市民協働というものを調整していかなければいけないのかなというふうには思っております。 　もちろん、公益的な事業には限るのですが、また市民の皆様が、やりたいという思いがこの泉南市でかなえられるような、そういった行政運営をちょっと改めてお願いをいたしたいと思います。 　それでは、ちょっと時間のほうが余りましたけれども、私の一般質問のほうを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。（拍手） 185 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で井上議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時25分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２０分　休憩 　　　　　　午後２時２５分　再開 186 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 　なお、竹田議員よりパソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。 187 ◯１１番（竹田光良君）　どうも皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長に発言の許可をいただきましたので、令和３年第４回定例会において、一般質問を、通告に従い行わせていただきたいと思います。 　今日はもう最後の登壇者となりましたので、少しでも早く終わることが使命だというふうに、どっかでも言うたような気がするんですが、しっかりとまた頑張っていきたいと思いますので、議長におかれましてもよろしくお願いいたします。 　なお、今回の一般質問は教育についてのみといたしておりますので、教育委員会の皆様におかれましては、何とぞ簡明な答弁をお願いいたしたいと思います。ではまいります。 　質問その１は、泉南市立小中学校再編計画についてお尋ねをいたします。 　小中学校再編計画のその「はじめに」では、「泉南市における小中学校14校の施設の多くが老朽化をし、建替えの時期を迎えています。また、少子化により、本市の児童生徒数は毎年少しずつ減少しており、単学級の学校が多く存在しています。こうしたことから、泉南市では、今後も子どもたちに安全・安心で素晴らしい教育環境を提供するために、計画的で大規模な学校の新築・再編を検討しています。」と、このように市民に説明をなされております。 　この間、再編案、原案４案を作成されまして、そしてリーフレットの全戸配布とか、またホームページ、それからＳＮＳなどの配信、そしてアンケートの実施、小中学校での住民説明会の開催を通じて、市民の皆さんの意見なども聴取をされてまいりました。 　特に、コロナ禍の影響で、住民説明会は当初の予定より遅れましたが、しかしその後実施をされ、今回その４案から３案へ絞った案を改めて提示、示されておるところでございます。 　そこでお尋ねしたいのは、その３案から１案へと絞っていく教育問題審議会、まず審議会について、その開催の時期と委員の構成について、改めてお尋ねをいたします。 　また、４案から３案に絞ることとなった経緯と、その背景についてもお聞かせいただきたいと思います。 　もうずっと続けていきます。また、質問その２は、ＪＥＴプログラムについてお尋ねをいたします。 　2021年11月12日の泉南市教育ニュースでは、小学校10校、中学校４校、全ての学校へＪＥＴプログラムの外国人青年が、ＡＬＴとして年内にも配置される見通しとなったというふうにございました。 　ＣＩＲ、またＳＥＡも来られ、合計22人が来られるということでございます。もう来られたんですかね。 　コロナ禍の中、来日が大幅に遅れてまいりましたが、やっとほぼ全員がそろって、本来の事業がスタートするということで、私個人的にも大変期待をしておりますし、また楽しみにもしております。 　そこでお尋ねをいたします。既に何人かのＡＬＴの青年が、本市において活動をされております。お聞きするところによると、英語力のアップに通じていったりと、こういったことがあるというふうにお聞きをしております。 　本事業の本当の成果ということは、これからでありましょうが、改めてその進捗と子どもたちへの影響についてと、今後期待される本市の英語教育への影響について、お聞かせをいただきたいと思います。 　その３は、学校の学力についてでありますが、この件につきましては、今朝、河部議員のほうから質問がされていましたので、もう割愛させていただきたいと思います。 　その話の中で、家庭学習というようなお話がございました。これは私も今、子どもを行かせている身でありますので、また別の場所で、家庭学習というのも非常にやっぱり大事だというふうな認識がありますので、また改めてこの辺はどこかで議論させていただきたいなと思っております。それが３であります。 　その４は、ＧＩＧＡスクール構想と学校のＩＣＴ化についてお尋ねをいたしたいと思います。 　新型コロナウイルスによる影響は、医療従事者や介護関係施設従事者の方々、また観光業、飲食業に関わる事業者並びに様々な事業者や多くの方々に影響を及ぼしました。 　そして、何といっても、子どもたちへも影響を及ぼしたことは言うまでもございません。 　そのような中、逆にコロナ禍の中、まさに災い転じたのが、一気に学校のＩＣＴ化が進められ、児童生徒１人１台のタブレット端末を持たせるという事業ができたことだと思います。 　当初の予定より前倒しをする形で実施をされましたが、そのタブレットを使用しての学習において、はや１年が経過しようとしております。 　そこでお尋ねしたいのは、タブレットを活用した授業の成果と、また子どもたちへの影響について、またそもそもこのタブレットは児童１人に対して１台、この背景には、昨年のコロナ禍、いわゆるオンライン授業の実施のためでございます。 　このことについて、改めてその現在の準備はどうなっているのかを、お聞きをさせていただきたいと思います。 　そして質問その５については、文化ホール、体育館、給食センターの老朽化についてですが、これも、午前中、山本議員から文化ホール、給食センターについての話がございましたので、体育館について、その老朽化対策、あるいは今後の方向性についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　質問その６は、学校の体育館や特別教室への空調設置についてであります。 　小中学校における普通教室は、既に空調を設置しております。また特別教室においても設置されている学校、そうでない教室、様々あるというふうにお聞きをしております。 　しかし、体育館の空調設置はこれからということが現状というふうにお聞きをしております。 　特別教室の空調設備がない学校については、夏の暑い時期などは、特別教室を使うのではなくて、普通教室でやっぱり授業を行うなど、一定の工夫をされているというふうにはお聞きをしています。 　そうであれば、これはもう満足いく教育環境ということでは言えず、今後改善の必要があろうかというふうに思います。 　体育館についても、近年御存じのとおり防災拠点としての役割から、徐々に空調設備を設置している、こういった流れがございます。 　そこでお尋ねしたいのは、多額な予算を当然のことながら必要とするようなことと理解いたしますが、教育環境の充実という観点、そしてまた今後再編計画が進むということも承知をしているわけでございますけれども、授業の充実、また防災という、そういった必要な施設への投資は惜しみなく、やっぱり行うことが重要と考えております。 　特別教室や体育館への空調設置についての方向性について、また計画などあればお示しをいただきたいと思います。 　なお、質問その７につきましては、再質問のときに改めてお尋ねをしたいと思いますので、何とぞ簡明な答弁をよろしくお願いいたします。 188 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 189 ◯教育部長（岡田直樹君）　順番に御答弁申し上げます。まず私からは、泉南市立小中学校再編計画の関係でございます。 　まず、この今後進んでいく教育問題審議会の開催時期と委員の構成についてのお問合せでございます。 　今回、教育問題審議会につきましては、まず第１回目の会議を、来年早々１月13日に開催するよう調整してございます。現在、各委員への出席依頼を行っておるところでございます。 　その構成は、21人の委員を予定してございまして、まず大学教授、それから区長連絡協議会、青少年指導員協議会からそれぞれ推薦された方、それから各中学校区の代表校長、各中学校区の保護者委員、それから幼稚園の園長代表、公募委員、そして市議会のほうからは議長、厚生文教常任委員長、学校等公共施設調査特別委員長のお三方、最後に市職員としては副市長、理事、総合政策部長、総務部長を予定しているところでございます。 　それから次に、複数原案のＡＢＣＤの４つの原案から３つに絞っていった経緯、背景でございます。 　以前の再編計画の複数原案では、今申し上げたＡＢＣＤの４つの案を載せてございました。そこで、住民説明会やアンケート等を通じていただいた市民の皆様からの御意見を反映させ、実際にＡとＢのそれぞれで手を加えた案を２つ追加して、ＡとＡの改編版、ＢとＢの改編版、それから以前のＣとＤ、この６つの案に一度なりました。これを教育委員会で検討、作成したところです。 　この６案をそれぞれ庁内、また教育委員会において検討を深めた結果、再編計画複数案として、以前あったＢとＣとＤを削除して、以前あったＡ、新しいＡ２、それから新Ｂ案の３つを複数案として決定してきた経緯がございます。 　この背景には、先ほど申し上げたような意見を踏まえてきたわけですけれども、例えば古い学校から着手すべきという御意見がありましたので、以前のＡ案に加えて、信達小学校の改修を早めたＡ２案を設けております。 　それから、バス通学はやはり避けるべきではないかという意見も多うございましたので、以前のＢ案では、現状の樽井小、雄信小、鳴滝小の３小から信達小学校の位置に通うとしていたんですけれども、その場合は、バス通学エリアがかなり大きくなりましたので、新Ｂ案では、今申し上げた３小学校から現在の泉南市中学校近辺の学校に通うこととして、通学距離を短くすることで、バス通学対象エリアを削減したと、そういうような背景がございます。 　まずは以上でございます。 190 ◯副議長（堀口和弘君）　古川教育長。 191 ◯教育長（古川聖登君）　私からは、ＪＥＴプログラム事業の進捗と、これまでの子どもたちへの影響、また英語教育への影響についてお答えいたします。 　今年度中に予定していた方々が全員無事入国をされています。ＡＬＴ18名、ＣＩＲ３名、ＳＥＡ１名の合計22名の任用を開始できております。これによりまして、市内全14小中学校に、常駐のＡＬＴを配置することができました。 　さらに、ＡＬＴ２名とＣＩＲ１名の合計３名については、今後ＣＬＡＩＲのほうから入国スケジュールが示されております。 　子どもたちへの影響でございますが、ＪＥＴプログラムの良さは、英語の授業だけでなく、毎日学校で学習したり、遊んだりすることができることです。日常的に英語で話したり、聞いたりすることが可能となっております。 　そして、簡単な英会話からでもコミュニケーションが取れたことにより、英語を話すことの楽しさ、またそれに会話することで自信を持ったり、また英語を聞き取る力が向上すると、また何よりも英語に対する意欲が向上するということが期待されます。 　先日、ある中学校の校長と懇談いたしました際にも、子どもの英語に取り組む姿勢が明らかに変わってきたとおっしゃっておりました。 　また、御自身も彼らと話すために、改めて英語の勉強の意欲が高まって、今やっておりますということでございました。 　また、ある小学校の英語専門の教室があるんですけれども、そちらでのＪＥＴを交えた外国語の授業を見させていただいたんですが、そのときに、子どもの発音が非常にいいのにびっくりいたしました。実にいい影響が出ているなと思いました。 　終わって１人の児童、５年生ですけれども、出ていくときに「ああ、面白かった」と言って帰っておりまして、授業をコーディネートされた担任の先生の本当に御尽力によるものと承知しております。 　また、英語教育のほかにも、ＪＥＴ青年たちとの触れ合いの中で、子どもたちに世界的な視野の広がり、また人権的な意識の高まり、人間としての共感などの良い影響が与えられることを期待しております。 　以上でございます。 192 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 193 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは私のほうからは、ＧＩＧＡスクールについてお答えいたします。 　議員御指摘のように、本当にこの４月から今年度各小中学校のほうで、子どもと先生たちが非常に頑張っていただいて、本市の情報教育というのは、もう飛躍的に伸びているかなという思いを持っております。 　先日Ｆａｃｅｂｏｏｋにも掲載させていただきましたけれども、日本教育工学協会が、一定の条件の基に、学校情報化優良校という認定をしておる制度があるんですけれども、本市の学校で中学校が１校、小学校が２校、もう既に認定されております。 　さらに、もう１小学校、今認定審査中でございまして、大阪府下でもかなりのレベルに達しているのではないかなというふうに考えております。 　ただ、授業の中身に関しての影響ということでございますけれども、やはり小学校45分、中学校の50分の授業の中で、かなり様相が変わってきたかという印象を持っております。 　授業の中でカメラを使った観察記録や、子どもたちと情報をシートでシェアするなど、非常に、今までだったら、かなり時間のかかっていた作業が一瞬の間に終わってしまうということで、かなりコンパクトに授業が構成されるようになったものというふうに考えております。 　今後、御指摘のように、第６波も見据えた形でオンラインの授業の準備もしないといけません。先日ＧＩＧＡスクールサポーターの委託業者と本市教育委員会と、それとチームリモートのメンバーで作成をしました、泉南市リモート学習授業ガイドラインを各小中学校に配布をさせていただいたところです。 　このガイドラインに沿って準備をしていただければ、初心者の方でも、先生でもいつでもオンライン授業が可能になるというものでございます。 　こういった辺りを、臨時休校に備えて取り組むとともに、ただ一方では、子どもたちがネット上のトラブルであるとか、数あまたある情報の中から正しい情報を摘出して自分に活用する力、つまり情報活用能力というふうに申し上げるんですけれども、この辺りを今後どういうふうに醸成していくかというのが、大きな課題として考えております。 　以上です。 194 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 195 ◯教育部長（岡田直樹君）　続きまして、市民体育館の老朽化の関係についてでございます。 　私どもの泉南市立市民体育館は、1977年に建設されて45年が経過してございます。 　やはり御指摘のように、繰り返し修繕等を行ったり、耐震改修してございますけれども、老朽化が目立っております。 　13年前からは、体育協会さんが指定管理者として管理・運営してくださっておりまして、軽微な修繕あるいは日常の清掃といいますか、維持管理については、適切に管理していただいてきたところでございます。 　建物として、施設としての管理・運営は、今後も新たな指定管理者にお願いする方向で議案も提案させていただいたところでございます。 　一方、そのハードのことにつきましては、体育館自体の個別の施設計画としましては、この１期目となる令和４年度から令和７年度の間に、将来的な体育館の施設の売却や廃止を含めた今後の計画を策定し、令和８年には手続を開始し、第２期目の計画の時点で、令和９年度から実施していくという方向で今のところは予定してございます。 　もちろん、そういった中では、売却とか廃止としていますけれども、私どもとしましては、廃止というよりも、当然体育施設としての機能を備えた上での売却が理想だと考えております。 　将来的に、体育施設として運営を継続していただけるような民間事業者を探して、市民の皆様にサービス提供を続けられるように、体育館の維持・運営に向けて尽力したいというふうに考えているところでございます。 　それから、続きまして、小中学校体育館や特別教室への空調設備の設置でございますけれども、小中学校体育館の空調設備でございますが、大阪府全体を見回してみまして、整備率がまだ低い状態ですが、御指摘のように徐々に整備が進みつつございます。 　やはり、避難所等としての機能を併せ持ちますので、今後国においてもやはり危機管理的な観点からも、設置に向けた検討がより進むんではないかなというふうにも期待しておるところもございます。 　一方、国土強靭化というものが使えるというようなこともありますので、そういったものも視野に入れながら検討するというところでございます。 　やはりそういった考え方等につきましては、再編計画の説明会においても、地域の方々から体育館はやはり今後も地域の避難所施設として残置してほしいという御要望、御意見が多数ございました。 　そういったところから、やはり避難所としての観点からの整備の可能性も当然探っていくというところでございます。 　また、特別教室への空調設備でございますけれども、現状やはり私どもの校長会からも、導入に向けた要望を受けてございます。 　ただ、現在国の有利な制度がなく、学校施設の整備における優先順位としては、現実的には高くはないところでございます。 　しかし、御指摘のように学習活動の充実に向け、今後の国の支援策等を注視しつつ、検討は続けてまいりたいと考えております。 　以上です。 196 ◯副議長（堀口和弘君）　竹田議員。 197 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。一気に質問させていただいて、一気に答弁いただきまして、最近は一問一答ということでしましたけれども、昔はこういう形で一般質問をさせていただいとったわけなんですけれども、あとその７に行く前に、お聞きしたいことが何点かございますので、確認だけさせていただきたいなというふうに思っております。 　１つは、小中学校の再編計画についてでございますが、先ほども答弁もございました。これは、また特別委員会なんかもありますので、そこでまた議論すべきところはしっかりさせていただきたいなというふうに思いますが、１月からいよいよ教育問題審議会が始まるということですので、丁寧な、二十何名ですかね、相当たくさんの委員さんですので、またいろいろ議論が百出するだろうというふうに思いますが、丁寧なやっぱり議論を重ねていただきたいなというふうに思います。 　そして、特に何度もこのことについてはお話をしていますけれども、この再編計画というのは、非常にやっぱり重要だというふうに思っております。 　単純に学校の再編だけではなくて、新たなまちづくりという観点においても、やっぱり重要なんだろうというふうに認識はいたしております。 　しかし、どうしてもこの問題になると、人口減少の問題、そして少子化、あるいは財政というふうに、どうしてもどちらかというと、ちょっと後ろ向きな議論になりがちなんですよね。 　実際に住民説明会に私も参加させていただいたときに、御父兄の方から、やはり再編といってもどうしても小学校10校、それから中学校４校を、これはやっぱり減らしていくわけですから、拡大ではないわけであって、拡張ではないわけですから、やはりそのことはイメージとして、どうしても市、また教育に対する一歩やっぱり後ろへの衰退につながらないんかと、こういった懸念がなされる。どうしても市民の方、やっぱりおられるのは確かだというふうに思うんですね。 　これをしっかりと説明をして、いや、そうじゃないんですよと、新たなまちづくりの中で、しかもこういうまたサービスを提供していくんだというようなことも、しっかりとこれから提示をしていただかなければいけないのかなというふうに、私自身は思っております。 　現実、その住民説明会で参加された方も、こうやって学校が減っていくんやったらもうちょっと、うちの子、よそへ行かそうかななんていう意見も実際ありましたし、やっぱりそうではあってはならないというふうに思うんですね。 　かつて、泉南市は幼稚園を９園から２園にいたしました。そのときに、随分９園から２園で思い切ってばっさりとやったわけなんですけれども、しかしそこには新しい幼稚園を設置し、そしてあるいは大規模改修をし、そしてスクールバスを走らせ、それから中身の充実も随分図りました。 　そのことによって、今ちょっとまた減ってきておりますけれども、随分子どもたちが帰ってきたという、そういう事例があるわけなんでね。 　教育については、子育てする側としては、やはりどういった教育をしているのか、どういった幼稚園教育なのか、どういった小学校、中学校が教育をしているのかというのは、じっくりやっぱり父親、母親また保護者というのは、そこは見ているわけですから、しっかりとその点議論していただきながら、また説明を尽くしていただきたいなと思うんですね。 　あわせて、やはり今回一応、形的には40年スパンかけてやっていくわけなんですけれども、かと言っても、もし決定したら早い段階から徐々に進めていくということなんですけれども、そこで今までいろいろあった課題なんかも、一気にやっぱり解消していってはどうかなというふうに思います。 　ですから、まずお聞きしたいのは、この要は再編計画によって、そういう後ろ向きの議論ではなくて、要は衰退につながらないということを、改めてきちっとお答えいただきたいのと、もう１点はやっぱりこの期に及んで、例えば就学援助費の問題、これはいつも取り上げられていますけれども、ここでやっぱり100％補助をしっかりやっていく、あるいは修学旅行費や、それから学校給食費、こういったことも、１つやっぱり無料にしていく、それぐらいの、例えばこれ学校が減っていくわけですから、ちょっと一体どれぐらいになるかというのは、僕もまだ計算していませんので、分からないんですけれども、恐らく学校が減るということについては、ランニングコスト、やっぱり経費とかは浮いた分は出てくるんだろうというふうに思うんですね。 　だからと言って全部が全部賄えるというふうには思えないというふうに思いますけれども、こういったサービスについても、しっかりこの際議論していこうというような中で、スタートしていくということも大事かなというふうに思うんですけれども、この点について、１点だけ考え方をお聞かせいただきたいと思います。 198 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 199 ◯教育部長（岡田直樹君）　今回検討しております学校再編に伴って人口流出する等にならないようにという辺りでの、そのいろんな課題の解消ということでございます。 　御指摘のように、後ろ向きに聞こえてしまいがちですけれども、私どもはやはり学校の縮小といったところだけではなく、少子化が進む中で、学校規模を適正な規模で維持することで教育の質を維持、向上させ、さらに魅力もアップさせるというふうな再編計画にするというふうに認識してございます。 　やはり、定住促進の重要な要素としては、子育て、教育とか、働く場所でありますけれども、これから学校再編により整備していく私どもの学校は、他に先駆けて新しい学びの可能性と魅力を生み出すことができるよう、さらに地域へも新たな魅力と価値を付加することができる施設と、学校としていって、定住促進にも寄与できる、そういった、まちを活性化させる有力なコンテンツとしたいというふうに考えているところでございます。 　ただ、そのような中で、これに伴って様々なサービスの改善ということで数点おっしゃられたところでございますけれども、その辺りにつきましてはやはり収支バランスといいますか、そういったところをきちんと見ていかなければいけません。 　今のところはちょっとなかなか、具体的に何々に取り組むということは申し上げることは難しいですけれども、先ほど申し上げたように、当然魅力の向上、学校や地域の魅力向上に寄与したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 200 ◯副議長（堀口和弘君）　竹田議員。 201 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。セットでやはり議論を進めていくほうがいいのではないかなというふうに思いますので、改めて、そういったところも検討の課題としていただきたいなというふうに思います。 　もう１点だけ、ちょっとタブレットの関係で先日からいろいろな、私も相談なんかいただいて、ちょっと教育委員会のほうにも相談させていただいているんですけれども、もうそろそろ今お聞かせいただくところ、小学校、中学校、全生徒が一旦持ち帰りをされていると。 　うちもそうなんですけれども、朝起きて体温を測って、そしてタブレットに入力して、そして学校へ行くという、こういうことをされていると。 　これはコロナ禍の中なので、こういうふうなことをしていただいているというふうに思うんですけれども、当然持ち帰るということは、その中で何らかの不具合が出てくるのは当たり前であって、もう既に二、三十台、そういったことがあって、保険の関係もあるみたいなんですけれども、そこで何名かには、これは当然のことながら話合いをしていただいた中で、納得していただいてのことだと思いますけれども、御父兄の方にやっぱりお支払いもいただいていると。 　ただ、これは何千円とかいう単位じゃなくて、結構な値段もするわけなんですよね。だから改めてなんですけれども、ここはしっかりとちょっとガイドラインをつくってあげて、納得する対話は必要だと思うんですけれども、こういう理由の場合はきちっともう一度お支払いをしていただく場合もあるんだという説明と、それとどうしてもタブレットですから精密機械ですので、本来こうやって揺らしているだけでも故障の原因の１つ、僕は当然のことながら、パソコンと一緒ですからなると思いますしね。 　どこかでガチンとやってしまった、どこかで落としてしまったとか、そういうこともあるわけで、その辺のガイドラインもしっかりと一度やっぱり検討してつくっていただいて、そしてなおかつ、もう一度その辺の重要さというのを周知徹底も必要ではないかなと思うんです。この１点だけお尋ねしたいと思います。 202 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 203 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校教育に導入しましたＩＣＴのタブレットの関係でございます。 　御指摘のように、やはり5,000台近く導入させていただきました結果、これまでに破損というのはございます。四十数件ございます。初期不良による交換もございまして、それが十四、五件、残りの30件のうち、実際保護者様等の負担で修理いただいたのが11件、調査検討中が二十数件という状況でございます。 　御指摘のように、やはりいろんな持ち帰りをしてもらっている以上、リスクはあるわけなんですけれども、当初私どものほうでも決めておりますタブレットをお貸しするときの要綱というのを決めてございまして、それに基づいてしっかり御説明して、保護者の了解をいただいた上で、その原状回復をいただいているというのが現実でございます。 　さらに、もっと説明をしっかり、また周知を適切に行うということは、きちんと進めたいと思います。 　あと、実際に保険等の検討をしたところなんですけれども、やはり私ども教育委員会から保護者への貸与物の対応できる保険としては、あるにはあるらしいんですけれども、この保険も例えば火災保険とか、傷害保険とセットになったものの特約条項であるとかいうことで、単独ではなかなかちょっと難しいというようなこともあって、今のその辺りのより良い維持できる運用といいますか、そういったものについては、保険等については調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 204 ◯副議長（堀口和弘君）　竹田議員。 205 ◯１１番（竹田光良君）　よろしくお願いします。現実、うちの子どもなんかでも４年生ですので、ポコポコと落としているというようなことは、やっぱりよく聞いていますので、そういうときはもう、これはもう仕方がないんですけれども、今度また恐らく６年生が卒業すると、その分は今度１年生が使うということなんですかね。 　中学生は３年生が終了すると、その分が今度は１年生に貸与されるということだと思うんですけれども、今度各１年生が持ったときには、今度映らへんわと、こうなったりしたら、これは一体誰の責任だと。 　こういうことが起こる可能性もあるわけなんで、やっぱりその辺しっかりと、少しガイドラインというのをやっぱり決めておいたほうがいいのかなというふうには思いますので、またその点についてよろしくお願いしたいと思います。 　早く終わっていかないかんと、そういう別に自分にプレッシャーかけているわけでもないんですけれども、その７についてお尋ねしたいと思います。 　その７は、泉南市の教育は劇的に変わるのかという、このお話でございます。 　ちょうど２年前だったというふうに記憶をしておりますが、実は私ども公明党の党の支部会に教育長がおいでいただいて、そして学校教育についてということでお話をいただきました。 　何度か、今いらっしゃいませんけれども、田畑議長も本会議の中で、公明党のどこどこへ出ていってと言って、例の件なんですけれども、そのときに頂いた資料の中で、教育長自身がテーマにされたのが、「泉南市の教育は劇的に変わるのか」と、こういったテーマでございました。 　それから、ちょうどこれも２年前になるんですけれども、教育長が来られたときは議長をさせていただいていて、２年前の第４回定例会で、私は教育長に対して、要は現場を見て、そしてその感想を言ってくださいと、もう素直な感想を言ってくださいというふうにお尋ねをして、教育長はこういうふうに答えているんですね。 　市内の学校現場を見ての感想ということでございますが、もう本当に率直に申しまして、私は仕事柄全国の学校に行く機会が多かったわけですが、大体学校の施設や設備を見れば、そのまちがどのぐらい教育に力を入れているかということは、おおよそ分かってきたつもりでございますと。そのまちの行く末も、それに係っているというのが私の持論でございますと。 　そうした中、泉南市の学校施設群というのは、全国的に見ても古いなと思いましたし、学校の設備の遅れが顕著でございますと。これは国際的に見ても、日本自体が整備が遅れているという指摘がございますと。 　したがって、泉南市だけではなく、国にも責任があると考えておりますと、こういうふうな答弁をいただいたんですね。 　その国際的なという、世界標準的な物の見方をされて、そして泉南市を見た場合、これは泉南市だけではなくて、やっぱり国の責任もあるんだと。非常に老朽化している。また、設備もなかなかやっぱり整っていなかったと。 　ですから、これは私が勝手に思ってるんですけれども、教育長としては、この間、本当に泉南市の教育がどう劇的に変わっていくのかというのは、恐らく御自身の中で１つの課題として取り組まれてきたんではないかなと、このように理解をしております。 　さあここで、教育長にお尋ねしたいのは、実際今ずっと２年以上かな、来られてから経過したんですけれども、その辺りはどうお感じになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 206 ◯副議長（堀口和弘君）　古川教育長。 207 ◯教育長（古川聖登君）　泉南市の教育は劇的に変わったのかということでございます。 　御指摘の言葉は、初年度の私の決意として、自分自身、退路を断つような思いで申し上げたものでございまして、また同様な時期、大阪維新の会にも呼ばれまして、また別のテーマでいろいろ講演をさせていただいたりもしておりました。 　いずれにいたしましても、様々な政策を用いて、教育の改善を図るということが、私の仕事の１つでございます。 　現在まだまだ課題が山積しておりまして、教育委員会、また学校・園、教職員と一体となりまして、オンラインアプリケーションにつながりながら、一生懸命取り組んでいるところでございます。 　改めまして、率直にそのまち、泉南市をどう思うかというようなことについては、改めてお聞かせいただいて、今までやってきたことを私自身振り返っているわけでございます。 　まずもって、その施設に関しましては、新しい小中学校の再編計画を今構築中でございまして、先ほど来質問がございますように、何とか審議会にかけられる段階までは、コンセンサスが得られてきたのかなというふうに思います。 　この間、議員の皆様や、また市民の皆様にも大変御関心を持っていただき、お支えいただいたものと心から感謝しているところでございます。 　いずれにいたしましても、政策としてはＪＥＴを導入したり、あと大型モニターなども、先ほど参与が説明いたしましたように、フル活用しながら、学校の雰囲気も大分変わってきたかなというふうに思っております。 　何よりも私は教育の改善というものは、建物もさることながら、教職員が変わること。教職員が引き続き意欲を高めて取り組んでいただくことが、最も肝要な部分だという信念を持っております。 　そういう意味から、私は引き続き教育環境の整備、また意欲を高めるような政策、施策を続けていけば、さらに良い変化が期待できると考えます。 　また、そのような生き生きとした学校の取組などが、広報によって市民の知られるところとなり、まち全体が良くなっていくという雰囲気になっていくと、ますます泉南市が発展していくと信じております。 　以上です。 208 ◯副議長（堀口和弘君）　竹田議員。 209 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。ちょうど古川教育長が来られる前、実は泉南市は教育長が１年だったですかね、不在だったんですね。 　議会の中でもいろいろ様々な意見がありました。しかし、市長は一貫して文部科学省から人を頂くんだと、そこだけはもう一切ぶれることなく１年待ちに待って、そしてようやく教育長がおいでになったということですので、そういった意味においては、劇的に言うても５年も10年もやっているわけではないので、なかなかだとは思うんですけれども、やっぱり変えていただかないといけなかったんではないかと。 　また、そういうプレッシャーも教育長の中にはおありだったんじゃないかと、このように思うわけですね。 　現実、現場で申し上げますと、先月だったかな、ちょっと子どもの参観で参ったんですが、正直びっくりしました。まだ小学校４年生でありますが、ちょうど英語の授業なんですね。 　我々のときには御存じ、ここら辺におられる方は皆そうだったと思いますが、小学校４年生で英語の授業はなかったんですよね。そやけど、今は英語の授業をやるわけなんです。 　そこで、大型スクリーンがあって、そして事前に子どもたちが自分の食べたいピザということで、ピザの絵を描くんですね。 　そして、１人ずつの描いた絵を、その大型スクリーンに映し出して、そして英語で説明をしていくわけなんです。何が載っているかということで。 　先ほど教育長が、非常に発音がいいんだという話がありましたけれども、いや、僕も正直びっくりしました。メモを見ながらの子もおれば、それを見ないでしゃべっている子もいてましたけれども、やっぱりそういうふうに、もうその辺は本当に変わってきたんだなというような実感をしました。 　当然その横で、ＡＬＴの青年が手をたたいて、そしていろいろ発言もしていると。最後には、今日の授業はということで、タブレットにそれぞれ感想をバーッと書いて、そうしたらそれが担任の先生にすぐパッと出て、そしてみんな発表はやめてというから、もう名前も言わずにこういう要するに感想がありましたと、こう発表をしていくわけなんです。 　考えてみたら、相当我々の頃とはもう随分違うんだなという感想を持ったことは確かであります。 　いいものはいい、悪いものは悪いということで、しっかりと評価を我々議員というのはしていかなあかんのですけれども、ちょっと今日はもう少し御紹介したいことがございます。 　僕は知らなかったんですけれども、皆さん知っている人は御存じなのか知りませんけれども。 　実は、教育委員会は教育長だけじゃなくて、全体的に頑張っていただいているんだというふうに認識をしているんですけれども、地方発、我が教育委員会の取組として、これは教育委員会月報というのがあるみたいなんですけれども、2021年９月には、教育委員会はユーチューバーということで、こういうことがこの教育月報の中で紹介をされています。 　これが４ページにわたってあるんですね。教育委員会がユーチューバーにと。この報告は、令和２年に始まったコロナ禍という人類史的な「挑戦」に、大阪南部人口約６万人の泉南市の教育委員会が果敢に「応戦」した記録ですと、格好いいですね。 　泉南市教育委員会では、約３か月にわたる休校や各種行事の制限など、できないことだらけの中、休業中でもできる取組として、泉南市立青少年センターが中心となって、ＹｏｕＴｕｂｅブランドアカウントを取得し、泉南市教育委員会ＹｏｕＴｕｂｅブランドチャンネルを開設しました。 　「ユーチューバー泉南市教育委員会」の誕生ですと。本稿では、その開設の経過、コンテンツ、課題、今後の展望についてまとめましたというて、４ページあるんですけれども、これはやっぱりこういうのはすばらしいですよね、こういうふうに取り上げられているというのは。 　また、私ちょっと全然別の方から、こんなん知っているかということで教えてもらったんですけれども、できればこういうのも議会にも言うていただいたらなと思うんです。 　それと、本当はちょっと画面を出したかったんですけれども、ちょっと出なくて、昨日教育長には事前にひょっとしたらお顔が出るかもしれませんと言っておったわけなんですけれども、実は時事通信社のｉＪＡＭＰというんですかね。 　この中に、クローズアップで教育長が取り上げられて、あるいは教育長はというようなところ、これもまた内外教育というところにも、ＧＩＧＡとＪＥＴで世界市民教育ということで、教育長がインタビューを受けているという、こういう記事も知り得ました。 　今日は、ちょっと紹介をさせていただきたいなというふうに思ったんですけれども、こういうことはすばらしいことですので、またどんどん逆に、教育委員会のほうから教えていただけたらありがたいなというふうに思うんですけれども。 　ただ、今日は何も教育長を取り上げてどうのこうのではないんですが、この中からかつて私も、いつの定例会か忘れましたけれども、常に教育長がおっしゃっているのは、米百俵の精神、例の長岡藩のお話でありますけれども、これはやっぱり非常に大事だろうというふうに思います。 　もう詳しいことは申し上げませんが、戊辰戦争で長岡藩というのが、これが戊辰戦争に巻き込まれて、そして大変なダメージを受けて、そして本当にもともと石高７万4,000石だったのが、２万4,000石まで減らされてしまう。そして、民は本当に疲弊をしてしまうんですね。 　そんなときに、この長岡藩に米百俵が届くわけなんですね。これでみんなは当面この米で食えるなと、飢えをしのげるなと思ったんですけれども、いや、そうじゃないんやと。ここで小林虎三郎という方が出てくるんですけれども、そうではなくて、後々のためにということで、教育に投資をするんだということで、その辺変えてしまうんですね。それで、非常にその米百俵の精神ということが後々まで語り継がれていくんですね。 　ちょっと調べていくと、当時その米をやっぱり民に配らないということで、これは住民に我慢をさすんだという、ちょっと間違ったそういったのもあったようなんですが、そうではなくて、教育に投資をしていく、そのことがやっぱり重要なんですよと。 　これは、今だけでは、今ということではなくて、本当に未来に投資していく子どもたちに投資していくということが、非常に大事なんだという、そういう教えだということなんですね。 　このインタビューをお受けになったときも、やっぱりその話から、あるいは今やっているＧＩＧＡスクール、そして片や、これは全然また精神としては米百俵なんですけれども、こういうＩＣＴ化を使って、どんどんやっぱり教育の水準を上げていくんだというようなお話だったというふうに思います。 　泉南市もそんなに豊かな市ではないんですけれども、こうやってしっかりと教育につぎ込んでいくということは、やっぱり明日の逆に泉南市をつくることであり、やっぱりすばらしいまちづくりの１つになろうということは、私自身もそう思っていますし、そこは一緒だというふうに思います。 　最後になろうかなというふうに思います。教育長におかれましては、その米百俵の精神、そしてＧＩＧＡスクール構想、またＩＣＴ化を通じて、泉南市として今後どのような、やっぱり教育を進めていくべきだという、こういった１つのお考えがあろうかというふうに思います。 　それを通じて、さっきの朝からの話じゃないんですけれども、学力も上がっていけばいいんですけれども、それは今後これからだというふうに思いますけれども、そういったことも加味しながら、どのようなお考えなのか、もう最後にしたいなというふうに思いますので、お聞かせいただきたいと思います。 210 ◯副議長（堀口和弘君）　古川教育長。 211 ◯教育長（古川聖登君）　ありがとうございます。私がインタビューで述べました米百俵の精神につきましては、財政にゆとりがあるから教育が充実するということではなく、そういう厳しい状況だからこそ、教育に力を入れていくという側面があるという考えから、述べたものでございました。 　また、それがまちの発展の大きな鍵であるというような趣旨でございました。御紹介いただき、ありがとうございます。 　このコロナ禍の中で、大変な財政的にも厳しい中ではございましたが、昨年来、市長、副市長、また総務部長、各部の部長等に大変な御理解をいただきまして、国からの交付金が億円単位で来たわけなんですけれども、その中の大半を教育に、給食費の無償化も含めまして、教育のほうにつぎ込んでいただきました。 　それは、私がこの米百俵の精神の気持ちで、いろんな方々と協議をする中で、教育は大切だという、そういう泉南市の意思が示されたものだと。その結果、大型モニターですとか、先ほど来御披瀝いただいているＧＩＧＡスクール、ＩＣＴの劇的なそういう普及の結果になったのだというふうに考えております。 　今後もそのような流れの中で、公共施設の中でも学校教育を優先して立てようというようなことも、市役所のコンセンサスとして一枚岩でございますし、そういった流れが今後も続いていき、子育てをするならやはり泉南市でやっていきたいというような評判になり、ますます泉南市が今後発展していくということを、私は夢見ているわけでございます。 　また、財政的なこともそうですけれども、市民お一人お一人が教育のために自分は何ができるのだろうかというふうに考えて行動されている、そういった面も大変にありがたく存じておりますし、その社会に、適用するために教育を行うという考え方から、いわば社会のための教育から、教育のために社会は何ができるのだろうかという、そういうパラダイムシフトといいますか、教育のための社会というものが、この泉南市の中で確立していけば、ますますまちが発展していくと私は信じております。 　最後に、私が尊敬する泉州の、もう既に引退された教育長がいらっしゃるんですが、先日ちょっと連絡を取ろうといたしましたら、既に公職を退いておられまして、毎朝子どもたちの登校の見守りをしておられますというふうな話を聞きました。 　また、泉南市の中にも、諸先輩方が毎朝子どもたちの見守りをしていただいているのを承知しております。 　私は、その諸先輩方のお姿の中に、一番大切にしていかなくてはいけないもの、また今後私どもが目指すべきものを、姿をもってお示しいただかれているような気がしてなりません。 　そのようなすばらしい泉南市だからこそ、ますます子どもたちの成長に力を入れていく、そういうまちになっていく。さらにさらに発展していくということを、私は期待もしておりますし、微力ながら力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 212 ◯副議長（堀口和弘君）　竹田議員。 213 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。泉南市の教育は劇的に変わるのか、変わったのか、まだまだこれからだというふうに思います。 　我々もまたしっかりと協力をさせていただきながら、最後の最後までお願いしたいなと思います。今回は市長には質問はなかったので、また次はしっかりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。（拍手） 214 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日12月９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 215 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月９日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時２０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 808_令和３年第４回定例会（第２号）_本文 === # 令和３年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 808 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和３年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　本日、報道機関から議場内の撮影の申出があり、議長において報道機関のみ許可をいたしましたので、御了承願います。恐らく午後からの撮影となると思います。あえて申し上げます。報道機関のみ許可いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番　森　裕文議員、15番　堀口和弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷公俊議員。 　なお、古谷議員より、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 2 ◯９番（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。大阪維新の会、古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和３年最終でもある第４回定例会に際しまして、一般質問を５項目についてさせていただきます。 　それでは、一般質問の前に、また一言お話しさせていただきます。 　去る10月末、先々月になるんですけれども、衆議院選挙が終わり、また、コロナ禍での飲食店の時短営業も解除され、ようやく動き出しましたが、我が対岸にある関西国際空港や旅行会社、また関係会社にとっては、まだ厳しい状況は変わりなく、市内外から私のほうのところにも市民の方々から、陳情や相談を受けているのが現状となっております。 　また、最近ではオミクロン株という新型コロナウイルスの変異ウイルス感染が広がりつつあり、非常に心配されており、感染対策が重要となるのが現状なんですが、その中で最近国会では、もう報道番組等で文書通信費、いわゆる100万円の分の問題が、今朝もやっていたんですけれども、10万円の寄附金のクーポンの事務費が960億円もかかるということが問題になって、連日のように報道されております。 　ふと振り返ると、市民の困っていることと本当にかけ離れていることばかりが問題で、あきれてしまうこの御時世なんですけれども、後ほど質問でも触れると思うんですけれども、非常に、これからは各自治体の判断能力が求められるというようなところで、泉南市もしっかりしないといけないという部分で、市民の声も聞く中で、しっかり市民の声を行政の理事者のほうに伝えていきたいと思います。 　市民の声を、議会の立場として議員として、この一般質問をさせていただくときしか機会がないので、しっかりと聞いていきたいと思いますので、その辺り理事者の皆さん、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従って、１番のコロナウイルス感染対策についてということで、質問をさせていただきます。２番目までいかせてもらおうかな。 　質問趣旨の第３回目のワクチン接種について、あと接種医療施設についてということと、あと５歳以上11歳以下の接種体制についてということで、ちょっと質問を部長のほうに聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの古谷公俊議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 4 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、まず３回目のワクチン接種、医療施設等につきまして御答弁させていただきます。 　１回目、２回目のワクチン接種では、市内29医療機関に御協力をいただいた個別接種と、保健センターでの集団接種を行いました。 　３回目につきましては、１医療機関が増え、30医療機関と保健センターにて実施予定でございます。 　当初より医師会の協力の下、住民の身近なかかりつけ医での接種を中心に計画して実施してきており、追加接種も同じく、かかりつけ医で通院時に合わせて接種いただくことなどを想定してございます。 　また、３市３町では、同一医師会にて相互に協力し合い、３市３町の医療機関では、自分の市と同じようにお受けいただける体制となっております。 　市内医療機関は地域に分散しており、身近なところでお受けいただいておりますが、どこで受けたらいいか分からないという方につきましては、そういうお問合せにつきましては、コールセンターやワクチンチームで対応しているところでございます。 　次に、５歳以上11歳以下の接種についてということでございますが、５歳以上11歳以下の方への接種につきましては、現在、薬事承認前ではありますが、早ければ２月から接種ができるよう体制確保を行うよう国から指示がありました。 　本市では約4,200名の対象者がおられ、接種体制といたしましては、個別接種を中心に考えており、現在医療機関へアンケートを実施しているところでございます。 　また、現在の実施体制と同じく、３市３町で相互に協力し合う予定でございまして、医師会からも緊急時のバックアップ体制を御検討いただいているところでございます。 　現在、基礎疾患があり、通院中の場合は、３市３町以外でも接種が可能となっており、子どもについても同じになる可能性がございます。 　アンケート結果はまだ出ておりませんけれども、基本的には、現在子どもへのワクチン接種を実施している医療機関が中心になると思われ、現在も同じ年齢の子どもにも御対応いただいていることから、特に嫌がった場合等も、日々御対応いただいていると思われます。 　周知方法といたしましては、ワクチン接種についての御理解をいただけるよう、今までと同じく対象者への個別通知や広報、市ウエブサイトにて行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 5 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 6 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。ちょっと紹介でいいですかね。これがこの間、広報に入っていた分ですよね。電話番号が間違っていたというのが、後でお知らせもあったと思います。 　次のページで、僕は今部長が言われたとおり、気になっていたところがあるんですけれども、かかりつけ医に相談してくださいと書いているんですよね、ここに。 　気になるところの症状があれば、まずはかかりつけ医へ相談するということが、ここの３行目に書いているんですけれども、これは、かかりつけ医にと書いているんですけれども、これはかかりつけ医に相談とアンケートを取られていますよね。返事は返ってきているんですよね。 　僕は、これはヒアリングでも話はさせていただいたんですけれども、今、部長の答弁の中で、４大病院と保健所だけということなんですけれども、これはやっぱりかかりつけ医に相談するという以上は、そこで接種をするべきじゃないかと思います。 　やっぱりそれぐらいの体制と準備は、後から出てくるんですけれども、第６波の対策でということは。アンケートを取られて返事が返ってきていない。返事が来ているところもある。 　これを私はかかりつけ医に、二、三医療所のところから問合せが、私のところにも相談がありまして、これはやっぱりこういうことをかかりつけ医に相談すると書いているんです。 　やっぱりそれはかかりつけ医を信頼しているところであって、集団接種は別の場所でということも、作業が大変だとかいろいろ言うんですけれども、大阪狭山市は、これはかかりつけ医で対応しているんですよね。新たに増やしたり、準備をしているんですよね。 　泉南市は、いけるだろうという判断なんですけれども、こういうことを文書で書いている以上は、やっぱりかかりつけ医に負担がかかるということは、相談されるということなので、かかりつけ医でもやっぱり接種できるような体制を組んだほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の見解を、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 　それはかかりつけ医さんからの３医療所から、やっぱり要望が来ているんですよね。アンケートを出したんですけれども、かかりつけ医で今回やらないと、泉南市はいけるということなんですが、たちまちたくさん広がった場合、また後からやってくれといったら混乱するんじゃないかなというので、この辺のことをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 7 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 8 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　１回目、２回目につきましては、市内29医療機関で実施していただきました。それと、３回目についても同様に、１医療機関が増えて、地域ごとの30医療機関、そちらで接種を受けていただけるものと思っています。 　それは多分大丈夫かと思うんですけれども、ふだんかかりつけ医に行って打っていただくのが一番市民の方にも安心ではないかと考えます。 　以上です。 9 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 10 ◯９番（古谷公俊君）　かかりつけ医にもちろん相談する上で、熱が出たりいろいろしたときに、かかりつけ医に、まず地域のところへ行くので、幡中副市長、やっぱりこの辺は体制をきっちり、もう一度準備はしておいていただいたほうがいいかなと思います。 　もう一度ちょっとその辺は増やしていくという体制で組んでいただきたいなと。これはあくまでも市民要望というか、医療関係からもそういうふうな要望が出ていたので、前向きに考えていただければなと思いますので、もう要望ということでお願いさせていただきます。 　それでは、次の第６波についての対策ということと、あと、コロナ禍において経済に影響を受けた市の独自の対策はと。これは僕３回ぐらい、いつも同じようなお願いをしたりしているんですけれども、その辺いかがなものかなと思って、改めてもう一度お聞きしたいと思います。 11 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 12 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　第６波対策といたしましては、市民の皆さん、また医療機関の御理解、御協力によりまして、対象者の約８割以上の方にワクチン接種を受けていただくことができました。 　しかし、時間の経過とともに、徐々にその効果が低下していくことが示唆されていることから、追加接種の実施により、発症や重症化を防いでまいりたいと考えております。 　また、ワクチン接種後もその効果は100％ではなく、例えばオミクロン株などウイルスの変異による影響も懸念されております。引き続きマスクの着用、手洗い、３つの密の回避など、感染防止策の徹底が重要であり、広報、市ウエブサイト、ＳＮＳ等を通じて、繰り返し周知を行っていきたいと考えております。 　また、ウイズコロナ、社会経済活動の推進策の１つであるワクチン・検査パスポートの実施等についても、具体的に決まれば速やかに市民の皆様へ広報、市ウエブサイト、ＳＮＳ等を通じて周知を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 13 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 14 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、コロナ禍における経済の影響に対しての市独自の対策という部分についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大によりまして、経営に影響を受けている市内事業者を支援するため、昨年度においては、テイクアウト・デリバリー支援事業補助金、それとキャッシュレス決済等推進事業補助金、地域振興券事業、こういったところを実施したところでございます。 　今年度におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、雇用情勢が悪化している状況において、市内中小企業者等の人材確保に向けた取組を支援するとともに、求職者の市内への就職を促進することを目的に、就職情報サイト等に、求人情報を掲載する際に必要な経費、これに対して助成を行う求人情報発信支援事業補助金を創設いたしました。 　また、コロナ禍で事業活動の縮小を余儀なくされた状況においても、事業活動の継続、これに向けて雇用の安定に取り組んでいる市内事業者に対しまして、雇用維持支援事業を実施しているところでございます。 　本事業は、事業者への支援と事業者で雇用されている雇用者への支援を行うものでございます。長引くコロナ禍の影響によりまして、市内の多くの事業者は、売上げの減少であるとか雇用の維持など、様々な課題を抱えながら、非常に厳しい経営を続けられているというふうに認識いたしております。 　現在の国や府が行っている様々な支援の状況であるとか、今後の動向を注視いたしまして、市がどのような支援を行うことができるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 15 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 16 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。これはちなみに分かる範囲であれなんですけれども、３回目の接種する予算は、どのぐらい見込んでいるんですか。 　あと、新型コロナウイルスの接種の促進費、ほかの市町村でも考えたりしているんですけれども、どのぐらいの予算で泉南市は、分かる範囲でいいので答えてもらえたらなと。接種の促進ですよね。これから減っていくのか、３回目。 　いろいろ今新聞や報道で毎日毎日変わってきているような状況で、各自治体も大変だとは思うんですけれども、その辺の動きがいろいろ大変な状況ではあるんですけれども、経費は当然かかってくるとは思うんですけれども、その辺の泉南市としての見込みですよね。 　例えば、泉佐野市は３億900万円ぐらいの予算を見ているんですけれども、分かる範囲で、分からなかったら別にいいので、答えていただければと思います。 　今、調べていただいている間に、ちょっとこの画像をちょっと紹介させてもらおうかと思います。これはもう僕１年前からいろいろ出しているんですけれども、今、宮阪部長が地域密着でということで、事業者と雇用者の支援ということで、もちろんこれもありがたい話なんですけれども、これは直近で11月分ということで、ちょっと取材させていただいた中で、去年の11月に調べさせていただいて、同じように議会で報告、こういうふうなことで紹介させてもらったんですけれども、先月だけで、これは泉南市民なんですけれども、社会福祉協議会で扱っている分になるんですけれども、14件、250万円、これは総合支援金で765万円ですかね、14件来ていると。 　再貸付で、これは60万円分が33件で1,900万円、11月だけ借りてきて、これはトータルでこの赤い字、ここに僕は着目しているんですけれども、これは前回よりまた増えているんですよね。去年の12月議会で話をさせてもらったときは、700件ぐらいの件数があった。これが1,000件を超えているんですよね。もう２億円。 　これは僕、何回も聞き直したんですけれども、泉南市民なんですよね。これは泉南市民にとっては非常に、これは私が相談を受けている方々も何人か借りているような状況で、その方々の相談も受けております。 　学生さんもおれば、やっぱり仕事が関西空港関連の仕事だとか、いろいろそういうふうな仕事で先々不安だというところの中で、今回報道機関でもこの５万円か10万円とかいうことで、クーポンの話が出ているんですけれども、これも、直結してくる話になってくるんですよね。 　やっぱり今は雇用、キャッシュレスだということで効果もあったんですけれども、こんな状況がやっぱり続いている。これは泉南市の人口の１割、1,000人近くある中で、やはり市民の方が現状、これだけ、まだ11月のこの直近でも困っているということで、14件。 　別のいろんな支援のところがあると言っていても、働いている方々がこの状況であるということは、かなり深刻だと思うんですよね。 　そういう部分で今後、今テレビでも報道されているんですけれども、５万円を配るとかいう話の中で、10万円を現金で渡すのか、それは各自治体、昨日、岸田総理の答弁もありましたけれども、各自治体に任すようなことも言われている中で、いろいろ日本維新の会の代表の方とか話も出ている中で、それを度外視して、各自治体で10万円を配るところもあるということも出ているんですけれども、その辺の市としての考えはいかがなものかなと。 　宮阪部長が答えられなかったら、最終的に竹中市長に答えていただきたいと思いますので、その辺、次の政策とまとめて答えていただきたいと思います。 17 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 18 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　３回目の経費ということで、今回補正予算として約１億円上程させていただいてございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　18歳以下の子どもに10万円という話やと思いますが、まず、先般補正予算を専決で補正した分が１人５万円ですね。国からは１人５万円とプラス事務費ということで、国から頂いております。これはもう年末に現金で配布をさせていただきます。 　続けて、これからクーポンという話もありましたけれども、実際にこれからクーポンをやるために受付を行って、印刷をやってということになりますと、かなり遅くなってしまうことになります。 　３月にとても間に合わせられないというふうに思いますので、私どもも３月に現金で配布する方向で私は考えてございます。 21 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 22 ◯９番（古谷公俊君）　市長、素早い対応をありがとうございます。これはちなみにそのほうが僕もいいだろうということでは見ている中で、これは参考までに宮阪部長、前回クーポン１万円を配ったときに、大体経費で、今967億円の経費がかかったということなので、これはどうだろう、泉南市でこの間クーポンを配ったとき、大体経費で幾らぐらいかかったのか。 　これも、分からなかったら分からないで構わないんですけれども、泉南市でつくった形跡というか、大体参考までに幾らかかったんですかね。 23 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　令和２年度に１世帯に１万円ということでの地域振興券をお配りしたわけなんですけれども、発行の総額が２億6,400万円でした。 　それにかかった事務費、経費については約3,450万円ぐらいということで、発行総額に対しての割合というのは13％程度というところでございます。 25 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 26 ◯９番（古谷公俊君）　宮阪部長、ありがとうございます。泉南市でも3,450万円かかっているということなので、この約3,400万円あれば、先ほどのコロナの、この方々にも少しでも回せる施策は考えられたんやろうなと。これを例えば電子通貨に替えると、後で僕も紹介させてもらうんですけれども、提案として。そういうところで現金で配ったほうがいいんじゃないか。 　これはもう結果論というか、国の体制というか、そういう声がだんだん高まってきたので、その辺で市長も３月にやっていただくということで、その辺は素早い対応で、今後現金でやっていただければなと思います。 　皆さん参考に、ほかの市でも同じようなパーセンテージできているんじゃないかなと思うんですけれども、これだけ泉南市でもどんどん増えてきて、来年３月までできる貸付もある中で、1,000人以上を超えている。２億円を今借りているような現実が発覚しているんですよね。 　そういう部分では、我々、もっと経費、貢献できるものであれば、返納して、我々も行政視察も放棄したり、いろいろしているような状況なんですけれども、今現実問題でも１つも変わっていないというのが現状なので、この辺の辺りをしっかり市政のほうで、さらに市民の方に還元できるような形でやっていただきたいと思いますので、お願い申し上げます。 　１番の質問については以上で、次に２番の敬老事業についてということに入らせていただきます。 　敬老事業について、これも市民さんからいろいろ質問とか要望で出ている中で、コロナウイルスで皆、景気が悪くなっている中で、敬老事業の地域の補助金の見直しの話も来ている中で、その補助金について、あと75歳以上の補助金の見直しについて、まずこの２つを質問させていただきます。 27 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 28 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　敬老事業に関係しましてお答えいたします。 　まず、敬老事業の地区補助金につきましては、地域の各団体の参加と協力の下、敬老月間におきまして高齢者を敬愛し、その長寿をお祝いする敬老会を行う団体等に対しまして補助を行うことで、地域の高齢者の生きがいと社会参加の促進を図ることを目的とし、実施をしてまいりました。 　今回の見直しにつきましては、第６次行財政改革実施計画におきまして、事業ごとの見直しによる歳出の最適化の取組項目の１つとして、敬老事業の在り方の検討が位置づけられております。 　見直しの背景につきましては、今後の高齢者の方々への福祉を俯瞰した場合、高齢者人口の増加が予測され、併せて独居高齢者の増加も懸念されております。 　また、家族形態の変化により、地域の課題が複雑多様化する中、判断能力が十分でない人が、不当な権利侵害などに遭うことなく、尊厳を持って、その人らしく安心して地域で生活し続けられるよう、権利擁護や身上看護を整備することが求められていることが上げられます。 　このような背景の中、見直しの内容につきましては、令和３年度では各地区の敬老事業に対しまして、補助金の交付を実施してまいりましたが、今後は80歳、90歳の到達の方に対しまして、市から直接記念品の配布等を実施するものとし、併せて見直しによる効果財源を活用しまして、新たに高齢者、障害者の方のための権利擁護に伴う事業等の施策の転換を図り、高齢者全体の課題に対応できるよう、体制整備を進めるものでございます。 29 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 30 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。今の説明を聞いて大体分かったような、分からないようなあれなんですけれども、要は説明で、区長会で何回やられたのかというのは、後で質問をするんですけれども、皆さんこれは高齢者の方とか区長の方々は皆納得されているんですかね。 　私も聞いた中で、ちょっと驚いたんですけれども、いろいろ見直しの案で、これは泉南市の独自の案としてヒアリングの説明でも、ほかの市がやっていないということで、それはほかの市がやっていなくても、うちも、ほかの市でやっていない事業とかもある中で、やっぱりこれの取組は大切だなということを思う中で、75歳以上の人口というのは、泉南市でも9,000人ぐらいなんですよね。 　その中での予算というのが、大体例えばこれを廃止にしたとしても725万円ですかね。そのぐらいのこの75歳の方々の貢献度というのは、僕はすごい高いと思うんですよね。 　税金もきっちり納めてやっている中で。やっぱりそこの中で、僕から言わせたら、さっきの２億円を借りているとか、こういう現状の厳しい中で、これは第６次改革、部長がおっしゃるように、そういうところは進めていくんではなしに、やっぱり僕はここの高齢者のここにこだわってしまうんじゃないんですけれども、やっぱり１人頭800円ぐらいの話で、700万円の予算ですよね。 　これは最終的に市長が決めているのかどうか、後で問いたいと思うんですけれども、やっぱり異論が出ているということは、これは本当に議会に全くこういう文書を見て僕は驚いたんですが、１つも説明がなく、知らなかったんですよね。 　これは地域の、私も今自分の居住しているところの理事長をやらせていただいて、300世帯で高齢者の方が３分の１いるんですけれども、区長ではないんですけれども、理事長の立場としても、高齢者の方の相談も受けている中で、非常にこれはこういうことをすると、やっぱりどうかなと。 　やっぱり、今まで貢献してきた人を、こういうふうな形で、いやいや厳しいからこうするんだ、こうするんだじゃなしに、それぞれのやり方の予算の取り方というのはあるんですよね。 　僕はこの予算でいろいろ思っていたのが、この９月の議会ですかね。プールを造るために予算を急に500万円、600万円をポンと入れてきたというのは、市長のこのやり方が僕はクエスチョンになるんですよね。 　こういうふうな事業の減らす分に関しては、何回もこれは区長会で３回も４回も、でも議会には一度も説明がない。僕は厚生文教常任委員会の委員でないので、一度も聞いたことがない。知っている議員はいるかも分からないですけれども。 　やっぱりこういうところは、議会としては、きっちりと区長会と一緒にやっぱり事前に説明してもらう必要があるんじゃないかな。 　これは市民の、区長の方々とか市民からこうやって伝わってきた中で、我々議員のところに、最終的にはここで諮るんですけれども、決まった段階でこれを諮ってしまっても、こんなん僕ら野党の立場やったら、こんなん全部通ってしまいますよね。 　やっぱりこれ事前にこういうことは我々としてはチェックする。また説明を受ける権利があるんじゃないかなと。何のためにこれやったら議員のやっている立場で、こんなん議員やっている意味がないなというのがあると思います。 　やっぱりこの辺の700万円、たった700万円ですよね。これ市長、どう思いますか。市長、これ退職金、市長がはたいたらいけるじゃないですか、こんなん、逆にいえば。 　予算持ってこれますやん、９月で。いきなり突然測量の予算を持ってくるとか、工事予算を持ってくると。市長の鶴の一声で全部変わりますやん、こんなん。 　議員には予算権がないんですけれども、やっぱりそれで議員の方々、協力してくれ、給料減らしてくれと言うたって、それは応じますよな。 　この間も、僕広域水道企業団の議員らで出ているお金の日当の話をしたら、ほんなら消防のお金をどうするんだとか、こうするんだと、議員の。いや、僕らそれ返納してもいいですよ、そういうのは。 　やっぱり困っている市民の方が、先ほどもコロナで出ていたんですけれども、日当のお金でも、そういうふうに出ているんであれば、それは全部返納しますよ。給料で出ているんでね。 　この辺のことをやっぱり困っている方々がおる中で、一生懸命75歳かな、80歳、90歳、でも90歳になったら、ほとんどもうこの状況の中ではお亡くなりになられている方も多いですし、減っていく可能性もある中で、もうちょっと僕、これ市長、見直してもらったほうが、僕はいいんじゃないかなと思うんですけれども、再度その辺をお聞かせ願いたいと思います。 31 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 32 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、700万円の予算というところでございます。当然議員御承知のとおり、市の財政というのが、なかなか社会保障経費であったり、いろいろ義務的経費が増えておって、実際に一般財源、自由に使えるお金というのは、なかなか増えないという現状がございます。 　そういった中、新たな事業や拡充すべき事業がある場合については、基本的考え方としましては、可能な限り既存事業の見直し、廃止、休止、もしくは受益者負担の見直し、これを確保することに努め、それをもって新しい事業を展開するというふうにされております。 　そういった中、今回の見直しにつきましては、敬老事業について他市の状況も参考にしながら、どういったものが市としてできるかというところで、検討させていただき、またこれから今も課題となっております、そういった権利擁護のことが、これから課題にますますなると考えます。 　そういったところを背景としまして、今申し上げました700万円ではあるんですが、そのうち幾らかを新しい事業に展開させていただきたいというふうに考えております。 　また、議会に対するこういった見直し案の提示でございますが、今回は今まで老人クラブであったり、区長会の皆さんの協力の下、この敬老事業が行われてきたという経緯がございましたので、まず見直し案の御説明を、老人クラブの方、また区長会の幹事会で２回、臨時総会の中でも一度この原案をお示しさせていただきました。 　この後は、この見直し案を内部調整しまして、予算として反映させていただきまして、それを議会に提案し、その提案の中で議会のほうで御審議いただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 33 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 34 ◯９番（古谷公俊君）　予算としてということなんですけれども、その前に市民の方から相談が我々のところに来ているということであれば、我々もこれ質問させてもらわないといけないという、市民の声ということであるので、やっぱりこの辺はちょっと見直しが必要じゃないかなとは思うんですよね。 　やっぱり前回の議会のときにも、イベントの件も指摘させていただいたんですけれども、そういうところでの予算案を決めてから出すんではなしに、やっぱりこういうところで、おかしいんじゃないかという市民の声が来ている中で、やはりそこは一般財源が残り少ないという理事の立場は分かるんですけれども、やっぱりそこは取り入れていくべきじゃないかなと。 　そういう声が、異論が出て、これは１回説明したんじゃないですよね。３回か４回ぐらいということで、やっぱりそれだけ理事も慎重な案件だということは認識されて、３回も４回も、これを区長会できっちり説明をされているんだなというのは、すぐに把握できました、だから、そういうところで。 　それだけ、ここは重要だということは、僕は認識していたんだろうという中で、これが議会で一度も説明もなかったと。厚生文教常任委員会で説明もなかったというのは、僕は総務産業常任委員の立場なんですけれども、ちょっと残念やなというのがありますね、やっぱり。 　このぐらいのお金であったら、どうにでもなるやんと。一般財源が足らんかったら、これを議会に相談、議長に相談すればいい話じゃないですか、やっぱり。 　だから、先ほども僕はそういうお金を全部返納していったら何とかなるんじゃないかと。市長には、いつもきつく言うんですけれども、退職金でやればいいんじゃないかと。 　議員を減らすといえば、それでやればいい話ですやんか、言うたら。そういうのは逆に相談していただければ、何とでもこれは答えになるんじゃないかなと思いますので、この辺の話は、もう一度ちょっと見直し案ということで出ている以上は、きっちり予算案をもう１回組み直して、理事のほうから山上部長に上げてもらって、予算の見直しで、また３月まで間に合うんで、ちょっともう１回考えてほしいなと思います。 　そういう市民の声が何人か僕のところに声で、陳情で相談を受けましたので、その辺は市長も今聞いてはると思いますので、考えていただければと思いますので、要望としてお願い申し上げます。 　それでは、３番目の電子地域通貨の活用についてということで、地域の経済アップ事業の考え方はということで、前回の質問でちょっと時間がなくて、僕、紹介だけパッとしかできなかったんですけれども、あと今後、泉南市としての収益性のある市の今後の事業展開はということで、質問させていただきたいと思います。 35 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 36 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この２つの質問に対して、１件にまとめさせていただいて説明させていただきます。 　泉南市独自の電子地域通貨による経済対策ということについてお答えいたします。 　本市におきましては、これまでもプレミアム商品券であるとか、地域振興券を発行することによりまして、地域経済の活性化や市民への支援施策を行ってきたところでございます。 　これは、いずれも紙媒体によるものでございまして、偽造防止に必要な印刷コストであるとか、換金事務コストの負担が必要でございました。 　近年のスマートフォンの普及によりまして、アプリによる商品の購入であるとか、サービスのやり取りが急速かつ広く行われるようになりまして、決済のキャッシュレス化が進み、それを背景として電子地域通貨による経済活性化が各地で行われるようになったと認識してございます。 　議員が御提案の電子通貨においては、様々な形がございまして、特に前回の議会でも御紹介いただいた川南町の電子地域通貨においては、アプリ型とカード型と２つ選択できるようになってございまして、スマートフォンを利用されない方にも、そのメリットが享受できるように工夫されているところでございます。 　各自治体におきまして、地域単位で流通する電子通貨は、利用できる地域や期間を限定することが可能となりますから、法定通貨と比べて地域内の通貨の循環を促して、域内の経済活性化が期待されるものでございます。 　本市においても、今後、商品券などによる地域活性化対策を行う際には、電子地域通貨のメリット・デメリットを精査いたしまして、事業の参考とさせていただきたいというふうに考えております。 37 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 38 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。ちょっと画像をお願いします。これは川南町の電子地域通貨ということで、カードとこれでということで、参考までに、これは現地で取材させていただいたんですけれども、カードはこういう形です。 　110件ぐらいの協力、これ川南町って小さい町になるんですけれども、こういう形で、これ業者さん雇っているのかなということで僕取材させていただいたんですけれども、これは職員さんが全部やっていますということで、業者さんに頼むとお金がかかってしまうんでということで、この辺、職員さんで、これは好きな方も偶然おられたとかいうことです。 　こういう適材適所じゃないんですけれども、やっぱり次の職員さんとか募集をかけるときは、こういうできる方を募集する手もあるんじゃないかなというふうなことも、僕も関心がある中で、次の画像で、これが、先ほども宮阪部長に説明を受けていました。 　僕は、この電子地域通貨でどれぐらい使われたということに着目していまして、これは実はコロナ対策の予算で使っていたんですよね。今年３月28日までに使わないといけないということで、96％、これも最終的にここは7,400万円ぐらいかかったということなんですけれども、これは地域クーポンもそうなんですが、この電子地域通貨という、これを使われた、こういう田舎のほうのまちなんですけれども、結局これちゃんと使っているんですよね、カードとこれを使い分けて。 　これはすごい、いいやり方だなということで私も感心はしていたんですけれども、これは別に泉南市が人口が多いからできないとかいうことではなくて、後々これはまた使えるんですよね、この電子地域通貨は。 　これはたまたま110店舗、ここの川南町は協力していただいているみたいな、商工会とかを通じて、それ以外でも、ガソリンスタンドとか、郵便局とか、いろんなところで協力してもらっていると。 　こういうことをやっていれば、今回の国からの言うたら給付金のときでも、いち早く対応できるんじゃないかなと。市に還元できるんじゃないかなと。これは新たな施策としては、僕はこれは非常にいいかなと。 　お隣のことばかり言うとあれなんですが、泉佐野市でもこれはやられていたんですけれども、今回泉佐野市でもこれの予算、結構取っているんですよね。あまり言うとちょっとまた市長も気を悪くしたらあれなんですけれども、泉佐野市は181店舗が入っているのかな、協力しているところがあります。 　これも市民に5,000円ずつまた配るということ。これはふるさと納税の予算で泉佐野市は配るということを聞いているんですけれども、段階的にはかなりの予算を組んでいるようなことを、僕もちらっと聞いたんですが、今期の12月予算で泉佐野市も入れるということなんです。 　泉佐野市とはちょっと違うところは、ここはカードも出すということなので、自前でやっているというところが、僕はすごい着目しているんですけれども、ぜひこれ、宮阪部長、これは商工会に入っていないところも泉南市は多いんですよね。 　そういう方々のためにも使えるような形で、僕はぜひこういうのに取り組んで、このコロナ禍の先ほどの１番目の質問で、独自の対策はということがあるんですけれども、ちょっと参考にしていただいて、ぜひとも新しい先進のそういうところのキャッシュレス化とか、そういうのに取り組んでいただければなということです。 　今、大阪いらっしゃいキャンペーンとか、府でやっている分とか、あと大阪市ですかね。それもやっているんですけれども、使いにくいけれども、あれも非常にメリットがあるといいますかね。ぜひとも地域でこれは僕はやるべきかなと思いますけれども、前向きにお願いしたいなと思いますので、今後ぜひお願いします。 　答弁があるなら答えていただいていいんですけれども、事業として考えていただける余地はあるんですかね。最後にそれだけ聞いておきます。 39 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　御紹介いただいています川南町の地域通貨用の仕組みについては、一般のプラットフォームがございまして、そういう事業者のプラットフォームを使ってやられているということで、それの導入というのは、結構安価に活用できるというふうにも聞いております。 　今後、今までどおりの紙媒体がいいのか、こういう特に電子地域通貨、これを活用することが良いのか、少し検討させていただいて、またそういう時期が来れば検討したいというふうに考えております。 　以上です。 41 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 42 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひお願いします。さっき紙媒体でも3,000万円かかったということも言われたりしているんですけれども、その分をこういうことに回すということで、あとできるだけお金をかけないやり方で、職員さんでも得意な方がひょっとしたらおられるかも分からないんですけれども、そういうところで、ぜひともお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次に４番目のネーミングライツ事業についてということで質問させていただきます。 　これもちょっと市民要望で出ている中で、泉南市としては、初の事業としての財源確保でということで、市民体育館と市民球場でネーミングライツのパートナーの企業が決まったということで、ネットとかいろいろ報道というか、ホームページでも紹介されたと思うんですけれども、その辺の財源確保の中での市民への還元はということで。 　あと、サービス向上や集客力についての対策はということで、お聞かせ願いたいと思います。 43 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 44 ◯教育部長（岡田直樹君）　ネーミングライツ事業の財源確保あるいはそのサービス向上についてということでございます。 　私どもでは、令和元年10月から市民体育館、それから市民球場で、それぞれネーミングライツを導入させていただいております。 　市民体育館では「ハウスせんなんアリーナ」さん、それから市民球場は「Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム」さんという名前となってございます。 　このネーミングライツにつきましては、御案内のように命名権を買っていただいたパートナー企業から対価を得て、新たな財源の確保や知名度、集客力、サービス向上を図るという趣旨で行っているところでございます。 　実際に「ハウスせんなんアリーナ」さんのほうでは月額３万円、それから「Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム」さんでは月額６万円を頂いております。 　これらについては、現在は指定管理者で運営している施設でございますので、その指定管理料へ充当している状況でございます。 　こうしたところから、現状では市民の皆様からの税金等で支払う指定管理料は、新たな財源として確保したネーミングライツ料を充てることで、一定市民への還元というふうに捉えているところでございます。 　また、もちろんこの市民サービスとして具体的に還元できる部分については、現在、先ほど申し上げたように、財源確保といった観点での使用となっておりますけれども、いずれも新たに指定管理者が替わるところでございますが、今後、新たな指定管理者と今後、命名権を買っていただいたパートナー企業さん、それから施設の知名度、集客力アップを図り、市民サービスとして還元できる方法は、考えていきたいというところでございます。 　以上です。 45 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 46 ◯９番（古谷公俊君）　新たな今後ということなんですけれども、これちなみに毎月月額で払われていたと。これは「ハウスせんなんアリーナ」さんが90万円で、「Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム」さんが180万円、これは月額で入るということでの契約金額です。 　僕がちょっと気になったのが、これは先ほど部長も答えられているとおりなんですけれども、このお金を有効に使うということで、僕は約款とかいろいろガイドラインとか見ている中で、知名度と集客力とサービス向上を図るということで、予算をこれはどういうふうに僕は集客力で使われていたのかなということで。 　これも陳情で受けた中でちょっと紹介します。画像をお願いします。これはサザンスタジアム、こんな状況なんですよね。これはベースかな。こんな状況でグラウンドを使って、ほかも傷んでいるところが多いんですけれども、これでサービス向上と言えるのかなというのは、逆にいえば。 　一目瞭然じゃないですけれども、180万円入って年間の経費、何に使われているかどうか分かれへん。これネーミングライツの意味、ネーミングライツの看板は、契約書のガイドラインを改めて何回も読ませてもらったんですけれども、あの看板は自前でみんな作っているんですよね。 　ということは、このお金を毎月引かれているということは、これは二重になっているのかな。僕はいつもこれは不思議に思っているんですが、この180万円、通常180万円集まったお金は、このグラウンドに対して使わなあかんのと違うのか。一般財源として使ってええのか、これは。じゃないのか。 　であれば、僕ら単純にこう思うんであれば、例えばもっと金額が本当は入るべきやけれども、でもこれサザンスタジアムって180万円入ってきたら、こんなん直せますやんか。サザンスタジアムのこういうことでね。 　やっぱり喜んでもらうためにきれいにするんであれば、いろいろこういうことで、スポーツのまち泉南ということで、これも僕言いたいのが、何やったかな、ワールドマスターズゲームズで5,000万円をポンと引っ張ってきて、市長、これプールでやりますと言うて、これも180万円入って、これでやって、これグラウンドがこうだし、スタンドがどうだと。 　僕もライオンズクラブに行かせてもらったとき、市長も一緒やったんですが、あの中を見たら大変じゃないですか、これ。 　例えば今度の業者さん、決まったところは分からないけれども、イチローを呼んだら、これどう思うのかなというので、慌てて直すのかなと。どう思いますか、部長。 47 ◯議長（田畑　仁君）　財源の部分なんで、どうですか。その……。 48 ◯９番（古谷公俊君）　財源の部分じゃない。財源の部分は後で……。 49 ◯議長（田畑　仁君）　いいんですか。 50 ◯９番（古谷公俊君）　はい。先にこれを見てどう思いますか、これを見て。単純に……。 51 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 52 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼いたします。御指摘の「Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム」のベースが壊れているという点でございます。 　現在、施設の管理は指定管理者にお願いしておりまして、指定管理制度上、私どもでは30万円未満の修繕は指定管理者で、それ以上は私どもでということに、その責任分担をしてございます。 　そのベース等の修繕につきましては、指定管理者にもお願いというか、そういうことはしているんですけれども、それが進んでいないというふうに認識してございます。 　もちろん指定管理料につきましては、令和元年から令和４年３月までの全期間では、「Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム」さんにおいては180万円ですけれども、月額６万円ですので、年間にしますと72万円となりますが、それが原則的には指定管理料に特定財源として充当されているという状況でございます。 　以上です。 53 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 54 ◯９番（古谷公俊君）　僕は一般的な考えでいうと、言い回しで言うたら、行政の方が答えるんだったら、そういう答え方になるんだろうというのは、もう加味しているんですけれども、それは確かに指定管理者に直させようということで。 　でも、それやったらはっきりしておかないと、やっぱり摩擦が起きてしまうんじゃないか。最後に僕、その指定管理のことも話しさせてもらおうと思っているんですけれども、財源の話じゃなしに、この新たにお金が入っているということであれば、それに対してお互いに協力して直してあげると。 　よそから来るという、おもてなしじゃないですけれども、こういうことは直せるんじゃ、これはほかにもあるんでしょう。これ一部の例だけで、トイレとかベンチとか、それやったらもっと金額が高いから、それはこっちだということになるんですけれども。 　こういう声もあるということなので、ネーミングライツの意味って、お金を取っているんであれば、それなりのことを目に見える形でやってほしいなという希望と、あとはよそから来たところの人が、そういうことを言われて、泉佐野市から来た人もそういうことを言われているというのは、恥ずかしいじゃないですか。 　やっぱりそういうところで、ほかの住民の方とかは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫはきれいになっているけれども、その横は草だらけだとか、やっぱりそういう声も聞いたりはしているんです。 　そういう、ちょっと話がそれてしまったんですけれども、こういうところでネーミングライツの在り方というのを、もうちょっと僕は、次の指定管理者さんとそういうところはやっていただければと思います。 　ぜひとも有効に使って、そのお金が入っているんであれば、やっていただきたいなと思います。イルミネーション、そのお金でイルミネーションをスタンドに全部付けたとか、地域結果というか、そういうふうにやっていただきたいという希望と要望です。 　その中で、最後になるんですけれども、体育館の指定管理の業者が、来年度の４月以降に変更してしまうということなんですけれども、これもいろいろ所管の委員会では説明は受けて、私も書類に目を通させてもらって、新しいところに替えるということなんですが、これはちょっと一言言いたかったのが、８年前ですかね、ちょうどこれが替わるときに、例の指定管理、いつももめていたと思うんですよね。 　これは民間のところに替えるとか、別のそういうところに任せるとか、地元に任せるとか、何か４年ごとにこういうふうな問題を受けて替わっているんじゃないかなと思います。 　今やられている指定管理者が悪かった。僕は、これは地域に貢献していて、いろいろやっていたと思うんですけれども、それも時代の流れでこういうふうになったのかなとは思うんですけれども、いつもこの委員会で我々はもめるんですよね。どっちの指定管理者が良かったのかというので、僕もこれは８年前からずっと繰り返してきているんですけれども、今後はまた気が変わって地元業者にやらせるとか、そういうこともまたあるのかどうか、ちょっと確認したいなと思います。 55 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 56 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市における指定管理者制度を導入する経緯の中で、制度ができて最初に取組を開始して、平成19年の議会に、この体育館等の指定管理候補者の議案を提案されたということでございます。 　そのときに第１候補者となっていたのは、そのいわゆる市外の事業共同体といいますか、外部の民間事業者の方であったと。 　その際に、やはり否決もありまして、やはり地域の皆様での運営が妥当ではないかという方向であったかと思います。 　そういったところを踏まえて、１年後に平成20年度には、もう一度指定管理候補者を選定して、泉南市立市民体育館では泉南市体育協会さんを指定管理候補者として提案し、お認めいただいて、そこから複数回更新といいますか、契約を続けて更新していって現在に至ってきたというところでございます。 　これまでの間、地域の団体である体育協会さんにおかれて、うまく運営していただいたというふうに思っております。何よりも大きな事故とかがなかった。本当に安全・安心を正しく維持していただいたと、本当にありがたいなと思ってございます。 　さらにまた地域の住民の雇用がされてきたというところで、その職員さんのスキルを上げることで、いろんなメンテナンスをされたりということで、本当によく地元密着でやっていただいたと思ってございます。 　ただ、これまで行革の制度の中で、指定管理の方の評価をずっとしていただく中で、一定公募せずとも次の候補に選定するということがあったんですけれども、この13年目の今回は、その公募をせざるを得ないなというふうに、普通の評価だったということもありますので、公募をさせていただいたところでございます。 　決して今まで悪かったということではないんですけれども、通常にしていただく中で、やはり公募が妥当であったと。 　そういう中で、今回新たに民間の企業であるところが第１候補者となっております。 　地域の方がどうだとか、あるいは地元がどうだとか、外部がどうというのではなくて、一定この13年間、地元の方として団体としてしっかり運営していただいた中で、やはり時代の変化等もあって、今後新たに選定したところ、外部の民間の方が取られたと、そういうことです。 　今後については、新たな指定管理者がどう運営されるか、それをしっかり我々が管理監督して、どういうふうに組んで進めていくかによって、今後はまた新たな方向性が数年後に出るのかなと思ってございます。 　以上です。 57 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 58 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。長い説明だったんですけれども、よくやってもらっていたら、指定管理が落ちているわけないわね。だから、その辺がどうなのかなと。 　僕もうまくいっていたのかなというところで、これはもういろいろ言ってもしようがないんですけれども、今後の新しいところに期待してお願い、やっていただければと思います。 　以上でネーミングライツの事業については終わります。 　５番目の質問、あまりもう時間がないんですけれども、市長の総括についてということで、これは僕だけしか質問していなかったんですけれども、通常ではみんなするんかなと思っていたんですけれども、しなかったということです。 　何か市長、最終本会議のときに、いろいろ言われるということなので、あえてそこはあまり触れないでおくんですけれども、我々もこういう質問をさせてもらうということは、ある程度市民の方が、それだけ注目しているということもある中で、それについては、僕は、最終本会議で言っていただいて構わないんですけれども、これに至っての総括で、市長の中でちょっと一番気になって総括の中で、これは８年、市長をやられている中で、僕、昨日いろいろ新聞で過去のを見直していたんですよね。 　ちょっと紹介で、平成14年５月14日水曜日、駅前再開発について、項目で入っているんですけれども、財源の確保を問われるということで。 　これはもう８年前というよりも、市長が総務部長とかずっと歴代の向井元市長からなる中で、これは新聞で取り上げられて、市長選の課題ということです。 　今日、僕、駅で２回踏切で待ったんですよね。非常に、この当時の駅よりも、市長がロータリーを造ったのはいいんですけれども、でもこの中で、最大の論点になってくるのは、開通させるということですよね。これが何十年たっても、何年たってもできていなかったということで、僕はここを問いたいと思うんですよね。 　あと、再開発ちゃんとしようということだったんですけれども、自転車置場にしている、最終的には。そこにも人のお金がかかるということで、人も今雇っている状況で、自転車を降りたりする人、乗ってタクシー乗り場に入っていく中で、やっぱり人を雇って、もともと財源を圧縮するためだということで、市長、それを取り組まれてやったんですけれども、これも市民から言われている中で、差が出ているんですよね。 　海側の樽井・岡田駅、何もやっていないんですよ。これは学生さんで差が出ているんですよね。これは市長、僕そういうところで、山手と海手で差があるということは、これはどうなん、平等になっていないんじゃないかなというように思うんです。 　市長は市民目線でいつも考えるということで、これも最後に紹介させてください。市民目線を大切にしたいということで、市長、８年前にこういうことを言われていたんですけれども、差が付いたら駄目じゃないですか。 　やっぱりその辺のところ、僕は総括で今度最終本会議で言っていただくところは、やってほしいなと。 　あとは、和泉砂川駅は開通するためのことをやっぱり書いていただきたいというようなところを、市民はちゃんと見ているんじゃないかなと思っております。 　その辺は、答弁はもう終わり、答えられないということを聞いておりますので、これで古谷公俊　大阪維新の会の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 59 ◯議長（田畑　仁君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、11時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 60 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。（拍手） 61 ◯１４番（森　裕文君）　よろしくお願いをいたします。誠に申し訳ございませんが、いつもながら恐縮でございます。質問の整理が付いていない嫌いがありますので、内容の確認が相前後する可能性が多々あると思います。 　理事者の皆さんにおかれましては、甚だ御迷惑かと存じます。何とぞこの老害、痴呆に免じて御寛容をいただきますようお願い申し上げます。 　質問は、財政についてでございます。 　まず、財政運営について質問をさせていただきます。 　10月に総選挙がございました。それぞれの政党、あるいは政治勢力の消長はともかくといたしましても、今回の国政選挙、そもそもの争点は何だったのでしょうか。 　私自身は、国政につきましては、比較的客観的な立ち位置にいると自認しておりますが、今回の選挙の争点は、私なりには緊縮財政を続けるのか、積極財政に大きく転換するのか。 　つまり、新自由主義政策を続けるのか、新自由主義政策を脱するのかということであろうかと勝手に思い至っていましたが、肝心の有権者の関心も必然的に有権者に呼応せざるを得ない、誠に失礼ながら、すまじきものの候補者たちの訴えも、そこに向かうことはなく、致し方のないこととはいえ、良くも悪くも、日本の選挙の通例に従ってしまって、ポピュリズムを伴った身近な生活の問題に終始したようでございます。 　何しろコロナ禍という、この特殊な御時世でありますから、致し方がなかったのかもしれません。ただいまの政治の課題は、国・地方を問わず、とにかくコロナ、そして経済ということになるのでしょう。 　我が国の経済は、コロナ以前から構造的な変化、つまりよく言われていたところの少子・高齢化、グローバル化、情報化、そして財政危機への適応途上で成長ポテンシャルを喪失しつつありました。 　そんな中で、突発的かつ悲劇的なコロナ禍にも遭遇してしまいました。不可抗力であったとも言えるコロナショックも踏まえた、停滞する日本経済の打開策の一環として、地方圏における地域経済活性化による成長余力の増大が期待されるのは、当然のプログレスと言えます。地方創生と名づけられた国の政策の意のあるところも、その辺りだったのではないでしょうか。 　地域経済活性化を実現するためには、地域の特性を考慮し、地域に賦存する資源を最大限活用することを促す適切な地域政策の策定、実行が不可欠でありました。 　しかしながら、そこのところの肝心要の地域政策に関しては、残念ながらこの四半世紀以上、30年近くにまでわたってしまった、全てとまでは申せませんが、旧弊踏襲を専らとする、いかにも役人さんらしい性根を礎とし、いわゆる経営という理念とは程遠い泉南市行政は、種まきどころか、土壌さえ耕さない、あまりにも無為無策で怠惰な時間を費やしてしまいました。 　さらには、その片やで、議会のチェック機能も働かなかったことも痛恨の極みであります。行政の責任は、同等に議会の責任でもあるということは言うまでもないことでございますが、私を含めた議会の責任が大きかったことは自明の理です。泉南市民には深くおわびを申し上げるしかありません。 　今、私が申し上げた一方的な泉南市行政への非難、市長におかれては、私の市長に対する誹謗と受け取られるかもしれません。かような私の言い分に対して憤る市長の抗弁、弁解もここでお聞きして何ら差し支えございません。どうぞ反論してみてください。 　それはそれとしまして、私としては、というよりも、市民にとっても今さらお聞きしたところでどうなるものでもありませんので、今日のところは、泉南市の将来に向けた展望的な話にさせていただきたいと思います。 　そういう意味で、例えば、これはあくまで例えばでございますけれども、ここでは参考までの話になりますけれども、ケインズ学の専門家であらせられる副市長を前に、私ごときがケインズの「ケ」の字をさえ申し上げるのも誠におこがましいことではございますので、これは質問ということではなく、副市長に御教授願いたいのでございますが、ケインジアンアプローチは、地域経済の成長可能性を示唆しているものではなかったのでしょうか。短い時間で恐縮ですが、御講義をよろしくお願い申し上げます。 62 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの森　裕文議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。幡中副市長。 63 ◯副市長（幡中　力君）　ケインジアンアプローチの地域経済への展開というところでお答えさせていただきます。 　ちなみに、私は前回ちょっとケインズのことを語らせてもらったんですけれども、ケインズの学者の先生のように、何かケインズの本を書いているとか、そんなのではなく、ちょっと大学のときにかじった程度ですので、その点は御了承願いたいと思います。 　私が、この前申しました地域経済、なかなかケインズアプローチを適用しにくいのではないかというところなんですけれども、これはもうケインズの一般的な考え方の中ではという意味でお答えさせていただきました。 　その一般的なケインズの考え方というものがどういうものかというところなんですけれども、基本的に一国経済を考えております、ケインズの勉強をしていく上では。 　その中で、需要と供給というものがありまして、需要を喚起することで供給が大きくなり、また需要を呼び起こして供給が大きくなりということで、一国経済のＧＤＰをどんどん大きくしていこうというのが、ケインジアンの考え方でございます。 　その中では、なぜ僕一国経済の中でというのにこだわるかといいますと、一国経済の中では例えば売手と買手とかいうような、全てのプレーヤーがその一国経済に属しているという前提になってきます。 　そういう意味で、その一国経済というのにすごくこだわるんですけれども、この地域経済、特にこの小さな市町村になってきますと、その市町村の属するプレーヤーというのが、その売手、買手、全員が属してくれればいいんですけれども、実はその市町村外から入ってくる人が、売手や買手の中に多々入ってきますので、そういう意味では、一国経済のような考え方は、なかなかしにくいなということでございます。 　何かといいますと、ケインズの場合は、まずは公共事業等で需要を喚起しましょうと。その需要喚起、公共事業を行いますと、その一国経済の中の売手、買手の人たちが、その公共事業の全ての恩恵をまた受けた上で、供給が開始されて需要が喚起されるという、グルグル回る構造になります。 　これを地域経済に当てはめて地域経済の中で、例えば10億円の道路を造りましょうといったときに、全てが全てその10億円が地域経済に属する人に10億円が渡ってくれればいいんですけれども、やはり例えば工事をする業者は外国の業者だったり、例えば消費するときは、違うところで消費するとかということが起こってきて、要するに隣のまちで消費するとかが起こってきます。 　そうなりますと、ケインズの理論のようにはうまくいかないなという意味で、させてもらっただけでして、別にそれが合っている、間違っているというものではないと思っています。 　私も森議員からいろいろケインジアンアプローチという話を聞きまして、あの後いろいろ考えさせてもらったときに、私が言っていますのは、一国経済という前提を置いただけでして、別にケインズのアプローチが全くその地域経済を考える上で意味のないものかというと、そうではないと思っております。 　ケインズが申しているような、その需要喚起することによって経済を活性化させようとか、そういう部分は、いろいろな前提条件を変えていけば、地域経済を考えていく上でも当てはめることもできますし、もちろんそうなりますと、ケインズの理論だけではなく、ほかの理論も当てはめていかなければならないと思うんですけれども、そこは、私もちょっと勉強させてもらいまして、どういうところで泉南市の経済を活性化できるかというのは、考えていきたいなというふうに思っております。 　以上になります。 64 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 65 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。ここで私、副市長と議論できるほどの力もございませんので、議論はいたしませんけれども、ただ私が考えていましたのは、この地域内経済循環ということなんですよ。 　その中に、最近の考え方として、ケインズ的アプローチもあるんではないかという学説もございますので、専門家にお伺いしたわけでございます。 　私のケインズ的アプローチの認識は、まさに今明らかになりましたとおり、一夜漬けでまさに付け焼き刃にすぎないものでありまして、学者の言葉の文字面だけを追っている薄っぺらい呪文のようなものにすぎませんけれども、私も副市長がケインズ学を修められた学識であられたことは、つい最近までつゆほども存じ上げなかったわけでございます。 　今となってしまっては、誠に本当に残念ですけれども、副市長にはぜひこの泉南市という地域経済の現場において、今申し上げたように、最近改めてその地域経済循環という考え方の中で、ケインズ的アプローチの実践を可能ならしめる実証のかけらでも見届けていただきたかったと、こういうことなんですけれども、それはもうそこまでにしておきます。申し訳ございません。 　いつも申し上げておりますけれども、財政は手段であって目的ではありません。社会統制、政策実現の手段としての財政の役割を、我々は議論しなければなりません。 　財政赤字は、社会の在り方の表れであります。デフレ下においては、反緊縮財政でなければなりません。社会保障、福祉、教育によるセーフティネットと再分配によって人間の能力を高め、発揮できる社会をどうつくるか。 　また、平和、環境、エネルギーの面での持続可能な社会を、地域の内発的発展とともにどうつくっていくか。そのために、財政はどうあるべきかという議論の中で財政の健全性について検討する必要があります。 　先に私の結論を申し上げますと、泉南市の長きにわたる緊縮財政は、人口と経済の収縮を招き、行政執行体制の崩壊をも招きかねません。現実に、泉南市役所においては、その徴候と見られる忌まわしい事件も幾つかありました。 　財政運営に不可欠なのは未来への投資です。ここが今日の私の話のコアでございますけれども、未来への投資があればこそ、真っ当な財政運営、経営と言えるのです。異論があれば遠慮なくおっしゃってください。 　もしも泉南市が緊縮財政を長きにわたって続ける確固たるゆえんがおありになるのであれば、ぜひそのゆえんのほどをお聞かせ願いたく存じます。 66 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 67 ◯総務部長（山上公也君）　これまでの緊縮財政につきましては、財政基盤を確固たるものとし、持続可能な財政運営を実現するためのものでありまして、その成果をもって将来の夢と魅力あるまちづくりに取り組んでいくためのものというふうに考えております。 　行財政改革に取り組んできた結果、一定財政状況の改善を図ることができておりますが、まだ予断を許さない状況にあるのも事実でございます。 　今後も財政の健全化を推進していくとともに、10年先、20年先の未来を見据えた投資、まちづくりの取組を進める必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 68 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 69 ◯１４番（森　裕文君）　泉南市は借金が多過ぎると、以前に副市長は私の質問でそうおっしゃったわけでございますけれども、それでは泉南市の借金はどこまで減らせばよろしいのですか。 　泉南市の借金が限りなくゼロに近くなったとき、泉南市民の市民生活は、果たしてどうなっているのでしょうか。物心両面の豊かさにおいて、他地域に優越した存在位置に立っているのでしょうか。 　副市長や市長には、緊縮財政の成果としてのその先の景色が鮮やかに見えていらっしゃるのでしょうか。見えていたのであれば御披瀝ください。 　何も見えていらっしゃらずに、ただかたくなに、ここは過激な言い回しを控えますが、孤塁を守るかのごとくであったのであれば、それは市長、前市長はいまだにお気づきではないのかもしれませんが、ここまで市民サービスを抑制して、市民の文化に親しむ豊かな精神性をもないがしろにして、犠牲を強いてきた市民への長い時間をかけた裏切り行為です。 　まやかし、欺きは市民のために、もうやめていただきたいと、この際に私は強く訴えます。辛抱強く我慢をされている市民の期待に応えられる、きっちりとした反論をしてみてください。 70 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 71 ◯総務部長（山上公也君）　本市の借金につきましては、団体規模に対して大きいというふうに認識しております。 　比較するに当たりましては、人口や産業構造により類型化された類似団体間での比較が一般的でございます。令和元年度決算において、泉南市の住民１人当たりの地方債残高は、類似団体平均の約1.3倍である約47万円の残高となっております。 　地方債残高につきましては、その返済のため、毎年度の公債費の支出につながるものでありまして、１つの目安として、類似団体平均をめどに減少させる必要があるというふうに考えているところでございます。 　財政運営健全化への取組につきましては、市民の理解と協力があってのものであり、徐々に効果を上げておりますが、未来への投資に当たりましては、各指標の推移や団体間比較を踏まえながら、継続可能な範囲での事業実施を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 72 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 73 ◯１４番（森　裕文君）　今までもさんざん数字の話もいろいろございましたけれども、実際に指標上の数値は、泉南市は徐々に良くなっていっているわけですよ。 　それを自慢もなさってはいないんでしょうけれども、自慢できる状況でないというのは、市民生活の豊かさが前に進んでいっていないからでしょう。 　だから、私もそんなことを言うのは、もうやめようと思って今お話ししているんですけれども、数字に、今の泉南市の財政指標に意味はないんじゃないかと、市民生活が良くならない限り。 　借金について質問をさせていただきますけれども、泉南市の市債、いわゆる借金には２通りございます。１つは建設地方債、もう１つが赤字地方債。泉南市の借金の話をするときに、この２つを混同してしまうと非常にまずいことになり、判断を誤る結果になります。 　私が今日テーマとしたいのは、建設地方債の話でございますけれども、前段として赤字地方債についての当局の見解もお聞きしたいと思っております。 　国は、必要な支出を税などの収入で賄えないときに、補填のために赤字国債を発行しています。しかし、地方自治体は、赤字を埋めるための借金はできません。自治体が借金をするのは、将来の市民が使う社会資本を、あらかじめ整備するための投資だと考えられる場合です。それが、いわゆる建設公債主義の原則であります。地方財政法ではそうなっています。 　ですから、建設公債は世代間の財政負担の公平を図ることができる借金ですが、臨時財政対策債や退職手当債のような赤字地方債は、将来の世代にとっては何の恩恵もありません。償還義務だけが背負わされる、いわゆる禁じ手であります。 　国も分かっているけれどもやめられない。背に腹は代えられない。無理やりの禁じ手を許容しているわけでございますけれども、当然禁じ手でありますから、この矛盾をいずれ是正されなければならない代物でもあります。 　泉南市財政当局は、どのような矜持と展望を持って赤字地方債の発行を続けているのでしょうか。率直にお答えいただくのは、全てを御承知の上での財政当局には誠に酷であろうかと思います。 　今、それは痛恨事であると、心底からお感じになっていらっしゃるのか、それともそんなもの国が認めているのだから問題ではないと気楽にお考えなのか。私はそれによって泉南市財政の将来の可能性が随分と違ってくるんだろうと思います。赤字地方債についての泉南市の認識をお聞かせください。 74 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 75 ◯総務部長（山上公也君）　議員御指摘のとおり、臨時財政対策債や退職手当債といった地方債につきましては、建設公債主義を原則とした地方自治体にとって、例外的に認められている資産形成を伴わない、いわゆる赤字地方債と言われるものでございます。 　臨時財政対策債につきましては、後年時における元利償還額について、需要額算入を前提としているもので、本市の財政状況におきましては、発行せざるを得ないという一面はございますが、借入れ主体はあくまでも地方自治体であり、泉南市の借金であるという認識は持っております。 　発行を認められた赤字地方債についても、本市の負債という認識を持って、その発行、償還について、今後もしっかりと管理を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 76 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 77 ◯１４番（森　裕文君）　その認識を持っていただいているうちは、まだまだ可能性は大丈夫だと私は思いますけれども、ここから前向きの建設地方債の話をさせていただきますけれども、先ほども申し上げたとおり、自治体は原則として道路や公園、学校などの社会資本を整備するための借金をすることができます。 　その借金が建設地方債であります。将来にわたって長く使い続ける社会資本の整備費用は、整備する時期の市民だけで負担するものではありません。世代間の公平性を図り、その社会資本の便益を受ける将来の市民にも負担していただくという考え方によるものでございます。釈迦に説法かもしれませんけれども。 　では、なぜ借金をしてでも投資をするのか。それは、お金がたまるまで待っていては、不便な状態が続き、まちの成長が阻害されてしまうからです。まさに、今の泉南市がこの状況に置かれております。 　昨日も道路の話がありましたけれども、将来を見越して住みやすいまち、働きやすいまちをつくるための借金は決して悪いことではありません。 　大事なのは、将来の市民に残す資産と、資産をつくるための負担を市民が受け入れられるかどうかということ。将来の市民が本当に望むものであり、負担を受け入れることができ、きちんと返済できる額であることが重要であります。 　そこのところを見極めて判断できてこその政治、政治家というものではないでしょうか。政治判断とは、そういうことではないのでしょうか。 　判断をせずに、あるいは判断を示さないのは、ただの先送りの役所の事務でしかなく、そこに政治は存在していないので、こんなことなら役人さんだけでのやりくりで十分と言えるのではないでしょうか。御見解をお示しください。 78 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 79 ◯総務部長（山上公也君）　ただの先送りではとの御指摘についてですが、これまでの社会資本整備につきましては、財源の都合上、必要最小限のことしかできていない。また、整備が遅れているところがあるのが実情でございます。 　しかし、これは何も判断せずにいたのではございません。先ほどの答弁と重なりますが、持続可能な財政運営を実現するため、また将来のまちづくりに取り組むためのものでございます。 　これまで行財政改革に取り組んできた中で、市民の皆様に我慢していただいているところも多々ございますが、市民の皆様の御協力のおかげで、財政の立て直しが図られているものと思っております。 　もっとも、大事なのはこれからの整備につきまして、先を見据えたしっかりとした計画を立てて進めていく必要があると考えているところでございます。 　以上でございます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 81 ◯１４番（森　裕文君）　状況はそんなに変わっていないわけですよ。しっかりとした計画を立てる時間は、ここまで何年も何十年もあったんですよ。簡単にいえば借金計画ですわ。 　どっちにしたって借金せなできへんことなんですから、それを言い合っていては何もできない。だから、何もしなかったんでしょう。 　借金のきちんとした、返済できる額であるかどうかということは、本当は財政当局もよくお分かりであったんだろうと思いますよ。 　ただ、借金をしてしまうと抵抗が大きくて、市長の人気も落ちると。財政が悪い、財政が悪いと言われて、それよりも悪いのは、そのせいにして何もしないことですよ。 　借金のきちんと返済できる額であるかどうかということは、これは市民にとっても極めて重要な問題であります。 　これから私が申し上げることは、今の泉南市行政の建前といいますか、泉南市行政とその周辺の感覚では、私の言うことなどはノーテンキ、無責任のそしりは免れ得ないでしょう。そしり、嘲りを覚悟であえて申し上げます。 　まず、私の今申し上げております積極財政論と申しますか、借金論の前提を申し上げなければならないと思います。 　実は、借金って、そんなに怖がるものではないという話をしたいんです。怖がってばかりではいけないけれども、必要以上に怖がっていただく必要はないと。 　実は、今のところ日本の地方債にデフォルトはありません。自治体間の信用力に格差が存在するのであれば、その資金調達の費用に差が生じるのは、資本主義、自由主義経済の下では避けられないはずです。 　ところが、かねてから、ほかでもない日本の総務省は、自治体が発行する地方債の信用力に格差はないと繰り返し説明してきています。 　つまり、税収が少なくて財政難にあえぐ泉南市が発行する泉南市債も、放っておいても日本中の税が集まってきてしまって、財政が豊かにならざるを得ないのが明らかな東京都が発行する東京都債も、セレブリティが集まり住み、多くの個人や企業が多額の納税をする東京都港区が発行する特別区債も、もっとも港区はその必要がないので、特別区債をほとんど発行していませんが、信用力は同一であり、これは地方債を取り巻く諸制度によって暗黙の政府保証が存在し、地方債にデフォルトがないと主張されているわけです。 　暗黙の政府保証とは何を指すのか。地方債の安全を守る仕組みについて、総務省のホームページから引用しますと、こうあります。 　地方債の元利金は、以下の仕組みの下に確実に償還され、ＢＩＳ（バーゼル規制）の標準的な手法におけるリスクウエートは０％であると。 　そして、そこに言うところの地方債を守る、先ほど申し上げました以下の仕組みとは、１、地方債の元利償還に対する国の財源の確保、２、早期是正措置としての起債許可制度、３、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行の３点セットです。 　ごく平たく簡単に言うと、実質公債費比率が18％を超えずに、赤字団体でなければ、国は自治体の起債を許可し、裏書き保証もするということです。 　だからといって、無計画に市債を発行してもよいというものではもちろんありません。 　そこでまずは、泉南市の起債運営の基本的な考え方と、市債の管理目標をお示しください。 82 ◯議長（田畑　仁君）　ちょっと待ってください。傍聴者、無理言うてすみません、鼻を隠したってください。山上総務部長。 83 ◯総務部長（山上公也君）　起債運営の基本的な考え方につきましては、泉南市健全な財政運営に関する条例におきまして、地方債の発行に当たっては、将来において市民が負担することの妥当性、及び将来の財政運営に与える影響について検討することと規定されているところでございます。 　また、市債の管理目標といたしましては、起債の発行上限額や残高目標等は設定しておりませんが、同条例におきまして、毎年度の起債発行額が元金償還額を下回るよう努めることと規定されているところでございます。 　市債の発行に当たりましては、これらを踏まえまして、毎年度の予算編成において投資的事業等、その他の財源としての起債発行額を予算化し、事業実施を進めているところでございます。 　以上でございます。 84 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 85 ◯１４番（森　裕文君）　要するに行き当たりばったりなんです、借金もね。 　何が何でもせないかん事業が、言い方は悪いですけれども、お尻に火が付いてきて、やらないかん事業があるときは借金すると、そういうことで今までやってきたわけですよ。 　だから、借金も計画を立てて、ある程度のスパンでやらないかん。そこに事業が組み合せられてくるようにしなければいけない。どうせ借金をしないと事業できないんだから。 　だから、やっぱりこれは１つの経営ですよ。分かりやすく単純かつ大ざっぱな話をいたします。間違い、あるいは突っ込みどころがあれば、遠慮なくおっしゃってください。 　泉南市の直近、令和元年度の実質公債費比率は10.15％です。そして実質公債費比率の早期健全化基準は25％ですけれども、ここまでいったらもうとてもヤバいですけれども、その前段階で起債制限がかかるのは18％ですよね。途中の計算はこの際省略しますし、財政当局のほうが御専門でありますから、間違っていたら、そちらのほうを採用したいと思いますけれども、一応起債充当比率を75％と設定して、75％でないものは、この頃では90％とかいう政策によってはありますけれども、一応75％と設定して、泉南市が年間事業費約25億円の事業を20年継続すると、実質公債費比率は，先ほど申しました18％に到達することになります。 　ですから、20年の総事業費は25億円掛ける20ですから、500億円を超えることになります。500億円強になると思います。 　先ほども言いましたけれども、この計算は大ざっぱではありますけれども、そう大きな狂いはないと思います。財政担当サイドで試算してみてください。 　だからといって、私はそれではすぐに20年で500億円の事業をやりましょうと。早速計画を立てましょうと言っているのでは、もちろんありません。 　20年で500億円の事業は，500億円強までいけるわけですから、綿密なシミュレーションをすれば可能かもしれません。しかし、さすがにいろんな意味で、風当たりが強いことになるでしょう。 　ですから、そこまでは行かなくても、たとえ400億円程度でも350億円程度でも、今市民が切実感を持っている必要な事業から、きっちり優先順位を付けて現実に着実に実施していけば、どれだけの市民満足度が得られるでしょうか。 　これは私のへ理屈だよということであれば、一顧だに値いしないと葬り去られるのかどうか、取りあえず御見解をお聞かせください。 86 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 87 ◯総務部長（山上公也君）　議員が設定されました一定の条件におきまして、年間約25億円の事業を20年間継続することで、本市の実質公債費比率は起債制限のかかる18％に達するという見込みで間違いございません。 　施設の老朽化対策につきましては、本市における課題ではございますが、一方、本市の財政状況において、短期的な期間において行うことは困難であることから、御指摘のとおり、きっちりとした優先順位をもちまして、継続して一定の事業規模をもって、老朽化対策を実施していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　優先順位の決定につきましては、個々の施設の老朽化や利用状況などを踏まえるとともに、今後の人口減少といった社会構造の変化も踏まえまして、泉南市公共施設等最適化推進実施計画及び同個別施設計画に基づきまして、中長期を見据えた市民満足度の高い施設の最適化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 88 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 89 ◯１４番（森　裕文君）　微動だにしないんですね。何を言おうと、かにを言おうと、決めたものはやると。いや、やるんじゃないよね。決めたものは前倒しはしないと。前倒しをしないんじゃないよね。このまま維持していくと。市民が苦しんでも、そういうことですよね。 　今、その計画の話をされましたけれども、私はほとんど意に介しておりません。もう事ここに至りまして、全く違う世界に飛んでいるのかもしれませんけれども、悠長な検討ばかりが長くて、現実的には先送りにすぎない。泉南市の計画のための計画ですよ、これは、ＦＭ計画というのは。 　私には分かりかねますので、最近はもう意に介さないことにしておりますけれども、その帰趨は恐らくは今年度でけりが付くことになるのではないでしょうか。これは私の臆測ですけれども、その先、どう転ぶかは市民の民意、すなわち神のみぞ知るというところでしょうけれども、刷新を渇望する市民の憂慮は、今ここに極まれりではないでしょうか。これは私の感想ですけれどもね。 　市長が今議会の最終日にお話しになるということですので、ここで答弁は求めません。いずれにしましても、来年４月、泉南市は、財政は言うに及ばず、市民生活の一大転機を迎えることになるのだろうと思います。 　そうなってほしいという私の願望もありますけれども、市民は長年の鬱積を晴らすことができるのか、私自身は晴らされることを願ってやみません。 　先日の総務産業常任委員協議会での私とのやり取りの中で、いみじくも財政担当の方が、言葉を選びながらこう言われました。適切な事業を行っていく中で、財政を運営していくことが大事であると。今の泉南市は、まさにそのとおりだと私は感動しました。 　日頃は、誰に指示されたのか、緊縮を忠実にひたすら推進していく中でも、財政の本質だけは見失わずにいらっしゃるのだと私は思いました。 　お分かりでなかったのは、どなたであったのか、せんない話でございますが、適切な事業を行うことが行政の本来の当然の仕事、役割であって、適切な事業を止めて借金を減らすのは、これは何というのでしょうか。管財というのでしょう。 　泉南市民は、選挙で管財人を選んだのでしょうか。文化センター事業は適切な事業の範疇にはないのでしょうか。私には分かりません。お教えいただければありがたいことでございます。 　適切な事業を行うこと自体が税源の涵養につながります。また、税源涵養につなげるやり方で、適切な事業を行わなければなりません。 　地域に蓄積された社会資本ストックは、地域経済の活動を支える基盤として必ず寄与します。インフラストック効果には、安心・安全の効果や生活の質向上効果のほかに、生産性向上効果といった、社会のベースの生産性を高める効果があります。よって、地域の経済効果があることは言うまでもありません。 　今の泉南市の社会資本の脆弱化は、いろいろ今までもさんざん学校の問題であるとか、道路の問題であるとか、上げれば切りのないほど出ておりますけれども、そのほかにも昨日も幾つかございました。 　今の泉南市の社会資本の脆弱化は、この30年間の泉南市行政の不作為債務と私は申し上げます。その限界点を迎えている今、逆にいえば、これこそ地域経済を活性化するチャンスでもあります。 　この機を捉えて、適切で意義のある建設公債を発行して、投下する資本のできるだけの地域内経済循環を促しつつ、これはいろいろやり方についてはあるところでございますけれども、ただただ発注すればいいというものではありませんので、公共投資によって、市内の経済を回すんだという意欲を持ってやれば、可能なことだと思います。 　停滞することなく、着実に社会資本整備を行う。社会資本整備は、時期を遅らせたところで、必ずやらなくてはならないことですから、時を待たなければできないというのは、何のために時を待っているのか私は知りませんけれども、これは経営能力の問題ではないですか。いかがでしょうか。 90 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 91 ◯総務部長（山上公也君）　今後の社会資本整備につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、10年先、20年先の未来を見据えた投資を行うことを念頭にいたしまして、また、財政への影響も十分配慮した上で、適切に計画的に実施していかなければならないというふうに考えているところでございます。 　それが地域経済の活性化、地域内経済の好循環につながるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 92 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 93 ◯１４番（森　裕文君）　もうやめますけれども、こう話がかみ合わないのは、分かっていたことですけれども、多少の刺激にはなっていてほしいと思いますけれども、平行線のままというのは、これはやっぱりどういうことなのかと、私も議員をやっていく自信をなくしているんですけれども、引いても、突いても、たたいても動かないと。 　なぜ動かないのかが分からない。これは要するに私の言っていることは受け付けないと、無謀な話だとお思いになっていらっしゃるのか、そこだけ聞かせてください。 94 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 95 ◯副市長（幡中　力君）　これまでの森議員の議論の中での財政出動につきまして、ちょっとお答えさせていただきます。 　我々、ちょっとここに、もしかすると誤解があるのかもしれないんですけれども、全く投資的な経費を毎年計上していないというわけではなく、大体ですけれども、ざくっとですけれども、15億円程度は投資に回していこうということでやっております。 　それは何かといいますと、先ほど総務部長が答えましたように、借金の額がどんどん膨らまない程度にでも、投資というのは、やはりしていかなければならないということで導き出して、大体15億円程度をずっと回していけば、何とか借金の額が膨らまずにやっていけるかなというところでやっていっております。 　そうしたら、どういうところにやっているのかというところですけれども、毎年毎年道路の補修なり、新規で道路をきれいにしているなりというのもありますし、各公共施設の修繕等にも使うところもありますので、そういうところで使うべきところは使うというところでやっております。 　その今出てきていますのは、ＦＭ計画のところです。公共施設、例えばですけれども、学校再編計画等、学校を新しくしていくというところですけれども、それもこの15億円、15億円というのを使っていくところで、いかにどの時期にこの学校をしていくか、はたまたどの時期に市営住宅をしていくか、双子川浄苑をしていくかというのを考えながら、今我々はさせてもらっております。 　森議員おっしゃっているところでいいますと、全く投資をやる気がないのかと言われますと、そうではなく、できる限りの範囲で投資はさせてもらっていると。 　なかなか、それ以上のところというのはできない部分もあるんですけれども、そこはいろいろ工夫を凝らしまして、民間の事業者に何かしてもらうとか、整備をしてもらうとか、そういう手法も使いつつ、何とか市民サービスを維持できる範囲でしていかせてもらっているというところでございます。 　以上になります。 96 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 97 ◯１４番（森　裕文君）　いつも申し上げていますけれども、民間の話はこれは全く別な話ですよ、財政運営とは。 　それは今必要なもの、しなければいけないものが現実にあるわけでしょう。ありますやん、幾らでも。幾らでもというか、次々に出ていますやんか。これをなぜ今すぐに手を付けられないかということなんですよ。 　15億円でも結構ですよ。きちんと15億円ずつやっていくんであれば、計画を立てて、その15億円ずつでどこまでできるかと。10年間で150億円でしょう。 　150億円の事業で、社会資本整備がどこまでできるか、具体的にですよ。ということを市民にお知らせして御理解をいただかないと、私は15億円以上はできると思いますけれども、そちらが15億円だと言うのなら15億円で結構ですよ。お知らせすれば、ある程度市民の不安は消えるでしょう。 　いつもこういうことなんですよ。こちらが、別に私は自分で過激だとは思っていませんけれども、サジェスチョンすると、実は行政も考えていますと。こういう規模でやります。それをちゃんと計画はあるんでしょうけれども、バラバラでしょう、それぞれが。財政計画と結びついていないでしょう。違いますか。 　話は今日も空回りで終わりましたけれども、ただ１点だけ、財政規律、私は財政規律を無視していいと言っているのでは決してありませんよ。それは誤解のないようにお願いをいたします。終わります。（拍手） 98 ◯議長（田畑　仁君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 99 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 100 ◯２番（添田詩織君）　こんにちは。第一新風会　添田詩織の一般質問を始めさせていただきます。 　まず初めに、毎回冒頭でウイグル問題について述べさせていただいておりますので、今回も大きく動きがあったため報告させていただきます。 　９月議会で当市議会でも採択がなされた中国政府によるウイグル自治区での人権弾圧を巡り、日本政府や国会に実態調査や非難決議を求める意見書ですが、これは今日本全国から既に40以上の地方議会がこの問題で意見書を採択済みでございます。 　私も所属しているウイグルを応援する全国地方議員の会と日本ウイグル協会は、当会が把握している採択済みの自治体議会を除く全ての1,700を超える地方議会に、意見書採択の要請を送付いたしました。 　こちらについては、産経新聞が大きく報じてくれております。今までウイグル問題について、あまり詳しくなかった方にも伝わる効果が期待されます。この意見書採択の要請により、１つでも多くの議会が動くことを強く期待しています。 　のみならず、各地方議会において、中国による人権弾圧について真剣に取り組む議員が一人でも多く増えることを強く期待しております。 　また、今月７日、アメリカのバイデン政権は、来月２月、３月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、外交的ボイコットをすることを明らかにしました。 　その理由としては、このウイグルへのジェノサイドが続いていることなど、中国政府による人権侵害を上げました。アメリカ、イギリス、オーストラリアに続き、本日カナダでも、トルドー首相が、外交的ボイコットを行うということを表明いたしました。 　各国に同調する動きが波及すると言われており、日本政府の対応にも注目が集まっております。各国が外交的ボイコットを行うに至った経緯として、このウイグルのジェノサイドに関して、国民世論の高まりが大きく機能していると思われます。 　しかしながら、日本政府がなかなか本腰にならない理由の１つとしては、国民世論の意識の低さ、政治家たちの意識の低さ、まだまだウイグル問題への認識等が広まっていないことが要因だと言えます。 　しっかりと、この国民世論を高めていくためにも、地方議会からしっかりと声を上げていくことが必要です。 　国を動かしていくということも、私たち地方議員の努めであると思っております。引き続き、当議会でもこの許すまじき残虐非情なジェノサイドに対して発信し、取り組んでまいりますので、人種、民族による差別や偏見のない泉南市を実現するためにも、理事者の皆様にお力添えをいただきたいと思っております。 　それでは、１つ目の質問に入ります。北朝鮮による日本人の拉致事件についてでございます。 　毎年12月10日から16日までは、北朝鮮による人権侵害問題啓発週間であります。先般９月議会で様々な提案やお願いごとをさせていただきました。法論拠もございますことから、市でどのような取組をなされたのか。啓発週間における当市の取組について御答弁をお願いいたします。 101 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。 102 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　それでは、北朝鮮人権問題啓発週間に関する今年度の行事内容について御答弁させてもらいます。 　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第４条におきまして、国民の間に広く拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、12月10日から16日までを、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められているところでございます。 　本市における本年度の啓発週間の取組につきましては、１つ、「広報せんなん」12月号への啓発記事の掲載、２つ目として、12月８日から12日まで、イオンモールりんくう泉南イオンホールにて、人権作品展を開催しており、その中で北朝鮮による拉致問題パネルの展示を行っております。 　あわせて、アニメ「めぐみ」のＤＶＤ上映及び啓発ポスターの掲示を行っているところでございます。 　また、樽井公民館では、この人権週間に先立ち、11月４日から国の拉致問題対策本部作成の啓発パネルを活用いたしまして、北朝鮮による日本人拉致問題パネル展を実施しております。 　あわせて、市ホームページにおきまして、オンラインパネル展も行っているところでございます。 　以上です。 103 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 104 ◯２番（添田詩織君）　まずは開催してくださり、ありがとうございます。多くの市民の方々からも、このパネル展を開催してくれてありがとうという感謝のメールやダイレクトメッセージを頂いております。 　また、樽井公民館にも設置されているメッセージボードがあるんですが、多くの方々が、拉致事件に対する思いや開催への感謝を記したメッセージが寄せられておりました。 　そしてもう１つ感謝したいことが、このパネル展は、内閣府の拉致対策本部から借りたものではありません。この時期、啓発週間ということで、全国の自治体がこのパネル展のレンタルをしますので、なかなか借りることができないんですね。 　だからといって諦めるということをしないで、教育委員会のある職員が手作りで作っていただき、このパネル展を実施してくれたものであるということ。これを開催してくれた職員がいたことに、敬意と感謝の意を示したいと思います。ありがとうございました。 　大阪府議会のほうでは、10月、若者らに拉致問題への理解を深めてもらうため、啓発活動を推進する決議を賛成多数で採択されました。大阪拉致議連が、府内の全市町村議会での採択を目指し、働きかけているところであります。 　ちなみに、府議会に続き、大阪市議会では10月に全会一致で採択されております。府内のみならず、全国的にも様々な取組がなされておりますので、今答弁もいただきましたので、次年度以降も継続しての強い実施を求めます。 　次に、２番のアニメ「めぐみ」の上映についてなんですが、これはちょっと順番を入替えさせていただき、最後の質問とさせていただきます。 　続きまして、理事者のブルーリボンバッジ着用について。 　11月13日、国民集会において拉致議連に対し、要請文が発出されました。発出元は家族会の飯塚繁雄代表、そして救う会の西岡　力会長であります。以下の２点が要請されました。 　１、北朝鮮人権週間に首長と地方議員の全員がブルーリボンを着けて救出の意思を示すこと。 　２、アニメ「めぐみ」の上映をはじめとする、北朝鮮による拉致啓発事業を進める決議を地方議会で行うこと。 　当該決議を受け、家族会、救う会は地方公共６団体に対し、要請文を発出しました。または要請しただけでなく、６団体からはしっかりと受入れの返事ももらっております。当市にも先日要請文が届いておりましたので、皆様目を通していることと思います。 　また、今月２日、大阪府議会にて自民党　西村日加留府議の質問に対し、吉村知事らはブルーリボンバッジを着用、理事者の着用率は100％であったということを産経新聞が報じております。 　部長級以上のブルーリボン着用は、10月の府議会一般質問で大阪維新の会　西田薫府議が提案しておりますが、西田府議自身が大阪拉致議連の現会長でございます。大阪拉致議連は超党派の地方議員の組織であって、府下全域の地方議員の約３割が所属する大所帯でございます。 　日本共産党の議員なども参加しております。当議会では、田畑議長も現在拉致議連のほうで幹事を務めてくださっており、もちろん私も所属しております。 　そして、今月７日、東京都議会においては、自民党　小松都議の代表質問にて、小池知事は、拉致啓発週間において、集中的な広報活動や幹部職員によるブルーリボンバッジの着用を行うと答弁し、知事自身も着用し、賛意を示しました。これは、大阪の影響も強く出た結果だと言えます。 　沖縄県では、玉城デニー知事及び副知事が７日の質問に先駆けて着用を開始しており、花城議員からの質問に対し、デニー知事がブルーリボンバッジの着用を進めていくという答弁も出ております。 　松野官房長官も７日、全官僚に対し、バッジ着用を要請しました。尼崎市では令和元年以降、福岡県行橋市でも令和２年度以降から、課長級以上の職員が全員着用していると報告されております。 　そして、東大阪市においても、７日、野田彰子議員の質問で、約4,000人の職員全てがブルーリボンバッジを着用したということも明らかになっております。 　そして、昨日８日には、堺市でも西川良平議員からの質問で、堺市は議場の理事者全員と議員ほぼ全員がブルーリボンバッジを着用していました。 　ポスターは本庁舎と７つの各区役所で掲示済みであり、アニメ「めぐみ」、映画「めぐみへの誓い」は、市長と教育委員会が93の小学校、42の中学校、１高校、その他支援学校も含めて100％視聴させますという答弁も取り付けております。 　このように全国の議会で啓発週間中に理事者のブルーリボンバッジ着用率100％の答弁等が上がってきております。 　当市におきましては、私が９月議会で質問させていただき、市長からは任意の問題なので、どうあるべきか考えるという答弁でございました。 　もともとはバッジができる前は、青いリボンを切って装着しておりました。私が今回徹夜で理事者の分と職員と、また議員が着ける分のブルーリボンバッジを手作りして皆様にお渡しさせていただいたのですが、皆様、現在着けてくださっているでしょうか。 　今見渡す限り、議場におられる理事者の皆様、議員の皆様、ほとんど全員が着けてくださっていると思います。市長はちょっと着けているのか分かりませんが、今現在理事者の着用率についてお答えください。 105 ◯副議長（堀口和弘君）　竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま理事者の着用率は100％だと、私もここに着けておりますので、御理解願いたいと思います。 　拉致問題につきましては、我が国の国民的課題であるというふうに認識をしてございます。一日も早い解決が望まれるところでございます。 　そういう意味での、このブルーリボンでございまして、私も先月でしたですかね、私の分とあと副市長、教育長にも私が作った同じものをお配りさせていただきました。その辺の認識をしっかり持って、一日も早い解決に向けてアピールしていこうということでございます。 107 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 108 ◯２番（添田詩織君）　今、市長からもありましたように、市長に私の手作りのブルーリボンバッジを持って渡しに行ったんですけれども、もう既に市長が手作りで自分で作ったということを聞いて、大変驚きました。 　そして、副市長と教育長のほうに手渡したということをお聞きしたんですが、今見せていただいてちょっとピンクリボンとかパープルリボンとかオレンジのリボンとか一緒に名札に着けておられるので、この拉致啓発週間中に限っては、定例会閉会までで構いませんので、胸元にブルーリボンバッジを着用していただくことは可能でしょうか。 109 ◯副議長（堀口和弘君）　竹中市長。 110 ◯市長（竹中勇人君）　バッジの着ける位置について、どこに着けるという制限はございませんので、私はこれで十分かというふうに思っております。 111 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 112 ◯２番（添田詩織君）　やはり、泉南市をＰＲできるのには、何もイベントとか観光だけじゃないんですよね。 　泉南市は、拉致被害者の救出に向けてしっかりと意を示すことができているんだなと、首長が先頭を切ってこの問題に取り組んでいっているんだな、そういう姿勢もやはり市のＰＲになったり、市民の支持率を上げるということにもつながると思います。 　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、市長は左胸に着けてくれないということなので、せっかく職員の方が手作りでパネル展を実施してくれたり、こんな市はなかなかないと思います。 　これだけ力を入れてやってくれている。今現在皆さん見てもらっても分かると思うんですけれども、全理事者の方、胸元にちゃんとブルーリボンバッジを着けてくれているにもかかわらず、何で市長だけがかたくなに拒むのかが、ちょっと理解ができないのですが、そういうことで、与党会派の議員としてはちょっと恥ずかしい、ちょっと情けないなという思いもするのですが、パネル展を開催してくれた職員にも申し訳ない気持ちもするのですが、そういうことみたいなので、次の質問に移ります。 　映画「めぐみへの誓い」自主上映に向けて、前回の質問でも問わせていただきましたが、人権啓発推進協議会との審議というのは進んでおりますでしょうか。 　また、具体的な日程や場所が決まっておりましたら、答弁をお願いいたします。 113 ◯副議長（堀口和弘君）　眞塚総合政策部参与。 114 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、「めぐみへの誓い」の自主上映ということについて御答弁申し上げます。 　さきにも御答弁させていただきましたように、本市の今年度の北朝鮮人権侵害問題に対する啓発事業につきましては、パネル展の開催、アニメ「めぐみ」のＤＶＤ上映、そして市のホームページへの掲載、「広報せんなん」への掲載記事、ポスター掲示等を中心に取り組んでいるところでございます。 　他市の啓発状況を見てみますと、拉致被害者御家族ビデオメッセージの上映であったりとか、また啓発リーフレットの配布、舞台劇の公演等様々な啓発事業等を実施されているところでございます。 　議員から今御提案いただきました映画「めぐみへの誓い」につきましては、先般の議会でもいろいろ議論させていただいて、関係団体と今調整中でございます。 　場所につきましても、ちょっと先の話でございますので、今調整して、でも何とか他の事業との兼ね合い、また啓発事業で実施している団体との調整をしっかり実施して、次年度の中で実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 115 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 116 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。映画「めぐみへの誓い」ですが、来年１月９日には泉南市民の方が実は主催で、学生は完全無料で岸和田市立浪切ホールにて自主上映を開催してくださいます。ぜひとも泉南市での開催を強く要望させていただきます。 　たとえ人権週間以外の月であっても、この問題については、もう時間が残されておりません。拉致被害者の御家族も御高齢になられ、お亡くなりになられた方もおられますので、世論喚起も急務と言えますので、なるべく早い開催をお願いいたします。 　次に、拉致啓発アニメ「めぐみ」の100％上映に向けて、阪上教育部参与にお聞きいたします。 　前回の答弁では、アニメ「めぐみ」の上映に対して、在日朝鮮人や韓国人の市民に対しての配慮が必要ということでしたが、これについてもう一度お聞かせください。 117 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 118 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私からは、今先ほどの御質問についてお答えいたします。 　拉致問題につきましては、我々教育委員会としましても、北朝鮮当局による人権侵害行為であるというふうに考えております。 　したがいまして、朝鮮半島に住んでおられる方々や、朝鮮半島につながりのある方々の責任の所存を問うものではないという認識の下に、９月議会で答弁をさせていただいたという意向でございます。 　以上でございます。 119 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 120 ◯２番（添田詩織君）　では、いじめとか差別を、このアニメの上映によって生むかもしれないということは、考えられないという認識でよろしいでしょうか。 121 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 122 ◯教育部参与（阪上浩之君）　人権学習におけるお互いを尊重し合うマインドを育てるという営みの中では、確かに子どもたちの成長の中で、いろんな関係性とあつれきというのは常時生じております。 　したがいまして、こういった人権学習をした後に、いろんな課題が生じるというのも、現場ではよくあることなんですけれども、拉致問題の学習をしたから、いじめ問題が起きると。 　私が申し上げたように、朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちに、何かそういうことが起きるということではなくて、学校における人権学習において、その辺りを十分に配慮した上で、もちろんベースにあるのは、子どもたちの発達年齢というのが一番重要なポイントなんですけれども、そこを踏まえてやっていくということでございます。 　以上です。 123 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 124 ◯２番（添田詩織君）　分かりました。今年度は約1,500万円ほどの教員研修予算というのも出ておりますので、やはり教師の教え方次第で、どのように生徒が認識するかというのは、かなり大きく差が出てくると思います。 　熊本県教育委員会等が作成した拉致学習指導マニュアル、私もメールで送らせていただいたんですが、これなどを見ていただいたら、発達段階に応じて小中高別に指導マニュアルがありまして、小学生向けのものは、「子どもの人権」というのをテーマにしており、めぐみさんの気持ちや家族の気持ちにフォーカスしており、決していじめや差別を生むような指導とは思えません。 　この辺も参考にしていただいて、また拉致対策本部から指導員の派遣というのも可能となっておりますので、指導者側の教育にしっかり力を入れていただき、当市におきましても、正しい歴史教育を行っていただくことを強く求めてまいります。 　続きまして、誘客連携イベントについて。当市では、シティプロモーションの一環として、毎週末様々なイベントを行っておりますが、多くの市民の方々から、イベントをやっていたのなんて知らなかったとか、図書館や市役所等にポスター掲示してくれたらいいのにとか、市の公式ＬＩＮＥ登録しているけれども、そんな情報は来ていないよといった声を多数いただいております。 　まだまだ情報が市民に行き届いていないと言えます。せっかく泉南市内で開催しているイベントであり、予算も投入されておりますので、一番に泉南市民の皆様に情報を届けることを優先してほしいところなんですが、イベントの告知や周知活動として、現在どのような媒体で市民の皆様へ発信がなされておられますか。 125 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 126 ◯総合政策部長（川端　豊君）　イベントの情報発信、周知につきましては、イベントの開催に関しまして、市のウエブサイト、またＦａｃｅｂｏｏｋ、ツイッターを活用しているところでございます。 　また、イベント開催で、連携や企画をしている事業者独自のホームページなどでも、啓発を行っているところでございます。 127 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 128 ◯２番（添田詩織君）　まだまだ周知に対する活動が市民に行き届いていませんので、例えばＬＩＮＥ、今、泉南市の公式ＬＩＮＥを開いてもらうとトップページに６項目ありまして、そこでタップしたら、イベント情報とかにアクセスできるようにしていただくのが一番いいなと思います。 　今は、コロナの関連が２個枠を占めておりますので、コロナが落ち着いてからでも、その１つの枠をイベント情報などにしていただけば、市民の皆様がかなり分かりやすく、情報を取り入れることができると思いますので、その辺は御検討していただけますでしょうか。 129 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 130 ◯総合政策部長（川端　豊君）　情報発信は広げ方も、そのＬＩＮＥを活用することは大変有効な手段というふうに考えております。 　現在、ＬＩＮＥの登録者数は１万人を超えておりまして、その活用はしっかりと考えていかなければならないというふうにも考えております。 　しかしながら、ＬＩＮＥで情報発信をする場合は、現在のところ、分け隔てなく登録者、全ての方へ配信となっております。登録者の中には、イベント情報を必要としない方もおられますので、今後は登録者の方が必要な情報を手に入れることができるセグメント配信など、必要な情報だけ入手できるような整備も必要と考えております。 　令和４年度には、市ウエブサイト自体のシステム改修が必要な時期となっておりますので、その改修に併せてＬＩＮＥの整備ができればと考えております。 　それまでの間、どのようにＬＩＮＥを活用すべきか、より有効な活用方法を併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 131 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 132 ◯２番（添田詩織君）　では、ＬＩＮＥのセグメント管理など、予算がかかるということなので、ちょっと時間はかかると思うんですが、取り組んでいただければと思います。 　次に、集客、誘客の経過状況について。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができてから、また誘客連携事業が始まってからの、当市における交流人口の増加等、進捗状況を教えてください。 133 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 134 ◯総合政策部長（川端　豊君）　イベントの集客の状況ですけれども、これまで本市主催で開催した主なイベントの集客状況につきまして、７月に開催した泉州のビーチランタンフェスでは、３日間で3,000人程度、同じく７月に開催しましたマラマハワイイベントで４日間で1,900人。10月に開催したハロウィンフェスでは単日、１日ですけれども約3,000人で、11月に開催したせんなんナイトシネマでは２日間で1,500人、同じく11月に開催いたしました泉南ＤＥエスパーニャは約800人と。 　今後につきましては、ＡＮＡさんとタイアップ企画である空のお仕事体験が、一般枠定員で100人のところ、全国各地から1,800人の御応募をいただいたところでございます。 　また、冬の厳しい環境ではありますが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおけるイルミネーションの点灯と併せて、泉南ブルークリスマスを予定しておりまして、単日で2,000人以上の集客を目指しているところでございます。 135 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 136 ◯２番（添田詩織君）　初年度にしてはといいますか、集客が多いか少ないか分かりませんが、引き続き取り組んでいただければと思います。 　また、冬の集客というのが、かなり激減すると思われますので、私も昨年度からイルミネーションに力を入れてほしいと要望しておりました。 　昨年のイルミネーションはあまり豪華なものではなかったので、今年のイルミネーションは、かなり昨年に比べたら規模の大きいものであると聞いておりますので、市民の皆様も楽しみにしていてもらえればと思います。 　次に、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで実際にどの程度の税収増加、経済効果、波及効果があったのか。また、今後の税収見込みをお答えください。 137 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 138 ◯総務部長（山上公也君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおきまして、事業者が公園内に整備する家屋の固定資産税及び都市計画税については、その公益性、公共性を鑑み、10年間減免することとしているところでございますが、その他の税につきましては課税対象としております。 　令和３年度のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ全体の税収は、償却資産税、法人市民税、入湯税を合計いたしまして約3,000万円入る見込みということでございます。 　以上でございます。 139 ◯副議長（堀口和弘君）　ちょっと待ってください。これ経済効果とかは数字ははじいていますか。まだ出ていないですか。 140 ◯総務部長（山上公也君）　まだ出ていないです。 141 ◯副議長（堀口和弘君）　また、それ出たら出してください。添田議員。 142 ◯２番（添田詩織君）　先ほど3,000万円の税収を見込まれているということでしたので、ぜひともこれを市民サービスの拡充のために使っていただきたいと思います。 　そして、市民にそういった効果や実績を、もっと泉南市はアピールしていくべきだと思っております。 　実は泉南市はふるさと納税のランキング、昨年は府内３位であったりとか、当市の実績を積極的に市民に対してＰＲしていくということも、今後重要になってくると思います。 　「広報せんなん」等にも、たまにはそういった当市の明るい実績などを載せていただければ、市民も自信を持って泉南市の自慢ができると思います。漠然と泉南市、大丈夫なんかと不安を抱えている市民のためにも、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができたことで約3,000万円の税収が見込めているだとか、実績を示していくことも大事になってきますので、今後積極的に取り組んでいただきたく思います。 　続きまして、１社独占について。 　誘客連携において、特定の企業がほぼ１社独占契約の形となっておりますが、これに至った経緯と理由を教えてください。 　また、当市との契約であるのか、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを管理する大和リースとの契約であるのか、また、契約期間についてお答えください。 143 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 144 ◯総合政策部長（川端　豊君）　現在、鋭意取り組んでおります誘客連携イベントは、地方創生推進交付金を活用した地域活性化事業でございます。 　今回の交付金の採択に際しましては、地方創生推進事業の目的の１つである交流人口、関係人口の増加が成果指標と求められております。 　採択のハードルが高うございまして、全ての企画が採択されるものではございません。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが有する集客、誘客のポテンシャルを評価していただいた上で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを起点とした取組が採択されたものであると認識しております。 　本市の誘客連携事業のほとんどが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内で実施する。もしくはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを活用したものとなっているのは、この経緯のためであり、本交付金の採択基準に沿う運用としております。 　なお、受託事業者の偏りに関しましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ由来の誘客連携事業であるため、事業実施の有効性、効率性、制約性を鑑みて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの運営管理者である株式会社大和リースと、その大和リースから公園内におけるイベントのあっせん管理業務を受託されている企業と業務委託しているためでございます。 　また、誘客連携の各契約に関する期間につきましては、年度内でのイベント施行期間でありますので、最長は１年間であるということでございます。 145 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 146 ◯２番（添田詩織君）　ここは、はっきりと市民に示すべきところであると思いましたので、あえてこの質問をさせていただきました。 　泉南市は、どうして特定の単独企業と契約して、国からの交付金を託してイベントをさせているんだと思われかねないですので、大和リース、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを運営している業者との契約であるということを、はっきりと示すことができたと思います。 　次に、市として目指している目標設定として、交流人口の増加であれば、いつまでに何人といった具体的な数字であったり、企業誘致の目標設定等をお聞かせください。 　また、定住人口増加ももちろん重要なんですが、市民の所得を少しでも増やしていくということが、より重大な課題とも言えます。市民の雇用促進、少しでも収入を増やしていただくということを目指すのはどうでしょうか。 　誘客に伴い、交流人口が増えることで、企業誘致にもつながります。実際、ここ数年で泉南市への企業進出というのは、徐々に増えつつあると思います。 　企業がたくさんあればあるほど、働き手の選択肢も増えてまいります。子育て中の女性であったり、シングルマザー、シングルファーザー、介護中の方などが、様々なパターンの働き方を要していると思われます。 　企業が増えることで、より多様な働き方、選択肢が増えるという環境を提供することが可能となります。この点を踏まえて、市として目指している目標設定について御答弁をお願いいたします。 147 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 148 ◯総合政策部長（川端　豊君）　目標設定ということなんですけれども、誘客連携事業を実施することで、これから注力していくシティプロモーションの推進につなげていきたいというふうには考えております。 　急激な人口減少が進行する中、生産年齢人口の減少による税収減や、高齢者人口の増加による社会保障費の増加、さらには、公共施設の老朽化やコロナ禍の影響による新しい生活様式への対応など、今後、様々な行政問題の発生が見込まれることから、自治体には安定的な経営が求められていると認識しております。 　その持続可能な自治体運営を実現するために、誘客連携事業の強化、ふるさと納税の充実、公民連携の推進、企業立地の促進、情報発信の増強を戦略的に行うシティプロモーションが、これまで以上に必要であるというふうに考えております。 　また、現在の本市は、公民連携の先進事例であるＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ事業の成功によりまして、多くの企業などから注目をされております。 　これは、今後のまちづくりや自治体間競争と言われる状況では、かなりのアドバンテージであるとともに、さらなる民間投資の獲得を図る絶好のチャンスであるというふうに考えております。 　このような状況で鋭意取り組んでいる様々な誘客連携事業は、より多くの交流人口、関係人口の増加をもたらすものでありまして、本市の認知度の向上に寄与するものと認識しております。 　認知度が向上すれば、ますます企業などから投資促進意欲を喚起されることができるとともに、企業投資や企業誘致につながるとも考えております。 　これらが将来的に企業立地や雇用機会の増加になり、さらに地域経済の活性化が図られ、税収の増加による市民への還元等が考えられます。 　本市としては、このような好循環の実現を目指しておりますので、まずは交流人口、関係人口の増加をもたらす誘客連携事業を鋭意取り組んでいく考えでおります。 　ただ、その目標と言われましても、今現在その数値的な目標が、具体的にはお示しはできませんが、先ほどもイベントでお示ししております人口、交流人口がかなり増えてきておりますので、これを維持向上させていくことを、まず目標としております。 　以上です。 149 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 150 ◯２番（添田詩織君）　今現在分かっている限りでの企業誘致の数だったり、事前協議段階のものでもいいんですが、何社ほどあるか、お答えください。 151 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 152 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今現在、企業誘致で建てておられるのが、北野にあります物流倉庫であるとか、今現在着手中といいますか、協議中にある事業者が３社ほど出てきていると聞いております。 　ただ、これにつきましては、まだ最終的な誘致につながっておりませんので、また確定しましたら、議会にもお示しできるというふうに考えておりますので、今しばらくお待ちいただければというふうに思います。 153 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 154 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。やはり今現在では泉南市内ではなく、市内から大阪市内へだったり、大阪府外に働きに出ている方も多いと思いますので、近くで働けたら、やはりお母さん世代とかも、子育て世代とかにも、かなり喜んでいただけると思いますし、また泉南市に住んでいただく、定住人口の増加にもつながりますので、ぜひとも雇用を増やすという面でも、企業誘致に力を入れていただければと思います。 　続きまして、市民からイベント企画を公募し、資金援助ということでございますが、近隣自治体の事例になるんですが、市民提案事業というのを募集しており、その提案を審査の上、認定した事業者には市が経費の一部を助成し、広報紙などにＰＲ記事を掲載するという仕組みを導入しております。 　この自治体の市長に、市内でのイベント実施について、どのような工夫をされているのかとお尋ねしたところ、市民が自発的に活動展開する上で、使いこなせる空間という場の提供、ここを心がけているということでした。 　市独自の施策による応援によって、市民が自発的に動きやすい環境を、市が提供することが大切であるとおっしゃっておられました。 　例えば、和歌山市内では、現在コロナ禍であっても、毎月何店舗ものお店だったり、企業が新たにオープンしている状態が続いております。しかも、20代、30代の若者たちが次々に店をオープンしております。 　なぜ若者たちがリスクを負ってまで開業するのか。実は和歌山市内にもかかわらず、月の賃料が３万円とかだったりするんですね。ノーリスクで開業できるという環境が提供されております。 　知人の和歌山県議に尋ねてみたところ、これは和歌山市による政策であって、以前は家賃補助等を行っておりましたが、今はもうある程度事業者も増えて定着してきたということで、家賃補助は行っていないということです。 　そして、現在新たな取組として、リノベーションスクールという、起業したい若者と家主をマッチングさせるという、より経営しやすい環境を提供するという事業を行っております。このように、ある程度介入しやすい環境整備というのが大事になってくると思います。 　当市におきましては、市民提案型事業の募集であったり、それに替わる、市民が自主的にイベントを行える環境や、会議をしやすい環境の提供など、取り組んでいることがあれば、御答弁をお願いします。 155 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 156 ◯総合政策部長（川端　豊君）　市民の皆様が、身近な人たちと様々なイベントを開催することで、地域コミュニティの充実につながることは理解しております。 　また、地域コミュニティの充実が将来的な定住促進になることで、持続可能な自治体運営に寄与することであることも理解しております。 　そのため、指摘の市民イベント開催時の環境提供については、公益性を損なわない限り、これまでよりも柔軟に対応できるよう取り組んでいきたいというふうにも考えております。 　現在、市民協働の担当のほうでも、ＡＢＣ委員会などで市民がイベントを考えれば、そのところでいろいろ話合いいただいて、イベントの開催にこぎ着けたりということもできる状態にはなっております。 　そのイベントがどういう内容であるかも、いろいろと検討しながら、これまで以上に対応できるように、取り組んでいきたいというふうにも考えております。 　以上です。 157 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 158 ◯２番（添田詩織君）　では、続きまして、誘客連携／情報発信専門のプロジェクトチーム立ち上げについてでございます。 　東大阪市の事例を挙げさせていただきます。 　東大阪市では、行政が推進主体となることには限界があるということで、プロによる専門法人を新たに立ち上げました。市内の大学、近畿大学から観光マーケティングの専門家である教授の協力を仰ぎながら、地域の観光関係者や商工業者を集めて、東大阪ツーリズム振興機構を立ち上げられました。 　従来型の観光地ではない東大阪市では、地域資源の強みを生かした観光まちづくりを推進し、また工場が多くあることから、修学旅行生の工場見学の誘致の実施、またラグビーワールドカップ来場者に対応したラグビーバルの開催や、コロナ禍の中、特設サイト「東大阪エール飯」を立ち上げ、約300店舗を超える地域の飲食店を支援。 　また、ＧｏＴｏトラベル東大阪版として、東大阪観光宿泊キャンペーンなどの実施がございます。そこにも数多くの取組がなされておりました。 　泉南市のシティプロモーションを行っていく上で、立地条件が似た自治体であったり、参考にしている自治体、事例があれば答弁をお願いいたします。 159 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 160 ◯総合政策部長（川端　豊君）　シティプロモーション自体、確立したスキームというのがございませんので、いろんな自治体の事例を参考にしながら、泉南市に合ったシティプロモーションをつくっていければいいかなというふうに、今考えております。 　ですので、どういう形にしたいというのは、これからいろいろと他市の状況も見ながら、本市に合った形をつくり上げていきたいというふうには考えております。 161 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 162 ◯２番（添田詩織君）　続きまして、専門チームの立ち上げについてなんですが、結論からいいますと、専門チームといっても必ずしもプロじゃなくてもいいと私は思っております。 　今の泉南市の状況ですと、シティプロモーションの担当者というのは一応おりますが、あくまでも他の業務との兼任ということで、シティプロモーションだけに集中して取り組むことができる職員という人材は、今のところおりません。 　また、新たにチーム立ち上げとなると、人選や予算もかかってくるので、すぐにとはいかないと思います。 　先ほど紹介した市民提案型事業を募集している自治体では、イベントや情報発信に特化したチームはないそうです。それぞれがミッションを感じたら自発的に動いて、自分たちで考えて取り組んでいるということをおっしゃっておりました。 　また、この自治体では、市内に新たに公園施設をつくる際にも、市民の皆さんで意見を出し合って提案していける場を設けて、何度も市長と市民の皆様が意見交換できる場というのがありまして、そこで市民の意見をたくさん取り入れた公園づくりなども取り組んでおられました。 　これによって、やはり公園に対しても市民の方々が、愛着が湧きますし、自分たちがつくった公園だから、もちろんきれいに使おうという気持ちも生まれます。ごみ拾いなども自発的に行われる環境というのが、自然に生まれる仕組みとなっていると思われます。 　こういった積み重ねが、地元を愛する心であったり、郷土愛というのが生まれてくるのだと思います。 　とある経営者の言葉をおかりいたしますが、「１人のプロより100人の目」という言葉を聞きました。イベントや観光のプロフェッショナルに任せるというのもいいと思うんですが、東大阪市のようにプロに任せるというのはもちろんいいんですけれども、泉南市民の声を拾っていくというのも、かなり重要だと言えます。 　泉南市在住の主婦の方々で、毎月子どもとママたちが集まって楽しめるマルシェを開催してくれているんですね、市内のレストランで。 　また、おさがりリサイクルといって、使わなくなった衣服だったり、おもちゃだったりを市内で持ち寄って、必要な方に提供するというイベントも企画して開催してくれております。 　その方たちの中で、泉南市を盛り上げたいということで、泉南市でイベントを企画して、役所に持ち込んだときに、なかなか取り合ってもらえずに、結局隣の泉佐野市、阪南市でイベントを開催することになってしまったと、泉南市でやりたかったのにという声も聞き及んでおります。 　先ほどもあったように、職員がこれは自発的に動けていると言えるんでしょうか。決して言えないと思わざるを得ません。もちろん一部の職員であると思いますし、部長クラスの方々は、そういう意識があっても、下の方たちには伝わっていないと。昨日も山本議員からありましたように、職員の人材育成というのは急務だと言えます。 　ここでちょっと、また少し話が飛び火してしまうんですが、泉南市の農家さんが、お米がいっぱい余ってしまったと。そこで泉南市にお米を寄附したいからといって持ってきたんですね。 　そうしたら、職員は取り合ってくれなかったということで、その泉南市の農家さんは、泉佐野市に持っていった。泉佐野市に持っていったら、すぐに受け入れてくれて、どこどこの団体に寄附しますだったのか、分からないですけれども、寄附してくれたと。 　その後、タマネギが大量に余ってしまったときもあったんですが、泉南市の農家さんは、前の事例がありましたので、泉南市じゃなく、また泉佐野市に持っていって、泉佐野市の駅前で泉南市の農家さんがタマネギを無料で配布していたと、そういうこともあったんですね。 　マニュアルにないこととか、自分の業務に関係のないことはしない。受け入れないという実態のようですが、やはりこれでは駄目ですよね。 　職員の内部統制というのはもちろん大切ですが、臨機応変に対応していく、自発的に動いて取り組むという姿勢を、もう少し育んでいただけたらと思います。そこさえしっかりと全職員ができていたならば、専門チームというものなんかは、はっきり言って必要ないと思っております。 　泉南市では、現在子ども会議であったり、以前は観光大学の学生とのコラボであったり、地域の子どもや学生の目線を取り入れて、観光やシティプロモーションに生かしていたと聞いております。 　こういった場の提供こそが、「１人のプロより100人の目」であって、市民の声を形にできる場であります。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ開設の際には、このように市民の意見を反映される場というのが、あまりなかったと聞いております。 　例えば今後新たな公園設置、市の施設が開設となったときには、市民が意見を出し合いながら話し合える、そのような場の提供を希望しますが、そういった市民ワークショップの開催に向けて、前向きに取り組んでいただけるでしょうか。 　また、市がやるとなったら大変なので、商工会や観光協会に投げてもらってもいいと思います。こちらについて答弁をお願いいたします。 163 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 164 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今、議員御披瀝ありました寄附を頂いても、受ける職員がちゃんと対応ができていないというものは、非常に残念であります。 　そういうことがないように、これからも職員の意識改革といいますか、そういうことには、ぜひとも力を注いでいきたいというふうに考えております。 　あと、今議員言われましたワークショップなどの開催ということなんですけれども、市民との交流の場で得た市民の声を市政に生かして、いろんな事業にマッチングをしていくということは、非常に大事だというふうに考えております。 　ただ、議員から御披瀝いただいた提案については、より多くの市民の声を得る機会につながろうかと思いますので、十分に内容を吟味した上で、今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。 165 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 166 ◯２番（添田詩織君）　やはり業者が行うイベントというのも、もちろん必要なんですが、業者がやるだけのイベントというのでは、地域のつながりだったり、絆だったりが生まれないと思っております。 　希薄になった地域のつながりを、再び取り戻すためにも、市民提案型事業だったり、市民の参加型という形が重要になってくると思います。 　例えばフォトコンテスト、動画のＰＲのコンテストの募集であったり、泉南市の特産物を使った料理コンテストであったり、幅広い世代が参加できるようなイベントというのが重要になってくると思います。 　例えば、神戸市の長田区にある介護付住宅「はっぴーの家ろっけん」というのがございます。これは「ガイアの夜明け」やＮＨＫでも取り上げられて、神戸市長や全国の自治体が視察に行くような施設でございます。 　何がすごいかといったら、小さな子どもから不登校の児童、車椅子のおじいちゃん、おばあちゃんまで、多世代が一緒の空間で共存しながら生活をしております。新しい大家族の形というのを実現した施設なんです。 　これは、お母さんが働きに出ている間、子どもたちはそこに預けて、そこで宿題したり、介護施設にいるおじいちゃん、おばあちゃんの話し相手になったり、おばあちゃんは、その子どもたちを見守ったりとかするような施設なんですね。 　はっぴーの家が、この長田区にできてから、はっぴーの家の周辺に、全国から引っ越してくる世帯がかなり増えたと。遠くの親戚より近くの他人という言葉があるように、地域コミュニティの充実というのが、定住人口の増加につながっているということが、はっぴーの家を通しても実証されております。 　信達小学校、信達中学校、泉南中学校、今現在ちょっと状況はあまりよろしくないと聞いております。学校に行くのに、小さなポシェット１つで学校に通学している女子学生がいたりだとか、授業中であるはずの時間に、牧野公園でたばこを吸っているだとか、このような声を実際にお母さんたちから聞いております。 　地域コミュニティの充実というのが、しっかりとしていれば、例えば近所の方が注意したりだとか、話を聞いてあげたりだとか、様々なアクションを起こせると思いますので、不登校児童の減少にもつながるのではないかなと考えております。 　泉南市を訪れた人々が、泉南市に移住したい、また今住んでいる方々が、住んでいて良かったなと思えるようなまちづくり、まちの人々が一丸となって、子どもからお年寄りまでが、日頃から関わり合って、助け合えるという環境づくりが大切だと思います。 　これを地域のイベントを通して実現していけるのではないかということでございます。 　また、以前私が一般質問でも提案した無料の乗合タクシーがあったと思うんですが、交通難民、免許を返納した高齢者たちがたくさんおります。買い物に行きたいときに行けない、病院に行けないという高齢者の方々のために、無料の乗合タクシーというのを提案させていただきました。 　これを私が一般質問でやる前から、ボランティアで主婦の方々が、交通難民の高齢者の方々を一緒に相乗りして運んでいきたいと、近所のおじいちゃん、おばあちゃんを連れていってあげたいんですけれども、どうしたらいいですかという相談がありました。 　提案してくれていたんですけれども、ボランティア保険だったり、普通二種免許が問題であったり、様々な問題があって、せっかく市民の方が市の問題に目を向けて、自ら動き出そうとしてくれているにもかかわらず、なかなかできない状態が続いていますので、そういうところを、市にはぜひサポートしていただきたいなと思っております。 　今の段階ではまだまだ理想論であって、漠然としている状態でありますが、職員一人一人の意識の持ち方であったり、ちょっとした心配りで、市民の皆様の希望を実現させてあげられるという環境はつくっていけると思います。 　現に、先ほど言いました市民提案型事業をしている自治体では、特に特化したプロチームはないけれども、職員一人一人の意識によって変わっているという言葉もお聞きしましたので、その辺で変わってくると思います。 　それが泉南市民、シティプロモーション部なのかどうか、どんな形になるか分かりませんが、泉南市をもっと盛り上げたいとか、楽しいまちにしたいとか、育ててもらったまちに恩返しがしたいといった市民の皆様、結構たくさんおられるので、この方たちが取り組んでいける環境の提供というのをお願いいたします。 　後半部分は、私の思いを羅列する形になってしまい、感情論も多く大変申し訳ないと思っておるのですが、シティプロモーションを進めていく中でも、この課題について真摯にこれからは向き合っていただき、市民の皆様と協働して泉南市のまちづくりを、より良いものにしていただければなと思っております。 　少し時間が余ってしまいましたが、私の質問はこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 167 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で添田議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時35分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２５分　休憩 　　　　　　午後２時３５分　再開 168 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。大森議員。（拍手） 169 ◯７番（大森和夫君）　早速ですが、質問させていただきます。 　昨日12月８日は、日本が当時イギリス領マレーシア、あとアメリカのハワイの真珠湾攻撃を始めて、攻撃を行って、アジア太平洋戦争に突き進んでいったと。それからもう80周年を迎えた日となっています。 　80年ということで、例年よりは、いろんな戦争のこととかを取り上げる番組も増えたかなというふうに思っているんですけれども、この戦争というのは、結局中国の侵略を行いながら、東南アジア全域と太平洋地域に向けて、途方もない領土拡張のそういう戦争を開始し、結局、アジア太平洋戦争の結果は、2,000万人のアジアの人々の命を奪い、300万人を超える日本国民の命を奪いました。 　日本政府は、戦争犠牲者に対し、重い責任を負っているというふうに思います。 　12月８日は、こういうことを考える日にしたいと思うんですけれども、一方では、今の政治の状況はどうかといいますと、岸田首相は、歴代の首相の中で、所信表明の中で初めて違憲としてきた敵基地攻撃能力の検討を明言すると。 　これによって、他国に攻撃的な脅威を与える兵器保有の言及は、これは海外で戦争する国づくりの危険な動きにつながるものだと非常に心配しています。 　さらに、補正予算として過去最大の7,738億円の軍事費を計上し、当初予算と合わせて６兆円を超える大軍拡を進めると。これは本当に軍拡予算ですね。１兆円でも減らして地方の自治体に回してもらえれば、福祉や教育、医療なんか、コロナ対策なんかもずっと進むのになと。これも本当に心苦しい思いがします。 　それと同時に重なって憲法を変えようと。とりわけ平和憲法９条も変えようという動きが出ていると。こんな事態になっているのではないかというふうに思います。 　こういうときに、僕いつも思い出すんですけれども、2015年安保法制があったときに、自由と平和のための京大有志の会というのが声明文を出しまして、日本語のもちろん文書があるんですけれども、分かりやすく子ども語というのもあるので、ちょっとそれを紹介したいというふうに思います。 　日本語で読むと、漢字の意味が分かれへんかったりとか、僕の滑舌が悪くて分かりにくかったら申し訳ないので、ちょっと子ども語というやつのバージョンもあるので、それを紹介したいと思います。 　国と国のけんかを戦争といいます。戦争は、僕が殺されないように、先に殺すのだという誰かの言い訳で始まります。戦争は、人殺しの道具を売るお店をもうけさせます。戦争は、始まると誰にも止められません。戦争は、始まるのは簡単だけど、終わるのは難しい。戦争は、兵隊さんもお年寄りも子どもも苦しめます。戦争は、手や足をちぎり、心も引き裂きます。 　私の心は私たちのもの、誰かに操られたくない。私の命は私のもの、誰かの道具になりたくない。海が広いのは、人を殺す基地をつくるためじゃない。空が高いのは、人を殺す飛行機が飛ぶためじゃない。げんこつで人を傷つけて、偉そうに威張っているよりも、心を働かせて傷つけられた人を励ましたい。 　学校で学ぶのは、人殺しの道具をつくるためじゃない。学校で学ぶのは、お金もうけのためじゃない。学校で学ぶのは、誰かの言いなりになるためじゃない。自分やみんなの命を大事にして、いつも好きなことを考えたり、お話ししたりしたい。でも、戦争はそれを邪魔をするんだ。だから、戦争を始めようとする人たちに、私は大きな声で「やめて」と言うのだと。 　戦争の悲惨さを、やっぱり知れば知るほど、本当に僕もこういうふうに「戦争はやめて」というふうな声を上げたいというふうに思います。 　さらに、やっぱり今特定の集団や人種に対してレッテルを貼って、罵声を浴びせたり攻撃するようなヘイト本とか、ヘイトスピーチがありますけれども、そういう広がりに対しても、排外主義はやっぱりやめなければならないと、そういう声も上げていきたいというふうに思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず最初に、教育問題を取り上げるんですけれども、学校というのは、やっぱり安全な場所、身も心も休まる場所じゃなかったらあかんと思うんですよね。 　泉南市の子どもの権利に関する条例なんかを見ると、やっぱり居心地のいい場所にしてほしいというふうに書いています。という子どもたちの訴えがありました。 　それと、この権利条例の第２章で、「子どもにやさしいまち」の推進というのが第２章で、その12条に、施設等における子どもの安全、これを市がきっちりすべきだという中身も書かれています。 　実際、泉南市の学校というのは、老朽化があるということはもうずっとおっしゃられているんですけれども、さらに老朽化の中でも、一部の学校においては、劣化による壁の剥落、雨漏りなどがあると。それで、児童生徒や教職員の安全面からも、対策が急がれると。ただの老朽化だけじゃなくて、安全面からも大変やと。 　壁の剥落や雨漏り、これは９月の議会でも質問しましたけれども、大阪市内では、落ちてきて事故になるような例があるということもあるので、これも本当にただの老朽化だけじゃなくて、危険な校舎の状況だというふうに思います。 　教育委員会のほうとか市長らは、この学校の中に危険な状態が今残っているんだと、あるんだというふうな現状認識はあるのか。ただの老朽化で、危険な認識は、危険なところはないんだというふうな認識なのか、ちょっとその辺のところを、まず最初にお聞きしたいと思います。 170 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 171 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校における老朽化に伴う意見、認識ということでございます。 　現在、私どもの市立小中学校14校、相当な建築年数を経過しておりまして、泉南中学校以外は全て40年以上を経過した施設となっております。 　文部科学省によりますと、やはり25年以上経過した建物の施設は、一般的に改修が必要であり、45年以上経過した未改修の建物は、緊急的にも老朽化対策が必要とされております。 　そのような文部科学省が示す基準に基づきますと、本市のほとんどの校舎について、やはり劣化による壁の剥落や雨漏りの危険性があるという状況だと認識しております。 　以上です。 172 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 173 ◯７番（大森和夫君）　子どもたちにとって、居心地のええところになっているのか、それを通り越して危険な状況にあると思っているのか、危険な状況が放置されているという認識があるんですかというてお聞きしているんですよ。 　老朽化は分かっています。岡田部長のおっしゃるとおりだというふうに認識していますよ。危険、こんな状況が放置されているんじゃないですかということをお聞きしているんです。 174 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 175 ◯教育部長（岡田直樹君）　今申し上げましたように14校、新しいところは除いて、それぞれやはり危険な部分がある。 　したがって、それを放置しているのではなく、小学校ではおおむね年間2,000万円程度、それから中学校では七百五、六十万円程度の修繕費を頂いて、毎年適切に優先順位を定めて改修修理をしているところでございます。 　以上です。 176 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 177 ◯７番（大森和夫君）　危険な状況が残されているというのは、もちろん放置していますという言い方はよくないかもしれませんね。いろんな努力をされているので、それはもちろん分かりますよ。 　分かるけれども、予算の枠内でやっていますというふうにおっしゃっているけれども、危険な状況が残されているのは、一日も放置できないというふうには思われないですか。 　この保全調査というのを各学校に出してもらって、どういう要望がありますかというて、各小学校、中学校から要望が上がってきているのを見ますと、例えばある小学校では、誤って転落しないように、窓用落下防止柵を設置してほしいというような話とか、サッカーゴールが固定されていないと。 　これはどこかの学校でありましたね。子どもがサッカーゴールに鉄棒みたいにして倒れた事件がありましたよね。幾つか直したという話を聞いていたんやけれども、まだそういう小学校は残されている。 　それから、運動場の雑草や石で児童がつまずくと。つまずく程度にもよるかもしれませんけれども、こういうものが出されたり、それから例えば渡り廊下の防火扉が開いてくると、自然に開いてくると、防火扉ですよ。 　火事のあったときどうするんかというふうな中身ですよね。それから、防火扉のロック機能センサーが故障して、常に閉まってしまうと。 　こういう状況は、一日も放置できないというふうに思うんですよね。それなりのやっぱり予算を、市長、付ける必要があるんじゃないですか。 　今、教育委員会は予算の範囲内ではやっていると。でも実際はそれでも残っている状況がありますので、これはもう大幅に予算を増やして対応する必要があるんじゃないですかね。その点どんな認識でおられますか。市長にできたらお答えしてほしいんやけれども。 178 ◯副議長（堀口和弘君）　竹中市長。 179 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど部長が答弁しましたように、必要に応じてその改修を行っておるところでございまして、小学校で約2,000万円、中学校で約800万円ぐらいの予算を今現在は付けておるところでございます。 　その辺の予算要求の際に、状況次第でまた言っていただけましたら、可能な範囲で対処させていただきたいと。 180 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 181 ◯７番（大森和夫君）　可能な範囲ってどういうことをおっしゃっているのか、よく分からないんですよ。子どもたちに事故がないように、危険に関わるような問題は早急に解決できるように、それに必要な予算を付けるということで、さっきの答弁はそのように理解していいんでしょうかね、市長、どうですか。 182 ◯副議長（堀口和弘君）　竹中市長。 183 ◯市長（竹中勇人君）　ですから、その状況次第で、それを見極めた上で、財政の許す範囲内で予算を付けるということでございます。 184 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 185 ◯７番（大森和夫君）　ちょっとほんなら映してもらえますかね。 　これは９月議会で取り上げた西信達中学校の雨漏りの様子ですね。これは市長も教育長も御存じないとおっしゃったので、写真も付けて議会にも報告してくださいということで、教育委員会から資料を頂いた分です。 　これを見ていただいたら、こんな状況なんですよ。雨降ってブルーシートを敷いて、何とかしのぐという状況なんですよね。 　範囲もこういうブルーシートで囲わなあかんぐらい、雨の量も相当ひどいでしょうからね。こんな大きなバケツを置いて、何とかこれに対応するという状況なんですよ。 　この質問したときに、９月議会ですけれども、教育部長は、2020年に屋外の屋根の分、雨漏りに対して対応したとおっしゃったけれども、それは2020年ですよ。その翌年の2021年には、こういう状況なんですよね。 　こういう状況を、教育長も市長も知らないと。こういう状況が放置されているんですよ。それはもう積極的に市長なり教育長が入って、こういう問題を解決せんかったら、担当の人たちは、決められた予算の中では一生懸命できますけれども、それを超えると、なかなか要望もしにくいし、対応が遅れるということになるんですよ。 　こういう状況を見てどうですか。子どもたちがこういうところで運動すれば、こけたりする、滑ったりする。先生方はこの対応で四苦八苦する。子どもたちに寄り添う教育をする時間が奪われる。 　ここは、西信達中学校の体育館というのは、一度台風が来たときに避難所になっていますから、雨漏りの中で避難者が過ごさなあかんと、こんな状況が生まれてくるわけでしょう。 　こんなん一刻も猶予できないような状況にあるというふうに、市長や教育長は思われませんか。教育部長でも思われませんか。その点どうでしょうか。 186 ◯副議長（堀口和弘君）　幡中副市長。 187 ◯副市長（幡中　力君）　今の雨漏りの件について御答弁させてもらいます。 　今の大森議員の質問を聞いている方々は、多分雨漏りについて、ずっと雨漏りしているものを放置してしたまま、ああいう雨漏りの状態が続いているというふうに私は聞こえたと思っております。 　でも、実際は我々教育委員会から、そういう雨漏りがあるから予算を付けて修理していこうということで、我々も予算を付けて、この雨漏りの修理をしております。 　雨漏りというものは、一度１か所から雨漏りしたときに、そこをそうしたら部分修繕したというと、次の年にまた違うところが出てくる。また、そこを部分修繕するということで、なかなか雨漏りというのは難しい、技術的に止めるのは難しいというふうに聞いております。 　ですので、我々が全く予算を付けていないというようなふうに思われるかもしれませんけれども、それはちょっと誤解がありますので、我々としましては、しっかりと雨漏りを止めるということで予算を付けながら、今どうしてもまた次の年には出てくるというような状態が来ておりますので、その点は、御理解いただきたいと思います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 188 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴席静粛に。大森議員。 189 ◯７番（大森和夫君）　岡田部長、このときも雨降った翌日にはというか、その前日にはもう教育委員会の人が行って、岡田部長が答弁されている中では、もう、はいつくばるようにして天井に登って、雨漏りする原因がないか探してきたということなんですよね。 　副市長にも言いたいんやけれども、何もしていないというに聞こえたのであれば、それは僕の言い方が誤解を生んだというふうに思うので、何もしていないというようなことはないんだけれども、こんな状況は放置できない、そのように答えてほしいんですよ。 　可能な限りじゃなくて、必要に応じて直ちに手を打ちますと、予算も増やしますと、そういう明確な答弁があれば、直すために努力しますと、直しますと。これずっとあれでしょう、老朽化、老朽化と言うて分かっているのに、ずっと放置してきた結果でしょう。 　それを言うているわけでしょう。何で今までこんな放置されて、放置ということはないけれども、こういう結果のまま現状があるんですか。 　老朽化、壁などの剥離とかいうのは、もう全部ですよ。全学校ですよ。それはもう老朽化、さっき言うたように、もう40年、50年たっているところばかりやから、そういう状況になっているので、これはもうちょっと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　さっき子どもの権利に関する条例の話をしましたけれども、この第２章第12条の中には、子どもの安全委員会をつくりますと。いろんな安全対策を進めていきますというふうにあったけれども、さっきお聞きしたら、子ども安全対策委員会というのは開かれていないとさっき聞きましたよ。 　子どもの安全が、どんだけないがしろにされていると言うたら言い過ぎですけれども、子どもの権利に関する条例を持っている泉南市で、何でこんな状況を放置していて、それはもう方向転換すべきやと。早く安全な学校づくりのために予算も増やしますと、そういうふうになってほしいんですけれども、その点どうお考えでしょうか、お答えください。 190 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 191 ◯教育部長（岡田直樹君）　子どもの権利に関する条例で、これにつきまして、12条の部分は、市全体に及ぶことでございますので、私の答弁が適切かどうか分かりませんが、第12条の第３項に規定します子どもの安全委員会につきましては、有識者等外部委員によるものとされておりますので、これについては、やはりまだ附属機関的に扱う必要もありますので、まだ、そのほかに設けられていない機能がございますので、それらを先に取り組んでいるという状況だと認識してございます。 　以上です。 192 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 193 ◯７番（大森和夫君）　できていない原因は予算が少ないからですよね。やる気もあるんですよね。努力もされているんですよね。結局予算が足りないからなんです。はっきりそこを岡田部長、思っておいたほうがいいですよ。口に出すかどうかは別にしてね。 　予算を増やしてくださいよ。対応してくださいよ。ちょっと何かあればお答えください。どうですか、予算を増やしてもらえますか。 194 ◯副議長（堀口和弘君）　幡中副市長。 195 ◯副市長（幡中　力君）　我々、もちろん子どもの安全・安心を守る立場ですので、その点は重々考慮しながら日々仕事をしております。 　別に学校施設がボロボロのままでいいというわけでもないですし、子どもの安全というのをしっかりと守っていくべきだと思っています。 　その中で、我々の予算という中で、様々な分野で我々行政の仕事をしておりまして、教育分野にそうしたら予算をどこまでかけられるのかというのも含めて、バランスを取りながら日々業務をしておりますので、予算議論につきましても、そのバランスを見ながら、様々な分野の要るところ、要らないところというのを見た上で、学校分野についてどこまで予算をかけられるのかというところで、我々も予算配分しているというところでございます。 　もちろん今以上に予算をかけないというわけではないです。市長も先ほど答えましたとおり、今決められた予算という額以上のものを、様々な事情を考慮しながら検討して付けるときは付ける、付けられないときは付けられないというところで議論をさせてもらっていますので、その点は御理解いただきたいと思います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 196 ◯副議長（堀口和弘君）　改めて傍聴者に申し上げます。会議の進行の妨げになりますので、静粛にお願いいたします。岡田教育部長。 197 ◯教育部長（岡田直樹君）　予算を頂かないという点が出ておりますので、申し上げますけれども、先ほど議員御披瀝の西信達中学校において、一度2020年頃に雨漏り改修をしたが、再び漏ってきたという御表現がございましたけれども、訂正といいますか、正しくは2020年頃に1,000万円強の予算を別途頂いて、西信達中学校の校舎部分の雨漏り修繕をして直ってございます。 　くだんの先ほど写真でお示しいただいたところにつきましては、あれから９月、それから10月と何回も修繕を重ねた結果なんですけれども、まだ止まりませんでした。 　ただ、ありがたいことに、もう一度先ほど申し上げた七百五、六十万円の中から五、六十万円をもう一度投入して、専門業者さんと調整しまして大きく防水シートを、この12月に設置させていただいたところ、今のところおかげさまで雨漏りは止まってございます。 　以上です。 198 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 199 ◯７番（大森和夫君）　西信達中学校だけの話と違うんですよ。校舎だけの話と、体育館だけの話でもないんですよ。西信達小学校も同じように2020年に校舎の屋上にいろんな工事をしてもらいましたけれども、雨漏りはしているわけですよね。 　やっぱり古い順番に悪くなっていっているんですよ。もう明らかなんですよ。どこがやっていないとかいうことじゃなくて、西信達中学校は一番古い、ひどい。その次にやっぱり同じように西信達小学校もひどいんです。もう体育館もあるし、玄関もあるし、それはもうこの間の９月議会でも写真で見てもうたとおりですよ。 　信達小学校もやっぱり大変な状況になっているんです。古いところは悪くなっているんですよ。やっぱりそこにはお金かけてやらなあかんわけでしょう。 　バランスなんて言うけれども、教育や子どもたちの安全を守られへんバランスなんて、どんなバランスなんですか。使い方が間違っているんです、予算の使い方が、配分が。もともとバランスの考え方が間違っているんですよ。 　まず、子どもたちの命を守る、身の危険を守ると、それをまず第一に考えてくださいよ。バランスじゃないですよ。その後、どういう結果があればというのは、それは言うてもろたらいいですよ。 　最初からバランスやどうのこうのと言うて、こういう事態になっていることを、認めるというか、仕方がない的にバランスやから諦めろみたいなことは、やっぱり駄目だと思いますよ。 　まず、ここをきっちりどう対処するか、考えた上で、その後でバランスということは言うてくださいよ。まず子どもたちの安全、これを第一にやってほしいというふうに思います。 　次に、小中学校の問題についてお聞きしますけれども、小中学校でアンケート調査を取っていただいていますけれども、この中で、子どもたちに取ったアンケートですけれども、現在通っている学校のいいなと思うところを教えてくださいというアンケートを取られていますけれども、この中で、いいなと思うのが一番低いのは何ですか。 　その次に、現在通っている学校で嫌だと思うところを教えてくださいということで聞かれていますけれども、この中で一番嫌だと思っている回答が多かったのは何ですか。 　それと、同じくアンケートの中で、自分が通っていた学校がなくなるのは寂しいかどうかをお聞きになっていますけれども、一番高いのはどういうお答えですか。 　自分が通っていた学校をなくさないでほしい。これもそう思う、そう思わないということの回答がありますけれども、これも一番高いのは何ですか。それについてお答えください。 200 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 201 ◯教育部長（岡田直樹君）　通告にない部分がございますので、漏れるのをお許しください。 　まず、私どもが今回小中学校再編計画の複数原案をつくった際のアンケートのことと承知した上で、お答えいたします。 　まず、現在通っている学校のいいなと思うところで一番低いところですね。それにつきましては、学校の施設がきれいだという評価は非常に低いというところでございます。要は古かったりというところだと思います。 　それから、現在通っている学校で嫌だと思うところの一番大きな点でございますが、それについては、議員御指摘のところでしょうか、学校の施設が古いところが嫌だというところでございます。 　それから、児童生徒アンケートの自分が通っていた学校がなくなるのは寂しいと思うのかというところにつきましては、この質問についての児童生徒の回答で最も多かったのは、そう思うからそう思わないまでの５段階において、そう思う、寂しい、なくさないでほしいというのが、やはり最も多かったというところでございます。 　ただ、以降の３つの質問で、今の古い学校のままより新しい学校になるほうが良いとか、自分の学校がなくなっても伝統が引き継がれ、新しい良い学校ができるのなら構わない。そして、将来自分の子どもたちが通うことになる学校がより良くなるためには、今の学校がなくなることは仕方がないというような質問に対する回答結果を見ますと、やはりそう思うからそう思わないまでの５段階のうち、そう思わないというお子さんの回答が減り、中段階の回答が増加していることなど、そういった傾向もうかがえます。 　このように、やはり学校が良くなることについては、素直に御反応いただいているんだと考えております。 　以上です。 202 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 203 ◯７番（大森和夫君）　いや、話を難しくせんといてほしいんやけれども、子どもたちに聞くと、学校の一番いいところはどこですかと聞いたら、学校の施設がきれいというのは、一番低かったわけですわ。多分泉南中学校の子ども以外は、泉南市の学校に施設がきれいだというようなところは１つもないと思っているんじゃないかと思えるわけです。 　とにかく、早く学校をきれいにしてほしい、何とかしてほしいというのは、第一の要望だと思いますね。 　現在通っている学校で嫌だというのは、学校の施設が古いということなんですよ。 　これはただ単に古いだけと違うと思いますよ。危ないとか危険とか、そういうことを含めてこの学校の施設は古いのはもう嫌だと、何とかしてくださいというのが、子どもたちのアンケートの結果なんですよ。小中学校の再編とかよりも、早く直してくださいと。 　もう１つ言うと、バランスとかおっしゃったけれども、平成25年の時点で、老朽校舎の計画をつくったときがあって、それからあと、土地開発公社の清算問題とかあったときに、一番議論になったのは、老朽校舎をどうするかということが、一番の議論になったわけですよ。 　そのための予算はどうやって生み出すか。投資的経費を15億円以上つくるためには、どうするかというのが一番の議論ですよ。 　何で投資的経費を15億円以上必要かというふうに言われたときに、当時の市長は学校を新しくするためですと言うぐらい、この学校を新しくする、建て替えるというのが、もう泉南市の財政上の一番の大事な問題で、ここを十分に厚くしてこそバランスが取れた予算というものなんですよ。 　今それができていないから大変ないろんな事態が起こっているんだというふうに思いますよ。バランスとおっしゃっているんやったら、やっぱり学校をすぐ、こんな危険な学校をすぐ早く何とかしてほしいという声に応えるべきだというふうに思います。 　あと、今もおっしゃってもうたけれども、やっぱり自分の通っていた学校をなくしてほしくないというのが、いろんなアンケートの結果なんですよ。 　岡田部長が出してくれたような２つのやつも、ちょっと質問の中身が僕から言わせれば、もう作為的なんですよね。良い学校にしようとか、新しい学校にするためには、再編計画というか、統廃合は必要ですねみたいな質問には、真ん中、どちらか分からないというような答えが一番返ってきているわけだというふうに思いますよ。 　じゃ、もう１つ聞きますけれども、未来の泉南市小中学校において、あなたの考えを聞かせてくださいという中で、未来の泉南市の小学校や中学校に期待するものは何ですかという質問の中で、小中一貫教育に関わるような小中学校の先生が連携して授業をしている学校というのは、回答総数でいうたら何番目になっていますか、お答えください。 204 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 205 ◯教育部長（岡田直樹君）　小学校５年・６年から中学校１・２・３年のお子様、児童生徒たちに取ったアンケートの中で、今の点がございます。 　これは複数入れられるんですけれども、一番多いのが、82％がいじめのない学校と。中で一番低いのが、小中学校の先生が連携して授業をしている学校というところは、確かに低うございました。この辺りは、多少、そのアンケートの設問も分かりにくかったんだろうというふうに理解しております。 　以上です。 206 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 207 ◯７番（大森和夫君）　僕が思うのは、多分今小中一貫にせんでも、今泉南市の中で小中一貫のことをしているでしょう。小中の先生方がいろいろ相談しながら対応していっているでしょう。 　だから、今はもう小中一貫のやつについては、先生方が一体化するとかいうことは、特別必要性を感じていない。ちゃんとある程度できているからだというふうに思うんですよ。 　だから、今子どもたちが将来必要やと思っているのは、そういうことじゃないんですよ。 　やっぱり学校施設の問題とかいじめの問題とか、そういうことになっているというふうに思うので、そういうこともちょっと考えながらやってもらわないと、子どもたちの意向を無視したような形の再編計画というか、統廃合計画が進められているというふうに思うんですよ。 　またもう１つ聞きますけれども、保護者にお聞きしている中で、どの案が一番いいですかと、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、４案提出したときに、ありますね、その一番最後のところに。それで、良い案がないというのは何％ですか。 208 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 209 ◯教育部長（岡田直樹君）　同じく複数原案の保護者あるいは市民に向けたアンケートの点での御質問だと思います。 　その複数原案のＡからＤ案の中で、最も良いと感じる案についてお尋ねしたものの中で、Ａ案が40％、Ｂ案が12％、Ｃ案が９％、Ｄ案が５％、そして良い案がないが35％でした。 　ただ一方で、このアンケートの早いところで、現在少子化が進む中で、市が現在学校の再編計画を検討していることについてどうでしょうかとお問合せしたところ、理解できるというところが３分の２程度を占めているというところもございますので、一定学校の再編計画に対しては理解をいただいているものと認識しております。 　以上です。 210 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 211 ◯７番（大森和夫君）　市が提案した、教育委員会が提案したＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ案の中で、良い案がないというのは３割を占めているんですよ。こんな提案というのは、３割の人が良くないと思っているようなやつを押しつけていってええんかなというふうに思いますよ。 　押しつけると僕が何で言うかというと、さっきおっしゃったように、多分再編計画をどうするか、子どもの数が減っていくか、減っていくときどうするか、泉南市財政が大変というときに、学校をどうしていくかということは、やっぱり考えなあかんと。多くの市民の人はしていると。いじめも何とかしてほしいとか、学力も上げなあかんとか、みんなやっぱり教育問題、子どものことに関して心を痛めたり、こういう要望を持っているわけなんです。 　それは、やっぱり下から、地域から声を上げていく必要があると思うんですよ。こういう上からＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、どうやと。僕みたいに新家に住んでおっても、西信達のことや樽井のことまで考えなあかんような案なんて、分からないんですよ。 　地元に住んでいる者が地元のことを考えて、ボトムアップで上に上げていくと。もちろんそのときに教育委員会の人らとか市長らは、バランスを見ながらどんなふうに進めていくかというようなことは、考えながら対応してもらったらええけれども、やっぱり下からやっていく。 　どういう学校をつくりたいかというのを子どもから聞きながらやっていくという案をつくっていかへんと、教育委員会がええと思って案出したって、それはなかなか理解もされないし、身近なものとして感じられないと思うんですよ。 　だから、やり方もＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、こんでまた３案になりましたけれども、そういうやり方ではなくて、下から意見を聞くような形に変えていく必要があるというふうに思うんですけれども、この良い案がないという方が30％になるような、こういうアンケート結果を見て、その点どんなふうにお考えですか、お答えください。 212 ◯副議長（堀口和弘君）　古川教育長。 213 ◯教育長（古川聖登君）　先ほど来、今回の案、学校再編、また学校施設のことについて、るるお考えを御披瀝いただいておりますが、私ども予算のことにつきましても、学校の再編のことにつきましても、逐次議会にお諮りしながら、また市民にもアンケート、また住民説明会等を行いながら、その時代の大人の責任として、いろんな考えがあるでしょうけれども、それをいろいろな形でお伺いしながら案をつくって、今かけているところでございます。 　最初に御指摘のあった西信達の小中学校につきましては、本市の中で最も古い学校施設に数えられるものでございます。老朽化しているのは、私どもも十分に認識しておりますので、今般の学校再編に当たっては、その辺りも十分に考慮して、一日も早く新しい学校施設にしていくような、そういう市全体でそのような学校群がまたそろっていくような、そのような努力を重ねておるところでございます。 　また、今議会におきましても、特別委員会を開催していただいておりますし、状況については適宜御報告し、一日も早くという思いを議員の皆様と共有しながら、前に進んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 214 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 215 ◯７番（大森和夫君）　いろんなところで報告しているとかおっしゃるけれども、議会で伝えているとかおっしゃるけれども、本当にそういう姿勢で臨んでおられるのかというのは、僕もそこもまた疑問なんですよ。 　ちょっと一遍また付けてもらえますかね。これは教育委員会の議事録なんですけれども、令和２年の12回、12月に行われた教育委員会のことで、学校施設の再編計画のことが議題になったときなんです。 　議案第１号、泉南市立小中学校再編計画〈複数原案〉についてと書かれています。この議題になったときですね。このとき、どんな議論がされたかということですね。 　教育長おっしゃるように、いろんな情報を提供しているというふうになっているのかどうか、ちょっと見ていただきたいんですけれども、これは議事録、ここを見てもろうたら分かるように、さっき言うた再編計画については秘密会にするということで、秘密、どういう理由で秘密会にされたかよく分からない。 　反対に、今教育長がおっしゃったように、いろんな情報というか、議会にもいろいろお伝えしながらと言いながら、市民にもいろいろお伝えしながらと言いながら、これは秘密会でしたよね。議事録もこれ真っ黒なんですよ。 　ここだけ違いますよ。全体なんですけれども、これはこんなふうに１ページ、２ページ、３ページ、４ページ、５ページ、６ページ、７ページ、８ページ、９ページ、10ページ、11ページ目、12ページの途中までこれ全部黒塗りなんですよ。 　何かしゃべることでいろんな影響を及ぼしたらあかんということがあるので、秘密会にするとおっしゃっているんです。 　後でいろいろ聞くと、そういう秘密会にしてほしいというふうな、自分の発言があまり表に出てほしくないというような方もいらっしゃってとのことだというふうにはお聞きしたりしたんやけれども。 　僕はやっぱり教育長とかの責任として、この会議を進める者の責任として、ただそういう個人的な意見があっても、ちょっと考えてくださいと、市民や議会にいろんなことを考えてもらうような機会にならなあかん会議なんですと。そうでしょう、そういう会議でしょう。 　市長、教育長がおっしゃっているように、市民の皆さんのいろんな知恵で、この再編計画を進めていきたいとおっしゃっているんだから、それなりの情報をやっぱり出す必要がある。今、教育長出すみたいなことを言うていたけれども、結局こういう黒塗りなんですよ。 　これは、最初はそんなもんかなと思ったけれども、何が議論されて、何が議論されていないのか、これさえも分からない。 　よく読んでみても、何で秘密会にするのか、理由がよく分からない。秘密会にすると言いながら、何か計画案が出たら、またオープンにしますよと。秘密会にしなあかんような部分だけ黒塗りにするならまだ理解もできそうなもんやけれども、何ページにわたって、これを見たらやっぱり普通の人はぞっとすると思いますよ。 　こんな秘密主義でやっているんかと思われかねないような、こういう議事録になっているんですよね。 　ちょっとこの辺は検討していただきたいと、見直していただきたいと思うんですよね。もうこれ以降は、やっぱり秘密会にはしない。さっき教育長がおっしゃったように、いろんな情報を出しながら、議会や市民の意見も聞きながら進めていきたいとおっしゃるなら、もうこういう秘密会なんかはすべきじゃないというふうに思うんですけれども、その点どんなふうにお考えですか、お答えください。 216 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 217 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。教育委員会定例会等の秘密会に関するお問合せでございます。認識のずれといいますか、大きなずれがございますので、申し上げます。 　まず、定例会は原則公開、ずっと公開で開催しております。ただし、会議の内容が例えば人事であるとか、あるいは秘密にすべき事項ということであれば秘密会にすることができるという規定でございまして、きちんと法規に基づいて秘密会としたものでございます。 　その理由としましては、やはり教育委員会定例会における自由闊達な意見を述べることができるように、また、やはりその教育委員会における会議の内容が、その後の住民説明会、アンケートや計画を策定いただく皆さんの議論の場に大きく影響を及ぼす可能性があるために、規定に基づいて秘密会としておるものでございます。 　したがって、何か悪いから黒くしているのではなくて、なお加えて、個人の私の意見が出される、見られるのが嫌だというものではなく、教育委員会の皆様は、今回の複数原案に関する秘密会部分については、計画が策定された後で、きちんと教育委員会での議決によって、この会議録を公開すると。 　要は、秘密会にして黒塗りにしただけで、それで終わるんでなくて、いずれ公開しますということをきちんと言うておられますので、よろしくお願いいたします。 218 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 219 ◯７番（大森和夫君）　これは法的に異常だとか、そんなことは言うているのと違いますよ。後で公開するんでしょう。それで、個人に何か関わる問題とか、名前が出る部分は秘密会にしたりするんでしょう。 　教育のこの再編計画、統廃合問題が、それに関わって全部黒塗りにするというようなことは、理解できませんと言うているんですよ。 　それと、教育長がおっしゃったように、いろんな方の意見も聞きたいと。そのために情報発信してきたんやとおっしゃるけれども、情報発信できていないじゃないですかということですよ。 　教育委員会の人の中には、それは意見を出したくないとおっしゃる人もいらっしゃるかもしれないけれども、そういう方はいらっしゃらないですか。いらっしゃらなかったらオープンにして、ちゃんと秘密会にせんとしたらいいのと違いますか。 　それか、それに関わる部分について黒塗りにするとか、そういうところはまた別でちゃんとやって、そこだけ秘密会にするとか、いろんな方法があると思うんですよ。 　いろんな方法を考えてやれへんかったら、あんな形の議事録を見て、教育委員会は本当にみんなの意見を聞きながら、ちゃんと何でもオープンにして話し合っているかというふうには思えないですよ。 　教育委員会にはやっぱり説明責任もあるし、市民の知る権利をちゃんと保障するという責任があるわけでしょう。 　教育長がおっしゃったように、やっぱり教育委員会というのは最も民主的で運営されるべきところなんで、これはやっぱりやるべきじゃないと。ぜひ考え直していただきたいので、もう今後のことですよ……（傍聴席より発言する者あり）今後のこととして……（傍聴席より発言する者あり）それをもうやらないように、ちゃんとそれは答弁して、それはどうですか、お答えください。これからもこういうことを続けていくんですか。 220 ◯副議長（堀口和弘君）　改めて申し上げます。傍聴人の皆さん、静粛にお願いいたします。これ以上続くようでしたら、出ていただきますので、よろしくお願いいたします。古川教育長。 221 ◯教育長（古川聖登君）　秘密会を発議したのは私でございます。なぜかといいますと、計画策定の過程に大きく影響を及ぼす可能性と、先ほど部長が申し上げたとおりでございますが、私もこのまちに来まして、この再編計画を担う責任を負って、種々調べたりして案づくりに尽力したわけでございますが、大変に難しい面がございます。 　今、大森議員からるるいろいろ学校のことについてお話がありましたが、10人聞いたら、10人のいろいろアイデアが出てきて、またお一人であっても、いろんな状況を聞いたら、そうしたらこうしたらどうだ、ああしたらどうだというようなことで、かなりいろんな様々な要因によって、案づくりというのは難航することがるるございました。 　それをまた１つの案にまとめて、あるいは４案、３案にまとめて責任を持って教育委員会として世間に公表するためには、大変厳しい議論を経なければならない。場合によっては、御自身が住んでいる地域のことについても、いろいろな形で決断をしなければならないという、大変シビアなものになってまいります。 　そういった中で、発言を自由にしていただき、自分の思うところ、信念などに基づいて案をつくり上げていくというためには、私はこのような方法が最も適切であるというふうに判断し、このようにさせていただいたところでございます。 　その代わり、出させていただいた案につきましては、しっかりと私と教育委員がコンセンサスを得て、市民に責任を持って公表したものであるということは断言しておきます。 　以上でございます。 222 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 223 ◯７番（大森和夫君）　それは全然説得力がありませんよ。だから、言うたように、やっぱり地元の皆さんに小学校区ごとぐらい集まってもらって、最初に市長がこの案、学校再編のことを考えるときに市長がおっしゃっていたように、やっぱりワークショップを開いて、そこやったら忌憚のない意見を出せるわけですわ、皆さん。 　分からんこととか、教育全体のこととか、もうそういう身近なところでワークショップを開きながら、教育とは何かとか、地域にとって何がプラスかとか、そういうところからみんなで議論していって、つくっていけばいいわけなんですよ。そういうものと違いますか。 　学校の教育とか、コミュニティとか、ワークショップとかいうのが大事にされるのは、そういうことでしょう。 　ワークショップ、誰やったかな、どこかの教育委員会、前に来はった菊地さんかな、ワークショップみたいなのをして意見を聞きたいとおっしゃっていたわ。 　もう一人も何とかいう方法もあるとかいうて、やっぱり、市長もおっしゃった、ワークショップでと。 　やっぱりそういうことをせえへんかったら、この案というのはまとまらない。３割の方がええ案がないと言うているような案を教育委員会はつくっているんですよ。 　それは、つくる過程の中でいろんな努力をされて、この案がベストやというて出されるのは、もちろん当然のことですよ。ベストじゃない案を出されたら困るけれども、もうそれ以前の問題として、こういう学校再編の計画は、やっぱり地域の人で、子どもの声を一番に聞く、子ども会議なんかにもちゃんと意見を聞いてやるとかね。泉南中学校なんかもそんなふうにしたでしょう。 　そういうやり方をせん限り駄目だと思いますよ。もうぜひそういう形に切り替えてほしいと。今後はもう秘密会もやらないと、さっき傍聴人からも意見が出ましたけれども、何が理由か分からないんですよ。だから理由をちゃんと言えというようなことになる。 　やっぱり教育長がおっしゃっているのは理由にならないですよ。そんな普通の人が聞いて分かるようなことじゃないですよ。秘密会にするなんていうようなことの理由にはなっていないと思いますので、その点、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　ほかのこともあるので、質問を変えます。質問を変えるというか、買い物難民対策をお聞きしますけれども、11月から移動販売をしていますけれども、今の現状についてお答えください。 224 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 225 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうから、移動販売の実施状況について御説明申し上げます。 　本市におきましては、住民の高齢化であったり、地元小売業者の撤退や廃業などによって、買い物に不便を感じる買い物困難者が増加していることについては、これまでも問題提起がなされてきたところでございます。 　また、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響によって外出を自粛したり、人ごみの中での買い物を避けたいと考える市民の方々も増加しているものと認識いたしております。 　このような状況に鑑み、令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを原資といたしまして、本市と連携しつつ、商工会が主体となって、食料品や日用品などの移動販売を11月１日から開始したところでございます。 　事業を実施するに当たりまして、各地域の区長に対しまして、移動販売の希望をお聞きするために、アンケートを行いまして、販売場所であるとかルートなどについては、商工会と調整の上で決定し、現在市内10地区で販売を行っております。 　現在移動販売を開始してから１か月が経過したところでございますが、徐々に固定客も増えていると聞いておりまして、事業の滑り出しとしては、順調に推移していると考えているものでございます。 226 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 227 ◯７番（大森和夫君）　買い物難民対策ということの位置づけですので、だから、僕なんかからすれば、商業施設がなくなった新家とか、それからもともとないような山の手とかいうふうなところにたくさん回ってほしいと、そういう要望も強いだろうと、一丘団地もそうですね。そういうところですけれども、実際そういうところは、あまり回れていない状況があるということです。 　その理由をどういうふうに考えているのか。同じような業者の人が先に来ている問題とか、それから今の説明のあったとおり、区長さんのほうから要望が上がっていないというのが、大きな原因というようなことをお聞きしているんですけれども、出店してもらうについて、ハードルが高くなっているんじゃないかという心配もするんですよね。 　だから、区長さんがなかなか手を挙げられないと。こんなことを区長がしなければならないんやったら、来てほしいというふうには思わない。何とか今まででいいのと違うかというようなことになっていないのか。 　その点について今後の、どういうんかな、もっと広げていくという立場で対応していかれるのか。特に山の手の地域に必要だと思う人に対しては、どんなふうな対応をしていくつもりなのか、お答えください。 228 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 229 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この事業を開始するに当たりまして、まず区長会のほうで、今年７月にこういう事業があるので、希望される地区の方に関しましては、このアンケートに希望を書いていただいて、出していただくと。 　ただ、この移動販売車を現地といいますか、出店するには、やっぱり駐車場、車の駐車台数でいいますと、四、五台分ぐらいのスペースが必要になるものですから、そういった場所が提供できるかどうかについても、アンケートの中で考えていただきたいということでお願いをいたしました。 　今回、ちょっと山手のほうからは、希望されるところがなかったんですけれども、希望されたところ、ちょっと１か所、施設を管理する団体とちょっと今協議している箇所もあるんですけれども、それ以外の地区につきましては、一応希望されているところ全て回らせていただいているというような状況でございます。 　特に、回るに当たって、区長さんに高いハードルを設けているというような状況ではございませんので、よろしくお願いいたします。 230 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 231 ◯７番（大森和夫君）　市長、今までも「まごころしょうたくん」とか、いろんな対応をしましたけれども、なかなかうまいこといっていないような部分もあったと思うので、これもそんなにすぐ軌道に乗るというようなこともないと思うので、でも実際あの当時よりも、もっと商店が撤退したりしているので、末永く軌道に乗るまで頑張るような形の支援をしていただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いします。 　それで、最後に、防災対策についてお聞きしますけれども、体育館のエアコン設置ですよね。学校の体育館ね、とりわけ。 　過去の災害対応、例えば平成30年の台風などの教訓を踏まえて、停電対策など、避難所の改善や充実強化のために、資材の準備状況はどうなっているのか。 　それに、コロナ対策におけるような感染症対策を、避難所でどんなふうな対応をされているのか、お答えください。 232 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 233 ◯総合政策部長（川端　豊君）　災害の対策ですけれども、大規模災害や大規模停電による避難所生活の長期化に備えて、ポータブル発電機やスタンド式ＬＥＤ照明、その燃料となるカセットボンベを備蓄しております。 　小中学校の体育館については、大型のサーキュレーターや扇風機を購入しており、夏季における避難所として使用される場合の暑さ対策として、これらを活用していく考えでございます。 　また、体育館の床に敷きますクッション性と断熱性を備えた災害用の緊急避難所用マットや、プライバシー保護対策としてのクイックパーティション、医療用パーティション、診察や授乳スペースとして活用できる防災用マルチルーム、そして抗菌スリッパやマンホールトイレ、高齢者などの要配慮者用の折り畳み式ベッドなどについて計画的に購入し、一定量を備蓄したところでございます。 　また、コロナ対策の備蓄なんですけれども、簡単に組立てができる、先ほども申しましたクイックパーティションや非接触型体温計、二酸化炭素のセンサー、オゾン空気清浄機、大型扇風機、サージカルマスク、手指消毒液、フェイスガード、医療用ガウン、消毒用のアルコール、プラスチックグローブ、ふた付のごみ箱、多種多様な物資を調達しております。 　また、蔓延下において感染対策、感染拡大防止対策の徹底を図りながら、適切な避難所運営が行われるように、昨年９月には、泉南市避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対策編）を作成したところでございます。 234 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員、あと10秒です。 235 ◯７番（大森和夫君）　いろいろ取組をされていただいていますけれども、とにかく学校体育館のエアコン設置も、スケジュールに載るように頑張って取り組んでいただきたい。教育委員会と総合政策部のほうにお願いしておきます。 　以上で質問を終わります。（拍手） 236 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日12月10日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 237 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月10日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時３６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 © Sennan City, All Rights Reserved. === 810_令和３年第４回定例会（第３号）_本文 === # 令和３年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 810 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和３年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　傍聴者に申し上げます。本日議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可いたしませんので、御了承ください。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　岡田好子議員、２番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　３番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。石橋議員。（拍手） 　なお、石橋議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出がございます。これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 2 ◯３番（石橋正敏君）　おはようございます。大阪維新の会　石橋正敏でございます。田畑　仁議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。 　大綱１項目、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会ということで、今年７月、文部科学省に、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会がつくられました。 　委員には、幼児教育の研究者に加え、小学校、自治体、幼稚園、認定こども園、保育園の園長、大学生などを設定し、オブザーバーとして内閣府や厚生労働省も参画、月に一度のペースで開催されております。 　目的は、幼児教育の質的向上及び小学校教育との円滑な接続について、専門的な調査、審議を行うことです。 　日本では、子どもを預ける施設といえば、幼稚園、保育園、2006年に認定こども園の制度が始まりました。 　入園方法や保育時間が違う５歳が、４月には同じ小学校へ入学いたします。10月に開催されました第４回委員会で話題になったのが、５歳半ばでの「だって」という言葉です。「だって、こうだから」と論理的に考え始めるのがこの時期だそうです。 　特別委員会での検討事項１番目は、生活、学習基盤を全ての５歳児に保障するための方策とあります。 　そこで、泉南市の幼児教育についてお尋ねします。泉南市の５歳児が健やかに育つために、どんな方策を講じておられますでしょうか、お願いいたします。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。阪上教育部参与。 4 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。私のほうからは、本市の幼児教育についてということでお答え申し上げます。 　諸外国では、幼児教育の質が、その後の生活や学びに深く相関するということで、幼児期から学童期に向けての一貫性、連続性というのを非常に大事にしております。 　本市でも、就学前教育における保育、教育につきまして、幼稚園教育の指導要領に沿って保育プログラムを構成しておるところです。 　特に、重点的に取り組んでおりますのは、保育の中で子どもが何ができたのかとか、何をすることができるのか。つまり能力面を見るのではなくて、どんな体験を子どもたちが積み重ねてきたのかということを、きちっと積み上げていくことを大事にしております。 　いずれにしましても、小学校入学までに身につけて終わりというものではございませんので、入学後も継続して見ていくというものとなっております。 　とりわけ、幼児教育には、小学校、中学校の教育課程のように教科書はございません。ですので、保育者の日々の実践の積み重ねと保護者との連携によって、保育を構築していくということを大事にして、日々保育を行っておるところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 6 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。保育者と保護者の連携ということで、その辺のことも含めてお話を聞かせていただけたらと思います。 　ここからは、これまで４回開催された架け橋特別委員会で繰り広げられてきましたキーワードに、泉南市から提供を受けました令和３年度泉南市教育委員会点検・評価報告書の16、17ページの中から、点検・評価の重点項目評価調査書２から、具体的に伺ってまいります。 　ちょっと見にくいですけれども、これらの表を頂いておりますけれども、順次アップしてお話しさせていただきます。 　就学前機関と小学校がしっかり連携されていることは高く評価するということでなんですけれども、この「しっかり」というのは、具体的にどういうふうにしっかり連携されているのか、お尋ねいたします。 7 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 8 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから連携についてお答えいたします。 　今、議員御紹介いただきました、しっかり連携できているという、その中身についてでございますけれども、本市では各中学校区ごとで小中一貫教育というのを進めております。 　その小中一貫教育に関する会議の中では、本市のあおぞら幼稚園、くすのき幼稚園、幼稚園は２園しかございませんので、この２園の先生方が各中学校区の先生方と協働で論議をする場を、大事にしておるところでございます。 　また、個別に就学する小学校の先生方とも連携会議を取るなど、基本的な保育の枠組みを小学校の先生方にも理解していただく取組を大事にしております。 　以上です。 9 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 10 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。中学校区との連携ということで、再編計画にも非常に大きく影響するものかと思っておりますが、小学校入学前、子どもの様子について情報共有、いわゆる申し送りが行われます。 　私の知る限り、その大半が幼稚園、保育園、園の先生が小学校へ出向きまして、その状況に対して、架け橋委員会では小学校の先生が幼稚園、保育園、幼児教育へ出向き、現場で子どもの様子を見ることを提言しておられますが、お尋ね申し上げます。 　泉南市の場合、この申し送り、小学校、幼稚園の連携について、具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 11 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 12 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから、就学前機関と小学校との引継ぎについてお答えいたします。 　教育委員会所管の公立幼稚園におきましては、小学校入学前の引継ぎにつきましては、これは学校によって回数はそれぞれ異なるんですが、複数回にわたって、小学校の先生が幼稚園に行って、子どもの様子を見学するという営みについて行っておるところでございます。 　また、その後、幼稚園の先生方と子どものことであったり、兄弟姉妹も関係しますので、様々な情報交換をしております。 　また、入学後には、逆に今度は幼稚園の先生が、卒園した子どもたちの様子を見に、小学校のほうに行っていただいて、子どものその後の育ちの姿を見ていただいて、意見交換をしておるというところでございます。 　中には、いろんな配慮、支援が必要なお子様がいらっしゃいますので、そういった場合につきましては、より丁寧な引継ぎの場を持って、調整をしておるところでございます。 　以上です。 13 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 14 ◯３番（石橋正敏君）　今非常に心温まる答弁を聞いたなと思うのが、実はこの小学校の先生が幼児教育の現場、幼稚園、保育園に行くというのは意外と少ないそうです。 　この架け橋特別委員会も、なぜつくられたかというと、その辺をもうちょっと取り組まなあかんということなので、泉南市の場合は、非常にそういうところは手厚くされているのかなと思います。 　私、常々感じるのが、そういった多分当たり前のように感じておられることが、他市から見ると非常に心温まる市民サービスであったりとかと思うので、その辺をもう少し、難しいかもしれませんけれども、ＰＲされたらなとは思っております。 　特別委員会のメンバーで、全日本私立幼稚園連合会　安達会長という方が、この大阪で幼稚園をされていまして、その幼稚園にお邪魔しまして、年長さん、いわゆる５歳児の部屋を見学させていただくことができました。 　ある子どもさんが私を見つけて、実はわざわざ挨拶に来てくださったんですけれども、その時点で私は、ああ、わざわざ挨拶に来てくれるってすごいと思っていたんですが、その部屋を出て園長先生の部屋に戻ったときに、実はあの子は支援を必要としますというふうなお話を伺いました。 　というのは、５歳児で友達と何らかの遊びに没頭していると、それが普通の姿で、誰か大人が来たりしたときに、そこに行くということは、やはり若干の支援を必要するというのが、全員が全員じゃないんですけれども、そういうことが１つの目安になっているということです。 　先ほど、参与がおっしゃってくださったように、幼稚園の先生が活字や記録や報告で申し送りを受けるのではなく、こういう姿が目の当たりにできるのが、泉南市も取組ができているかと思うので、引き続きもっと重点的にやっていただきまして、逆に支援を必要とされる保護者の皆様に、ちょっと安心な材料になるかと思っております。 　次に、17ページの上段なんですけれども、幼児期の生活から小学校生活への移行を円滑にすることや、遊びから学びへつながる力、体験を通して、以下略しますが、小学校教育への円滑な接続につなげているというふうに書かれておりますが、この遊びから学びへつながる力。 　せんだってこの資料を頂戴するまで、また幼稚園に見学に行くまで、遊びという言葉に対して、それほど意識を持っていなかったんですけれども、この遊びの幼児教育の役割や重要性、何か例えば遊びの狙いなどがありましたら、どのように心がけておられるか、教えていただきたいと思います。 15 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 16 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから、保育における遊びの重要性についてお答えいたします。 　本市の公立幼稚園では、古くから子どもたちの集団活動、とりわけその中での遊びということを大事に、保育を設定していただいておるところでございます。 　小学校に上がりますと、もういきなり学びという段階に入りますので、学びというのは、無自覚から自覚した行動に移るプロセスでございます。 　遊びと申しますのは、そこに至るまでの柔軟なやり方や人と違うやり方を調整して、自分で折り合いを付けながら学んでいくというのが、遊びの大事なテーマでございます。 　中には、非認知能力、意欲であったり、粘り強さ、人と関わる力、あるいは自分の感情をコントロールする力、そういったものを年齢に応じた遊びの中で、しっかりと構築しておくということを大事に、教育プログラムを構築しておるところでございます。 　以上です。 17 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 18 ◯３番（石橋正敏君）　折り合いや粘りがこの遊びから得られるということで、非常に新しい発見になっております。ありがとうございます。 　小１プロブレムという言葉がありますけれども、その１つに、給食でのつまずきがあるかと思うんですけれども、こども園のように給食の場合や保育園や幼稚園では、お弁当だったりいたしますが、給食でのいわゆるお昼御飯での幼小連携は、どのようにされていますでしょうか。 19 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 20 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、幼稚園におけるお弁当、それと小学校期における給食についてお答えいたします。 　基本的に幼稚園では、給食というのではなくてお弁当ですので、各家庭で用意をしていただいたメニューを、子どもたちが持ってきて食べるということでございます。 　特段、学校になりますと学校給食ということで、食べるだけではなくて、食育指導というのが入ってまいりますので、そういう意味では、もう学習活動の一環という流れになります。 　議員がお尋ねの幼稚園におけるこのお弁当と給食の接続について、ここについては、今現在我々のほうでも個別にこの食指導ということで特化した研究はしておりませんけれども、子どもたちの個別なアレルギーの除去食であるとか、そういった細かな健康配慮を含めて連携をしているところでございます。 　以上です。 21 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 22 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　次に、４番の今後の取り組みからというところで、教育アドバイザーの形が書いてあるんですけれども、この教育アドバイザーというのは、どのような資格で、泉南市には何人おられるのでしょうか、お願いいたします。 23 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 24 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、幼児教育アドバイザーについてお答えいたします。 　幼児教育アドバイザーは、子どもたちのその学びにつながる保育の実現ということで取組を構築するところでございますけれども、現在令和３年度中、取得中の職員を含めますと９名おられます。 　幼稚園では、毎年計画的に１名から２名ずつ幼児教育アドバイザーの資格取得について取組を進めているところでございます。 　以上です。 25 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 26 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。幼児教育アドバイザーの方が９人もおられるということで、先ほどの保護者の連携とかも非常にできているかと思います。 　次に、少しとばしまして、架け橋特別委員会で文部科学省から出た１つのワードに、指導主事という、この泉南市にも指導主事の先生方、課長職等がおられるんですけれども、おおむね小学校、中学校の先生ということなんですけれども、幼稚園の指導主事が必要ではないかという課題が出ておりましたが、泉南市の場合はいかがでしょうか。 27 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 28 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから指導主事についてお答えいたします。 　石橋議員御指摘のように、本市では、もうかなり古くから幼稚園教育の場から指導主事ということで、事務局に存在をしていただいております。 　この幼稚園教育に関わるこの指導主事というのは、本当に９園時代から本市で大事にしてきました人権保育・教育の主たる担い手として大事にしてきた柱です。 　我々泉南市教育委員会では、もう当たり前のように、幼稚園担当の指導主事と我々小・中学校の指導主事が、子どもの課題について、ああだこうだと議論をするんですけれども、これにつきましても、今後もきちっとした連携を取るために、必要な基盤というふうに考えております。 　以上です。 29 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 30 ◯３番（石橋正敏君）　これも、もっと世間にＰＲをされたらなと。９園の頃から指導主事、これは多分学校ＰＴＡとかに携わっている方でも、幼稚園の先生がいてはるんや。それも人権に非常に特化するということは、もっともっとＰＲされたらどうかなと思います。 　この評価調書の評価がＢだったんですけれども、今までのお話を聞いていますと、Ａに相当するように私は実感するんですけれども、説明の仕方とか、委員の先生方がひょっとしたら当たり前のように感じておられるかも分かりませんけれども、この点について、ちょっと言いにくいかもしれませんけれども、ＢよりＡかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 31 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 32 ◯教育部参与（阪上浩之君）　ありがとうございます。評価調書の評価についてお答え申し上げます。 　本当に議員が評価していただき、我々もありがたいところでございます。幼稚園教育につきましては、本市の指導主事だけではなくて、公立２園の園長先生や先生方が、日々たゆまぬ努力の下に保育を積み上げてきている。この辺の積み重ねが、保護者の方と信頼関係を結び、現在に至っている非常に重要なものであると考えております。 　今年度、あえてＢとしておりますのは、正直申し上げて、なかなか小中一貫教育のところで、これはもう物理的な問題もあるんですけれども、十分な回数を小学校、中学校の先生方との連携もできていないということもあって、総合的に勘案してＢとさせてもらったところでございます。 　これにつきましても、また幼稚園担当、幼稚園の現場のほうにも、この議場でのやり取りについては、私のほうから伝えていきたいと思います。失礼いたします。 33 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 34 ◯３番（石橋正敏君）　よろしくお願いいたします。 　次に、４番目の母子健康手帳アプリについてなんですけれども、架け橋特別委員会の中でも出てきましたところでも、文部科学省の委員会の取組よりも、泉南市は早く取り組まれておられます。 　そして、子育て世代包括支援センターも、ほとんどが努力義務の中、もう既に2016年に設置されておられますし、そういうところがやっぱりもっともっと、何度も言いますけれども、自信を持ってアピールされたらなと思っております。 　母子健康手帳アプリについてなんですけれども、今年の３月議会で、ＩＣＴ活用で成長への切れ目ない支援で、母子健康手帳アプリの導入についてお尋ねしました。 　小井部長から、導入については検討してまいりたいとのお言葉を頂戴いたしましたが、あれからおよそ９か月がたちました。進捗状況をお願いいたします。 35 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 36 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　母子健康手帳アプリにつきましては、近隣市町の状況、アプリ事業者、無料アプリなどの情報収集を行っております。３市３町では、１市１町が導入しており、府下でも導入している市町村が増えてきております。 　健康管理システムと連携し、独自開発しているところもありますが、多くは事業者の標準的なアプリを使用し、そこの地域の子育て情報等を取り入れているところが多かったということでございます。 　国におきましては、保健・医療分野における健康情報の管理、利活用を推進しており、母子保健ノンストップの動きもありますが、現在のところ、母子手帳アプリにつきましては、市町村の導入状況の実態調査が最近されたところであり、今後の国の動きを見つつ、まずは既存の無料アプリと市公式ＬＩＮＥの子育て情報や保健推進課へのお問合せフォーム等の活用を考えているところでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 38 ◯３番（石橋正敏君）　さらなる前向きな御検討をお願いいたします。 　この母子健康手帳、紙の媒体とアプリを併用していただきまして、どうか子育てのサービスの一環にしていただけたらと思います。 　アプリの代表的な機能は、予防接種のスケジュール機能であると思っておりますが、複数の予防接種をそれぞれの接種ルールによって打つ必要があり、保護者がスケジュールを管理するのは非常に大変です。 　紙の良さ、アプリの良さを使い分けることができます。保育士さんの負担軽減にもつながると考えております。 　それと、アプリを入れますと、情報をプッシュ型で配信することができ、どなたが見られたのか分かるようになっておりますし、もし見られておられなかった方がおられたら、電話等で速やかに連絡することもできます。自然災害など、急な通知が必要な場合にもお知らせができます。 　そうした面でも、さらにアンテナを張っていただきまして、安心して子育てしやすい環境づくりや支援に御尽力いただきたいと思います。 　大綱２番目、ドローンによる地域創生事業です。 　順番を変えまして、まず２－4)所有するドローンの使途状況について伺います。 　３月の予算審査特別委員会で、機械器具費としまして37万円でデジタルカメラとドローンを購入する予定ということですけれども、購入されたドローンの種類や、誰がどういう活用をされているのか、お聞かせ願います。 39 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、購入したドローンの種類と活用の状況について御説明いたします。 　産業観光課におきまして、今年11月に購入いたしましたドローンにつきましては、航空法の対象外となる重量200グラム未満の一般的にトイドローンと呼ばれるものでございます。 　現在、購入後間もないため、本格的な活用には至っていない状況でございますが、今後は職員の操縦で市内観光スポット等において、ふだんの目線では見ることのできない上空からの写真であるとか動画の撮影を行い、新たな魅力を発信していく予定にしてございます。 41 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 42 ◯３番（石橋正敏君）　トイドローンで200グラム未満ということなので、非常に風に弱いような気がいたしますけれども、撮影ができるということが、その機種によって分かっておるんですけれども、実際にどの程度撮影が思うようにできているのか。例えば飛行させて課題とかが見えてきておりますでしょうか。 43 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 44 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　購入後間もないため、現在試行的に飛行を行ったのみでございます。 　課題といたしましては、来年度からドローン操縦の免許制度の導入が予定されておりまして、免許取得に係る費用が必要となってまいります。現状どおり職員がドローンを操縦する場合には、それらに係る費用負担をどのようにするか、こういったものが課題となってくると考えております。 45 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 46 ◯３番（石橋正敏君）　撮影することができるという機能なので、人が入れない下水管の内部や、高さのある場所の撮影等でも活用いただけたらと思っております。 　前後いたしましたが、ドローンの活用の実証実験についてお話をさせていただきます。 　近年、大型台風や豪雨による大規模水害が多発するなど、自然災害による市民の生命、財産への被害が激甚化、頻発化しております。泉南市においても、地域の実情に応じた防災・減災をはじめとする安全・安心な暮らしを実現するために取り組まれていると感じております。 　今年に入ってからも７月１日からの大雨による被害、この泉南市でも先月末、11月30日は深夜の大雨、１週間前には９時30分頃ですか、地震、そして想定される南海トラフなど、いつ自然災害が起こるか分かりません。 　お尋ねしたいと思うのが、ドローンによる緊急輸送の実証実験についての見解をお願いいたします。 47 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 48 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御披瀝のドローンを活用した実証実験についてですけれども、公民が連携して地域の課題を解決するために、民間企業の製品、技術、ソリューションなどを実際に導入し、本格導入、稼働に向けて課題を洗い出しながら解決する方法を協働で模索、検証していくものと認識しております。 　また、ドローンを活用した実証実験については、全国でも数多くの自治体と民間企業が連携し、過疎地域や離島への医薬品や緊急支援物資の輸送、インフラ施設の点検や老朽化に関する調査など、多様な分野において実証実験が実施され、成果を上げており、地域に新しい価値を創出する１つのツールとしても注目、期待が寄せられているものと考えております。 49 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 50 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。それで、参考にしていただければと思い、ドローンの実証実験の映像を２種類準備いたしました。御覧いただけますでしょうか。 　１本目は、産学官の連携です。ドローンの運営会社、そして大阪市立大学大学院、そして行政は兵庫県です。御覧ください。およそ120秒でございます。 　〔動画聴取〕 51 ◯３番（石橋正敏君）　２本目は、産学官民、産と民で、12月６日今週の月曜日、その日の夜、「報道ステーション」でも放映されました瀬戸内海放送の映像を御覧いただきます。 　なお、瀬戸内海放送の映像使用の容認もいただいております。 　〔動画聴取〕 52 ◯３番（石橋正敏君）　このようにドローンはもう非常に実証実験されております。いろいろ研究いただいておると思うんですけれども、大阪市立大学は来年４月に大阪公立大学の開学が予定されておりまして、大学院に情報学研究科が新設され、吉田先生の研究は、自治体連携がキーワードとなっております。 　３年前2018年、台風21号の被害調査も、吉田先生を中心に実証実験、そして復旧工事のために活用されております。 　新たにドローンを購入するというのではなくて、実証実験をまずしていただきまして、その実績が多い大阪市立大学を中心とした大学と、緊急物資の輸送を想定した実証実験の実施を、前向きに検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 53 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 54 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ドローンを活用した緊急物資の輸送に関する実証実験の実施については、まず本市で起こり得る災害の特性や地勢等を十分に考慮しながら、防災対策上、どんな課題に対する実証実験の実施が可能、あるいは有効なのかを見極めるとともに、どのような機関との連携ができるのか。 　また、手続や予算措置などについても、幅広く情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 55 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 56 ◯３番（石橋正敏君）　自然災害は、もういつ起こるか分かりません。この後、すぐ起こるかも分かりませんし、それこそ20年後か分かりませんけれども、やっぱり実証実験というのは、早目に取り組むことを検討いただけたらと思います。 　それと、緊急物資の輸送だけでなく、児童の通学や高齢者の見守り、インフラの点検等にも応用することができるのがドローンでございます。 　ここで１つ御提案させていただきます。ドローンの活用方法、まずは何といっても小・中学校体育館の雨漏り点検でございます。ドローンという技術の進歩によって予算は抑えられます。一定の時間であれば、屋根全体を赤外線で撮影し、調査データも入手できます。 　そして、何より安全・安心です。早く改修されれば児童・生徒の安全、そして工事の方が点検するのに、やはり安全の面に直結するのではないかと思います。 　屋根に登らないので、落ちる心配もありませんし、課題となっております雨の日も真夏の暑い中でも調査できます。そういった点でも、ドローンは有効に活用できるのではないかと思います。少しとばします。 　次に、内部統制制度の庁内意識徹底についてでございますが、順番は、まず元職員の民事裁判の進捗状況についてお尋ねします。 　６月議会で、宮阪部長から、去年11月から今年３月にかけて３回の口頭弁論が、大阪地方裁判所岸和田支部で開かれていますと説明をいただきました。あれから半年たっております。進捗状況をお聞かせ願います。 57 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 58 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、お答えいたします。現在も状況は変わっておりませんので、次の弁論まで間隔が空いております。被告においても全容を認めておるわけではございませんので、現時点で新たに報告させていただく内容はございませんので、また内容の確認と整理ができた段階で、改めて報告させていただきたいと考えております。 59 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 60 ◯３番（石橋正敏君）　こればかりは相手のあることなので、いろんな状況があって、なかなか進展しない部分もあるかと思うんですけれども、引き続き密な連携等を取っていただけたらと思いますけれども、泉南市のホームページに掲載されてから丸２年がたちました。 　２期目の市政運営に当たられている竹中市長、任期４年の最終年、ゴールが近づいてきております。この件を、竹中市長在任中にはっきりとした道筋を付けることは、市民に対する職務遂行への重要なミッションではないでしょうか、見解をお願いいたします。 61 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 62 ◯市長（竹中勇人君）　私の任期はあと半年ほどになりました。この裁判があと半年以内にできるかどうかというのは裁判の進捗次第でございまして、いつになるか分かりません。 　ただ、私が裁判を起こしているわけではございませんので、市が裁判を起こしているわけですので、私の任期とは関係なしに、市としての裁判に向かう姿勢は変わってございません。 63 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 64 ◯３番（石橋正敏君）　おっしゃるとおり、泉南市が裁判を起こしていると思うんですけれども、やはりホームページにも、竹中市長は泉南市長というふうに書いておりますので、あと半年、どういう動きが相手の方、そして岸和田支部で行われるか分かりませんけれども、何らかの、また例えばこの時期に進捗状況をメッセージされて、市民にこうこうこういうことなので、進捗しておりませんという、そういう進捗状況を、ある意味、市民に発信するのも、職務遂行の重要な活動かと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 65 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 66 ◯市長（竹中勇人君）　裁判に関わることでございますので、その進捗状況あるいはその内容について、詳細に公開していくということは、裁判に大きく影響するものというふうに考えますので、そういうことは決してするべきでないというふうに考えてございます。 67 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 68 ◯３番（石橋正敏君）　もうこの話をしても、堂々巡りなんですけれども、例えば進んでおりませんという、何かそのホームページを見られている方は、ここまでなのかという、その細かいことは言えないんですけれども、鋭意していると。 　今おっしゃったように、裁判なので、やはりそれだけ大きな納税者へのメッセージかと思いますので、これぐらいにさせてください。 　次に、内部統制制度の１についてですけれども、ＬＩＮＥ Ｐａｙアプリ用ＱＲコードの誤記載と内部統制制度後の意識を伺います。 　なお、通告書には中学校における生徒アンケートについて書いておりましたが、それは切り離してさせていただきます。 　内部統制制度導入以降、どういうリスク事案があったのか、具体的な事例をベースに、その対応策、再発防止はどうであったのか、それがどのように生かされているのでしょうか、お聞かせください。 69 ◯議長（田畑　仁君）　山野行革・財産活用室長。 70 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　私のほうから、内部統制制度導入後の職員の意識改革についてお答えいたします。 　４月の導入以降、発生したリスク事案でございますけれども、ＱＲコードの誤記載でありましたり、また会計課窓口での領収書の紛失、また物品登録業者以外からの物品購入の事案など、現時点で６件のリスク事案発生報告書ということで報告を受けているところでございます。 　これらの報告につきましては、リスク事案発生の原因でありましたり、またその対処法、今後の再発防止策などが記載されております。 　所管課からの報告を受けますと、まずは当室でその内容をヒアリングした上で、特別職、また部局長で構成しております調整会議におきまして、報告の上、部局長から各所属長に伝達、併せまして、全職員でその情報を共有いたしまして、再発の防止に努めているところでございます。 　また、再発防止策がどのように生かされているかの質問についてでございますけれども、一例といたしまして、会計課窓口での領収書の紛失事案の関係についてお伝えさせていただきますと、再発防止策といたしまして、まず会計現金取扱いマニュアルの改正を行いました。 　改正につきましては、２人体制で収納事務を行うことでありましたり、また現金の納付と併せまして、領収済通知書を確実に保管しているかを確認の上、釣銭が必要な場合は、釣銭を渡した後に領収印を押して、その領収書を渡すというような詳細なマニュアルに改正したところでございます。 　また、この会計課のマニュアルにつきましては、リスク事案発生報告書とともに、全職員で共有いたしまして、とりわけ現金を取り扱っている所管課につきましては、必要に応じまして、それぞれの所管で管理しておりますマニュアルの修正の依頼をお願いしているところでございます。 　リスク事案発生報告書や、またマニュアルを共有することによりまして、類似事案である所属におきましては、その内容を踏まえ、各課で作成しているマニュアルの検討、見直しを行っていく、また意識のほうを持っていくというようなことで、リスク事案の発生の減少に努めていきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 71 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 72 ◯３番（石橋正敏君）　御説明ありがとうございます。御見解はこの後いいんですけれども、会計に関しましては、金融機関も入っているということで、その辺の連携も必要かと思っていますが、再発防止という意味では、この通達書を出させていただいた後も、３回目のワクチン接種の電話番号が間違っているという。 　たまたま相手がおられない電話番号だったので、ほかの方に、かけた方には迷惑がかかっていますけれども、思ったほどの被害はこうむっていないかと思います。 　ＱＲコードのときも、やはり相手の方の考え方によって、非常に時間とお金がかかっておりますので、やはり再発防止する中、ケアレスミスが非常に悲しいぐらい起こっているかと思うので、その辺、もうちょっと再発防止もいいんですけれども、やっぱりその報告の仕方とか、再発防止の取り組み方自体を、もう初歩の初歩も考えなければならないかと思っております。 　ちょっと順番があれなんですけれども、中学校における生徒アンケート案件についてなんですけれども、不適切事案についてです。 　この事案については、このことによる進路決定など、各生徒への影響は生じない。そして、対応と再発防止策も示されました。念には念をということも含めまして、僭越ながら御紹介したいメッセージがありますので、御覧いただきたいと思います。 　こちらの方は、情報教育の専門家で文部科学省の教育データの利活用に関する有識者会議委員や、同じく文部科学省のＩＣＴ活用教育アドバイザーなどを務め、この１年で、日本で最も進んだといわれる奈良県のＩＣＴ環境の構築を、奈良県教育委員会の立場でリードされ、この春から奈良教育大学教職大学院で准教授をされている小崎先生に、この夏お話を伺うことができましたので、僭越ながら御紹介させていただきます。 　まずは、作成者は複数で行いましょう。アンケートフォームを作成するときには、決して担当者１人で作成せず、必ず複数で作成する。作成段階から共有することで、チェック体制も向上するし、予期せぬトラブルが起こったときに、対応しやすい。 　２、作成権限のない人にチェックしてもらいましょう。アンケートが完成したら、作成する権限のない人、可能な範囲で多くの人に本番で利用するその物で回答してもらう。作成した人たちの思い込みや漏れ落ちをチェックする。 　外部の専門家にチェックしていただきましょう。アンケートへのいたずらやセキュリティが担保されているかなどの問題点をチェックしてもらいましょう。子どもたちがあれこれ触ろうとすることを前提にチェックをする。 　４番目、送信日時を周知する。通知メール、連絡の送信日時を決めて送信する。ＵＲＬが間違いないか、送信先は間違っていないか、トラブルや問題があるときの問合せ先を明示しているか。 　最後５番目です。回答をスタートしてから最終チェックする。送信と同時に、回答者として、作成権限のある人が回答する人の権限で回答してみて、問題があればすぐに止めるか修正をする。もし何かあったときに被害を最小限にとどめるということです。 　泉南市の場合、岡田部長を中心にＩＣＴの環境は非常に整っているというふうに実感もしております。今は、石橋からの紹介だったんですけれども、情報教育の専門家の小崎先生からの言葉として受け止めていただければ幸いです。 　実は、この小崎先生から、昨日メールをいただきました。そこには12月20日、文部科学省主催の「何かあるか」というのを泉南市にちょっと聞いてみたらと言われて、このメール文だけだったんですけれども、もしお聞かせ願えるのなら、12月20日文科省主催の何があるんでしょうか、お願いいたします。 73 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 74 ◯教育部長（岡田直樹君）　突然のことでございますけれども、12月20日にはオンラインＺｏｏｍでの開催ですけれども、大阪府等のＩＣＴ活用教育担当の指導主事会がございまして、私どもの指導主事が本市の事例を報告するという場を頂戴してございます。 　以上です。 75 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 76 ◯３番（石橋正敏君）　非常にいい機会に恵まれていますし、その任命されているということなんですけれども、ほかにどこかの市、大阪府内で発表されたりするのでしょうか。 77 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 78 ◯教育部長（岡田直樹君）　子細に承知していないところですけれども、３時間ぐらいの間に文部科学省の推進チームの方がお話しになって、大阪府教育長の担当がお話しされて、実践発表は本市のみとなっております。 　以上です。 79 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 80 ◯３番（石橋正敏君）　今、突然お願いしてお答えいただいたんですけれども、やはりこれも冒頭から申しているんですけれども、大阪府で泉南市だけがこのＩＣＴの発表を指導主事の立場でされるという。大阪府内に何百とある小・中学校の中から泉南市だけが発表するという。それも文部科学省の方々が発表される中でということです。 　つまり、そういうことというのは聞いていても誇れるし、うれしいですので、やっぱりそういうことをもっともっと、泉南市ってこんなふうに発表するんですよ。よかったら１回みんなで聞きませんかと。 　オンラインということなので、聞けるか聞けないかというのもあると思うんですけれども、やっぱりそういううれしい話、そして子どもたち、その指導主事の先生が、職員の方が発表されるということは、その現場の先生、児童・生徒のふだんのＩＣＴへの取組、教育委員会との連携、それがこの半年ぐらいで、そして昨年度からの取組が、ある意味評価された。 　オンラインなので、全世界に発信されるということも可能ですし、ＵＲＬで一部の方しか見られないのかどうかというのはあるかと思うんですけれども、後日例えばアーカイブに載るという可能性もあると思います。 　やっぱりそういうすばらしいことは、もっともっと情報発信されてというところも、やっぱり泉南市の良さでもあるので、何かもったいない気がするし、逆にもったいないと言っていながら、うれしく幸せになることも感じる情報で、小崎先生にも感謝しますし、泉南市の教育に携わる子どもたちと先生方、教育委員会のすばらしい機会だと思うので、できたらそういうことも情報発信いただけたらと思います。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 81 ◯議長（田畑　仁君）　以上で石橋議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時５分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１０時５６分　休憩 　　　　　　午前１１時　５分　再開 82 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。（拍手） 　なお、岡田議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出がございます。これを許可しておりますので、御報告申し上げます。 83 ◯１番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただきます。 　ただ、ちょっと順番を変えさせていただきまして、３番の子どもの現況についてからお伺いさせていただきたいと思いますので、理事者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　３番、子どもの現況について、園、保育所等使用済み紙おむつの処分についてお伺いをいたします。 　国内の紙おむつの生産量は、一般社団法人日本衛生材料工業連合会によりますと、2018年に大人用の紙おむつが約84億枚、乳児用の紙おむつが約151億枚となっております。 　次に、使用済みの紙おむつの排出量は、子ども用に関しては、今後減少の見込みですが、使用済み大人用の紙おむつの排出量は、高齢化が進むこともあり、大きく増加する見込みです。そのため、紙おむつのリサイクルについても、現在考えられております。 　保育園からの使用済み紙おむつの持ち帰りですが、首都圏と関西圏の361自治体の公立保育園担当者に行った調査によりますと、半数近い47％の168自治体では、使用済み紙おむつを保育園で廃棄せずに、保護者に持ち帰らせているとのことです。 　おむつを持ち帰らせている自治体が多い県のランキングですが、これは首都圏と関西圏だけでの調査なのですが、トップが京都府、そして２位が大阪府というふうになっております。 　東京23区は、使用済み紙おむつの持ち帰りがゼロに対しまして、関西圏では持ち帰りが普通となっています。保育の場を感染の面からも安全に、また衛生の面からも清潔であるべきだと思います。 　まず、泉南市での紙おむつの持ち帰りの状況についてお聞かせいただきたいと思います。併せてその理由もお聞かせください。 84 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 85 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　泉南市での紙おむつの持ち帰りの状況ということで、御答弁させていただきます。 　市内認可保育施設９か所のうち、使用済み紙おむつを保護者が持ち帰っている施設は１か所でございます。 　厚生労働省が定める保育所における感染症対策ガイドラインでは、使用後のおむつについて、交換後のおむつはビニール袋に密閉した後に蓋付容器等に保管する。 　交換後のおむつの保管場所について消毒を行うと定めておりますが、使用済みの紙おむつの処分方法については、特に示されておりません。 　市からは、おむつの処理につきまして、子どもたちが日々過ごす施設の衛生管理を第一に考えた上で、各施設の保育の方針や規模、使用済み紙おむつの保管場所の環境などを鑑み、感染対策に配慮し、安全な保育が実施できる方法で処理するように周知しているところでございます。 　それと次に、理由といたしまして、保護者に使用済み紙おむつを持ち帰っていただいているという理由につきましては、排便の状態やおむつ交換の頻度などから、子どもの体調を家庭で確認してもらうためでございます。 　加えて、児童数が多く、使用済み紙おむつが大量に発生するための事業所ごみの回収業者が来るまでの間、感染対策を行い、安全に管理する場所の確保が難しいためでございます。 　なお、保護者が持ち帰る使用済み紙おむつにつきましては、一人一人バケツを用意し、換気扇を付けた部屋で保管するなど、感染対策を行っているところでございます。 　以上でございます。 86 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 87 ◯教育部長（岡田直樹君）　教育委員会所管の公立幼稚園に関するところで御答弁申し上げます。 　私どもの幼稚園２園における使用済みの紙おむつの処分につきましては、現在持ち帰って保護者に処分いただいている幼稚園と、園において処分を行っている園となっております。 　本来、公立幼稚園２園におきましては、やはり排便状況を確認していただくということ及び、やはり児童数が多く、使用済み紙おむつが大量となること、それからごみ回収業者が来られるまでの間の衛生管理等の対策を行うこと、そういったところの安全かつ衛生的に管理する場所の確保も難しいということで、２園、開園当初から持ち帰って、保護者に処分いただいてきたというところでございます。 　しかし、近年、児童数の減少が見られる１園では、安全かつ衛生的に管理することが可能となったということも含めて、園において処分を行うようになっていると聞いております。 　以上です。 88 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 89 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。保護者がおむつを持ち帰っている施設に対しまして、市としてどのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、園で使用済み紙おむつを処分するには、どれぐらいの経費がかかるのかも、併せてお聞かせください。 90 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 91 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　保護者がおむつを持ち帰っている施設に対しての市の対応ということで御答弁させていただきます。 　保護者の意見は様々で、施設での処分を希望する声がある一方、おむつ替えの回数を確認したいので、持ち帰りを希望する声もございます。 　ある自治体では、使用済み紙おむつの処分を希望制にして、施設の有料処分か保護者が持ち帰るかを保護者が選択できるようにしましたが、保護者持ち帰り用の保管場所に加え、施設処分用の保管場所が増えたことに伴う消毒などの衛生管理、感染対策業務の増加、児童ごとに処分方法が異なるための仕分け作業の増加、処分費徴収業務の増加など、現場の職員の負担が増えているということでございます。 　本市としましては、引き続き子どもたちが日々過ごす施設の衛生管理を第一に考えた上で、各施設の保育の方針や希望、使用済み紙おむつの保管場所の環境などを鑑み、感染対策に十分配慮した方法で処理していくよう、周知していきたいと考えております。 　それと、園で使用済みの紙おむつを処分するための経費といたしましては、公立のなるにっこ認定こども園の場合、委託契約している事業系一般廃棄物処理に係る委託契約の中で処分しているため、使用済み紙おむつのための処分経費は明らかではございませんが、令和３年度の委託契約の金額は、月額は２万7,500円でございます。 　以上です。 92 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 93 ◯教育部長（岡田直樹君）　私ども教育委員会の幼稚園のほうでは、経費につきましてですけれども、２園でごみ処理費用としまして、１年間同様に一般廃棄物扱いとして、収集運搬処分をいただいておりますけれども、その委託契約上は、現在のところ２園で約40万円から50万円となっております。 　やはりこの紙おむつのみの処分経費というのは定かではないところでございますけれども、恐らく処分だけですと、通常の廃棄物扱いということで、10キロ当たり100円程度、ただそれに収集運搬経費が見込まれること、あと週に１回の収集運搬で今契約していますけれども、それが複数になることによって、大きく金額は変わるというようなところで、今のところ明確な処分経費としては、想定されるものは明らかではございません。 　以上です。 94 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 95 ◯１番（岡田好子君）　分かりました。ありがとうございます。おむつの持ち帰りに関しましては、本当に特に夏場は臭いが気になると思います。 　保護者の中には、これは利用者負担でもいいので、処分してほしいとの声もあるかと思いますが、これについて、ちょっとアンケート調査などをされたことがあるのか、お聞きしたいと思います。 　また併せて、近隣市町村の公立保育施設での使用済み紙おむつの処分状況も、分かればお聞かせいただきたいと思います。 96 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 97 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　保護者へのアンケート調査を実施したかどうかということでございますけれども、使用済み紙おむつの処分について、市として保護者にアンケート調査を実施したことは今のところございません。 　それと、近隣市町の公立保育施設での使用済み紙おむつの処分状況でございますが、岸和田市以南の５市４町の公立保育施設での使用済み紙おむつの12月１日時点の処分状況は、施設で処分が泉南市を含めて２市、保護者が持ち帰るが３市４町となってございます。 　以上でございます。 98 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 99 ◯教育部長（岡田直樹君）　私ども幼稚園におきましても、今現在、紙おむつの処分に関するアンケート調査等を行ったということはございませんが、今回２つの園で扱いが異なっているという状況も考えまして、今後保護者のお声、また幼稚園の実際の現状の取組の煩雑さということもあるかと思いますので、いい方法を考えてまいりたいと考えております。 　以上です。 100 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 101 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。布おむつの使用の場合は、当然持ち帰りとなりますが、体調の確認については、写真でもできるんじゃないかなというふうに思います。 　バッグの中はやっぱり臭いもありますし、通わせている子どもが１人でない場合もありますので、その点お考えいただきたいと思います。 　先ほど答弁にもありましたように、地域の実情に応じて、結局自治体や事業所の判断ということになると思いますので、しっかりと現場の声を聞くべきであると思います。 　ストレスを抱えないというふうに判断するためには、またアンケート調査などもぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、児童・生徒の保健室利用についてお伺いをさせていただきます。 　保健室の使用目的というのは、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置、その他保健に関する措置が上げられます。 　さらに、校内における配置の工夫も提案され、ベッドを配置する空間を適切に区画することができる面積、形状とすること、また屋外での出入口を設け、そのそばに手洗い、足洗い等の設備を設置すること。 　また３つ目に、プライバシーに留意して間仕切りをした保健室内の一角や、保健室の外にカウンセリング空間を設けることが上げられております。 　保健室は、子どもたちの居場所であるとともに、不登校の児童・生徒が登校できる場でもあり、不登校にならないような場でもあります。 　ここ１年の保健室を利用する児童・生徒数をお聞かせいただきたいと思います。また、保健室登校の児童・生徒はいらっしゃいますか、併せてお聞かせください。 102 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 103 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから、現在保健室の利用の実態と保健室登校の実態についてお答え申し上げます。 　令和２年11月から、今年の令和３年10月までの１年間で、小学校になりますと延べでございますけれども１万7,975名、中学校におきましては１万4,150名が利用しているという数字が出ております。 　それと２点目、保健室登校の実態につきまして、あるいは学校に登校しづらい子どもさんにつきましては、登校しやすい一環としまして、保護者の方とこれは要相談になるんですけれども、保健室に登校する。あるいは学校図書館であるとか、学校のほかのスペースを使って登校するという子どもは存在しております。 　以上です。 104 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 105 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。養護教諭というのは、けがや病気のときに治療してくれる先生だと思っている子どもがほとんどだと思います。 　保健室を運営するだけでなく、健康指導や相談、教員のケアまで本当に多くの役割があると思います。養護教諭はどの学校もお一人で、大変多忙だと思います。 　その上で、心が疲れた子どもたちの話を聞く時間というか、そういうゆとりがあるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 　それと併せて、保健室を利用した児童・生徒について、担任ときちんと情報共有できているのかどうかというのも、お聞かせください。 106 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 107 ◯教育部参与（阪上浩之君）　養護教諭の先生の実態でございますけれども、議員御指摘のように、現在本市の小・中学校につきましては、600名を超える規模の学校についても、現在１名配置というふうになっております。 　養護教諭の先生の特性というのは、御披瀝していただいているように、子どもたちや先生方の心身のケアを全面にわたってしていただくという非常に多岐にわたった業務になっております。 　そういう意味におきましては、非常に我々も重要というふうに捉えておりますけれども、義務標準法の定数の縛りの関係で、なかなかこの複数配置という現状が実現できないというのが、今本市の現状でございます。 108 ◯議長（田畑　仁君）　これ先ほど答弁で、令和３年10月から１年間、小学校で約１万7,000人、中学校で約１万4,000人、この数字は間違いないですよね。（「はい」の声あり）はい。岡田議員。 109 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当に養護教諭は多忙で、年々負担感も増えている状態だと思います。その上で、子どもたちの対応に関しては、より丁寧にしていただきたいと思います。 　答弁で、養護教諭は担任と情報共有しているというふうに言われたんですが、その場合とそうでない場合もあるかなというふうに思うんですね。 　担任からまた保護者へのその連絡についても、きちんと共有できるようにお願いしたいと思います。 　続きまして、保健室の備品の中に、生理用ナプキンがあると思います。これは学校で急に必要な場合、保健室だけではなく、学校内のトイレにもぜひ置いていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 110 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 111 ◯教育部参与（阪上浩之君）　学校では、必要な児童・生徒に対して、子どもたちから申出があった場合にお渡しできるように準備はしております。 　先日市内の業者の御好意によりまして、生理用品を小学校は４年生以上、中学校は全学年の女子児童・生徒に提供、配布をされたところでございます。 　岡田議員から御意見いただいております学校の女子トイレに、生理用品を置くという取組につきましては、他市のほうでも先行して実施されておるというところも聞いております。本市におきましても、今後学校と調整をしながら対応を考えていきたいと思います。 　以上です。 112 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 113 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。学校で急になった場合、しかも担任が男性だった場合、本当に困ります。休憩時間も10分しかないわけですよね。その上で、体育だったら着替えないといけないということになります。 　保健室にせっかく行っても、養護教諭が１人なので、ほかの子どもたちに対応している場合もあるかというふうに思いますので、特に小学校低学年というか、４年生、５年生とかになると、それを押しのけて自分の気持ちを養護教諭に訴えるというのは、なかなか厳しいことだと思います。 　ぜひこの女児とか女子生徒の要望を聞いていただきたいと思います。全トイレでなくてもいいと思うんですよね。ここのトイレに行けば必ずあるという、それが安心感につながると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　このことに関しては、私がここで別に言わなくても、学校で女性の先生もいらっしゃるわけですから、多分お考えがあるとは思います。 　また、泉大津市では、11月から民間企業と連携して、市立図書館の多目的トイレや女子トイレの個室に、ナプキンを無料で提供するシステム「オイテル」を導入しておられます。 　これは、大量に持ち出されることがないように工夫をされているということなんですが、だんだんこういう時代になってきたと思うんですよね。 　だから、全トイレでなくても、このトイレと決まったトイレにぜひとも設置していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、きょうだい児支援についてお伺いをさせていただきます。 　初めに、ヤングケアラーの実態調査が厚生労働省におきまして、文部科学省と連携し、学校要保護児童対策地域協議会、全国の小・中学校や高校生に対して行われました。 　大阪府の教育委員会は、９月から10月にインターネットで行った府内149の府立高校全生徒に、10万2,630人に対しましてアンケートを行いました。 　回答者は２万182人のうち6.5％が世話をしている家族がいると、こういうふうに結果を公表いたしました。 　132校で１人以上のヤングケアラーが在籍しているということです。中には１日７時間以上世話をしている、そういう回答をされたのが5.9％ありました。 　このことに関しては、吉村知事も、勉強など学生として生活することに支障が生じている子どもが多くいることが改めて判明した。必要な支援策を考えていきたいというふうに言われております。 　神戸市では、６月に子ども・若者ケアラー相談支援窓口を、市立総合福祉センターに開設をしております。半年間で支援した数が44人、うち７割30人が18歳未満で、小学生は９人、通学や通勤できない子もいます。ただ、残念なことに当事者からの相談というのは５件というふうに、数少ない状態です。 　まだ認知度は低く、ヤングケアラーだと自覚している子どもが約２％、分からないとした子どもも１から２割程度、世話の頻度や１日に世話に費やす時間など現状が見え、ヤングケアラーなど患者、そして障害者の家族支援については、多くの方が現在知るようになってきました。そうした中、きょうだい児についてもサポートが必要であるというふうに、国も動き出しております。 　きょうだい児とは、重い病気や障害のある兄弟姉妹がいる子どものことです。家族構成や障害の程度や性格も様々ですが、保護者が病児らのケアに関わるため、親に甘えること、また家族一緒に外出すること等、厳しく孤独や我慢などを強いられます。 　なかなか自分の立場を理解されないなど、複雑な感情を持ちながら暮らしていることもあるかと思います。 　このきょうだい児が全国にどれほどいるのかは把握されておりませんが、一定数いると見られているそうです。 　2019年厚生労働省によりますと、たんの吸引などが必要な医療的ケア児童は全国に２万人と推計されており、兄弟姉妹がいる家庭は６割を超します。 　このうちきょうだい児がストレスを抱えているとの回答は全体の約６割に上り、きょうだい児の予防接種などに充てる時間もない家庭は約４割に達しております。 　今回のコロナワクチンの接種に関しても、保護者の同伴がなく、したくてもできなかった生徒が、もしかしたらあるかもしれないというふうに思います。 　きょうだい児の実態をつかみにくいですが、ヤングケアラーについての調査結果、また泉南市についてお聞かせください。 114 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 115 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ヤングケアラーについての調査結果について御答弁させていただきます。 　ヤングケアラーは、家族にケアを必要とする人がいる場合に、本来は大人が担うべきケアを日常的に引き受けて、家事や家族の世話、そして介護や感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもと理解してございます。 　令和３年度も議員のおっしゃるとおり、厚生労働省や文部科学省と連携し、全国要保護児童対策地域協議会に対し、ヤングケアラーに関するアンケート調査が実施されました。 　泉南市におきましても、令和３年度のアンケート調査において、ヤングケアラーと思われる件数は要保護児童のうち４件、要支援児童のうち６件の計10件でございました。 　中でも、障害のあるきょうだいの世話や見守り、そして幼いきょうだいの身の回りの世話などきょうだいの世話を行っている子どもといわれているきょうだい児の実態につきましては、ヤングケアラーに関するアンケート調査から、きょうだい児については要保護児童のうち２件、要支援児童のうち３件の計５件でございました。 　以上でございます。 116 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 117 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもは、教育所管の部分になりますけれども、今年度厚生労働省と文部科学省が連携して実施した調査ということで、全国の中学校に対して行われたとされているんですけれども、この調査は、全国で無作為抽出された中学校で行われたものとなっておりまして、本市内の４中学から、この抽出されて回答した中学校はございませんでした。 　つきましては、具体的に我々も現実の私どもの市での数字を知っているわけではございません。先ほど部局から回答がありましたように、今後も学校とも情報を密にして、教育委員会としても関係機関をはじめ、子どもの学びを支えるための手だてをしっかり行っていくように、連携を密にしてまいりたいと考えております。 　以上です。 118 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 119 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。親はもちろんですが、学校の先生、そして私たち大人は精いっぱい世話をしているきょうだい児の家庭背景を知り、支えていかなければいけないというふうに思います。 　ヤングケアラー同様、きょうだい児についても知っておくべき責任と、そして理解が必要であると思います。このことについてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 120 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 121 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　きょうだい児について知っておくべき責任についてということでございますが、きょうだい児につきましては、家族を優先する生活が長期化することで、ヤングケアラーが生きづらさを抱えてしまうことがあると聞いており、そこから虐待などの重篤化になるケースに発展する可能性も秘められております。 　本市でも、要保護児童対策地域協議会である泉南市子どもを守る地域ネットワークが中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、きょうだい児を含む支援ニーズの高い子どもたちを早期に発見する体制を強化する必要があると考えられます。 　そのため、現在、泉南市子どもを守る地域ネットワークにおいて、子どもを定期的に見守る体制を確保する子どもの見守りアクションプランを実施しているところでございます。 　今後も子どもの見守りアクションプランを継続し、見守り体制の実施と児童虐待の未然防止や重篤化をさせない取組を行っていきたいと考えております。 　以上です。 122 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 123 ◯教育部長（岡田直樹君）　教育部所管におきましても、議員御指摘のヤングケアラーあるいはきょうだい児について、学校・園等が認知した場合は、速やかに関係機関と連携して、適切な支援あるいは見守り等ができるように努めてまいりたいと思います。 　以上です。 124 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 125 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。大人になって我慢することが当たり前で、自分のことはずっと後回しにしてきたことや、寂しかったことに気づき、思春期に精神疾患を発症する人や成人後もアルコール依存症に苦しむ人が多いというふうにお聞きしております。ですので、小さいときからケアしていかなければいけないというふうに思います。 　公明党の女性委員会が昨年10月、政府への提言で、きょうだい児の抱える問題を隠れて見過ごされがちになっているということで、実態調査を行った上での国としてサポート体制の構築を強く求めております。きょうだい児のつらさから、家族支援について考えなければいけないというふうに思います。 　９月に施行されました医療的ケア児支援法にも、医療的ケア児に加え、きょうだい児も含む家族への適切な支援が、国や自治体の責務であることが明記されております。 　重い慢性的な病気の子どもの自立支援事業の中で、厚生労働省は2015年からきょうだい児を含む患者、家族の相互交流事業などを実施していますが、都道府県などの自治体の任意事業で取り組んでいる団体が限られておりますので、今年度から自治体に専門家を派遣し、ニーズ調査や事業の立ち上げをサポートしております。 　大阪府としても2017年から、ピアカウンセラーが相談に乗ってくれるピアカウンセリングを行っていただいております。電話、面接等でカウンセリングの実施やピアという意味で、病気を持った子どもの子育てについてなど、同じ立場で共感し合えるのですが、一人で悩まない、孤独にならないことは、本当に大事だと思います。 　チラシを作成し、府民に幅広く周知するとのことですので、ぜひ泉南市も周知に力を入れていただきたいと思い、またきょうだい児の悩みに寄り添って理解をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、大綱２点目、選挙投票についてお伺いをさせていただきます。 　選挙に関するＱ＆Ａについてお伺いいたします。 　選挙投票に関し、様々な質問をお持ちの方がいらっしゃいます。聞いてもなかなか理解しにくいこともありますし、文字を追うだけでも分かりにくいこともあるかというふうに思います。 　また、選挙の種類によって内容も違います。引っ越しをしたばかりや、引っ越してきた場合、登録できているかどうか、これも気になります。 　まず１つ目に、選挙管理委員会には投票に関するどのような問合せが多くあるのか、お聞かせください。 126 ◯議長（田畑　仁君）　阪口総合事務局長。 127 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　お答えいたします。議員御指摘のとおり、選挙の時期が近づきますと、選挙管理委員会事務局には様々なお問合せを頂いております。 　中でも、近年は期日前投票制度の浸透により、公示または告示日の翌日から実施する期日前投票を行いたいが、投票所入場整理券が到着しないというお問合せが最も多くなっております。 　また、その他のお問合せとしては、期日前投票の期間及び投票受付時間、不在者投票関係、選挙公報の未着、選挙運動関係並びに、先ほど議員から御指摘のありました直近に転出入等、住民票の異動があった方から、投票方法についてお問合せをいただくことがございます。 128 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 129 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。今お聞きしましたが、転入転出に関しても質問があるということです。多くの自治体では、質問に関し、ほとんどが文章で案内をされております。 　もちろん選挙による投票方法の違いがありますので固定はできませんが、例えば会津若松市では、選挙に関して分かりやすく紹介をしていますので、ちょっと見ていただきたいというふうに思います。 　最近引っ越ししたのだけれどもということで載っております。これは、引っ越ししました何々市から、他市から引っ越ししてきましたとか、その都度自分の今の立場にあったものを選んでいくというふうになっております。 　これをページがいろいろあるんですが、まずこういうふうに同じ市から転入された方は２に行ってくださいとか、それ以外は４にというふうに、自分に関係あるところの番号にとんで、これは本当にずっと字を追うよりも、私は大変分かりやすいんじゃないかなというふうに思うんですね。 　これを泉南市でも泉南市版として、例えば熊寺郎を使って、そのときの選挙に合う、その都度の選挙に合うようなのをちょっとつくっていただければありがたいなというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 130 ◯議長（田畑　仁君）　阪口総合事務局長。 131 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　お答えいたします。選挙の執行に当たっては、その投票要件や仕組み等の概要を幅広く選挙人に周知し、いかにして投票行動に導くかということも、各自治体の選挙管理委員会に課せられた使命の１つと認識しております。 　当委員会においても、その一環として広報紙やウェブサイトでの告知に取り組んでおり、選挙の公示または告示が近づいた段階で周知することにより、選挙人の投票啓発事業の１つとしているところでございます。 　この点、選挙の執行時期に関わらず、広く制度を周知すべきという御意見もあろうかと存じますが、選挙制度は国、府、市の市政規模によって投票要件等に差異があり、全ての選挙の投票要件を網羅した汎用的な告知を行いますと、かえって選挙人の混乱を招くおそれがあるため、現行の形式としてございます。 　今後もこの外形的な事業形態は維持してまいりたいと考えておりますが、内容については御指摘のように、文章だけでなく視覚的に理解しやすい図やイラスト等を用いる。あるいＱ＆Ａ形式、チャート形式とするなど、分かりやすく読みやすい内容となるよう、改善に取り組んでまいります。 132 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 133 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。18歳以上からの選挙権となっておりますので、本当に10代の方にも分かりやすいような、ああ、選挙に行こうと思ってもらえるような、そういうふうなのを、泉南市版ですね、もうぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、支援について質問させていただきます。 　まず、食品の支援について、平成27年４月に生活困窮者支援法が施行されました。コロナの影響による困窮者の増加により、今まで支援が行き届かなかった外国籍の方や、子どものいる家庭や施設など、食品支援のニーズが少なくありません。 　令和２年11月から令和３年10月31日までの１年間の生活困窮者の方への食品の提供をすると、どのような食品を支援され、何日分を提供されたのか、お聞きしたいと思います。 　また、現在食品、それは足りているのかどうかも併せてお聞きしたいと思います。 134 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 135 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　そうしましたら、食品の支援についてお答えいたします。 　食品の支援につきましては、生活困窮者自立支援事業所である一般社団法人人権協会のここサポ泉南におきまして、生活困窮者の方に対しまして、食品の支援を行っており、その実績につきましては、令和２年11月から令和３年10月末までの１年間で38件でございます。 　１回につき原則１日３食、３日分の世帯人数分となっており、あくまでも臨時的対応でございますので、御利用が複数回となると、根本的な生活困窮の可能性もあることから、訪問による生活実態等の把握の上、食品の支援だけでいいのかを判断し、適切に対応しておると聞いております。 　また、食品の種類についてですが、様々でお米から冷凍食品、レトルト食品等の食事に関するもの、またお菓子やジュースといったものもそろっているものの、食品によっては、一時的には在庫がない場合もあることから、必ずしも十分とはいえない状況でございます。 　以上でございます。 136 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 137 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。その中で、フードバンク以外からの食品の提供があったのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、希望する場合はどのように今手渡されているのか、また、そういう支援のあることを知らない方など、支援を求める方への周知についてもお聞かせください。 138 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 139 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　食品の提供を受けているのは、議員御披瀝ありました堺市にある「ふーどばんくＯＳＡＫＡ」からのものがほとんどでございますが、市内や近隣市のスーパーなどからの提供も受けております。また、市民の方々からの協力もあり、心強く思っていると聞いております。 　食品の提供を受ける際は、持参していただくことが基本ではございますが、量や重さなどにより、頂きに出向く場合もございます。また、市からはアルファ化米など、災害用の備蓄品なども提供をしているところでございます。 　支援を求める方への周知についてでございますが、市ホームページへの掲載、関係する社会福祉協議会、生活困窮者自立支援事業所、また社会貢献事業を実施していただいております社会福祉法人等と連携し、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 140 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 141 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　続きまして、食品ロスについてお伺いをいたします。 　地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素の発生、廃棄される食品の処理に必要なエネルギーの発生は、二酸化炭素の排出量を増やし、異常気象を引き起こし、農業や漁業などにも影響を与えます。 　10月30日は、食品ロス削減の日、10月は食品ロス削減月間でした。年間600万トンもの食品ロスが発生しますが、その半分は家庭からの発生によるものです。 　国際連合や各国政府は、食品ロス削減に向け、具体的な数値目標を掲げ、効果的な方法を考え、日本でも積極的に取り組んでおります。 　ＳＤＧｓのターゲットの１つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させるとの目標が盛り込まれております。 　国は、事業系食品ロスを2030年までに2000年度と比較をして半減するとの目標を設定しております。コロナ禍で昨年より家庭で食事することが増えたと思います。食品ロスを考えて買い物をし、料理を作るなど、無駄なく減らせる工夫が必要です。 　食品ロス対策について、まず取り組まれていることをお聞かせください。これは以前にも質問させていただいておりますので、令和２年度以降、進んだところをお聞かせいただきたいと思います。 142 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 143 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、食品ロス削減の取組について御説明いたします。 　食品ロス削減につきましては、市民の皆様に理解や関心を深めていただくために、広報であるとか市のウェブサイトにおいて食品ロスの現状であるとか、身近にできる取組事例などを紹介して、啓発に取り組んでいるところでございます。 　なお、令和２年度以降の取組といたしましては、本年４月から食品ロスダイアリーというウェブアプリについて、広報や市のウェブサイトで紹介しております。 　このアプリについては、捨てることとなった食品や食材の種類と重さを毎日記録することによりまして、食品ロスが１週間単位で金額換算されます。また記録を付けることにより、その家庭の食品ロスの傾向であったり、アプリ参加者の平均との比較なども分かって、食品ロス削減に効果があると思われますので、今後も利用を推奨していきたいと考えております。 144 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 145 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。周知啓発をしていただいておりますが、アプリの利用やごみの減量などの効果が分かれば、アクセス数等をお聞かせいただきたいと思います。 　また、生活者の食品ロスへの意識が高まる中、最近フードシェアリングサービスが広がりを見せ、食品メーカーや飲食店などの業者からも、大きな関心を集めております。 　世界的にも認知度が高く、日本で広がりを見せているのが飲食店、小売店からの生活者へのサービスです。しかし、欧米に比べると認知度は低い状況です。 　市内飲食店を「いいね・食べきり推進店」として登録し、食べ切りを推進する取組を実施している市もありますが、フードシェアリングについてのお考えも、併せてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、市として食品ロス削減目標と現況をお聞かせください。 146 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 147 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それではまず、市の啓発によってアプリの利用促進であったり、ごみの減量について効果があったのかというところと、アクセス数などについて御説明いたします。 　先ほど御紹介いたしました食品ロスダイアリーアプリに関しましては、運営事業者に確認したところ、泉南市内の利用者はまだまだ少ない状況でございまして、引き続き利用を促したいと考えております。 　また、市のウェブサイトにある「食品ロスを減らそう」というページへのアクセス数は昨年度870件ございました。ごみの減量に関しまして、家庭系ごみの排出量につきましては、過去10年間を見ても減少を続けておりまして、直近では令和元年度が9,302トン、令和２年度が8,896トンで、406トン減少しております。これは４％の減量となってございます。 　食品ロス削減の啓発と効果と排出量減少の関係でございますけれども、なかなか明確に言うことはできませんが、今後も広報や市ウェブサイトで周知するだけではなく、伝市メール講座であったり、小学校等への出前授業など、いろいろな機会を活用いたしまして、食品ロス削減につながる啓発を継続していきたいと考えおります。 　続きまして、フードシェアリングの活用についての市の考え方ということでございます。 　フードシェアリングにつきましては、飲食店等の廃棄直前の食品、これと消費者をマッチングするサービスでございます。 　このビジネスに参入している事業者のマッチングパターンには、飲食店や小売店から消費者に対するもの、あるいは生産者や食品メーカーから消費者に対するものなど、様々な形態があるようでございます。 　フードシェアリングのメリットといたしましては、食品ロスの対策であったり、地球環境への配慮、あるいは安価に食材を入手できたり、店舗、飲食店への売上げにもつながるなど、良い面もある一方で、運営面に関しては、一定数のユーザーと登録店舗の確保が課題とされております。 　大阪府におきましては、大阪食品ロス削減パートナーシップ制度という取組を行ってございます。これは、フードシェアリングであったり、フードドライブ、スモールサイズメニューの提供など、様々な食品ロス削減に取り組むことで、消費者に対しての効果的な啓発を実施する事業者をパートナーシップ事業者として決定し、連携した取組を行っておりまして、市のウェブサイトでも紹介させていただいております。 　社会課題であります食品ロス削減に向けた取組のうち、このフードシェアリングにつきましては、新しいサービスでございまして、運営事業者のサービス内容であるとか、本市の地域の状況も踏まえて、活用の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。 　それと最後に、食品ロス削減目標と現況についてということでお答えいたします。 　現在、令和４年度以降の計画であります一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定いたしまして、パブリックコメントを行っています。 　その中で、家庭系ごみの削減について目標を設定しております。家庭系ごみの排出量を令和２年度の実績から令和７年度には、全体で６％の削減を目標値と設定しておりますが、そのうち食品ロスの削減と、生ごみの水切りの徹底で４％の削減を見込んでおりまして、食品ロスの削減対策が重要となってございます。 148 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 149 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。食品ロスの削減の推進計画の策定についてでも、しっかりとこれから取組も併せてよろしくお願いしたいと思います。 　2017年岐阜県の小学校で、教諭が完食を無理強いし、５人の児童が嘔吐したニュースがありました。学校給食法第２条に７つの目的が設定をされております。 　栄養を取って健康になる。正しい食事習慣を身につける。学校を楽しい場にする。食事に感謝する。食事は様々な人の活動によって得られることを知る。日本の食文化を知る。食事になるまでの流通過程を知る等の意味から、給食の完食を無理強いするということは、この目的から外れると思います。 　もちろん好き嫌いをなくす、何でも食べるということは、もうもちろんそれは体のためにも大事なのは分かっております。 　ただ、この中で、無理強いしてはいけないといいながらも2019年給食の食品ロスは、年間１人当たり約17キロといわれ、日本の食品ロスの大きな課題でもあります。 　泉南市での学校給食における食品ロスの状況をお聞かせいただきたいと思います。 　また、中学校の残渣率は小学校の四、五倍というふうになっておりますので、この食べ残す理由についてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、子どもに量を決めさせ、配膳の後、食べられる量に減らしてあげる学校というのもあります。 　また、東京都立、足立区の小・中学校では、５日間、給食を食べる時間、これを５分延長する取組をされたそうです。昨年の残留の割合と正確に比較するため、同じ献立で実施したところ、小学校では平均３％、また中学校では平均４％の食べ残しが減少したという結果が出ております。 　この５分延ばすだけで、給食の食品ロスを減らせる可能性があるわけですが、給食の食品ロスについて、食育授業もしていただいておりますが、取組についてお聞かせください。 150 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 151 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校給食における食品ロス、給食の残食の状況等について御答弁いたします。 　私どもの学校給食では、令和元年度から令和３年度までの３年間の残食率の推移を見ますと、小学校では4.8％、4.8％、4.7％と約５％弱で大きな変化はございません。一方、中学校では22.2％、20.7％、21.0％とごく微減の傾向というところでございます。 　私どもでは、やはり今後毎年実施していますアンケートとか、あるいは献立を皆様と一緒に考えていただく、あるいは保護者試食会から得た意見等を生かして、残食の減少に向けた取組を進めているところでございます。 　給食を残してしまう理由なんですけれども、まず小学校給食は、食缶による配膳をしますので、児童ごとに食べる前に給食の量を調整することは実際できます。 　一方、中学校給食は、食缶型式とランチボックス型式を併用しておりまして、量の調整がやはりちょっと難しいということがございます。そういうところから、中学校給食のほうが一定の残食が発生するものとも考えております。 　あと、給食アンケートの状況からは、小・中学校ともにやはり給食に満足していない点で、一番大きなところが、苦手な食べ物が出るというところでございます。 　こういったところは、やはり栄養バランスを考慮しつつ、子どもたちが苦手とするもの、野菜などを細かくカットして食べやすくする。そういった工夫をしています。 　また、やはりおいしくないという評価をされるお子さんもいらっしゃいます。その多くの場合が、塩味が足りないと感じておられるようなので、そういう塩味を補うために、かつお節、昆布、干しシイタケなどのだしを使うなどして、そういった調理における工夫を行いまして、おいしく食べていただけるように努めてまいるというところでございます。 　あと、給食の喫食時間の延長について、御披瀝がございましたけれども、やはり今現在、給食時間、たとえ５分といいましても、延長ということをしますと、午後からの児童・生徒の活動全体に及ぼす影響が大きいため、相当な調整が必要となりますので、今のところ時間のほうは考えておりませんけれども、私どもの取組としましては、令和元年度からさせていただいております子どもたちの学校給食の残食を減らそうとする意識を高めること、それから食べることの大切さとか、もったいないと感じる心を育むために、完食グランプリを事業としてさせていただいております。 　この完食グランプリ事業は、秋の一定の期間に学校給食を残さず食べていただくことを、子どもたちの目標として掲げてもらって、子どもたちに楽しみながら、無理なく給食の残食の少なさを競っていただくものとしております。 　今後は、この完食グランプリのポスターに例えばＳＤＧｓのいろんな貧困をなくそうとか、飢餓をゼロにしようとか、そういったアイコン等も掲載するといったところで、この完食グランプリを続けることが、食品ロス削減に寄与するんだということも含めて、周知啓発していきたいと考えております。 　以上です。 152 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 153 ◯１番（岡田好子君）　教育部長、ありがとうございました。しっかり子どもたちも食品ロスの削減、それに向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、フードドライブについてお伺いをさせていただきます。 　御家庭で余っている食品を持ち寄り、支援を必要としている人やひとり親世帯、また子ども食堂などに寄贈することが、これも食品ロスを削減するための１つというふうに思います。 　愛知県の大府市では、フードドライブを今年度から始められました。泉南市としても、さらに食品ロス削減に力を入れていかなければなりません。 　12月の広報にフードドライブの御協力のお願いとして掲載をされておりました。これの受入れ場所はどこになるのでしょうか。また、時間の指定などありましたら、お聞かせください。 154 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 155 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　フードドライブは一般家庭などから広く食品を提供してもらう取組であり、フードバンクを円滑に運営するため、協力者の裾野を広げる方策として、非常に重要であると考えております。 　本市におきましては、令和元年度から年２回、８月号と12月号の広報紙におきまして、お中元やお歳暮の時期に合わせて掲載し、より広く市民の方にこの取組を知ってもらい、フードドライブへの協力を呼びかけているところでございます。 　委員お尋ねの受入れ場所と時間の指定でございますが、本市のフードドライブ活動につきましては、生活困窮者対策を実施する自立相談支援事業所であるここサポ泉南におきまして、午前９時から午後５時半まで食品の受入れを行っております。 　また、泉南市の社会福祉協議会におきましても、社会福祉協議会の独自の広報紙である「社協せんなん」11月号におきまして、フードドライブへの協力を掲載したと聞いております。 　これは社会福祉協議会が市民の方々から協力いただいた食品を、ここサポ泉南や社会貢献事業を実施する社会福祉法人を通じて、生活に困窮する世帯の方に対し、支援をしているものとお聞きしております。 　今後もフードドライブ活動につきましては、関係機関と連携しながら、充実した活動につなげていきたいというふうに考えております。 156 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 157 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。やはり広報紙で紹介をされると、市民の方からの協力、私もしないといけない。させていただきたいという気持ちでされるんだと思います。 　周知がないと、やっぱりこれで今現状、泉南市は足りているのかなというふうに、そういうふうに思われる方がいらっしゃるかもしれません。 　昨日の添田議員の質問の中で、市民の方でお米を提供したくて問合せをしたが、対応してくれなくて他市に寄贈したというお話を聞きました。これを聞いて、本当に残念だなというふうに思いました。 　提供したい人と支援を受けたい人がいるわけで、市としても毎月この日は泉南市でもフードドライブの日というふうに決めて、定着をしていただくと提供しやすいのではないかというふうに思います。この点についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 　また、摂津市では受付場所として市内10か所、そういうふうな場所を設けられております。泉南市も１か所ではなく、提供しやすい場所の確保も考えていただきたいと思います。 　誰もが持ち寄りやすい場所であり、場所の数も何か所か、これから増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 158 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 159 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、昨日添田議員から御質問というか、御指摘がございました件につきましては、市としても大変残念なお話というふうに受け止めております。 　また、今御質問ございました場所、その受付場所につきましては、ちょっと他市の状況も参考にしながら、よりフードドライブが生かせるように検討していきたいというふうに考えております。 160 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 161 ◯１番（岡田好子君）　どうぞよろしくお願いいたします。私たちにできることは、もう実践すべきだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、ここサポ泉南の利用についてお伺いをさせていただきます。 　抱えている不安や心配に相談支援が寄り添い、一緒に考え、解決のお手伝いをしていただけるところがここサポ泉南です。様々な御相談にいらっしゃると思いますが、ここサポ泉南の事業内容と成果、利用者数をお聞かせください。 　また、相談支援員は何人いらっしゃいますか。それで足りているのかも併せてお聞かせください。 162 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 163 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　ここサポ泉南につきましては、一般社団法人人権協会の事業所として、自立相談支援事業、就労準備も含めた就労支援事業などの生活困窮者自立相談支援事業を業務委託しております。 　まず、自立相談支援事業では、複合する課題により生活困窮に陥った方や失業、ひきこもりなど、生活困窮に陥るおそれのある方などに、包括的、一元的に対応する相談窓口を設置し、面談による相談や相談者の状態に応じ、伴走型の支援を実施するとともに、様々な関係機関との強固な連携による支援のネットワークの輪を広げ、よりスムーズな支援に取り組んでおります。 　その実績でございますが、新規の相談件数におきましては、令和元年度では190件であったものが、コロナの影響もございまして、令和２年度では658件と約3.5倍弱の大幅な増加で、一方担当している職員は６名であることから、１人の業務量は年々増加しているのが現状でございます。 　また、令和３年４月から10月まで、７か月間の実績は349件と、令和２年度とほぼ同程度の水準となっております。 　次に、就労支援事業につきましては、コロナ禍の厳しい状況の中、令和３年４月から10月までのこの７か月間で、就労支援75件のプランを作成させていただきまして、一般就労を開始した件数が17件、就労の収入が増加した件数が26件、こういった実績を上げております。 　また、本年７月……。 164 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事、ちょっと答弁ピッチ上げてください。 165 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　はい。受付業務を委託しています新型コロナウイルス感染症の事業の実績ですが、これの相談件数が205件となっております。 　今後もこういった事業につきましては、市が行う地域共生社会の構築に欠かせない事業と考えておりますので、連携を密にしていきたいというふうに考えております。 166 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 167 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ここサポ泉南を紹介することが、私たちも何回かあるんですが、御紹介する際、場所の説明が難しく、大変不便だと思います。あいぴあ泉南は総合福祉センターでもありますので、空き室などがあれば利用場所としていいのではないかというふうに思います。 　もちろん現場の方たちのほうが、私からお願いしなくても状況が分かり、いろいろお考えがあるのだと思いますが、ぜひとも利用しやすい場所をお考えいただけるようにお願いをいたします。これは市民の声ですので、よろしくお願いいたします。 　残り１分ですが、ひとり親家庭への家賃支援について説明があれば、よろしくお願いいたします。 168 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 169 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ひとり親家庭の家賃支援の１つとして、ひとり親家庭住宅資金貸付事業がございます。これは令和３年９月から開始された事業であり、ひとり親の方が就労または、より所得の高い就労につなげていくために、家賃の支払いを支援することにより自立の促進を図ることを目的としている制度でございます。 　貸付につきましては、大阪府の補助事業として社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会が行うものであり、事前に市のほうで母子・父子自立支援プログラムの作成を行った後に、申請者が所定の様式を添えて社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉会連合会へ申込みしていただくものでございます。 　この事業の周知につきましては、８月に実施した児童扶養手当の現況届の対象者に10月末に案内を送付したところであり、児童扶養手当等の申請時には案内をしているところでございます。 　以上でございます。 170 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 171 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。急がして大変申し訳ありません。ありがとうございました。これで終わらせていただきます。（拍手） 172 ◯議長（田畑　仁君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 173 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。（拍手） 174 ◯５番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。お昼からの質問ということで、今回１年ぶりの質問になりました。時間の配分とかも、ちょっと感覚が戻らなくて、たくさん入れ込みましたので、時間が足りなくなるかも分かりません。途中でちょっと順番を変えたりもしますが、理事者の皆さん、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、ただいま堀口副議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 　コロナ感染症対策及び生活支援についてということで１点目、新型コロナ感染「第６波」対策についてということで、これは古谷議員からも先日質問がありましたので、重なっていない部分についてお聞かせ願いたいと思います。 　泉南市において、新型コロナワクチン接種は順調に進み、12歳以上の対象者の約８割が２回目のワクチン接種が終わっています。市民の御協力もあり、今のところ、本市でもほとんど新規感染者は出てていないのが現状です。 　しかし、接種後時間の経過とともに、ワクチンの有効性や免疫原性が低下することから、今後懸念されるオミクロン株感染拡大による第６波に備え、効果を持続させるため追加接種がこの12月からスタートしております。 　本市においても国の方針に従い、３回目のワクチン接種が２回目接種からおおむね８か月経過した18歳以上の方から順次実施をされていきます。 　ここで運営体制については、12月広報でも周知されておりますが、第６波に備え、以下３点について確認させていただきたいと思います。 　１つ目に、無料でワクチン接種を受けられるのはいつまでですか。また、今まで１回もワクチンを打ったことのない人も接種できますか。 　２点目、接種するワクチンはどこのワクチンですか。また、交互接種は可能なのか。もし交互接種になった場合の効果、副反応についてはどうなのか。 　３点目、２回目接種後に本市に転入された方については、申請された方にのみ３回目の接種券が発行されるとありますが、どこに申請するのか、またそのとき何が必要かもお聞かせください。 175 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 176 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、まず接種を受けられる期間ということでございますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間は、令和４年９月30日まで延長されてございます。 　これによって、１・２回目に追加接種にかかわらず、最終は令和４年９月30日となるために、１・２回目接種がまだの方も、この期間内であれば接種は可能となっております。 　次に、使用するワクチンでございますけれども、追加接種に使用するワクチンは、初回接種に用いたワクチンの接種にかかわらず、メッセンジャーＲＮＡワクチン、ファイザー社のワクチン、または武田・モデルナ社のワクチンを用いることが適当であるとされております。当面の間は、薬事承認されているファイザー社のワクチンを追加接種で使用することとされております。 　武田・モデルナ社のワクチンの追加接種につきましては、現在薬事承認審査中でございます。追加接種において初回接種で使用したワクチンと異なるワクチンを使用する交互接種の効果や安全性を評価したアメリカの研究によりますと、交互接種を伴う追加接種の抗体価の上昇は良好であるということです。 　また、副反応に関しましては、初回接種で報告されたものと同程度であり、交互接種と同種接種で差がなかったと報告されております。モデルナが承認されれば、交互接種もあるのではないかと考えております。 　次に、２回目接種後に転入された方には、１回目、２回目の接種履歴は本市にないため、申請された方にのみ３回目接種券を発行することとなります。 　転入された方に対しましては、市ホームページ、ＳＮＳ、広報での周知に加え、現在個別通知についても検討しているところであり、転入者の方にも伝わるよう努めてまいりたいと考えております。 　申請は、保健センター内のワクチン接種推進チームで受け付けており、必要なものといたしましては、１回目、２回目の接種済み証や本人確認書類が必要でございます。 　以上でございます。 177 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 178 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。問題は転入された方ですよね。この３月からまた仕事、また学業等で転入された方もいらっしゃると思いますので、できれば個別通知をしていただいて、把握がちょっと難しいかも分かりませんけれども、接種漏れのないようによろしくお願いいたします。 　また、接種手順は年齢や基礎疾患等の枠組みなく、年明けから接種券が届いた方から予約するということですが、２回目完了から８か月以上たっても接種券が届かない場合はどこに相談するのでしょうか。 　また、このワクチン接種は、あくまでも希望者に対してですが、今回まだ２割近い方が未接種です。本市においても10代、20代、30代の方の接種率が低くなっています。専門家によると、３回目接種も大切だが、変異株のような感染力の強いウイルスの場合は、未接種者をなるべく少なくし、接種率を高く維持することが重要であるとも聞きました。 　若年層のワクチン接種率が低い原因はどこにあるのでしょうか。また、この世代の方の接種率を上げるための本市の取組も、併せてお聞かせください。 179 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 180 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　８か月以上たっても接種券が届かない場合には、ワクチンチーム、またはコールセンターにお問合せいただくことになります。 　ワクチンチームにおいて接種券の発行も併せてさせていただきたいと考えております。 　それと、若年層の接種率の低い原因といたしましては、日常生活の中でワクチン接種のメリットに関するニュースよりも、デメリットに関するニュースのほうを目にすることが多く、ＳＮＳ等の中には、誤った情報が拡散しているという場合もございます。このため、ワクチンのメリットよりもデメリットが大きく見えてしまう場合もあると思われます。 　これまでの新型コロナウイルスの感染者の報告では、若者における重症者や死者の報告は少なく、メリットは高齢者と比べれば相対的に小さくなっております。 　また、副反応等が若者のほうで出やすかったり、また仕事がなかなか休めないなど、現役世代の接種は本人だけでなく、職場や社会全体の理解等体制づくりが必要であると考えます。 　接種率を上げる取組といたしましては、本市では若い世代も接種しやすいよう、日曜日や金曜日の夕方、また土曜日などにも接種できるよう、医療機関に協力をお願いし、また集団接種も実施してまいりました。 　広報や学校を通じてのチラシ配布など、若い世代への啓発も行っているところでございます。接種のまだの方に対しましては、引き続き接種に対する御理解をいただけるよう、繰り返し啓発していきたいと考えております。 　以上です。 181 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 182 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。若い世代への周知、また受けやすい体制づくり、工夫をしてください。できるだけ早く３回目のワクチン接種を実施することは、オミクロン株感染の重症化予防にもつながると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、医療提供体制について相談窓口についてでございます。 　新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が全国的に減少しています。しかし、感染後に長期間続く後遺症患者の増加が懸念されています。４人に１人は発症から半年後、何らかの後遺症が残り、10人に１人は１年後も症状が残っているとのこと。 　女性のほうが男性と比べ倦怠感は２倍、脱毛は３倍出やすいほか、若者や痩せ型の人のほうが、嗅覚・味覚障害が出やすいそうです。 　ＷＨＯは、感染者の約１割が後遺症になるとの見解を示し、専門医も後遺症は初期の対応を間違えなければ、徐々に回復する方も多いとのことであります。 　本市においても後遺症に対応できる医療機関や後遺症外来について相談できる窓口はありますか。さらに公的な支援にたどり着けなかったり、どんなサービスがあるのか、分からない方もあるかと思います。公的支援についての市民への周知についてもお聞かせください。 183 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 184 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　医療提供体制についての相談窓口といたしましては、新型コロナ感染症対策は、都道府県が実施主体であり、後遺症についても大阪府新型コロナウイルス受診相談センターにおいて、新型コロナウイルス感染症の治療や療養終了後、呼吸苦や味覚・臭覚の異常等、後遺症の症状がある方からの相談に対応し、後遺症に対する情報提供やアドバイスをするとともに、受診可能な医療機関の案内を行っております。 　医療機関数は７月現在、府下70医療機関で泉佐野保健所管内でも複数あるということでございますが、こちらについては非公表でございます。 　公的支援の相談窓口につきましては、広報折り込みチラシ、市ウェブサイト、新型コロナウイルス関連情報一覧等に相談窓口一覧や担当各課を掲載しているところでございます。 　また、どこに相談すればよいか分からない場合につきましては、本市のコロナ感染症対策本部事務局であります保健推進課、危機管理課へお問合せいただきたいと考えております。 　以上です。 185 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 186 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本市でも720人前後、今感染しているということは１割といたしましても、70人前後の方に後遺症が出ているんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、今度はコロナ禍での生活者支援についてお尋ねしたいと思います。 　生活困窮者支援政策について、長引くコロナ禍で生活に困窮する世帯に対し、政府は家計を守る支援策を実施しております。 　その１つに、昨年より実施してきた社会福祉協議会での緊急小口資金総合支援資金の特例貸付が受けられなくなかったり、また特例貸付を限度額まで借り切るなどした困窮世帯向けの自立支援金制度について、11月30日までの本市の利用状況をお聞かせください。 187 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 188 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　本年７月より実施しております新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業につきましては、支給対象世帯は緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯などで、かつ収入要件や資産要件、また求職活動等の要件を全て満たすこととなっております。 　議員お尋ねの利用状況でございますが、本事業につきましては、一般社団法人泉南市人権協会のここサポ泉南に事業委託をしており、11月末時点の利用状況でございますが、相談件数が246件で、内訳としまして、申請決定に至った件数が63件、非該当が92件、問合せのみが45件、その他として資料の提出待ちや面談予定など46件ございました。 　支給決定した63件の内訳でございますが、単身世帯が34世帯、２人世帯が12世帯、３人以上の世帯が17世帯となっております。 　以上でございます。 189 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 190 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。報告によりますと246件、約250件申込みをしましたが、結局この支援が受けられたのは63世帯ということですよね。４分の１ということです。あとの４分の３の方に関しては、支援が受けられなかったということでございます。 　今までの経済対策の中で、どの貸付、また給付も受けられず、生活保護につないだ世帯数と、今後これらの世帯への自立へのサポートも併せてお聞かせください。 191 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 192 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　自立支援金を受けることができず、自立支援事業所より生活保護の案内をした件数は３件で、うち１件が保護申請となっております。 　また、自立支援金を受け終わってから生活保護の案内をした件数は５件で、うち２件が保護の申請に至っております。 　また、自立支援金の受給中に保護決定をした世帯は１件であり、なお、この場合は生活保護に移行したことに伴いまして、自立支援金の支給は中止となっております。 　また、自立へのサポートでございますが、今回の自立支援金制度は、コロナ禍の影響により生活に困窮する世帯に対しまして、就労による自立を図るものであり、またそれが困難な場合には、円滑に生活保護の受給へとつなげるための制度とされております。 　生活保護の受給へとつながった場合におきましては、本市の生活福祉課のケースワーカーとの面談による就労阻害要因の確認や、その排除といった支援、また生活福祉課に配置しております就労支援員によるハローワークに出された求人情報の紹介、具体的に就労面接へのつなぎなど、こういった就労支援、サポートを行っているところでございます。 193 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 194 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。自立を目指すということで、最終的には就労ができるようにしてあげることが、そのサポートが一番大切だと思います。 　でも、働けない方、高齢者で仕事がない方もいらっしゃいますので、そこら辺は見極めて、生活困難者の支援をしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、社会的孤立・孤独対策についてお尋ねいたします。 　先ほどの生活困窮と同様、孤独や孤立といった問題がコロナ禍によって顕在化、深刻化しています。昨年は自殺者が11年ぶりに増加し、特に女性や子どもの増加が顕著だったそうです。 　公明党は、今年４月に社会的孤立に関わるＮＰＯ法人や個人などから、ヒアリング調査を行いました。 　その中で、孤立している例として、コロナ禍の影響もあり、閉鎖的で社会との関わりを持たない高齢者、ひとり暮らしで近隣との関わりがなく、介護や生活に関する相談等の発信ができずにいる人、金銭的困窮で携帯電話等を所持できず、外部との連絡手段がなく孤立している人、また、不登校、ひきこもりなど、生きづらさを抱えている人等々の実情があり、今こそしっかりと支援の手を差し伸べる必要があると感じました。 　子育てや介護など分野別の支援では、先ほど岡田議員からの質問にありましたが、ヤングケアラーなど、複合的な問題への対応が厳しいので、一人も残さないよう、市全体で取り組む重層的支援体制整備事業の推進が急がれます。 　本市で現在このような社会的孤立の防止について、当事者の世代や性別、家族構成といった属性を問わず、包括的に支援する取組は、なされておられますか。具体的な取組をお聞かせください。 195 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 196 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　地域共生社会の実現を盛り込んだ社会福祉法が改正されたことから、本市では令和２年３月に、地域共生社会の実現に特化したサブタイトルを「地域共生社会を目指して2040年泉南市の挑戦」とし、第３次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の追加版を策定したところでございます。 　追加版では、つながりの再構築の必要性を取り上げ、地域でつながることをもう１つの予防、いわゆるゼロ次予防と位置づけ、課題を、地域を支える仕組みの構築とし、地域住民中心の施策の展開を目指すべき泉南市福まちサポートリーダーの養成を、令和２年度から実施しているところです。 　この泉南市福まちサポートリーダーの役割は、例えば日常生活上の買い物等による地域の往来時に、何げない変化を感じ取っていただき、それを地域の福まちサポートリーダー同士が検討し、解決できるものであれば解決していただき、解決できないことにつきましては、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターなどの専門職につなげることをお願いしております。 　また、複雑多様化する地域住民の課題は、確実に行政につながる仕組みを構築しており、縦割りから横串連携による課題解決に対応していく体制を整えているところでございます。 　一方、課題を持った方々は様々で80歳代の親御さんと同居している無職の50歳代の世帯、いわゆる8050問題、また親の介護と育児の両方に直面をしておる世帯という、いわゆるダブルケア問題、また障害のあるお子さんの親が介護が必要になっている世帯など、様々な課題を持った方々がおられます。 　そういった方々は、なかなか相談窓口には来ていただけないという意識の下、アウトリーチに注目した活動の展開を、地域住民、専門職、そして行政の協働により、年齢、属性にとらわれず、誰も置き去りにしない泉南市を目指し、泉南市独自の地域共生社会の構築を目指してまいりたいというふうに考えております。 197 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 198 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。もう大変な事業です。また時間もかかります、人も要ります。ですけれども、地域の方たちの力も借りながら、こうして職員さんと地域と一体となって、また専門職の方も加わって、どうしても自分で来られない方、見つけ出してアウトリーチによる支援で、一人でも多くの孤立、また孤独な人を見つけ出して、社会の中へ戻していくというか、そういう闘い、もう本当に頭が下がりますが、大変な闘いですけれども、また活動ですけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 　社会福祉法改正による新たな事業として創設された重層的支援体制整備事業は、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することを必須とした任意事業です。 　本市では、それぞれの地域で支援が届いていない孤独・孤立した人に支援を届ける役割を福まちサポートリーダーが担い、会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つけていく。 　あくまで本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置いた、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業ですが、現在、本市でこの事業を推進している地域は何か所ありますか。また、今後の本市の課題についてもお聞かせください。 199 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 200 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、泉南市福まちサポートリーダーの養成研修でございますが、令和２年度から実施しておりまして、１回２時間で12回、計24時間で期間としては８か月ということの研修となっております。 　その研修におきましては、全国の著名な講師陣を迎えまして、地域包括ケアから消費者被害、子どもの権利といった多岐にわたるものとなっております。 　研修を受講後は、修了証とともに泉南市福まちサポートリーダーとして、市長から委嘱をされることとなっております。 　本養成研修につきましては、国の地方創生事業を活用しまして、令和２年度から令和４年度までの３年間のモデル事業として実施しており、令和２年度では２か所、１か所が新家サングリーンの自治会で13名の方が研修に参加、令和３年度から活動をいただいております。 　もう１か所が、新家いずみ台の自治会で６名でございます。令和３年度、今年度でございますが、２年度に引き続き新家いずみ台の自治会で、さらに５名の方が参加いただき、合計11名の方となっております。 　また、令和３年度では新たに１か所、ディアパーク中小路ココロの森自治会様で４名の方が声を挙げてくださっております。 　なお、来年度については、モデル地域については、今のところまだ未定となっております。 　次に、今後の課題でございます。地域共生社会の構築事業は、地域住民の理解と協力がなくては成り立たない事業というふうに考えております。 　地域住民への本事業の周知啓発をするとともに、地域住民の方々とじっくりと膝を突き合わせ、行政側からの相談から始まる根気の要る活動と認識をしております。 　この活動等を通じ、2040年への挑戦として地域共生社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。 201 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 202 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。大変意議ある事業だと私は思います。地域の方の力も借りながら、しっかりと、こういうモデル的な事業をされている、他市は知りませんが、泉南市は私は誇りに思います。 　本市で、３自治会でチャレンジをしていただいているということでありますが、８か月にわたる長期の研修を受けても、地域のために貢献をしてくださる福まちサポートリーダーの方々には、本当に敬意を表します。 　明年のモデル地域は未定ということですが、ぜひとも多くの市民に周知をするとともに、市からのアプローチ支援、これをよろしくお願いいたしたいと思います。 　先ほどの公明党でヒアリング調査しましたと言いましたが、私もこれをさせていただきまして、障害福祉の関係の法人の方から一言ありました。身体・精神障害者の方の多くは、社会的な適応度が著しく低下する場合があるので、長期化させないために、正確な情報に基づいて適切な支援を行うことが必要であるとの御意見もいただきました。 　地域共生の事業を推進するに当たり、留意していただきたいことを付して、この質問を終わります。 　続きまして、女性・子育て支援について、女性の健康、命を守るという視点から質問させていただきたいと思います。 　第１点目、ヒトパピローマウイルス、ちょっと聞き慣れない名前かも分かりませんけれども、この感染症に係る定期接種についてでございます。 　子宮頸がん、これに感染するウイルスですね、このヒトパピローマウイルス。子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についてお伺いいたします。 　子宮頸がんは、今年も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんに罹患し、そして約2,800人もの女性が亡くなっています。 　このワクチンは、子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐワクチンで、国の基金事業を経て、2013年に定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当の女子は、希望すれば無料で接種できます。ちなみに、実費診療となりますと１人約５万円かかります。 　一方で、2013年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまいました。うちは最初からしていないということでしたけれども、基金事業の際には７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しました。 　国は、昨年10月と今年１月に、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者への周知と情報提供の徹底について指示があったとお聞きをしております。 　昨年10月の国からの指示に対する本市の対応と、今後の予定をお聞かせください。 　また、本市における通知実施世代、恐らく高校１年生だと思いますが、における令和２年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の同対象者の接種率も合わせてお聞かせください。 203 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴者に申し上げます。帽子のほうを脱いでいただいていいですか。すみません、お願いします。小井健康子ども部長。 204 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、本市の対応と今後の予定につきまして御答弁させていただきます。 　本市では、令和２年10月末に接種機会の最終年度となる高校１年生相当女子のヒトパピローマウイルスワクチン定期接種未完了者に個別通知にて、厚生労働省のリーフレットを送付し、情報提供を行い、今後も情報の発信を行ってまいりたいと考えております。 　接種率についてですが、高校１年生相当女子の令和元年度１回目接種率は2.6％でありましたが、個別通知を実施した令和２年度は5.4％と若干上昇しております。 　以上でございます。 205 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 206 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。国からの急な指示にもかかわらず、市民に不利益が生じないように迅速に御対応いただきまして、ありがとうございます。 　前年度より接種者が増えたのは、郵送による個別通知の成果だと思います。接種期間内に正しく判断するための公的な情報が届けられたことで、接種したいと思った人が接種できたことは大きな一歩です。 　しかし一方で、接種率は、積極的勧奨差し控え前と比較して、いまだかなり低い5.4％にとどまっています。今回の通知は積極的勧奨といった内容ではなかったのも、その一因ではないかと思います。 　本年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果など、検証・検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけられました。 　さらに、11月26日の厚生労働省健康局長通知により、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を来年４月から再開することを、自治体に通知いたしました。 　この通知では、個別勧奨を進めるに当たっては、標準的な接種期間に当たる者に対し行うことに加えて、これまで個別勧奨を受けていない令和４年度に、14歳から16歳になる女子についても、ワクチンの恒久接種体制等を踏まえつつ、必要に応じて配慮することとしております。 　この局長通知を受けて、これまで個別通知をしていた世代、高校１年生に加え、それ以外の対象となる方も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的勧奨をする旨の分かりやすい案内を、速やかに郵送通知でお届けすべきと考えます。 　本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定しておられますか。また、周知対象、方法についてお伺いいたします。 207 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 208 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　対象年齢の方につきましては、国の方針に沿って対象者への個別の働きかけとして個別通知等を行い、接種について検討、判断していただけるよう、また接種を希望した場合の円滑な接種のために、必要な情報をワクチン供給量や実施医療機関の体制と調整を図りながら、対象者及びその保護者にお届けしてまいりたいと考えております。 　また、広く市民の皆様にも広報、ホームページを通じて御理解いただけるよう情報をお伝えしていきたいと考えております。 209 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 210 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。前向きに答弁していただきました。 　次に、誰一人取り残すことのない救済措置、いわゆるキャッチアップ接種の必要性についてお聞きいたします。 　ＨＰＶワクチン接種の高まりを受け、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の市民の保護者からの相談も増えています。2013年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより、個別通知を取りやめてしまいました。そのため必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が接種機会を逃してきました。 　昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によると、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種をしないまま定期接種対象年齢を超えており、このままこれらの世代が接種機会を失ったままで、子宮頸がんの罹患者約１万7,000人、死亡者約4,000人増加する可能性が示唆されました。 　今後、国のキャッチアップ制度が導入された際には、十分な周知を受けることもないまま、接種機会を逃してしまった全ての対象者に、国の方針変更と新たな接種機会が確保されたことを、速やかに郵送通知で確実にお届けすべきだと考えます。 　今後、定期接種年齢以外への救済接種を導入された本市での提供方法について、また周知方法、周知対象についてお聞かせください。 211 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 212 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御指摘のとおり、接種勧奨の差し控えにより、接種できなかった方への公平な接種機会の確保として、救済措置は重要と認識しております。 　現在、厚生科学審議会ワクチン分科会において、詳しい内容が検討されているところであり、国の方針に沿って救済措置の対象者への個別通知等により、確実に情報をお伝えし、接種について検討判断していただけるよう、また接種を希望した場合の円滑な接種のために、必要な情報をワクチン供給量や実施医療機関の体制等調整を図りながら、対象者及びその保護者にもお届けしてまいりたいと考えております。 　また、広く市民の皆様にも広報、ホームページを通じて御理解いただけるよう、情報をお伝えしていきたいと考えております。 213 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 214 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。情報を、正しい情報の提供と判断するのは対象者、もしくはその保護者ですので、情報提供をするということは公平に平等にやっていただきたいと思います。決めるのは本人でございます。ありがとうございました。個別通知ということでよろしくお願いいたします。 　15日の分科会資料では、ワクチンの有効性は若年の接種ほど、より高いというデータも示されておりました。キャッチアップ接種の対象者は既に年齢が上がっており、希望者は少しでも早く接種する必要があります。 　一度下がった接種率を上げるのには丁寧な周知が必要です。これから結婚して母親となる女子の健康を守ることは、ひいては少子化対策にもつながっていく大切な事業と認識いたします。 　キャッチアップ接種も定期接種も制度の対象となり次第、対象者全員に速やかに郵送通知を実施するよう要望して、この質問を終わります。 　続きまして、「周産期グリーフケア」について。昨年大阪で流産や死産を経験した人たちへの支援を行っている任意団体、周産期グリーフケアはちどりプロジェクトの方々と意見交換をさせていただきました。 　周産期グリーフケアとは聞き慣れない言葉でしょうが、死別に限らないですけれども、様々な喪失に対する悲嘆ケアという意味だそうです。 　遠藤共同代表は、国内では年間約15万人の母親が流産・死産を経験していると現状を指摘し、当事者の深い悲しみ（グリーフ）に寄り添うケアの重要性を強調されました。 　たとえ胎児であっても、おなかに宿ったときから母親にとっては立派な我が子であり、自らの体験を通し、妊娠週数に関係なく小さな生命にも平等に大切に取り扱う尊厳あるグリーフケアが必要であることを訴えられました。 　令和元年まで３年間、本市においても毎年10人近くの尊い赤ちゃんの命が亡くなっていますが、赤ちゃんを亡くした方へのグリーフケアはされていますか、お聞かせください。 215 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 216 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　本市での周産期グリーフケアということでございますけれども、令和３年５月31日付、厚生労働省、流産や死産を経験した女性等への心理・社会的支援等について、事務連絡において流産・死産も母子保健法の対象となり、悲しみや喪失感を支えるグリーフケアを既存の妊産婦支援事業を利用して、細かく実施していくこととなりました。 　現在、保健センターにおいて実施している妊娠期からの切れ目のない子育て包括支援センター事業による保健師、助産師等の個別相談や家庭訪問、産後ケア事業等においても、流産・死産の方も対象となります。 　流産・死産の場合は、保健センターが対象者を把握することが難しく、産科での医療で終結してしまう場合がほとんどであるため、医療機関と連携を図り、支援の周知方法等を検討してまいりたいと考えております。 217 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 218 ◯５番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。確かに死産・流産の場合は、産科での医療で終結する場合がほとんどで、対象者を把握するというのは、本当に難しいことかも分かりませんが、12週以降で死産をした胎児は、火葬が義務づけられているため、戸籍課への届出が必要です。 　戸籍課とまた母子健康センターは、窓口が異なるのは仕方がないにしても、連携できるような工夫により、当事者カップルが傷つけられることのないような仕組みを考えていただきたいと要望いたします。 　私ごとですが、私の孫も、初めての孫も一昨年、６か月で産まれましたので、体重400グラムちょっとでしたかね。40グラムだけ体重を増やしましたが、１か月後に亡くなりました。 　そういう娘の姿を見て、当事者としてこういうケアというのは大切だなというふうに思いましたので、質問させていただいております。 　妊娠・出産包括支援モデル事業の取組事例等を参考にしても、現在周産期グリーフケアを必要とする当事者らは、ケア対象とみなされておらず、支援が完全に抜け落ちていることが明らかです。 　周産期グリーフケアについては、自治体においては不育症としての支援上でのピアサポート支援という形では、なされていても、国においては事業性がないということで、制度化ができないでいるので、抜け落ちてしまっているのが現状だと考えます。 　このように、医療現場や産後ケアなど、行政支援の在り方では、当事者の視点が抜け落ち、心ない言動から孤立感を深める事例が少なからずあります。 　産後鬱病を発症して自殺して亡くなる女性が多いことから、生命を脅かすおそれのある産後鬱病を予防することが重要な健康課題であると同じように、流産・死産後の女性のメンタルヘルスに目を向ける必要があるのではないでしょうか。この点について、本市のお考えをお聴かせください。 219 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 220 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御指摘のとおり、子育て包括支援センターとして、妊娠期から母子に寄り添い、妊娠期メンタルヘルスの観点からも支援を行ってきましたが、周産期グリーフケアについては、なかなか把握の機会がなく、支援が行き届いていませんでした。 　医療機関と連携を図りながら、流産・死産の方も支援の対象となることについて、相談窓口等を通じて周知してまいりたいと考えております。 221 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 222 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほど述べたように、子どもを亡くした母親のメンタルヘルスの問題は、最悪の場合、死に直結するリスクが高い対象であることを再認識し、母子保健サポート事業として、支援対象の見直し、及び死産・流産・人工妊娠中絶後の地域におけるフォローアップ体制の整備が必要です。 　当事者が困ったことがある際、いつでも相談できる電話相談窓口は、当事者らの命を守るためにも必要です。 　また、現在地域における母子保健の枠組みから当事者への支援が抜け落ちている現状があるため、最低限必要な支援として、産後に継続する公的支援体制や同じ体験を持ち、当事者同士が支え合うピアサポートに関する情報提供に、確実につなげられるようなシステム構築が必要だと考えますが、この２点について、本市のお考えをお聞かせください。 223 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 224 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　いつでも相談できる相談窓口としては、対象者に初めに関わるのは産婦人科医療機関であり、相談窓口として身近な保健センターや大阪府妊産婦こころの相談センター、必要な場合は精神科医療機関等とも連携を図り、対象者に寄り添う支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、公的支援体制、ピアサポートの情報提供に確実につながるようなシステム構築につきましては、まずは各公的支援体制やピアサポート情報について情報収集を図り、医療機関と連携し、対象者へ周知してまいりたいと考えております。 　以上です。 225 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 226 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。流産・死産、そして新生児死亡を経験した女性に対しても、お子さんを出産した女性と同じように切れ目のない支援を届ける必要があるのではないでしょうか。前向きに取り組んでいただけるとの答弁、本当にありがとうございました。 　深い悲しみの中で、孤独に過ごしている当事者に、適切な寄り添いの支援があることで、少しずつ前を向くことができ、段階的に社会復帰が可能になると信じます。 　そして、結果的には少子化問題の対策にもなり、健康なメンタルヘルスの状態で、次の妊娠を目指せるような社会のために、心のこもったグリーフケアをぜひお願いしたいと思います。 　あと２つあるんですが、ちょっと順番を変えまして、４番目の本市のデジタル化の取り組みについて質問させていただきます。 　高齢者を対象にしたデジタル活用支援についてお尋ねをいたします。 　政府は、令和元年12月20日、デジタルガバメント実行計画を閣議決定し、今後人口減少、また高齢化する社会をデジタル技術でサポートすることで、一人一人に寄り添った利用者中心の行政サービスを実現、これが目的です。 　この計画の行政サービス改革の推進の１つに、コネクテッドワンストップという計画があります。これは引っ越し、介護、死亡相続、この３分野を専攻分野として民間サービスとの連携も含めたワンストップ化の推進が掲げられております。 　近年、高齢者も詐欺等を警戒し、固定電話から携帯電話に切り替える世帯が増えています。大阪府豊能町では、情報格差（デジタルデバイド）の解消を目指し、「初めてでも安心　シニアにスマホ教室」と銘打った高齢者向けのスマホ教室が開催されました。 　携帯ショップの方を講師に、10月３日、無料で実施、予算は総務省のデジタル活用支援推進事業と、大阪府のスマートシティ戦略推進事業、この２つを活用したそうです。 　町内には高齢者が多く、スマホを持っているものの、使える機能を活用し切れず、悩んでいる町民計30人が今回参加したそうです。スマホを上手に使いこなすことで、ニュースや天気予報を確認したり、ビデオ通話が可能になるなど、大変に喜ばれたそうです。 　まちづくり担当課長は、参加者が今後、他の人にも教えるよう、そういう取組を広げていきたいとのことでございます。 　本市では、希望する高齢者らを対象に、スマホの使い方やオンラインでの行政手続を丁重に教えるスマホ教室を開催されたことはありますか。もしなければ、開催してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 227 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 228 ◯総務部長（山上公也君）　高齢者にとっては、身近な場所で、また身近な人から生活に関わるＩＣＴ機器の使い方やサービスなどを教わることが、今後の生活を送る上で重要なものと認識しております。 　現在、泉南市内の携帯ショップにおきましてスマホ教室が開催されております。これは総務省が誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化の実現に向け、デジタル活用支援事業実施計画に基づき、全国の携帯ショップなどで講習会を実施しているものでございます。 　また、泉南市社会福祉協議会及び泉南市シルバー人材センターにおきまして、スマホ教室が実施され、どちらも多数の申込みがあり、すぐに定員が埋まったと聞いております。 　本市独自の事業につきましては、今のところ実施しておりませんが、関係部署と連携を図り、講座の開催について検討を進めてまいりたいと考えております。 　その際は、議員から御披瀝がありました豊能町の事例を参考に、総務省等の予算を有効に活用して、実施できればと考えているところでございます。 229 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 230 ◯５番（澁谷昌子君）　実施に向けて大変前向きな御答弁ありがとうございました。誰一人取り残さないデジタル化、これを目指してスマホ教室を、できればお年寄りが歩いて通える、行ける全小学校区とかで展開し、高齢者にデジタル活用支援をしていただきたいことを要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。 　新たなマイナポイント事業について質問させていただきます。 　政府は、12月６日からの臨時国会で、事業規模35兆9,859億円のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これを実施するための2021年度補正予算が、今現在審議されております。 　その中の１つには、高齢者を含めた誰一人取り残さないデジタル化や地球温暖化を防ぐための社会の構造改革を促進するグリーン化への取組が掲げられています。 　具体的には、マイナンバーカードの普及を進めると同時に、消費喚起につなげる取組として、新たなマイナポイント事業を創設します。 　まず、本市のマイナンバーカード事業について、現時点でのマイナンバーカード普及率はどのくらいですか。また、普及率を上げるための市としての取り組まれていることがありましたら、併せてお聞かせください。 231 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 232 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、マイナンバーカードの普及率と普及促進の取組についてお答えいたします。 　本市のマイナンバーカードの交付率につきましては、11月１日現在40.5％でございまして、全国平均の39.1％を上回っているような状況でございます。府内では43自治体のうち23位の交付率となってございます。 　あと、普及促進に向けた取組といたしましては、毎月の広報紙での啓発であったり、ホームページ等での周知に加えまして、毎月１回、おおむね第２日曜日の９時から17時に休日開庁いたしまして、平日に来庁できない方のため、マイナンバーカードの申請や交付の手続を行っております。 　また、来年４月からマイナンバーカードによるコンビニ交付手数料を100円引き下げることにしておりますので、市民の利便性向上とカードの普及促進を、こういったことで図ることといたしております。 233 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 234 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。驚きました。私が聞いたときはまだ30％に行っていなかったので、このちょっとの間に40.5％ということで、約４割以上の方がマイナンバーカードを交付されているということです。 　また、日曜日にも朝の９時から17時まで、休日に開庁していただいているということも初めて知りました。ありがとうございます。 　また、手数料も100円、コンビニでのカードの手数料もこの４月から引き下げられます。こういうことも相まって、この普及率が上がったのだと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 　新たなマイナポイント事業については、３段階方式で行われます。１つに、新たなカードを作った人は5,000円分、２、カードを健康保険証として使う手続をした人は7,500円分、３、マイナンバーカードと預貯金口座をひもづけた人には7,500円分、国はマイナンバーカードを新たに取得する人や、既に取得している人に最大２万円分のマイナポイントを付与する事業を新たに開始します。 　この新たなマイナポイント事業の開始時期について、またカード取得者で、既に保険証や預金口座にひもづけている方については、その7,500円分のポイントは付与されるのでしょうか。その手続のやり方も分かる範囲でお答えください。 　ただし、これは今、国会で予算審議をされていますので、これが可決しないとできない事業でありますので、あくまでもそれが可決してからやっていたんでは遅いと思います。いろんな周知は今からしておくべきだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 235 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 236 ◯総務部長（山上公也君）　新たなマイナポイント事業であります第２弾の事業は、議員御説明のとおり３段階に分かれておりまして、第１段階として、新規でマイナンバーカードを取得した方に、最大5,000円分のポイントを付与、これは第１弾と同じく利用金額に対し25％、最大5,000円分で、既に取得した方で、現行のマイナポイントの申込みがまだされていない方も含まれます。 　第２弾といたしまして、保険証としての利用登録を行った方に7,500円分のポイントを付与、これは既に利用登録を行った方も含まれます。 　第３段階といたしまして、マイナンバーカードと預金口座をひもづけると7,500円分のポイントを付与、この預金口座のひもづけ、いわゆる口座登録はまだ実施されておりません。第１段階から第３段階を合わせ、最大２万円分のポイントが付与される予定でございます。 　昨晩のニュースで、岸田首相が国会でマイナンバーカードを新規に取得した方等に対する最大5,000円相当のマイナポイントの付与は、来年１月１日から開始することとし、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に伴う各7,500円相当のポイント付与についても、システム改修等の調整を行い、できるだけ早期に開始することを明らかにしたとの情報が放映されたところでございます。 　そして、今朝、国から通知が届きまして、新たに分かった内容といたしまして、健康保険証の利用登録及び口座登録を行った方への7,500円分のポイントの付与については、ポイントの付与に当たっては、チャージや買い物を必要としない直接付与方式を想定しているとのことでした。 　また、保険証の利用登録、口座登録のポイント申込み、付与の開始時期については、現時点においてまだ未定でありまして、関連システムの整備などの所要の準備ができ次第、申込み方法も含め、順次お知らせする予定となっております。 　また、令和３年12月、今月末までにマイナポイント第１弾へ申し込んだ方で、２万円分のチャージや買い物を行っていない方、5,000ポイントの付与権利を満たしていない方の令和４年１月１日以降のチャージや買い物に対しても、上限までポイントの付与を行う予定とされているところでございます。 　なお、これまでの報道からの情報では、健康保険証として利用した方への7,500円分については５月からとする方向で調整、預金口座とのひもづけの7,500円分については、口座登録の受付開始が３月になる見通しで、システムの開発の遅れなどで、付与開始が７月までずれ込む可能性があるという情報も聞いております。 　今後、手続等の詳細について、分かり次第ホームページ等で市民の皆様にお知らせをさせていただく予定をしております。 　以上でございます。 237 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 238 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。刻々と中身が変わっていくので、またその都度お知らせをいただきたいと思います。 　国や自治体はマイナンバーカードの普及に知恵を絞って取り組まれております。普及率は全国平均39.1％ですが、市区全国１位の石川県加賀市は70.7％だそうです。 　この１年半で申請時の約５倍の市民３万7,000人が新たにカードを取得したそうですが、その大きな要因は１人5,000円分の地域振興券の配布、また担当者は市民がマイナンバーカードを申請する際のハードルを極力下げることに全庁を挙げて取り組んだ結果が数字に表れたといわれております。 　財源は、コロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用したそうです。加賀市にとって最大の課題は人口減少、これに歯止めをかける切り札として、デジタル化の核となるマイナンバーカードの普及率を上げ、現在スマホで完結できる行政手続は172種類に上っているそうです。 　本市においてもマイナンバーカードを持っていると便利だと実感していただける行政サービスを導入されたらと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 239 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 240 ◯総務部長（山上公也君）　マイナンバーカードには６つのメリットがございます。 　１つ目は、マイナンバーを証明する書類として利用できる。２つ目は、各行政手続のオンライン申請等に利用できる。３つ目が、本人の確認の際の身分証明書として利用できる。４つ目が、各種の民間のオンライン取引等に利用できる。５つ目が、様々なサービスがこれ１枚で利用できる。６つ目が、コンビニなどで各証明書の取得に利用できると、この６つのメリットがございます。 　本市において、現在マイナンバーカードで受けることができるサービスは、住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付のみでございますが、今後、政府が運営いたしますマイナポータルというオンラインサービスを活用いたしまして、行政手続のオンライン化を推進する予定をしております。 　このマイナポータルで提供されるサービスは、パソコンやスマートフォンで行政機関が保有する御自身の個人情報や行政機関同士が個人情報をやり取りした履歴を確認できるほか、地方公共団体が提供しております行政サービスの検索、子育てに関するサービス等の行政手続に係る申請や届出をオンライン上で行うことができるものでございます。 　このうち、行政手続に係る申請や届出をオンライン上で行うことができるシステムが、マイナポータルのぴったりサービスというシステムで、子育て、介護、被災者支援の分野等においてオンライン申請を可能としているものでございます。 　総務省が作成いたしました自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画では、特に国民の利便性が向上する手続として、子育て15手続、介護11手続等を含む31手続についてオンライン化を推進すべきとされているところでございます。 　まずは、子育て・介護関係の26手続のオンライン化を目指し、ぴったりサービスへ連携するための基幹系システムの改修を、令和４年度中に行いたいというふうに考えているところでございます。 241 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 242 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。本市でも26手続、子育て・介護関係のオンライン化をしてくださるということですが、この普及に関して、この内容について、どういうことが具体的にできるのかということも全く分かりません。 　また、市民に対してもこのメリットを広く周知をしていくことで、今後マイナンバーカードの普及にもっと拍車がかかるのではないかというふうに考えます。私たちも知りたいです。また議会へもお知らせください。ありがとうございました。 　続きまして、最後となりました。市民サービスについて、まず１点目、ワンストップで申請手続き、相談に対応できる窓口の設置についてお尋ねいたします。 　高齢化社会を迎え、核家族化が進む中、家族をなくされた後、遺族が行う各種手続についても、多くの方からもっと分かりやすくしてほしいとの声をいただき、本市では、お悔やみガイドブックの作成をしていただいております。 　また、愛知県豊田市や、宮崎市のように、必要な手続内容をまとめたお悔やみガイドブックに加え、家族の手続の負担を軽減するため、庁内にお悔やみコーナーを設けている自治体もあります。 　本市でも、今年３月に岡田議員から他市の事例を引かれ、利用者が電話で予約し、ワンストップで手続を済ませるお悔やみコーナーの設置について質問があり、幾つか課題はありますが、竹中市長より前向きな御答弁をいただいたと記憶しております。その後の進展はありますか。 　宮崎県延岡市において、同コーナーで電話予約を受けた担当者が、遺族から聞き取りをし、事前に関係部局と連携して必要な書類を準備することで、来庁時にワンストップでスムーズな手続をしているそうです。 　ぜひ本市においても、手続に不慣れな高齢者の遺族の方が、配偶者の手続に来られても、ワンストップで円滑に手続できるような窓口を設置していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 243 ◯副議長（堀口和弘君）　山野行革・財産活用室長。 244 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　ワンストップで手続ができる窓口の設置についてお答えいたします。 　令和２年11月に、死亡届提出時の諸手続につきまして記載したお悔やみガイドブックを作成の上、ホームページにも掲載するとともに、市民課におきましては、必要に応じて配布の上、説明を行っているところでございます。 　特にお問合せの多い社会保険や生命保険、また金融機関などの市役所外の必要な手続につきましても、市民課において簡単にではありますがお悔やみガイドブックを活用いたしまして、説明しているところでございます。 　議員お示しの窓口の設置についてでございますけれども、検討のほうをしてまいりましたところなんですけれども、庁舎内のスペースの問題でありましたり、また人員確保等の課題がありまして、とりわけスペースの確保の問題の観点から、窓口の設置が現時点では困難であると判断いたしたところでございます。 　現在、庁舎内におきましては、カラーリングした案内板の設置や番号案内システムの導入、市のホームページにおきましては、市民課窓口呼び出し状況の掲載等、来庁される市民の皆様の利便性の向上に努めているところでございます。 　手続におきまして、本館から別館への移動というようなところで、多少御不便もおかけしているところはございます。今後とも、より分かりやすく案内できるようなサービスに努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 245 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 246 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。いろんなところで、このお悔やみコーナー、どこの自治体も設置をしております。それなりの理由があるかと思います。 　本市においては、スペース、いろんなこと等あるので、はっきり言ってできないというふうに今の御答弁を聞かせていただきました。 　工夫をすれば、私はできると思います。このことに関して、先ほども言いましたデジタル化を進めていく中で、ワンストップで手続等ができるようにもなっていくのかなと。今後死亡、相続、この分野も入っておりますので、そこら辺にも期待をしていきまして、ぜひともサービスというのは、おまけではなくて、市民サービスというのは、いわゆる仕事そのものだと私は思います。 　窓口に来て、高齢者の方がいろんなところをたらい回しにされずに１か所で済むと、このことを切望されているという事実がありますし、多くの人の声を聞いております。 　そういうサービスを本当に自分たちのいわゆる窓口の仕事として考えていただけるかどうかは、今後の皆様の姿勢にかかっていると思いますが、善処をしていただきたく思います。 　もう時間がなくなりましたので、コンシェルジュについてもお尋ねしたかったんですけれども、市民窓口へのコンシェルジュの配置については、次回質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。 　以上をもちまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。（拍手） 247 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 248 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 249 ◯８番（楠　成明君）　こんにちは。日本共産党の楠　成明です。一般質問、最終ということですので、最後までお付き合い、よろしくお願いします。 　まず初めに、泉南市の市議会議員として働かせていただきまして、１年が過ぎました。昨年初めて一般質問をさせていただいた12月頃には、まだコロナの第３波の真っただ中というような状況でありました。 　そして、現在も必ず来るであろう第６波に備えて対策を講じていかなければならないという状況であります。 　新型コロナウイルスは、次々と型を変化させております。このウイルスですが、生物かどうかの議論もあるようですけれども、今後、新型コロナウイルスとの闘いは続いていくということです。 　この間、コロナの影響で仕事が減った方や、飲食店を経営されている方の、本当に今厳しい状況やという声を聞かせていただきます。 　その今ある制度を活用しまして、コロナ禍を乗り切っていけるようにとお手伝いもさせていただくんですが、やはりまだまだ国の制度としても不十分ですし、行き届いていない部分もあります。 　困っている方々に寄り添った仕事をしていきたいと思っておりますので、理事者の皆様のお力とかお知恵も今後ともお貸しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、質問の通告に従いまして質問をさせていただきます。 　１つ目の、さわやかバスについてです。 　前回もさせていただいているんですが、さわやかバスの利用についてのアンケート調査が前回も出まして、今回もそれに沿ってちょっと質問させていただきたいんですが、アンケート調査の結果で、行きと帰りのどちらかしか利用されないという方の理由について、ちょうどいい時間帯のバスがないという声が６割ありました。 　その様々な声を受けたアンケート調査で、把握した人数、そして利用者の現状を踏まえて、ダイヤの改正を検討していくという前回のお答えだったと思うんですけれども、その後、具体的に決まった時間帯とかコースが増えたところ、増便のコースがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 250 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 251 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、さわやかバスに関する増便であるとか、ダイヤに関するお問合せでございます。 　このバスのアンケート調査を実施いたしまして、その結果では、イオンモールりんくう泉南行き、あるいは帰りのバスを増やしてほしい等の要望を多数いただいていることから、樽井駅が発着点と現在なっているものを、イオンモールりんくう泉南を発着点に変更し、ターミナルとすることで、待ち時間の活用であるとか、他の路線への乗り換えなど、利便性の向上を図りたいというふうに考えております。 　また、各路線の運行本数の増便であるとか、ダイヤに関する要望を様々いただいておるんですけれども、希望に沿えるように、運行事業者と協議を重ねておりますけれども、限られた予算の中で、一定のバスの台数で運行する以上、全てに対応することは難しい状況でございますが、今、協議を進めているという状況でございます。 252 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 253 ◯８番（楠　成明君）　前回と変わらずなお答えだったかと思うんですが、様々なニーズがあると。さわやかバスの時刻表を見させてもらうんですけれども、やはり物すごく複雑な路線図になっております。 　バスの便も南ＡとかＢとか、ほかにもコースがたくさんある中で、ダイヤの改正を考えていただいていると思いますが、日々生活する市民の皆さんの足として、しっかりと使えるもの、サービスとして提供をしていっていただきたいと思います。 　そのコミュニティバスを利用するに当たって、市としてどういうメリットがあると考えているのか、これもちょっとお聞きしたいと思います。 254 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 255 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュティバスのメリットでございますけれども、議員おっしゃったとおりに、市民の生活交通であったり、交通弱者に対する交通手段の確保を目的とした事業でございますので、公共交通として運行しているという面もあります。 　そのため、利用料金が安価であるということと、あと運行経路や時間帯などを、自治体で決定して運行できるというところがメリットかなと。 　また、利用者の要望等を基に、利便性を高めることができる点、そういったところがメリットかなというふうに考えてございます。 256 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 257 ◯８番（楠　成明君）　市としての考えるメリットもお答えいただきました。 　あと、泉佐野市のコミュニティバスの状況なんですけれども、今はまだ運賃は無料で運行しているということで、環境、そして健康、安全面のメリットが紹介をされておりますので、ちょっと紹介したいと思います。 　環境面では、バスは自家用車に比べてＣＯ２の排出量が少ないといわれておりますので、バスの利用が増えればエコにつながることになります。 　健康面でいえば、自家用車を使いますと、乗ってすぐ直接目的地まで向かうことになりますので、なかなか歩く機会がないと。バスの利用に関しては、バス停に歩いていくとか、バス停からまた目的地に向かうというように、歩く移動が必要になりますので、消費カロリーもバスのほうが多くなると。 　安全面でいいますと、車による人身事故は年間100万件にも上っているということで、50年間車に乗り続けるとなると、ドライバーの３分の２が、１回は人身事故を起こす可能性があるということになっておりました。 　あと、ニュースでもよく流れていると思うんですが、高齢者の運転による事故が全国でも起こっております。ですので、バスを利用することで、人身事故を起こすリスクも減る。こういった状況であると思います。 　市民の皆さんの中で、やはりバスの利用が増えることで得られるメリットが、こういうメリットがあるということで、紹介をされておったんですが、泉南市のアンケート結果を見てみますと、回答された方、60歳以上の方の回答が全体の７割を占めていると。 　その中でも、運転免許の状況を見てみましても、免許なしの方、免許を持っていたが返納した方、免許を持っているが、運転をしていない方の合計が、全体の７割を占めているという状況で、泉南市の利用状況を見ると、答えていただいたように、市民の足、移動の手段ということで、よく御利用していただいているかと思います。 　高齢者にとって日常の移動手段となっている、このコミュニティバスですが、泉南市では申請をすれば70歳以上の方が運賃が50円になると。また今後は免許返納された65歳以上の方も50円になるというようなことがいわれていたかと思います。 　他市の状況も見てみますと、この高齢者の運転によって起こる事故が多いので、コミュニティバスの利用を、その高齢者の方に促すために無償にしているところがあったり、運転免許証を自主返納した65歳以上の方には、10年間の無料乗車券を交付しているという市があるというのが、ちょっと調べてみましたら出てきております。 　コミュニティバスの利用を促すための対策、高齢の方が外出することで元気になったり、買い物することで地域が潤うという、地域経済とか、高齢者に対して提供する福祉的な措置と捉えて、私としては、さわやかバスの無償化をずっと言い続けておるんですけれども、せめて福祉的な観点も鑑みまして、泉南市で高齢者の方の運賃の無料というのは、検討していただけますでしょうか。 258 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 259 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　70歳以上の方には、半額になる割引制度というのを今導入させていただいていますし、４月から考えておるのは、65歳以上で免許を返納された方についても、同じように半額にさせていただくことを考えております。 　現在、運航経費のうち約６分の１を運賃収入で賄っておりまして、それ以外は市の持ち出しというような形になってございます。財政負担も大きくなっておりますし、運賃そのものも、一般の方でも１乗車、大人は100円、子ども50円と大変利用しやすい金額に設定させていただいております。 　限られた予算の中で運行しておりますので、引き続き利用者の方々には受益者負担をお願いしたいと考えておりますので、現在のところコミュニティバスの無料化というのは、考えてございません。 260 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 261 ◯８番（楠　成明君）　なかなか限られた予算というところではありますけれども、やっぱり福祉的な観点という視点も入れて、ぜひとも考えていただきたいなと思います。 　あと、その利用者の負担軽減というところで、料金的なところだけではなくて、バス停で待つ時間をどう快適に過ごしていただくか、そういうところも視点ではあるのかなと思っております。 　近年、高齢化の進展等によって、要介護者が増加するとともに、長期・連続的な歩行が困難になるロコモティブシンドロームという症状を持つ人も多く見受けられるようになっております。 　高齢者だけでなく、歩行や移動に障害のある方、妊婦や子どもを抱えた人など、長時間連続して歩くことが困難な方もいらっしゃいます。 　外出中に一休みできる場がいろいろなところにあれば、多くの人が安心してまちを移動することができると。そんな座れる場づくりで、その一環としても、バス停の待ち時間を快適空間として提供するために、ベンチの設置ということがあるのではないでしょうか。 　今、和泉砂川駅でバスシェルターの設置が進んでおるんですけれども、ベンチの設置というのは、どうお考えでしょうか。 262 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 263 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　バス停のベンチの設置でございますけれども、以前から申し上げてございますけれども、バス停を設置している場所が非常に歩道の狭い場所が多くて、バスへの乗降であるとか、歩行者の通行に支障とならないように、道路幅員を確保する必要もございますので、市内のバス停においては、そういうような幅員がない場所がほとんどでございますので、現在のところベンチ設置というのは考えてございません。 264 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 265 ◯８番（楠　成明君）　泉南市内にはバス停がたくさんあります。その中でも、本当にすごく狭いところがあると思うんですが、全体的に置くのはやはり難しいにしても、置けそうな場所はしっかりと検討していただきたいと思います。 　道路の幅員などの問題がある場合で、そのベンチという形で設置が難しい場合でも、軽く腰掛けられるようなサポータータイプというのもありますので、そういったこともちょっと頭の片隅には置いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、泉南市駐輪場有料化計画についてということでお聞きします。 　駐輪場の有料化計画を進めるところで、２度入札結果が、辞退による不調ということで出ておりました。辞退の理由が、初期投資等の負担が大きくて採算が取れないということでしたが、これによって計画に大きな遅れが出てきていると思うんですけれども、今後いつまでに南海線の駐輪場の有料化を完了させる計画でいるのか、お聞かせください。 266 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 267 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　議員御案内のとおり、一般競争入札を２回行ったんですけれども、２回とも参加者はおられたんですけれども、入札書に金額を書いていただけない不調というような形になってございます。 　その後、事業者に聞き取りをしましたら、やはりちょっと初期投資が非常に大きくなって厳しいというお声がありました。ある程度条件の整備を行わないと、今後、民間事業者での運営というのは難しいと判断いたしまして、今定例会の補正予算議案に、市が行う工事費を計上させていただいております。 　既にある樽井駅の駐輪場は未舗装でございますので、その部分の舗装であったり、岡田浦駅の新規の箇所を舗装したりというような内容を予定しております。 　この予算の成立に併せて、できるだけ速やかに工事発注であるとか、管理運営事業者の募集ができるように準備を進めたいと考えております。 　しかし、その管理運営事業者の入札手続と、あと市の工事発注、そういった手続もございますので、その事業者が決まらないと、なかなか日程の協議もできませんので、その事業者と協議を行って、オープンの日を決定した後に、改めて報告させていただきたいと考えております。 268 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 269 ◯８番（楠　成明君）　今、お答えいただきました。事業者の初期投資を軽減するために、環境を整備すると。未舗装の場合は、本市の負担で舗装工事を行うということでした。 　この舗装工事を行う費用というのも、市民の税金ではないのかなと思います。この有料化計画を進めていく理由は、受益者負担ということであったかと思うんですが、駐輪場を利用しない市民の税金が使われることになるのではないんですかね。 　市民が望んで有料化計画が進んでいるわけではないと思っております。市民の皆さんにこれを説明して納得していただけるんですかね。 270 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 271 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　利用する際には、利用者と利用されない方というのが出てまいりますので、一定受益者負担ということでお願いをしたいわけでございます。 　今回、市において舗装するというのは、今の状態で民間事業者にお願いするとなれば、利用料金を上げないといけないということになりますので、ＪＲ沿線と同一程度の金額で運営するには、市がそういった一定の環境を整えないといけないということで、今回市のほうで工事を行うわけでございます。 　市が保有する公共用地を事業者に貸して、そこから収入を得ながらやっていきますので、そういったところで、一定、回収といいますか、できる部分もございますので、必ずしも税金が全てそこに投入されているというわけでもないと。一定の効果額がありますので、効果額の範囲内で、そういった舗装の工事ができるだろうというふうに考えてございます。 272 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 273 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。進める上でも、計画よりやはり遅れが出ていると。ただ、有料化に関してＪＲのほうは、もう済んでおりますので、ＪＲの方はもう利用に関してはお金を払っていると。 　まだ今回南海側は、こういった状況になっていて、利用される方は今は無料で使えているという。この差が出てきておりますので、しっかりともう最初からもうちょっと計画として練ってから進めていただいたほうが良かったんじゃないかなと思います。 　あと、岡田浦駅のことでちょっと聞きたいんですが、2020年12月に出されました有料化計画では、第一駐輪場として、西信達公民館横の駐車場の上が２階が駐輪場ということで、その２階部分と、その向かいの借地部分を第二駐輪場として有料化するという計画が出ていたかと思います。 　先日出されました厚生文教常任委員会の資料では、さっき言うた、その向かいの借地、第二駐輪場を第一駐輪場として有料化すると。それと和歌山側の線路寄りの海側の借地を、西信達公民館横の駐輪場計画をやめて、こちらを有料化するという計画になっておりました。 　有料化計画については、駅前駐輪場の整理であったり、借地、駐輪場の返却、市有地の有効活用ということになっていたかと思うんですが、今回借地と借地の活用の計画が出されているので、計画として整合性が取れていないんではないのかなと。 　西信達公民館横の２階部分の駐輪場というのは、どういった活用を考えているのか、お聞かせください。 274 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 275 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、公有地を活用して民地の部分を返す。民地や今借地料をお支払いしながら、駐輪場を今まで運営してきたものですから、なるべくそこを少なくして、公共用地で借地料の要らない形で運営していこうというところから、全体的な考え方としては、そういったところからスタートはしております。 　ただ、全てそういう条件が整う場所ばかりではございませんので、どうしても岡田浦駅周辺には公共用地が少ないものですから、やむを得ず民地をお借りして、運営せざるを得なくなったというところが現状でございます。 　その西信達公民館横の２階部分にある駐輪場につきましては、スロープがきついということもありまして、上り下りに不安があるとおっしゃる方がちょっと多うございますので、今回有料化を契機に、そこの利用を断念したということでございます。 　その後の利用については、１階部分は公民館の駐車場として利用されていますので、２階部分の活用については、今現在のところはまだ決定していないというところでございます。 276 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 277 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきましたけれども、岡田浦駅周辺に公共用地が少ないというのは、別にこの計画を進める前から分かっていたことなんじゃないかなと思うんです。 　それでしたら、有料化ありきの計画なんじゃないかと思ってしまうんですけれども、このコロナ禍で有料化の計画を進めるということには、私は反対をしてきました。 　それでも、受益者負担の原則であったり、先ほどからもお話ししているような市有地の有効利用を踏まえて、駐輪環境を整えるために進めるということで、この計画が進んでおります。 　進める中で、やはり計画というのはなかなか一筋縄ではいかないといいますか、真っすぐに進まないということで、こういった状況になっております。 　先ほどからも述べておるとおり、ＪＲ側と南海側で利用される方にサービスの差が生まれてきますので、やはりしっかりと計画を練った上で進めるべきであったんではないかなと言わせていただきます。 　続きまして、教育問題についてということで進めていきます。 　その教育問題についての学校給食についてお聞きします。 　令和３年の学校給食のアンケート結果を出していただいておりますが、小・中学校ともに回答率が下がっていると。令和２年で小学校が98％、中学校が88％と。あと令和３年、今年が小学校で90％、中学校で65％ということです。 　原因としては、今年度はタブレットを活用して行ったので、一人一人には声かけは先生方もしてくれているようですけれども、回答したかしていないかが、なかなか追及できないというようなお話でした。 　アンケートはやはり数を集めて、その声をしっかりと反映というか、声を受けていっていただかなければならないので、広く児童や生徒の意見が拾えるようなアンケートの進め方、紙媒体のほうが回答率は良かったですので、紙媒体もあるんですけれども、その辺については進め方は検討していただきたいと思います。 　あと、結果内容を見てみますと小学生のほうでは、前年度と比べて満足している、大体満足している、合わせると93％ということで、昨年より８％増えていると。 　食事内容についてですが、小学生ではおおむね好評だと思われます。ただ、友達と一緒に食べられるというポイントが前年度より下がっております。 　逆にいうと、コロナウイルスの影響で黙食のルール化が要因となっているのではということで市は分析しておりますので、しっかりとルールが守られているというところでは、いいのかなと思っております。 　食事をただ食べるだけではなくて、やはり友達とおしゃべりしたりとか、ワイワイした雰囲気で食べるということが、おいしさにもつながってくるものだと思います。 　なかなかこれからの状況も考えると、黙食のルールを変更するというのも難しいと思うんですけれども、コロナが落ち着いた際には、楽しい雰囲気で給食が食べられるんだよということを、希望を持ってもらえるような子どもたちへの接し方をしていただきたいと思います。 　あと、中学生のほうなんですけれども、中学生のほうが満足していると、大体満足している、合わせると63％ということで、小学生より低いんですけれども、前年度と比較すると12ポイント増えていると。 　中学校のほうでも、友達と一緒に食べられるというポイントが、前年度より下がっているということなので、こちらもしっかりと黙食がルール化されていると。 　あと、項目的に量が少ないという項目もありましたが、これは５％ということで、前回よりも２ポイント改善されておりました。これの分析も、おかわり御飯の提供を調整して対応を進めているということで、改善をされております。 　そのアンケートの中で、おかずの量に対して御飯が多いという生徒の声があります。あと、令和２年度のアンケートなんですけれども、ふりかけの日を増やしてほしいという声も上がっておりましたが、それについてはどのように反映されているのでしょうか。 　あと、家からふりかけを持ってきたいとかいう、そういう子ども、児童・生徒はいてるのか、お答えいただきたいと思います。 　すみません、ちょっと長くなってしまったんですが、アンケートの進め方の検討と、御飯のふりかけのことをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 278 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 279 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。給食の御飯の量は適量かというところでございますけれども、アンケートを御覧いただく中で、御飯が多いんじゃないかという御指摘でございます。 　中学校給食の御飯を取っていただくのは、先ほども試しにお食べいただきましたように、１年生から３年生までがランチボックス型式で、一律の同量となっておりまして、細かく量を調節することができない状況です。 　今回御飯が多いんじゃないかという御指摘ですけれども、実際このアンケートの意見記入欄を見ていきますと、実際クラブ活動をしているから、御飯が少ないという声もある一方で、御指摘のように御飯が多くて食べ切れないというどちらの意見もあるという状況になっております。 　それから、ふりかけについては子細に把握はしておりませんけれども、恐らく持ってきている子がいるかもしれませんが、原則的には使わないでほしいという形になっているかと思います。 　以上です。 280 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 281 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。ランチボックス方式ということで、御飯の量を調整するのが難しいと。ただ、残渣といいますか、残ってしまうと環境的にも良くないので、その辺は御飯をおいしく食べられるような状況にしていただきたいと思います。 　中学生になると、クラブをする子、しない子もいてますし、体格差とかもありますので、ふりかけに関しては、そういうことということで分かりました。ありがとうございます。 　あと、給食センターの老朽化ということで、この本会議の質問でもされている議員がおられましたが、４つの案から民間企業の誘致か、民間調理場の活用、デリバリーか２つに絞って今年度中に提供方式を決定しますというようなお話だったかと思います。 　この間の議事録を見てみますと、2020年９月９日の決算審査特別委員会の時点では、ほかの４つの案の中に、阪南市との連携というのがありましたけれども、この連携について、この時点では結論が出ていなかったので、広域での連携を打ち切って、残った民間調理場活用方式のデリバリー方式、それと市単独での建て替え、この２つに絞って改めて検討するとなっておりました。 　その後の2021年６月３日の第２回定例会で、阪南市さんとの連携のほうが、阪南市が給食センターは修繕をしつつ継続で使用する方針を決めたので、その連携の協議は正式に中止となったということで書かれておりました。 　泉南市としては、今後児童の減少に伴う給食数の減少を見据えて、学校給食を提供できる事業者を市内に誘致する民間企業誘致方式と、中学校給食で行っておりますような、民間調理場活用方式の２つの方式のいずれかで検討を進める方向というのが書いてありました。 　こうあるように、昨年の時点では市単独での建て替え案もありますよというようなことで書いてありまして、ちょっと戻るんですけれども、アンケート結果を見ると、やはり小学校のセンター方式の満足度は高いんじゃないかなと思います。 　先ほど数字は言えへんかったんですけれども、小学生で、満足しているが60％、大体満足しているが33％で、合わせて93％と。 　中学生のほうを見てみますと、満足しているが20％になるんですよね。大体満足しているが43％、合わせて63％ということです。 　やはり子どもたちは、センター方式で給食を６年間食べてきて、中学校に上がってデリバリー方式になっているということを考えますと、やっぱりセンター方式で共同調理場方式、これで行うのが子どもたちのニーズに合っているのかなと思います。 　このことを踏まえてといいますか、民間企業誘致方式とデリバリー方式で進めるということを決定されておるんですが、市単独での建て替えというのはやはり難しいのでしょうか。 282 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 283 ◯教育部長（岡田直樹君）　給食センターの今後の在り方についてでございますけれども、現在考えておりますのが、民間企業誘致方式、もうこれは市内に民間の給食等を作ることができる企業、給食工場といいますか、そういういろんな食材を扱える工場を誘致して、そこで作っていただくという、民間の給食センターみたいなものができるというイメージでございます。 　一方、民間調理場活用方式、デリバリーということでございますけれども、これは先般今議会でも御答弁したときに申し上げましたが、食缶を用いた型式での民間調理場活用方式と考えてございます。 　現在の中学校の方式もこの民間調理場活用方式、いわゆるデリバリーなんですが、現行の中学校のものは、外部にある民間の調理場で作って、それを一旦急速冷却して安全な温度まで下げて、それをトラックで運んできて、各中学校で再加熱をすると、それで温かいものをとっていただくという形態を取っております。 　一方、今検討しております食缶による民間調理場活用方式というのは、別の場所で作ってはきますけれども、持ってくるときの形態は、食缶で持ってくる。すなわち現行の市の給食センターで作って、それを食缶で各学校へ配る。要は温かいまま工場で作ったものを、給食センターで作ったものを温かいまま各学校へ持っていって、そこで取り分けるという形態でございます。 　したがいまして、現在やっています中学校のデリバリーの型式とは違う形になります。結局、市内で単独で給食センターを持った場合でも、民間企業誘致方式でも、食缶による民間調理場活用方式でも、どの３つの形態でも実際に学校に配られたときの形、届く形態というのは食缶型式で届きますので、どれも同じになります。 　そういう意味では、今現在、御指摘のような現状のデリバリーについての御不安というか、御不満というのは解消されると考えております。 　以上です。 284 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 285 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。今日のお昼も学校給食の試食会ということで食べさせていただいたんですが、正直本当に思っているよりおいしかったので、……（「良かった、それは良かった」の声あり）やはり、いろいろアンケートを寄せていただく中で、しっかりと改善をしていただいているという結果ではあると思いますので、そういうことだと。 　あと、学校給食が続くんですけれども、給食費の無償化というところで、田尻町は町を挙げて子どもたちの食を支えるということで、2016年から学校給食の無償化を行っていると。 　泉佐野市、熊取町、岬町はコロナ対策ということで、令和３年度学校給食の無償化を行っております。泉南市のほうでも昨年行っていただいております。 　コロナウイルス感染者数というのは、やはり減ってきてはいるんですけれども、経済的状況は回復してきているとは全然いえない状況ではないかと思います。 　ですので、やはり今後ともコロナ対策としての給食費の無償化が必要だと考えますので、ぜひとも実施のほうをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 286 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 287 ◯教育部長（岡田直樹君）　給食費の保護者負担の無償化というところでございますけれども、そもそも学校教育法第11条により、学校設置者が学校給食を提供するわけですけれども、その調理場であったり、調理をしたりする経費は学校設置者が負担すると。 　一方で、それ以外の経費、すなわち材料費に当たりますけれども、それは保護者が負担するということで、原則規定されてございます。そういう法律の規定がありますので、どことも費用を分けて保護者にも負担をいただいている現実はございます。 　そのような中で、御指摘のように、コロナ禍の中で学校給食を食べられない時期があったこととか、御指摘の経済的な圧迫によって、給食費無償化というのが大きく動きました。 　私どもも、令和２年度、小学校では8,400万円ほど、中学校では4,500万円ほどかけて８か月でしたか、無償化をさせていただいたところでございます。 　ただ、３年度も継続して、しておられる自治体は確かにございますが、多くはできていない現実、私どもでもしそれをしますと、年間２億円ほど要るという現実からしますと、やはり私ども泉南市では給食の無償化を今後続けていくというのは、現在難しいと考えております。 　以上です。 288 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 289 ◯８番（楠　成明君）　市独自で実施していただきたいという思いが強いんですけれども、国の動向を見て、コロナ対策費でできるようであれば、また検討していただきたいと思います。 　次、泉鳥取高校の廃校問題ということで上げさせていただいたんですけれども、2012年に制定をされた府立学校条例で、３年連続で志願者が定員に満たなければ、再編整備の対象となるとなっております。 　ただ、進学希望者の学ぶ権利を保障するために設置されている公立高校の定員というのは、やはりゆとりがあって当たり前と。経済効率を最優先する条例というのは、道理がないと思っております。 　毎年の募集、学級数というのが就学セーフティネットとして、公立、私立を合わせて進学予定者数を上回るように決定がされておりますので、定員に満たない学校というのが出るのは、制度上、必然になってきます。 　行き場のない子を出さないための仕組みを理由に学校を潰すというのは、理不尽なことだと思います。 　この泉鳥取高校廃校に関して、阪南市の水野市長は、泉鳥取高校の存続を求める要望書を提出をしております。 　地域振興を支える人材の輩出に重要な役割を果たしているということで、また市内に１校しかない高校が廃校となれば、府南部の生徒がセーフティネットとしての機能を享受することが困難になるというお話をされております。 　あと、地元のほうですが、阪南市のほうで泉鳥取高校を守る会という会がありまして、そこで高校の存続を求める署名活動を月に何度か行っているということで、私もちょっと一度ですけれども、参加をさせていただいたんです。 　スーパー前で１時間、署名活動、その趣旨を訴えていますと、こちら側はその署名をお願いする、参加する人数というのは10人ほどなんですけれども、その１時間で130筆ほど集まるというような結果でした。 　やっぱり自分の行った高校がなくなるのは嫌だということで、初めて聞いたという方もおられまして、また泉南市からも買い物をされている方がおりまして、署名してくれるんですね。その卒業生ということで、やっぱり学校がなくなったら困るなということで、卒業生ということで署名をしてくれたと。 　これは阪南市の状況なんですけれども、泉南市を見てみますと、りんくう翔南高校があります。2021年度の出願状況を見てみますと、そのりんくう翔南高校は240名の定員に対して243名ということで、若干志願者のほうが上回っているということで、泉南市のほうもやはりこの状況を見ていますと、人ごとではないと思うんですが、この泉鳥取高校の状況を見て、泉南市として思うところがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 290 ◯議長（田畑　仁君）　古川教育長。 291 ◯教育長（古川聖登君）　本市におきましても、平成21年に府立砂川高等学校と泉南高等学校が統合再編されまして、現在のりんくう翔南高校となっております。実質的に市内の高等学校が１校に削減された経緯がございます。 　大阪府のほうで進めておられます再編統合の方針に沿いまして、泉南地区における学びの場が減っていくことは大変遺憾でございますが、これから府立学校の在り方の検討を進められる中で、泉南地域の既存の高等学校における教育環境の充実、学力の向上、強化へ一層注力してほしいと、私どもとしては願っているところでございます。 292 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 293 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、この2016年からなんですけれども、志願される学生の数を見てみますと、泉鳥取高校では2016年度では、定員が240名に対して282名の募集があったと。 　2017年度も2018年度も定員は超えておるんですが、2019年度と2020年度で数が減ったということで、2019年度で203名、2020年度で224名ということで、今年の募集が158名ということで激減といいますか、かなり減るんですよね。 　やはり３年連続といいますけれども、２年経過して募集人数に満たなかったら、もう次、高校やっぱり再編されるのと違うかなというて、保護者としては自分の子どもが行った高校がなくなるのは嫌やということで、やっぱり避ける傾向にあるんじゃないかなと思うんです。 　りんくう翔南高校でも、2017年度と2019年度に定員割れをしているということがありますので、本当に人ごとじゃないので、なくなることが決まってからでは遅いと思うので、やはり高校があることで、樽井駅から高校生の歩いてくる集団を見ますと、やっぱりそのときだけですけれども、今は活気があるなということにもなります。 　りんくう翔南高校がなくならないように、府立ですので、市としてなかなかどうするんやという思いはあるかもしれないんですけれども、廃校問題がありますので、その辺もしっかりと心にとめておいていただきたいと思います。 　最後に４点目ですけれども、高齢者福祉についてということで、敬老会の在り方についてお聞かせいただきたいと思います。 　敬老会の在り方ということで、これも先日一般質問でされておったんですけれども、私からもちょっとさせていただきたいと思います。 　「広報せんなん」６月号に、本年度より敬老事業について市からの敬老記念品の贈呈は廃止され、敬老会は各区自治会で実施される場合のみとなるということでお知らせが出ておりました。 　現在75歳以上の方が対象になっているんですけれども、説明では今後は節目節目の80歳であったり、90歳で行っていくと年齢を上げまして、市が直接記念品をお送りすると。ほかにも福祉施策を見直すという答弁がありました。 　この敬老事業の概要についてですけれども、書かれてあるのは、長年にわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、高齢者の福祉の増進に寄与するとありまして、私が調べた範囲なんですけれども、2011年に、これまで70歳以上が敬老事業の対象だったんですが、この年から71歳に引き上げられて、さらに段階的に引き上げて75歳にするということで今75歳になったと。 　あと、100歳到達祝い金ということでも、令和２年から廃止をされております。泉南市から廃止をされているんですけれども、国のほうからは祝い状と銀杯が送られているということなんですけれども、市として高齢者に対する思いというのが、この概要に書かれている敬愛から離れているんではないかなと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。 294 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 295 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　敬老事業の在り方について御答弁いたします。 　敬老事業につきましては、議員今御披瀝いただいたとおり、幾つかの見直し等を重ねて現在に至っております。 　敬老事業につきましては、その敬老月間におきまして、高齢者を敬愛し、その長寿を応援する敬老会を行うものに対して補助を行うことで、地域の高齢者の生きがいと社会参加の促進を図ることを目的として実施してまいりました。 　ただ、今の高齢者の方々への福祉というものを考えた場合、こういう敬老事業も当然大切でございますけれども、新たな課題というのが出ております。 　独居の方が増えておる。認知症の方がこれから増えるだろうということの中で、どういうことを高齢者の方に、市として税金を使わせていただいてやっていくことがいいかということを考えていく中で、他市の状況も踏まえて、敬老事業というのにつきましては、今議員御披瀝がありましたように、節目の年といいますか、こういうところに市のほうから記念品をお送りすることで、これまでの市民の方々への長寿に対する祝意を一定示していくべきということと、今申し上げた社会情勢の変化、これにもしっかり対応するというのが市の責務であるということで考えております。 　敬老事業も当然大事でございますけれども、困っている高齢者の方たちを、そういった方をお支えする事業というものを展開していきたいということで、今回こういう見直しの案を示させていただいているところでございます。 296 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 297 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。長生きすることはやはりいいことですので、長生きしてお金がかかるから年齢を引き上げるんやということではなくて、やはり長生きしてこの泉南市にもやはり、何ていうか、生活されてきて支えてきてくれはっている方なので、やはりリスペクトの精神で取り組んでいただきたいと思うんです。 　金婚祝賀会に関しても、会に参加しないと、出席しないといけないという、いけないというか、そこで……。 298 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員、あと１分切りました。 299 ◯８番（楠　成明君）　すみません、いけないというか、何ていっていいかな、金婚祝賀会に参加したくても車椅子であったり、足腰が悪くて参加できないという方もいてますので、やはり年を取って良かった。この泉南市で住んで良かったというような敬老事業を今後とも進めていただきたいと希望しまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 300 ◯議長（田畑　仁君）　以上で楠議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る12月13日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後３時４４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved. === 812_令和３年第４回定例会（第４号）_本文 === # 令和３年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 812 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和３年第４回泉南市議会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　石橋正敏議員、４番　井上　実議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監査報告第14号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監査報告第16号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から都合により欠席の届出がありましたので、御報告を申し上げます。 　よって、本３件に関し、竹田光良監査委員に報告を求めます。竹田光良監査委員。 2 ◯監査委員（竹田光良君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和３年７月、８月、９月分の例月現金出納検査を執行した結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和３年７月分は８月26日に、令和３年８月分は９月28日に、市橋監査委員と田畑前監査委員とで検査を執行し、令和３年９月分については11月11日に市橋監査委員が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単でございますが、検査報告とさせていただきます。 3 ◯議長（田畑　仁君）　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　14番　森　裕文議員の質疑を許可いたします。森議員。 4 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございます。実は例月検査報告についての質問ではないんですけれども、監査委員に質問をしたいと思いまして通告をさせていただいたところ、今、議長から御指名をいただきましたので、質問をしてもええということやと思いますので、させていただきます。 　泉南市では、令和４年度から包括外部監査が導入されることになっておりますけれども、その目的については、泉南市当局は組織の管理体制等について改めて監査体制の強化を図るべくとしておりますけれども、このことについて経緯を含めて泉南市監査委員として、どのような御意見あるいは感想をお持ちでしょうか。 　そして、包括監査人はまだ決まっていませんが、泉南市監査委員は、来たるべき包括監査人に何を望まれ、包括監査人とともにこれからの泉南市の監査体制をどのように強化していこうとお考えでしょうか。 　新しい制度の始まりに当たって、当事者の御見解をお聞きしておくべきかと存じ、質問をさせていただきました。再質問はいたしませんので、よろしくお願いいたします。 5 ◯議長（田畑　仁君）　竹田光良議員。 6 ◯監査委員（竹田光良君）　森議員から包括外部監査につきまして御質問をいただきました。 　包括外部監査につきましては、令和４年度の施行に向けて市長部局との連携を図ってきたとお聞きをいたしております。 　外部監査制度は、地方公共団体の監査を本来的に担うのは、監査委員であることを基本としつつも、地方公共団体の監査機能の独立性と専門性を強化するために設けられたものであることから、御披瀝のあった監査体制の強化にも合致するものと認識をしておりますし、包括外部監査の導入は肯定的に受け止めております。 　経常的に地方公共団体の監査を実施する監査委員と随時、臨時に地方公共団体の監査を実施する外部監査人が両輪となって、互いの監査を円滑に実施していくものと考えております。 　御存じだと思いますが、聞くところによりますと、年明けの１月には選定委員会が開かれ、そして事業所の外部監査人の選定を行えると、このようにお聞きをしております。 　まだ、外部監査人が決定をされておりませんし、またその方向性、また一体どこの監査をするのかも分からない状態でありますが、市橋監査委員と改めてこの辺の協議をさせていただき、そして外部監査委員と共に協力し、あるいは連携を取りながら、森議員御指摘のいわゆる監査体制の強化についてしっかりと取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、また何とぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 7 ◯議長（田畑　仁君）　竹田監査委員、ありがとうございました。 　以上で質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第５、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 8 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号））につきまして、御説明申し上げます。 　議案書は、５ページをお開き願います。 　本件は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の支援に要する経費でございます。 　補正の内容でございますが、６ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億1,275万4,000円を追加し、それぞれを263億5,531万7,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、12ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業５億1,275万4,000円の増額は、児童手当受給者、高校生等及び新生児に対し、児童１人につき一律５万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算につきまして、御説明申し上げます。 　議案書は、11ページにお戻り願います。 　民生費国庫補助金、児童福祉費補助金５億1,275万4,000円の増額は、先ほど御説明しました子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の財源として国から交付されるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 9 ◯議長（田畑　仁君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 11 ◯７番（大森和夫君）　一般質問でも質疑があって、国の方針であと５万円を出すということで、それは市長のほうからクーポンではなくて現金で出したいということで、お答えがあったと思うんです。 　それのもう一度確認と、それから５万円を現金で渡すとした場合に、いつ頃渡す予定になっているのか。 　早いところは年内でというところも大分出ているというふうに新聞報道で見たりしているんですけれども、ちょっと追加の５万円の現金給付についての予定についてお答えください。 12 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 13 ◯市長（竹中勇人君）　一般質問の中でもお答えいたしましたけれども、今現在まだはっきりと政府の方針というのが出てございませんので、明確には、これでいけるかどうかというのは分かりませんが、私としては年度内に５万円を現金で給付する、そのほうが子育て世代にとっては、いいんじゃないかというふうには思ってございます。 　ただ、年内に支給するというところもありますけれども、その場合、今現在国のほうから頂ける給付金というのは５万円分しかまだ市のほうには頂いていませんので、年内には５万円、もしこれを10万円一括でとなりますと、本市のほうでは約５億円余りの金額を立て替える必要がございます。 　その辺りは非常に難しいかなというふうに思いますので、国からの交付金が届いてから、それぞれ２回に分けて現金給付をしたいなというふうには思っております。 　ただ、それによって何らかの条件が変わってくる可能性がありますので、今のところは私の希望的にそういうふうに思っております。 14 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 15 ◯１２番（河部　優君）　ちょっと１点だけお聞きをしたいんですけれども、今回対象者としては３パターンありまして、いわゆる15歳以下の現在児童手当を受けている方、そして次が９月30日時点で高校生等と書いてあります。 　児童手当を今現在受けられている方については、その対象者がはっきりしておりますので、多分漏れ等がないかと思うんですが、この高校生等の方々については、申請主義になっておりますので、申請されない限り支給されないということになっております。 　せっかくの支援金ですので、やはり対象となる、ここには一応約2,000人と書かれておりますけれども、この方々について抜け目なく、しっかりと支給できるような体制について、今どのように考えておられるのか、ちょっとお考えだけお聞きしたいなと思います。 16 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 17 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　高校生等につきましては、９月30日時点を基準といたしまして、12月14日に案内を発送する予定でございます。 　対象者で兄弟がいらっしゃる方につきましては、今回児童手当の給付に合わせてデータを抽出していますので、その方は除いて、高校生の方につきましては12月15日から受付を開始いたしまして、完了次第また１月に振り込む予定でございます。これは３月末までを予定しております。 　以上でございます。 18 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第10号「泉南市教育委員会教育長の任命について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市教育委員会教育長の任命についてにつきまして、御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　冨森ゆみ子氏を、泉南市教育委員会教育長として最適任者と認め選任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 　なお、冨森氏の経歴につきましては、議案書６ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。 　御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 21 ◯議長（田畑　仁君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 　先ほど議会運営委員会でもかなり質問なさっていましたので、かぶらないようによろしくお願いいたします。それが約束です。 23 ◯７番（大森和夫君）　そんな約束は、一方的に約束を押しつけられても困りますので…… 24 ◯議長（田畑　仁君）　あなた委員長の言うこと聞かなかったんでもう１回申し上げました。 25 ◯７番（大森和夫君）　いやいや、委員長にも言うたとおり、これは協議会で普通……。 26 ◯議長（田畑　仁君）　それなら本会議でやってください。 27 ◯７番（大森和夫君）　なかったので、その分質問することがあるということを……。 28 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん同じこと思っています。 29 ◯７番（大森和夫君）　ということをちゃんと説明していますので、それは委員長の……。 30 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員、どうぞ、時間の無駄です。 31 ◯７番（大森和夫君）　説明を聞かなかったとか、そういう一方的なことを、約束ですからとか言ったら……。 32 ◯議長（田畑　仁君）　いや、あなたが委員長の指摘を受けなかったから申し上げただけです。 33 ◯７番（大森和夫君）　委員長は言わないように、委員長にはだからそれはおかしいと……。 34 ◯議長（田畑　仁君）　同じ質問は遠慮をしてください。 35 ◯７番（大森和夫君）　おかしい。そんなことをあなたに言われるような必要は、ことはありませんのでね、言っておきますけれども。 36 ◯議長（田畑　仁君）　私もあなたにそれを言われる必要はありません。 37 ◯７番（大森和夫君）　いやいや、議員の、傍聴していない議員だっているんやからね、何も……。 38 ◯議長（田畑　仁君）　だから委員長は本会議で質問をしてくださいとお願いをしたんです。そのお願いをあなた聞かなかったから私は御指摘をしただけです。 39 ◯７番（大森和夫君）　本会議でも質問していますやんか、本会議で質問してくださいと言うから本会議で質問して質問を……。 40 ◯議長（田畑　仁君）　いいですよ、どうぞ。はいどうぞ。 41 ◯７番（大森和夫君）　委員長がおっしゃったんは、議会運営委員会でそんなもんはあんまりせんとってくださいとおっしゃったけれども、それはおかしいんじゃないんですかということを言うたんです。 　普通であれば協議会で説明し……。 42 ◯議長（田畑　仁君）　あなたが委員長の指摘を受けなかったんです。 43 ◯７番（大森和夫君）　協議会の中で質疑をして、するわけやからね……。 44 ◯議長（田畑　仁君）　どうぞ。 45 ◯７番（大森和夫君）　でしょう、そんな約束とか一方的なことばっかり言わんといてくださいよ、質問する前に。 46 ◯議長（田畑　仁君）　あなたがルールを、どうぞ、いいですよ。 47 ◯７番（大森和夫君）　ルールを、どんなルールがあるっていうんですか。 48 ◯議長（田畑　仁君）　委員長は、先ほど大森議員にお願いをしましたよね。本会議で質問をしてくださいと。本会議でお願いをしますと。 49 ◯７番（大森和夫君）　本会議で質問していますやんか。 50 ◯議長（田畑　仁君）　だから、委員会のところと、先ほどの委員会と同じ質問をここでするわけですか。でしょう。そうなるから本会議でしてくださいとお願いをしているだけです。 51 ◯７番（大森和夫君）　同じ質問をするかどうかは……。 52 ◯議長（田畑　仁君）　やってください。 53 ◯７番（大森和夫君）　同じ質問をするかどうかは答弁聞いてから考えます。 54 ◯議長（田畑　仁君）　どうぞ。 55 ◯７番（大森和夫君）　そういうことでしょう。ルールってお願いっておっしゃっただけであって、ルールでも何でもありませんやんか。 56 ◯議長（田畑　仁君）　どうぞ。 57 ◯７番（大森和夫君）　いきます。先ほどの、これ十分な説明を受けていないので、協議会で幾つか質問して分かったことがあるんですけれども、こんな急な人事で、何でこの教育長が今教育問題、ほんで、泉南市抱えている問題が幾つもあって、教育長が先頭になってやっているわけね。 　ＪＥＴもそうやし、再編計画もしている中で、急な、何でこういう教育長が辞めるというような事態が起こるのかと、こういうこと自体がもう大問題だというふうに思っているわけです。 　お話を聞くと、11月中に市長のところに、文部科学省から連絡があったと。人事の関係で返してくださいということがあったということでしたけれども、その是非は後からお聞きしますけれども、これ議会でこういう形で教育長が賛否を採って任命を決めるわけ、そういう議会の関わる議員が賛否をするものなので、こういうやつ10月中にそういう連絡あって、市長も仕方なく教育長は、もう文部科学省に帰っていただかなあかんというふうな方針を固めたら、すぐにでも議会に説明して、こういうことになったのでというようなことをすべきだと思うんですよ。 　それが十分にされていないということは議会軽視やし、その教育問題で教育長の役割をどんなふうに考えておられるのかということで疑問を持つので、まずそれについてお答え願いたいというふうに思います。 　市長はもともと、文部科学省からの人事というのはこういうことがあるというのは御存じだったんですかね。任期の途中、古川教育長の任期はいつまでだったんですかね。 　こういうふうな形で文部科学省から連絡があれば泉南市の事情を抜きにして、帰っていただくというようなことがあるということは、御存じだったんですかね。それが１つですね。 　本当にひどい人事だというふうに思うんですよ、文部科学省のやり方ね。１年間、文部科学省に教育長を派遣してくれと言ったのに、決まらずに、やっと決まって待望の教育長が来ていただいたら、これも任期途中で、市長も突然でびっくりしたというような人事が押しつけられると。 　こういうことに関して、市長は文部科学省に対して批判なり苦情なり言うたのかどうか、ちょっとその辺のところもお聞きしたい。 　これについて、文部科学省はどんなふうに考えているのか、泉南市のことは考えていないのかと、文部科学省のほうの人事が大事だというふうなことで押しつけてきたのか、その辺についてもお答え願いたいというふうに思います。 　あと、古川教育長にもお聞きしたいんですけれども、今ずっとこうやって頑張ってこられて、任期の途中で人事ということで辞められるということで、どんなお気持ちでおられるのか。僕はもう最後までやっぱり全うしていただいて、やっていただくべきやと。 　ＪＥＴについては、古川教育長の力でたくさんの人が来られたというふうなこともお聞きしています。 　一方で、古川教育長も泉南市に来たときに思ったように、老朽化の問題については、学校の老朽化とか、古いという問題については、これはなかなか財政も大きな問題なんで、進んでいないところがありますけれども、そういうやっぱりやり残したような部分もあるんじゃないかと思うんですよ。 　そういうことについて、どんな思いでこの人事を受けておられるのか、お答えできる範囲でお願いしたいというふうに思っています。 　それとあと……。 　〔「議事進行」の声あり〕 58 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員、ちょっと待ってください。議事進行が上がりました。河部議員、お願いいたします。 59 ◯７番（大森和夫君）　質問が終わってからにしてもらえへんかな。 60 ◯１２番（河部　優君）　いや、今ちょっと大森議員、教育長にという話でしたけれども、これはやっぱり市長の人事案件の提案ですので、やっぱり市長に質問するのでしたら分かりますけれども、教育長にどうかという質問は、ちょっと違うんじゃないかと思いますけれども。 61 ◯議長（田畑　仁君）　御指摘ありがとうございます。もちろん却下するつもりでいてましたので、続けてください。 62 ◯７番（大森和夫君）　そういう、これは本当に教育長にとっては答えにくいというか、部分のことはあるんだろうとは思いますけれども、結局こういうことも聞けずに教育長が辞任してしまうということなんです。 　一般質問でもこのことを取り上げようかなとか思ったけれども、それはやっぱりなかなかそういう、東京に帰られる教育長もつらい思いもされているやろうから、聞きづらかったんですけれどもね。 　ちょっと今日はもう思い切って聞こうかと思ったんやけれども、結局こういうことも、教育委員会はどう考えているのか、次に関わる問題やけれども、最適任者と言われる方がおるけれども、今この泉南市が抱えている教育問題ですよね。 　例えば、基礎学力がやっぱり低いという問題ですよね。それから自己肯定感がやっぱり低くて、なかなか勉強が追いつかれへんような状況があるとか、それから老朽化校舎の問題とか、そういうことに本当に対応できるような人が選ばれてきたんかというのがもう分からない。 　今日の、先ほどの議会運営委員会で聞いたときには、教育委員会の次長をされているとか、教頭先生をされているとか、いろんな面に精通されていると、これはもう当然のことだと思うんですよ。 　泉南市独自の課題について、本当に対応できる人が最適任者というふうに思うので、そういうふうな答えがなかったのもどうかなというふうに思います。 　やっぱり市長も一応市内で探したみたいなことをおっしゃっていたけれども見つからない、それから急に引き抜くわけにはいかないみたいなことおっしゃっていたけれども、ちょっと一息ついてでも、とか議会と相談しながらでも、やっぱり市内でそういう泉南市の本当に教育のことを今まで経験積んできた人とか、これから積んでもらうためにも、そういう人事をつくっていくということも考えれば、議会と相談しながら、本当に文部科学省の人でずっと続いてええのか、市内で新しい人を見つけることも検討したらどうかとか、やっぱりそういう議論もしていただいたほうがよかったんじゃないかというふうに思うので、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 63 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 64 ◯市長（竹中勇人君）　まず、文部科学省人事のこの時期ということが適切なのかどうかということでございますけれども、基本的には、文部科学省からは２年、副市長もそうですけれども、大阪府から２年来ていただきます。 　今回、古川教育長に関しましては２年の期間をさらに１年延長して３年来ていただく予定でございました。 　そういう中で、文部科学省の人事の中での異動の中で対象に入ったということでございます。そうなれば当然、やむを得ないかなというふうには思っております。 　任期中の異動ということですが、それは当然のことながら、副市長にしても大阪府から２年来ていただくわけで、当然４年ある任期の中の２年で大阪府に帰られて、また新たな人に来ていただく、あるいは市で独自に次の人選をするとか、そういうことをやっているわけで、任期中の異動というのは、当然のことながら起こり得る話でございます。 　この急な異動に対して、文部科学省に何を言ったのかということでございますけれども、我々としましては、こういう突然の異動で我々としても次の人選をするのがとてもじゃないけれども、間に合わない。 　先ほども申し上げましたけれども、次の人選を市内で探したとしても、そのポストが今度は空くことになるわけで、そういう人選もできないということで、文部科学省に対しましては、また改めて派遣をしていただけないかということのお願いをさせていただいたということでございます。 　文部科学省の人事のほうが大事なのかということでございますけれども、当然、文部科学省の中では文部科学省の人事のほうが優先されるというふうに私は思っております。 　その代わり、今回市のほうに迷惑かからないようにということで、次の方の派遣をしていただくということになったわけでございます。 　市の持っている課題に対応できる人物かどうかということでございますけれども、先ほども言いましたように、燕市で教育次長をされて、京都市の小学校での教頭の経験もおありであると。 　現場も事務局も経験されているということでございますし、昨日いろんなその内容、本市の状況あるいはこれにどういう問題があるかということをいろいろお話をさせていただきました。 　その中では、しっかりと自分の考え方というのを持っておられますし、これから本市の課題に対しても十分対応できる人だというふうに私は思いました。ということで、冨森さんが最適任者であると私は判断したものでございます。 65 ◯議長（田畑　仁君）　冒頭に申し上げましたが、古川教育長に対しての質問については却下をいたします。ほかに。────森議員。（「まだまだ、今の質問に対して」の声あり）指名しました。森議員、どうぞ。（「３回あるんやから」の声あり） 66 ◯１４番（森　裕文君）　やらしたってよ。（「むちゃくちゃやん」の声あり） 67 ◯議長（田畑　仁君）　どっちがむちゃくちゃやねん。どっちがむちゃくちゃやねん。────大森議員。 68 ◯７番（大森和夫君）　そんなもん、普通３回やって、質問はこれで終わります言うたら……。 69 ◯議長（田畑　仁君）　今の竹中市長の答弁はもう十分な答弁でした、先ほどの議会運営委員会でもあなた質問していましたから。（「別に目配せしてね、どこまでしながら終わるときには終わるというようなのは、大体わかるやん」の声あり）────大森議員。 70 ◯７番（大森和夫君）　市長、今の話であったら、やっぱり最適任者というふうには、それは文部科学省の中とかでやってきた方だから、それはおっしゃるように、いろんな面では精通しているとは思うけれども、今、泉南市の独自のことについて、古川教育長であれば国際交流を強めていきたいとか、ＪＥＴに詳しい方とか、そういう説明があったと思うんですよね。今回そういう説明もないやり方でしょう。 　だから、今も言うたように、本当に文部科学省の人に来てもらうのでいいのか、そういう議論はやっぱり議会とかですべきと違いますか。 　例えば、その４月から１年間もずっと空白のときもあったんやから、例えば４月から泉南市内にいらっしゃる方に来てもらう方法も含めて、そういうことも含めて、文部科学省の人が来ることも含めてやっぱり一遍議会と議論していこうとか、いうようなこともやっぱり考えるべきだと思いますよ。 　こんな混乱、混乱を重ねるようなやり方で、この押し詰まった年末に。教育委員会の人だって大変だと思いますよ。新しい人にまた一から教えていかなあかんようなことになるので。 　もうちょっとそんな形で、その文部科学省から来てもらう人は、市長の考えでは文部科学省の人を優先してもらうということで言えば、いつまたこうやって途中で辞任されるとか、辞めるということになるかもしれません。 　その辺を考えれば市の方で、市内かこの近隣の方で探していくというような、本当に身近で知っている方でお願いするとかいうようなことも検討すべきではないでしょうか。この点どんなふうにお考えですか。 71 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 72 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど申し上げたとおりでございます。どなたが適任か、そういう方がおられるのかどうかも、私は把握を十分にはできてございませんけれども、その方を抜いたらその後任が、またそこがブランクになるわけですよね。それをやっていいのかどうかという、そういう問題もあります。 　したがいまして、こういう時期ですので、当然のことながら文部科学省に次の人の派遣をお願いしたということでございます。 73 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。（「手を挙げてるやん。３回出来るんやから、手を挙げてんねん。」の声あり）もういいよ、森議員。（「いや、よくないよ」の声あり）十分な説明果たしていますよ、もう。もう十分、森議員いってください。（「質問あるんやから」の声あり）はい、どうぞ、森議員。（「３回という範囲で質問の手を挙げているんやから」の声あり）あなたね、ほんま、皆さん同じ気持ちなんです。（「それにしたっていいやんか」の声あり）森議員、どうぞ。（「質問があるんやから、それは３回という範囲で質問するんやから、質問させてくださいよ。」の声あり）森議員、いいですか。（「ちょっと質問お願いします、議長」の声あり）────大森議員。 74 ◯７番（大森和夫君）　市長、泉南市の抱えている教育の課題、考えてくださいね。再編計画も大変やし、それから老朽校舎の問題も、これも実際はほとんど進んでいないという状況でしょう。 　だから、そんな市長は、市長として考えるべきことは、どこどこの人を引き抜いたらええとか、そういう人おるかどうか把握していないとかいうようなレベルの問題ではなくて、この教育委員会をやっぱりちゃんと教育行政を、教育問題をやっぱり解決してくれるような人と一緒になって考えてもらえるような人を見つけてくるということがまず第一で、その中で文部科学省に気を使ってみたり、仕方ないとおっしゃるかもれんけれども、文部科学省の人事やから仕方ないというふうなこととか、人がおるかどうか、時間がないから把握でけへんとかいうことじゃないと思うんですよ。 　人事が基本中の基本やから、それまず優先させていくという姿勢ですれば、こういう形での、それこそ突然に対応したような人事の提案というのはしなかったと思うんです。 　そういうふうな観点で、今の教育問題、泉南市の置かれている教育状況の大変さというのは、本当に十分認識されているんですかね。その点についてお答えください。 75 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 76 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどもこの内容についての答弁はさせていただいたと思うんですが、今までの経歴を見させていただいて、そして昨日御本人といろんな泉南市の諸課題、いろんな問題をお話しさせていただきました。 　その中で、十分にそういう課題に対して対応できる人だというふうに私は感じたので、最適任者として、当然のことながらこの方を教育長として迎えたいというふうに思っております。 77 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 78 ◯１４番（森　裕文君）　人事は、市長の専権事項やろうと思いますから、それに具体の人事案に異論を申し上げることは私はないんですけれどもね。 　ただ、この人事の在り方と言いますか、やり方として、市長はこの新しく選任される方に、今の話ですとお会いになっていらっしゃらない、決めるに際して、例えば今のあれでいきますと、オンライン、そういうものを使って相手方の人となりも、ある程度知ることもできるでしょうし、そういう選任に当たってやらねばならないことをおやりになったのかどうかだけ確認させていただきたい。 79 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 80 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど言いましたように、当然のことながらこの方についての内容、経歴等は、以前に文部科学省のほうからいただいてお話を聞かせていただいています。 　その後、できるだけ早い時期にお会いしてお話をさせていただこうということを思っていたんですが、ちょっとあまりにも時間の都合が合いにくかったといいますか、昨日お会いして、その辺の話をさせていただいたということでございます。 　それまでには、文部科学省を通じてのいろんなお話をさせていただいてはおったんですが、それともう１つ、古川教育長も以前からこの方はよく御存じだということで、そういう情報もいただいてございましたので、その全体を総括して、この人を提案をさせていただいたということでございます。 81 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 82 ◯１４番（森　裕文君）　それはあまりにも市民に対して無責任でしょう。話もしていない人、書類だけで、人の風聞だけで、非常に重要な役割を泉南市で担っていただく方を、その方をどうのこうのとか私言うているんじゃないですよ。行政をもっと真面目に考えないかんのよ。 83 ◯議長（田畑　仁君）　御指摘でよろしいですか。 84 ◯１４番（森　裕文君）　はい。 　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 85 ◯７番（大森和夫君）　教育長の人事に関するこの議案に対し、反対の討論を行います。 　人事は、市長の専決事項ということもありますけれども、できるだけ、なるべくもう反対しないというのは当然のことだと思いますけれども、これについては、今もありましたけれども、本当に、昨日会ったばっかりやというような話も聞きまして、これでいいのかというふうに思います。 　それは、事前に追加議案を出す前に、それは何とか、何とでも都合をつけてやっぱり会うてするのがやっぱり当然の義務、仕事だというふうに思うんですけれども、それさえもできていないということであります。 　突然の人事、文部科学省の人事でこういうことになったと、それについては、竹中市長の責任というのはあるとはもちろん思っていませんけれども、その後の対応が、やっぱり悪いんじゃないかというふうに思います。 　議会とも相談するとか、本当に文部科学省の人でいいのかどうか、こんな文部科学省の人に来てもらったら、大事なときでも途中で辞任してしまう。前のときは１年間ほったらかしにされて、人事が、教育長を送ってもらえないとかいうことになるわけですよ。 　そういう点でメリット・デメリットも考えなあかんし、それから泉南市が抱えているような今の教育問題考えた場合に、地元の人でこれから教育行政を担っていくような人をやっぱり見つけていかなあかんし、育てていかなあかんし、そういうことを考えれば、何でもかんでも文部科学省に頼っていくというやり方もどうなのか、そうせざるを得へんかった場合には、どんなふうな形のフォローをしていくかとか、そんなこと含めて、やっぱり議会なんかでも十分議論していく必要があると思うんですよ。 　それが今も言うたような突然のこういう追加議案での報告であり、追加議案で提出されることであったり、最適任者という人についてもいろんな事情があって、昨日やっと会えたというふうな状況ではやっぱりこれはもうバタバタで、こんなやり方していたら本当、教育委員会の人に、教育委員会の今の大変なことをされているところへ、混乱の拍車をかけるようなことが心配されますので、反対いたします。皆さんの御賛同よろしくお願い申し上げます。 86 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 87 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　それでは、ただいま教育長に任命同意されました冨森ゆみ子さんより、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。冨森ゆみ子さんの入場を願います。 　〔冨森ゆみ子君入場〕 88 ◯議長（田畑　仁君）　さっきの嫌な話は忘れてくださいね、大丈夫ですから、泉南市は大体こんなものなので、大丈夫ですよ。フラットに、フラットにどうぞ。 89 ◯冨森ゆみ子君　失礼いたします。ただいま議長のお許しを得まして貴重なお時間をいただき、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま泉南市議会の皆様の御同意をいただき、このたび竹中勇人泉南市長から、泉南市教育委員会教育長を拝命いたします冨森ゆみ子と申します。よろしくお願いいたします。 　私は、これまでも様々な形で教育に携わってまいりましたが、今回いただきました重責に身の引き締まる思いでございます。 　教育長として、泉南市の大いなる希望である子どもたちが、これからの時代を希望と力を持ち、たくましく生き抜いていけるよう育成していくことが私の使命だと考えております。 　そのため、これまでの文部科学省や教育委員会、小学校などでの経験を生かし、現在、泉南市において取組が進められている小中一貫教育をはじめ、ＩＣＴ教育、国際化教育、小中学校再編、生涯学習活動の推進に真摯に取り組んでまいります。 　教育を巡る環境は急速に変化をしておりますが、これから皆様方のお力添えをいただきながら、元より微力ではございますが、全力を尽くしてまいりますので、皆様のさらなる御支援と御協力を切にお願い申し上げまして、挨拶といたします。本日はありがとうございました。（拍手） 90 ◯議長（田畑　仁君）　ありがとうございました。冨森さんにおかれましては、先ほどの批判を大いにはねのけていただいて、泉南市の教育行政の発展に御尽力いただきますよう、どうかよろしくお願い申し上げます、頑張ってください。 　それでは、冨森さんの退場を願います。 　〔冨森ゆみ子君退場〕 　〔傍聴席より発言する者あり〕 91 ◯議長（田畑　仁君）　傍聴席、それ以上言うたら退場させますよ。 　次に、日程第７、議案第11号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 92 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第11号、令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）につきまして、御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の７ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会に議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ1,500万円を追加し、それぞれを265億9,428万4,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に追加の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、14ページをお開き願います。 　中段に記載の、農業施設災害復旧事業800万円の増額は、８月豪雨による新家引谷用水路の災害復旧に係る工事請負費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から15ページにかけて記載の、林道施設災害復旧事業700万円の増額は、８月豪雨による林道長谷東山堀河線の災害復旧に係る工事請負費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、13ページにお戻り願います。 　まず、一番上に記載の、災害復旧費府補助金、農林水産業施設災害復旧費補助金369万2,000円の増額は、先ほど御説明しました林道施設災害復旧事業の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、財政調整基金繰入金910万8,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、災害復旧事業債220万円の増額は、先ほど御説明しました林道施設災害復旧事業の財源として計上するものでございます。 　次に、議案書10ページにお戻り願います。 　第２表、地方債の補正については記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 93 ◯議長（田畑　仁君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第11号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 95 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　この際、お諮りいたします。ただいま議案第11号が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 96 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理を、議長に委任することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第１号「区域外道路の認定の承諾について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 97 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第１号、区域外道路の認定の承諾についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、19ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、泉佐野市が大阪府と共同で大阪府道新家田尻線を泉佐野南部公園まで整備を行うことから、区域外路線の認定を承諾する必要があるため、本議案を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明します。 　議案書は19ページを、資料につきましては20ページをお開き願います。 　まず、泉佐野市が新たに路線認定を計画している区間が、府道新家田尻線上の国道26号から泉佐野市南部公園までの区間であります。 　当該区間は、泉佐野市と大阪府と共同で道路整備事業を実施する箇所であり、事業完了後は泉佐野市に移管されることとなっております。 　認定区間内の樫井川中央部から泉佐野南部公園までの区間が泉南市域となっており、泉佐野市より路線認定の承諾の依頼がなされたため、議会の議決を求めるものであります。 　以上、甚だ簡単ではありますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 98 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第９、議案第２号「指定管理者の指定の期間の変更について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 99 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第２号、指定管理者の指定の期間の変更についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、21ページをお開き願います。 　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、泉南市の公の施設であります泉南市立文化ホールの指定管理者として、国際ライフパートナー株式会社の指定の期間を変更するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　泉南市立文化ホールについては、施設の在り方、管理運営形態等を検討することが必要となっており、現行の市民サービスを維持するために、指定管理者の選定を行うことなく、現行の指定の期間について１年間延長し、令和５年３月31日までとさせていただくものであります。 　議案書は、22ページをお開きください。 　参考としまして、国際ライフパートナー株式会社の概要を記載しています。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 100 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 101 ◯１４番（森　裕文君）　この議案は文化ホールという箱物、器を今後どうしていくかということでありますので、どうするこうするについては、所管の委員会の御議論をお待ちしたいと思いますけれども、私はこの問題、実は背景に相当深刻な行政の、闇を抱えているんではないかなと思います。 　泉南市は、文化行政というものについてどういう方針、指針を持って取り組んでいらっしゃるのか。失礼ながら泉南市に文化行政は存在しているのか、お聞かせください。 102 ◯議長（田畑　仁君）　古川教育長。 103 ◯教育長（古川聖登君）　今般上程されております文化ホールを中心とした泉南市の文化行政についてでございますが、泉南市には数々の文化がございます。 　それらの発表の場の１つとしての文化ホールは大変重要な施設であると感じており、これまでも適宜、議員の皆様に御賛成等をいただきながら修繕等も一定行ってまいりました。 　ただ、施設につきましては40年の月日が流れておりまして、今般の議案の上程に至っておるわけでございます。 　文化行政一般に関しましては、生涯学習課を所管といたしまして様々な協議会、審議会等を通じて、市民や有識者の皆様の御意見を反映しながら進めておるところでございまして、そのような意見を今後も反映させて、市民と共に文化の振興、このコロナ禍を乗り超えた形で今後も振興してまいる所存でございます。 104 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 105 ◯１４番（森　裕文君）　施設のことは私はお聞きしていないので、泉南市は文化行政というものを根本的に、ここに至った、文化行政というものをどうお考えになっているのかということをお聞きしたんですけれども、その答えは出ないようですので、結構ですけれども、言い方は失礼やけれども、文化行政は泉南市には存在していないと。 　私は、およそ文化とか、文化的なるものにほとんど縁がないので、朴念仁というものですけれども、論外なんですけれども、市民の皆さんの多くは、いろんな文化に親しんで、あるいは文化的な活動に参加されて、少なからず生活に潤いを持たれて人生を過ごしていらっしゃるんだと私は思います。 　市長はどうお思いになったのか知りませんが、行政は市民の文化への思いをどう受け止めているのか、この問題の背景に、そういうことがあるんだと私は思いますよ、この非常に軽率な扱いについて。 　文化行政というのは、個人や地域の様々な潜在的な力を文化や芸術で引き出すことと違いますか。それこそ目に見えてくる地域活性化のことですよ。どういうおつもりで文化行政を進めているのか、もう一度お答えください。 106 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 107 ◯教育部長（岡田直樹君）　市の文化行政に対する考え方というところでございます。 　議員御披瀝のように、やはり音楽、芸術であったり、様々な文化に関する書物、あるいは歴史、伝統、そういったものをしっかり行政が支えて、地域の皆様と一緒にそれを振興させることによって、住民福祉の向上につなげるものということで認識はしております。 　今の御指摘で、なかなかそういったところができていないのではないかというところについては、やはりさすがに十分できていたかと問われますと、私ども担当としましても、なかなか十分にできていなかったのではないかという自戒の念はございます。 　そういったところに立って、今後も適切には運営していきたいと考えておりますけれども、今回はこのような形で議案を出させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 108 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 109 ◯１４番（森　裕文君）　最後にしますけれども。こんな問題が浮いてくる前に議会に提案される前に、文化に親しんでおられる市民の皆さんが、どうお考えになっていらっしゃるのか、そういうことを確かめる必要があったんじゃないですか。 　これはよく知らないんですけれども、泉南市には泉南市文化協会というのがいらっしゃるそうですけれども、中身は私、全く知りませんけれども。 　例えば、この文化協会の方々は、ほかにも文化に親しんでいる方はたくさんいらっしゃいますけれども、このことをどうお考えになっているか、お聞きしていますか。 110 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 111 ◯教育部長（岡田直樹君）　去る９月の議会の厚生文教常任委員協議会におきまして、指定管理の延長１年をお願いする方向だという御説明をした後に、文化ホールの運営のために設けております附属機関であります文化ホールの協議会の場で、今回議案資料にも付けておりますような想定のパターン、こういうことも考えられるというようなことをお示しさせていただきました。 　その中には、メンバーには、市民の委員がおられる中でやはり、御利用の方がおられる中で強く、やはり困ったというか、反対といいますか、そういった御意見が出たのは承知してございます。 　ただ、なかなか細かいところを、広く市民の皆様にはなかなかまだお伝えできておりませんので、今後年明けにも出していくような方向性、まだ決定ではありませんけれども、方針を出した上で、そういったところでまた御意見を伺いたいと思っております。 　以上です。 112 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第10、議案第３号「指定管理者の指定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 113 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第３号、指定管理者の指定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、23ページをお開き願います。 　泉南市立市民体育館、泉南市立双子川テニスコート及び泉南市民球場に係る指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　現在の指定期間が、令和４年３月31日をもって終了いたしますことに伴いまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定に基づき公募を行い、泉南市立市民体育館等指定候補者選定委員会において選定を行った結果、三幸株式会社を、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間、指定管理者として指定するものであります。 　議案書は、24ページをお開きください。 　参考としまして、三幸株式会社の概要を記載しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 114 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 115 ◯７番（大森和夫君）　体育館の指定管理が始まって13年になると思うんですけれども、その間いろんないきさつがあって、否決されたときもあるし、それから入札も行われなかったときもあると思うので、ちょっとその13年間、指定管理者の選定は３回あったのかな、２回やったか３回やったかな、その簡単な経過について報告してください。 　それと、５年前は入札がなしだったんですね。入札というか、こういう選定、１社で決めたんですけれども、今回新たにこういう選定をされた経過についてお答えください。 　それと、過去の、今指定管理されている体育協会に関しては、今度外れましたけれども、特別問題がなかったということで、お答えが一般質問でもあったと思うんですけれども、第三者委員会の評価はＡからＢに下がっているんですよね。これは何かその関連があるのかどうか、その点についてお答えください。 116 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 117 ◯教育部長（岡田直樹君）　体育館の指定管理につきまして、何点か御答弁申し上げます。 　まず、これまでの経過ということでございますけれども、議員御披瀝のように１回、最初に平成19年に一般公募を行いました結果、そのときの第１指定候補者の指定管理の指定議案につきましては否決されたというところでございます。 　その翌年に改めて地域の方を重点といいますか、そういうところの方向性をもって指定管理の選定を行ったところ、今まで指定管理者をずっと行ってきてくださった泉南市体育協会さんが応募していただいて、選定されたという形になっております。 　この結果、平成20年に選定した結果、平成21年からまず３年間の指定管理をしていただいております。 　その次、平成23年の選定の際には、その際の指定管理者の第三者評価におきまして、良い評価をいただいておりましたので、当時の指定候補者の選定員会により、一般公募を行わずとも、現状の体育協会さんを指定候補者に決定した経緯がございます。 　同様に平成28年、その５年後につきましても、やはり第三者評価がＡといういいものでしたので、当時の指定管理者の選定委員会によりまして、公募を行わず、プレゼンテーションの審査を行った上で指定候補者に決定した経緯がございます。 　それから、今回は一般公募となったところですけれども、この直前の第三者評価委員会の評価が通常の評価ということで、Ｂの評価だったところでございます。 　そういったところを受けまして、選定委員会にお諮りしたところ、一般公募やむなしだということで公募をした結果、今回の議案の団体が第１候補者となっているという経過でございます。 　３つ目に、特にこれまで問題がなかったところで今申し上げたような評価が、ＡからＢに今回下がったように見えるところにつきましてですけれども、この第三者評価の内容というのが、これまで13年やっていただく中で、１回、２回、３回行っていますけれども、やはりこれまで順次改善をしてきてくださって、いい状態をキープしてＡにしていただいていますけれども、次はまたそのいい状態が基準となって現状、今後どうなるんだというところで今評価いただくというところでございます。 　したがって、評価の基準自体が、ある意味、右肩上がりになっていくようなところがあって、いい施策、いい取組をしていただいてきても、その評価のたびに、何かより良い改善を、不断の努力という意味ではないですけれども、より良い改善をどんどん積み重ねていかないと、Ａの水準をキープするのは非常に難しいというふうにはちょっと考えております。 　そういう意味で、これまで特段問題もなく、いい運営していただいたところですけれども、13年たって評価がＢになったというところで、特に何か悪かったからＢだったというところではございません。 　以上です。 118 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 119 ◯７番（大森和夫君）　今お答えいただいたことをお聞きしますと、体育協会、それなりの活動もされて、評価される内容でしたけれども、常に１つずつ段階を上げないとＡにはなれませんということでの評価ということでした。 　一生懸命やっておられる体育協会にとっては、大変厳しい結果かなというふうに思うんですけれども。 　あと、共産党の立場としては、何でも民営化とか委託というのは、直営がええという立場を取っていまして、ただ社会福祉協議会とか、こういう体育協会とか、非営利団体で地元と密着したところは、いろんな意味でメリットがあるだろうというふうなことで、それに関するところの指定管理については賛成しています。 　しかし、今も言いましたように、地元に密着しているこの体育協会が離れることによって、いろんな市がやっているマラソンには200人ぐらいのボランティアの方を集めてやられるということをお聞きしているんですけれども、そういうところの影響とか、心配されると思うんですけれども、その点の対応はどうなのか。 　それから、指定管理業務を受ける中で、体育協会の中で、そういう事務の仕事もされている方が、引き続き仕事ができるようになるのか、労働条件は変わらず働けるのか、そういうことも心配の声が上がると思うんですけれども、その点のことで、分かることがあればお答えください。 120 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 121 ◯教育部長（岡田直樹君）　今回、現行の指定管理者が指定管理を外れるというところで、現在まで行ってきている行事、イベント等に問題はないのかというところでございます。 　私どものスポーツに関する取組、例えばりんくうマラソンですとか、あるいは市の体育・スポーツ大会、そういったものは、これまでも体育協会さんのほうにお願いをして委託をして進めてきております。 　そこが指定管理者だからお願いしているというよりも、議員御指摘の地域に密着したスポーツ団体であるからこそ、お願いをしてきているというところでございます。 　今後、そのスポーツ団体が指定管理者から外れるからといって、そういった市がお願いしています様々なスポーツ事業に関しても、現行の体育協会さんが指定管理でなくなったとしても、今後も同じように受けていただけるという方向でも考えておりますので、そういった意味で、影響というのはないというふうに考えております。 　それから、現行の指定管理者の方の事務の方等がどうなるのかということでございますけれども、今回選定して第１候補者になっております三幸株式会社様は、まずもって泉南市民の雇用を優先するということを前面に打ち出しておられます。 　また、現行指定管理者さんの職員も優先的に雇用したいということをおっしゃっておられますので、今後も、この議決を経ていただいた暁に、またそういったところの具体的なお話というのは進められるものかなというふうに考えております。 　以上です。 122 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 123 ◯７番（大森和夫君）　公募したときに審査の基準のところで、今も言いましたような地域の密着性とか、それから評価の基準がだんだん右肩上がりに厳しくなっていくこととか、それから５年間やってきた実績の評価。 　５年間してきてはるところは、それなりの大変さ、苦労を経験しているから、例えばプレゼンテーションでも、そんなに大きなことは言えない。 　こんな言い方をしていいのかどうか分かりませんけれども、それはある程度、実績の上に立ったプレゼンテーションと、それからいろんな経験、全く知らない、ほかのところでもっと、例えば条件がええところでやってきた人のプレゼンテーションとの中身の差とかは出てくるかなと思います。 　そういうところでの審査で差が出てきたとしたらどうかなと思うんやけれども、そういう配慮とかいうのは、審査のときに、実績を積んでしているところの業者に対する、そういう実績に対する評価を正当にしてもらうような、正しくしてもらえるような、そういう基準というのは設けているんですかね。その点どうでしょう。 124 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 125 ◯教育部長（岡田直樹君）　これまでの実績について、審査基準に盛り込んでいるかという御質問かと思います。 　審査基準としましては、やはり管理・運営方針であったり、利用者の平等な利用の確保、施設の最大限の効果を発揮すること、あるいは施設の適切な維持管理、あるいは管理経費の節減、また管理を安定して行う能力を持っているか等となっております。 　その中で、最後には、例えば利益の市民への還元とか、あるいはそういったところ、いろんな雇用のこととかが書かれておりますけれども、これまでの実績云々について、特段何か積み上げるような審査基準とはなっておりません。 　以上です。 126 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────竹田議員。 127 ◯１１番（竹田光良君）　これはもう付託案件になっておりますので、またそちらのほうにお任せをするべきでございまして、簡単にちょっと確認だけさせていただきたいなというふうに思います。 　今もいろいろ質疑がございましたが、もともと指定管理そのものというのは、さっきありましたかね、平成19年辺りですかね。例の小泉元首相のときに「官から民へ」ということで、いわゆる民においても官の仕事をしていただくんだといった、こういったことが導入されて、泉南市は比較的どちらかといえば、積極的に指定管理制度というのを導入しながら、保育所もそうだったんですけれども、この制度を使ってきた、こういう経緯があったというふうに思います。 　そこで、１つお聞きしたいのは、後ほど委員会のほうに出された資料の中で、これは非常にありがたいなと思うんですが、指定管理料を現在より５年間でマイナス750万円にしますよと、こういうふうに三幸さんのほうから言っていただいた。 　これは、泉南市にとってむちゃくちゃありがたい話だと思うんですが、昨今一般論としてですけれども、いわゆる指定管理をやっているところは、各自治体どこでもやっているわけなんですけれども、これが長年たって逆に指定管理料が膨らんできていると、こういった一定指摘もあります。 　逆にそのような、一般論ですけれども、中で、マイナス750万円していくというのは、相当企業努力するんだろうなと、こういうふうに思います。 　このことにつきましては、具体的にどういったことをもって、このコストをぐっと下げていくのかというような、もし説明なり何なりがあって分かっておるのでしたら、お答えをいただきたいなというのが１点であります。 　それと、もう一点は、先ほどもこの泉南市の指定管理者についての歴史というか経緯がありました。今回、文化ホールはそのまま継続、１年延長してということなんですけれども、この体育館と、それからちょっと前、その前に「あいぴあ」もこれも替わった経緯がございました。 　平成19年当時に、いわゆる一般応募して、この３つの指定管理者を選定結果をもって議会に諮ったんですが、当時、議会は確かに否決をするということで、これは新聞にも出るぐらいに大きな社会的な、ちょっと問題提示をするという形になったのよね。 　それで、先ほど大森議員のほうからもありましたけれども、議会としては地元を優先にというような話の中で、「あいぴあ」については社会福祉協議会さん、そして体育館については、御存じのとおり体育協会というふうにしていただいて、今度は全会一致で通っていったと、こういう経緯があるわけですね。 　だから、いつも心配になるんですけれども、そういった経緯の中で、当然この指定管理者ですから、一定公募して、そしてその中で争っていただきますよというのは、これはルール上、泉南市が進めてきたことですし、それには何ら異論を唱えるものはありません。 　しかし、もともとそういった経緯があることについては、しっかり押さえながら、やっぱりフォローもするところはしてあげなければいけないのかなと。 　現に、社会福祉協議会さんについては、指定管理が変わったということで、今大きく事業展開していましたから、今その分小さくなっている分、間借りする形で、社会福祉協議会さんとしてやっておられるんですけれども、それでも一定の方たちも、全てじゃないんですけれども、新しいところに雇用していただいたと聞いています。 　しかし、どうしてもされなかった方については、ちょっと苦労したとか、そういったことも後ほどお聞きいたしました。 　一方、この体育協会につきましては、もう十三、四年前のことですので、私もどうか忘れましたけれども、もともとここが直営で、たしか人を派遣し、そして今の事務所かなんかで体育協会さんが入られて、そしてもともと体育館運営等々をされとったと思います。 　今回、指定管理者が替わられるということで、今の狭いところでは一緒にというのはなかなか、社会福祉協議会さんのようには難しいのかなと。 　そういった意味においては、少し今後、体育協会さんとしてはどんな活動をされ、どこを拠点にされるのかなという、そういうちょっと心配も出てくるんですが、この点については、どのような話合いをなされているのか、経過の部分でお聞きをしたいというのが１つです。 　もう１点は、先ほどから出ておりました指定管理者そのものなんですけれども、先ほど第三者評価でＢ判定という話がありましたけれども、これ恐らく総合判定ということなんかなというふうに思います。 　これについては、第三者評価、それから個人の個々の事業者の評価、そして担当課の評価をもって総合評価としてＡランク、Ｂランク、またはＣランクというような付け方をしているんだろうと、僕はそう認識をしているんですけれども、間違うていたら指摘をいただきたいと思います。 　先ほど部長からの披瀝がありましたけれども、施設はどんどん老朽化する中で、右肩上がりにどんどん新しいもの、あるいは新しい事業、そういったものを積み重ねながらやっていかなければならないというのは、これは今指定管理者をやっていただいている相当のプレッシャーがかかるだろうなと。 　しかも、議会にはＡ評価じゃなくてＢ評価、Ｂ評価でも普通に頑張っていただいているんだと、こういったこれまでも答弁があったわけですから、しかし、それでもＢ評価になったら一般公募をしますよというような形になれば、相当頑張っていただかなければならないと。 　競争が、より激しくなるだろうなと、こういうふうに思うんですけれども、今後少しこの辺も見直しを、全体的な指定管理者の在り方として考えてもいいのかなと。 　ただ、性質上、さっきも申し上げましたけれども、公募をして、その中でプレゼンテーションしていただいて、そしてよりいいものを、やはり市民の皆さんにとって、よりサービスが向上することというのは、確かにこの指定管理者の意味合いからすると、正しいと思います。 　しかし、こういうコロナのときから考えれば、それぞれにやはり事業そのものも大変でしょうし、今後の１つの課題としてほしいなというふうに思いましたので、この点についてお尋ねしたいと思います。 128 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 129 ◯教育部長（岡田直樹君）　何点かございますので、順番に申し上げます。 　まず、指定管理に関するコストダウンの点でございます。 　今回、第１候補者からは、私どもが公募時に示しました指定管理料の上限から、例年単年で150万円下げて、５か年で750万円の減にしますという提案をいただいているところでございます。 　その内容とか理由という辺りでございますけれども、まず１つは、この第１候補者におかれましては、これまで日本全国で様々な施設の管理をされる中で、おおむねどこでも利用者とそれから利用料の収入を、毎年うまく増加させることができていますという実績をお持ちだということです。 　それから、明確に150万円下げるという辺りは、やはり会社としての効果的・効率的な運営によって経費削減を、縮減をしていきたいというところで、これを行っていきますという御提案でございました。 　それから、体育協会さんとの今後の関係ということでございますけれども、もちろん市のスポーツ全般にしっかりと取り組んでおられる地域団体としての体育協会さん、泉南市スポーツ協会さんという法人名になりますけれども、と今後我々行政もそうですし、また第１候補者の三幸株式会社さんも、その地域団体である体育協会さんとも、今後協力関係を維持したいといいますか、協力していきたいというふうに考えておられるということは聞いてございます。 　ただ、今後の具体的な在り方につきましては、やはり今回のこの指定候補者の選定議決を経てから具体的にお話ということで聞いておりますので、さほど具体的な話が何かあるというわけではございません。 　それから、今回公募に至った１つ理由としての第三者評価の点でございます。先ほど申し上げましたように、やはり年を経るごとに、どんどん新しい良いことをしていかないと、なかなか評価項目として点数が付かないというシステムになっている点については、これまで経営を見てきた私自身も、確かにちょっと難しい点があるなというふうには感じます。 　また、実際に評価を受ける側も厳しいなということは漏らしておった事実はやっぱり否めません。 　今後どうしていくのが、本当にいいのかという辺りを、しっかり今後も考えてまいりますとともに、最終的に公募するかしないかという辺りは、その第三者評価で決めているというよりも、その結果を踏まえて、その施設を担っております我々側で決めておりますので、そういったところも、今後はしっかり考えていく必要があるというふうに思っております。 　以上です。 130 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第11、議案第４号「埋蔵文化財行政に関する事務の委託について泉佐野市と協議することについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 131 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第４号、埋蔵文化財行政に関する事務の委託について泉佐野市と協議することについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、25ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、泉南市の埋蔵文化財行政に関する事務を泉佐野市に委託することについて、地方自治法第252条の14第１項の規定により、泉佐野市と協議することにつき、同条第３項において準用する同法第252条の２の２第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案書は、26ページをお開き願います。 　今回委託する事務は、泉南市で実施している埋蔵文化財行政に関する事務の管理及び執行を泉佐野市に委託するものでございます。 　事務の種類は、規約の第１条に規定している埋蔵文化財の調査に関する事務、出土遺物等の整理及び報告書の作成に関する事務となります。 　委託する事務の管理及び執行に要する経費は、規約の第３条で規定しておるとおり本市の負担とし、経費の額及び支払い時期は、同条第２項の規定により、泉南市長と泉佐野市長が協議して定めます。 　その他委託事務について必要な事項についても、規約の第６条の規定により、泉南市長と泉佐野市長が協議して定めることとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。 132 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第12、議案第５号「泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置に関する規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 133 ◯副市長（幡中　力君）　ただ今上程されました議案第５号、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置に関する規約の変更に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、29ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、執務場所である泉佐野市役所の所在地が住居表示の実施により所在表記が変更となるため、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置に関する規約中の関係規定を変更する必要から、関係市町と協議するに当たり議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、変更内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は30ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　第４条の規定中「大阪府泉佐野市市場東一丁目295番地の３」の箇所を「大阪府泉佐野市市場東一丁目１番１号」に改めています。 　この規約変更の施行期日は、令和４年１月11日からでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 134 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第13、議案第６号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 135 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、31ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、健康保険法施行令の一部改正に準じ、産科医療補償制度の掛金の見直しに伴い、出産育児一時金の額を引き上げること及び国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額することとされたことから、所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は32ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　令和４年１月１日より、産科医療補償制度の掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられることに伴い、少子化対策としての重要性を鑑みて、出産育児一時金の支給総額について、現行の42万円を維持すること、及び子育て世帯の経済的負担の緩和として、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割額を10分の５減額するため、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことによる関係規定を整備するものでございます。 　施行期日は、出産育児一時金については、令和４年１月１日、未就学児の均等割額の減額については令和４年４月１日から施行するものでございます。 　また、改正に伴う経過措置については、附則に定めてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 136 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 137 ◯７番（大森和夫君）　まず、国民健康保険料が高くて困るということで引下げをずっと要望してきて、特に均等割については１人幾らと、人頭割みたいなもので、これはとにかく廃止してほしいということずっと訴えてきて、取りあえずこういう形で減額されるのは、本当に喜ばしいことなんですけれども、ちょっと具体的にお聞きします。 　効果額は幾らで、何人ぐらいの方に、そういう軽減措置がされるのか、それと均等割が今実際泉南市の場合幾らで、半額になれば幾らになるということを教えてください。 　それと、軽減分の負担ですけれども、国、府、市がその軽減分を持つとなっているんでしたら、その割合と、そういう場合、市の負担分がほかの国民健康保険料金の引上げなんかに回されると、これはもう何しているんだということになるので、その対応などは、どういうふうに考えておられるか、お答えください。 138 ◯議長（田畑　仁君）　加渡福祉保険部次長兼保険年金課長。 139 ◯福祉保険部次長兼保険年金課長（加渡賢二君）　国民健康保険の件、お答えさせていただきます。 　まず効果額でございますけれども、約1,000万円強という金額が減額になってこようかというふうに考えてございます。 　それと、対象となる人数ですけれども、大体898名ということになってございます。それと、国、府、市の負担割合ですけれども、府市が４分の１ずつ、国が２分の１ということになります。 　具体的に金額ですが、国が500万円程度、そして府、市がそれぞれ250万円程度ということになります。 　大体１世帯当たりですけれども、国の試算では大体１人につき１万3,000円程度下がるという見込みでしておるんですが、泉南市の場合、基準の総所得金額、これが若干低いので、金額にして大体1,700円程度低くなりますので、国の算定より効果額が低くなっているという状況になってございます。 　以上です。（「均等割、医療分、介護分」の声あり）均等割の金額ですけれども、現状医療分、基礎賦課額のほうが３万640円、これが１万5,320円ということになります。 　それと、後期支援分、これの分が9,478円なんですが、これが２分の１されますので4,739円、通常でしたら、双方合わせて２万59円、これが半額されると、減額されるということであります。 　以上です。 140 ◯議長（田畑　仁君）　もういいですか。ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第14、議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 141 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第７号、令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、35ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ２億2,396万7,000円を追加し、それぞれを265億7,928万4,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為に追加の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、45ページをお開き願います。 　議会費から始まる各款各項各目の人件費事業ごとに、給料、職員手当等、共済費の補正をしております。これは、人事異動に伴うもので、一般会計を通じての総額は583万円の増額でございます。 　次に、46ページをお開き願います。 　上段に記載の、行政事務事業66万円の増額は、損害賠償請求及び国家賠償請求事件に係る弁護士報酬を増額するものでございます。 　次に、最下段から47ページにかけて記載の、防災備蓄事業270万4,000円の増額は、株式会社ＴＫＣ及び明治安田生命保険相互会社からの寄附を受け、新型コロナウイルス感染症対策に伴う防災備蓄物品等の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、48ページをお開き願います。 　上段に記載の、市税徴収事務事業136万円の増額は、前年度に予定納付した額と今年度の確定額との差額等による還付金を増額するものでございます。 　次に、49ページをお開き願います。 　最下段から50ページにかけて記載の、障害者自立支援給付事業１億427万3,000円の増額は、生活介護給付費及び就労継続支援給付費等において、当初見込みより利用者数が増加したことにより、扶助費を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の、障害児通所給付事業2,077万4,000円の増額は、放課後等デイサービス給付費及び児童発達支援給付費において、当初見込みより利用者数が増加したことにより、扶助費を増額するものでございます。 　次に、51ページをお開き願います。 　下段に記載の、子ども医療助成事業480万円の増額は、子ども医療助成費において、当初見込みより増加したことにより、扶助費を増額するものでございます。 　次に、52ページをお開き願います。 　中段に記載の、介護保険事業特別会計繰出金事業276万5,000円の減額は、介護保険事業特別会計における人事異動による人件費の減額に伴い、同特別会計に対する繰出金を減額するものでございます。 　次に、53ページをお開き願います。 　最下段から54ページにかけて記載の、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業9,286万1,000円の増額は、新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る経費を増額するものでございます。 　次に、下段に記載の、自転車置場管理事業1,700万円の増額は、駐輪場有料化に係る工事請負費を増額するものでございます。 　次に、55ページをお開き願います。 　上段に記載の、下水道事業会計繰出金事業321万9,000円の減額は、下水道事業会計における人事異動による人件費の減額に伴い、同会計に対する繰出金を減額するものでございます。 　次に、56ページをお開き願います。 　上段に記載の、教育推進事業44万2,000円の増額は、泉南スクールサポート事業に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、57ページをお開き願います。 　中段より下に記載の、図書館運営事業10万円の増額は、国際ソロプチミスト大阪りんくうからの寄附を受け、図書購入費を増額するものでございます。 　次に、下段に記載の、文化財保存活用事業158万3,000円の増額は、埋蔵文化財行政広域連携事業に係る委託料を新たに計上するものでございます。 　次に、58ページをお開き願います。 　上段に記載の、スポーツ推進事業50万円の増額は、くすのき及びあおぞら幼稚園におけるスポーツ用具等の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より下に記載の、市債管理事業（元金）2,090万円の減額は、令和２年度発行の市債に係る今年度の元金償還金が確定したことに伴い、減額するものでございます。 　次に、最下段に記載の、市債管理事業（利子）1,070万円の減額は、令和２年度発行の市債に係る今年度の利子償還金が確定したことに伴い、減額するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、43ページにお戻り願います。 　まず、一番上に記載の、地方交付税2,592万9,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、民生費国庫負担金、社会福祉費負担金6,252万3,000円の増額は、先ほど御説明しました障害者自立支援給付事業及び障害児通所給付事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、衛生費国庫負担金、保健衛生費負担金4,971万円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金4,756万6,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、成人健康診査事業及び予防接種事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の、民生費府負担金、社会福祉費負担金3,126万1,000円の増額は、先ほど御説明しました障害者自立支援給付事業及び障害児通所給付事業の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、44ページをお開き願います。 　最上段に記載の、民生費府補助金、児童福祉費補助金80万円の増額は、先ほど御説明しました子ども医療助成事業の財源として、府から交付されるものでございます。 　次に、中段に記載の、総務費寄附金、総務管理費寄附金270万4,000円の増額は、株式会社ＴＫＣ及び明治安田生命保険相互会社からの寄附を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、教育費寄附金、社会教育費寄附金10万円の増額は、国際ソロプチミスト大阪りんくうからの寄附を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、雑入50万円の増額は、公益財団法人ライフスポーツ財団からの補助金を受け入れ、先ほど御説明しましたスポーツ推進事業の財源として計上するものでございます。 　次に、議案書39ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。 　まず、中学校給食提供事業は、現行の給食業務委託の契約期間が令和４年７月末で満了することに伴い、今年度中に新たな契約を行う必要があることから設定するものでございます。 　次に、文化ホール指定管理事業は、現行の指定管理委託の契約期間の変更に伴い、今年度中に契約を行う必要があることから設定するものでございます。 　次に、市民体育館等指定管理事業は、現行の指定管理委託の契約期間が今年度末で満了することに伴い、令和４年４月からの運営に向けて、今年度中に契約を行う必要があることから設定するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 142 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。皆さん予算審査特別委員でございますので、御理解ください。堀口副議長、よろしいですか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　次に、日程第15、議案第８号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 143 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第８号、令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、65ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ276万5,000円を減額し、歳入歳出の額をそれぞれ61億6,480万4,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして、御説明申し上げます。 　議案書は、72ページをお開き願います。 　上段に記載の、総務費の人件費事業276万5,000円の減額は、給料、職員手当等、共済費の減額で、人事異動に伴うものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、71ページにお戻り願います。 　上段に記載の、一般会計繰入金276万5,000円の減額は、先ほど歳出で御説明いたしました人件費事業の減額に伴う予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 144 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。同じく皆さん予算審査特別委員でございますので、御理解ください。堀口副議長、よろしいですか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　次に、日程第16、議案第９号「令和３年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 145 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第９号、令和３年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書、75ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度泉南市下水道事業会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、補正予算の内容について御説明申し上げます。 　変更内容といたしましては、人事異動等による給与、手当等の増減に伴い改めるものでございます。 　まず、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業費用321万9,000円を減額し19億915万6,000円とするものでございます。 　また、下水道事業収益も同額を減額し19億3,970万円とするものでございます。 　次に、内訳について御説明申し上げます。 　議案書は、77ページをお開き願います。 　収益的支出の営業費用321万9,000円の内訳につきまして、手当関係として総係費を減額しております。 　また、収益的収入の営業外収益321万9,000円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました収益的支出の減額に伴い、他会計補助金を減額しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 146 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。先ほどと同じく皆さん予算審査特別委員でございますので、御理解ください。堀口副議長、よろしいですか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる12月21日午前10時から継続開議をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後０時１６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 © Sennan City, All Rights Reserved. === 814_令和３年第４回定例会（第５号）_本文 === # 令和３年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 814 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和３年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日、報道機関から議場内の撮影の申出があり、議長において報道機関のみこれを許可いたしますので、御了承願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第１号「区域外道路の認定の承諾について」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　古谷公俊議員。古谷公俊委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（古谷公俊君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました、議案第１号「区域外道路の認定の承諾について」御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月14日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみを報告させていただきます。 　また、採決の結果については、本日、皆様のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第１号「区域外道路の認定の承諾について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案１件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ですが、私の報告とさせていただきます。ありがとうございます。 3 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより採決をいたします。 　議案第１号「区域外道路の認定の承諾について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、委員長の報告のとおり可決をされました。 　次に、日程第３、議案第２号「指定管理者の指定の期間の変更について」から、日程第７、議案第６号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの５件を一括議題としたいと思います。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　澁谷昌子議員。澁谷昌子委員長。 6 ◯厚生文教常任委員長（澁谷昌子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、厚生文教常任委員会に付託を受けました、議案第２号「指定管理者の指定の期間の変更について」から議案第６号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の計５件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月15日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「指定管理者の指定の期間の変更について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「指定管理者の指定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「埋蔵文化財行政に関する事務の委託について泉佐野市と協議することについて」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置に関する規約の変更に関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました、議案５件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 7 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本５件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。大森議員。 9 ◯７番（大森和夫君）　議案第３号、泉南市立市民体育館等の指定管理者の選定について、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 　泉南市は、13年間にわたり、泉南市体育協会を泉南市立体育館、泉南市立双子川テニスコート、泉南市民球場の指定管理者に選定してきました。 　体育協会は指定管理者として高い評価があるにも関わらす、泉南市は来年度からの指定管理者の公募を行いました。 　この公募には３つの団体から応募があり、書類やプレゼンテーションによる審査の結果、三幸株式会社が体育協会より高い評価を得て指定管理者の候補に選ばれ、体育協会は指定管理者から外されるということになりました。 　三幸株式会社の本社は東京で、全国で展開を行い、プレゼンテーション能力に優れた会社であることは間違いありません。 　一方、体育協会は雨漏りをするような老朽化した体育館の維持管理に取り組みながら、体育館では書き初め展、泉南市民球場では盆踊り大会を開催するなど、地元と密着した事業をこつこつやりながら、指定管理の仕事も立派にこなしてきました。 　さらに競技団体やスポーツ少年団など34団体2,500名を束ね、泉州国際マラソンでもボランティアを多数組織し、大会の運営に取り組むなど豊富な実績を持っています。 　さきの厚生文教常任委員会で、教育部長は「これまでの地域のスポーツ団体として、また指定管理者として泉南市体育協会さんにおかれては、大変しっかり運営していただいたところでございます。また、課長からの答弁にもありましたように、市民からの評価も良いと。本当に13年間運営していただく中で、大きな事故もなく、しっかりと安全・安心に運営していただけたことは、大変、私も感謝しておるところでございます。特に、私がいつも思いますのが、地域の雇用を進められ、その雇用した方のスキルを上げることで、様々なメンテナンスを行われるなど、美化活動、清掃活動とかも含めまして、本当に地域密着型といいますか、いい形で運営してくださったと考えております」と述べています。 　担当課長も「市民から悪い声というのは一切聞いておりませんでした。逆に、園庭開放をしていただいたりとか、そういったうれしい声とかいうこともお聞きしておりまして、体育協会様には、いい指定管理者として、いい仕事をしていただいていたかなというふうな実感は持っております。」と述べています。 　このような評価のある体育協会を指定管理者から外すことは、泉南市のスポーツ振興にとっても、マイナスになることは明らかではないでしょうか。 　泉南市の、公の施設に係る指定管理者制度の導入に関する基本方針では、公の施設の適正な管理を確保するため必要と認めるとき、その他特別な理由があると認める場合には、公募を行わずに指定管理者を選定することができるものとしています。 　具体的に公募によらない場合の例として、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するために、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、地域自治の振興や事業効果が明確に期待できると思慮される場合と明記しています。 　泉南市民と広く結びつく体育協会こそ、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、地域自治の振興や事業効果が明確に期待できます。 　５年前の指定管理者選定については公募を行わず、体育協会を指定しました。今回も同じように公募する必要はありません。 　第三者評価委員会の評価が、体育協会の総評がＡからＢに下がったため、公募したというのも理由になりません。 　文化ホールの指定管理者は第三者評価委員会の評価でＢですが、公募を行わず、同じ業者に引き続き指定しています。 　評価がＢであることは、前回のＡの評価を維持していることで、評価が下がったことではありません。 　それでは、なぜ公募を行ったのでしょうか。教育部長は、さきの常任委員会で次のように答弁しました。 　「体育館につきましては、将来売却であるとか、あるいは体育館機能を全く別につくってくれるような民間活力が欲しいという思いもございますので、そういったところから、やはり公募に踏み切ったという経緯もございます」と述べました。これは、公募が体育協会の実績と関係のないところで進められていたことを明らかにしたものです。 　教育委員会は、体育協会に対し、指定管理者から外れても「今後も当然地域のスポーツを取りまとめておられる団体として、私どもも良好な関係をつくって維持して、進めていきたいと思っておりますし、これまで同様、補助金を出させていただいたり、あるいは、いろんなスポーツ大会の委託業務をしていただくなどして、一緒に市のスポーツ行政の一翼を担っていただきたいなというふうに考えております」と述べています。 　しかし、体育協会が指定管理者でなくなれば、泉南市のスポーツ振興のブレーキになると体育協会自身が懸念しているところであります。 　詳しくは、泉南市立市民体育館その他３施設の指定管理についての要望書が各議員にお配りされているものだと思いますが、これを参照してください。 　体育館にある体育協会の部屋は、新しい指定管理者が使用することになります。そのため、体育協会の関係者が日常的に集まる場所や、イベントの準備をする場所がなくなります。 　指定管理料で雇用した体育協会の職員は、指定管理の業務以外に日常的にもスポーツ団体をまとめる体育協会の独自の仕事も行っていましたが、このような人材も雇えなくなります。 　体育協会が指定管理者でなかったときは、教育委員会職員が体育協会の指導をしたり、支援を行っていました。 　これから新たな人材も補助金を出すことになるのではないのでしょうか。 　十分な人材や補助金が出せないときは、そのしわ寄せは、体育協会やスポーツ愛好者など市民に来ることになります。 　日本共産党は、体育協会が指定管理者から外れる今議案に反対いたします。さらに泉南市は、スポーツや教育の予算を増やし、体育館の雨漏りや施設の老朽化対策を充実することを求めて反対の討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより本５件について、順次採決をいたします。 　初めに、議案第２号「指定管理者の指定の期間の変更について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、委員長の報告のとおり可決をされました。 　次に、議案第３号「指定管理者の指定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（田畑　仁君）　よって……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 13 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 14 ◯議長（田畑　仁君）　事務局に申し上げます。今発言している方の退場を命じます。退場してください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 15 ◯議長（田畑　仁君）　いえ、個人の名前ですから言えませんよ。言うていいんですか。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 16 ◯議長（田畑　仁君）　はい、●●さん退場してください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 17 ◯議長（田畑　仁君）　いや、暴言です。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 18 ◯議長（田畑　仁君）　退場を命じます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 19 ◯議長（田畑　仁君）　大変失礼いたしました。起立多数であります。よって議案第３号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「埋蔵文化財行政に関する事務の委託について泉佐野市と協議することについて」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置に関する規約の変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　傍聴者、早く退席をしてください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 23 ◯議長（田畑　仁君）　暴言を吐いたからです。退場を命じます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 24 ◯議長（田畑　仁君）　暴言を吐いたからです。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 25 ◯議長（田畑　仁君）　退場を命じます。 　暫時休憩を入れますよ。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 26 ◯議長（田畑　仁君）　暴言です。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 27 ◯議長（田畑　仁君）　あなた古谷議員に対して立ったか立っていないか分からないという、それはれっきとした暴言です。────堀口議員。 28 ◯１５番（堀口和弘君）　現在、非常に混乱をしている状態でもありますので、暫時休憩を要望いたします。 29 ◯議長（田畑　仁君）　時間の無駄ですので、ごめんなさいね、堀口副議長。 　傍聴者、●●さんに申し上げます。退場を命じます。今すぐ傍聴席から席を外してください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 30 ◯議長（田畑　仁君）　暴言及びやじです。出てください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 31 ◯議長（田畑　仁君）　後から話させていただきますので。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 32 ◯議長（田畑　仁君）　出てくださいよ。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 33 ◯議長（田畑　仁君）　議事が止まっておりますので御理解ください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 34 ◯議長（田畑　仁君）　結構です。はい、いいですよ。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 35 ◯議長（田畑　仁君）　大丈夫です。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 36 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 37 ◯１０番（山本優真君）　泉南市議会傍聴規則第10条に基づいて、議長の指示に従っておりませんので、退場を命じていただいて、無理の場合はもう暫時休憩していただければ。 38 ◯議長（田畑　仁君）　承知いたしました。 　●●さんに申し上げます。最後の通告です。暴言及びやじということで、退席を命じます。 　私一人、この後あなたのお話聞かせていただきますので、これだけの皆さんに今迷惑が生じていますので出てください。出てください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 　〔「議事進行」の声あり〕 39 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 40 ◯１４番（森　裕文君）　明らかに議事を妨害しておりますので、議長の言うこと聞かないので、これ以上はもう警察に連絡するしかないと思いますよ。 41 ◯議長（田畑　仁君）　最後の通告です。この会議を妨害したそこの傍聴人に申し上げます。 　先ほど注意したにもかかわらず、なお議長の命令に従わないので、地方自治法第130条第１項の規定により、そこの傍聴人の退場を命じます。 　この命じに準じない場合は警察に報告をいたします。よろしいですか。警察に報告いたしますがよろしいですか。出てください。出てください。出てください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 42 ◯議長（田畑　仁君）　議員の皆様方には本当に恐縮でございます。暫時休憩をいたします。 　　　　　　午前１０時５７分　休憩 　　　　　　午後　２時　　　　再開 43 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の混乱につきましては、竹中市長をはじめとする理事者の皆さん、大変御迷惑をおかけいたしました。 　そして、議会の皆様方におかれましても、大変御迷惑おかけしました。また、傍聴者の皆様方におかれましても、大変御迷惑をおかけいたしました。午後から静粛に、粛々と進めてまいりますので、御協力よろしくお願いしたいと思います。 　あと、議会の皆様方に御報告申し上げますのは、私議長の立場において退場を命じた傍聴者が、再入場しております。 　午前中調べたところなんですけれども、再傍聴受付を提出すれば、再入場が認められるという会議規則の下、許可をしております。 　今後、泉南市議会議会運営委員会等々で、再度これについては委員長と今回のこの会議規則が的を得ているのかどうかというところも議論したいと思っていますので、御理解よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、進めさせていただきたいと思っております。 　次に、日程第８、議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」から、日程第10、議案第９号「令和３年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」までの３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、令和３年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和３年度予算審査特別委員長　竹田光良委員長。竹田光良委員長。 44 ◯令和３年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和３年度予算審査特別委員会に付託を受けました、議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」から、議案第９号「令和３年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」までの計３件につきまして、御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る12月16日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「令和３年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました、議案３件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 45 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定をいたしました。 　これより本３件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより本３件について、順次採決をいたします。 　初めに、議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　この際、お諮りいたします。ただいま議案第７号が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定をいたしました。 　次に、議案第８号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「令和３年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、日程第11、議案第12号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第12号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 51 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第12号、令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第12号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としましてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ５億479万4,000円を追加し、それぞれを270億9,907万8,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、12ページをお開き願います。 　中段に記載の、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業５億479万4,000円の増額は、児童手当受給者、高校生等及び新生児に対し、児童１人につき一律５万円から10万円に変更し、給付する子育て世帯への臨時特別給付金に係る経費でございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、11ページにお戻り願います。 　民生費国庫補助金、児童福祉費補助金５億479万4,000円の増額は、先ほど御説明しました子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の財源として国から交付されるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 52 ◯議長（田畑　仁君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 53 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 54 ◯７番（大森和夫君）　最初この子育て世帯への臨時給付金というのは５万円と、それからクーポン券、クーポン券はもう来年という話から、やっぱり現金のほうがいいということで現金も可能だということから、それでも５万円、５万円が別々と、年内と年越えてからというので、またそれにいろんな国民の声もあって、年内10万円というふうになったと思います。 　前質問したときに、市長は国の予算が下りるということが分かれば10万円で出したいとおっしゃって、国の予算も付いたということでこうなったと思います。 　ただ、単純に国の予算が付いたから10万円出すというものではないと思うんです。金額も大きいし、それからコロナの下で子育て世帯が大変という状況とか、それから一方ではやっぱり景気対策としても必要や、クーポンにするのはそういう意図があったようですけれども、そういう課題なんかも抱えながらのこの10万円の支給ということです。 　国の予算が付くかどうかみたいなことが議論の中心になっていた、そういうことが中心でいろんな報告を聞いていたんですけれども、この10万円の意義とか、それから今コロナの下で子どもたちの状況とか、そういうのはどんなふうに市のほうは考えておられて、こういう予算を組んだのか、ちょっとその根本的なことの説明をお願いしたいと思います。 55 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 56 ◯健康子ども部参与（眞塚憲一君）　私のほうから、臨時特別給付金の内容について、あるいはその経過について御説明をさせていただきます。 　新型コロナウイルスが長期化をいたしまして、その影響が様々な人々に及ぶ中、子どもの視点に立った施策としまして、少子化の克服、また子どもを生み育てやすい社会の実現をするため、令和３年11月19日の閣議決定によりまして、子育て世帯への臨時特別給付金の支給がされることになりました。 　当初、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、子どもたちを力強く支援し、その未来を開くという観点から、目安といたしまして児童を養育している者の年収がおおむね960万円以上の世帯を除きまして、０歳から高校３年生等の子どもたちに、当初は１人当たり５万円現金を給付するということと併せて、５万円のクーポン券を配布するという形で進んでおりました。 　しかしながら、12月13日でしたか、さきの衆議院の予算委員会で岸田首相が、年内の10万円を一括で現金給付することを認めたというところもあり、またその中で併せて特定の条件を付けて審査をすることはないというような答弁もございましたので、12月15日、それに基づく国からのＱ＆Ａ、指針というものが来たところでございます。 　市としましては、例えば報道によりますと現金一括給付を希望する自治体が多かったこと、またクーポン券を実施するに当たっての事務量、経費、スケジュール、店舗の調査等々を考えて、総合的な判断の中で、現金10万円の一括給付という形にシフトしたところでございます。 　この10万円の現金給付につきましては、令和３年９月の児童手当本則給付の支給対象者、中学生以下の児童に対して、12月中の支給をするために、現在準備を進めております。 　また、高校生、新生児につきましても、この15日から申請受付を始めているところでございまして、できるだけ早く、年内に最初の児童手当の本則給付された方に対しては、プッシュ型でその給付金が届きますように、鋭意準備をさせていただいているところでございます。 　コロナ禍で非常に苦しい思いをされた御家庭に、いち早く微力ではありますけれども、お金が届くということを祈りまして、準備を進めさせていただいているところでございます。 　以上です。 57 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 58 ◯７番（大森和夫君）　今、説明ありましたけれども、コロナ禍で困っている御家庭にと、お金が早く届くようにとおっしゃいましたけれども、実際子どもいらっしゃるところだけなんですよね。コロナで困っている方のところに全部届くというものではないんですよね。 　それと、子育て世帯への支援ということでいえば、10万円の１回だけの支給でいいんかという声もありますわね。 　今、本当に、学校の授業料とかも大変ですし、子どもたちもバイトに行けない状況とか、親御さんも大変やし、仕送りも減るとか、そういうことで言えば、１回切りの子育て支援では不十分じゃないかという声もあります。 　そういう点では、もっともっと子育て世帯への支援とか、コロナが本当にこれでどうなるかというのは、コロナの感染状況もそうだし、経済も大変なので、もっともっと泉南市も国も、こういう支援を強めていってほしいというふうに思うんです。 　その辺の市長のお考えとか、財政状況のこともあるかもしれませんけれども、ぜひまた学校給食の無償化とか、そういうのも含めて検討していただきたいというふうに思うんですけれども、ぜひお答えいただきたいと思います。お願いいたします。 59 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 60 ◯市長（竹中勇人君）　大森議員の質問にお答えしたいと思いますが、まず今回は児童手当あるいは高校生、18歳以下の子どもがおる世帯にということで、１人10万円ずつということの支給でございます。 　これは、国の方針でやることですので、その枠を広げてというのは、また改めて国のほうからほかの支給とか、そういうのがあればさせていただきますけれども、独自での施策としてやるつもりはございません。 61 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 62 ◯７番（大森和夫君）　やるつもりはないとバッサリ切られましたけれども、いろんな財政状況が大変なところでも、やっぱり国の枠を超えて支援しているところもありますし、地域間で、例えば学校給食を無償化しているところもあります。 　そういう差がやっぱり出てこないように、ぜひ努力をしていただきたいというふうには思いますので、ぜひまた、その点は御検討していただきたいというふうに思います。 　何か答弁あれば言うてもうて、なかったらもう結構です。 63 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 64 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、日程第12、議員提出議案第６号「選択的夫婦別姓制度の法制化に関する議論を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 65 ◯７番（大森和夫君）　案文を朗読いたしまして、提案に代えます。 　選択的夫婦別姓制度の法制化に関する議論を求める意見書（案）。 　平成30年２月に内閣府が公表した世論調査の結果において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に、賛成または容認すると答えた国民は66.9％であり、反対の29.3％を大きく上回ったことが明らかになった。同年３月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務付けている国は、世界で日本だけであることも明らかになった。 　現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定している。このため、社会的な信用と実績を築いた戸籍姓から望まない改姓をすることで自己同一性を喪失する苦痛や、姓を維持するために法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じている。 　政府は旧姓の通称使用を拡大させる取組みを進めているが、ダブルネームを使い分ける負担の増加や、社会的なダブルネーム管理コスト及び個人識別の誤りのリスク増大のほか、一部の資格証では旧姓の使用が認められていないなどの問題も指摘されている。そもそも旧姓の通称使用は、自己同一性を喪失する苦痛を解消するものにはならず、根本的な解決策にはならない。 　少子高齢化が進む現在では、一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚が増え、改姓を望まないと考える人も少なくない。また、民法では改姓をしなければならないことから結婚を諦めてしまう人がいるため、一層非婚化や少子化につながる要因にもなっている。 　このような状況から、国連の女子差別撤廃委員会は日本政府に対し、女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告している。 　さらに、平成27年12月に続き令和３年６月の最高裁大法廷において、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、制度の在り方については国会で論ぜられ判断されるべきであるとされていたところであるが、依然として国会での議論は進んでいない状況である。 　よって、国におかれては、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を行うよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和３年12月21日　泉南市議会。 　皆さんの御賛同を、よろしくお願い申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 66 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 67 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────石橋議員。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 68 ◯３番（石橋正敏君）　議案第６号について、賛成の立場から討論させていただきます。 　選択的夫婦別姓には、戸籍制度を維持し、実現可能な夫婦別姓制度を導入、具体的には同一戸籍、同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用に一般的な法的効力を与えるべきと考えます。 　法的効力とは、戸籍は残すけれども、法的な効力は別姓にも付ける。そして選択できる。何より選択できることが重要です。 　選択的夫婦別姓制度を創設し、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの整備を要望しまして、賛成討論とさせていただきます。 　以上です。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 69 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 70 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議員提出議案第７号「文書通信交通滞在費及び立法事務費に関する制度見直しを求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して山本優真議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。山本優真議員。 71 ◯１０番（山本優真君）　ただいま議長から御指名いただきました、文書通信交通滞在費及び立法事務費に関する制度見直しを求める意見書（案）について、案文の朗読をさせていただきます。 　令和３年10月31日投開票の衆議院議員総選挙の当選者に対して、文書通信交通滞在費（以下、文通費という。）が、11月１日に当選確定した議員も含め、投開票日である10月31日を基準日として、10月分の満額100万円が支給されたということを発端に、文通費及び立法事務費の使途について、社会通念上、理解に苦しむ「議員特権」ではないかとの声が国民から多く上がっている。 　文通費については、国会法第38条の規定により「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」、全ての国会議員に毎月100万円が支給されているが、法律上、当該手当については、使途報告書の提出、領収書の添付、残金の返還等の規定がなく、その原資は国民が納めた税金から支出されているにもかかわらず、その使途が不明瞭かつ特権的であり、国民からの政治不信を生んでいる。 　よって、文通費及び立法事務費の使途の透明性と公正性を担保し、納税者から納得される国会議員の活動の在り方となるよう、下記事項について、早急に所要の法改正等を講じるよう、強く求める。 　　　　　　　　　　　記 １、文通費及び立法事務費の使途について、領収書及び活動内容がわかる書類を添付した収支報告書の提出及びネット公開を責務とする規定を設けること。 ２、文通費及び立法事務費を政治団体等へ寄付する行為を禁ずる規定を設けること。 ３、文通費及び立法事務費の支出が、支給額を下回り、残金が発生した場合は、返金することを義務とする規定を設けること。 ４、文通費及び立法事務費からの支出については、可能な限りデジタル記録を残せるよう、努力規定を設けること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 　御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 72 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 73 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────堀口副議長。 74 ◯１５番（堀口和弘君）　内容的には非常に賛成できるというか、確かにこの文通費、あるいは立法事務費の在り方というのは、非常におかしいなというふうに思います。 　この議論は、今に始まったわけではなくて、平成20年に鈴木宗男さんが質問主意書で出されたということで、当時の内閣の答弁書を見させていただきましたけれども、先ほど国会法第38条ということで書かれていましたけれども、国会議員の歳費及び手当等に関する法律第９条にも明記をされているということで、内容的には先ほど山本議員からありましたように、公の書類を発送し、及び公の性質を有する通信をなす等のためというふうな規定をされております。 　しかしながら、この議論というのは、ずっと報告義務が課されていない、あるいは100万円の積算根拠というのが明確に示されないままずっと続いてきたわけですよね。 　これは透明性を高めていく必要性があると。今回の意見書案の中には政治団体等への寄附行為を禁ずるということも書かれていると。 　これまで、様々な国会議員さんが自身の政治団体への寄附をなされてきたというところも考えると、非常に同意しやすいといいますか、賛同できる内容であるかなというふうに思います。 　その点、透明性を高めていくために、例えば泉南市議会としてやれることとは何かあるんでしょうか、その点についてお答えいただきたいと思います。 75 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 76 ◯１０番（山本優真君）　御質問いただきました。ありがとうございます。 　泉南市議会としてできることは何かという話でした。１つ今回、今、国のほうでも議論が進んでおりまして、今回本国会で見送りという話になりましたが、一定こういう議論ができたときに、しっかりと議会としても、地方議会ですが声を上げていく、住民さんからの声も聞いて、それをしっかりと意見書として声を上げていくというのも１つの当然活動です。 　例えば、地方議会におきましては、政務活動費の議論がありまして、泉南市議会におきましても、以前この議論がございました。 　僕は議員じゃなかったんですけれども、こういった議論は都度、今政務活動費はありませんけれども、活動するときには必ずどういう使途で、どういう目的で使うのかという議論をしながら、我々自身も議会運営に携わっていく、活動に携わっていく必要があるというふうに思っております。 　その活動を積み重ねることが、私たち地方議会にもできること、それをした上で、国会のほうに意見を言っていけるのではないかなというふうに思います。 　ごめんなさい、答弁になっているか、分かりませんけれども、以上です。 77 ◯議長（田畑　仁君）　堀口副議長。 78 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。まさにそうなんですよね。地方議会の政務活動費の在り方、泉南市議会は、なくしてしまったんですけれども、例えば大阪府議会の中では、非常に厳格なその使途、それからきちんと案分をしなければいけない、ここは政務の部分なのか、公務の部分なのか、あるいは政治活動の部分なのかというところで、非常に厳格なルールの下でやってきています。 　ただ、これを検査するためのコストというのも一方でかかっているという側面もありました。大阪府やと、私がいた頃は109人おりましたけれども、実際にその政務活動費の検査をする職員といのが約10人ぐらい常勤でいてたというような状態もありますので、その分のコストが正しいのかどうかという議論ももちろんしていただきたいなというふうに思います。 　そういう意味で、この４番に書かれています文通費及び立法事務費からの支出については、可能な限りデジタル記録を残せるよう努力規定を設けることというふうにあります。 　これは義務規定にされなかった理由というのは、あれば教えていただけたらと思います。 79 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 80 ◯１０番（山本優真君）　努力規定ということで、この議案自体は大阪府議会の出された意見書を基に、参考にさせていただきました。 　府議会が今までやってこられた議論も参考にさせていただいて、どっちの記載の方法にしようかというふうに迷ったんですけれども、一定この１、２、３、というところがしっかりと規制を、ルールを厳格化してその上で４番、努力規定というふうに決めて、今回意見書を提出したところでございます。 81 ◯議長（田畑　仁君）　堀口副議長。 82 ◯１５番（堀口和弘君）　最後にします。この中身の公開については、一定大阪府議会のように義務づけて公開をするべきものなのか、もちろん検査の過程の中で、これは認められませんとかいうて返されるケースというのは、大阪府議会の場合は往々にしてあったんですけれども、今回、文書通信交通滞在費、それから立法事務費に関しては割と青天井というか、何も規定がないまま野放しになってきた経過もあります。 　その点については、しっかりとまた声を上げていかなければいけないなというふうには思っています。 　国会議員だけで、今回21日、本日会期末やと思うんですけれども、日割りすらちゃんと決め切れなかったという意味では、非常に残念やなというふうに、思いとしてはあるんですけれども、その辺しっかりとまた声を上げていっていただけたらなというふうに、もちろん我々も上げていかなければいけないなというふうに思っております。意見です。 83 ◯議長（田畑　仁君）　要望でよろしいですね。意見ですね。ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────森議員。 84 ◯１４番（森　裕文君）　反対です。御提案の意見書はごもっともな御意見で、私もそう思いますし、多くの国民もそう思っていらっしゃるでしょう、恐らくは。 　私が疑問に思うのは、これは果たして泉南市議会で議決する問題なんでしょうか、ということなんです。 　確かに多くの国民も関心を持っておられることには違いありません。これは国会議員の問題でしょう。 　しかも、これは国民生活のための政策に関することでも何でもなく、国会議員自身が自らを律して、国民の声に応えるべき問題でしょう。今、国会では見送りになったようですが、国民感覚に沿った是正を望みます。 　しかしながら、物事は筋道どおりというものがあって、辺り構わず正義を振り回せばよいとは限りません。この意見書の議決は、私は筋が違っていると思います。 　国会とこの泉南市議会とは互いに尊重し合うべき関係で、互いに干渉があってはならない、ともに完全に独立した機関であって、そこに上下関係がないことは言うに及ばず、ましてや市議会は国会の下請でも何でもありません。 　私は、市議会議員が一議員として、一有権者として、あるいは政党として国会の間違いに声を上げるのは、それはそれで意義のあることで、何ら構わないと思いますが、市議会として議決までして、国会議員の経費の在り方にプレッシャーをかけるのは、市議会という独立した機関の、国会という独立した機関に対する越権行為だと思います。 　何が何でもこんなことを、何でもかんでもこんなことをやり出せば、やがて収拾がつかなくなり、秩序も何もなくなってしまいます。 　そんなことはあり得ない話ですが、もし国会や府議会が上意下達のようにして市議会の政務活動費についてああだこうだと言ってきたら、我々はどう思い、どう対処するでしょうか。 　泉南市議会議員の皆さんの見識に訴えて反対いたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 85 ◯議長（田畑　仁君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 86 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議員提出議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議員提出議案第８号「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進するよう求める決議について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して谷　展和議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。谷　展和議員。 87 ◯６番（谷　展和君）　案文の朗読をもって説明とさせていただきます。 　北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進するよう求める決議（案）。 　1940年代後半から2000年以降にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となり、日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。 　2002年９月の第１回日朝首脳会談において、北朝鮮当局は初めて拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束、同年10月には５名の拉致被害者が24年ぶりに帰国したものの、安否不明（国が認定している12名）の方々については、いまだに北朝鮮当局から納得できる説明がされておらず、今なお全ての自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮に囚われたままの状態で、現在も救出を待っている。 　日本政府は帰国した５名を含む17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、このほかにも日本国内における日本人以外（朝鮮籍）の拉致容疑事案や、「いわゆる特定失踪者も含め、拉致の可能性を排除できない事案がある。」とし、拉致の可能性を排除できない失踪者は約900名近くいると言われ、大阪府内での特定失踪者として19名がリスト公開されている。 　日本国内では、1997年に拉致被害者の御家族により、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が2017年に特定失踪者（拉致の疑いのある失踪者）の御家族により、「特定失踪者家族会」が結成され、被害者の救出を求める運動が展開され、2021年９月末には1,500万筆を超える署名が総理大臣に提出された。 　国においては、北朝鮮による日本人拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題と位置づけ、その解決のためには世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」（令和３年４月23日）が発出された。 　児童・生徒が拉致問題について深く認識し、人権問題として考える契機とするため、アニメ「めぐみ」の学校等における上映を促進するように都道府県教育委員会を通じて学校等の関係機関に周知することが求められたところである。 　大阪府教育庁においても、「府立学校に対する指示事項」に日本人拉致問題に関する理解を深めるため、アニメ「めぐみ」を事例紹介する取組みがされている。 　また、政府の拉致問題対策本部が毎年実施している、全国の中高生を対象とした北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールがあり、こうした取組みに積極的に関与することが求められる。 　よって、泉南市議会は一日も早い拉致被害者全員の救出に向けてアニメ「めぐみ」の上映、「拉致被害者御家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ！～」、拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い─奪還─」及び映画「めぐみへの誓い」の視聴や、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール」への参加、拉致問題関連書籍を読むこと等を通じて拉致問題を知り、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進するよう強く求めるものである。 　以上、決議する。 　議員の皆様方には御賛同いただけますように、よろしくお願いいたします。 88 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 89 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 90 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書、決議については、送付先等その取扱いは、議長に一任していただきますようお願いを申し上げます。 　次に、日程第15、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、各所管事務の調査について、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 91 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、各所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。 　この際、令和３年12月31日付をもって退任されます古川聖登教育長から、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。古川聖登教育長。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 92 ◯教育長（古川聖登君）　議長のお許しをいただきましたので、教育長退任の挨拶を一言させていただきます。 　２年９か月にわたり、泉南市教育長を務めさせていただきました。この間、田畑　仁議長をはじめ泉南市議会議員の皆様には、御協力、御助言等を賜り、誠にありがとうございました。 　また、市民の皆様には、ひとかたならぬ御厚情と様々な御協力をいただきました。厚く御礼申し上げます。大変にありがとうございました。 　私の力不足により、いまだ課題は残っておりますが、これまで教育委員会職員、学校・園の教職員と一緒になって困難を乗り越え、取り組んだ施策が今後実を結び、花開いていくと確信しております。 　そして、泉南市の大いなる希望である子どもたち一人一人が泉南で、日本で、そして世界で力強く生き抜いてくれることを信じております。 　最後に、泉南市議会議員の皆様、泉南市民の皆様の御多幸を祈念いたしますとともに、大阪の米百俵のまち泉南市が、今後さらに発展していくことを念願し、退任の挨拶に代えさせていただきます。本当にお世話になり、ありがとうございました。（拍手） 93 ◯議長（田畑　仁君）　それでは、このたび退任されます古川聖登教育長に対し、議会を代表して一言、お礼の言葉を申し上げます。 　古川聖登教育長におかれましては、平成31年４月より２年９か月にわたり、その豊かな知識と経験に基づき、本市泉南市の教育行政の発展に御尽力をいただきました。本当にありがとうございました。 　中でも、ＪＥＴプログラムによる多くの外国語指導助手の方々を招聘いただき、泉南市の外国語教育の充実と国際交流の推進に御尽力をいただきました。 　さらに、泉南市立小中学校再編計画（複数案）の策定や、ＩＣＴ教育においては、学習用タブレットや大型モニターの小中学校への導入など、本市泉南市の未来を担う子どもたちの学習環境の整備、充実に大きく貢献していただいたところであります。 　また、この議会という戦場でかんかんがくがくの議論、我々議員とさせてもらいました。いい思い出でもありますし、私のように、ガツガツ言ったところはおわび申し上げたいなと思っています。 　一部の方もおっしゃったとおり、私も同じ思いであります。泉南市の教育が爆発的に変わることを願っています。そして望んでいます。そして変われると信じています。 　そして、これからも我々泉南市議会一致団結して、そのためにもサポートしてまいりたいということを、古川教育長にお約束をさせていただきたいと思います。 　古川教育長におかれましては、文部科学省に戻られても、ぜひとも泉南市のバックアップ、お願いを申し上げたいというふうに思っております。改めて御礼を申し上げたいと思います。 　教育長退任後も、泉南市発展のため、なお一層の御支援、御鞭撻よろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。お疲れさまでございました。（拍手） 　それでは、次に竹中勇人市長から発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中勇人市長。 94 ◯市長（竹中勇人君）　議長におかれましては、お時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　私は、平成26年５月から向井前市長の後を引き継ぎまして、市長に就任させていただきました。その際、一番の課題であったのは、新しい火葬場の建設事業でございました。それから約４年かけて新しい火葬場の建設に至ったわけでございます。 　それも出来上がって、供用開始したのは２期目に入っていました。 　それと並行して、泉南中学校の建設を行いました。これも、大阪府下で公立学校では初めてという教科センター方式の学校の建設を行いました。 　今現在、それも２期目の１年目に供用開始することができたわけでございます。 　それと並行して、別途、泉南りんくう公園、いわゆるＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫと呼ばれている公園でございますが、これの事業をずっと引き続き続けてきました。 　目標は、市政50周年の昨年７月、市政50周年を目標に、市政50周年の一番のメーン事業として位置づけて取り組んでまいりました。 　それも何とか７月に、コロナ禍の中ではございましたけれども、オープンすることができました。 　それが、今非常ににぎわっておる状況でございまして、泉南市が、あのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができたことによって民間との連携が、非常に密度が高くやられているというのが世間に知られてきたわけでございます。 　おかげで、それぞれの民間企業から泉南市に進出したい、あるいは泉南市とコラボして何らかの事業の展開をやりたいというふうな声がたくさん聞こえてまいりました。 　むしろ、企業誘致をせずとも来てくれるような状態になってきたわけでございます。これからそういう面では、さらに発展していくのではなかろうかというふうに思っております。 　また、この民間とのコラボにつきましては、今現在計画中の中央公園での温水プールの事業、これについても、先日のマーケットサウンディングの中では、約24社の参加がございました。 　またさらに、この事業も展開もできていくのではないかというふうに思っていますし、給食センターも何年か後には建て替えをする必要がございます。 　それについても、民間とコラボした形での提案をさせていただいて、今もその方向で展開をしているところでございます。 　また、私が市長に就任したときには財政調整基金が泉南市の場合なかったんですね。大阪府下で唯一なかったんじゃないかと思いますけれども、その財政調整基金をつくりまして、当初は４億円、そこから本市の規模ですと、大体十二、三億円の財政調整基金が必要だというふうに思われていますけれども、それに向けて少しずつ蓄えてまいりました。 　今現在、約10億円、今年度が終われば多分十二、三億円の金額になろうかというふうに思います。つまりは、いろんな事業とともに財政上でも、私が目標としていたところにまで達してきたということでございまして、ほぼ目標が完成されたという状況でございます。 　したがいまして、私もやり切った感がありまして、今期をもって退任をさせていただきたいというふうに思っております。 　つきましては、引退後は、私自身泉南市民、そして泉南市を側面からサポートしていくような、私個人的に事業の展開をやっていきたいというふうに思っていまして、またそれにつきましては、皆様方にも御協力をしていただかないといけないところがあろうかも分かりませんが、その際には、またよろしくお願いしたいと思います。 　ということで、本日の私の出処進退につきましては、この任期、来年の５月21日をもって引退をさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 95 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長におかれましては、残りの任期、ぜひ全うできるようよろしくお願い申し上げます。 　我々泉南市議会といたしましては、３月定例会がありますので、その際に改めて竹中市長に対しましては、議会の皆さんとともに御礼等を申し上げたいと思っておりますので、その辺御理解いただきたいなと思っております。 　以上で、本日の日程は全部終了し、今定例会に付議されました事件の審議は全て終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜り、誠にありがとうございました。 　議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族共々幸多き新年を迎えられますようお祈りを申し上げます。 　これをもちまして、令和３年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました、お疲れさまでございました。 　　　　　　午後２時５４分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved.