令和３年第３回定例会

=== 794_令和３年第３回定例会（第１号）_本文 === # 令和３年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 794 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月22日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月22日までの22日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、令和３年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜っておりますことを、厚く御礼を申し上げます。 　残暑厳しい時期を迎え、議員各位におかれましては健康に御留意され、ますます御活躍いただきますことを心よりお祈り申し上げます。 　先日、全国各地で緊急事態宣言の対象地域が追加指定され、大阪府においても期間の延長がなされたところでございます。 　新型コロナウイルス感染症において、日々新規感染者の人数が更新され、第４波を上回る病床使用率が示されるなど、非常に厳しい状況が続いております。 　本市においては、市内医療機関の皆様方の多大な協力をいただき、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでおります高齢者接種から全対象者接種へスムーズに移行しておりますが、他の自治体と同様、新規感染者数に歯止めがかからない状況でございます。 　今後も市民の皆様が一日でも早く安心して生活できるよう、全力で取り組んでまいりますので、皆様方の御理解と御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、本議会は、報告第１号の専決処分の承認を求めるについて（令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））から報告第４号までと、議案第１号、調停の申立てについてから議案第29号までを提案させていただいてございます。 　何とぞよろしく御議論を賜り、御承認賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載しております資料の記載のとおり、４件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席、または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、質問者が交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。３番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。石橋議員。（拍手） 5 ◯３番（石橋正敏君）　改めまして、おはようございます。澁谷議長のお許しをいただき、一般質問させていただきます、大阪維新の会　石橋正敏でございます。パソコンを使わせていただきます。 　まず、大綱１項目、先ほど市長からもありましたが、デルタ株、第５波が大変心配されておりますが、ワクチン接種に関しまして泉南市の皆様、医療従事者の方の声、私なりにまとめてみました。 　新型コロナワクチン接種に対して、チーム泉南として自分たちの頭で考えて、実行されたと思います。 　出足こそ混雑がありました。予約の電話がつながりにくいなど。それでも巻き返し、いろんなことを積み重ね、結果的に８月29日現在、希望される泉南市民の接種率は65.9％、２回目54.4％と、大阪府の接種率を大きく上回っております。 　二転三転する国の方針の下、泉南市が積み重ねてきたものは何なんでしょうか。次の２点をお聞かせください。 　１点目、ワクチン接種への準備体制の準備。国のワクチン供給が不安定な中の対応。以上２点をお願いいたします。 6 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 7 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、ワクチン接種の準備体制といたしましては、まず昨年末に泉佐野泉南医師会の予防接種担当医師に相談し、１月に３市３町で医師会に協力依頼を行い、各市町ごとに地元医師会との調整を図ることとなりました。 　もともと３市３町の医師会であり、今までの予防接種や保健事業についても足並みをそろえて相互乗り入れを行ってまいりました。 　今回も同じ体制で行くことを、３市３町でも早い段階で決定いたしました。65歳以上の接種券送付や予約開始についても足並みをそろえ、不公平感のないよう時期を合わさせていただきました。 　役所内の体制につきましても、ワクチン接種に向けて、職員一丸となって取り組むとの市長の指示の下、副市長を中心としたワクチン接種推進チームを立ち上げ、職員体制を整え、ワクチン接種に取り組んでまいりました。 　次に、国のワクチン供給が不安定な中の対応といたしましては、国の動きを速やかにつかむよう大阪府とも連携を密に取り、市の状況を伝えて府においての調整をお願いするとともに、医療機関との連絡調整も密に行ってまいりました。 　接種スケジュールにおきましても、国からのワクチン供給が示されたことを受け、当初の65歳以上の方の予約開始時には、対象者の70％を超える予約枠を一度に設定し、予約できないことへのストレスを解消できたことも、スムーズに進められた一因ではないかと考えております。 　以上でございます。 8 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 9 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。今御説明ありましたが、医師会との連携というのは非常に一人の人間としても感じております。 　ただ、大阪府全体とか東京都の医師会のお話を聞いていますと、この泉南市の医師会との危機モードの中、共有できたことは、いろんな歴史があると思うんですけれども、その点改めて見解を教えていただきたいと思います。 10 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 11 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　地元医師会と共有できたというところで御答弁させていただきます。 　地元医師会とは、日頃より予防接種や健診等保健事業への委託等御協力いただいており、定期的に御相談等連絡を密にしてまいりました。 　また、医師会におきましても、予防接種担当の窓口を決めていただいており、その先生が医師会との連絡調整をしていただき、各医療機関がワクチン接種に向けて体制を整え、御協力をいただいたことがスムーズに進められたと考えられます。 　住民、特に高齢者の方々におかれましては、感染すると重症化につながるとの情報が国から発信され、ワクチン接種を受けるという機運が高まったと考えられます。 　特に、アナフィラキシー等ハイリスク者への接種につきましては、医師会でのアンケートを実施し、各地域でのハイリスク受入医療機関を定めていただいたことで、地域の医療機関においても積極的に接種に取り組んでいただいたと考えられます。 　以上でございます。 12 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 13 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。医師会との連携、これはもうふだんの積み重ねだろうと思います。以後、よろしくお願いいたします。 　泉南市には、大学病院があるわけでもございません。ワクチン供給量に対し、無駄なく接種する等身大の取組がなされたと感じております。 　64歳以下の接種券を当初より前倒しで発送されたことによって、大規模接種会場で打つことも可能でした。 　ここでお尋ねします。50代、40代、若者のワクチン接種の進み具合はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 14 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 15 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ワクチン接種の進み具合ということで、全体の接種率も日々増加しており、８月31日現在では１回目66.7％、２回目は55.7％と、対象者の半数以上がもう接種をしていただいております。 　年代別では、８月30日現在でございますが、10代が１回目34.1％、２回目が18.9％、20代が１回目38％の２回目が25.1％、30代が１回目47.7％の２回目が31.6％、40代が１回目62.1％の２回目が43.3％、そして50代が１回目68.1％、２回目が50.5％と、１回目、２回目とも年代が高くなるほど接種率が高くなっております。 16 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 17 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。冒頭で、自分たちの頭で考えて実行されたと感想を申しましたが、そんなチーム泉南力があるからこそ、期待することがあります。 　接種を希望する中学生、高校生の接種です。中・高生の感染する生徒は出ていますが、現状重症者はほとんど出ておりません。しかし、中学生や高校生から保護者へ感染している確率は高く、逆流感染と呼ばれております。 　若い世代の接種をどう推進していかれるでしょうか、見解をお聞かせください。 18 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 19 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　若い世代への接種を進めるというところで御答弁させていただきます。 　誤った情報や、知らないことによる不安などに対しまして、広報、市ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて御判断をいただけるよう、理解を促していくためにも、正しい情報を繰り返し発信しているところでございます。 　また、先日東京の渋谷で若者向けワクチン接種の募集をしたところ、2,000人以上、800メートルを超える行列となり、6.3倍の倍率となったとの報道があり、若い世代へのワクチン接種に向けての影響もあるのではないかと考えております。 　そこに並んでいられる方の発信には、若者は接種しないのではなく、接種できる環境になっていないとの意見もございました。 　泉南市では、他の年代の方々と同様に予約が取れるシステムになっていることから、積極的に接種を行っていただきたいとの思いがございます。 　また、昨年からオープンしているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにも多くの若者が集うことから、管理運営を委託している大和リースに対しても、接種促進の啓発をお願いするよう努めていきたいと考えております。 　また、同時に15歳以下の対象となる方にも、保護者に向けたＳＮＳ等を活用して、接種に向けて情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 20 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 21 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございました。渋谷の件は反面教師として、やはりそして泉南市には貴重な財産であるＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをもっと活用していただけたらと思います。ありがとうございます。 　次に、大綱２番目、小中学校再編計画複数原案住民説明会についてでございます。 　私も参加させていただきました。教育長、教育部の皆様、行革・財産活用室の皆様、ありがとうございました。印象に残っていることがございます。僭越ながら披瀝させていただきます。 　まず、参加者の質問に対しまして、皆様方、本当に丁寧に、丁寧に答えておられたと思います。 　次に、ある学校で、お母さんと２人の娘さんの参加がありました。２年生と年長さんです。５歳の子どもというと、むずがる可能性もあります。子どもを連れてきてでも、大切な説明会と思って参加しました。 　そして、大学１年生の参加もありました。今はもう通っていないけれども、母校のこと、後輩のことが気になるということでの参加でございました。そんなふうに、やっぱり、とてもとても大切な説明会であったと記憶しております。 　ここで御相談なんですけれども、再編計画ＡからＤ案の説明を受け、校舎についてお尋ねします。木造校舎の構想はございますか。よろしくお願いいたします。 22 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 23 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもの泉南市立小中学校再編計画複数原案の中で、Ａ案からＤ案がございます。 　それぞれ、事業経費を算出するために、便宜上最も根拠として使いやすい直近の事業であります泉南中学校の改築事業をベースにしております。 　つまり、現在のところ試算の想定等は鉄筋コンクリート造りの単価を基にしておるところでございます。 　木造の校舎ということでございますけれども、最近全国的な校舎建築の事例を見ておりますと、やはり鉄筋コンクリート造りのほか、鉄骨造り、鉄骨造とか、木造の事例も確かに増えてございます。 　ただ、そういう中で、現時点で試算で鉄筋コンクリート造りを使ったからといって、我々も鉄筋コンクリート造りに固執するところではございません。 　以上です。 24 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 25 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。これは文部科学省が出している「木の学校づくり」という平成28年のものなんですけれども、これを目にしたときなんですけれども、本当に木というのはいいなと思いました。 　特に、この階段で過ごしている姿とか、廊下、教室で、なんかほっこりできるんではないかというふうに感じた次第ですので、ユニバーサルデザインとか、リニューアルの対応等も可ということで、できましたら木造建築も検討いただけたらと思います。 　お尋ねします。これに関しまして、泉南市では平成25年１月に泉南市木材利用基本方針と、木材を利用する検討がなされていますが、これはどのような方針なのでしょうか。平成25年から丸８年が経過しております。泉南市における公共施設の木材利用をどのように推進されるのでしょうか、見解をお聞かせください。 26 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 27 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、泉南市木材利用基本方針について御説明させていただきます。 　この方針につきましては、公共建築物等における木材利用の促進と確保を通じて、林業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地球温暖化の防止、それと循環型社会の形成、それと水源の涵養、その他の多目的機能の発揮、及び地域経済の活性化、こういったことに貢献することを目的として定めたものでございます。 　この方針には木材利用促進の趣旨であるとか、公共建築物等における木材利用の目標、それと利用促進のための必要事項を定めてございます。 　この木材利用をどのように推進していくのかという部分でございますけれども、本市におきましては、多くの市民が身近に接する公共建築物であったり、公共土木施設の整備、あるいは備品類の導入、こういったことに当たりましては、木材利用の促進の意義をＰＲする効果が高いと考えられることから、他法令で制限のない限り木造化、木質化を推進することといたしております。 　今後も、本方針に沿いまして、可能な限り木材利用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 28 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 29 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。身近な公共施設ということで、学校もその１つだと思いますし、先ほど岡田部長から、まだ鉄骨鉄筋という状況ではあると思うんですけれども、もしお時間的にゆとりがあったら検討していただけたらと思います。 　先ほど、部長からもありましたが、内装木質化ということで学校施設建築基準法というもので、床とか、壁とか、天井を、そんなところは、枠は鉄骨でもいいけれども、積極的に使用していきましょうという方向もありますので、御検討いただきたいと思います。 　これは、ここ３年間の公立学校の新築のうち、６割を超える学校が先ほどの木質化の校舎、そして２割が、もう完全な木造校舎という状況にもなっておりますし、心配な面の補助金も木造ですと5.0％上乗せされる、木質化は2.5％ということもありますので、大いに活用いただけたらと思っております。 　本当に、木の学校、木造校舎、この８月にも大雨があって避難所云々というところがあったときに、避難所として学校が活用されるときに、木造やったらちょっとホッとできるというようなところもあると思いますので、御検討いただけたらと思います。 　続きまして、コロナ禍で不要不急により、昨年春から学校が休校になり、そのことは、何で学校はあるのかという根本的な問いかけを私たちに投げてくれました。 　さらに、ソサエティ5.0におけるＡＩ時代の教育の在り方を予見させるような、ＧＩＧＡスクールオンライン授業も試みられました。 　新学習要領には、社会に開かれた教育課程が記されています。泉南市の学校再編計画住民説明会には、先ほども言いましたが、５歳の子の手を引いて参加してくださる方、地域が大好きで後輩思いの大学１年生、そしてバス通学もいいんですけれども、通学の行き帰りに地域のことを知ってほしいという本当に温かい声がありました。 　国は、各教育委員会の努力義務化として、コミュニティスクールを導入しませんかということがうたわれております。 　全国でも、１万校に近いコミュニティスクールが導入されています。努力義務ということなんですけれども、その辺のコミュニティスクールのことをちょっと分かっていないので、教えていただきたいのと、泉南市のコミュニティスクールの導入はあるのかどうか、御見解をお願いいたします。 30 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 31 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうからは、コミュニティスクールについて答弁申し上げます。 　1990年代頃より、世界各国の学校評議会と、保護者が地域の方も含めて運営に積極的に関わるという気風があり、我が国においても2004年、平成16年の３月の中央教育審議会答申に、今後の学校の管理運営の在り方についてということで、答申がなされました。 　その結果、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことによって、この学校運営協議会の制度がスタートしたというふうに認識しております。 　こちらの学校運営協議会につきましては、教育の有識者における合議制の機関として設置されているものでありまして、現在、本市が運用しています学校協議会よりは、一歩踏み込んだ形で学校の運営に関わっていただける機関であるというふうに認識しております。 　現在、大阪府下でも７市町での先行事例がありますので、我々泉南市としても、先行事例を参考にしながら研究を進めてまいりたいと思います。 32 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 33 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。先ほども申しましたが、大学１年生とか、非常に貴重な人材がこの泉南市にはいると思います。 　やはりこういう集まりというのは、メンバーが形骸化するところもあると思うんですけれども、学校再編計画の説明会で来られた貴重な人材もおると思うので、コミュニティスクールのメンバーとして十分な人材がおられるのではないかと思っております。 　学校再編計画の資料に宇治市立黄檗学園が紹介されていたので、私は行ってまいりまして、黄檗中学校、宇治小学校は、それまで地域に開かれた学校というふうに地元の方がおられましたが、小中一貫校黄檗学園の誕生を機に、地域に開かれた学校から一歩踏み出して、地域でどのような子どもを育てるかを、目標やビジョンを地域と学校が共有されて一体となったそうでございます。 　そんなところもありますので、黄檗学園の紹介もせっかくされたので、一歩踏み出して、泉南市でも他市の事例をということだったんですけれども、導入を検討いただけたらと思います。 　泉南市におきまして、学校再編計画とともに、どこの学校をモデル校としてコミュニティスクール導入に向けての準備を行っていただきまして、小学校においても徐々に導入を検討していただければと思っております。 　社会に開かれた教育課程の実現につながると思うのですけれども、古川教育長のコミュニティスクールのお考えをお聞かせいただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。 34 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 35 ◯教育長（古川聖登君）　コミュニティスクールにつきましては、議員御指摘のとおり、地域の方々がさらに自覚と責任を持って学校に関わってもらうということは大変意義があると思います。 　現在行っております学校協議会、こちらも地域の方に御協力いただいておるわけでございますが、その成果と課題を整理いたしまして、学校にまた新たな取組を増やすような形になってまいりますので、今それが適当かどうかも含めまして、今後の学校運営に係ります組織の在り方を、引き続き研究させていただきたいと存じます。ありがとうございました。 36 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 37 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。期待しております。 　学校再編計画の感想をお聞かせいただきたいと思う。私は私なりに参加させてもらって、先ほどのような人材に出会えたこととか、非常に得るものがあったと思うんですけれども、主催者側である教育部の皆様、行革の皆様の感想を、ちょっと簡潔に教えていただけたらと思います。 38 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 39 ◯教育長（古川聖登君）　それでは私のほうから、小中学校再編計画複数原案の住民説明会につきましては、市内14小中学校を会場といたしまして、本来であれば今年の２月から３月までを予定しておったわけでございますが、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に基づきます要請などによりまして、結果として７月と８月に実施させていただきました。予定より５か月遅れとなっております。 　この間、説明資料の各戸配布、インターネットによる説明資料、説明動画の配信、アンケートの実施などの情報提供や、意見聴取に努めてきたところでございます。 　14小中学校の14か所にわたる住民説明会を終えての全体的な感想でございますが、参加者は決して多くはございませんでしたが、意見交換のところになりますと、どの会場でも積極的に御質問や御意見をいただきました。 　そして、学校再編の必要性につきましては、それぞれその時期や順番、統合の方法など思いの違いはあっても、一定程度、参加者に御理解いただいたというふうに感じております。 　会場では、主に次のような御意見、また御質問がございました。義務教育学校と小中一貫校の違い、小規模校と東小学校について、現在の教育環境に対する考え方について、また通学路が遠くなることや、安全への懸念、地域に学校がなくなることへの寂しさ、避難所の確保についての不安、そして旧学校施設をどのようにまちづくりに活用していくのかという期待などでございます。 　今後、住民説明会でいただきました御意見をまとめ、分析いたしますとともに、市民、保護者、教職員、児童生徒、アンケート等の結果を合わせて次の段階に進んでまいりたいと、大変貴重な御意見をたくさんいただいたというふうに思っております。 　最後に、説明会の実施に当たりましては、石橋議員はじめ市議会議員の皆様に各会場でお見守りをいただき、心より感謝しております。 　大変にありがとうございました。 40 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 41 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。どの会場でも本当に貴重な御意見があったと思うんですけれども、僭越ながら御提案がございまして、どうしても意見というものは、その会場に来られた方だけやと思うんですけれども、せっかくＧＩＧＡスクール構想で１人１台の端末がありまして、泉南市の場合は持って帰れるという状況なんです。 　オンラインで、その様子を見ていただいて、それぞれの端末で、そして答えられないけれども、そのところにチャットで、こんな質問があるんです、答えるのはまとめてやりますとかという、貴重なツールを有効利用したら、そうしたら子どもたちの声、出かけているけれども、聞けたのでこんな感想を聞きたいとか、あると思います。 　せっかく環境としてありましたので、Ｚｏｏｍなどを使いまして、その辺も、もし今度何か住民説明会の機会が要請されたり、あった場合は、そういうのはどうかなと思います。 　貴重なデータとして、手書きでしなくても、データとして今後使っていけると思うので、取り組んでいただけたらと思うんですけれども、ビデオ会議システムに関しまして、どう御見解をお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。 42 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 43 ◯教育部長（岡田直樹君）　御提案ありがとうございます。まず今回私どもの再編計画の周知とか、内容説明、御意見を伺う件につきましては、御案内のように資料を各戸配布させていただいて、インターネットによる動画配信、オンデマンドでいつでも御覧いただける動画配信を行ってまいりました。さらに、意見を集めるためにウェブでのアンケートもさせていただいたところでございます。 　今回の議員御提示のネット上のオンライン会議ということについて。まず、オンライン会議につきましては、今後、行政の情報発信の新たな手法の１つで、重要だと認識してございます。 　ただ、例えば今回の説明会に限って申し上げますと、実際にそういうオンライン会議ができる市民の方は恐らく、先ほど申し上げた動画でしたらいつでも御覧いただけますので、それを御覧いただくことで、恐らく十分足りていたんだろうなと認識してございます。 　さらに、今回説明会では残念ながら、一部の参加者で不適切な御発言も見られましたので、やはりライブで配信することについては、ちょっと慎重検討の必要があるかと考えてございます。 　もう１点の視点で、ＧＩＧＡ端末を使ったらいかがかということでございますけれども、今、やはりＧＩＧＡ端末は、児童生徒が日常使用する文房具にしていきたいということもあって、現在児童生徒が使う学習用のアプリのみを使ってございます。 　したがって、保護者がもし使っていただいたとしても、自由に動画視聴ができないような状況であったりすることとか、あるいは現在はグーグルのＭｅｅｔを使ってございますので、Ｚｏｏｍアプリ自体は入れていないということで、Ｚｏｏｍアプリで一般的に何でも動画会議ができるという状態にはしてございませんので、今一足飛びにそういう形はできないという状況がございます。 　ただ、もちろん今後ＤＸと呼ばれる時代でございますので、ＧＩＧＡ端末、せっかく配布させていただいていますので、まずは学校教育の現場で有効に活用した上で、今後様々な使い方を考えていきたいと思ってございます。 　以上です。 44 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 45 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。確かに慎重な部分は必要かと思います。ただこの１年間、コロナによってウェブセミナーとかいうのが非常に身近になってきたと思いますので、その辺もあることで市民の貴重な声が、今日デジタル庁も発足しましたし、データ化できるのではないかと思います。 　続きまして、大綱３番目、ドローンの活用ということで、お話をさせていただきます。 　まず、西日本豪雨が発生した２か月後、ドローンによる被災地実態調査が行われましたので、ちょっと映像を御覧ください。 　西日本豪雨、平成30年７月にあって、その後２か月ぐらいで調査が行われております。２次被害がないかとか、予想される部分とか、緊急性を要する地域の調査、目的や、次の大雨に備えた避難計画を立てるということで、住民の皆様も参加して、その後避難訓練を実施されているということで、ドローンの活用というものは非常に大切かなと思っております。 　次に、重労働の代行ということで、これもちょっと映像を御覧ください。農薬散布の状態なんですけれども、炎天下での手作業は大変です。後継者がおらず、高齢者だけで重い噴霧器を持っての作業や、真夏は35度を超す日もあります。熱中症等の課題もありますので、ドローンというものは、重労働の代行をしてくれると思います。 　西日本豪雨以降、災害復旧にドローンを活用する取組が加速しております。国は、１年前防災計画を初めて無人航空機、ドローンを計画中に明記しました。 　私たちの泉南市でも、独自に防災に活用する実験を進めてはいけませんでしょうか。ドローンが撮影した画像をＡＩが分析して、人などを検出するシステムを開発されております。 　自然災害の現場の状況もいち早く把握できます。人命救助や復旧活動に役立てることができます。事前に人やブルーシートなどを検知させることによってＡＩが学習して、活動してくれることもあります。 　ドローンは、人間が行うには危険を伴う場所での計測や、観光、医薬品の輸送、物流に活用できます。この８月の豪雨災害では、この泉南市でも避難所が開設されました。 　台風や集中豪雨などの自然災害が激甚化しております。大雨の頻度が上がっています。災害時は高齢者などの逃げ遅れが課題です。 　災害は突然襲ってきます。行政サービスをいかに復旧させるかは、ドローンは共助を促進できると思っております。 　老朽化に伴い、保全や検査作業の工数が増える一方で、運転や安全を担う人材は減少傾向にあります。 　そして、説明会でも出ておりましたが、小中学校体育館の雨漏りもドローンを使いますと、多少事前の検査等が足場を組まなくて済んだりとか、時間とコストの面でかなり有効です。 　高い場所や、目視では把握することができない部分や、ＡＩによって分析された点検、異常検知にも役立てられます。 　ドローンは、最終的に泉南市のスマートシティ構想にも結び付くと思いますので、ドローンの活用法をぜひ御検討をいただきたいと思います。いかがでしょうか、御見解をお願いいたします。 46 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 47 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、様々な分野でのドローンの有効活用はできないかということに関しまして、御答弁申し上げます。 　ドローンの活用につきましては、観光であるとか、農業、そして報道、物流分野のほか、インフラの点検など、様々な分野で活用や実験が進められているところでございます。 　本市におきましても、災害対策におけるドローンの有効性に着目いたしまして、平成30年４月、災害時における無人飛行機運用による被災状況の確認、これを目的に民間企業１社と災害時における支援協力に関する協定を締結いたしております。 　平成30年９月の台風21号対応時には、暴風雨により被害を受けた公共施設の被災状況、特に屋根部分の損傷でございますけれども、これを把握するに当たって、本協定に基づいてドローンを活用した空撮による実地調査を実施いたしまして、成果を上げることができたところでございます。 　なお、本市では今年度、産業観光課におきましてドローンの購入を予定しているところでございます。 　その主な目的といたしましては、市内観光スポットを空から撮影し、ふだんの目線では見ることのできない新たな魅力を情報発信することによって、市内への誘客を進めることにございます。 　今後、このドローンの活用については、観光分野のみならず、庁内においてどのような部署で有効な活用ができるのか、その実現性などを踏まえて検討したいと考えてございます。 48 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 49 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。せっかく購入するので、観光以外にもどんどん利用していただけたらと思います。 　そのドローンに関しまして若干、こんなことできないかなと思っているのが、ＧＩＧＡスクールによって小中学生は端末の便利さを、そしてすばらしさを感じていると思います。 　子どもたちにプログラミングで実際の生活にどのように活かされて、ソサエティ5.0の時代に向けて、自分たちにとってＩＣＴ技術が共生する社会に目を向けていっていると思っておりますが、社会科で５年生でしょうか、自然災害から人々を守るということを学びます。 　その学習の先にドローンを取り入れることで、災害時の状況や、それに対応する学びが活用、発揮されるのではないでしょうか。 　子どもたちは災害時を想定した状況で、ドローンのプログラミングを考え、操作していく中で、社会で学んだ知識を基に、起こり得る事態を想定します。 　ドローンだからこそ実現可能なことや、プログラミングの良さを体感的に理解することで、これからの時代の意識につながるのが、教材としてのドローンではないでしょうか。 　今、東小学校を中心にロボットが動くという、縦横の動きをしていると思うんですけれども、今２次元の状況だと思うんですけれども、ドローンで高さを飛ばすというか、図書館を例えば被災地に見立てて飛ばしてみようかと、南海トラフ地震も想定したことをやって、先ほど御説明があったんですけれども、職員の方のキャリア教育の一環にならないかなと思っておりまして、職員の方の例えば危機管理課の方が使うドローンはこんなんですと。 　産業観光課の方が使うドローンはこんなんですということで、学校の授業を市役所とか、市役所から出て行っていただいて、こんな仕事あるんや、市役所ってこんな仕事してはるんや、みたいな形で、じゃあ泉南市役所に勤めてみようかなというようなキャリア教育にもつながってもらえるのが今のドローンという物を活用することで、なんか、大人と子ども、職員の皆さんと子どもたちが共有してドローンで学んでいける姿を期待しております。 　次に、大綱４番目でございます。 　８月も大雨があり、空き家の近隣にお住いの方の安心・安全は喫緊の課題です。平成30年第２回定例会で山本議員が質問した、ある地域の空き家対策の進捗状況をお尋ねいたします。 　空き家は、全国的に問題になっております。申し訳ございません。進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いします。 50 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 51 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御質問の空き家については、長期間にわたり使用されていないような状況となっておりまして、近隣住民の方々から苦情もあったことから、現地調査を行うとともに、所有者の調査を行い、改善の依頼通知を送付いたしました。 　しかし、何の改善もされなかったので、平成30年に発生いたしました台風21号によりまして、家屋の部材が近隣家屋に飛散し、当該家屋の劣化が顕著になったことから、令和元年10月に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家に認定いたしましたところでございます。 　認定後、勧告内容に基づく履行の確認を行うための一定期間を経て、令和２年９月に再勧告書の送付を行いましたが、何の改善もされなかったことから、行政代執行までのことを視野に入れまして、泉南市空家対策協議会にお諮りするとともに、今年度７月に立入調査通知書の送付を行い、専門家による現地調査を実施し、８月に命令に係る事前通知書を送付したところでございます。 　今後、改善が見られなければ、命令、戒告書の通知、行政代執行と移行いたしますが、それぞれの段階で所有者の改善措置を講じるための猶予期間を設ける必要がございます。 　以上です。 52 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 53 ◯３番（石橋正敏君）　非常に難しい問題だと思います。行政代執行というのも全国でほぼない状況の中、そして難しい問題の中、協議会に諮問や行政代執行へ向けての手続並びにスケジュールの御説明ありがとうございます。 　今の御説明を聞き、２点お伺いします。まず命令というのは、具体的にどのようなことが実行されるのでしょうか。２点目が所有者の意思決定が気になります。 　例えば、認知症などの課題により、通知書の内容への判断や意思決定が難しい方がおられます。後見人が付いておられる方、付いておられない方がおられると思いますが、この命令という点と、お相手の意思確認はどういう形になっておりますでしょうか、見解をお願いいたします。 54 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 55 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず、命令ですけれども、命令という文書を出されると、特定空家に標識等を設置いたしまして、公示する必要がございます。 　対象となる特定空家等の所在地、措置内容、措置期限などを、その看板の中に書くこととなっております。 　今後、高齢化の進展とともにそのような状況の所有者が増加してくるものと思われますけれども、空き家の管理については、所有者等に管理責任がございますので、所有者等を探索いたしまして、早急な改善を求めていくよう指導を行うものと考えております。 　ただ、所有者等に任意の改善が期待できないということもございますので、必要に応じて国土交通省や総務省の考え方にある、後見人制度の活用により、財産処分等を行う方法もございますので、専門家等の意見をお聞きし、先進事例などをまた参考にいたしまして、慎重に対応していく必要もあるかと考えておるところでございます。 　以上です。 56 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 57 ◯３番（石橋正敏君）　命令というのは非常に公示ということで、とても厳しいお話やと思うんですけれども、行政面での御説明というのは非常に納得できるんですけれども、近隣にお住まいの方にとっては、この８月の大雨というところでは、やっぱり安全・安心というところでは、その説明というのはなかなか理解は一定されるかもしれないんですけれども、何らかのその当事者の方が少しでも安心できる対応をしていただけているとは思うんですけれども、よろしくお願いします、今後も。 　今後、改善が見られなければ行政代執行ということへ移行するということなんですけれども、この代執行に係る費用や、その請求先はどのように想定されているでしょうか、御見解をお願いいたします。 58 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 59 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　行政代執行については、市税を個人の財産ために投入することなどの是非が多くの自治体で議論されておりまして、代執行が進まない状況ではございます。 　しかしながら、代執行については強制的に行政側が行う行動となりますので、その費用については市のほうで予算化するものとなり、解体、除却の執行完了後、所有者等に求めていくこととなります。 　以上です。 60 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 61 ◯３番（石橋正敏君）　これまでも丁寧かつ粘り強い対応をしていただけていると思うんですけれども、書面をその方に発送するだけでは、やっぱり前進しないところもあると思います。 　どういうところに住まれているというのも難しい問題はあると思うんですけれども、遠方であっても、時には会いに行かれるとかといったことも重要ではないかと思いますし。 　個人の財産である家屋を行政代執行するということに関しては世の中、賛成、反対様々な意見があると思いますが、その一方で、人の命に係わる甚大な事態を回避するために、近隣住民の安全・安心な生活環境を確保することも大切だと思います。 　災害が多発する中で、空き家対策はどのように取り組まれておられますでしょうか。今回の件に限らず、全体のお考えをお聞かせください。 62 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 63 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　台風等の自然災害によって、管理不全の空き家による被害の相談も多く寄せられているところでございますが、空き家の管理については、所有者等に管理責任がございまして、自らの責任により、的確に対応することとなっているため、空き家バンク制度の活用や、空家相談会の実施、納税通知書の送付の際に空き家の適正管理に関する啓発チラシ等を同封するなど、意識啓発を引き続き実施してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 64 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 65 ◯３番（石橋正敏君）　どうしても、民と民の課題になってくるので、非常に大変かと思うんですけれども、高齢者の独居問題や意思確認など深刻な課題が年々増えております。 　そのためにも、今回の事案を契機に、泉南市として、空き家発生の未然防止が重要かと思います。御説明ありがとうございました。 　次、大綱５番目、毎回聞かせていただいておるんですけれども、公金の不適切な取扱いにつきまして、ぶしつけながら単刀直入にお伺いします。損害賠償請求の民事裁判の進捗状況を教えてください。 66 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 67 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　民事裁判に関する進捗状況でございます。 　昨年11月から３回にわたって口頭弁論が大阪地方裁判所の岸和田支部において開かれております。現在次の弁論まで間隔が空いておりまして、被告においても全容を認めているわけではございませんで、現時点で新たに報告させていただく内容についてはございません。 　なお、今後の進捗に応じて適宜報告させていただきたいと考えてございます。 68 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 69 ◯３番（石橋正敏君）　前回の本会議でお聞かせいただいたとき、６月頃に民事裁判が予定されているようなことがあったと思うんですけれども、それが延期されているというのは、何か状況が分かっているのでしょうか。 70 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 71 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　延期につきましては、被告の理由によるものでございまして、今後内容の確認を行って、情報が整理できた段階で、改めて報告させていただきたいというふうに考えてございます。 72 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 73 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。個人情報の問題等々あると思うので、なかなかその理由とか、どこまで教えていただけるかは分かりませんけれども、引き続き大切な納税者のお金ですので、取り組んでいただけたらと思います。 　続きまして、ちょっとまとめとしまして、こんな記事を見つけたので、披露させていただきたいというのは、学校の木造化ということで、木の優しさを実感しているのと、あとドローンでも誘客の話がありました。 　そこで、実は山陰中央新報に「杉の葉で作る線香」という記事が載っておりまして、この木の部分と誘客というところで合致するのではないかと思いましたので、時間が許す限り御説明させていただきます。 　島根県の安来市の山あいで、昔ながらの線香を作ってはるお店があります。杉の葉で作る線香です。家族３人でやってはるんです。 　無香料の手作りの線香を作ってはるんですけれども、コロナで廃業寸前やわ、とおっしゃっていたそうなんですが、それもそのはずで、１箱400本入りの線香なんですが、750円。今年の６月、４箱売れたそうです。１か月で４箱です。７月は２箱でした。 　なかなか厳しいものかと思うんですけれども、ただこの手作りのものは、香りももちろんいいんですけれども、煙で喉が痛くならないということが８月の半ばにツイートされました。 　すると、爆発的に売れたそうです。「安来駅のある物産館から、取りあえず持ってきて、何か知らんけど売れてるで、持ってこれるだけ持ってきて」というふうに言われたそうです。 　するとこの２週間で700箱売れたそうです。コロナの前の年間の売上げに匹敵する勢いだそうです。 　御家族でやっておられるので、３人で作るにはちょっと忙し過ぎるということなんですけれども、だから若い子が、若い子のメディアとしてツイートを使うことで、こんなふうな御家族のお仕事も発信されていきます。安来市へ行きます。「通販ないんですか」という問合せがあります。 　どこでどういうふうにこういう状況に火が付くか分かりません。その前に、なぜ１か月に２箱しか売れなかったかというのも気にはなるんですけれども、山陰中央新報がこうまとめております。 　注目を浴びるまでは、文字通り風前のともしびだった線香店、木の優しさを理解してくださった全国の皆さんの温かい声によって再びともされた火は、まだまだ消えないということで、木の優しさ、そこから出てくる線香の手作り、そしてツイートという誘客というところが、今回の私が感じることがありましたので、披瀝させていただきました。これで一般質問を終わります。（拍手） 74 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で石橋議員の質問を終結いたします。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 75 ◯議長（澁谷昌子君）　田畑議員。 76 ◯１５番（田畑　仁君）　先ほど、石橋議員の質問の中で、学校説明会のくだりがあったと思うんです。 　岡田部長の中から不適切な発言等々が市民さんからあったとありました。我々議会としては、その不適切な発言が何かいうのは絶対把握せなあかんと思います。 　私は問題あると思っていますので、私も特別委員会の委員長をやらせてもらっていますし、この不適切な発言がどういった発言なのかというのを、とことん追及したいと思っていますし、問題あるのであれば、議会で取り上げらなあかんと思いますし、今後の説明会等々で非常に大切なことやと思っておりますので、議長、副議長ともその不適切な発言が何かということだけは把握しておいてください。よろしくお願いします。 77 ◯議長（澁谷昌子君）　分かりました。 　換気のため、休憩いたします。ここで午前11時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１０時５４分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 78 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 79 ◯１３番（堀口和弘君）　未来せんなんの堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次質問をさせていただきたいと思います。 　まずは澁谷議長、本日はお誕生日ということで、おめでとうございます。心よりお祝い申し上げたいと思います。 　さて、先日大阪府教育委員会のほうから、高等学校の再編計画案の一部が公表をされました。茨田高校、それから島本高校、そして地元の泉鳥取高校が廃校の対象になると。 　一応、統合という表現をされておりますけれども、実態としては廃校になるということで、非常に衝撃的な内容でありました。 　またその一方で、４年連続定員割れをしておりました岬高校については、エンパワメントスクールに加えて、新たな教育課程を編成して、発達障害児であったり、知的障害の生徒と一般の生徒とが多様に学べるような新しい教育の形をつくっていくということで、１つは、ええ答えというんですかね、ええ情報、それから１つは非常に残念な情報やというふうに解釈をいたしております。 　以前、私もずっと訴えておりましたけれども、泉南市にしても、阪南市にしても、岬町にしても、通学１時間圏内というところで考えると、非常に難しい、高校選びがなかなか難しいんじゃないかというふうに感じて、公立高校の特に旧４学区の統廃合に関しては、一定考慮するべきではないかという声も上げてまいりました。 　しかしながら、今回泉鳥取高校がなくなるという決定を、これからの大阪府議会での議論、あるは11月に開催されます教育委員会議の最終決定によって、来年度を最後に生徒募集をやめるということについては、非常に残念でありますし、何とかならんのかという気持ちは、いまだに持っております。 　皆さんにおかれましては、阪南市のことやんけというふうに思われるかもしれませんけれども、泉鳥取高校には、たくさんの泉南市のお子さんも通われているというところからすれば、何とか残されへんもんかというふうな淡い期待を、特に大阪府議会での今後の議論に注視をしていきたいなというふうに思っております。 　そんな中、泉南市教育委員会のほうも、いろいろコロナ禍の中で対応していただいているということで、これはもう非常に感謝なんですけれども、先日小学校のオンライン授業を見させていただきました。 　生徒さんの横で見させていただいたんですけれども、なかなか手探りでやってはるんだろうとは思うんですけれども、苦労の跡が見えるなということで、できるだけこれも中学校にも広げていただいて、泉南市全域で、特に去年からずっと授業が遅れているというところもありますので、御尽力いただきたいなというふうにお願いをいたしたいと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います。まず、今回の大雨の対応について、また災害対応について簡単にお伺いをいたします。 　今回の大雨、これも本当に考えられへんぐらい土砂降りの雨、それから長雨が続くということで、非常に気にしながらあちこち回らせていただきました。 　実際には、あちこちで道路が冠水して、あるいは溝があふれてと、非常に以前の台風21号のときと変わらんぐらい非常に厳しい状況だったなというふうに思います。 　そんな中で、泉南市の職員の皆さんは、体制を組んで予防というところから含めて、徹夜をいとわず体制を組んで、しっかりと取り組んでこられたということに関しましては、非常に高く評価をいたしております。その中、今回の大雨について気づいた点についてお伺いをいたしたいと思います。 　今回一時避難所設置について、緊急エリアメールという手段などで周知をされたと思います。ただ、泉南市のほかのＳＮＳであったり、ホームページなどの広報媒体では詳細に書かれていなかった、欲しい情報がなかったというお声をいただきました。 　エリアメールについては、文字数の制限があるということで、非常に分かりづらいのではないかと考えますけれども、まずはその点についての考え方、またこうした広報について担当が分かれているのかどうかも含めて、お答えいただきたいと思います。 80 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 81 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のエリアメールでございますけれども、緊急速報メールについては、情報発信についてキャリアごとに発信できる情報の文字の数が限られております。 　エリアメール、緊急速報メールでは避難などに関する情報、緊急性の高い情報を発信することになるんですけれども、事前に情報の内容をキャリアごとにフォーマットに入力するなど、準備が可能となっておりますので、市民の皆様に、より分かりやすく情報提供できるように内容の点検、見直しに努めてまいりたいというふうに考えております。 　今回のエリアメールについては、危機管理課のほうで入力していただいて、発信をさせていただいているんですけれども、ウェブサイトやＳＮＳについては、秘書広報課のほうで入力をしていただいております。 　ですが、その災害情報につきましては、危機管理課と秘書広報課のほうが、その書き込みについて情報を共有しながらやっておりますので、そこは間違いなく発信できているのかなというふうには考えております。 　ただ、今回のエリアメール発信であるとか、ＳＮＳの発信のときに媒体によっての情報の内容が違っていたとか、足らない部分があったというところにつきましては、以後の発信状況のときに改善していきたいというふうにも考えております。 　議員のＳＮＳでも発信していただいておりました携帯品の情報であるとか、そういうこともこれからやっぱりしていかなければいけない部分かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 82 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 83 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ちょっと要望なんですけれども、この情報発信される際にできれば、特にＳＮＳとかの場合はタイムラグがあったりとかというのもあると思いますので、何時何分現在とかというところも含めて、ちょっと記載をお願いしたいなというふうに思います。 　「避難所が閉鎖されました」という情報の後に、「開設されました」というのがたまに流れてくるとかというのも、これも性質上、仕方ない話ですので、その点についてお願いをしたいなというふうに思います。 　近年では豪雨災害などが多いと、非常に実感をいたしておりますけれども、やはりこれから起こるであろう地震災害などの対策も、しっかりと考えていかなくてはなりません。 　平成28年度に熊本県では震度７の地震が起きて、余震が発生して、余震が15日間も続くと。そして県民の約10％が避難をされたというふうにお伺いをいたしております。 　私も泉南市から軽トラで現地に入って、荒尾市であったり、高森町を拠点に国際ＮＧＯのスタッフとしてボランティアに参画をいたしました。 　被害状況としては、人的被害が死者211名、重症者が1,142名、軽症者が1,604名というふうになったそうであります。 　また、建物被害も全壊約8,000棟、半壊約３万4,000棟、一部損壊が約15万3,000棟ということで、被害も21万棟にも及んだということであります。 　また、各地で190件以上にも及ぶ土砂災害が発生をいたしまして、道路寸断等の物的被害をもたらしたほか、ライフラインの被害も甚大で、中でも南阿蘇村では、水道の復旧には約３か月を要したわけであります。 　熊本地震による避難者数は熊本県内で最大18万人、大分県内では最大１万人に上りました。避難所としての活用が予定されていた公共施設の約３割が被災等により使えず、一部ホテル・旅館等でも避難者の受入れを行いました。 　また、頻発する余震の影響で、建物内への滞在に不安を抱いた被災者が多く見られ、車中泊による避難で、駐車場が埋め尽くされたといった状況のほか、広大な敷地にテントを張ったテント村も建設をされました。 　私が最初に入った益城町では、総合体育館に多くの方が避難をされまして、自衛隊が現地で支援を行っておりました。 　しかし、余震への不安、避難所に入り切れない、もしくはペットがいる、あるいは障害をお持ちの方がいるなど、避難所に入れない方々が車中泊をされているという状況があったり、在宅避難をされているという現状がございました。 　それはさておき、泉南市においては、まだそうした極限の事態をあまり経験していないということもあって、そうした対応については未成熟なのではないかというふうに考えております。 　これまでも災害についていろいろ質問をいたしましたけれども、各避難所におけるキャパが本当に大丈夫なのか、特に車中泊について避難所での対応が可能なのかどうかも含めて、お答えをいただきたいと思います。 84 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 85 ◯総合政策部長（川端　豊君）　まず、車中泊のところなんですけれども、先ほど議員御披瀝いただきました平成28年の熊本地震の教訓を踏まえて、平成31年３月に泉南市の避難所運営マニュアルを改定させていただいております。 　その中で、車中避難者についても避難所以外の避難者として把握、名簿に記載することとしておりまして、食料や水、生活用品の提供、保健医療サービスの利用、トイレ、シャワー、ごみ処理等の衛生環境保持のサービス提供などの支援を必要とする対象者として、避難所における避難者と同様の支援を提供できるようにマニュアル上はなっております。 　ただ、マニュアルですので、実際起こったときにどこまでそれが実施できるかというところにつきましては、やはり訓練であるとか、そういうことは非常に大事だと思いますし、熊本地震での教訓というのを活かしていければなというふうにも考えております。 　あと、避難所のキャパなんですけれども、今回コロナウイルス感染症対策として３密を回避するための形で、避難所の運営についてもやってきております。 　ただ、想定される地震が起こった場合の避難所のキャパについては、一応その感染症対策を取っても足り得るということにはなっておりますけれども、ここは実際どうなっていくのかというところは、非常に不安のあるところではありますけれども、やはりそうは言っても、一応想定内のところで運営マニュアルを実施できるように、訓練などをしていきたいというふうには考えております。 　以上です。 86 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 87 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。車中泊とか在宅避難者とかというのが、実は一番支援する側からしたらかなりしんどい部分やと思います。 　特に車中泊に関しては、エコノミークラス症候群の問題もございますので、一定健康管理も含めた部分というのをしっかりやっていただかないといけないというふうに思うんですけれども、いずれにせよ、今の現状のキャパを考えたときに、非常に不安を覚えると。 　特に、これから学校施設の統合が進んでくるというところで、じゃその閉鎖された小学校なり中学校が使えるのかどうかというところも含めて、非常に憂慮する部分でもございますので、その点も含めて、ちょっと今後また検討を重ねていただきたいなというふうにお願いするとともに、車中泊への対応も含めた避難所の運営のトレーニング、訓練とかというよりも、しっかりトレーニングを職員の皆さんでやっていただきたいなと。 　特にこのコロナ禍の中でいいますと、いわゆる自主防災組織の皆さんもなかなか動けないとかというのもありますし、実際にはそれぞれの避難所でリーダー的な、コーディネーター的な方がいらっしゃるとうまく回るんだというふうに思いますけれども、全ての場所にそういう方がいらっしゃるかどうかも分かりませんので、そういう市民の皆さんを育成していくというところも重要やと思いますので、ぜひともその辺も検討をお願いいたいなというふうに思います。 　それでは、インフラの管理についてお伺いをいたしたいと思います。 　今回の大雨で、非常にあちこちで道路が冠水する、僕が一番心配していたのは、信達岡中のＪＲのアンダーパスの部分とか、これは田尻町になるんですかね、北野のところから下りて行ったところのアンダーパス、水は大丈夫かというのが非常に心配やったんですけれども、その辺も踏まえて、どういった被害とかがあったのかというのを、ちょっとお披瀝いただけたらと思います。 88 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 89 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今回の雨で被害を受けたところにつきましては、林道、少し崩れたという被害が出たというのと、開発中の一番端のところののり面が少し崩れたというところも聞いております。 　ただ、そこは大きな被害が出たということではなくて、ただ林道につきましては、ちょっと復旧に時間がかかるかなというところになっています。 　ただ、今回の長雨のような場合につきましても、台風の来る前につきましても、所管課においてやはり一番水がつきそうなところであるとか、そういうところの水路の掃除であるとか、飲み口の掃除、こういうことを重点的にやっておられますので、事前の準備はしっかりとやっているというふうに思います。 　ただ、想定外の長雨であるとか、雨量が出た場合には、一時的にやっぱりそういう形で浸水するところが出るかも分かりませんけれども、そういう場合につきましても、水防班も待機しておりますので、対応はしていっているというふうには考えております。 　以上です。 90 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 91 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。特に林道の部分というのが、やっぱり僕らも気になる部分、いわゆる生活道路で使われている部分も含めて、非常に気になるところではあります。 　私の地元で起こった分に関しては、ある程度、今後大阪府とか、国土交通省も調査に入ってくれるということで、進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、いずれにせよ、道路の冠水、土砂崩れの場合は、これはもうどうしようもないので難しいんですけれども、冠水がどうかというのが一番実は心配をしています。 　実際にうちの地元の金熊寺交差点に関しましても、葉っぱと軍手とビニールと、とかいろんなものが流れてきて詰まって、くるぶしの上まで冠水するというような事例もありました。 　ここは僕が掃除してやらせていただきましたけれども、そういったところも含めて、ちょっと危なそうな場所というのを、またさらにしっかりと警戒のほうをお願いいたしたいというふうに思います。 　でも、現場の職員の皆さんは、よう頑張っていただいているので、あまり無理言うなというところもあると思うんですけれども、市民の皆さんの生命と財産を守っていくという観点から、いま一度、もうちょっと頑張ってくださいということで、お願いをいたしたいと思います。 　それでは続きまして、放置空き家の現状についてお伺いをいたしたいと思います。 　先ほど石橋議員のほうからも、るる質問ございましたので、細かい聞き方はちょっとやめておこうかなというふうに思います。 　泉南市でも、あちらこちらにもう長らく住まれていない空き家が多数存在をいたしております。うちの地元の金熊寺においても、もうかなり軒数が増えてきた。 　これはもうどこの地域でも恐らくそうなんだろうと、特にいわゆる新興住宅と呼ばれる住宅地なんかでも、空き家がどんどん増えてきている現状は、これはもう時代の流れとともに仕方のない部分なのかなというふうに思ったりもします。 　実態としては、子どもたちが成人をして家を出る。残された老夫婦が亡くなられたりとか、介護施設に入られて空き家になっているというのが多いというふうには推測いたします。 　きちんと管理をする、これが一番大事なことなんですけれども、実態としては、なかなか管理をされていないところというのが多々あります。 　うちの地元の金熊寺でも、実際にきちっと管理をされている方とされていない方、もう本当に明暗が分かれている部分がありまして、何とかここでしてほしいなというふうに思うところが多々あります。 　実際に現地、あちこちは見て回ったんですけれども、倒壊がもう既に始まっているもの、あるいはもう草が生い茂って衛生的に問題があるものというのが非常に多いと思います。 　これは、近隣住民への影響は計り知れないというふうに思いますけれども、とはいえ、こうした空き家の多くは解体する予算がないとか、売りに出しても値が付かない、解体したら固定資産税が上がる、生まれ育った家への愛着など、理由は様々であります。 　余談ですけれども、古民家の場合、土壁や瓦の下にあるふき土などの処分費というのは非常に高額であります。昔の家は大きな家が多いので、通常の戸建てよりも莫大な費用になってきます。 　これらの土壁等は、今から50年前ぐらいまでは木造住宅には普通に使われていた壁の中に使う素材であります。土にわらや、すさを混ぜて、腐らせてから竹を編んだ壁に塗り込んでいくものであります。 　この土壁には大きな役目があります。壁材としては当然雨風をしのぐ、雨の日や湿度の高いときに部屋の湿気を取ってくれること、また断熱の役割を果たしてくれたりもいたします。また、割れたときでも簡単に修復ができるということで、そういった機能性も挙げられると思います。 　しかし、これが産業廃棄物の中で非常に処分費用が高いということで、解体に進めなくする大きな要因であるとも言えます。 　こうした処分費は、一般的な建築残土と比較しても、約４倍程度の差があるというふうにお伺いをいたしております。大きな家になると潰す費用だけでも莫大な金額になってしまいます。 　一般的な戸建てですら、かなりの除却費用の負担になりますから、結果的には費用的な面で潰すことをちゅうちょする、あるいは売却するにも除却費用が土地価格を上回るなんていうこともあります。 　空き家問題については、これまでも山本議員から再三質問があったと思いますし、空き家バンク制度も創設され、一定前に進んでいるように見えます。 　さらに、特定空家に指定することで、固定資産税などの税負担が重くなるなどの対策も講じられていると思います。 　まずは泉南市内における流通のテーブルに載せられていない空き家の数、もし分かればお知らせいただきたいのと、空き家バンクの現状、それから倒壊危険性などの家屋についての指導件数などについて、現状についてお答えいただきたいと思います。 92 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 93 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空き家バンク制度の現状ですけれども、現在、空き家バンクへの登録についてはゼロ件でございます。 　考えられる理由といたしましては、築年数が長くなると適切に管理してきたにもかかわらず、経年劣化による減価償却等により、資産評価価値が減少され、維持管理に要した費用が資産評価価値に反映されないことから、売らない、貸さないといった囲い込み意識が働きまして、住宅の流通を阻害する要因となっていると考えられ、その結果空き家として放置することにつながっているのではないかと思われます。 　登録件数の増加に向けた取組については、引き続き空き家所有者に対して相談会などの機会を通じて、空き家利用の活用の啓発に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　倒壊寸前の家屋の対応についてですけれども、対応については、状況によっても変わってくるとは思いますが、一応空き家の管理については所有者等に管理責任がございますので、所有者等を探索いたしまして、早急な改善を求めていくよう指導を行うものと考えております。 　ただ、応急的な対応が必要なものについては、市において対応せざるを得ない場合もあるかと想定しておるところでございます。 　以上です。 94 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 95 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。要するに、こうした空き家の大半というのは、築年数が古いというところも含めて、そのまま放置しても税金安いし、まあええかというところで放置されているんだろうというふうに思うんですけれども、ただ、逆にある程度使える家、例えば引っ越してすぐぐらいの家であれば、多分恐らく住めるんだろうというふうに思うんですけれども、空き家バンクの活動というのは非常に重要やと私は思っております。 　ただ、登録事業者がたしか９社あって、泉南市内の事業者というのは２社しかないんですよね。地元に精通している事業者が少ないことについて、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいというのと、泉南市では一般社団法人移住・住みかえ支援機構、いわゆるＪＴＩと呼ばれるところと連携して、ＪＴＩが実施しているマイホーム借上げ制度の普及に取り組んでいるというふうにお聞きをいたしております。 　50歳以上の方がお持ちの住宅を売却することなくＪＴＩが借り上げ、賃貸住宅として子育て世代などに転化するものとのことです。 　実際にこの制度を活用した住み替え支援などはどのように機能されているのか、併せてお答えください。 96 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 97 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空き家バンク制度登録事業者が少ないということで、利用しやすいものとするために、不動産協会や宅地建物取引業協会を通して、会員の方々に対する協力依頼を行っているところでございますけれども、登録事業者数の増加が表れていないという状況となっており、今後も多くの市内事業者に登録していただけるよう協力を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　ＪＴＩの状況ですけれども、窓口でパンフレットの配布とか案内とかという対応をさせていただいているところでございます。 　以上です。 98 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 99 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実態として空き家バンクもなかなか機能できていないというふうに思いますし、マイホームの借上げ制度については、基本的にはもう告知するだけということですよね。 　その辺はちょっと課題があるのかなというふうに思うんですけれども、いずれにせよ、その空き家がどんどん増えていくということには変わりなくて、その辺何らかの対策強化というのは必要やというふうに思うんですけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいなというふうに思います。 　それからあと、先ほど石橋議員からの質問にもありましたけれども、いわゆる行政代執行の話ですね。これの費用に係る回収とかについてのスキームというのは、実際つくられているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 100 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 101 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空き家の増加に対する対策でございますけれども、現在、法律の改正等をされておるところもございますので、そういったところを活用というか利用するというか、利用の啓発をしながら、増加については少なくなっていくような形で啓発活動をしていきたいと考えておるところでございます。 　スキームについてですけれども、現在つくっていないというところでございますので、よろしくお願いいたします。 102 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 103 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。なかなか行政代執行をやるというのは、きついと思うんですよ。 　まず先に市があってオーダーせなあかん、お金を出さなあかん。それから通常のいわゆる除却よりもはるかに手間がかかるというところで言うと、厳しいんだろうなというふうに容易に想像もできます。 　市が積極的に行政代執行に走れるかいうたら、なかなか走れないというのは、理解はいたしておりますけれども、やはりまず発生予防の部分について、どうしてもまだまだ手薄かなというふうに思います。 　今回の質問に当たって、この空き家バンクを積極的にやってはる自治体さん、幾つかもう電話ですけれども、ちょっといろいろ聞かせていただきましたけれども、なかなか不動産業者がなくてマッチングできないというところで、役所が代わりにやっているんですみたいな感じのお返事というのが結構多かったんですけれども、それも含めて、ちょっと泉南市のほうでイニシアチブを取っていただいて、特に地元の不動産屋さんが２社しか登録されていないということは、当然市内で流通しそうな状況になったときも、この話も出てこないでしょうし、なかなか泉南市内の土地の価格というのが上がらない、今実態としてはめちゃめちゃ安いような状態にもなっておりますので、その辺また取組のほうを進めていただきたいなと思います。 　特に行政代執行に関するスキームについては、これもきちっとフローで作っていただいたほうがええと思いますので、その点よろしくお願いいたしたいなというふうに思います。 　それでは、所有者不明土地についてお伺いいたします。 　これは市が直接どうこうというのは、なかなか難しいというのは、もちろん理解しているんですけれども、市としてきちっと認識をしておられるのか、特に課税権者として認識をされておられるのかというところも踏まえて、今回お伺いをいたしたいと思います。 　所有者不明土地というのは、2017年一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会の調査によると、地籍調査を活用した推計で、平成28年度の数字ですけれども、約410万ヘクタールあるということで、九州全体、面積で367万ヘクタールなんですけれども、それを超えるような面積が実際に所有者不明になっているという、衝撃的な報告がなされました。 　所有者不明土地とは、平成30年の所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法での定義によると、相当な努力が払われたと認められるものとして、政令で定める方法により探索を行っても、なおその所有者の全部または一部を確知することができない一筆の土地という、何かえらい難解な表現になっております。 　要するに、登記簿や固定資産課税台帳など、所有者が分かる台帳が更新をされていない土地であったり、複数の台帳で記載内容が違うことから、実際誰がその土地の所有者かというところがすぐに特定できることが難しい土地。 　それから、所有者が特定できても、その所有者の所在が分からない土地、登記名義人が既に亡くなっており、その相続人イコール所有権者が多数となっている共有地、さらに所有者が分かる台帳に全ての共有者が記載されていない、誰がその土地の所有者か分からない共有地と多様であるというふうに言えます。 　所有者不明土地が発生する大きな要因として、土地に関する情勢が時代とともに大きく変化していることが上げられます。 　かつては相続時に登記しなくてもよかったり、実際はしないといけないんですけれども、しなくてもよかった時代であったり、また相続時に登記をしないまま放置をされていたということで、適切な権利移行がなされていなかったということが多々あったようであります。 　これがきっかけで、売買しても登記してこなかったことが原因で、代替わりしてからもめるケースというのもあるように聞いております。 　実際に相続されるべきものが相続されず、遺産分割協議すらされていない事例も多々あります。その結果、その次の代の方もお亡くなりになり、権利者が膨大になり、放置されたままになります。 　何とかしようにも権利者が乱立し、また誰が権利者かすら不明になるケースもあるようであります。結局はその土地が完全な使えない土地になってしまいます。 　泉南市では人口減少や過疎化が進み、不動産の実勢価格が大きく減少し、誰も欲しがることもないので、所有者自体が誰なのか分からなくなってしまって、管理不全に陥っているケースも多々あります。 　泉南市として、現在そうした所有者不明土地について、どの程度あるのか、またその対策についてお答えをいただきたいと思います。 104 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　所有者不明土地については、具体的に土地のニーズが生じてから初めて問題として顕著化することが多く、またその調査には多大な時間とコストが発生することから、現状といたしましては、市域内に存在する正確な全体像は把握できていないという状況でございます。 　対策といたしましては、本年４月に所有者不明土地の発生の予防と、既に発生している所有者不明土地について、利用の円滑化を図るため、相続登記の義務化や、相続土地国庫帰属制度の創設や、財産管理制度の見直し等、両面からの法改正がなされたところでございます。 　この相続登記の義務化については、これまで空き家対策等の取組の中でも、空き家や空き地の発生の要因の１つであると考えられ、問題となっていったことから、所有者に対し、相続登記についての意識啓発等を行ってきたところでございますが、義務化されることにより、空き家等の発生抑制にもつながるものと考えております。 　また、さきに法施行されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法と併せてこれらの民事基本法制の見直しにより、空き地、空き家対策はもとより、民間の土地取引や公共事業の用地取得、また森林や農地の管理など、様々な場面での効果が期待できるものと考えております。 　ただ、本市の中で本事務の取組については、現在複数の部署にまたがる事務事業となっていることから、また新規の取組も必要となることなどが想定されることから、今後、市の体制整備を検討するなど、適正運用に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 106 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 107 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実際にこの何ていうんですかね、所有者不明土地で課税できないような土地というのは実際にあるんですか。 　泉南市でどのくらいあるか、多分数字、今言うても多分分かりはれへんと思いますけれども、またその辺、できたら資料をいただきたいなというふうに思います。 　実際に課税できない、課税したくても誰が権利者か分からんとかという土地、かなりあるというふうに聞いています。 　実際に私、いろいろあちこちで聞かせていただいた例で言うと、マックス10％ぐらい分かりませんとかというようなところも実際ありました。 　そういう意味では、非常に今回今年の３月５日、その所有者不明土地への対策ということで、先ほど部長から御披瀝ありました相続登記の義務化についての閣議決定を皮切りに、その後の法改正がありまして、不動産登記法とか、あとは民法改正、それから所有者不明土地等管理制度、民法の改正の中で創設されたというのと、相続土地国庫帰属法についても、要は要らん土地そのまま国にもらってもらえるという制度も、これは一定の条件はもちろんあるんですけれども、寄附できるという制度もできたということで、様々な法律の整備というのがされてきたというふうに思います。 　それにのっとって、泉南市として、特に泉南市の課税権者でありますから、課税する側としてきちっとした取組というのを進めていかないといけないと思うんですけれども、何らかのアクション、これから起こされる予定があるのかどうか、改めてお答えください。 108 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、市の中の体制、まだ整っておりませんので、その辺を準備してからの対応となると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 110 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 111 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。その法律できてすぐに体制整備できへんわという話やと思うんですけれども、ぜひともきちっと課税ができる状況というのは、つくっていただきたいと思うんです。 　実際に先ほどの空き家の話もそうなんですけれども、実態として泉南市の景観、それからいわゆる住環境というところでいうと、ここをクリアしていかないと住みよい泉南市は実現しないというふうに私は思っております。 　どこ行かせてもろても空き家がある。ここ誰のものかと言うても、分かりませんというようなケース、もちろん山に行けばもっとあるわけですよね。 　その辺も踏まえてしっかりと、来年の税制改正もありますけれども、その辺、取組を進めていただきたいなというふうに思います。 　あとは、泉南市内の土地が、流通が活発化するような方法というのも、またこれも泉南市全体の話やと思いますので、これについても、要はまちの魅力を、都市魅力をどう上げていくのか、これも学校の統廃合の話にも飛び火してくる話になると思いますけれども、ぜひともその辺トータルで進めていっていただきたいなというふうに要望いたしたいと思います。 　それでは、続きまして障害の相談支援、子育ての相談支援についてお伺いをいたします。 　泉南市のみならず介護のジャンルでは、地域包括ケアというのが非常に重要視されて、泉南市においても地域包括支援センターという機能がＡ・Ｂ圏域では六尾の郷さんが、Ｃ・Ｄ圏域では、なでしこりんくうさんが、しっかりと組織をされて、根を張ってその取組をしていただいております。 　これについては、そのスキームをつくられた泉南市の皆さんには、非常に高く評価をいたしております。 　一方で、障害関連というと、泉南市自立支援協議会が窓口になるんですかね、せんなんピアセンターですか、実は入り口が非常に分かりづらいというのが実感としてありました。それは地域包括支援センター的な基幹事業所が存在しないということであるというふうにもお伺いをいたしております。 　この点については、いわゆる基幹相談支援センターについて、設置自治体が増えている中、泉南市も令和５年、設置するというふうな話も聞いたんですけれども、その設置についてどのようにお考えでしょうか。 　それから、基幹相談支援センターとは、相談、障害者の生活全般にわたる相談支援を担うためだけではなく、相談支援専門員の育成体制や権利擁護、地域移行、地域定着支援等といった、より専門的な相談支援も同時に展開し、市区町村における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的として設置されるものであるというふうにお聞きをいたしております。 　泉南市にはそれがないというのは、これでいいのかという思いも実際あります。できるだけ早くつくっていただきたいなというふうに思うんですけれども、委託事業で相談支援の部分は知的、それから精神、身体障害のそれぞれの事業所に委託をされていると思いますけれども、窓口が散逸しているというのも、やっぱりこの入り口が分かりにくいというか、違和感があるんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 112 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 113 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　障害のある方に対する相談支援を包括的に取り組むとして、基幹相談支援センターの設置が考えられます。 　基幹相談支援センターとは、総合的な相談支援を行う地域における相談支援の中核的な役割を担う機関ということとされております。 　本市の現在の障害のある方への相談支援体制につきましては、身体、知的、精神の各専門的知識を有する機関において、多様なニーズに対応し、障害特性に応じた相談支援を実施しているところではございますが、相談内容がより複雑化、また困難化している現状も認識をしているところでございます。 　今後、相談支援機能の充実を図るために、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、議員のほうから御披瀝がございましたが、専門的な指導、助言、社会的基盤の整備の実情把握等の役割を担う基幹相談支援センターの設置につきまして、まずは先行している団体、最近増えてきておりますので、そういう状況のほうを、しっかり研究をしてまいりたいというふうに考えております。 114 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 115 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実際、もう入り口が複雑化しているというのと、それからどこに相談に行ったらいいのかというお声を非常に多く聞きます。 　特に、高齢者の介護の話になると、もう分からんかったら取りあえず包括にというところで、行ってくださいという案内で十分だと思うんですけれども、その辺きちっと包括で介護をやっていただいていると。 　泉南市は、特によその市町村に比べても、まだしっかりやっていただいているという評価は、僕はしているんですけれども、それの障害者版をぜひとも、きちっとしたものつくってほしいなと。 　事業所として受入れするのか、それともあるいは役所等としてやっていくのか、その点について、方向性についてお考えがありましたら、お答えいただきたいと思います。 116 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 117 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　その基幹相談支援センターの形態につきましては、府内でも進んでおりまして、直営で行っているところであったり、委託で行っているところも様々でございます。 　直営でする場合は、その体制の整備が必要になってきますし、委託となればその委託先、受託先の把握、お受けいただけるところの調整も必要となっておりますので、まだそこの部分は内部のほうをしっかり、他市の状況、特に本市にとって当然今３相談というのがございますので、その状況と障害者の方について、有効で効果的であるのがどういうところであるか、そういうことをしっかり検討していきたいというふうに考えております。 118 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 119 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひともこれもちょっと時間をかけずに、できるだけ走っていただきたいなというふうに思うんですよね。 　これは令和５年とか令和６年とかというような話になるんであれば、じゃこの空白の１年間どうするのかという話もありますので、できる限り早急にお願いをしたいなというふうに思います。 　やっぱりそこら辺の入り口をしっかりすることによって、障害をお持ちの皆さんの安心感というのは違うと思うんです。 　特に今、障害の度合いというのは、例えば知的と精神がかぶっているとか、身体障害と知的がかぶっているとか、いろんなパターンが想定されます。 　当然今、３事業所にそれぞれ割り振られているわけですけれども、それぞれの事業所さんの専門的なスキルがそこまで行き届いているのか、というところも含めて、若干気になるところでもありますので、その辺しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。 　あと、こうした障害者の支援の中には、認知症であったりとか、知的障害、それから精神障害のある方については、事故の意思決定に支障がある場合などについては成年後見制度の活用も視野に入ってくると思います。 　これもお伺いせずに言いっぱなしで言わせてもらいますけれども、こうした部分についても虐待防止もですけれども、成年後見制度への取組に活用とか、取組についてもしっかり目を向けていくべきだというふうに思いますので、その点についても庁内でしっかりと議論をしていただきたいなというふうに思います。 　これは多分今聞いても答弁は出ないと思いますので、あえてお伺いをいたしませんけれども、その辺の体制整備という形はしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　それから、続きまして子育て版の包括支援センター的な役割についてお聞きをいたしたいと思います。 　子育て支援、泉南市については、発達障害とか、そういった部分も含めて、非常に先駆的な取組をたくさんされている。これはもう認知症ケアもそうやと思うんですけれども、福祉のジャンルでいうと泉南市はある意味トップランナーやなというふうに思ったりもしているんですけれども。 　いかんせんよく言われるのが、子育てについての相談、当然それぞれの悩みというのが全く違うので、非常に何をどこに聞きに行ったらええのかが分からんという声を、たくさんお伺いをいたしますけれども、これについて、できれば先ほど障害についての包括支援センターの話をさせてもらいましたけれども、子育て支援についての包括支援センター的な、相談できる場所というのをぜひともつくっていただきたいと思います。 　あちこちでいろいろ、広報で見れば載っているのは載っていますけれども、ただ相談内容が多岐にわたるので、ある程度その辺網羅できるような相談支援できる場所が必要であるというふうに考えているんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか、お答えください。 120 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 121 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず、子育て相談の現状ということでございますけれども、子育ての相談につきましては、現状包括的な窓口の設置には至っていないのが現状でございます。 　健康子ども部の各担当課や地域子育て支援センター、子ども総合支援センター等が窓口となって、また教育委員会とも連携しながら、育児不安やゆとりある家庭、子どもの発育、発達または生活環境など、様々な子育てに関する悩みの相談を電話や、面談にて受付、相談内容によって適切な担当部署へ御案内し、対応しているところでございます。 　また案件によりましては、児童福祉法に基づき、警察や消防、学校園や児童福祉施設等のほか、関連する行政機関や所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、これは泉南市子どもを守る地域ネットワークでございますが、そういった中で連携をさせていただいて、それぞれの機関につないでいき、支援をしているところでございます。 　また、今後の、議員御指摘の包括的なところというところでございますけれども、国におきましては、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策として、児童相談所や市町村の体制及び専門性を計画的に強化するため、2022年度までに全市町村におきまして、子ども家庭総合支援拠点を設置することが決定されているため、本市におきましても、進めているところでございます。 　今後も、子育ての相談については関係機関と連携を図りながら、相談者にとって切れ目のない包括的な相談支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 　以上です。 122 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 123 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。本当にこれ、切れ目のない支援というのが非常に僕は大事やと思っていて、妊婦さんの時期から支援に入っていただいて、子どもが生まれて、保育所とか幼稚園に行かれて、小学校、中学校というところで、成長の過程の中で、本当にその御家庭の悩みというのは、特に子育て世代の悩みというのは非常に多様やと思うんですね。 　これ例えば、学校進学の話も子育て支援のジャンルに僕ら入ってくるというふうに認識をしていて、学校は学校でいろいろ対応はしていただいていますけれども、例えばこの子、このまま小学校へ上がって大丈夫かなとか、そういった部分も含めて、一番上である高校受験どうしようかなというところも含めて、いろいろそれは学校に聞けよとかという話もあるかも分かりませんけれども、信頼できる相談相手、話し相手というのが、絶対的に不足しているというふうに思っています。 　だからこそ、その絶対的に不足している部分を補完していただきたいなというふうに思うんですけれども、この辺について担当部署と教育委員会の連携というのは必要やと思うんですけれども、その辺の連携について、何かお考えありましたら、お答えいただきたいと思います。 124 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 125 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ちょっと先ほども答弁させていただきましたけれども、妊婦の場合でしたら保健センター、そこから保育所、そして生活支援としては給付というのは健康子ども部でやらせていただいていますけれども、個々の御相談、学校の関係とか、どうしても虐待とか、そういうところ、あるいは家庭児童相談室、そういうところとも連携をさせていただきますし、必要に応じてはその外の団体、子ども家庭センターとか、福祉部局とか、人権的な点とか、そういうところは１人の、この場合は子どもを支援していくという意味合いでは連携させていただきたいなと考えております。 　以上です。 126 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 127 ◯１３番（堀口和弘君）　その点、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 128 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 129 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。先ほど御質問の中にありました小学校での進学といいますか、いろんな進学の際の御心配とかいうのがおありかと思います。 　私どもも、この福祉部門ともう連携をしまして、幼稚園の段階とかでも保護者の方に御確認させていただいたりして、アセスメントをさせていただいたりして、また小学校に上がる際にも保護者の方の御意向踏まえて、どのような特性をお持ちか、どのような個性をお持ちかということをしっかり把握しながら、入学に向けた取組、準備をする、保護者にも御相談をさせていただいている状況がございます。 　ただ、やはりなかなかそれが十分に、また全ての保護者、お子様に満足いただけているかというのはまた別問題というのがあって、多種多様な様々なケースがございますので、取り組んでおるんですけれども、やはりなかなか隅々まで支援が満ち足りているかというと、やはりそのとき、そのときで疑問といいますかね、悩みながらさせていただいているというのが現実かと思います。 　以上です。 130 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 131 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。本当に、これは部局を越えてやってほしいんですよね。例えば家児童相談室が持っている情報と学校が持っている情報というのは、全く違うわけですよね。違うわけですよねというか、違うケースがあるわけですよね。 　だから、その辺の共有して、じゃええ解決策を見出すことができるかというところでいうと、家児童相談室だけでもあかんし、学校だけでもあかんしという部分は往々にして出てくると思うんですよね。 　だからそこら辺、特に僕がよう国の制度に対していろいろ物言いますけれども、担当部局同士の縦割りの部分というので、どうしてもうまく連携できていないという部分があると思いますので、その点も踏まえてぜひとも進めていっていただきたいなというのと、僕心配、よく最近ちょっと耳にするのは、やっぱりネグレクト、それから制度がよく分からなくて無戸籍になるケース、これ最近あったかと思うんですけれども、無戸籍のまま、そのまま実は戸籍がないんです、１歳６か月健診を受けられますか言うと受けられへんわけですよね。 　どこの市の子かも分からんみたいな状況があったりというのも実際に起こっているので、そこら辺、泉南市の家児童相談室は、めちゃめちゃしっかりやってくれていると思うんですよね。 　そういう人たちというのは、異動をどんどんしていきますから、異動先の役所とも連携をしていただいているという意味では、うちの家児童相談室、本当にようやっているなというふうには思うんですけれども、いかんせん、それがじゃ保育の現場、幼稚園の現場、小学校の現場のところに、ある程度情報共有とか、かゆいところに手が届くような体制整備とか、全員が全員できるかいうたら、なかなか難しいと思いますけれども、実際に困ってはるところに関してはしっかりと手厚くやっていただきたいんですよね。 　その辺、ぜひとも、体制の強化と、それから縦割りの廃絶といいますか、福祉と教育委員会の連携とかも含めて、しっかりやっていただきたいなというふうに、私のほうからお願いをいたしまして、若干時間余りましたけれども、質問のほうは終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） 132 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 133 ◯副議長（山本優真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可しませんので、御了承願います。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 134 ◯１２番（河部　優君）　皆さん、こんにちは。新風会の河部でございます。議長にお許しをいただきましたので、令和３年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　今回、大綱、大きくは４点にわたって通告をいたしております。 　まず１点目として、安心・安全のまちづくりについてということで質問したいと思います。 　今日から９月ということで、今日は９月１日ですけれども、９月１日は防災の日ということで、各自治体において様々な取組や啓発が行われております。そうした観点で１点目を聞いていきたいと思います。 　まずは、台風や長期間の豪雨による被害に備えた市の対応についてということでお聞きをしたいと思います。 　また、現在コロナ禍も踏まえまして、その対応についてをお聞かせいただきたいと思います。 135 ◯副議長（山本優真君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 136 ◯総合政策部長（川端　豊君）　本市の防災に対する備えということなんですけれども、大雨や豪雨、それとあと台風に備え、種々の事前対策に取り組んでいるところではございます。 　危機管理部局が事象の到来する数日前から気象台の発表資料などを検討し、必要に応じて直接気象台へ問い合わせるなど情報収集を行って、市内連携の下、事前対策、いわゆる道路側溝であるとか、台風であれば風で飛ぶようなものは対策を打つとか、そういうことなんですけれども、とか水防体制であるとか、避難所の開設の必要が見込まれる場合はその準備、派遣すべき職員の体制などを整えているところでございます。 　また、避難所における感染症対策の準備状況については、コロナ対策交付金を活用しながら、必要となる物資や資材の調達に努め、備えているところでもございます。 　また、まん延防止下において適切な避難所運営と感染症拡大防止の徹底を図ることを目的に、昨年９月に泉南市避難所運営マニュアル、新型コロナウイルス感染症対策編を作成して、避難所に派遣される職員などにマニュアルを参考にしながら、どういう形で避難者を受け入れ、健康チェックをしながら対策をしていくかというところを指示しております。 　また、避難所の派遣職員に対しては、マニュアルを基に訓練というか、説明会を開きまして、どういう形で避難者の受入れをしていくかということを昨年も実施しておりますし、本年度も実施しているところでございます。 　以上となります。 137 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 138 ◯１２番（河部　優君）　今、部長のほうから御答弁をいただきましたけれども、８月13日辺りからですか、お盆ぐらいから１週間近く、もう毎日かなりの豪雨が降り続いて、昼夜問わずに降ったということですけれども、幸いにしてあまり大きな被害も出ていない。 　午前中、堀口議員のほうからは、山沿いのほうでは一部崩れたということもありましたけれども、一定なんとか、そんな大きな被害が出ずに済んだということで、安心はしているんですけれども、ただ市で、今、策定しています防災計画なんかを見ても、いろいろと様々な取組も含めて書かれているんですけれども、私はやっぱり、今後ここ近年、例えば３年前の台風21号であるとか、もう毎年のようにこの時期に来れば長期間の豪雨あるいはゲリラ豪雨、一瞬にして大量の雨が降ったりというようなことも含めてあります。 　午前中あったように、それぞれの地域において被害の出方というものも、これはやっぱり違うと思うんですね。海岸沿い、あるいは山岳、あるいはこの町なかも含めて、災害の状況が変わってくると思いますので、その、より細かな対応をするために、それぞれの地区において地区防災計画の策定なんかは必要なんじゃないかなというふうに思っております。 　また、泉南市では、それぞれ自主防災組織というものも立ち上げられてやっておりますので、その自主防災組織単位での独自の計画なんかもつくられたら、災害が起こったときの対応マニュアルなんかもしっかりと、それぞれの地域においてまずは何をすべきかということが確立されるという意味では、必要なんではないかというふうに思うんですが、その点についての市のお考えをお聞きしたいと思います。 139 ◯副議長（山本優真君）　川端総合政策部長。 140 ◯総合政策部長（川端　豊君）　地区防災計画は、一定の地域にお住まいの住民が、自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、いわゆる共助について、自発的に防災活動に関する計画を策定して、地区住民などによる自発的な防災活動へとつなげていくものであると思っております。 　本市では、平成28年３月に樽井区さんが自主防災会で作成をしておるということは聞いております。 　地区防災計画の策定に当たっては、その地域の自然特性や社会特性、想定される災害をイメージし、地域住民自らが主体となって作成に取り組むことから、自助・共助の強化が図られ、防災活動の充実強化が併せて図られることになって、ひいては地域防災力の向上につながるものと考えておりまして、地区防災計画の策定についての相談があれば、市としても積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 　また、自主防災組織の連絡協議会の定例会議などでの機会を活用しまして、地区防災計画について紹介しまして、策定に向けた取組の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 141 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 142 ◯１２番（河部　優君）　今御答弁で、残念ながら今現在、地区防災計画については樽井地区だけということで、あそこ、旧幼稚園跡地に防災拠点をつくったときを契機にしてつくられたんだと思いますけれども、やはり私はそれぞれの地区で災害が起こったときに、どこに避難所があって、どういった行動をやっぱりすべきかというようなものをしっかりつくっていく必要があるなと。 　そのために、市内にはそれぞれの区長も選出をされて、設置されていますので、そういった方々にも御協力いただいて、私はつくるべきじゃないかなというふうに思っております。 　そうした中で、最後に、泉南市の防災計画を見ておりまして、あれは例えば地震であるとか、また風水害も含めたトータル的な防災計画になっています。 　その風水害の中を見ていますと、災害想定というものに特化した細かな、泉南市としてどういう状況になればどうするとかという、１つの目安となるものがちょっと載っていませんでした。 　例えば地震であれば南海地震、東南海地震なんか来たときには、大体泉南市は震度どれぐらいで、津波はどれぐらい来るということが予測されているので、それに備えてどういう行動をするかという１つの目安となるものが載っています。 　風水害については、どんな台風が来てとか、どれぐらいの雨量が降ればどこがどうなるとかという目安がちょっと載っていなかったので、そういう災害を想定したような一定の基準みたいなやつを、防災計画の中に位置づけていくという必要があると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 143 ◯副議長（山本優真君）　川端総合政策部長。 144 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のとおり、泉南市の防災計画については、東日本大震災の教訓を踏まえて、平成27年３月に大幅な改正、見直しで改訂版をつくったわけですけれども、前回の改訂から一定期間経過もしておりますし、最近の雨の降り方であるとか、災害の起き方というのが、またちょっと変わった形になってきておりますので、今の災害に備えた形の改訂版を、これからまた検討しながら、充実に向けて取り組んでいきたいというふうにも考えております。 145 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 146 ◯１２番（河部　優君）　ぜひ、次期改訂時には、そういったものもしっかりと盛り込んでいただきたいなというふうに思います。 　それと併せて、午前中ちょっとあったかもしれませんけれども、泉南市で公式ＬＩＮＥ、添田議員の提案もあってつくられましたけれども、そうしたものも活用しながら、先日の例えばああいう長期の雨量であれば、こういう状態になったときにＬＩＮＥなんかをパンと使って、今泉南市どんな状況ですよとか、最近であればコロナ関係の感染状況とかそういうものも逐一、１日１回ぐらいＬＩＮＥでパンと飛んで来たり、あれは一応その本人が公式ＬＩＮＥを承認していないと情報は受け取れませんけれども、そうしたものも活用しながら、ぜひスムーズな対応できるようにお願いしたいと思います。 　それでは次、大綱２点目の市の住宅施策についてということで、お聞きをしたいと思います。 　これについては、今年の３月議会で私のほうが質問をさせていただいて、そのときに、当時の部長が市の老朽化している住宅の内部、いわゆる内部の老朽化している部分に対して一定の市の負担分とそれぞれ入居者の負担分の割合があるので、一定その内容についても見直していきたいというような御答弁があったと思いますけれども、その後どのような状況になっているのか、まずは進捗をお伺いしたいと思います。 147 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 148 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今年の３月の定例会において御質問いただきました負担区分の見直しについてですけれども、負担区分自体、相当以前から運用していたこともございまして、他市の状況を踏まえて、建物の躯体に付随する柱や玄関建具等何項目かについて、入居者負担から市負担への見直しを行いまして、５月より運用開始しているところでございます。 　以上です。 149 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 150 ◯１２番（河部　優君）　私、３月のときにちょっと１つ個別な部分として提案させていただいたのが、もうそこの住宅にお住いになって、やっぱり20年、30年、古い方であれば、そこが建設された当時からお住まいになっている方もおられますので、もうそうなると40年、50年ぐらいにもなってくると思うんですよね。 　その間には、例えば台所の流しであるとか、そういった水回りのところも市の負担によって一定は変更、交換してきたのかもしれませんけれども、ここも数十年でいくと、もうそのままの状態で入居者がお金を出して換えない限り変更、更新されていないのかなというふうなお宅もございます。 　ここで、市営住宅は当然公営住宅法に基づいて設置をされておりますので、改めて公営住宅法の目的には何て書かれているかといいますと、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると書かれています。 　ここには一定、低額の所得者に対して賃貸をしていく、つまり公営住宅、市営住宅に入居されている方というのは、一定の所得制限が設けられた上で所得の低い人も含めて入居しているということです。 　そういう意味でいけば、例えば電球とか、安い部分であれば、当然自分の収入で交換していくということも可能なのかもしれませんけれども、例えば洗面台とか、よく水を使う台所の流しであるとか、そういうようなところの部分というのは、やっぱり非常にもう何万円単位、高いやつであれば10万円を超すものもあるかもしれませんけれども、やっぱりもう何万円ということでお金がやっぱりかかります。 　そうした部分も含めて、一定、市で基準を設けて、それは５年、10年住んだお宅を、早々に換える必要はないと思いますけれども、やっぱり10年以上、20年とかそういうところ入居してたったところについては、一定市で調査をして、市の負担によって変更していくということも必要じゃないかというふうに思います。 　公営住宅法の中の第21条には、修繕の義務ということで、事業主体は修繕する必要が生じた場合は遅滞なく修繕しなければならないということもうたわれています。 　その中には、当然項目は壁とか、屋根とか、柱とか、いろんな限定されたものがありますけれども、やはり私は水回りとか、そういうところは、普通の建売住宅でも20年以上になれば、もう当然換えていかなあかんような状態になる中で、公営住宅においても、そういう部分というのは古くなってくればどんどん劣化していきますので、一定市として、今年５月に一定見直したということですけれども、そういった部分が含まれているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 151 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 152 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　５月の見直しの中には、水回りまでちょっと対応できていないというところがございます。 　おっしゃるとおり、台所などの水回りの老朽化については建築当初のままとなっていて、現在も使われているところや、老朽化による漏水等などで修繕されたところもございますというようなことでございますけれども、おっしゃるとおり入居者の高齢化などによって使い勝手が悪くなってきているのが実情やと思います。 　設備の更新については、現在未耐震、風呂なし棟においては、長寿命化計画において将来建て替えと位置づけられているところもございますので、その辺の棟については、ほかの棟へ移転を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 　そのほかの住棟については、先ほどちょっと御答弁させていただいたとおり、負担区分において早急な対応を実施していく中で、老朽化したり、水回り等の更新について今後どのような方法で居住環境の改善につなげられるかということについて長寿命化を進めていく中で検討してまいりたい、というふうに考えているところでございます。 　以上です。 153 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 154 ◯１２番（河部　優君）　耐震をしていない、今後ひょっとしたら建て替えるかもしれない、取り壊すかもしれない住宅まで、私はやってほしいということではなくて、既にもう耐震が済んで、一定増築が行われている住宅でも、既存部分、例えば前畑住宅１号棟とか、５号棟、６号棟なんかでいうと、既存部分でも40年以上、50年経過しているわけですよね。 　最近よく聞くのは、朝、蛇口をひねるとよく茶色い水が出るとか、やっぱりそういう問合せも結構あるみたいですわ。住宅公園課のほうにもお話し行っているかもしれませんけれども。 　長期間水道をひねらなければ、そういう水が出るということは、私も住宅に住んだことありますのであると思うんですよ。 　でも毎日使っている中で、毎朝それが出るというのは、やはりもう40年、50年経過しているから水道管自体がもうさびているんやと思うんですね。 　だからやっぱり、そういうところの調査も含めて、一度しっかりと、その長寿命化計画で更新をしない、耐震が済んでいる住宅を重点的に１回調査をしてほしいなというふうに思うんですが、改めてちょっと御答弁いただきたいと思います。 155 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 156 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　そのような申出とか、ないところについてもできるだけ対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 157 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 158 ◯１２番（河部　優君）　ぜひ、お願いしたいと思います。 　それともう１点、市営住宅の敷地内における防犯カメラの設置についてということで、市営住宅、今、宮本、前畑、長山もありますけれども、取りあえず前畑に特化してですけれども、最近やっぱり、以前からもそうですけれども、不法投棄がどんどん増えて、結果的には市の税金でもってそれをまた処分しているということになるわけですよね。 　そういうことになれば、やっぱりこれは入居されている方のモラルにもよりますけれども、一定何らかの対策を講じる必要があるのかなと。 　それをしようと思ったら、それは24時間365日そこに人が立って見張っているわけにはいかんので、防犯カメラを設置してしっかりと、そういう不法投棄も防いでいくような対策は必要かなと思うんですが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 159 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 160 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　防犯カメラの設置ですけれども、現在不法投棄については、日頃より管理委託業者と連携を行って、早朝、夜間の監視パトロールや啓発チラシの配布など、不法投棄の防止に努めておるところでございますけれども、おっしゃられるように事案として確認されているところでございます。 　また、放置するとさらに不法投棄が増えることから、住宅内の環境保全のため発見し次第、市で回収処分を行っておるところでございますが、当事者の確定に至っていないというケースがほとんどでございます。 　他市においても、防犯カメラを設置している市営住宅もあると聞き及んでおりますので、設置については犯罪の抑止効果も表れているということもお聞きしております。 　ですので、本市においても、ごみの不法投棄や違法駐車の防止など、住宅環境を維持する上で防犯カメラの設置については対策の１つと考えられますので、設置数にもよりますけれども、設置に当たっては費用が必要となることから、詳細な費用対効果の検証を含めて、他市の導入事例などを今後調査し、検討してまいりたいと考えておるところです。 　以上です。 161 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 162 ◯１２番（河部　優君）　ぜひ、設置に向けて前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　３点目の道路整備についてということで、これは竹中市長の１つの大きなプロジェクトとしても掲げられている第二阪和国道の道路空間の再編についてということで、もう平成でいけば27年ぐらいからの話になるんですかね。 　事業が進んだように見えて、一定トンネル部分とか、側道の緑地帯の部分とか、一定手は付けられた状態で、もうこのまま完成するんかなと思っていたら、ちょっとストップした状態になっていまして、いつできるんかなということを見ている市民の方も多いと思うんですけれども、今現状について、どのような状態になっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 163 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 164 ◯市長（竹中勇人君）　国道26号、第二阪和の道路空間の再編の事業につきましては、平成26年に要望させていただいて、平成27年から事業化を始めております。 　まず、周辺の皆様方、住民の皆様方からの御提案をいただき、それを取りまとめて、改めて大阪国道事務所のほうに要望させていただいたということからスタートさせていただいてございます。 　そもそも、道路の横の植栽帯、あれはちょうどこの道路が計画された当時は、車の排ガス公害、それから騒音公害が問題になっていた頃でございます。 　その対策として設置がされた、計画されたものだと思いますけれども、今になってみますと、車の排ガス公害なんてほとんどなくなりましたし、騒音なんて電気自動車なんか音がないという状態でございますので、この問題がなくなれば、当然これを撤去して、さらに周辺の土地利用の活性化ということを踏まえてやっていただきたいということで、私どもから要望をさせていただきました。 　結果、すぐに大阪国道事務所のほうから、やりましょうということでお話しいただきまして、ただテスト的な空間といたしまして、市役所の南の交差点から砂川変電所の交差点まで、この間約400メートルの間を先行してやりましょうと。これの状況を見た上で、さらに広げていきたいということのお話をいただきました。 　それに併せて、平成30年度に植栽帯の撤去、それから地下道の閉鎖の工事をやっていただきました。 　その段階で、まだ警察との協議が完全に済んでおりませんでして、警察のほうは交通安全の面を考慮して、また自転車道の設置ということもありましたので、その自転車道としての連続性等の指摘がございました。 　その辺の検討をさらにやるということで、市といたしまして、令和２年にこの自転車道の活用推進計画というのを策定いたしました。 　その中で、この国道26号については整備重要路線というふうに位置づけをさせていただいたところでございます。 　大阪国道事務所としても、この本市の計画に基づく整備重要路線という位置づけをしていただきました。 　この辺の整備を進めるということでさせていただいていたんですが、なかなか警察との調整がうまくまとまらずに、今の状態になっておるようでございます。 　今のところはそういう状況でございますけれども、これからも大阪国道事務所と大阪府警、本部のほうですけれども、と調整していただいて、できるだけ早く着工できるように、こちらのほうからも話を進めていきたいというふうに思っております。 165 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 166 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。最初進み出した頃は、結構スピーディーに行っていたやつが、今ここに来て止まっていると。 　当然、泉南市だけでやっている事業ではないので、様々な組織も含めての事業ですので、なかなか前に進まないという状況も理解はできますので、ぜひとも、駄目だったということではなくて、やっぱりやり切っていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは続いて、大綱４点目の新型コロナ禍における行政施策の取組状況についてということで、今回８項目について通告させていただいております。 　昨年２月より、発生した新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束のめどが立たずに１年半が経過をしております。 　この間にも多くの方がお亡くなりになりまして、まだ現在も病院や自宅などでの療養、治療を受けておられる方も多数おられます。 　また、緊急事態宣言などによって経済の低下による突然の解雇や、あるいは飲食店などを中心とした自粛による倒産や経営の悪化など、社会情勢の危機は、いまだに出口が見えない状況になっております。 　そのような状況の中で、私は行政が果たす役割とは何なのかということで、そこをしっかりと、今現在課題となっている問題をしっかり捉えて、市として現状の把握を行って、施策を進めていくということが大事かなというふうに思います。 　私が特に気になる点について８点お聞きをしたいと思います。もう全部通して聞きますので、またそれぞれの部署から御答弁をいただけたらと思います。 　まず１点目については、生活保護の申請件数や、生活支援に関する相談件数について、どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 　２点目として、コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増加し、ＤＶや子どもの虐待などの相談件数なりについて、増加の傾向があるのではないかという危惧をしておりますけれども、状況についてどのようになっているのか。 　３点目として、感染者やワクチン接種などに対する偏見や差別の実態や相談件数について、どのような件数が上がっているのか。 　４点目として、市内事業者などからの相談内容について、どのような内容なのか、あるいは件数についてお聞きをしたいと思います。 　５点目として、感染などによる不当解雇などの相談件数、市のほうには寄せられているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　６点目として、地域における認知症ケアなどの取組状況と、実施に向けた相談内容について、どのようになっているのか。 　昨年２月以降、認知症などに関わる相談件数、どういったものになっているのか、あるいはコロナ禍によって、外出自粛によってコロナフレイルというような状況に陥っている高齢者が増加しているのではないかというふうに思うんですが、地域におけるフレイル予防のなどの取組はどのようになっているのか、お聞きしたと思います。 　７点目として、ワクチン予約や接種に関わる困難者からの相談や、あるいは市としてのサポート体制はどのようになっているのかをお聞きしたい。 　最後８点目として、進路や学習などに関する相談の有無や、それに対するサポート体制についてどのようになっているのか。 　例えば、奨学金などの相談や、あるいは奨学金を受けた方が働きに行く、ただ働きに行っても今こんな状況なので、例えば仕事を途中で解雇される、あるいはもう仕事、職場自体が自粛により閉鎖され、なかなか仕事に行けないということで返済がなかなかできないというような、そういう相談なども含めて、現状どのようになっているのか、全部で８点お聞きしたいと思います。 167 ◯副議長（山本優真君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 168 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうからは、御質問のまず１点目の生活保護の申請件数や、生活支援に関する相談件数について御答弁いたします。 　まず、生活保護の状況でございますが、令和２年度中の生活保護の申請件数は97件、うち保護を開始したケースは84件でございます。 　一方、令和２年度中の保護の廃止件数は106件でございました。 　また、面談の相談件数は実件数が254件、延べ件数で379件と、前年度より微増をしている状況でございます。 　そのうち、新型コロナウイルス影響による相談につきましては、令和２年度で41件、うち申請に至って保護の決定をされた件数が５件ございました。 　次に、生活支援の状況でございます。生活支援については、主に自立相談支援事業、就労の準備支援事業を、一般社団法人人権協会「ここサポ泉南」に業務委託をしておりまして、これらの事業では、複合する課題により生活困窮に陥った方や、失業、ひきこもりなど、生活困窮のおそれのある方など、包括的に一元的に対応する相談窓口を設置し、面談による相談、相談者の状態に応じまして伴走型支援を実施するとともに、様々な関係機関との連携により、支援ネットワークの輪を広げ、スムーズな支援に取り組んでいるところでございます。 　その実績でございますが、新規の相談件数が令和元年度190件であったものが、令和２年度が658件と約3.5倍弱と大幅に増加をしております。 　また、以前より継続している相談件数も令和２年度では延べ341件、これに加えまして、住居確保給付事業に係る相談件数が延べ108件、緊急小口や、総合支援資金の特例貸付の、いわゆるつなぎの件数でございますが、これも延べ739件のつなぎを行っております。 　こういった業務量の大幅な増加に対応するために、人員の体制の強化を令和３年２月から行っているところでございます。 　また、今年の７月から実施しております新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の事業の状況でございますが、これにつきましては、まず対象となる方に、本市のほうから、これより緊急小口資金等の特例貸付が対象にならない方というのが基本的な対象となりますので、その情報を持っております大阪府社会福祉協議会から、支援対象となる可能性のある方の情報提供を受けまして、本市から郵送により申請書等をお送りしております。 　７月末の相談件数でございますが、全体で116件ございまして、内訳としまして申請、決定された者が35件、非該当の方が33件、問合せのみが37件、その他が11件となっておる状況でございます。 　また、本市の業務ではないのですが、社会福祉協議会が実施しておりますコロナの特例緊急小口資金の貸付の状況でございます。 　これは令和２年４月から令和３年７月までの累積の数字でございますが、緊急小口資金で999件、額としまして１億8,790万円、総合支援資金におきましては949件、７億5,434万円となっております。 　また、再貸付では、これは令和３年２月19日から７月の末の状況でございますが516件で、２億8,565万円という報告を受けております。 　ちょっととびますが、６点目に御質問いただいております、地域における認知症ケアの状況等について御答弁いたします。 　まず、予防教室の状況でございますが、緊急事態措置、まん延防止等重点措置により、高齢者の方が出向いて行ける様々な地域の通いの場も延期や中止となり、高齢者の方々にもやむを得ず長期にわたって外出の機会が減少しております。 　その対応としましては、今まではフレイル対策としまして、市ウェブサイトに動画をアップするとか、また動画が見られない方については郵送のＤＶＤを無償提供、またＤＶＤを再生できない方については紙媒体を提供するとかしております。 　一方、最近では高齢者の方のコロナワクチン、これが接種が進んでおることから、徐々にＷＡＯ体操２や、ＭＣＩの予防教室など、地域の通い場において、感染予防対策に十分配慮し、国の示す新たな生活様式とともに再開が進んでおります。 　その状況でございますが、ＭＣＩ予防教室では、７月末時点では市内19か所のうち16か所で再開をしております。 　また、休止中の教室におきましても、電話による地域の見守りを行っていただきまして、感染予防対策の啓発、また心身の健康状態の確認を行うなど、外出を控えることによる心身機能の低下を防ぐ取組を行っているところでございます。 　あと、行政の認知症関係の相談件数でございますが、これは主に高齢者の支援の拠点として位置づけられている地域包括支援センター、そちらの窓口の数字でございますが、令和３年度において顕著に増加しておりまして、２年前のコロナ禍より以前の約２倍というふうにお聞きをしております。 　その中での今後の事業の進め方ではございますが、まず１点目としましては、やはりこのフレイルが懸念される現状と対策としましては、先ほども御答弁いたしましたが、特に高齢者にとっての通いの場、これが重要な役割を果たしていると考えられるため、引き続き感染拡大状況を見極めて、また利用される方の御意向を伺いながら、開催に向けてはアルコール等の物品の配布等感染予防の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また併せて、地域包括支援センターなど関係機関を通じ、高齢者の方々と接する機会を捉え、いわゆるフレイル対策として有効な食事、運動、社会参加の重要性を記載したチラシによる啓発も行っていきたいというふうに考えております。 　また、そういう通いの場の確保のほかに、認知症対策として重要なポイントとしまして、認知症のいわゆる初期段階での気づきが上げられております。 　その取組として、多くの方に認知症を御理解いただき、早期に対応いただけるよう、これも認知症の相談先を掲載したチラシを広報紙に折り込む、また泉南市で認知症初期集中チームというものがございますが、これにしっかりつないでいただけるように、地域の専門職に啓発等を行っていきたいというふうに考えております。認知症に関する理解者を広げてまいりたいと思います。 　まとめとなりますが、新型コロナ感染の拡大が進む中でも、地域や地域住民、そして関係機関、さらには事業者等の協働により、認知症の初期の気づきに早期に対応でき、認知症になっても安心して地域で生活できる環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　私からは以上です。 169 ◯副議長（山本優真君）　眞塚総合政策部参与。 170 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、２点目のＤＶの相談件数、並びに３点目の感染者やワクチン接種などに対する偏見や差別の実態、相談について御答弁させていただきます。 　まず、２つ目のＤＶの相談件数についてでございますけれども、本市におきますＤＶの相談状況につきましては、令和元年度で101件、令和２年度で93件となっております。うち一時保護を要したのは令和元年度で１件、令和２年度で３件となっております。 　これまで、人権部局や相談業務を委託している人権協会が受けている相談の中で、コロナ禍が直接の原因と思われるＤＶ事案は確認されていないところでございます。件数については、以上でございます。 　３つ目の感染者やワクチン接種に関連した偏見や差別についての件数について御答弁申し上げます。 　本市におけます新型コロナウイルスに関連する相談件数につきましては、人権部局が把握しているもので昨年度15件、内容については周りの感染状況や自身の生活、体調が不安という内容でございました。 　また、ワクチン接種に関する相談につきましては、７月末現在で３件の相談を受けており、本人が家族の副反応が不安という内容でございました。 　また、この感染者、ワクチン接種に関連した偏見、差別についてでございますが、本市ではこれまで新型コロナウイルス感染に関する差別や偏見をなくすため、啓発講座の開催やケア冊子の作成、市のホームページや「広報せんなん」を活用した感染者に関連した人権の配慮の発信、また昨年12月のコロナ差別を許さない人権尊重のまちづくり宣言など、市民の皆様に対して積極的に啓発、周知を図ってきたところでございます。 　現在、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む中、接種しない人に対しての偏見や差別、不利益な取扱いについて全国的に発生していることは承知しているところではございます。 　ワクチン接種につきましては、体質や持病など様々な理由で接種を受けることができない人もおられる中、あくまで御本人自身が感染の予防の効果と、副反応のリスクを双方御理解された上で、自らの意思で接種を受けていただくものでございます。受ける方の同意なく接種が行われるものではございません。 　厚生労働省におきましても、職場や周りの方々などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な取り扱いをすることのないよう、ホームページ等を通じ呼びかけ、周知が図られているところでございます。 　本市におきましても、関係部局と連携をしながら、感染症やワクチンの接種に関する正確な情報等を含め、市民の皆様に十分御理解していただき、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別が起こらないよう、今後とも周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 171 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 172 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは私のほうからは、２番目の子どもの虐待などの相談件数と、７番目のワクチン予約や、接種に係る困難者からの相談とサポート体制について御答弁させていただきます。 　まず、子どもの虐待相談の状況ということでございますが、令和２年度における本市の家庭児童相談室への通告、相談件数は292件、そのうち児童虐待事案165件につきましては、内訳として身体的虐待17件、性的虐待２件、心理的虐待が93件、ネグレクトが53件となっており、令和元年度と比較してネグレクトは増加したものの、身体的、心理的虐待の減少となっており、前年比で１件のみの減少となってございます。 　令和３年度４月から８月までの通告相談件数は123件で、令和２年度の同時期の件数は76件でございました。 　虐待受理件数の内訳といたしましては、令和３年度４月から８月までは74件で、令和２年度の同時期の件数が51件となっており、虐待事案は全体的に令和２年度と比較しますと、増加傾向にあります。 　令和２年度におけるコロナ禍が原因による児童虐待につきましては、全国的に増加しているとの報告もあり、本市におきましても家庭児童相談室への通告、相談件数は７件あり、相談内容といたしましては、自宅待機によるストレス等が原因の事案があり、現在相談者に対しましては、丁寧な対応に努めているところでございます。 　続きまして、７番の高齢者世帯の方へのサポート体制ということで、高齢者対象のワクチン接種予約時には、スマホ、ＬＩＮＥをお持ちで、予約方法が分からない場合は、予約開始直後には市役所、そして保健センターに相談コーナーを設けさせていただいて、本人の予約の支援や相談窓口を設置いたしました。 　また、地域における高齢者の方への対応といたしましては、地域包括支援センター、ケアマネジャーに要介護者等への支援の御協力をお願いしており、また介護サービスにつながっていない方には、地域において見守り等を実施していただいている民生委員児童委員及び地区福祉委員の方へ、日常の活動の中で援護を要する高齢者への支援の御協力をお願いし、御対応いただいているところでございます。 　引き続き見守りの中で、ワクチン接種を希望する方がいらっしゃれば、都度御対応させていただくこととしております。 　以上でございます。 173 ◯副議長（山本優真君）　宮阪市民生活環境部長。 174 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは私のほうからは、４点目と５点目について御説明させていただきます。 　まず、４点目の新型コロナ禍に関連する市内事業者などからの相談内容と、その件数というところでございます。 　本市におきましては、市民からの相談窓口として法律相談とか、労働相談の窓口を開設しておりますけれども、現在のところコロナ禍に関連した事業者からの相談事例はないというところでございます。 　また、市内事業者への相談支援業務といたしましては、国や大阪府の融資制度に関する相談であるとか、市内中小事業者の融資に関するセーフティーネット保障の認定、こういった業務を行ってございます。 　この融資に関する認定業務の件数につきましては、コロナ禍前の平成30年度、これにつきましては８件、平成31年度は４件であったものが、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年２月から本年の７月末までの時点で544件と激増しております。 　この件数から、市内の多くの事業者が、業績の悪化によりまして融資が必要な事態となっていることを示しております。 　また、商工会におきましては、昨年４月から今年３月の間において売上げ減少における運転資金の融資に関する相談や申請が69件、そして昨年４月から本年７月末までの期間の持続化給付金とか、家賃支援金の申請に関する相談、こういったものが178件あったとお聞きしております。 　それと５点目でございますけれども、市内における不当解雇の相談や件数というところでございますけれども、本市で行っております法律相談や労働相談におきましては、コロナ禍に関連した不当解雇の相談事例は今までのところないというところでございます。 　また、大阪府が行っている労働相談におきましては、コロナ禍における雇用に関する不当勧奨の相談は、昨年度においては府内で80件、今年度は８月24日までで８件寄せられておるということを聞いております。ただ、泉南市内からの相談はないというふうにお聞きしているところでございます。 　泉南市内におきましては、不当解雇や不当勧奨についての相談事例は確認できないものの、出勤の制限など、行政が把握することが困難な事例が発生している可能性はあるのではというふうに考えているところでございます。 　以上です。 175 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 176 ◯教育部参与（阪上浩之君）　私のほうからは、８点目、進路や学習などに関する相談の有無とサポート体制についてということで御答弁申し上げます。 　本市では、中学生までは学校や我々教育委員会のほうで、高等学校や専門学校に向けた進路相談を受けております。 　それ以降につきましては、泉南市教育委員会及び泉南市教育委員会が泉南市人権協会に委託した中で、進路選択支援事業として様々な相談を受け付けておるところでございます。 　ちなみに、昨年度は11件相談がございました。ほとんどが奨学金についての紹介、どういう奨学金があるか知りたい、あるいは奨学金の申込み方法について教えていただきたいというふうな内容でしたけれども、中には次年度に進級した際に授業に支払う資金が調達できないということで、そういった相談もございました。 　その際には、我々委託していますこの人権協会の相談員が、日本学生支援機構であるとか関係機関のほうに同行するなどして、寄り添ったサポートをさせていただいておるところでございます。 　もう１点、奨学金を借りた方が就職後に返還するに当たりまして、このコロナ禍で就労等の厳しい中で厳しい、そういうふうな相談がなかったかということに関してでございますけれども、昨年の相談の中には、そういった御相談はございませんでした。 　ただ、いずれにしましても、我々は御相談者の立場に寄り添って対応をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 177 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 178 ◯１２番（河部　優君）　御答弁ありがとうございました。たくさん質問しましたので、回答のほうも盛りだくさんになったわけですけれども、一つ一つまた再度確認していくと、もう時間がございませんので、ちょっと気になる点だけもう一度聞きたいと思いますけれども、まず感染者に対する偏見とか差別の実態について、それが具体的な数字になっているのかどうか、件数になっているのかどうかはちょっと分かりませんけれども、例えばこれが不当な解雇も含めて関連してくるかなと思うんですが、そういった相談はゼロ件ということで今御答弁いただきました。 　なかなかやっぱり行政の窓口に、こんなことで不当解雇されたということで相談に来はる人というのも、なかなか少ないのかなというふうにやっぱり思うんですね。 　私の聞いた事例なんですけれども、これはコロナ感染はしていないんですけれども、職場でちょっと高熱が出て、その日休ませてもらうということになって、熱がなかなか収まらへんので、二、三日休んで、収まった段階で出ていく、もう１週間、10日出てこないでくださいということで、結局コロナには感染していないんですけれども、高熱が出てやっぱり何日か休んだということで、会社のほうがコロナになったんと違うかという１つの偏見ですわね。 　そういうことで来ないでくださいという勝手にそういう状況をつくってしまっているという事例もあるんですね。 　ただ、そういった事例は、行政には多分相談には上がっていないと思うんですけれども、例えば全体的に含めてですけれども、これ行政の窓口、職員さんだけでやるというのは非常に、そのほかの例えばワクチンの接種であるとか、対応も含めて、まだまだ人手が足りない中で大変だと思うので、例えば福祉であれば民生委員さんとか、人権であれば人権擁護委員さんとか、さまざまな機関の職種の方もいてると思うので、そういう方と連携をとって、やっぱりそういうところで困っている方が、悩んでいる方がいないのかということを丁寧にやっぱり掘り起こして、掘り下げていただきたいんですよ。 　必ず、そういう方というのはいてると思うので、いてたときに行政としてどういう手立てが、施策が打てるのかということを、改めてちょっと考えていただきたいなというふうに思っています。その辺について、総括してどなたかに御答弁いただきたいと思います。 　もう１つは、認知症ケアの御答弁、野澤理事のほうから丁寧に今の取組の現状を御答弁いただきましたけれども、やはり昨年の２月以降、もう本当に自粛で家から出ない、出るのが怖い、そして逆に今まで毎週１回健康体操に行っていたけれども健康体操自体が中止になって、もう出かけるところがない、行くところがないというような高齢者の方が、やっぱりたくさんいてはると思います。 　私の地域にもいてますけれども、それまでは自分の足で歩いて地域の寄り合いどころに行って、健康体操を受けたりとか、あるいは食事をしたりとか、そういう方だったんですけれども、昨年２月以降半年間、体操がなくなった、居場所にも行けない、そうしたことで自宅に閉じこもる、もう次、昨年９月ぐらいでしたかね、ちょっとコロナが落ち着いた時期があったと思うんですけれども、再開されたときには、もう自分では行けないという状況になっていました。 　そういう状況も、多分原課としてはつかんでおられると思うんですけれども、そのために、フレイル予防ということで、早急に体操とか、ＤＶＤとか、そういうことも含めて実施をされているんだと思うんですけれども、地域としても健康体操したいけれども、なかなか感染予防をどういうふうにしていいか分からないということで、開催できずに悩んでおられる地元の団体の方もおられると思います。 　どういうふうにしたら開催できるのかという知恵も、時としては行政として相談に乗っていただきたいなと、乗っているんでしょうけれども、改めてちょっとお願いをしておきたいなというふうに思います。 　その辺についても、再度御答弁がございましたら、よろしくお願いします。 179 ◯副議長（山本優真君）　宮阪市民生活環境部長。 180 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　不当解雇とか、労働者に対する不利益な状況を掘り起こして丁寧にというところでございますけれども、市で窓口を置いております法律相談であるとか、労働相談なんかにおきましては、社会保険労務士が来て相談に乗っております。 　あと、大阪府の労働相談であるとか、あと労働基準監督署なんかも御相談に乗っていただけると思いますので、そういったところの、特に市民の方ですと、市の窓口が一番身近なところかなと思いますので、そういった気軽に相談できる窓口について、様々な形で案内してまいりたいというふうに考えております。 181 ◯副議長（山本優真君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 182 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　私のほうからは、認知症の関係で御答弁いたします。 　先ほどの答弁と重複するところがあるかもしれませんが、今回のコロナの関係で外出の自粛の要請、また公共施設の使用制限とかがなされまして、老人集会場の閉鎖であったり、時間制限を余儀なくされて、通いである場がなかなか開けない状況があったと。 　ただ、先ほど申し上げたとおり、一定今ワクチン接種が進んでいるということで、地域のほうもそういう状況の中で感染対策を講じながら再開をしている状況がございます。 　今後、まさに今感染拡大の状況にもあるかと思うので、その感染の状況とか予防対策とか、そういったところをしっかり地域と情報共有しながら、できるだけ開催できるように、そういう支援というところ、先ほど申し上げた消毒とか、予防対策のアルコールの提供であったり、いろんな面で御相談に乗りながら、そういう支援のほうを続けてまいりたいというふうに考えております。 183 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 184 ◯１２番（河部　優君）　ちょっと総合して、最初に言ったように、行政の様々な部署でいろんなこのコロナ関連で相談なり対策、課題に対して対応していかなければいけないという問題も含めてあると思うので、ぜひ、されていると思いますけれども、対策本部なんかの中で、１か月に１回か、ある程度定期的にそういう実態、状況をつかみながら、行政としてどういう対策ができるのかということをやっぱり取りまとめていただきたいなと。 　やっていたら、また所管の委員会等でも報告していただきたいんですけれども、この新型コロナウイルスの感染症問題というのは、まだ今年だけでは当然終わらない問題でもあると思うんですね。 　来年にまたがって、まだまだ収束するかどうかという状況も含めてありますので、ぜひとも、これはメディア等でも災害というふうに言われておりますけれども、しっかりとした対応の中で、やっぱり受けられるべくして受けられるような施策を、受けられないという状況をぜひなくしていただきたいなというふうに思います。 　以上をもって私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 185 ◯副議長（山本優真君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 186 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 187 ◯４番（井上　実君）　こんにちは。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第３回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず、大綱１点目に、公園の活用や整備についてお尋ねいたします。 　今後、公園に対してどのような取組を行っていくのかということについてお尋ねいたします。 　前回の議会で、公民館や老人ホーム、公園などの公的な施設ににぎわいを創出するためのキッチンカー事業を御提案させていただきました。ここから今回は公園の活用や整備というところに注目して質問をさせていただきます。 　前回の御提案は、私の説明不足なところもあったかと思いますので、改めて申しますと、キッチンカー事業をやってほしいということが目的ではなく、あくまで目的を達成するための手段であると考えております。まちの各所に設置されている公的な場所に、にぎわいを創出するということが大きな目的です。 　その中で、公園というものが、この泉南市には147か所あるわけです。現在、この公園がどのような状態にあるのかというと、予算的な問題で最低限の整備以外は放置されている状態だと認識をしています。 　予算がないから仕方がないと言ってしまうのは非常に簡単です。しかし、それで終わらせてしまっては、私がここに立っている意味がなくなってしまいます。 　泉南市の財政状況からすると、私自身も無理を言えないということは十分に承知をしています。ですので、財源を使うことなく、にぎわいを創出できる事業として、前回はキッチンカー事業を御提案させていただいたということを一定御理解いただきたいと思います。 　私が御提案することは、ただただ１つの案に過ぎませんので、取り組む、取り組まないの判断はそちら側で御判断いただければ良いことだと思っております。 　ただ、１つ声を大にして言いたいことは、公園に目を向けてくださいということです。お金をかけずともできることはあります。また、少しの予算でより良くなることもあります。 　公園というのは生活に直結しない部分でありますので、財源を削られてしまうことは、今の泉南市の現状を考えると当然のことなのかもしれません。 　しかし、それを加味したとしても、今の泉南市の公園の現状は、市民の皆様にとって、子どもたちにとって充実した公園であるとは言えません。 　財源があれば、幾らでも良くできるでしょう。しかし、いつになったらその財源は確保できるのでしょうか。いつまで先延ばしにするのでしょうか。今、ここに暮らしている市民や子どもたちのことを、もっと真剣に考えてください。 　令和２年第４回定例会一般質問の答弁におきまして、既存の公園施設をより一層有効活用していただけるよう、適切な維持管理を進め、地域の皆様に愛されるような公園づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えていると御答弁をいただいております。 　当時の担当課長からも、公園としての機能を果たしていない箇所の集約化も含めて検討しているというお話もありました。その後の公園に対する取組、また今後の取組について教えてください。 188 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 189 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、市内の都市公園については137か所、ちびっこ広場や緑地等も含めまして149か所の公園がございます。 　うち80か所程度は、地元区や自治会等に管理委託してお願いしており、それ以外については市のほうで直接管理を行っているという状況であり、公園管理予算については毎年1,800万円程度執行しておりますが、御指摘にあるように、なかなか管理や修繕が行き届いていない部分もあるというのが実情でございます。 　今後、市内の都市公園の中で比較的規模の大きい公園については、その公園が持つポテンシャルを十分発揮させるため、民間活力導入の可否等について調査研究していく必要があると考えているところでございます。 　また、公園の機能や地域バランスを考慮いたしまして、今後の少子・高齢化や人口減少などに対応するため、それぞれの公園の特性に見合った、めり張りのある公園管理の在り方を検討する必要があるとも考えております。 　以上です。 190 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 191 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。前回の答弁よりさらに一歩詳しく踏み込んだ御答弁をいただけたかなと思っております。 　私も、公園の適切な維持管理を行うためには、民間活力を活用していくことが目標になるのかなと思っております。 　しかし、この公園事業は収益性を考えると、採算を取ることが非常に難しい事業となりますので、今の状況では運営していただける事業者さんを探すことは非常に難しいのかなとも思っております。特に小規模の公園になると、その難易度は上がってくるのではないかと思います。 　しかし、民間活力の維持管理を目指していかなければ、今後公園をより良くしていく道は限りなく狭まってしまいます。その目標を達成するために必要だと考えることを、意見として述べさせていただきたいと思います。 　まず１つの方法としては、複数の公園を同じ事業者さんに管理をしていただくという形です。小規模、中規模、大規模、様々な形態の公園があります。１つの公園では採算が取れなくても、複数の公園を組み合わすことで、活用方法が多岐にわたり、収益性の向上につながるとも考えられます。 　分かりやすく例を挙げると、泉南市ではＰＦＩで成功しているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがあるわけですが、併せてこちらの公園も管理してもらえないかという提案も１つ検討できるということです。 　どういった公園にするのかということは事業者さんが御検討いただくことではありますが、例えば現状、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのスケート場がたくさんの方に御利用いただいており、それと同時にいつもいっぱいだから利用できないというケースも多々あるわけです。 　そういったときに、違う公園に初心者さん向けのスケートパークがありますよとなった場合、人の流れを分散し、交流地域を広げることにもつながるのではないでしょうか。 　もう１つの方法といたしましては、既存の公園に価値を生み出していくということです。ここでいう価値とは、にぎわいをつくっていくということです。 　市内各所に散りばめられた公園は、泉南市の貴重な財産です。その財産を放ったらかしにしている、こんなにもったいないことはありません。 　民間事業者がこれだけの土地を所有していたらどんな活用をするのかと考えただけでも、あらゆる可能性が開けてきます。これらの財産をしっかりと活用していくことが重要だと考えております。 　そのための手段として、冒頭でもお話しさせていただきましたキッチンカーを活用したにぎわいづくりを御提案させていただきました。 　泉南市の各所に散りばめられた公園は、あらゆる拠点となる可能性があります。コンビニより数が多く、コンビニよりも身近な存在です。 　今、産業観光課のほうでも、移動販売車の支援が始まりました。もちろんそれらの拠点にもなり得るわけです。 　こういった取組を継続して行い、公園に交流人口を増やす実績を積み重ね、民間活力へとつなげていかなければいけないと考えています。 　ここまでは個人的な意見として述べさせていただきましたが、次の質問では他市の取組を参考に質問をさせていただきます。 　続いて、公園の配置計画作成についてお尋ねいたします。 　住宅開発とともに、都市公園が増えていき、財政難の中、維持管理が大変だという自治体は泉南市だけに限ったことではありません。増え続ける小規模公園の活用というのは大きな課題です。 　中でも、先進的な取組を行っている自治体が西東京市にあります。西東京市では、平成29年に公園配置計画というものを策定し、公園の適正な維持管理に努めています。 　その内容を見させていただきますと、まさしく今、泉南市が直面している問題に対して必要な政策であると考えますので、そういったところも参考にしていただければと思います。 　そして、その西東京市の取組を参考に、奈良県生駒市のほうでも調査研究が進められています。また、東京都豊島区のほうでは、民間と連携して小さな公園の活用に目を向け、小規模公園活用プロジェクトを立ち上げております。 　その豊島区の取組の中でも、小さな公園に目を向けると、利用されていない公園の実態が明らかになり、その理由として禁止事項が多過ぎるのではないかという意見がありました。 　公園を管轄する担当課からも、小規模公園は住宅に近接していることから苦情が多く、迷惑施設とすら思われている面もあり、管理しづらく、整備する予算もないというような声もあります。こういったことは、まさしく泉南市においても同じような状況にあるのではないでしょうか。 　泉南市では、2019年３月に策定された泉南市みどりの基本計画の基本方針の中で、公園の適切配置や都市緑化を進めて、新たな緑を創出するとともに、適切な維持管理や利活用に取り組みますと記載されております。 　さらに、取組施策として拠点となる公園の整備、農業公園の利用促進、身近な公園緑地の適正配置、公園の適切な維持管理、公園の再編、再生、人に優しく安心・安全な公園づくり、協働で取り組む公園づくり、親水空間の整備等が挙げられております。 　みどりの基本計画の目標年度である2029年までに、これらの施策を実行するためには、一歩踏み込んだ公園配置計画が必要だと考えますが、御見解のほうをお聞かせください。 192 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 193 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市のみどりの基本計画には、緑の保全や都市緑化といった緑全般に関する基本的な方針が定められておりまして、身近な公園、緑地の適正配置、公園の再編、再生なども示されておりますが、公園の配置計画については策定されていないという状況でございます。 　現在、公園施設の長寿命化計画の策定を進めておりまして、公園施設の今後の在り方を検討する上で、公園の立地、維持管理方法などについても、併せて議論が必要と考えているところでございます。 　今御指摘の西東京市の状況を調べさせていただくと、一定の区域を定め、地域内の複数の公園について指定管理者制度を導入いたしまして、自主運営事業を展開し、地域のにぎわいづくりにつなげ、収益化を図っている事例もあるということから、今後先進事例なども参考に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 194 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 195 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今ある公園に価値を生み出し、企業から事業提案をしていただけるような活用を行っていく必要があると考えております。そういった点に御留意いただきまして、公園の配置計画の作成の検討をお願いいたします。 　それでは、大綱２点目、泉南中央公園予定地についてお尋ねをいたします。 　まず、今までこの未整備となっていた理由についてお尋ねをいたします。昭和53年度に都市計画決定がなされ、依然未整備となっている泉南中央公園予定地ですが、都市計画図を確認いたしますと、市民体育館と道路を挟んだ２つの池、そしてこのたび泉南中央公園用地活用事業で活用を検討されている場所を含め、かなりの広さを有した場所になります。 　泉南市マスタープランの中では、泉南市のシンボルとなる泉南中央公園については、防災機能を有する公園としての整備に努めると記載されています。 　また、泉南市都市計画マスタープラン策定等委員会現地視察の概要の中での説明では、中央公園は池を埋め立て総合公園にする計画であるとも書かれており、さらに現在のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫと泉南中央公園は、本市を代表する公園として整備が求められるとも書かれています。 　これは、平成26年当時の話でありますので、何らかの事情で既に変更されているのかもしれませんが、そういった過去の計画も含めまして、今まで未整備となっていた理由を教えてください。 196 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 197 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南中央公園については、防災機能を有する公園としての整備に努めるとの基本的な方針は示されておるところでございますけれども、計画対象地の大半がため池となっているため、水利権の調整等も１つの課題となっております。 　また、その時々における時代の流れにおいて必要とされた様々なインフラ整備の中で、優先された行政課題より取り組んできたこと、また財政的な要因もあり、未整備となっているというのが現状でございます。 　以上です。 198 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 199 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今となってはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのほうができて、泉南のシンボルとして注目を集めていますが、泉南中央公園予定地が今後内陸部で大きな計画を検討できる重要な場所だということも踏まえまして、ちょっと次の質問をさせていただきます。 　泉南中央公園予定地の活用事業についてお尋ねいたします。 　このたび、泉南清掃事務組合が運営するサンエス温水プールがごみ焼却場の建て替えにより廃止されることを受け、泉南中央公園予定地の一部を活用して民間活力を導入し、屋内温水プールを整備するとのことで、この９月よりマーケットサウンディングが実施されることとなっております。 　学校プール授業の利用も視野に入れた温水プールを整備することを目的とされておりますが、先ほども述べましたように、この泉南中央公園予定地は非常に貴重な場所であります。 　その一部を活用してと御説明にありましたが、泉南中央公園予定地内を幅広く維持管理し、プールだけでなく、より市民の皆様が親しめるような環境整備も同時に検討すべきかと考えます。 　また、事前に配布されていた資料の中で、みどりの基本計画の中にも公共性が高く、みどりの機能を備える民間活力を視野に入れた暫定利用も検討するとも記載していただいておりました。 　今回の事業におきまして、みどりの機能という部分においても検討はされているのかということを教えてください。 200 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 201 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南中央公園については、昭和53年度に都市計画決定がなされて以降、未整備となっているところでございますけれども、今後整備にもまだまだ時間がかかるということが考えられますので、平成31年３月策定の泉南市みどりの基本計画において、公共性が高く、みどりの機能を備える民間活力を視野に入れた暫定利用も検討するとされております。 　また、以前検討された基本計画案の中でも、施設の１つとして、プールの整備を行う提案も示されておりまして、今回整備を検討している屋内温水プールの施設については、泉南中央公園整備の方向性としても相応しているものと考えておるところでございます。 　しかしながら、今回の泉南中央公園用地活用事業においては、公園整備としての観点ということではなく、あくまでも公園予定地の暫定利用という想定での整備となりますので、過度に要求の水準を引き上げることは、民間事業者の参入の障壁となるおそれもございますので、今後予定している民間事業者へのマーケットサウンディングにおいて慎重に調査していきたいと考えておるところでございます。 　ただ、御指摘のとおり公園予定地ということで、行政目的を持った財産を活用するといった観点から、今回の屋内用温水プールの整備事業者の募集に当たっては、一定程度みどりの機能の整備を求めることを検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 202 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 203 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。暫定利用ということで、みどりの機能というものをどれだけ求めていくかというところは、非常に慎重にならなければいけないことだとも思っております。 　しかし、泉南中央公園予定地というところは、泉南市の計画の中でも重要な位置づけとされてきた場所でありますので、そういった点もしっかりと踏まえていただきまして、今後のマーケットサウンディングや事業者選定を行っていただきますように、改めてお願いをいたします。 　それでは大綱３点目、まちづくり戦略についてお尋ねをいたします。 　10年後、20年後の泉南市のビジョンについてお尋ねいたします。私の目標は、この泉南市を前に進めていくことです。具体的に言うと、自主財源を確保し、市民サービスを向上させるということです。そのために、稼げる自治体を目指さなければいけないと考えています。 　この質問は、竹中市長にお答えいただきたいのですが、今実現可能かどうか分からないビジョンを設定することは非常に難しいかもしれませんが、１つのビジョンを示し、この泉南市を次なるステージへと導いていくことも、首長の役割だと考えております。 　先ほどの質問でも触れさせていただきましたが、公園の維持管理だけではなく、まちを活性化するためには、官民連携ということが欠かすことのできないことだと思っております。 　そういった観点も踏まえまして、竹中市長の思い描く泉南市の10年後、20年後の姿を教えていただければと思います。 　また、過去に同じような御答弁をいただいているかもしれませんが、改めてお考えを教えてください。 204 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 205 ◯市長（竹中勇人君）　10年後、20年後のビジョンということでございますけれども、これからの泉南市は、日本全国同じなんですが、人口減少、生産者人口の減少というのが進んでいくということが予測されています。これはもう間違いなく現実になってくると思います。 　そういう中で、当然税収の減少が行われるわけでございまして、自治体の運営というのは非常に厳しい状況になってくると思います。 　そういう中で、私のほうで今現在も取り組んでいるところでございますけれども、さまざまな定住促進の対策、あるいは地域活性化の対策、これをこれまで以上にしっかりと取り組んでいく必要があろうかと思いますし、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに代表されるような公共施設の全てが、行政がこれからも設置していくというようなものではなく、民間活力を導入して、設置、運営していくというような創意工夫を凝らして、できるだけ経費削減を図っていきたいというふうに思っております。 　このような状況の中、本市の将来ビジョンについては、持続可能な自治体運営ができるように、将来のニーズ、トレンドを的確に把握しながら、それを見定めていかなければならないというふうに思っているところでございます。 　私としては、アフターコロナ、それから人口減少の進行、超高齢化社会の到来、このようなまちづくりのために、まだまだ取り組まなければならない課題というのがたくさんあろうかというふうに思っておりますけれども、これを柔軟に、かつ臨機応変な対応を心掛けて、これからも市民の皆さんに夢を持っていただけるような、そういう将来ビジョンをつくっていかなければならないというふうに思っております。 206 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 207 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今御答弁の中で定住促進、地域活性化の促進という言葉もいただきました。 　できれば、具体的なその中身というものを聞かせていただきたかったなということは、１つ思っております。 　ですが、そういった観点を踏まえまして取り組んでいただけるということで、認識させていただきます。 　私のほうからは、１つ意見となるんですけれども、例えば現在、日本のほうでは国土交通省の主要取組の中でも、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％の実現に向け、次世代自動車の普及促進を推進するとも記されております。 　まちというものは、その時代に最適なモビリティーによって形成されるものだと思っております。江戸時代であれば馬や馬車、明治以降になれば自動車や電車、飛行機、そして未来は電動車や自動運転、そういった新しいモビリティーが活躍できるまちづくりに取り組むことも、１つのビジョンとして言えるのではないかなと思っております。 　これも私の勝手な想像かもしれませんが、今大きくこの時代が変わろうとしている時期でありますので、しっかりとその次の時代を見据えたまちづくりを行うことが、泉南市の成長と新しい産業を生み出すことにつながるのではないかとも考えております。 　このことに関しては、本当に具体的な話ではございませんので、意見として述べさせていただきます。 　それでは、続いての締結済み包括連携協定とその内容についてお尋ねをいたします。 　包括連携協定とは、地域が抱える社会課題に対して、自治体と民間企業が双方の強みを活かして協力しながら課題解決に対応するための大枠を定める枠組みと言えます。 　既に47都道府県が民間企業と何らかの協定を締結し、さらに近年では市町村にまでその取組が広がっています。 　泉南市においても、ホームページに既に御紹介いただいておる分もありますが、それも含めて現在包括連携協定を結んでいる事業者と、その協定の内容を教えてください。 208 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 209 ◯総合政策部長（川端　豊君）　民間企業や各種団体などとの包括連携協議に関しましては、それぞれの所管部署が担う行政分野において、相乗効果が得られることを前提に締結しているところでございます。 　包括連携協定の内容につきましては、他市町村や民間企業と締結している災害時における総合防災協定や健康増進を図る連携協定、また教育活動の充実と発展のための大学との連携協定、廃棄物処理に係る相互支援のための協定などを締結しているところでございます。 210 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 211 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。この包括連携協定というものは、緩やかな協力体制を規定していることもあり、双方の負担やリスクが発生しにくいという利点も上げられますが、裏を返せば、具体的な成果が分かりづらいという問題点もあります。 　民間企業にとっては、収益性を求めにくい取組にもなりますので、行政ならではの強みをしっかりと活かし、さらに地域の活性化につなげていかなければいけないと考えております。 　本日の冒頭でもお話ししましたが、公園というものは草刈りに追われ、維持管理が大変な存在だけでなく、見方を変えれば市内に147か所も何かしらの拠点となる可能性を秘めた、泉南市の財産であり、自治体の強みになり得る場所だと考えております。 　続いて、包括連携協定の積極的情報発信についてお尋ねいたします。 　包括連携協定とは、基本的には企業からの提案を自治体が承諾するケースが多いのかと認識しておりますが、逆に協定内容を提示し、その内容に沿った企業を募集するというようなスタンスも必要かと考えます。 　長野県高森町のほうでは、定住促進施策等に関する包括連携協定について、締結の目的、協定の内容、協定に基づくまちの支援処置をホームページにて公開し、それに即した企業が連携しやすいような状態となっております。 　泉南市のほうでは、公園の整備、活用や交通の不便さの解消、買い物難民対策、空き家対策という地域課題が山積みとなっている現状でありますので、そのような内容を取りまとめ、積極的に情報を発信し、企業と協力して地域の活性化により取り組んでいかなければいけないと考えておりますが、その点に関してのお考えをお聞かせください。 212 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 213 ◯総合政策部長（川端　豊君）　御指摘のとおり、市民への説明責任のためにも、締結済みの包括連携協定の積極的な情報発信については取り組んでいかなければならないと認識をしております。 　また同様に、本市における地域課題解決のために民間企業の強みやノウハウ、キャリアを活用した分野において官民連携が図れるよう、積極的な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 214 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 215 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今後このまちを活性化させていくためには、市民の皆様や企業、事業者の皆様と協力して事業に取り組んでいかなければならないと考えております。 　さらに、先ほど竹中市長にもお伺いしましたが、なぜそのようなことを聞かせていただいたのかというと、これからさらに多くの方と協力、連携をしていくに当たり、トップが何を思い、どこを目指しているのかということは、とても重要だと考えているからです。その点に関しても十分にまた今後御留意いただきますようにお願いをいたします。 　続いて、大綱４点目、行財政改革についてお尋ねをいたします。 　財政状況及び個別施設計画策定の住民説明会についてお尋ねいたします。 　まず初めに、小中学校再編の住民説明会も含めまして、職員の皆様におかれましては、説明会の準備から会場設営、そして実地に至るまで御尽力くださいましたことに御礼を申し上げます。 　さて、今回の説明会については４か所で開催していただき、計８名という結果になりました。こういった結果をどう受けとめられているのか、改善点等ありましたらお聞かせください。 216 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室長。 217 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　私のほうからは、この財政状況及び個別施設計画策定の住民説明会についてお答えいたします。 　住民説明会につきましては、７月17日の土曜日と、同じく７月25日の日曜日の２日間にわたりまして、午前、午後の計４回、各公民館のほうで実施をしております。 　先ほど議員がお示しいただいておりましたとおり、合計８名でございまして、信達公民館及び新家公民館につきましては各１名、西信達公民館につきましては２名、樽井公民館につきましては４名という状況で、参加者が少なかったのは非常に残念な状況でございます。 　ただ、御参加いただいた方々からは様々な御意見をいただきまして、有益な意見交換はできたと感じておるところでございます。 　今後につきましては、開催時期であったり、場所、また開催日数などを検討いたしまして、一人でも多くの市民の方々が御参加いただけるように検討してまいりたいと思っておるところでございます。 　併せて、ＰＲ方法につきましても、今回実施いたしました広報であったり、ホームページのほか、さらにということになるんですけれども、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用いたしまして、積極的にＰＲもしていきたいと考えておるところでございます。 　現在、泉南市のホームページに今回の説明会の資料であったり、動画のほうをアップしているところでございます。 　併せて市民からのアンケートも９月30日まで、今月末まで受付をしているところでございまして、今回いただいた御意見を、財政及び個別施設計画の参考に役立てたいと思っておるところでございます。 　以上でございます。 218 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 219 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今回このような結果を受け、私といたしましては日頃からの行政と市民との関わりが如実に表れたのではないかと感じました。 　今回は財政と個別施設計画の説明会でしたが、今後自治体として市民の皆様とどのような関りを、関係性を築いていくのかということを改めて考えなければいけないと感じています。 　次の質問に移ります。学校改修の詳細についてお尋ねをいたします。 　このたび御提案いただいておりました４つの原案ですが、アンケート調査の中間発表でも最も支持の高かった４案を基に質問をさせていただきます。 　この４案の中でも、５つの優先事項によって順番を付けていただいております。この順番も今後変更の可能性もあるとのことですが、今日は現状でお示しいただいている内容での質問にさせていただきます。 　このＡ案によりますと、信達小中学校の新築が最後となっており、建て替えの時期を見ますとおおむね築80年を迎えます。 　その間、大規模改修を行うとされておりますが、この改修の内容について、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。というのも、最初に取りかかる学校以外は全て、大なり小なり改修が必要とされています。 　今、学校に通う子どもたちや親御さんたちにとっては、何十年も先の新築の話より、今どのような改修を行ってくれるのかということのほうが重要なことだと考えております。 　改修のタイミングであったり、小規模改修、大規模改修とはどの程度のことを指しているのか、その点現時点で分かる範囲で構いませんので、少しお示しいただければと思います。 220 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 221 ◯教育部長（岡田直樹君）　小学校の再編計画に関するお問合せでございます。私どもの今回の複数原案におけるＡ案からＤ案につきましては、いずれも基本として約10年間に１校程度改築を予定しております。 　改築する学校以外につきましては、御指摘のとおりその改築するまでの間、適宜必要な改修、修繕を行うとしております。 　お問合せの信達小学校につきましては、まさに現在のＡ案では第４期となっております。Ｂ案では第２期、Ｃ案では第１期と第４期、Ｄ案では第１期と第３期、それぞれ改築を予定しているわけですけれども、確かに大変気になる点ではございますけれども、今この段階でそれぞれの案で改築を待つ間の改修について、その規模、内容、時期などを詳細に御説明したり、お示しするというのは非常に困難だというふうになってございます。 　やはり再編計画がもう少し進んで、そうした後に詳細な検討を行ってお示しできるものだなと考えております。 　ただ、信達小学校は校舎の経過年数が56年でございます。やはり老朽化の観点からは、待ったなしの１つと考えてございます。したがって外観も含めて優先的に改修や修繕を行っていく必要は認識しているところでございます。 　以上です。 222 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 223 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今後、４つの原案を１つに絞った時に最後に当たった学校区に対しては、特に丁寧な説明が必要かと思います。 　住民説明会の際にも保護者の方から上がった声の中に、もっと今の子どもたちのことを考えてほしいという声も聞いております。 　学校再編計画の説明としましては、本当に非の打ちどころがないと言えるほどの内容だと思っております。 　ただ１点、今後説明の機会というものがございましたら、今の子どもたちや現役世代の親御さんたちに向けた心配りを、少し付け加えていただきますようお願いをいたします。 　それでは最後に、市長と市民の交流の機会についてお尋ねをいたします。 　まちの活性化を促すためには、行政主導というよりかは、市民主導であることが欠かせません。もちろん既存の市民団体の方々とも連携を続けながら、これからは今まで関わりのなかった市民の皆様とも交流を広げ、首長がもっと身近な存在になっていく必要があるかと考えております。 　そのためには、市長と市民の皆様との交流の機会を増やしていく必要もあるかと考えますが、そのような機会を設けることについては、どのようにお考えでしょうか。 224 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 225 ◯市長（竹中勇人君）　私と市民の交流の機会ということでございますけれども、今現在コロナ禍の中でいろんなイベントやとか、集会等を控えなければならない状況になってございます。 　コロナ以前、もう２年以上前ですけれども、その段階では非常にたくさんのイベントやとか、そういう集会やとかをやっておりました。私は出られるものについては極力出させていただいておりました。 　そういう状況の中、非常にたくさんの市民の皆さんとお話をさせていただいたり、あるいは意見を頂戴したりということをさせていただいてきたところでございます。 　市長室に来られての面談というのも、いろんな団体の方が来られたりとか、そういうことでいろんな意見をそういう機会を捉えていただいてきたところでございます。 　ただ、もう御承知のとおりコロナの関係で、今はほとんどそれができていないということでございます。 　先ほどのＦＭ計画あるいは学校の小中学校の再編計画、これの説明会についても、なぜ参加者が少なかったかというのは、やはりコロナの影響もあろうかというふうに思いますし、それと特に学校再編計画については、予定していたものがどんどんずれてきた、その間に何か、市民の方から、避けられるような状況になってきたのかなというふうに思っております。 　この両方の説明会につきましては、これから後インターネット上でいつでも見ていただける状況にはしてございますので、また改めてその辺の内容を見ていただいて、御理解を深めていっていただきたいというふうに思っております。 226 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 227 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。コロナ以前はたくさんのイベント等に出席していただいて、交流のほうを持っていていただいていたということで、今後もコロナ禍が明けましたら、そういった機会を取っていただき、ぜひ今までなかなか接点がなかった若い方々の声というのも、しっかりと聞いていただければと思います。 　やはり今後、私もこういった議員として、このまちの活性化に対してできることをしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、また理事者の皆様におかれましても、今後この泉南市の発展のために、より一層お力添えをいただきますように最後お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） 228 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で井上議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日９月２日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 229 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月２日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時２５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 796_令和３年第３回定例会（第２号）_本文 === # 令和３年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 796 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可しませんので、御了承願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　堀口和弘議員、14番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 　〔傍聴席より発言する者あり〕 2 ◯１５番（田畑　仁君）　議長、傍聴席、静かにと言うてください。 3 ◯議長（澁谷昌子君）　傍聴席、静かにしてください。始まっております。 4 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、たくさんの拍手、ありがとうございます。 　皆さん、改めましておはようございます。大阪維新の会の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、令和３年第３回の定例会に際しまして、一般質問の６項目について質問させていただきます。 　それでは、一般質問の前に一言、また恒例ながらお話しさせていただきます。 　大阪府も非常事態宣言が再び、三たび延長されまして、昨日は大阪府で3,400人超えの、今までの一番感染者数の増大傾向となっております。また、コロナウイルスで感染された方々に対しては、改めてまたお見舞い申し上げます。 　また、他府県の首長が感染されたり、報道で昨日も出されていましたけれども、新たにミュー株ですかね、空港で２名の方が感染された、発見されたということで、今後の対策について頭を悩ます状況でもございます。 　また、身近な方も最近突然の訃報で、非常に残念な思いをしている私も今日この頃でございます。改めてお悔やみ申し上げます。 　また、医療関係従事者の方々には大変心労をおかけいたしますが、お体の御自愛いただき、治療に励んでいただきたいなと思っております。 　最近、様々なことがありますね。情報が昨日もデジタル庁が発足されたということで、民間の方も入るということで、瞬時に入ってくるということで、先日、池田市長選挙で、これは市長も御存じですよね。もうすぐにネットニュースにもなりました。40歳で大阪府で初の女性市長が誕生したということです。 　また、兵庫県では、知事さんが43歳ということで、非常に若さが感じられますよね。もう私も気がつけば、もう51歳になります。もうそのぐらいになります。 　当初、志したときからもう13年たつんですかね。時代の流れを感じる中で、そろそろ限界かなという中で、年も感じているんですけれども、そんな中、新しい時代が流れて来ているなということで、市長は40年近くもう在職されているのかな。最初に挑戦されたのは34年ぐらい、33年かな。ちょっと僕も分からないんですけれども、多分そのぐらいだろうなと思います。 　新しい時代が来ているんだなということは、私も肌で感じるんですけれども、ここ最近、何人かの市民の方にもコロナ禍ではあるんですけれども、いろんな陳情で、やっぱり相談を受けることがたびたびありまして、その際に、世間話でもう冒頭一番に言われたんですけれども、昔と議会を比べて、行政側は余裕やねと。 　僕もちょっと叱咤激励もいただいたんですけれども、もっと緊張感があるような行政側が必死になるような質問も考えて、いろんなアドバイスといいますか、陳情もするけれども、もっとしっかり議員もしてくれと。これじゃ行政側がもう余裕やぞということで、かなり叱咤激励を受けました。 　私もそれを機にしっかり、もう10年以上たつ、もう迎える中で、しっかりちょっと質問を議員の立場からやっていきたいなと。市民の声を的確に聞いてやっていけるような形で行っていきたいと思います。 　それでは、質問のほうに入りたいと思います。１番目に、毎回出させていただいているんですけれども、コロナウイルスの感染についてということで、第５波、第６波の市の対策はということを、ちょっと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 5 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 6 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今後の対策について、第５波、第６波の対策についてということですけれども、本市におきましても、これまでの間、新型コロナウイルス感染症に関連しての緊急対策として、本市の実情に即した様々な対策を行ってきたところでございます。 　しかしながら、現在においても新型コロナ感染症が拡大しているというんですか、そんな状況にある中で、当然ながら今後についても、新型コロナウイルス感染症の影響による市民のニーズなどを的確に把握、見極めた上で、国や大阪府と連携し、調整、協力の下、基礎自治体としての責任を果たせるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、さらなる今後の対策については、議会の皆様にもしっかりとお示ししながら、必要な時期に必要な規模で、より効果的な措置や対策を講じるとともに、市民の皆様にしっかりと情報発信できるよう、取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 7 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 8 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。ちょっと時間がないから、いつも、質問も多いので、立ってやっていますけれども、ありがとうございます、川端部長。 　しっかりした対応対策でやっていただければということで、大阪はやっぱり今も冒頭、僕が挨拶でお話しさせてもらったんですけれども、3,000人を超えたということです。 　東京は、高止まり傾向というふうにあるんですけれども、大阪がかなり出てきているということで、報道でも心配されているということで、府のほうもかなり厳しい状況だということで、我々のほうでも話は出ているので、しっかり市でも独自の対策というのに取り組んでいただきたいなと思います。 　その次に、ＰＣＲ、また抗体検査の検査場所の設置についてということで、これも実は市民さんからの声が多数寄せられていまして、やっぱり不安だということで、泉南市、情報が少な過ぎるんじゃないかというような話も聞いています。 　隣の泉佐野市のほうは、ＰＣＲ検査を駅前でするとか、いろんなことをもう既に実施をされているんですけれども、その辺の対策ですね。 　あと、ここにメールとかの報告で入っているんですけれども、泉南市の小中学校、それもかなり出てきているということで報告も受けているんですけれども、その辺の対策についても、学校対策、その辺のこともお聞かせ願えればと思いますので、お願いします。 9 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 10 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、ＰＣＲ、抗体検査、また検査場設置についてというところで御答弁させていただきます。 　新型コロナウイルスの検査は、発熱やせきなどの症状のある方や、感染者の濃厚接触者であれば、保健所や医療機関において行政検査として自己負担なしで検査を受けることが可能で、泉佐野市以南では70医療機関にて検査を実施していただいているところでございます。 　また、大阪府では、高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査や高齢者施設「スマホ検査センター」、高齢者施設等への新規入所者への保険適用の検査、また妊婦への検査助成事業等を実施していく体制となってございます。 　現在、医療機関にはコロナワクチン接種へ御協力いただいている中、コロナ感染を疑う方への検査以外に、無症状者への検査の負担を強いることは現実には難しいと考えており、検査のみを実施する機関も少ないというところでございます。 　検査につきましては、その時陰性でも、その後感染し、陽性になる可能性があり、検査実施に伴う医療機関、保健所の負担の増大、膨大なコストなどの理由により、本市では現在のところ実施する予定はございません。 　市民の皆様には、体調の悪いときには、まずはコロナを疑い早期に受診していただき、検査をお受けいただくことが、御自身の重症化を防ぎ、感染を広げることを防ぐことになりますので、引き続き周知してまいりたいと考えております。 11 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 12 ◯教育部長（岡田直樹君）　小中学校等における対応をございますけれども、やはり夏休みを明けまして２学期を８月25日からスタートするに当たりまして、以前に府のほうから示された今後の教育活動の考え方に沿いまして、原則通常形態で進めていきましょうという形にしております。 　もちろんその中で部活動については、原則お休みいただくとか、感染リスクの高い活動はしない、そういったこと、もちろんそのほかの基本的な３密対策等はきっちりさせていただいているところでございます。 　そのような中にあって、８月27日には国から新たなガイドラインというものが示されまして、子どもたちの間で感染拡大の状況を見られる関係で、通常のインフルエンザの学級閉鎖やったら、通常３日ということが原則なんですが、今回ガイドラインとしては５日程度と示されておりますので、今回、現在我々でも市内の複数の小中学校で５日間の学級閉鎖というものを行ったりしているというところでございます。 　そのほか、大きな対策としましては、市長の施策ということもありまして、教職員のワクチン接種というのを積極的に進めてきて、６月から優先実施して、現在までほとんどの教職員の先生方等が接種終了しているというような状況でございます。 　以上です。 13 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 14 ◯９番（古谷公俊君）　答弁ありがとうございます。この間の協議会でも、教職員さんの接種状況とか、今部長も「ほとんど」と言われていたんですけれども、ほとんどということは、全ての、全員の方々に接種はされているということで認識してよろしいんですかね。 　その中で、万が一次の答弁で、いや、一人二人やっぱり拒否したり、いろいろそういうのがあってとか、そういうのは打たないんだということも、やっぱりあるということも事実、報道でも言われています。 　そういった人の場合、気になっていたのは、やっぱり抗体検査、ＰＣＲ検査、そういうのは積極的に行っているのかどうか、その辺の部分を答えていただきたいなと思います。 　あと、小井部長のほうに質問をしたいのは、今、保健所がつながらない状況で、大阪府のほうもちょっと確認取って、今パンク状態だと、泉佐野市のほうも。 　それから、泉州広域で全部問合せしたりして、いっこもつながらないよと。これは医療関係も保健所のほうでもつながらない。一種のもうお手上げ状態ですよね。 　そういう状況が、この泉州地域でも直近で続いているという状況の中で、やっぱりちょっと独自の対策が必要かなと思っているんですけれども、その辺を最後に２つお聞かせ願いたいと思います。 15 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 16 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。教育部のほうからでございますけれども、まず、現在までにといいますか、７月終わりぐらいで教職員の方のワクチン接種につきましては、希望された方は100％でございます。 　もちろん、ワクチン接種は任意でございますので、希望されない方が若干名おられたという状況です。 　任意接種である以上、何人受けておられないかということを子細には調べておりませんけれども、校長先生方に簡単にお伺いすると９割５分といいますか、30人おられて１人受けなかったら97％ぐらい受けたみたいな形になりますので、恐らく各学校で、ほぼ数名ずつが受けておられないぐらいの感じかなと思っております。 　このような中、この２学期が始まるに伴いまして、またさらに御希望される方も出てきておりますので、今おいおい順次、多くの方々、ほぼ大半の方がワクチン接種を受けていただけるようになってきているかなと思っております。 　あと、それでも受けておられない方に対してはいかがか、検査等はいかがかということなんですけれども、我々はワクチン接種を受けていないから、検査を受けてくれということは一切申し上げませんが、国のほうが示しておられるのは、学校における感染拡大予防をするために、学校で調子が悪くなった方を速やかに確認するという意味で、国のほうから抗原検査キットが配布されると。 　これまで、高校には配られていたんですが、幼小中まで配りますということが出ましたので、それについては、我々も国が示した数をいただいて、各幼小中に配置する予定としています。 　あくまで接種を受けていない方向けの検査キットではなくて、学校で調子が悪くなったりしたときに、早期確認するためのものということで、そういう抗原検査は、本人さんの希望といいますか、同意を取った上で行っていただくと、本人さんによって行っていただくというような形になっていくんだというふうに理解しております。 　以上です。 17 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 18 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御指摘のとおり、感染者が今増加している中で、保健所が混乱しているというような情報は入ってございます。 　まず、国のほうでも国や府・市の役割分担というところで御検討されているというのは聞いておりますので、市としても本部会議の中で検討して、できるところはできるというところで、協力してまいりたいと考えております。 　以上です。 19 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 20 ◯９番（古谷公俊君）　これは、岡田部長にお話を聞いたんですけれども、大変これは重要で、今関西圏のほうでは、やっぱり医師会とかのほうの、僕も風のうわさで聞いたんですけれども、やっぱり子どもたちとか若い世代、あとアルバイトのフリーターの方とか、そこがキーポイントになっているということです。だから、パーセンテージがすごい増えてきているんですよね。 　その中で、任意ということを言われていたんですけれども、やっぱり子どもたちを守る上でも、しっかり市の独自の対策で準備をしてもらいたいなということで、抗原検査、もちろんＰＣＲ検査も、先ほども言いましたけれども、ワクチンを２回打っても感染したということも、ホットな情報で言われています。 　しっかり先生が大丈夫だというので、尼崎市のほうですかね、先生のほうが感染を黙って授業やっていたということで、そういう話も出ているので、そこはやっぱりしっかり実際のところ、泉南市でも出ててきていますので、しっかりその取組を。 　これから９月中旬にかけて非常にまた出てくるという予想もされているんですよね。子どもたちを守る上でも、しっかり取り組んでいただきたいなと。 　あとは検査ですね。これは水際対策で非常に重要なので、これは市長も真剣に泉南市のために取り組んでほしいなと。市民の声です。 　あとは、経済の影響を受けた市の具体的な対策ということのお考えはありますでしょうか。 21 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 22 ◯総合政策部長（川端　豊君）　具体的な対策といたしましては、今これまでも事業者支援であるとか、個人給付の部分もしっかりと取り組んできたところであります。 　また、これからも国のほうから何らかの手当関係がまた出てくれば、そこはしっかりと市としても対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 23 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 24 ◯９番（古谷公俊君）　私も後から提案は、一応採用されるかどうか、いつも採用されないんですけれども、提案はしたいと思うんですけれども、今部長から言われているように、国からの何かぶら下げて持ってきてもらうんじゃなしに、僕は市の独自で考えて、しっかりと取り組んでいただきたいなと。 　社会福祉協議会で、今回はちょっとまだ調査はしていないんですけれども、いまだにまだ社会福祉協議会のほうでも、借入れに、まだこういう制度があったのかということで、借りに来ている現状が、泉南市民も多数いるということなので、もう５億円を過ぎている。もう５億円をとんでいるんじゃないですか。超えているんじゃないんですかね。 　しっかりその辺は、経済対策のほうも具体的な独自な対策を考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、２番目の質問事項に入っていきたいと思います。 　ＪＲ和泉砂川駅前周辺についてということで、たびたび僕もこの質問を毎回載せているんですけれども、時間がなくて質問ができなかったり、いろいろそんな状況もあるんですけれども、今回は２番目でということで、これも市民の方の声が、ここ最近もまた聞かれましたので、ちょっと質問させていただきます。 　砂川一丘線の開通状況を改めてお聞かせ願いたいと思います。 　あと、府道の交差点の拡張工事ですね。後でおさらいでどの場所かということは、また皆さんに画像でお知らせしたいと思うんですけれども、当初、拡張工事で立ち退きということで、早く出ていってくれということで、テナントさんとかも追い出してやらせたんですけれども、１年たっても進んでいない理由、その理由と責任、その辺が単純に言えば、そこの立ち退きのところの家賃収入も地主さんには入っていたのか、それが１年たっていたら年間でいうたら、もう数百万円単位になってくると思います。 　開通当初は半年後だということで、言われていたんですけれども、それがどうなっているのかということ。 　あと、３番目に、泉南市で所有の管理地ですね、そこに都市銀行、ＡＴＭのサービスの設置をということで、これも市民さんの声が寄せられていますので、その部分を答えていただきたいなと思います。お願いします。 25 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線整備に伴うＪＲ和泉砂川駅前整備の取組については、当面の整備目標としている第２次の暫定整備計画に基づき、駅前から大阪側へ接続すべく、残りの関係権利者との協議、交渉を継続して取り組んできているところでございますけれども、まだ契約には至っていないという状況でございます。 　関係権利者とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、面会ができていない状況ではございますが、協議交渉の再開を定期的に文書にてお願いしているところでございます。 　今後も、コロナ禍の状況も見定めながら、引き続き地権者の事業に対する理解が得られるよう、粘り強く交渉を行い、砂川樫井線未供用区間の駅前への早期接続完成を目指してまいりたいと考えているところです。 　以上です。 27 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室長。 28 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　私のほうからですけれども、ＡＴＭの設置についてお答えいたします。 　金融機関が設置しているＡＴＭにつきましては、昨今のコンビニＡＴＭの増加であったり、キャッシュレス決済の進展に伴いまして、金融機関の営業方針の一環で廃止が決定されたものと認識しておるところでございます。 　全国銀行協会のホームページに掲載されています決済統計年鑑では、ゆうちょ銀行を除く金融機関が設置しているＡＴＭの設置台数ですけれども、平成27年の時点でありましたら10万9,505台というところなんですけれども、令和２年では９万7,895台ということになっておりまして、この５年間で約１万2,000台減少しているという状況をつかんでいるところでございます。 　市所有地へのＡＴＭの設置につきましては、関係機関から市に相談がありましたら協力したいと考えております。ただ、市所有地のほうでの無償の貸付けを行うということにつきましては、条例上難しいところでございます。 　以上でございます。 29 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　交差点改良工事が進んでいないということで、現状といたしましては、移転計画の調整に時間を要しているところでございまして、移転先の準備と新たな家屋計画が決まれば、建築確認等の手続が行われるものと考えております。 　また、その後物件の取り壊しが行われ、土地の引渡しを受けた後、速やかに道路整備に取りかかる予定としており、移転の期限については変更させていただいているところでございます。 　また、早期に立ち退かせた理由といたしましては、賃借料の方とは、令和２年６月に立ち退き移転保証契約を締結いたしまして、同年６月末に移転を完了いたしました。 　貸主と借主の間の賃貸借契約については、令和２年９月までとお聞きしておりましたが、当時貸主の方より、市のほうに賃借人の方への補償交渉の依頼がございましたので、その時点より交渉に入らせていただいた次第でございます。 　また、その際、賃借人の方については、制度にある空き店舗家賃補助金の活用を希望されていたこともあり、制度に空きがある時期での移転となったというところでございます。 　以上です。 31 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 32 ◯９番（古谷公俊君）　ちょっとお願いします、画像を。これは何回も紹介しているけれども、この赤の部分が等価交換と、僕がいろいろ質問させていただいた土地で、最後に伊藤部長が言われていたとおり、この赤の部分がもともと泉南市の所有物件だったんですよね。 　ここの信達牧野204というところが、ここに移すということで、もともとここはたしか泉南市の土地だったということは、僕も認識しているんですけれども、これは、今時間がかかっているということは、これはただで渡す必要がなかったのと違うのかなというのは、僕は個人的に感じるんですよ。 　もともとそれは目的として、早期に渡したというような認識を持ってやっているんですけれども、まだこれはそこの建物の取り壊しということを言われているんですけれども、その方には行き渡っていないということですよね、要は逆に言うと。 　まだ、ここに移る予定ということなんですかね。このちょうど今、緑の蛍光ペンで僕が記入させてもらっているところが、当初移るんじゃないかという話ということで、僕は認識しているんです。 　その中で今の答弁でおっしゃっていた、空き店舗の形でその店舗さんが申し入れしていたということをなんですけれども、それは担当の方が言っているのは、早く出ていってほしいということは、僕は認識で聞いていたんですけれども、聞き間違いなのかなと。 　早く出ていってほしいということは、新たにそういうふうに追い出しというか、そういうふうなことでしつこく来ていたということは、僕は聞いていたんですけれども、それは認識間違いかな。 　それはそれでいいです。現状、こういう状況の中で、僕はここは早まった等価交換だったんじゃないかなということを指摘しているんです。 　あとは、ちょっとこれは別のほうに移りまして、この黄色の場所が皆さん御存じの、これは泉南市の等価交換に当たった場所で、僕が一般質問で強く言った中で、今お客さんの臨時駐車場ですか、選挙の街頭演説でも皆さん利用をさせてもらっている場所なんですけれども、この場所を泉南市の土地と交換したということです。 　その辺のさっきのこの駐車場のところが今開通するかという話の中で、うまくいっていないということで、これは何で泉南市は第三者を立てて早急に、立ち退きじゃないんですけれども、そういう作業はしていかない、事務的な作業はしていかないのかなということで。 　あと、これは市長答弁でも言っていましたね。８年前に選挙に出られるときも、早くここを開通させると。 　この前の、４年前の市政運営方針、そこでもこの任期中に何とかしたいということで、はっきり言われていたので、これは多分市長も覚えてはると思うんです。 　このままじゃ、市長、これ来年度まで半年を切っていますよね。半年か、残りの市長の任期が。この任期中にはこれはできないということですね。 　毎回、１億円近くの予算を計上して、その都度持ち越し、持ち越しとなっているんですけれども、これは次にこのままいくと、今の状況の中では、この開通は非常に厳しいですよね。この予算を別の予算にコロナ対策に回すべきことじゃないかなと。 　また、これは第三者を立てて、早急に話しして解決していくべきじゃないかなというように思っております。何かアクションを起こさないことには前に進んでいかない。今の部長の話では、もうお手上げ状態ですというような認識は僕も受けています。この辺はトップの判断が必要じゃないかなと。 　この砂川一丘線は大渋滞しているということで、私もこの近所で住まわせてもらっているんですけれども、これは喫緊の課題ということで、周辺地域の方々から、また天王寺側のほうの踏切のところで、警察の取り締まりも非常にこれはちょっと、それはルールもあるんですけれども、一般市民の方から非常に苦情が来ています。一旦停止で取り締まり強化し過ぎだと。 　それだったら、市は早くここを開通して渋滞解消をするべきだと、ごもっともな話なんですけれども、これも８年、もうここの道路は空きっ放しなんで、この改善をどう思っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 　あと、ＡＴＭですね。これはＪＲですが、これは通勤の方々から苦情が来て、苦情といいますか、今、市長、副市長は御存じか、副市長は電車通勤をされているんですけれども、月末になったら、樽井の三井住友銀行さんのところがいっぱいなんですよね。 　もうこれ、しまいに事故が起こります。もう車と月末の五十日ですかね。もう人が並んで車ももう交通渋滞で、止めたりして大変なことになっています。 　これは、だからやっぱりそのうちまたこれは樽井区側からもそういう申し入れが来るかも分からないですけれども、解消しないことには、僕はもう大変になるんじゃないかなと感じているんですけれども、一応駅前の乗降率、その辺は泉南市では和泉砂川駅は樽井駅よりも多いんですよね。 　その辺の活用の中で熊取駅、日根野駅はディスペンサーはなかったかな。東岸和田駅、和泉府中駅、ほとんど都市銀行のＡＴＭがあるんですよね。 　今、室長が当たり前のように数字だけは言われていたんですけれども、この辺はやっぱり一応市の看板の駅ということもあるんで、やっぱりこの辺は市から協力要請をかけるぐらいして、都市銀行のＡＴＭ１つなければ、もう話にならない市だなということです。 　以前もスーパーもなかった頃はいろいろ言われたんですけれども、その辺ちょっとまちの声をしっかり聞いていただきたいと思います。 　昨日もなんかコロナ禍であまり人と会う機会が少ないということで、ちらっと言われていたんですけれども、しっかりまちの声を聞いていただいて、通勤通学、サラリーマン、学生の方々、また銀行の利用をする方々の話を聞いて、しっかり取り組んでいっていただきたいなと思います。 　最後に、それだけ答えていただきたいと思います。 33 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 34 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　駅前の開通については、現在任意交渉ということになっておりますけれども、また新たな手法についても視野に入れて検討していきたいと考えております。 　また、踏切交差の改良についても含めて、早期に開通、開放できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 35 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室長。 36 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　ＡＴＭの設置につきましては、また市民の皆様のほうの声も聞きながら、適切に対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。 　以上でございます。 37 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 38 ◯９番（古谷公俊君）　市長、答弁はないんですか。これは任期中に開通できる自信、これは市政運営方針でもおっしゃられましたよね。最後にそれをお聞かせください。 　あと、７か月弱ですけれども、予算も毎年取っているんですけれども、公約で載せていましたよね。 39 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　市政運営方針の中に「任期中に」という表現は私は記憶にございません。早期に完成するように努力をしていくというような書き方をしていたんではないかというふうには思います。 　ということで、今現在こういう用地買収には、当然関係権利者との交渉というのが一番大きな課題であるわけでございまして、今それをしようとして、しようというのか、今それを進めているところでございまして、なかなか相手と交渉の機会が持てないという状況で、今、部長が説明しましたとおりで、もう少しこちらも時間をかけて交渉していかざるを得ないかなというふうには思っております。 　それと、ＡＴＭの件ですけれども、和泉砂川駅前には、都市銀行ではないですが地方銀行の支店がございます。そういう銀行があるんであれば、そういうところの活用をしていただけないかというのがまず１点でございます。 　それから、樽井駅のほうの都市銀行の前は道路でございまして、駐車場でございませんので、あの銀行自体はもうちょっと大阪側のほうに駐車場を用意していますので、そちらのほうに止めていただければというふうに私は思っているところでございます。 　ＡＴＭの設置につきましては、設置費用として数百万円、それと年間の維持費に800万円から1,000万円かかるということでございまして、そういうＡＴＭによる収益が、それ以上ないのであれば、銀行も営業方針の一環として撤退を検討していると、撤退をしているというふうに思っております。非常に難しい話やないかというふうに思います。 41 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 42 ◯９番（古谷公俊君）　もうあまり引っ張るつもりはなかったんですけれども、市長、すみません、僕も都市銀行と取引しているので行くんですけれども、駐車場ぐらいあるのは分かっているんですよ。その駐車場もいっぱいで、あふれているということを言っているんです。 　急いでいる方もおられるので、その辺は市長も判断、私は現場に行って話をしているので、見て自分も体験してやっているので、声も聞いているので、その辺は認識不足じゃないかなと思います。あまり言うと、またけんかになっても駄目なんで言いませんけれども。 　あと、市長、最後に僕ちょっと聞きたかったんですけれども、任期中にこれ言った、言わないというか、僕はそうじゃなしに、そういう努力が必要なんじゃないかなと思います。 　これは、明石市と比較するんじゃないですけれども、市長、直接交渉へ行かれたことはありますか。立ち退きに関しての、その方のところに直接話をしに行ったことはありますか。こういう声が来ているんだということで、それを最後に聞かせてください。直接交渉されたことはありますか。 43 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　この砂川樫井線の用地買収に関しましては、昭和51年から用地買収のスタートをしてございます。（「いや、そんなこと聞いてんとちゃうで」の声あり）その段階から私は都市計画課に所属している頃は、この方は直接には行っていないんですけれども、事業認可を取っている区間ごとに行っていますので、砂川樫井線の用地買収には何名かの方と話をさせていただいております。 　ただ、この方とは、ここの残っている方ですね、この方とは私は折衝はしてございません。 45 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 46 ◯９番（古谷公俊君）　別に昔のことを聞いているんじゃなしに、市長の任期、市長になられてから直接交渉で、直接真摯にお願いしてやったことがありますかということだけ聞いたから、あるかないかだけ聞きたかっただけです。 　やっぱりこの部分に対しても、もう部下の方がお手上げ状態になっていますよね。今やっぱりこれ直接トップダウンで動かないと、何もこれ解決していきませんよね。 　これは次の市長選の焦点になってくるんじゃないんですけれども、やっぱり有言実行じゃないけれども、これはスピードを速くしないと、僕も今実は自分のところのマンション、320世帯の理事長もやらせていただいているんですけれども、やっぱりスピードが大事なんですよね。こういう交渉事は、何か、その辺が部下の方に浸透していくんじゃないけれども、やっぱり本気でここを通すんだとかいう熱い思いがないと、こういうのはいっこも進んでいかないと思うんです。 　これは予算を毎回１億円近く取ってても、僕は同じだと思うんですよ。この予算はほかに道路の改修工事に回したり、もうどんどん変えていくべきだと思います。こういうことをダラダラしているんであれば。こんな質問を僕８年もやっている場合じゃないので、もう時代が動いてきているので、しっかりしていただきたいと思います。 　次、３番目、市の入札業者の状況についてということで、今回のＬＩＮＥＰａｙの不祥事ですね。その後の状況はということで。 　あと、事業者の選定についてと、その後で、地元の企業の参加状況はということで、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 47 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 48 ◯総務部長（山上公也君）　それではまず、その後の状況について御答弁させていただきます。 　委託先の印刷業者に対しましては、令和３年６月11日から９月10日までの３か月間の指名停止措置を行いました。そして、７月初旬に業者との話合いの場を設けておりましたが、キャンセルされまして、市との交渉につきましては、代理人の弁護士に委託されたところでございます。 　そのため、本市顧問弁護士に依頼いたしまして、契約解除、損害金324万7,656円等の支払いについて代理人に通知したところでございます。 　その後、代理人からは、過失相殺の主張の余地があるとの考え、そしてチラシの印刷内容の確認作業について議論した市議会の議事録の送付依頼、損害金の明細書等の資料の開示依頼がありまして、そして契約代金の４万7,190円につきましては、指定口座に振り込むとの回答がありまして、既に入金済みでございます。 　その後、顧問弁護士が代理人と連絡を取ったところ、やはり過失相殺を主張しまして、損害金全額の支払いにつきましては、応じる見込みはないとのことでございました。 　そこで、全く支払う意思がないというわけでもないことから、訴訟ではなく調停が妥当と判断いたしまして、調停の申立ての議案を今議会に提案予定をしているところでございます。 　次に、事業者の選定についてでございます。 　選定につきましては、入札参加資格の申請の際に、市内業者につきましては、事務所建物の外観と事務所内部の写真と提出を求めておりまして、書面にて事務所の実態を確認するとしておりますが、全ての市内業者について、現地で実態を確認することは行っていないというところでございます。 　事務所、営業所等としての要件といたしまして、電話や什器類を備えていることが最低限必要と考えておりますが、それらは写真で確認することはできまして、当該事業者についても、入札参加資格の更新時及び事務所の移転時に写真にて電話や什器類の設置状況を確認しているところでございます。 　ただし、今後当該事業者に限らず、電話がつながらないとか等の状況が発生する場合は、現地で事務所の実態を確認する必要性はあるというふうに考えているところでございます。 　続きまして、地元企業の参加状況についてですけれども、印刷業務につきましては、現在泉南市の物品関係での入札参加資格を持ち、かつ市内業者として登録しているもののうち、印刷物関係を希望しているもの全てを選定しているところでございます。 　令和３年度におきましては５社ございます。しかし、実際に応札または見積書を提出しているものは少ない状況でございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 50 ◯９番（古谷公俊君）　画像をお願いします。これはちょっと小さくて分かりにくいです。これは資料請求させていただきました。これは令和元年度の、これはもう２ページにわたるんですけれども、これは受注を出したＬＩＮＥＰａｙの問題を起こした会社、325万7,557円、僕は最初これの請求、同じ額を請求しているのかなと思ったんですけれども、これはちょっと違った。令和元年は約320万円、次は約400万円ですよね。 　これは、僕が注目していたのが、これは、し尿のくみとり券もここに依頼しているんですよね。グリーンでちょっとマークしているんですけれども、これだけ70もここの業者に出しているんですよね。 　ここの業者さんの営業所の契約書も見させていただいたんですけれども、ここの営業所というのが、僕は見に行かせてもらったんですけれども、こんなところで営業できるのかというところで、住所登録されていたんですよね。 　これは実際のところ、僕が印刷業者さん、泉南市に何社か参加されているところを取材させていただきました。 　何十年前になるんですけれども、みんなそこの営業所の中をチェックさせてもらったという、そこまで見に来たよと、契約調査人、そういうところが今回ヒアリングでもなかったということで、もうないということで、今、後で言われると思うんですけれども、そういうところの実態調査も、今回おろそかになっていたんじゃないかなと。 　あと、この約325万円、このぐらいの契約金額ですよね。実際にここも着目していたんですけれども、泉南市の財務規則第124条の規定より30万円を超えない場合は、契約書作成を省略してもいいということです。 　これは、ちょっと変えていったほうがいいと思いますよ。その都度その都度、これだけ全部注文していくので、これは意図的なのか、しょっちゅう封筒が足らなくなったというところで、注文をされるのかどうか分からないんですけれども、これが令和元年ですよね。 　次の令和２年ですかね、ここの会社に、これもいろんな選挙のポスターまでやって、約413万6,000円、市長、この注文をここに出しているんですよ。これも、し尿くみとり券もあったり、別に何がどうのこうので、僕はいいんですけれども、この約400万円も出していて。 　その次、今、山上部長がおっしゃられたんですけれども、印刷見積調書、これは僕会社名は出していないんですけれども、これは印刷業者さんにいろいろ協力いただいたんですけれども、ここは結構重要なんですよね。 　これも小さいんですけれども、皆さんでこれ不参加、不参加なんですよ。辞退とかね。地元の業者はみんなこれは平等公平にやっているという、それは値段はここの会社が落とされたんだろうというのはあれで、もう最初から分かっているんじゃないですか。これで。不参加、不参加で。全部不参加、辞退。 　これは現状、僕こんなのは初めて見て、こんな現状を不参加、あほらしくてやっていられへんわ言うてね、これ極端に言うたら。これ地元の業者。これ本当に地元の業者、値段でこれ決定金額が来るんですけれども、これは地元のためにやっているのかな、これはね。 　今、印刷業者さん、５社ぐらいいてると、そのとおりですよね。ずばりそうなんですよ。不参加、もう最初から、これ不参加の理由は聞いたのかな、これは逆に。聞く理由はないということですか。 　これはもう印刷業者さん、皆知っているのと違うのか、こんなのは。年間売上げ約300万円、約400万円、これが来て。 　僕はこれは個人的には、こういうのは非常に問題だなと僕は思っております。 　皆さん忙しいからしようがないので、これは一個一個こういうので、チラシの枚数、こんなの一々足らなくなったらすぐ注文するんですね。でもこれ本当に地元の業者さん、応援しているのかな。 　営業所の契約書が、とんでもないところの住所で、見に行ったら、「ええ！」というようなところでした。中には当然こんなの機械も入っていなければ、何もない。これ銀行で融資受けるんだったら、これは例えば事務所、確認、今全部添付事項になっているんですよね。銀行の融資とか借りる場合は、全部中をチェックして写真撮って、それを全部本部へ上げる。 　これ、泉南市もそのぐらいしないことにはどうにもならないでしょう。不参加される。これは僕は不参加がすごい興味、興味って言うたら怒られますね。これ本当に、ぜひ古谷さん、取り上げてくれと言われました。 　こういう実態だよということです。最初から参加していないんですよ。もう負けるの分かっているからですよ。それで、実態見たら約300万円、約400万円、これだけ流れているということで。どうなのかな。 　この次のページも、これもそうですよ。印刷見積調書、これも僕、会社名を開かしてないですけれども、これは保険から税務から全部、市民から、Ａ社、Ｂ社、辞退、辞退、Ｅ社、不参加、これ全部地元の企業ですよね。 　これ入札でＣ社、全部Ｃ社独占。これはどうだろう。出来レースと言われても、これはもう市長、後でコメントをもらいますけれども、これはちょっと改めたほうがいいんじゃないかなと僕は思います。本当に地元のためになっているのか。 　営業所も調査したのかどうかですね。それで損害賠償がどうだ。それはどうでもいい話だけれども、どうでもいいことはないんですけれども、それに対して、今回ＬＩＮＥＰａｙの話でも600万円ぐらいかかっているのかな、郵送代で。何でこれを我々が負担せなあかんのですか。我々というか、市民が。市民の税金で弁護士を雇って30万円、こんなのは市長、自腹でせなあかんのと違いますか、退職金で。 　こんなのはＡ社、Ｂ社、Ｅ社不参加、こんなのざまあみろと、ほら見たことかということになっていると。ちょっと聞かせてください。 51 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 52 ◯総務部長（山上公也君）　まず、事業所の実態調査についてですけれども、先ほども御答弁させていただいたとおり、従前から現地調査というのは原則行っていないところでございます。ただし、電話がつながらないとか、書類の不備等があった場合、そういった場合については現地調査を行っているところでございます。 　次に、市内業者がほとんど落とせない、不参加の業者が多いという点ですけれども、その点の改善策がないのかという点について、御答弁させていただきます。 　地方公共団体における調達につきましては、その財源が税金によって賄われているものであるため、その発注につきましては、不特定多数の参加者を募る一般競争入札が原則とされているところでございます。（「不特定多数、参加してへんよ、山上部長」の声あり） 　しかし、地域活性化の観点からは、地元業者の受注機会を確保する必要もあることから、現在一定の競争性を確保しながら、市内業者の受注機会の確保に努めているところでございます。 　一部の業者に受注が偏ることにつきましては、効率的な予算執行のための結果でありまして、競争性確保上、やむを得ないところであるというふうに考えているところでございます。 　ただ、今後の課題ではあると考えているため、公平性を保ちながら、今後の状況について注視していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 53 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 54 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり考えていってくださいね。これは僕、軽く流しているように見えていますが、これは大問題ですよ、本来なら。これは約300万円、約400万円やって、請求がこういうことになっていて、もう地元の業者は皆怒っていますやん。 　これは不特定多数になってへんやん。今ちょっともうあまり引っ張ったら時間がないからあれだけれども、これをちょっと映してください。 　２社しか参加していないですやん。不特定多数、今、山上部長が言うているのと全然違いますやん。Ｃ社、Ｄ社しか参加していないですよ。ほかは３社、参加していませんやん、最初から、聞いた瞬間から。こんなのは不平等ですやん。 　本当に市長、地元の声をしっかり聞いているのかな。言わないやろうね。分かりました。しっかりこれに取り組んでいただきたいなと思います。 　あと、ＬＩＮＥＰａｙの今回も上がっているんですけれども、本来なら僕は反対したい気分です。 　次、４番目にまいります。市の債権状況についてということで、市の税収率についてということで、他市との比較と今後の市の対策はということでお願いします。 55 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 56 ◯総務部長（山上公也君）　まず、徴収率について御答弁させていただきます。 　令和２年度における徴収率につきましては、現年度で97.5％、滞納繰越で35.7％、全体で95.6％となっており、前年度と比較いたしまして、全体で0.9ポイントの悪化となっている状況でございます。 　この悪化の要因といたしましては、コロナ感染症に伴う法人の業績の悪化や、特例の徴収猶予により、約１億3,600万円が令和２年度から令和３年度へ繰り越しされたことが大きい要因と思われます。 　次に、近隣市町村との比較についてというところで、令和２年度の各市町の徴収率につきましては、熊取町が98.3％、阪南市が96.1％、泉佐野市が95.8％、泉南市が先ほど申し上げましたように95.6％、田尻町が93.4％となっている状況でございます。 　中でも、前年度と比較して田尻町が6.3ポイントの悪化、泉佐野市が3.3ポイントの悪化、本市が0.9ポイントの悪化となっており、これは先ほど申しましたように、コロナ感染症に係る空港関連税収の減収などが大きな要因と考えているところでございます。 　次に、今後の徴収対策についてですけれども、まず、現年度課税分につきましては、滞納繰越額として翌年度に繰り越されることのないよう、各納期経過後の督促状発送はもとより、催告書発送、電話催告の実施などによりまして、可能な限り早期着手、早期整理を心がけ、年度内収納に努めてまいりたいと考えております。 　次に、滞納繰越分につきましては、徹底した財産調査を実施いたしまして、滞納処分が必要とした事案につきましては、早期の滞納処分を行うことといたしまして、財産調査や納税の交渉等の結果、徴収不可能と判断されるものにつきましては、執行停止の処理を行うなど、適時的確な滞納整理に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、大阪府域地方税徴収機構に引き続き参加いたしまして、市の交渉等ではなかなか納税に応じてくれない納税義務者を対象に、大阪府と連携、協力いたしまして、共同徴収を行うとともに、徴収技術の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 57 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 58 ◯９番（古谷公俊君）　これは、今いろいろ部長に答弁してもらったんですけれども、これはこの間、取組結果ということでいただいたんですけれども、税務課でこれは市税が１億7,000万円ぐらい未徴収だというふうに報告を受けています。 　あとちょっと僕、気になっていたのが、住宅公園課の住宅使用料というのが、これも未徴収が約2,500万円です。留守家庭児童で、これはテレビでもいろいろ話題になっていたんですが、これは減っているのかな。約24万円と。これは合っているんですよね、山上部長、これは。 　この住宅公園課というのは、どこの住宅ですか。市営住宅なんですか。これは１つ、住宅の滞納金が出ているということは、建て替えしましたよね。これ今現在、建て替えしたところで未収になっている状況もあるんですか。あったらちょっと聞かせてもらえますか。新しく市営住宅の建て替えとかされましたよね。そこは皆家賃払っているんですかね。 　これ、未収がどんどん増えていっているんですけれども、この辺の徴収計画、2,500万円ぐらい上がっているんですけれども、実際のところ、どうなのですか、こういうのは。 59 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 60 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　新しく建て替えたところでの滞納のいうことについては、個人情報もありますので、この場ではちょっと控えさせていただきますけれども、私ちょっとその辺、把握もしていないところもございます。 　現在、過年度分の未収額といたしまして、2,500万円程度残っております。これの滞納対策については、現状、滞納原因の把握をしていくことが重要と考えておりますので、的確な時期の督促や催告を行って、滞納者と交渉する機会をつくりまして、滞納解消への取組を行っているところでございます。 　滞納者については、そのほかにやむを得ず家賃を支払えない状況にある入居者もございますので、その方々については福祉部局とも連携の上、家賃の減免等の措置を講ずるなどして、入居者の支払いの能力に応じて負担の軽減を図るなど、入居者の事情を十分に把握した上で、滞納対策を行っているところでございます。 　以上です。 61 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 62 ◯９番（古谷公俊君）　これは、私も今マンションのそういう管理に携わっているんですけれども、実際に滞納とか、申し入れとか余儀なくされて、これも事務的に手続をやむを得ず出ていっている方が多数いるんですよね、お金が払えずに。 　これは泉南市だから甘えているんじゃないけれども、これはやっぱりだんだん増えていっていますよね。 　市税もそうなんですけれども、やっぱりこれは事務的に、さっきのＬＩＮＥＰａｙでちょっと議員でたたかれて、必死になって約300万円の請求だとか、必死にやり取りしているんですけれども、そもそも市税とこれ、こういうところがやっぱり重要なキーポイントになってくると思います。 　これは職員さんも大変だと思うので、これはやっぱり第三者に任せるとか、何かこういうふうに取り組んで、ちょっとやり方を変えていったほうがいいと思います。 　このまま、借金がどんどん増えていくと思いますので、これは民間だったら第三者に任せて、もう我々はそういうふうに、我々というか、私が今担当しているところが取り組んでいるんですよね。その辺をしっかりやっていただかないといけないと思います。もう答弁は結構です。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　あと最後に、電子通貨をしゃべりたかったんですけれども、もう２分しかないということなんですけれども、６番目の防災・減災についてということで、ちょっととばして言いたいと思います。もう２分しかないので。 　この中で、個人情報保護の協定締結についてということで、避難者名簿についての活用は最近あるのかということで、この辺の民間との協定について、その辺のことを最後にちょっと聞かせていただければなと思います。 　あと、協定に対しての名簿ですね。避難者要支援名簿についてなんですけれども、この辺、個人情報保護がかなり重要になっているんですけれども、その辺のものが適正に取り扱われているのかどうか、最後にちょっと聞かせていただきたいと思います。 63 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 64 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘の名簿の管理については、市の個人情報保護条例の趣旨を十分踏まえた上で、名簿の提供、共有に当たっては、支援団体、区や自主防災会などに対して、個人情報の適正な取扱いを求めているところでございます。 　具体的には、支援団体から名簿の提供の申し出があった場合、その支援団体が個人情報保護に対する取組や、十分な支援体制を整えているかを確認した上で協定を締結しております。 　そして、支援団体の代表者は、名簿管理の責任者として、団体内において名簿を管理する者を定め、市に名簿管理者の届け出をしてもらって、名簿イコール個人情報保護について、厳正に運用しているところでございます。 　以上でございます。 65 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 66 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。45秒しかないんですけれども、ちょっと紹介だけしたいと思います。 　５番目の電子通貨についてです。これをちょっと画像を一瞬だけ、宮崎県川南町、電子通貨というのを今回利用されたんですけれども、地域通貨ということで、地域の企業活性化ということで、これはコロナ対策で利用されているんですよね。 　この辺をまたコロナ対策で地域の活性化、ぜひとも取り組んでいただきたいなと。これは国からの先ほど待っていたお金のということなんですけれども、これはここの町民が5,000円を出しているということなんです。 　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 67 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　ここで、換気のために、11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 68 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。 　なお、添田議員より、資料を使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。添田議員。（拍手） 69 ◯２番（添田詩織君）　おはようございます。新風会　添田詩織です。 　まず、一般質問に入らせていただく前に、私の所属するウイグルを応援する全国地方議員の会の活動に大きく動きがございましたので、こちらのほうを御報告させていただきます。 　３月議会でも提示させていただきました、こちらのウイグルの現状が描かれた絵本です。「私の身に起きたこと」こちらの絵本を日本ウイグル協会経由で、大阪府内の全公立高校132校に寄贈させていただきました。 　続いて、和歌山県立高校の30校、神奈川県立高校６校、広島市教育委員会所管の全小中学校と特別支援学校の計216校にも、先日８月11日に寄贈が完了いたしました。 　６月の国会決議では上程に至らなかった中国非難決議ですが、こちらも地方議会から意見書を提出し、地方から国を突き上げていこうという動きが全国で広がりを見せ始めました。 　私も所属するウイグルを応援する全国地方議員の会から要望していたところ、自民党大阪府連は、統一行動として中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書を提出する通知を行っていただきました。 　そして、自民党政令指定都市議会議員連盟、全20議会の各都市議会連政調委員に対し、ウイグル意見書についての情報提供文書が発出されました。 　政令指定都市は、非常に強力な権限を有しておりますので、これら大都市圏での市議会で意見書が採択されれば、国政にもすさまじい影響を与えることができることになります。 　会としては、これらの決定以前から大阪維新の会とも会談をし、ウイグルの意見書に向けて調整を要請しておりました。 　また、先月には、公明党の国対委員長と当会で意見交換をする場をいただいたこともあり、公明党大阪府本部へ意見書に対して前向きに取り組んでいただくようお願いもしております。 　実は、在日ウイグル人は全て中国国籍とみなされて処理されております。これはウイグル人のみならず、チベット、モンゴルも同様です。入管難民法の政令において指定されていないためで、全て国籍は中国です。 　同施行令は、国のみならず地域も指定するため、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区は行政上も判別できます。これが問題になるのは、国のみならず現場となる地方行政でも同様で、実際に地方議会の一般質問でも明らかにされております。 　何が問題になるのかといえば、在日ウイグル人がウイグル人として行政が判別できないことで、例えば中国籍の不法滞在者、実態はウイグル人を強制送還してしまう危険が否定できないのです。 　これらの陳情や相談は、むしろ地方議員に寄せられているものであり、帰化ビザ申請の支援において、非常に大きなネックになっておりました。現に2020年に、日本でウイグル語教師をしていた30歳のウイグル人女性のミヒライさんは、強制収容所に収容され音信不通となった父親を探すために、周りからの反対を押し切り、中国に渡りました。 　しかしながら、父親も既に亡くなっており、ミヒライさんも中国で収監された後、亡くなってしまいました。このように、日本から中国に送還されれば、ウイグル人に命はないのです。 　そこで、当会として、令和３年８月18日、衆議院議員　岸田文雄　宏池会会長に対し、ウイグル人らへの帰化、査証手続の弾力対応を求める要望を行いました。 　本要望に対し、岸田会長は、早急に法務大臣に状況説明を行い、私が対応するという力強い返答をくださいました。 　それに続きまして、令和３年８月27日、上川法務大臣に対しても、ウイグル人に対する帰化手続の調査要請を行いました。 　当会といたしましては、逗子市議会議員の丸山会長と行橋市議会議員　小坪幹事長を筆頭に、各地方議会から各省庁に至るまでに要請をかけ、急ピッチで、まずは日本国内にいるウイグル人を救うために日々策を講じております。 　長くなりましたが、当会の直近の活動報告と代えさせていただき、一般質問に移らせていただきます。 　本日、内容量がかなり多いので、時間内には収めたいこともありますので、理事者の皆様には簡潔に真摯な答弁をしていただければ幸いです。 　まず、大綱１項目、子どもの安全確保について。 　子どもの安全確保についてというタイトルですが、子どもの人権問題として、薬物、いじめ、親のネグレクト、虐待や児童買春、児童ポルノ、誘拐など、多くの問題が上げられます。その中で、今回は特に子どもの性犯罪被害について話を進めていきたいと思います。 　大阪府警が現在発表している令和２年度の性犯罪の発生状況です。強制性交等の被害は、学生が全体の約39％、強制わいせつの被害は、学生が全体の48％を占めております。 　学生の中で強制わいせつの被害が小学生が最も多くなっております。10代と20代が非常に多く、強制性交等では76％、強制わいせつでは約72％を占めております。 　強制性交については、マンション等の共同住宅が最も多く、次いでホテルやカラオケボックス、深夜飲食店など、店鋪での被害が多くなっております。 　強制わいせつは約40％が路上での発生です。道路上でイヤホンで音楽を聞きながら、携帯電話を使用しながら等、いわゆるながら歩き中の被害も多発しております。 　次に多いのは共同住宅ですが、室内よりもエントランスやエレベーター、通路、階段等の共有スペースで多く発生しており、自宅前で玄関ドアを開けようとする際に被害に遭うケースもございます。 　痴漢は電車内や道路上での発生が多くなっています。道路上では、自転車や単車に乗った犯人が、被害者と擦れ違う際に、また追い抜きざまに、徒歩あるいは自転車に乗っている被害者の体を触るケースが多く発生しています。 　電車内での痴漢は、通学、通勤時間が一番多く、スマートフォンにおける盗撮行為も多発しております。 　これは、当市におきましても、このような被害が後を絶たず、泉南警察が提示した過去５年間のデータを見ても、増加傾向にありました。安まちメールでも御存じのとおり、当市では多いときでは週に数回わいせつ行為の被害が発生しております。 　夏場になると、お風呂場の窓からスマートフォンで入浴中の女性を盗撮する被害というのも相次いで報告されております。 　また、スマートフォンの普及により、近年では小学生でもスマートフォンを持ち歩いている姿が珍しくなくなってまいりました。ＳＮＳやオンラインゲームでの出会いが可能となり、児童ポルノや強制性交の被害に遭う子どもたちも増加しております。 　泉南警察によると、当市でも児童ポルノの被害が既に確認されております。実際に報告される事例はごく僅かであり、ほとんどの性犯罪が報告されないまま埋もれてしまっているのが実態です。 　法務省の犯罪白書によると、性被害者のうち被害申告する人は約14％にとどまっており、申告のしづらさが浮き彫りとなっております。 　被害に遭わないための対策と同時に、もしも被害に遭ってしまったときの対処法を、ふだんから教えておくことが重要であると言えます。 　児童の防犯意識を高めるため、警察官や教員による防犯の授業は、どのような頻度で行われているでしょうか。また、市独自の取組で何かされていることはあるのでしょうか、答弁をお願いします。 70 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 71 ◯教育部長（岡田直樹君）　子どもたちの安全確保ということで、議員から多数御披瀝がございました。本当に私も安まちメールをずっとかねてより使っておりまして、いろんな情報が届くので、驚くというか、困ったなというふうに思っているところでございます。 　先ほどありましたように、確かに安まちメールのシステムが変わって、アプリになってから、今年何か盗撮というんでしょうかね、大変多くて、ちょっとさらに驚いたというようなところでございます。 　私ども小中学校におきましては、やはり学習指導要領に基づきまして、児童生徒が性に関して正しく理解していただき、適切に行動が取れるように、やはり体育科とか保健体育科、あるいは特別活動というところで、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行っております。 　また、子どもたちが危険を察知する能力の向上を図るために、様々な授業の中で子ども自らが考える場面を多くつくったり、ほかの方の気持ちを理解して思いやる気持ち、心をそういった気持ちを育成するということを目指すことで、子どもの人権を尊重し、安心・安全な取組や良好な人間関係づくりなどを通じて、あらゆる犯罪から子どもを守っていただくというふうな形で考えております。 　もちろん犯罪被害に遭わないための教育としては、小学校でも文部科学省、あるいは大阪府、それから大阪府警察などから配布される防犯等に関する注意事項を学べるリーフレットを活用したりしております。 　もちろん幼いお子様については、具体的には知らない人にはついていかないとか、あるいはそういったことを始めまして、子どもさんが犯罪に巻き込まれないような防犯教育をしております。 　あと、ＳＮＳ、インターネットの関係でございますけれども、やはり御指摘のように、性被害に関することについて深刻に感じてございます。 　そういったＳＮＳやインターネットに起因する性被害の防止に向けては、具体的に私どもでは「泉南市小中学校スマートフォン等取り扱いガイドライン」を用いたり、また「ＳＮＳノートおおさか」というものを活用して、その情報モラル、情報リテラシー教育を行ったりしております。 　そのような中で、ネットの特徴、特性を知ってもらって、不用意に、例えば自らの写真を公開したりすることはないようにとか、知らない人と会わないことなど、いろんなリスクから自分の身を守っていただくことを覚えていただいたり、また、通信事業者さんの協力をいただいて、情報リテラシー等の出前授業なども、安心ネット教室などというような形の講習会なども行っているところでございます。 　以上です。 72 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 73 ◯２番（添田詩織君）　先ほど答弁にもありましたように、携帯会社が無料で実施しているスマホ・携帯安全教室等、オンラインでも受講可能ですし、小学校低学年向けから高校生向け、支援者学校向け、保護者・教員向けと様々なカリキュラムもございますので、ぜひともたくさん取り入れていただいて、啓蒙活動をしていただきたいと思います。 　それで、小学１年生時に警察のほうからですかね、防犯ブザーが配布されると思うんですけれども、これも大体小学２年生に上がる時点では、もう大体壊れてしまっているとか、なくしたとか、所持していないのが実態となっております。 　２年に一度や３年に一度でも構わないので、防犯ブザーを児童に提供するということは、市として可能でしょうか。 74 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 75 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘の子どもさんの登下校等の安全対策として、防犯ブザーが活用されております。本市は、小学校ですけれども、新１年生入学の際に、大阪府青少年・地域安全室治安対策課を通じて、大阪府民共済の組合のほうから寄贈いただいている防犯ブザーを、全新１年生に配布して活用していただいております。 　残念ながら、御指摘のように長年もちません。防犯ブザーが壊れてしまった場合、それきりブザーは持たないというお子さんもおられますけれども、今のところ現状、そのような場合、必要に応じて各御家庭で自ら御購入いただいているところでございます。 　やはり防犯ブザーを持っていただくことは、大変意義があると認識はしておるんですけれども、なかなか本市のほうから配布するというのは難しく、やはり各御家庭以外での補充をできるような方策について、今後も検討が必要かなというふうに考えております。 　以上です。 76 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 77 ◯２番（添田詩織君）　なかなか本市からの支給というのは難しいと思いますので、防犯ブザーをできるだけ持ち歩くようにすることや、登下校は決して１人ではなく、２人以上で登下校を行うとか、人通りの少ない道や暗い道、狭い道は通らない。安全に登下校するための行動ということの再認識を促していただきたいと思います。 　泉南警察のほうには、できるだけ性犯罪が発生しやすい道のパトロール強化等をお願いしているのですが、同時に青色防犯パトロールの放送で呼びかけを行うなど、性犯罪者が気軽に性犯罪を行えない環境づくりというのを、地域一丸となって警察、市、市民で協力していくことが重要になってくると思います。 　市内における性犯罪発生件数の多い場所の把握はできていますでしょうか。性犯罪が起こる場所は、駅から徒歩10分圏内が非常に多く、大体が死角であったり電灯がなかったり、人通りが少ない場所と限られております。 　対策として、一般的な街灯ではなく、より犯罪抑止力の高い青色防犯灯の設置、防犯カメラの設置を求めます。市としての見解をお願いいたします。 78 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 79 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、青色防犯灯の設置についてということで、御答弁させていただきます。 　青色防犯灯は、犯罪抑止効果があると報道されまして、2005年に奈良県で国内初となる青色防犯灯が設置され、当時、本市でも現地の視察を行っているところでございます。 　本市の現状といたしましては、防犯灯の本来的機能である道路を、安全に歩けるよう設置していただけるものであり、また平均照度が十分でない箇所に新設している状況でございます。 　色といたしまして、青色は白色より光量や視認性が劣ることから、薄暗くなったとか、気味が悪い、寂しくなったと評価されている地域もあると聞き及んでおりますので、さらなる住民の防犯意識や地域コミュニティ活動等の高まりとともに、地域の理解や要望をいただく中で検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 80 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 81 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　私のほうからは、防犯カメラの設置について御答弁いたします。 　本市の防犯カメラの設置につきましては、犯罪を抑止し、地域住民の安心・安全等を図る観点から、泉南警察署、本市の教育委員会事務局及び市長部局であります生活福祉課のこの３者で構成する防犯カメラ設置場所検討委員会で設置場所等を検討協議し、設置計画を策定しております。 　議員御指摘のいわゆる犯罪の起こっている場所とかいう把握、これにつきましては、当該委員会では犯罪の発生場所等を把握している泉南警察に参画いただくことで、その犯罪に関する情報を共有し、より犯罪抑止等の効果がある防犯カメラの設置場所について検討を行っております。 　今後も引き続き関係機関と連携し、また情報を共有し、地域の安心・安全の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 82 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 83 ◯２番（添田詩織君）　堺市等は、性犯罪の防止がかなり進んでおりますので、また視察等へ行っていただいて、青色防犯灯の設置、また泉南警察と協力していただいて、防犯カメラの早期設置をお願いいたします。 　続きまして、タブレット端末が市内の全小中学校に配布が完了したこともあり、このタブレット端末を活用し、児童たちの防犯意識向上を目指したいと考えました。 　そこで、泉南警察と大阪府警の防犯係の方々に相談したところ、大阪府警や警視庁が出している危機啓発動画を児童のタブレット端末に定期配信するのはどうかという提案がなされました。 　動画といいますのは、大阪府警や警視庁が上げているＹｏｕＴｕｂｅ動画や、大阪府警本部から府内や市内の教育委員会に定期的にＧＩＧＡファイル便で送られている動画というのがございます。 　これらの動画を児童たちのタブレットに定期配信することによって、日頃から防犯意識、防衛意識を持って行動することができるようになります。 　今、年１回ぐらい防犯教室をやっていると思うんですけれども、そのレベルではなかなか児童たちの意識も低いままですので、このように定期的に意識づけを行うことは、重要な課題となります。 　タブレットのデータ容量等問題はございますが、ＵＲＬを貼りつけるなどしてＷｉ－Ｆｉ環境下で見られるものでもいいと思いますし、何がベストな方法かは、今後教育委員会、学校、警察と協議が必要かとは思いますが、導入を検討していただけますでしょうか。 84 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 85 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のいわゆるＧＩＧＡ端末、その学習タブレットを用いて、防犯教育に関する動画を閲覧視聴していただくことは可能でございます。 　御指摘の動画の定期配信というところでございますけれども、今御披瀝がございましたように、いろんなところで良質なコンテンツをつくっていただいています。 　大阪府警さんでもたくさんございますが、短時間にまとめられた面白く、かつ簡潔に学べるというような動画もたくさん用意いただいています。 　そういったものを、例えばですけれども、私たちのほうで、子どもたちに閲覧できるクラウド上の共有フォルダに置いたりして閲覧するとか、そういったところで活用することは可能だと考えております。 　いずれにしても、学校教育の教材ないし教育内容に関わるものということでございますので、学校の裁量の範囲となるんですけれども、優良ないい情報というものを活用するように、我々も関係機関と協力しながら、学校に情報提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 86 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 87 ◯２番（添田詩織君）　前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。実施に向けて取り組んでいただけたらと思います。 　続きまして、大綱２点目、18歳からの成人で、今後増える犯罪リスクについて。 　成年年齢が2022年４月から、現行の20歳から18歳に引き下げられます。約140年ぶりに成年の定義が見直されることとなりました。 　民法が定めている成年年齢は、一人で契約をすることができる年齢という意味があります。成年に達すると親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。 　例えば携帯電話を契約する。一人暮らしの部屋を借りる。クレジットカードローンをつくる。高額な商品を購入したときのローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要です。 　しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約が自分一人でできるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職など、進路も自分で決定できるようになります。 　さらに、10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。 　先ほども述べたとおり、未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は、民法で定められた未成年者取消権によって、その契約を取り消すことができます。 　この未成年者取消権は、未成年を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしております。 　契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすと、トラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い撃ちにする悪徳な業者もたくさん存在しております。こうしたことが成人に成り立ての若者の消費生活相談の背景にあると見られます。 　18、19、20から24歳の消費者生活相談の傾向を見ると、ダイエットサプリメントやバストアップサプリメント、除毛剤などの詐欺的な定期購入商法、洋服などの詐欺、模倣品サイト、アダルト情報サイトや出会い系サイトといった、インターネット通販のトラブルが多く見られます。 　20から24歳は、18、19歳に比べて情報商材、オンラインカジノ、暗号通貨、投資用ＵＳＢなどのもうけ話のトラブル、エステティックサービスや医療脱毛、包茎手術等の美容医療などのトラブルが多く見られます。 　これらのトラブルのきっかけとしては、１、インターネット・ＳＮＳ広告の書き込み等を見て連絡するケース、２、ＳＮＳで知り合った人から誘われるケース、３、学校や職場の友人、知人から誘われるケースがございます。 　また、販売目的隠匿、説明不足、虚偽説明、強引、長時間勧誘やクレ・サラ強要商法など、問題のある販売方法や手口も目立っております。 　今現在、当市や学校では、クーリングオフや消費者契約法など、消費者トラブルにならないための基礎知識の授業やクレジット契約についてなど、18歳から成人となる市民たちが、このような被害に遭わないための対策というのは何かされているでしょうか。 　また、消費者トラブルに実際に巻き込まれた場合の対処法、相談窓口について教えてください。 88 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 89 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、成年年齢の引下げに伴う消費者被害から、どういうふうに市民を守っていくのかという部分について、御答弁さしあげます。 　インターネット、ＳＮＳの広がりにより、相手の実際の顔が見えない情報があふれる中で、社会経験の少ない若者が気軽に契約して、また利用する過程で、思わぬトラブルに巻き込まれる事例、事案が増加しております。 　来年４月１日から、成年年齢が18歳に引き下げられることで、契約における未成年者取消権、これの行使ができなくなるなど、議員御指摘のとおり、さらに若者の消費者被害が拡大することが懸念されております。 　本市におきましては、平成15年度から泉南市消費生活センターを運営しておりまして、来所や電話等で消費に関するトラブルや相談の解決に向けて、助言、あっせんを行っております。 　令和２年度では、年間355件の相談を受け付けておりまして、そのうち10代に関する相談は15件となってございます。相談内容は、ネット通販に関することであったり、ワンクリック詐欺、こういったことが多く占めておりまして、今後も同様の相談が増加すると予想されております。 　消費生活センターでは、平成26年度から市内の小学生高学年と中学生、これを対象といたしまして、インターネットの危険性や詐欺、契約に関するトラブルの相談や連絡先、こういったものを、漫画を用いた分かりやすい内容の啓発冊子やチラシとともに、マスクやオリジナル消しゴムなどのグッズを配布いたしまして、周知啓発を行っているところでございます。 　また、相談窓口としては、地域の消費生活センター、こういったところに御相談いただくように、案内してございます。 90 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 91 ◯教育部参与（阪上浩之君）　小中学校におきましては、議員が先ほど御指摘されていましたように、最近スマートフォンの普及率が非常に高い状況にございます。 　特に多いのが、覚えのない請求書であるとか、有料ゲームサイトにおける課金を過剰にしてしまうとか、そういったことが今後も発生する可能性があります。 　中学校での公民的分野の中では、消費者の自立の支援なども含めて、消費者行政を取り扱う中で、契約は一人一人に実行する責任が伴うといった学習もしておりますけれども、一方では、このデジタル社会の中で、どういうふうにこういったコンテンツを活用していくのかといった学習につきましては、今後も我々も研究を深めていきながら、子どもたちとともに、セキュリティーを高めてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 92 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 93 ◯２番（添田詩織君）　ふだんからのそのような消費者トラブルの授業に加えまして、市独自でも18歳で成人を迎える世代に向けての、例えば勉強会の実施であったり、ポスター、パンフレット、動画の制作、また「広報せんなん」で特設ページを企画するなどして、積極的に啓蒙活動を行い、対策をしていただきたいのですが、市としての見解を問います。 94 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　これから対策というところでございますけれども、消費者庁におきましては、成年年齢の引下げが目前となっていることを受けまして、消費者被害の防止のために、若者に積極的にアプローチすることを目的に、ＬＩＮＥ公式アカウント、消費者庁若者ナビというのを８月４日に開設いたしまして、情報発信を開始いたしております。 　本市におきましては、今後も教育委員会と連携いたしまして、小学生や中学生に対して、インターネットの危険性であるとか、消費者トラブルに関する事例などを基に、契約の重要性であるとか、消費者の権利や責任などについての周知を継続するとともに、若者層に対しては、ＳＮＳなどを活用することによって、消費者庁のＬＩＮＥアカウントなどの被害防止につながる情報の紹介であったり、トラブルに遭ったときには、一人で抱え込まず、消費生活センターへ相談するよう、呼びかけを行っていきたいというふうに考えてございます。 96 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 97 ◯２番（添田詩織君）　18歳からの成年年齢の世代プラスアルファで、その親御さんの世代にも呼びかけられるように、ぜひしていただければなと思います。 　では、大綱３項目、北朝鮮拉致問題の啓発教育についてに移らせていただきます。 　北朝鮮による日本人の拉致事件についてでございます。毎年12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっております。国と地方自治体は、この週間の趣旨にかなうように、様々な事業を実施しておりますが、北朝鮮による日本人拉致事件について当市の認識を問います。 98 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 99 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　それでは、拉致問題に対する本市の認識という部分で、御答弁申し上げます。 　北朝鮮の拉致問題とは、1970年代から1980年代にかけまして、多くの日本人が北朝鮮当局により拉致された、重大な人権侵害問題でございまして、2002年平成14年９月にピョンヤンで行われました日朝首脳会談で、北朝鮮側がこの拉致事実を初めて認め、謝罪し、同年10月、５名の拉致被害者の帰国が実現したところでございます。 　日本政府といたしましては、この５名を含む17名を拉致被害者と認定、全ての方が生存されているとの前提で、北朝鮮当局に対し、即時帰国、真相究明並びに拉致実行犯の引き渡しを、北朝鮮当局に対し強く要求する我が国の喫緊の国民的課題であると認識しているところでございます。 　以上です。 100 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 101 ◯２番（添田詩織君）　全ての拉致被害者の救出は我が国の悲願であって、主権に関わる問題だという政府認識と、市の認識も一致しているということが確認できたかと思います。 　政府は、当然、見解を示すのみならず、立法側でも法論拠を持っております。裏づけとなる根拠法令がございますが、これについて理事者の答弁を求めます。 102 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 103 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　根拠法令についてでございます。 　２法ございまして、北朝鮮の拉致問題に関する法律につきましては、北朝鮮人権法関係といたしまして、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、これは平成18年６月に施行されてございます。 　並びに、支援法といたしまして、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、これは平成15年１月に施行されております。この２法でございます。 　以上です。 104 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 105 ◯２番（添田詩織君）　これは法論拠もございますから、政治活動ではございません。時々誤解される方がおられますが、準拠法もございまして、行政マンとしては法に沿って当然やるべきことであります。 　そのため、少し回りくどいですが、国の方針、そして準拠法、根拠法令を示すところから入ってまいりました。 　私の政治的イデオロギーを押しつけているのではなくて、一般事務に関する質問として、法令に従った対応を当市が行えているのかどうか、このことをチェックする目的で質問しております。 　大阪市も大きな活動をしております。趣旨に賛同した公共施設についてはブルーにライトアップしております。これは拉致被害者を取り戻すためのシンボルであるブルーリボンバッジにちなんだものということで、大阪市役所をはじめ、大阪市咲洲庁舎、湊町リバープレイスや万博記念公園、太陽の塔、近隣では和泉市の和泉シティプラザ等がブルーにライトアップされておりました。 　また、拉致問題を取り上げているシンガーソングライターの山口采希さんによるミニコンサートや、道頓堀川を走る特別クルーズ船の運行も行っております。 　他県の例でいえば、福岡県においては、県知事自身が北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会、通称「救う会」が主催する集会に参加し、壇上にてスピーチをしております。 　福岡市においては、福岡市長も同集会に参加しており、かつこの集会は、例年福岡市役所にて挙行されておりまして、場所の提供も含め、福岡市の後援を受けた実績がございます。 　さらに、福岡市営地下鉄、具体的には福岡市交通局協力の下、地下鉄の全駅に拉致問題啓発のポスターが掲示されました。 　行政がしっかりと動いた結果だと思いますが、民間の交通機関においても駅への掲示、同様の対応が取られております。 　国・県の動向と大阪府内、近隣自治体、泉南市内での12月の北朝鮮人権啓発週間に関する行事内容については、どのような認識でしょうか。 106 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 107 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　行事等につきましては、先ほど御答弁いたしました法律、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の第３条におきまして、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとすると規定されており、また、同法第４条第１項及び第２項で、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を毎年12月10日から16日と定め、第３項におきまして、国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると規定されてございます。 　国及び地方公共団体におきましては、これらに基づき、様々な取組を実施しているところでございます。 　まず、国におきましては、先ほど北朝鮮人権侵害問題啓発週間の期間を申し上げましたが、この期間中に、毎年全国の中高生を対象に作文コンクールの実施や啓発コンサート、シンポジウムなどを開催の地元自治体と一緒に実施をしております。 　大阪府内における主な取組といたしましては、大阪府が万博記念公園、太陽の塔やドーンセンター、府立中之島図書館など12施設におきまして、ブルーリボンライトアップの実施、アニメ「めぐみ」や拉致被害者の御家族のビデオメッセージの上映会の開催を実施しております。 　各市町村におきましても、広報紙への啓発記事の掲載や各施設での啓発ポスターの掲示、拉致問題を考えるパネル展等を開催していると聞き及んでおります。 　本市におきましては、令和２年度の北朝鮮人権侵害問題啓発週間等の取組におきましては、まず「広報せんなん」12月号へ、本問題の啓発周知を図る記事を掲載いたしました。 　また、イオンモールりんくう泉南で、人権作品展、これは期間とはちょっとずれて、11月24日から29日にかけてですが、この間、啓発ポスターの掲示をしてございます。 　あわせて、市民交流センターにおきまして、啓発アニメ「めぐみ」のＤＶＤ上映、これは12月10日から12月16日に上映実施をしております。 　以上でございます。 108 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 109 ◯２番（添田詩織君）　先ほどもありましたように、ＤＶＤ「めぐみ」の当市の上映状況についてお伺いいたします。 　これは、教育現場等で文部科学省から各小中学校に送付されているアニメ「めぐみ」のＤＶＤ等による拉致問題の啓発人権教育が行われているかどうか確認し、毎年拉致問題に関する人権教育を実施するようお願いしたいということです。 　その中で、まず冒頭にお伺いいたします。アニメ「めぐみ」についての認識を問います。 　国の施策でありますから、当然のこととして御覧になっているかと思いますが、これを見て政治色は感じられたか、また、どのように御自身で感じられたか、感想をお願いします。 110 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 111 ◯教育部参与（阪上浩之君）　「めぐみ」のビデオに関してでございますけれども、ごく平凡に暮らすめぐみさんが突然いなくなってしまう。奪われた御家族が、この受け入れがたい事実を受け止め切れないような状況の中で受け止めながら、何十年とかかって捜索されると。 　そういった非常に長い時間のプロセスを凝縮された時間の中でまとめた、優れた作品であるというふうに認識いたしております。 　かつ、めぐみさんが連れ去られる場面におきましては、見ている我々も緊張感が一気にかき立てられて、当事者性をともにしてしまうほど迫力のある作品ではないかというふうに考えております。 　以上です。 112 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 113 ◯２番（添田詩織君）　まさにおっしゃるとおりでして、考えてみてください。自分が大切に大切に育てた子どもが、御家族の方が突然さらわれて会えなくなり、警察も行政も何もできなくて40年以上が経過しております。 　御家族の方々は、全国津々浦々、講演会で回ったりだとか、チラシを駅前でまいたり、演説したりだとか、ずっと家族に会いたい、会いたいと言ってそれでも私たちは何もできておりません。 　泉南市内の小中学校全校、全クラスにおいて、アニメ「めぐみ」のＤＶＤ上映を求めております。 　あわせて、市庁舎と小中学校にポスターの掲示を求めます。過去３年間においてのアニメ「めぐみ」の上映状況とポスターの掲示状況はいかがでしょうか、教育委員会、答弁をお願いします。 114 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 115 ◯教育部参与（阪上浩之君）　まず、アニメの試聴状況でございますけれども、その問題に触れます前に、この拉致問題というのは、非常に我が国においても大きな人権侵害事案というのは、我々教育委員会でもそういうふうに捉えております。 　また、新しく改訂されました新学習指導要領の中で、初めて小学校６年生、中学校の歴史的認識の教科書の中で記載がされております。その中で我々も子どもたちの発達段階に応じて、きちっと押さえていく必要があるだろうというふうに考えます。 　子どもは育ちの中で、様々な言語認識や数量認識、社会認識というものを培っていく中で、歴史認識というのを吸収してまいります。 　そういう意味におきましては、この拉致に関する問題というのは、かなり総合的な力を備える必用があろうかというふうに我々も認識しております。 　まずは、小学校６年生での社会科の授業の中でしっかりと押さえた上で、きちっとこの問題を継続的に捉える必要があるというふうに考えています。 　また一方では、本市のここ数年の状況で、非常に諸外国から入国されている子どもが多いという現実があります。 　特に東アジア近隣の中国、韓国、北朝鮮のほうからは、古くからこの日本でお住まいになっている方もおられます。そういった子どもたちも、我々のこの小中学校にたくさん在籍しておる中で、様々な違いを乗り越えながら、こういった人権侵害事案をしっかりと捉えて、問題として取り組んでいくということが必要かというふうに考えています。 　過去３年の視聴状況でございますけれども、平成30年度につきましては、小中学校の中で視聴した学校が２校ございました。令和元年度につきましても、小中学校において２校、昨年度は令和２年度ですけれども、１校となっております。 　教職員につきましては、おおむね８校から10校が視聴しておるという状況でございます。 　以上でございます。 116 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 117 ◯２番（添田詩織君）　外国人の生徒が増えてきていると先ほどございましたが、それはその外国人の生徒に対して、差別が起きるかもしれないという認識でよろしいでしょうか。 118 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 119 ◯教育部参与（阪上浩之君）　御指摘のように、いろんな違いをしっかり認識するということが必要ですので、そういう意味におきまして、決して議員がおっしゃるように、即座にこの問題をしたから差別をする、起きるということはございませんけれども、我々は慎重に子どもたちの認識を図りながら学習を進めていく必要がございます。 　それと、すみません、先ほど答弁漏れがございました。ポスター掲示につきましては、平成27年になりますけれども、大阪府を通じて本市に来たものを、各学校や本市庁舎にも掲示しております。 　以上でございます。 120 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 121 ◯２番（添田詩織君）　拉致問題担当大臣及び文部科学大臣から、全国・全都道府県教育委員会教育委員長、あとは知事、各地方公共団体の長に対して、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進についてということで、２度の通達も出ております。 　また、先ほどの法論拠もございます問題で、地方自治体のほうがしっかりと、この教育をしていかなければならないと私は認識しております。 　文部科学省のほうに、例えばＧＩＧＡスクールの予算であったりとか、こちらの市のほうから要望することも多々あるとは思います。しかしながら、文部科学省の要望は、こちらは一切聞かないというのは理にかなっていないと思います。 　そして、福岡県行橋市のほうでも、この質問がなされまして、全小中学校、全クラス、全校の放映というのが決まりました。そこで、行橋市の教育長も、先ほどおっしゃられたように、朝鮮の外国人に対して差別が起こるかもしれないというような発言をして、厳しく問いただされて、かなりメディアのほうにもたたかれて、その教育長は辞任までされました。そういうこともございますので、しっかりともう一度考え直していただけたらなと思います。 　また、教員の指導上の参考資料や活用実績例も、拉致対策本部のホームページに用意がされております。アニメの活用に当たって、拉致対策本部の職員を派遣するということも可能になっております。 　やはり教員の正しい指導というのが、一番大事になってくると思います。この差別とかも、横田さんの発言でもありますけれども、北朝鮮の人々が嫌いなわけでも、北朝鮮の人を恨んでいるわけでもありませんと。 　私は、ただ、拉致された人々を返してほしいだけなんですという言葉があったと思います。そのように、差別を生まない映像になっていることは確かでございます。 　このように、正しい指導方法を行うことができれば、たとえ低学年の小学生であっても理解することは可能だと思いますし、逆をいえば、正しい指導がなされていなければ、小学校高学年であっても、中学校、高校生であっても理解するのは、なかなか難しいと思われます。 　ですので、まずは教職員をこのアニメの活用した指導方法のレクチャーを、積極的に行っていただければなと思います。 　この令和の時代にも、警視庁のデータでは、日本での誘拐や人身売買の数というのは、実は減っておりません。最初に述べた子どもの安全確保の質問と重複するところもあるのですが、実際に昨年、静岡県で44歳、中国国籍の女性が、下校途中の10代の小学生の女の子を、車で誘拐しようとして逮捕されたという事件が発生いたしました。 　若者に大人気のアプリ、ティックトックから家族構成や居住地の情報を得て誘拐に至った可能性も高いということも指摘されております。 　このように、現代社会でも誘拐というのが、身近に存在しております。平成15年に熊取町で行方不明となった吉川友梨さんも、いまだに消息不明のままです。 　過去の歴史から学ぶという機会を、子どもたちから奪わないでいただきたいのです。教育者として正しい歴史教育をしていただき、現代の子どもたちにも教訓として身に刻んでいただきたいと思っております。 　アニメ「めぐみ」の先ほどの答弁にもございましたが、中高生作文コンクールという企画も例年９月に行われておりますので、こちらも市報に掲載するなど促していただき、子どもたち自身に拉致問題について考える大切な機会を、ぜひとも与えていただきたいと思います。 　なお、アニメ「めぐみ」の視聴後には、必ず学生に対し、アンケートを実施していただくことを要望させていただきます。 　先ほど根拠法令を述べていただきましたが、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律ですね。先ほど述べていただきました３条に地方公共団体の責務が明記されております。 　同じく４条の３項については、国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると明記されております。 　特別職の理事者に対して、ブルーリボンバッジの着用を依頼します。私も今、付けております。このバッジですが、安倍元首相も、菅総理も必ず付けておられたので、見たことがあるとは思います。 　当市の実施状況についてお伺いいたします。職員のブルーリボンバッジの着用について、これは前述の２つの法律もございまして、行政マンとして各個々人の自由判断では、もちろんございますが、根拠法令があり、かつ前例もあることから、職務中であっても問題はないというものです。 　特に拉致問題啓発週間には、必ずブルーリボンバッジの着用をお願いしたいのですが、現在の状況についてお伺いいたします。 122 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 123 ◯市長（竹中勇人君）　拉致問題に関しましては、我が国の喫緊の国民的課題であるというふうに認識しております。 　早期の解決をはじめとする、北朝鮮当局による人権侵害問題に対して、国際社会を挙げて取り組むべき課題だというふうに思う中、本市においても、この問題については、関心と認識を深めていくことが非常に大切であると認識をしているところでございます。 　私自身も、平成30年度に実施をいたしました非核平和の集いにおきまして、蓮池　薫さんに講演をお願いいたしまして、拉致被害者の一人でございますけれども、この方に直接お会いをいたしまして、北朝鮮での生活や、かなり強制された生活であったりとか、発言すらできない状況であったりとか、非常につらい24年間の生活のお話を伺ったところでございます。 　本市では、拉致問題を広く市民に周知させるために、毎年12月に北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせまして、啓発アニメ、先ほども御紹介ありました「めぐみ」の上映、そして広報紙や市ホームページへの掲載によりまして、市民への啓発を行っているところでございます。 　ただ、本市といたしまして、対北朝鮮問題といたしましては、核開発による核実験であるとか、あるいはミサイルの発射実験だとか、そういう問題もございまして、特に核実験に際しましては、今までその都度、北朝鮮に対して本市から抗議文を直接送付するというようなこともいたしてきておりました。 　そういうこともありまして、トータルしての北朝鮮問題ということでの啓発活動に今まで取り組んできたところでございます。 　ブルーリボンバッジ、これも任意の問題でございますので、それにつきましては、今後どうあるべきかというのは、しっかり考えさせていただきたいというふうに思います。 124 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 125 ◯２番（添田詩織君）　今回、私にヒアリングに来てくださった泉南市の教育委員会や人権推進課の職員の方々は、少なくともこの件に対し、大変親身になって行政マンとして拉致事件の啓発を推進していくことは当然のことであり、やるべきことであるという姿勢を私は感じました。 　このように、しっかりと公務を全うしようと取り組んでくださっている公職の方々のトップである首長といたしましては、進んでブルーリボンバッジの着用をお願いしたいところでありますが、市長はどうでしょうか。 126 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 127 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど言いましたように、トータルとしての北朝鮮問題に対しての啓発活動を実際にやっているところでございますので、その中でどうあるべきかというのは、先ほども申し上げましたとおり、私個人としてどうするかというのは、しっかりと考えさせていただきます。 128 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 129 ◯２番（添田詩織君）　そうですね。先ほどもありましたが、志のやっぱり高い職員の皆様の気持ちを無駄にしないためにも、首長として啓発期間内だけでもブルーリボンバッジを進んで着用することが、職員の皆様に対する敬意であるとも思いますので、ぜひ進んでブルーリボンバッジの着用をお願いいたします。 　また、各所管で希望者にブルーリボンバッジの発注をかけていただければなと思います。できれば、期間内以外でも、日頃から付けていただければなと思います。 　続きまして、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の期間中に、拉致問題パネル展示を役所内もしくはイオンモールりんくう泉南での人権週間展示コーナーに展示をすることは可能でしょうか。 　なお、拉致問題パネル展示セットの貸出しについては、政府の拉致対策本部が無料で貸出しをしてくれております。それについて答弁をお願いします。 130 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 131 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　パネル展の開催につきまして御答弁申し上げます。 　毎年12月の人権週間にちなみまして、イオンモールりんくう泉南２階のイオンホールにいきまして、市内の保育所、幼稚園、小中学校等の子どもたちの絵画や習字、標語作品、市民公募による写真等、人権作品展を開催しておるところでございます。 　この間を利用しまして、そういう展示というところなんですけれども、おっしゃっているところのパネルを借りるというような手続でありましたりとか、あとパネルのスペース等も検討する必要がございますので、この部分につきましては、これからどういう啓発の仕方をしていくかという部分について、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 132 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 133 ◯２番（添田詩織君）　当市は12月でなくて、ちょっとずらして11月にこの期間、パネル展の期間を実施しているということをお聞きしたので、来年11月に向けてパネル展示会の実施をお願いいたします。 　続きまして、映画「めぐみへの誓い」の自主上映についてです。「めぐみへの誓い」の総合プロデューサーのほうから、拉致議連のほうにも上映会の依頼がございました。大阪拉致議連といたしましても、この映画の上映を各自治体で積極的に進めていく流れとなっております。 　この映画は、日本政府が2014年から全国で上映している舞台劇「めぐみへの誓い─奪還─」を映画化したものです。こちらは寄附によって制作費は全て集められまして、今年２月19日から全国37か所で劇場公開をされております。 　本作品を、当市一人でも多くの方に我々の身近で起きているこの実態を知っていただき、世論の力を拉致被害者救出につなげたいと考えております。 　レバノンのほうでは、約１年で北朝鮮に拉致された４人全員の奪還に成功しました。その秘訣として、国民世論の高まり、マスコミの連日報道、政府による強固な圧力であったとも言われております。 　今、私たちにできることは、国民世論の高まりを上げていくことです。拉致被害者の御家族方も御高齢となり、次々と亡くなっておられます。時間がありません。 　12月の北朝鮮人権問題啓発週間に関する行事として、今年度は難しいとは思うんですが、来年度とかでもいいんですけれども、映画の自主上映の開催を検討していただけますでしょうか。 134 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 135 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　映画の自主上映という部分について御答弁申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたように、本市におきましての人権侵害問題についての啓発周知については、アニメ上映の実施でありましたりとか、ホームページ、「広報せんなん」等の掲載、ポスター掲示等様々な部分の取組を進めてきております。 　御指摘の映画につきましても、新たな啓発の題材ということで、今後検討を進めてまいりたいと思います。 　ただ、本市と人権の関係団体と調整が必要であるというところもございますので、その辺のところは皆さんと御相談しながら進めていくということで、御理解のほうよろしくお願いいたします。 136 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 137 ◯２番（添田詩織君）　学生対象だと費用ゼロ負担で上映可能なので、手頃なプランもございますので、ぜひ御検討をお願い申し上げます。 　大綱４点目、公式ＬＩＮＥの活用について。現在の泉南市の公式ＬＩＮＥの登録者数について教えてください。 138 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 139 ◯総合政策部長（川端　豊君）　現在の登録者数ですけれども、現在は約１万1,000人の方に登録をいただいているところでございます。 140 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 141 ◯２番（添田詩織君）　約１万1,000人ということで、約６人に１人は登録してくださっているということが明らかになりました。登録促進方法と今後の登録者数の目標などございましたら、また今後、公式ＬＩＮＥの登録者数が増えるに当たって、市としてどのようなメリットが考えられますか。 142 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 143 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今後の登録促進方法と登録者数の目標ということなんですけれども、今回はコロナワクチン予約にＬＩＮＥを活用したことで、登録者数が非常に伸びたと考えております。 　幸い、大変多くの方に御登録いただいていることから、必要とされる情報を定期的に発信して、有効に活用いただけるというふうにも考えております。 　定期的に広報紙や市ウェブサイトなどを活用して、さらに登録を促し、登録者数が増えていくよう啓発をしていくように考えております。 　特に登録者目標は定めていないんですけれども、必要とされる情報をタイムリーに発信することによって、市政情報入手手段の役割をしっかりと果たせるよう今後も活用し、できるだけ多くの方に活用いただければというふうに考えております。 　また、登録が増えれば、どのようなメリットが考えられますかということなんですけれども、ＳＮＳを活用することによって、スマートフォンなどで気軽に情報を得ることができるというメリットがあります。 　また、タイムリーな情報をダイレクトに発信することができますし、特に緊急性の高い、災害情報などにも非常に効果が発揮できるものと考えております。 　また、平時では、市政情報やイベント情報、子育て情報などを配信することによって、市政に対する関心と市民サービスの向上につながっていくものと考えております。 144 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 145 ◯２番（添田詩織君）　今後ほかの自治体も参考にしていただいて、初期費用がかかるもの、かからないものがあると思いますが、取り入れていただければなと思います。 　新たな活用方法の提案として、広告収入の提案ですが、例えば昨年オープンしたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫですが、毎週末イベントやマルシェなど、様々なイベントが開催されております。例えば、大和リースさんとかと契約をして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのイベント告知や情報発信を行う、また市民が企画したイベントの告知、市内に新たな事業者や店鋪がオープンした際の宣伝としての活用というのも考えられます。 　当市のホームページでも、有料で広告を募集しておりますので、それと同様に活用していくことが可能です。広告費は、市の財源にもなりますので、いい循環だと思いますが、いかがでしょうか、この質問をお願いします。 146 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 147 ◯総合政策部長（川端　豊君）　イベント告知などで広告収入とのことなんですけれども、市内で行うイベントは、民間主催であっても、活性化の観点から、市も何らかの応援をすべきというふうに考えております。 　今のところ、広告を有料化することは、事業者のまた負担にもつながることなので、そこをちょっと考えた上で、これから広告収入を得られるようなところを検討はしていかないといけないというふうには考えております。 　以上です。 148 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員、あと１分です。 149 ◯２番（添田詩織君）　無料でやってくださるなら、市民の皆さんは大変喜ばれると思います。 　また提案として、アンケート調査の提案があります。泉南市でも年に数回は市民アンケートなどを取っていると思うんですけれども、全世帯に郵送でアンケート調査の依頼をしましたら、返信封筒なども入れて、四、五百万円とか経費がかかると思われます。 　しかし、このＬＩＮＥを活用することによって、その経費が丸ごと浮くことになります。システムの初期費用だったり、最初システム構築費がかかったとしても、かなり経費削減につながると思いますが、住民アンケートの実施などの見解を問います。 150 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 151 ◯総合政策部長（川端　豊君）　アンケートの活用につきましては、非常に有効な手段であるとは考えます。 　ただ、まだ市民さんに登録いただいているのが約１万2,000人弱ということになりますので、もう少し登録者数が増えた上で、こういうアンケートについては検討していきたいというふうには考えております。 152 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 153 ◯２番（添田詩織君）　じゃ、登録者数を増やしていただいて、このような活用もできるように考えていただければと思います。 　また、住民説明会の促進であったり、市職員の求人であったり、マイナンバーカードの普及を促すだったり、様々な活用方法が考えられますので、私も市報のみならず、議会だよりも配信できたらなということで、明日の委員会のほうでも提案したいなと思っております。 　若い職員の皆様方もたくさんおられますので、より良い活用方法を今後議論していただき、取り組んでいただければなと思います。 　これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 154 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で添田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 155 ◯副議長（山本優真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 156 ◯８番（楠　成明君）　こんにちは。日本共産党の楠　成明です。質問を始めさせていただきます。 　まず、質問を始める前に、少しお話をさせていただきたいと思います。 　去る８月15日、76回目の終戦記念日を迎えました。原爆が投下された広島や長崎で亡くなられた人々、そして戦争で犠牲になった人々へ、改めまして深い哀悼の意を表したいと思います。 　全国戦没者追悼式での菅義偉首相の式辞の中に、「我が国は積極的平和主義の旗の下、国際社会と力を合わせながら、世界で直面する様々な課題の解決に、全力で取り組んでまいります」という一文がありました。 　ここで言うところの積極的平和主義とは、2013年12月に閣議決定された国家安全保障戦略で掲げられた安倍政権の安全保障戦略の基本理念のことを指しております。 　ただ、本来の意味での積極的平和というのは、菅首相が式辞で述べたこの積極的平和主義とは、全く意味が異なっております。 　前者の積極的平和は、世界的に著名な平和学の研究家であるヨハン・ガルトゥング博士が提唱した理念でありまして、博士は、戦争は起きていないが、貧困や抑圧、環境破壊などの構造的暴力が存在しない状態を消極的平和（ネガティブ・ピース）であるとしまして、これに対して、戦争がなく、かつ構造的暴力も排された、真に人々が平和である状態を積極的平和（ポジティブ・ピース）であると説いております。 　ですから、この意味での積極的平和主義というのであれば、この世界から戦争をなくして、かつ貧困や抑圧、環境破壊などの構造的暴力もなくしていくというものであるべきではないでしょうか。 　英字メディアなどによっては、首相の言う積極的平和主義というのは、すみません、ちょっと日本語英語で申し訳ないんですが、プロアクティブ・コントリビューション・ツー・ピースと訳されまして、平和学での積極的平和（ポジティブ・ピース）とは明確に区別されているのであります。 　日本のメディアだけが総理の積極的平和主義という表現を、何の注釈もなく使用しているという状況になっております。 　世界の流れを見てみますと、核兵器禁止条約が今年１月に発効されまして、核兵器は国際法上、初めて違法となりました。国民の圧倒的多数が核兵器禁止条約への署名批准を求めております。 　しかし、菅政権は唯一の戦争被爆国の政府でありながら、この後に及んでも核抑止力に固執して、被爆者、国民の悲願に冷たく背を向けている状況です。 　核兵器禁止条約に参加する政府をつくるためにも、日本共産党として全力を挙げていくということです。私も核兵器のない世界をと訴えていきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして、質問を進めていきます。１点目、新型コロナウイルス対策についてということでお聞きします。 　まず初めに、オリンピックの開会式が７月23日にありました。この日の全国の感染者は4,225名でありました。その後、７月29日には感染者が初めて全国で１万人を超えると。そして８月20日には過去最高の２万5,800人を超えております。この日以降も、２万人を超える感染者が出ている日が何日かあります。 　そして、泉南市でも見てみますと、８月31日大阪府発表で、累計で616名となっておりました。ちょっと感染者数のほうを調べてみたんですけれども、昨年８月１か月は、この泉南市では感染者数は７名でありましたが、今年８月は８月31日までで感染者が確認されたのが176名と、24倍に増えております。 　何度も出される緊急事態宣言への慣れであったり、７月23日より東京でオリンピックが行われましたけれども、これが国全体がお祭りのムードとなったことによって、国民への過ったメッセージとなって感染爆発を招いたのではないでしょうか。 　まず、市長のほうにお聞きしたいんですけれども、令和３年の第２回定例会におきまして、大森議員が、泉南市でもこれから第５波に向けて取り組みたいこと、思っていることをと、市長に質問されまして、抜粋ではありますが、市長は、「我々は第５波は絶対に起きないようにということでワクチン接種を進めていく。どんどん進めてこれによって第５波が絶対に発生しないように抑えていきたい」と答弁されました。 　確かに、市長のお言葉のように、この間、ワクチン接種につきましては、この泉南市では市民の皆さんであったり、医療関係者の皆さん、そしてワクチン接種推進チーム、一丸となって、皆さんの御協力によって進んでいるものと感じております。 　この現状も踏まえまして、今、市長はどのようにこのコロナ感染についてお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 157 ◯副議長（山本優真君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 158 ◯市長（竹中勇人君）　まず、今回第５波といいますか、非常に感染拡大が広がっておる状況でございます。これは今年５月から始めたワクチン接種、これも実際のところ、かなり進んできているわけでございます。 　ワクチンを接種したからといって、必ずしもこのコロナウイルスに感染しないかというと、確実に感染を止めるということはできないと。ただ、重症化を抑えられるということでございまして、ワクチン接種した方でも、感染している方があるということでございますが、少なくとも重症化を抑えられるという意味では、市民の方には少なくとも安全な状況を提供できているのではないかというふうには思っております。 　したがいまして、第５波で急激に７月ぐらいから感染者が広がってきてはおりますけれども、ワクチン接種のおかげで、ある一定これでも抑えられているほうではないかというふうには感じてございます。 159 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 160 ◯８番（楠　成明君）　まずは、市長のお考えをお聞かせいただきました。 　その上でといいますか、全国各地で入院ができずに自宅で療養をされていたり、待機状態となっていると。そしてまたその待機している方々の症状の急変によって、亡くなるという痛ましいことが起こっております。 　１つお聞きしたいのは、この泉南市でコロナ感染で入院されている方、また入院できずに自宅で待機されている方がおられるのか、お聞かせください。 161 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 162 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　泉南市の中で、自宅療養されている方の把握ということで御答弁させていただきます。 　陽性者の入院、宿泊療養、自宅療養の判断につきましては一定保健所が実施しており、その人数や個人情報も非公表となっておりまして、市では把握してございません。 　以上です。 163 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 164 ◯８番（楠　成明君）　市としては把握していないと、判断は保健所に任せるということで、それでいいますと、入院できずに自宅待機されている方も何人いてるか分からない。ひとり暮らしの方もやはりかかっている状況もあるかと思います。 　外出できない状況の中で、それでもやはり食べたり飲んだりということは、せなあかんのですけれども、じゃそれも現状は確認といいますか、把握はされていないということでよろしいでしょうか。 165 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 166 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　自宅療養者の健康状態につきましては、日々保健所が確認を行っていただいており、必要時には往診や入院調整も行っていただいていると聞いています。 　また、パルスオキシメーターの貸出しとか、希望者には配食サービスを無料で実施していただいているということでございます。 　以上です。 167 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 168 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。保健所の判断でということで、本当にそれでいいのかと私は思うんです。 　泉南市民の命を守るためには、まず、こちらから踏み込んで、そういったことも確認をして、苦しまれている方々や、そういった待機されている方が、本当に不自由はあることとは思いますけれども、そういった状況を少しでも和らげるために、泉南市としての独自の政策も必要ではないのかなと思います。 　和泉市のほうでは、家庭内で感染された方に、感染防止宿泊支援補助金ということで、２人暮らし以上の家庭で感染した場合、感染した方は当然入院されますけれども、お家に残された方、２人いてる中で濃厚接触者がいた場合は、その方から離れるために避難としてホテルに療養してもらうと。 　１日5,000円で最大13泊まで補助金を市独自でしているというのもありますので、ぜひとも泉南市独自で市民の命を守るための施策をと考えるのですが、いかがでしょうか。 169 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 170 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　現在のところ、市では直接陽性者への支援は行っておりません。感染者が現在増加している中で、保健所も非常に混乱していると聞いてございます。 　今後支援が必要な場合には、新型コロナウイルス対策本部を中心に既存の福祉サービス等、関係各課の調整が必要と考えます。 　感染症法における実施主体は、都道府県及び保健所が設置されている自治体とされておりますが、自宅療養者の生活支援などの住民サービスにつきましては、市町村との連携、協力が重要であることから、今後の対応については、大阪府とも協議してまいりたいと考えております。 171 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。（「議長、議事進行」の声あり）田畑議員。 172 ◯１５番（田畑　仁君）　ごめんなさい。傍聴者１人、ずっと顎にマスクしたままなんです。注意してください。言うこと聞かないなら、出してください。 173 ◯副議長（山本優真君）　傍聴席の方、マスクをお願いします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 174 ◯１５番（田畑　仁君）　いや、ルール守れへんかったら、出してください、もう。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 175 ◯１５番（田畑　仁君）　暴言やろう、暴言。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 176 ◯副議長（山本優真君）　今、一般質問の最中ですので、再開させていただきます。楠議員。 177 ◯８番（楠　成明君）　分かりました。ぜひとも、ちょっと聞いたところによりますと、かかりつけ医の方がどこで、その自宅療養であったり、そういったことも把握しているということも聞きましたので、医療従事者の方も、本当に日々ワクチン接種であったり、日々の医療従事であったり、大変なところがあると思うんですけれども、そういった情報も取りまとめて、しっかりと対応できるように考えていただきたいと思います。 　すみません、ＰＣＲ検査についてをお聞きします。やはりこのコロナ感染が広がる中で、ＰＣＲ検査を実施することが非常に重要ではないかなと思っております。 　ほかの自治体にはなるんですけれども、四條畷市のほうでは、市民の皆様へＰＣＲ検査の受検機会を確保し、安心して社会経済活動へ参加できるよう、ワンコインＰＣＲ検査会場を開設しましたとあります。 　午前中でも少し発言があったかなと思うんですけれども、泉佐野市でも、りんくうタウンの駅ビル内に、市が誘致した民間のＰＣＲ検査センターがオープンしております。泉佐野市では、市民の方は月２回まで、計９回無料で検査が受けられるようになっております。 　担当課のほうも、検査を受けることで、安心して社会経済活動ができるようになればと実施をしていると言うておりました。 　ですので、安心して社会経済活動への参加のためには、やはりＰＣＲ検査が必要ではないかと思いますので、ぜひ市のほうでも気軽に検査を受けられるような体制をつくっていただければと、体制を求めたいと思います。 　そして、子どもの感染もちょっと状況は変わってきているのではないでしょうか。これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株が、子どもの感染を巡る状況も大きく変えております。これまで感染しにくいとされてきました子どもへの感染が顕著に増えているのではないでしょうか。 　10代以下の新規陽性者ですけれども、７月20日までの１週間で3,450人だったのが、８月17日までの１週間では２万2,960名と、６倍以上に増えております。 　そして、これまで感染は大人から子どもに伝搬するとされてきましたが、子どもから大人に伝搬するという新たなパターンが少数ですけれども、報告されております。 　現在、泉南市でコロナが不安であるということで学校を休んでおられる児童生徒さんがいてるというのもお聞きしております。 　やはりこのＰＣＲ検査を子どもたちに実施することで、やはり陰性、陽性ということで、結果として目に見える形で出てきますので、やはり安心の材料になるのではないかと思います。 　そして、昨年実施されました分散登校も単純に１つのクラスに集まっている子どもたちを半分に分けますので、１つの教室に入る人数も減りますので、密を防げる状況になります。 　ぜひとも分散登校であったり、定期的な児童生徒へのＰＣＲ検査の実施も求めますが、市としてのお考えをお聞かせください。 178 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 179 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ＰＣＲ検査を実施していただきたいということに対してですけれども、現在医療機関には、コロナワクチン接種に御協力いただいている中、コロナ感染を疑う方への検査以外に、無症状者への検査の負担を強いるということは、現実的には難しいと考えており、検査のみを実施する機関も少ない状況でございます。 　検査につきましては、そのとき陰性でも、その後、感染し陽性になる可能性があり、検査実施に伴う医療機関、保健所の負荷の増大、膨大なコストなどの理由によって、本市では現在のところ実施するという予定はございません。 　市民の皆様には、体調の悪いときには、まずコロナを疑っていただき、早期に受診していただき、検査を受けていただくことが、御自身の重症化を防ぎ、感染を広げることを防ぐことになりますので、引き続き周知してまいりたいと考えております。 180 ◯副議長（山本優真君）　古川教育長。 181 ◯教育長（古川聖登君）　定期的に学校でもＰＣＲ検査をするべきではないかという御質問に関しましては、現時点では考えておりません。 　国では、新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策の一環として、既に高校、大学や専門学校等に対しまして、抗原簡易キットを配布しておられますけれども、９月からは幼稚園、小学校、中学校にも配布される方針が示されました。 　ただし、基本的にはこれまでどおり発熱等の症状が見られる場合には、自宅での休養、または医療機関の受診を原則として対応することとしておりまして、直ちに医療機関を受診できない場合等に限り、本キットを有効に活用できるものと考えております。 　また、今後分散登校等を検討してはどうかという御提案でございますが、分散登校につきましては、御案内のとおり昨年度、学校・園の一斉休業の後に、再開に当たりまして二、三週間程度実施したという経緯がございます。 　感染被害が拡大した場合においては、国の新たな指針に基づき、各学校・園ごとの詳細な状況を踏まえて、専門機関や学校医とも連携し、学級閉鎖や学年閉鎖、学校臨時休業等の措置を行ってまいります。 　一方で、学校・園では感染状況を踏まえた上で、学習活動を工夫しながら、可能な限り学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を継続し、子どもの速やかな学びを保障していくことを最優先に考えております。 　御指摘の分散登校につきましては、子どもたちの学びの保障や心身への影響、学齢期のお子様がいる医療従事者等の負担等の観点を考慮し、慎重に検討する必要があると考えております。 182 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 183 ◯８番（楠　成明君）　小井健康子ども部長のほうが答えていただきましたけれども、広く市民にＰＣＲ検査を、確かに医療機関に全ての検査、市民の方が希望するのを受けていたら、それはもう医療崩壊すると思います。 　四條畷市や泉佐野市では、民間の企業を使って、陽性か陰性かを診断できるのは医師だけなので、やはり簡易的というか、まずは自分がかかっているか、かかっていないかを民間の企業でキットを使って分かって、陽性が判明すれば医療機関に当たればいいだけの話であると思います。 　それこそ、健康子ども部長が言われたように、疑っているというか、行政検査をするのは、やはり医師の判断であるので、前もって民間の企業を使うことで、知ることができるということが１つあるのではないでしょうか。 　やはり、自分がかかっているかもしれへんと思いながら、熱がちょっと、せきがちょっと出ていたりということで活動して、そこから、社会経済活動の仕事をするなりして、職場で広がってしまって、そこからまた入院したりしなければならなくなる可能性があることを考えると、前もってＰＣＲ検査をできるような環境にしたらいいのではないかなと思います。 　泉佐野市では、月２回、計９回まで市民の皆様は受けられるというところで、予算としても5,000万円で半分はコロナ対策費を使いまして、その残り半分で市の持ち出し等もあるんですけれども、ふるさと納税の基金を使ったりということで、幅広い使用もしていますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　古川教育長もお答えいただきまして、分散登校をすることで、子どもたちの学びや影響というところでいうと、一度やっていますので、それもしっかりとアンケートを取ったり、ちょっと子どもに聞き取りしてもうて、本当に有効かどうかも調べていただきたいと思います。 　定期的な児童生徒へのＰＣＲ検査はなかなか難しいということでした。１つ、ちょっと発言したいんですけれども、文部科学省のほうがこの27日に、学校内で感染した場合の対応ガイドラインを発表しております。 　今までは狭い範囲での濃厚接触者などに限られていた検査対象が、陽性者が出たクラス全員とすることも可能としております。 　検査対象者として、感染者と同じクラスや部活動に所属している児童生徒、同じ寮で生活している児童生徒などがそれに当たりますよと。 　さらに、濃厚接触者や検査対象者の速やかな特定が困難な場合は、判明した感染者が１人であっても、感染状況によっては、原則として当該感染者が属する学級等の全ての者を検査対象の候補とすることが考えられるということを明記しております。 　こう考えますと、今までは濃厚接触者でなければ行政検査が受けられなかったんですけれども、このガイドラインでは、検査対象者は幅広く捉えられるようなガイドラインになっているのかなと思います。 　濃厚接触者だけではなく、検査対象者の考え方に基づいて広く検査をしてほしいという指摘が出されておりますが、このガイドラインを受けてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 184 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 185 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。議員御披瀝のように、８月27日にガイドラインが出てございます。何点か訂正させていただきたいと思います。 　まず、これまで濃厚接触者は行政検査の対象でした。これまでにもそのほかの一段弱い方、弱いというか、ちょっと検査のあれが弱い方ですけれども、検査対象者の方も行政検査の対象でございました。 　それから、ガイドラインの中の書き方で、感染者と同一の学級の児童生徒等も必ず検査対象となるような形でおっしゃいましたけれども、実際の表現は、「感染者からの物理的な距離が近い、または物理的な距離が離れていても、接触頻度が高い者」という形になっておりまして、必ずしも同じクラスだから検査対象となるものではございません。 　このように、今回国が新たなガイドラインを出しましたのは、保健所の業務が逼迫しておりますので、濃厚接触が判定するのは保健所だけれども、その前に濃厚接触、あるいは検査対象という方をしっかり学校等で見極める調査をこれからもしっかりやってくださいよということが１点。 　それから、これまで学級閉鎖とかの考え方につきましては、従来のインフルエンザと同じように、大体通常３日間程度だったわけなんですけれども、今回27日のこのガイドライン以降は、コロナに関しては５日程度となってございます。 　したがって、昨日も御通知いたしましたけれども、本市２学期が始まって以来、数学級で学級閉鎖を５日間とさせていただいているところでございます。 　ちょっとガイドラインはかなり分厚いので、読み込むのに結構苦労しますけれども、以上でございます。 186 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 187 ◯８番（楠　成明君）　御指摘ありがとうございます。そうですね。確かに私自身もガイドラインを読み込んでいないというところもありますけれども、考え方については広く検査してほしいという指摘がありますので、ぜひともまたそういったことで、ＰＣＲ検査も子どもたちに広く行っていっていただきたいと思います。 　危機管理を考える上で、どこまで備える必要があるのかというのは、やはりもう行政の皆さんにとっても難しいところだと思います。目安となるのは、やはり過去の前例の検証ではないかなと思います。 　このコロナウイルスにおきましては、１年半ほど経過した中で、まだ現在進行形というところで発生しておりますので、なかなか過去の事例ということは難しい状況になっております。 　しかし、現状、市長も先ほど言っていただきましたが、ワクチン接種を進めることで重症化を抑えると。やはりまだ打っておられない方は任意ですけれども、しっかりと打ってもらえるように、今後とも進めていきたいということですので、やはりワクチン接種を進めていても、感染者が増える状況であるということを、しっかりと考えて、これからの対策もしていっていただきたいと思います。 　ワクチン接種だけではなくて、先ほども申したように、ＰＣＲ検査を増やして、早期に感染者を見つけて治療していく、このような体制が今後は必要ではないかなと訴えさせていただきまして、次に移りたいと思います。 　続きまして、商工業支援ということでお聞きしたいと思います。 　中小法人や個人事業者のために、経済産業省が実施しております月次支援金があります。しかし、月間の売上げが2019年か2020年の同じ月と比べて50％以上減少していることが対象であったり、申請を行う方法が基本オンラインであるとお聞きしております。 　あと、登録確認機関の事前確認が必要であったりと、非常にハードルが高い支援金の申請になっていると聞いております。 　また、申請サポート会場ということで、会場で補助員の方が手ほどきをしてくれるということですけれども、ホームページ等を見ていますと、その会場で、スタッフの方がコロナ感染していたということが判明したりということで、なかなか利用がためらわれる状況になっているのではないでしょうか。 　ほかにも、府としても飲食店等を対象にした営業時間短縮協力金というのが、今、申請は７期まで来ているのでありますけれども、受給までには何度も書類を差し戻されたり、これもオンラインが基本で、郵送等もありますけれども、郵送はなかなかやり取りが大変だということで、これも時間がかかったりということで、本当に中小業者、個人事業主の方々は苦労されております。 　このコロナ禍を乗り切るために、今苦難を強いられております中小法人であったり、個人事業者への市の独自の支援は、お考えではないかとお聞きしたいと思います。 　これもちょっと他市町になるんですけれども、熊取町のほうでは、町内事業所で利用できる地域振興券、１人当たり3,000円を配布していたり、貝塚市や田尻町もプレミアム振興券であったり、商品券、大型店舗では今回は使用できないように設定しているということもあります。 　また、岬町でもこの月次支援金の対象にならない方も、１％以上売上げが減少した方は、１度だけですけれども、20万円支援するというような、やはりこのコロナ禍を乗り切るための施策をそれぞれ講じておりますので、ぜひとも泉南市としても考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 188 ◯副議長（山本優真君）　宮阪市民生活環境部長。 189 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コロナ禍での商工業の事業者に対する市の支援というところで御答弁申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染拡大によりまして、経営に影響を受けている市内事業者を支援するため、昨年度におきましては、テイクアウト・デリバリー支援事業補助金、キャッシュレス決済等推進事業補助金、地域振興券事業を実施いたしました。 　このうち、テイクアウト・デリバリー支援事業補助金につきましては、市内の飲食店等に対して、テイクアウトやデリバリー等を行うために要する経費の一部を補助することで、新型コロナウイルスの感染リスクを抑制し、飲食店の経営を下支えするものでございます。 　また、キャッシュレス決済等推進事業補助金につきましては、キャッシュレス機器の導入に要する経費の一部を補助することによりまして、新型コロナウイルス感染症の感染リスク、これをできるだけ抑制しまして、将来市内を訪れるインバウンドへの環境整備を推進するものでございます。 　また、地域振興券事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、停滞した地域の消費活動、これを促して地域経済の活性化を図ることを目的に、１世帯当たり１万円の地域振興券を配布したものでございます。 　さらに、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、雇用状況が悪化している状況下において、市内中小企業者等の人材確保に向けた取組を支援するとともに、求職者の市内への就職を促進する。こういったことを目的に、就職情報サイト等に求人情報を掲載するために、必要な経費に対して助成を行う求人情報発信支援事業補助金というものを創設して、現在支援を引き続き行っているという状況でございます。 190 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 191 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。昨年、地域振興券等を１人１万円配布していただきました。他市では、昨年に引き続き同じように、このコロナ禍を乗り切るために、事業者さんであったり、個人さんが使えて、地域で経済が回るようにということで、今年度も実施しているかと思います。 　今年度に関して、なぜ泉南市ではされないのかなと思うんですけれども、以前、ばらまき的な施策はできないというような答弁が、以前あったかと思うんですけれども、そういうできないということだったんですが、他市はされているということで、もしこういった施策、また地域振興券等を発行した場合、国からの施策に違反するという形になるんでしょうかね。そういった場合は、返金をしなければならなかったり、罰則等があるのか、お聞きしたいと思います。 192 ◯副議長（山本優真君）　宮阪市民生活環境部長。 193 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市の施策におきましては、新型コロナウイルスに伴う交付金を使って事業を行っております。この地域振興券とかプレミアム商品券だけではなくて、様々な事業をいろんな支援という形で、この商工業者のみならず、別のところでも使っております。 　今回といいますか、地域振興券につきましては、今現在、国から出ているそういう交付金の使い方が、そういったことに適していないというふうに、その担当部局から聞いておりまして、我々市全体として考えていく中で、今現在そういったものを考えていないというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 194 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 195 ◯８番（楠　成明君）　ただいま答弁いただきました。交付金の使い方として適していないというお考えを泉南市はされたと。そうですね。ほかの市でやっているというのは、やはりこのコロナ禍を乗り切ってもらうために、やらなあかんということでやっている施策ではないのかなと思うんです。 　先ほども聞いたんですが、罰則とか返金とかはどうなんですかね、あるんですかね。適していないから使えへんということだけなんでしょうか。 196 ◯副議長（山本優真君）　幡中副市長。 197 ◯副市長（幡中　力君）　交付金の使い方について、ちょっと御答弁させていただきます。 　他の市町村が交付金も第１次、第２次と何回かありましたし、その何次の交付金を使ってはるのかとか、そもそも独自財源でやってはるのかというのは、ちょっと私どもも調べておりませんので、そこについては、他の市町村のことについては、ちょっと我々としてもどういうふうに、どうこう言えるものではないというふうに思っております。 　あともう１点、今回商工業に対する市の支援ということで、他の市がしているから泉南市でもすべきだというふうに私はちょっと今捉えました。 　先ほども宮阪部長のほうからも答えましたとおり、我々別にこの商工業だけではなく、ほかに対してもしっかりと支援させていただいて、医療関係者等、いろいろなところに支援させていただきます。 　他の市が、そのほかのところにどれだけしているか、そことのバランスというのもありますので、その他の市の商工業者だけを捉まえて、我々に同じことをしろと言われますと、我々としては非常につらくなってきます。 　それは我々も予算を組み立てさせていただいて、予算案を議会さんに御提示させていただいておりますので、その中でいろいろ、議会の中で議論はあると思いますけれども、我々としましては予算を組む際に、この商工業者だけを捉まえて、商工業者をやれと言われますと、ほかのものがやれなくなりますので、その点はちょっと御理解いただきたいというふうに思います。 　以上です。 198 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 199 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。他市と比べるといいますか、やはりいいところをしっかりと取り入れて、予算の関係等もあるんですけれども、予算云々でやっぱりお店を閉めてしまわなあかんという状況をつくるのは、やっぱり市の責任になってくるかなとも思います。 　その辺は、確かに他の市の状況とかもありますので、私も勉強不足ですけれども、他市にも聞き取りを行って、事業主の方とかが、乗り切れるような施策も考えていっていただきたいと思います。 　先ほどから聞いているように、罰則等があるかないかも分かれへん状況の中で、命、事業者の暮らしを守るための施策を考えていただきたいと思います。 　次なんですけれども、泉南市新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策の学校給食を通じた地域産業再生支援事業についてお聞きしたいと思います。 　目的のところで、学校給食に地場産品を使用することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農家や地元事業者を支援すると書いておりました。今この事業の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 200 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 201 ◯教育部長（岡田直樹君）　新型コロナウイルス対策に係る学校給食を通じた地域産業再生支援事業につきまして御答弁いたします。 　進捗ということでございますけれども、このたびの当該事業は、今御披瀝ございましたように、学校給食におきまして、常々地産地消を行っておりますけれども、その地産地消を積極的に進めることで、子どもたちが地元の食材や特産品等について学ぶ食育をまず進めていきたい。 　そして、さらにコロナ禍における地域事業者の方々の支援と地域産業の再生を目指すというところが趣旨でございます。 　そのために、どういった食材、材料を仕入れることができるのかなどを、まず調査をさせていただきました。 　学校給食へ納品していただいている事業者さんとか、地域のＪＡさんを通じて、新たに地産地消に使用できる地域の農産物の調査を行いました。 　そうしたら、結局、通常、農家の皆さんは年間通じて生産計画を立てていると。したがって、給食に必要な一定の数量や、納品規格の観点から、今回急に行うようなこういった事業による納入依頼に、なかなか個々の農家が直接対応することは難しいというような状況が分かってきた次第でございました。 　つきましては、そういった取組が可能な事業者を通じて、今準備をしているところでございます。 　以上です。 202 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 203 ◯８番（楠　成明君）　今、そうですね。お答えいただいたように、命というか、生命、植物というか、それを扱うのに、なかなか急に言われても、準備をするのは難しいなということですかね。 　これから地場産品の農家の方や事業所の支援というところでいうと、ちょっとそうですね、事業としては弱いのかなというところではあるんですが、農家の方もしっかりと支援できるような施策を、これからもまた考えていただきたいと思います。 　続きまして、教育問題についてということでお聞きします。 　老朽校舎の改修についてということで、この小中学校の再編計画の住民説明会が終了しました。今後のスケジュールも学校等公共施設調査特別委員会でも示されております。最終案が決定した後に再編計画に基づく学校の建築であったり、改修等に着手するということが書いてありました。 　これは全ての学校をやはり一遍には再編できないので、案に沿って１校ずつ改修等を進めていくということになると思うんですけれども、その間もやはり年数は経過してきますので、ほかの学校の改修の計画というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 　現状として８月も１週間以上雨が続いた月でしたけれども、体育館とか校舎の雨漏りといいますか、学校のほうからそういった報告があったのか、お聞かせいただきたいと思います。 204 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 205 ◯教育部長（岡田直樹君）　老朽校舎の改修に関して、今後どうしていくのかというところでございます。 　まずは、この住民説明会で14か所を回らせていただきまして、いろいろ御意見を伺う中で、やはり今後の計画への意見もございましたけれども、今、学んでおられるお子様たちへの対応をしっかりとというお声もたくさん頂戴しました。本当にありがたく、また身に染みて、身が引き締まる思いで伺わせていただいたところでございます。 　今後の計画があらかたアウトラインが決まれば、大きな建物を更新していく改築であるとか、あるいは大きな修繕をしていくような改修、あるいは修繕といったものを計画的にやっていけるんだろうというふうには考えております。 　もちろん大事なところは、大きく抜本的に建て替える改築を行うところもあれば、そうではないところ、少し改修あるいは修繕をして、しばらくの間、使い続けていくところというのも、バランス良くそれを行っていく必要があるんだということは、計画の中にも書いているところでございます。 　あと、そのような中で、実際にこれまでに雨漏り、確かに今年の雨も大変でしたので、あったかということでございますけれども、事実やはりこれまでにも雨漏りを直しても、また再び雨漏りが始まってしまったというような事例はございます。 　以上です。 206 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 207 ◯８番（楠　成明君）　ただいまお聞きさせていただきました。小学校の35人学級の実施が進むと。そしてまた行く行くは中学校でも35人学級の導入が検討されております。 　一つ一つの学校を改修していく必要もあるということですので、今改修するのであれば、長期的に使えるように、しっかりと改修をしていただきたいと思います。 　今の最終案がどうなるかはこれからですけれども、今出されている４つの案を基本にするのではなくて、やはり地域地域に思い出のある学校であったり、避難所となる施設、それが学校ですので、多くの小学校が残る案の策定をお願いしていきたいと思います。 　それでは、３点目のさわやかバスについてお聞きいたします。 　この間、さわやかバスの利用に関するアンケート調査が行われまして、委員会のほうでもアンケート結果が示されております。 　この中身を受けまして、今後どのように進めていくのか、どう対応していくのか、お聞きしたいと思います。 208 ◯副議長（山本優真君）　宮阪市民生活環境部長。 209 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスのアンケート結果をどのように反映させるのかというところでございます。 　令和４年４月にコミュニティバス運行会社との５年間の協定更新に伴いまして、ダイヤ改正を含む運行計画の見直しについて検討を行うということを目的といたしまして、今年５月14日から７月５日にかけまして、利用に関するアンケート調査を実施いたしました。 　このアンケート調査の結果を受けまして、現在次の内容について検討いたしております。 　まず１つ目は、イオンモールりんくう泉南行き、あるいは帰りのバスを増やしてほしいというような要望を多数いただいております。このことから、現在、樽井駅が発着点となっておりますコミュニティバスを、イオンモールりんくう泉南を発着点に変更いたしまして、そこをターミナルとすることによりまして、待ち時間の活用であるとか、他の路線への乗換えなど、利便性の向上を図りたいと考えております。 　２つ目といたしまして、泉南りんくう公園に新設のバス停を設けまして、ＪＲの各駅から泉南りんくう公園のアクセス向上、また泉南りんくう公園利用者の内陸部へのアクセス向上、こういったものを図りたいと考えております。 　３つ目といたしまして、アンケート結果による市民ニーズであるとか、日頃の担当課へ寄せられる声であるとか、そういたことと利用状況、こういったことを併せまして、部分的に増便や減便を行いたいと考えております。 　４つ目としまして、路線のＡ回り、Ｂ回りというのがございますが、これを同一回りに再編いたしまして、分かりやすい経路としたいと考えております。 　５つ目は、泉南市役所前には４つの停留所がありまして、泉南市役所１・２・３・４とかいう非常に分かりにくい表示になっております。和泉砂川駅前についても２停留所があるんですけれども、それも同じような状況でございます。 　この名称と位置が非常に分かりにくいというお声がたくさんありまして、分かりやすいバス停の名称に変更したいなと考えております。 　それと６点目で、運転免許証を返納した65歳以上の方につきまして、運賃半額割引、これを新たに実施したいと。 　大きくは以上の６点などについて検討いたしております。 210 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 211 ◯８番（楠　成明君）　御説明ありがとうございます。 　６つの改正点ということで考えていただきまして、実施されるというところではありますが、そのニーズに合わせた部分的な増便、減便とあります。 　イオンで買い物をしたいということで、イオンモールを今、起点として考えていただいていますけれども、やはり限られた予算の中で考えますと、こちらを増やそうと思えば、こちらを削らなあかんなというような考えになってしまうのですけれども、市民ニーズとしても、さわやかバスの新たな地域への路線拡大であったり、買い物帰りに利用できる時間帯の増便なども聞いております。 　それらの声もあるんですけれども、この現状を示された６点以上することは、なかなか難しいということでしょうかね。 212 ◯副議長（山本優真君）　宮阪市民生活環境部長。 213 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　議員がおっしゃるとおり、限られた予算の中でコミュニティバスは運行いたしておりまして、来年の更新の際には、車両が老朽化しておる部分を１台分入れ替える予定でもございます。 　このような中、新たな路線の拡大に対応しようと思えば、ちょっと運行するバスの台数を増やしたりというようなことを検討する必要がありまして、現状では対応することが難しいのかなというふうに考えております。 　また、増便とかにつきましては、アンケート調査などで把握しているニーズであるとか、利用者の現状を踏まえて、十分検討していきたいなというふうに考えております。 214 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 215 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。車両の入れ替え等もあるということで、確かに財政的に大変なところではありますけれども、財政もそうですけれども、やはり利用される市民の方の足というところでは、少数意見もしっかりと取り入れてダイヤ改正していただきたいと思います。 　すみません、少し早いですが、これで質問を終わります。ありがとうございました。 216 ◯副議長（山本優真君）　以上で楠議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２５分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 217 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 218 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、第３回定例会において一般質問をさせていただきたいと思います。 　今日の最後の登壇となりますので、最後の登壇となると、少しでも早く終わるのが皆さんが一番喜んでいただくことなんですけれども、そうしますと、後ろの大先輩が「もったいない」って言って、また怒られそうなので、どうしようかなと思いながら質問させていただこうと、このように思っております。 　今回は、大綱４点について通告をさせていただいております。もう中身はかなり重複もいたしますので、その点を考慮いただきまして、簡潔な答弁をいただければなというふうに思っております。 　早速ですが、まず１点目は、新型コロナウイルスについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　緊急事態宣言が拡充をされておりまして、今合計で21都道府県が対象となっております。また、あわせて、まん延防止等重点措置ですか、ここの適用地域は12県ということで、ほぼほぼ全国で緊急事態か、あるいは重点措置になるということでございます。 　６月定例会を終えまして、そのときも緊急事態宣言下でやったわけですけれども、９月も同じくこの定例会も緊急事態宣言で迎えることになるとは、ちょっと予測もしていなかったんですけれども、しかし、感染対策をしっかりしながら、定例会を進めていかなければならないんではないかと、このように思っております。 　そこで、まず３点お聞かせいただきたいのは、１つは、この緊急事態宣言下における行政の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨日から今日にかけて、様々な方が同様のような質問をされておりますので、簡潔にお願いをしたいと思います。 　あと、ワクチン接種事業についてですけれども、進捗をお伺いしようと思いましたけれども、昨日も石橋議員のほうから具体的な数字も出ていました。昨日は31日で、今日はもう実は１日の現在の数字が出ていますので、それを言っていただくんでしたら言っていただいて結構だと思います。 　あと、ワクチン接種後の健康被害というのがございまして、実はこれは救済措置が取られることになっておるわけなんですが、ワクチンを接種の後に、ちょっと健康被害を受けた方について、そういったことについて行政への問合せ等々、また中身も披瀝をいただければなというふうに思いますので、まずはこの３点について、よろしくお願いします。 219 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 220 ◯総合政策部長（川端　豊君）　コロナ対策についてということですけれども、本市におきましても、これまでの間、新型コロナウイルス感染症に関連して緊急対策として何次かの補正もお願いしながら、臨時交付金を対応、活用させていただいて、いろいろ事業をさせていただいたところでございます。 　その中で、まん延防止等重点措置も出た中で、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえて、その影響を受ける事業者に対して、地域の実情に応じてきめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう、事業者支援分として改めて国から臨時交付金が配分されることとなっております。 　現状は、この交付金の有効な活用を検討しているところでありまして、事業者規模に応じた支援などを実施するなど、国や府の支援だけでは事業者支援として不十分であると思われる部分を、状況を改善するための取組を、今現在考えているところでございます。 　なお、新型コロナウイルス感染症が収束したと言える段階ではもう現在ないので、まだまだ拡大中ということでもありますので、当然ながら今後についても、新型コロナウイルス感染症の影響による市民ニーズを的確に把握、見極めた上で、いろんな制度を利用して、基礎自治体としての責任を果たしていくよう取り組んでいこうというふうに考えております。 　以上です。 221 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 222 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、接種の進捗状況ということで、昨日、石橋議員のほうにも御報告させていただいたのが８月31日時点、今日報告できるのが９月１日時点ということで、８月31日時点が、全体の接種率が１回目が66.7％、そして９月１日、昨日現在では67％と0.3ポイントの伸びです。 　２回目につきましては、８月31日時点が55.7％で、９月１日時点が56.2％で0.5ポイントの伸びということでございます。 　それと、ワクチン接種の副反応ということで御答弁させていただきます。 　新型コロナワクチンの接種は、予防接種法に基づく臨時接種の枠組みで実施し、短期間で多数の方に接種を行うことが見込まれるため、臨時接種の体制となるワクチンにつきましては、接種部位の腫れ、痛み、発熱、頭痛などの接種後に起こりやすい様々な症状の頻度などの調査を行い、その結果を公表することによって、国民に接種後の状況を情報提供されております。 　発熱、頭痛、倦怠感などの全身反応は、１回目接種よりも２回目の接種で頻度が高い傾向が見られます。 　また、年齢が上がると頻度が低くなる傾向や、男性より女性のほうが頻度がやや高い傾向が見られております。 　また、ワクチン接種後に生じる副反応を疑う事例につきましては、医療機関に報告を求め、収集した報告につきましては、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行い、こうした結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供などを行っております。 　副反応で大きなものにつきましてはアナフィラキシーであり、ファイザーで100万人当たり５人、モデルナで2.2人報告されております。 　副反応疑い患者から連絡があった場合は、医療機関は医薬品医療機器総合機構へ報告し、その結果は厚生労働省に報告され、審議会での評価や必要な措置が取られております。 　この結果は、都道府県を通じ、市町村にも報告され、現在６名の報告がございます。いずれも軽症ということでございます。 　また、副反応に関する相談窓口は、都道府県の業務となっており、相談件数は市へは報告されておりません。 　ワクチン接種では、副反応による健康被害は極めてまれであるものの、起こり得ることがあり、救済制度が設けられております。 　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合には、予防接種法に基づく医療費や障害年金等の給付の救済が受けられることになっております。 　以上です。 223 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 224 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　今、るるお答えをいただいたわけであります。川端部長のほうからいただきました新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、これを改めてということで、事業者支援分にということでありますので、市町村全体的に1,000億円下りてくるというふうに聞いております。 　当初はどれぐらいになるのかちょっと分からないんですけれども、しっかりと事業者に対しても、支援をまたよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 　全体的な話として、今第５波ですか、今日もずっと話がありましたけれども、それから４回目の緊急事態宣言になるんですかね。 　ちょっと昨日の数字なんかを見ていますと、東京のほうは少しピークアウトしつつあるのかなというふうに思いますけれども、大阪は相変わらず今伸びておりまして、3,000人を初めて超えたと、こういった状況になっているということであります。 　本来でしたら、８月の31日で今回緊急事態宣言が本当は解除だったんですけれども、これは12日まで延びているわけですが、今回、デルタ株といって非常に感染力が強いということで、特に先ほどの楠議員も言うていましたけれども、自宅療養であったりとか、また妊婦さんであったりとか、それから、後でちょっとお聞きしようかなと思っています学校関係ですね。やっぱり子どもも感染をするということで、非常に要注意な変異株という認識なのかなというふうに思います。 　にもかかわらず、新たな今度はミュー株といって、２例が報告されているらしくて、本当にこのコロナは一体いつになったら収束するのかなというふうに、誰しもが思うところであります。 　そんな中で、このワクチン接種事業が非常にコロナ収束のやっぱり切り札になるんではないかということで進めてきたわけであります。 　それでも、全国ではもう1.3億回、１回目かな、ぐらい超えておりまして、泉南市も今ありましたけれども、１回目は66％を超えて、２回目はもう56.2％ですか、超えているわけですよね。 　これはもう実質５月の初旬ぐらいから始めて、そして今８月終わりですから、９月に入ったところですから本当を言えば、もう相当頑張っていただいていると。 　これは、本来でしたらもっと評価されていいのと違うかというような感じなんですけれども、かわいそうに特に菅総理は、全くその辺も評価なくて、今や何やってもマスコミにたたかれているような状況なんですけれども、これは国もそうですけれども、地方自治体も相当頑張ってここまでやっぱり押し上げてきていると思います。 　しかし、悲しいかな、なかなか大きな波はやっぱり止めることができないというのが、今現状だと思います。 　そこで、ちょっと１点確認しておきたいのは、12日で一応緊急事態宣言が終わるわけなんですけれども、12日までと、今のところは区切っているんですけれども、本当に12日でちょっと解除されるのかなという雰囲気が出てまいりました。 　そこで、市長でも結構ですし、またワクチン接種チームのリーダーの副市長でも結構でありますし、またワクチン部長の小井部長でも結構ですけれども、12日にこれを終えるような、そういう目安という部分については、どのように今のところ見解をお持ちなのか、１点お聞かせいただきたいと思います。 225 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 226 ◯市長（竹中勇人君）　今現在、緊急事態宣言がまた延長されて９月12日までということになってございますけれども、今現在の大阪の感染拡大の状況を見ますと、１日3,000人を超えたということもございます。まだまだ増えてきている状況である中で、12日で緊急事態宣言が解けるのかというと、非常に難しい状況ではないかというふうに私は思っております。 　個人的見解でございますけれども、最終はやっぱり国のほうが決定する問題でございますので、私個人としては、幾ら早くとも９月いっぱいは駄目なのかなというふうな感じでは思っております。 　それまでの間、少なくともワクチン接種を広めていって、重症化しないように、感染はしても重症化しないということで、市民の生命、安全を守っていきたいというふうに考えてございます。 227 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 228 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。そこでそうは言っても、やはりワクチン接種というのは、これからもどんどん進めていかなければならないなというふうに思います。 　昨日の石橋議員の質問の中で、少し年代別に今接種のパーセントですかね、それは小井部長のほうから披露をされておりました。 　今１つ課題になっているのが、御存じのとおり、やっぱり若者の方々にどうワクチンを、これは強制的じゃありませんけれども、安心して打っていただくかと。若年層ですね。そこが１つ大事な点になってきているというふうに思います。 　ちょっと古い数字なんですけれども、時事通信社が調査をしたときにも、やっぱり同じようなことが出ておりました。 　このときにワクチンは積極的に打ちましょうというのは、全体で実は８割ほどあったんですが、要するに２回目まで打ちますというふうに答えた人が、年代別に見ていくと70歳以上では90.7％、60歳では66.3％、50歳代では25.6％、ここでゴーンと実は下がります。 　そして、40歳代で20.6％、30歳代では16.9％、18歳から29歳は12.9％と減るんですね。 　ただし、そうかといって、この間東京の様子なんかを見ていますと、ワクチンを受けられますよと言うたら、早い時間から並んで、受けようという方もいらっしゃるんですね。 　だけど、現実問題としては、昨日も数字を披露していただきましたけれども、やっぱり年齢が下がると同時に、打つことについてはちょっと抵抗があると、こういったことになるのかなというふうに思います。 　この辺の行政としての認識、それと併せて、何らかの形で対応していただく必要もあるかなというふうに思いますけれども、どんなお考えか、何かあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 229 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 230 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　若い人への接種ということでございますけれども、若い人の考えの中には、打つ必要がないとか、また健康被害とか、かなり言われていますので、そういったところを払拭するためにも、広報やＳＮＳで発信していくことが一番重要かなと考えております。 　また、おっしゃられた東京・渋谷のほうで若者が並んで接種を受けるというところの話でも、いろいろな若者に影響があって、そういう打たなあかんというような機運が高まってくるのを期待していきたいなと考えています。 　これにつきましては、また接種促進に向けて発信していきたいなと考えております。 　以上です。 231 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 232 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。頑張っていただいて、少しでもやっぱりいいメッセージを発してあげることが大事なのかなと。 　それと、やっぱり今回ワクチンをこれだけしていますけれども、もともと日本人は、日本人自体がちょっとやっぱりワクチンに対して、過去にいろいろありましたので、少し抵抗的なものが、これはなきにしもあらずなんです。 　例えば、欧米に比較しましても、毎年例えばインフルエンザなんかにしても、これは50％は行っていなかったというのがそうなんですけれども、今後は、次はもう３回目という話が出たり、それとやはり収束するまでには、ワクチンを今後も打っていかなければならないということであります。 　であれば、この際、やっぱりワクチン接種事業の、何ていうかな、その認識、意識というのをやっぱり変えていただくような、そういうことも必要なのかなというふうに思うわけであります。 　そういった意味におきましては、これはいろんな考え方があります。僕も知っている人の御主人が、どうしてもやっぱり打たへんと言うている人もいてると。 　「何でや」言うたら、もうほんと話もせえへんと、話ししたらもう夫婦げんかになんねんって、こんなところもやっぱりありますよね。 　だから、これはあくまで強制じゃないんですけれども、しかしその辺、恐らく先ほどのネットって言うていましたけれども、逆にそのネットでちょっと違うデマ情報等々も流れているケースもありますし、そこへ正しい情報をいかに流し、またメッセージをどう送るかということは、ちょっと工夫しながらお願いしたいなというふうに思います。 　それと、一番最初に健康被害の件なんですけれども、先ほど部長のほうから披露していただきました。もう一度繰り返しになりますけれども、こワクチン接種後、医療機関での治療が必要になったり、あるいは障害が残ったり、健康被害が生じた場合、接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働省に認定されれば、これは予防接種法に基づき救済を受けられるんだと。 　意外とこの給付額もあるわけなんですけれども、やはりちょっと分かっていない部分もあるのかなというふうに思います。 　ただし、これは給付を受けるには、本人または保護者が市町村に申請すると。これは市町村の窓口になっているわけですね。ですから、改めてまた周知のほうもしていただきたいなというふうに思いますので、この点についてもお願いしたいなと思います。 　それともう１点、ある市では妊婦さんを優先的にということで、ワクチン接種をするような取組をしているところもあるそうであります。 　それから、先ほどもありました自宅療養者についてでありますけれども、恐らくこれ以上どんどん広がっていくと、自宅療養される方が本当にやっぱり増えてくるだろうなと、こういうふうに思うわけであります。 　せんだって、厚生文教常任委員協議会の中で、このことについてちょっと触れさせていただいて、改めてになりますけれども、せんだっての厚生労働委員会の中で、厚生労働大臣のほうが、自宅療養者に身近な市町村による支援を拡充させるため、保健所の多くを運営する都道府県と市町村の情報連携の強化、また市町村の役割を明確にすることが大事だろうという質問がありました。 　それに対して、厚生労働大臣のほうからは、事務連絡を出して徹底したいと、こういったことがあったそうであります。だとすれば、この辺、分かりませんけれども、ひょっとしたら今までのように完全にクローズされていた情報が、行政のほうに入ってくる可能性があるだろうなというふうに思います。 　そのときは先ほども言っていただきました保健所のほうからパルスオキシメーターの貸出しとか、それから配食でしたか、これをしていると言うていました。 　しかし、例えばここの保健所にしても、管轄が泉佐野市から岬町ですかな、非常に広いですし、また人数が多くなってくると、やっぱり保健所だけでは、これはとてもじゃないけれども、きちっとした対応ができているかどうかというのは、これはちょっと疑問が残るところでもあります。 　もし仮にこういうことが何らかの形で支援が自治体側ができるんだと、こういった場合においては、もちろん今度は接触していくわけですから、そのことも十分配慮しながら対応をお願いしたいなというふうに、改めてお願いをしておきたいと思います。この点だけ最後にちょっと答弁いただけますか。 233 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 234 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　感染拡大で保健所がパニックになっていると、混乱していると。そういうところでございますけれども、大阪府、国の感染症法に基づく依頼等がございましたら、また大阪府で協議をして市でできること、そういうところを本部会議の中でも検討しながら、実施してまいりたいと思います。 　個人情報の話もございますし、接触による感染予防の話もございますので、その辺は慎重に取り組んでまいりたいと考えています。 　以上です。 235 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 236 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。次にいかせていただきます。次、教育についてであります。教育については、４点一応通告させていただきました。 　１つ目は、もうこれも昨日からずっと出ていますけれども、小中学校の再編計画案についてでありますけれども、住民説明会が終わったということでありますが、一息というか、１つ山をクリアしていくわけなんですけれども、この住民説明会を終えて一旦総括的に、簡単に見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、通学路の安全についてということで、千葉県のほうでまた悲しいニュースがありました。この点について通学路というのが、改めて見直しをされているわけでありますけれども、この取組についてお尋ねをしたいと思います。 　それから３つ目は、ワールドマスターズゲームズについてということで、いよいよ来年に迫りました。それからプレ大会もまたやるということでありますけれども、プレ大会もこの緊急事態宣言の中、ちょっと心配な部分もあるんですけれども、大丈夫かなというふうに心配もするわけでありますけれども、この取組について。 　そして４つ目のさっきと同じですけれども、新型コロナウイルスへの対応について、やっぱり今子どもの命を守るという点では非常に大事だと思うんですけれども、学校内では非常に緊張した取組をしていただいているんだろうというふうに思いますけれども、その取組について簡潔にお願いしたいと思います。 237 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 238 ◯市長（竹中勇人君）　それでは私のほうからは、オープンウオータースイミングのプレ大会、こちらのほうについてお答えをさせていただきます。 　ワールドマスターズゲームズの本大会は、来年５月を予定してございますけれども、この機運醸成と来年の本大会の運営手法の確認をしたいということで、プレ大会がこの10月２日、３日に開催をする予定でございます。 　３日が本大会なんですが、前日の２日は、オープンウオーター教室といいますか、初めて泳がれる方の泳ぎ方の教育講座みたいなのも一緒にさせていただくという予定でございます。 　現在のところ、コロナウイルス感染症の蔓延がしている状況の中で、エントリー数も非常に少ない状況でございまして、今現在のところでもう一応締め切ったんですが、100名の参加希望が来てございます。 　当初の270名ほどの枠で取っているんですが、それが100名程度ということでございます。ただ、日本水泳連盟の感染拡大予防ガイドラインに沿った感染症対策を行った上で、この緊急事態宣言下であっても、それを行えば実施できるという状況でございますので、本大会をするに当たっての実際のコースであったりとかの状況を確認するという意味で、もし中止になるという事態になっても、その確認するためのコース取りであるとか、設備の配置であるとか、そういうのだけは少なくともやっていきたいというふうには考えてございます。 239 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 240 ◯教育長（古川聖登君）　私からは、お尋ねの分の３点にわたり、答弁させていただきます。 　１点目は、小中学校再編計画の複数原案に係ります住民説明会の件でございます。 　これについては、石橋議員からもお尋ねがございましたので、詳しくは申しませんが、先ほど議員から１つ山を越えたのではないかと言っていただきましたとおり、私どももこの14の会場を回りまして、大変大きな歴史を刻んでいるなという印象を持ちました。夏季期間になりまして大変暑い中、市民の皆様やまた議員各位におかれまして足をお運びいただき、大変に感謝している次第でございます。 　教育委員会の職員、また行革・財産活用室の職員の方も、土日にもかかわりませず、熱心に準備等に当たってくれました。 　私は、各会場で必ず申し上げたんですが、明治維新以前からこの地域は大変教育に力を入れておられる寺子屋がたくさんあった地域だというふうに泉南市史に書いてございました。明治維新、学制発布後、直ちに各地に学校がつくられ、子どもたちの教育に尽力されたと伺っております。 　そのような先人に倣いまして、私どもも40年スパンの計画ではございますが、今いるこの大人たちが様々な立場を越えて、また地域の思惑も越えて１つになって計画を策定していきたいと、そう訴えているわけでございますが、会場の参加者からは、大変に前向きな御提案ですとか、賛同の御意見、また具体的な御提案等、様々いただきました。私どもも、４案をお示ししましたが、その中身について真摯に受け止め、必要であれば教育委員にお話しし、修正等を行っていく予定でございます。 　その中でも、特に印象に残りましたのは、やはり学校の規模です。小規模校等、また東小学校のことについては、繰り返し御質問等をされる方がおられましたことや、新しい学校、また使わなくなった校舎についてどうするのか、通学路の安全はどうなのかというようなことがございました。 　いずれにしましても、大変な重責であるとは思っておりましたが、市民の方々の御意見をいただいて、さらにその責任を痛感している次第でございます。 　参加者は決して多くなかったんですが、昨年12月に発表して以来８か月間にわたり、私どもも様々なメディア、配布物等を通じて市民に御説明してきたというふうに思っております。私は必ずこの泉南市にすばらしい新たな学校群の計画がつくられると確信いたした次第でございます。 　２点目でございますが、学校の通学の安全についてでございます。これにつきましては、千葉県の八街市で、通学途中の子どもたちが犠牲になるということがございまして、大変全国が、または私どもも、かけがえのない大切な命が、一瞬にして奪われたことに、大変に心を痛めた次第でございます。 　これまでも泉南市の通学路、交通安全プログラムを平成27年に策定いただいておりますので、それに基づきまして、泉南警察署、また岸和田土木事務所等の関係者、または市の関係所等、また小中学校、保育所、幼稚園の関係者をよりまして、泉南市通学路安全対策推進協議会を毎年確実に実施し、各責任において通学路の安全点検を学校の要望等に基づきまして点検をいたし、それについて改善を毎年図ってきているところでございます。 　また、今般の八街市の事故を受けまして、国からの緊急調査も来ており、例年にも増して改善に力を入れてまいりたいと存じます。 　最後に、デルタ株につきまして、学校の様子はどうかというような、取組はどうかということでございます。 　御案内のとおり、以前は子ども、小中学生の感染が大変少なかったんですが、このいわゆる第５波という段階になりまして、私ども顕著に増えたなという印象でございます。 　こうしている間にも、心配な案件も含めまして、いろいろ連絡が入ってきているようなこともございます。そういったことに、毎日24時間体制といいますか、そういう連絡が入り次第、適切な手を打つというようなことを、日々繰り返している次第でございますが、学校につきましては、通常は８月は校園長会はやらないのですが、臨時校園長会を招集いたしまして、これまで大丈夫だからといって決して油断することのなきよう、特段の指示、指導を行ったところでございます。 　また、大阪府の指導により、部活動は中止ということでございます。 　また、先ほども御質問がございましたが、ガイドラインも文部科学省から新たに示されておりますので、そういったものも活用しながら、学校教育が安心・安全でしっかりと運営できるように努めてまいりたいと存じます。 241 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 242 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今御披瀝のあった新型コロナウイルスにつきましては、昨日も議会のほうにいただいて、今ちょっと休業という形になっているところもあると思います。 　早い対応をしていただいていると思います。しかし、各都道府県やそれから各市町村の状況を見ると、やっぱり夏休みをそのまま延長したりとか、今日もどなたかおっしゃっていましたが、分散とか様々な形をやりながら進めていただいていると思います。 　その中で、基本的には対面授業というのが基本だと思うんですけれども、せっかくですので、タブレットを使ったオンライン授業を、これなんかも今準備をしていただいていますよね。この２日間でそのことに向けた一定の配信というのがなされていました。 　たまたま私もやっぱり子どもがいますので、その準備作業というか、それをタブレットを使ってやっているところを、ちょっと横で見ていました。 　あれなんかを見ていると、もう随分今までと違うなというか、まさに家で授業が可能になってきているなというか、今までの考え方と一新するような、そんな感じもいたしました。 　たしか、昨年第１波のときに、ずっと学校が休みのときに、これは教育委員会に頑張っていただいて、ＹｏｕＴｕｂｅやそれからケーブルテレビ、あれを使って配信をしていただいたんですけれども、それが一方的な配信だったわけなんですけれども、今度はタブレットを利用して、そして初めに先生が登場するまで、やっぱり子どもたちの顔がバーッと映っているものですから、手を振ったりして呼びかけたりしてやっていました。 　その後、先生が出てきて、そして質問を投げかけられて、その画面からこっちにいてる子どもたちが、それについて答えていくと、そういうやっぱり準備をしておりましたけれども、ああいうのを見ると、本当にやっぱり教育って本当に変わっていくなというような、そういう認識を改めてしました。 　ただ、６月定例会のときに、やっぱり夏休みがありますので、夏休み中にどうですかという提案をさせていただいていたんですけれども、少しずれたんですけれども、今、そうやって着々と進めていただいておりますので、またタブレットを活用しながらお願いしたいなというふうに思います。 　それから、小中学校の再編計画についてでありますが、これはもう今特別委員会もやっておりますので、あまり中身についてはとは思っております。 　ただし、今回の再編計画については、先ほど教育長からも御披露がありましたけれども、私自身もこのことに臨んでは、非常にやっぱり自分自身も、しっかりと考えていこうと。そして、しっかり悩んでいこうと、このように思っております。 　実際、一人の保護者として、正直これから再編が進んでいくわけですから、学校に実はお世話になっているわけですから、実はあなたの要は学校が、ひょっとしたらこれからなくなるかもしれません、こんなこと実は言えませんよね。 　だから、そういう意味じゃ、なかなかやっぱりしんどい話はしんどい話なんですね。だけれども、やっぱりそれを乗り越え、そしてこれからの泉南市のためにということで、しっかりとこのことに携わり、あるいは悩み、そして一保護者として、また一議員として前に向き合っていかなあかんのかなと、このように私自身は思っております。 　その中で、今総括的に住民説明会のお話をいただいたわけなんですけれども、トータル的に、昨日からもお話がありましたけれども、少しやはり参加者が少なかったのは、ちょっと残念かなと、このように思いました。 　そのことについて、昨日市長のほうからも、例えばその日延べしたということであったりとか、ＳＮＳでもともと発信しているとか、いろんな諸条件があったのかなというふうに思います。私自身も本当にこの再編計画というのは必要なことなのか。あるいは市民は本当に望んでいるのか。 　そういったいろんなことを考えるんですけれども、この間頂いた資料にアンケート調査がございました。少しパラパラと見させていただいたんですけれども、これは今中間的に出していただいている、最終的ではないと思うんですが、これを見ますと真摯に、これはあれやったかな、保護者、それから教職員、それから児童生徒に対してなんですけれども、非常に何ていうんでしょう、真摯にお答えいただいているなと、私自身はそう思いました。 　保護者の中でＱ２で、「近い将来、市全体の１学年の児童数は400人弱となり、さらに人数減少が進む見込みです。市で現在学校の再編計画を検討していることについてどのようにお考えですか」と、直球で聞いていただいております。 　これについて「理解できる」がやっぱり68％、約70％近いと。「どちらとも言えない」が24％で、残りは「理解できない」ということなんですね。 　あとも、「今後の新たな学校にはどのような機能が必要か」とか、ずっと書いていただいているんですけれども、こういうのから見ると、私自身は今市民の皆さんは非常に冷静に、この再編計画について推移を見守っているのかなと、このように私自身は少し思うんですけれども、教育委員会の見解というのはどうなのかなとお聞きしたいと思います。 243 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 244 ◯教育部長（岡田直樹君）　ありがとうございます。今全体的に説明会を14回させていただきましたけれども、参加の方が少ないとか、あるいはこのアンケートから受け止められるものについてということでございます。 　まず、参加者が少ないことについては、本当に14回私も参りましたけれども、ちょっと正直、最初は意外でしたし、残念にも思ったところで、また、自分の力のなさを感じたところでございます。 　やはり市長もおっしゃっておられましたけれども、タイミングとして延び延びになってしまったこともありますし、また大変恐縮ですけれども、暑い時期になってしまったこと、またやはり新型コロナウイルスの感染症が猛威を振るっているさなかであったということも影響したのかなと。 　また、その他全然違う場所で、市民の方からお話を伺うと、やはり土曜日の午前中は難しいよと。夜がいいんじゃないかというお声も実際に、全く別の方からあったのも事実でございます。 　そういうところで、やはり多くの方の、全ての方のニーズに合致しなかったところが何かあるんだというふうに考えているところでございますけれども、今後も、今回もやっていますようなアンケート等を通じて、いろんな意見を聞いていきたいなというふうに考えております。 　アンケートのほうなんですけれども、アンケートは実際我々でつくったんですけれども、Ｑ２、かなり早い段階、要はお住まいとか年齢を聞いた、その次ぐらいに、今御披瀝がありました全体的にこの再編計画の検討について意見を聞いております。 　要はＡからＤの細かい話をする前に、今こういうふうに考えているんですけれども、どう思いますかということを、まず最初に伺ったところ、今御披瀝ございましたように、３分の２の方が、ずばり理解できるというふうに、大変多くの方が一定は理解する。ただし、内容についてはいろいろ是々非々でお考えなんだろうというふうに捉えたようなところでございます。 　今回こうした形で、ネットを経由して行うアンケートで、いろんな意見もいただけるということが分かってまいりましたので、このツールも学校教育に関することでしか使えないんですけれども、うまく今後も使っていけたらなというふうには考えておるところでございます。 　あと、この内容をまとめましたら、また議会、あるいは市民に対してお披露目したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 245 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 246 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。この間、新家東小学校のほうでは、私も出させていただいて、そのときに一貫してちょっと評価させていただいているのは、甘んじて御意見をお伺いするんだと。今はそういうときなんだということで、これは徹しておられるなと。 　従来でしたら、本来でしたらこうこうで、もうこの方向性でこういうふうにいきますということで、割とどちらかというと、行政の住民説明会というのは、少し押しつけ部分があったように思うんですけれども、そうでなくて、真摯にお聞かせいただきたいと。 　ですから、ある意味、今私の認識としては、４案というのは１つのたたき台として、例えばそこでプラスアルファになるかもしれない。また違う案が出るかもしれない。それがために皆さんの意見をお聞かせくださいというふうに今取れていますので、それは非常にある意味、好感の持てるような住民説明会だったのかなというふうに思います。 　確かにそういった意見をお聞きするということは非常に重要であって、それから先ほどちょっと披露させていただきました直接お伺いする方法、あるいはこういうふうにアンケートを取るということは大事だと思うんですね。 　ただし、この間ちょっと残念なことがございまして、この時点で賛否、賛成や反対やと、それはあることでしょう。そのことは一々申し上げるまでもなくて、言論の自由ですから賛成の方もおれば反対の方もおり、そうでない方もいらっしゃると思います。 　この間、私の家のほうにチラシが入っておりました。このチラシの内容については、どうのこうの言うつもりはありませんし、まためったにこんなところで、こういったものを取り上げてお話しすることは、私は基本的にはしないんですけれども、ただし、ちょっとこういう部分だけは非常に気になりました。 　それは、みんなの声を届けましょうと書いていただいた。これはもう非常にいいことだと思うんです。教育委員会に対して、行政に対してみんなの声を届けましょうと。 　学校再編計画複数原案のアンケートで検索すれば、該当のページに接続できますと。一人でも多くの方がアクセスして、この計画に、次です、「ノー」の声を届けましょうと、こういうふうに書いてはるわけなんですね。 　だから、今の現時点は、ノーであろうがイエスであろうが、そういうことではなくて、しっかりと声を届けるということが第一だと思うんですよね。 　ですから、こういうチラシで、そしてある意味、ノーという方向性に導いていこうという、この書き方が少し私は気にもなったし、残念な思いがちょっとしました。 　もしそういうふうにしてざっとノー、あるいは逆にイエスというのがずっと、例えば組織的にやってしまうと、せっかくやっているアンケートそのものが、やっぱり根底が崩れてくると思うんですね。 　ですから、こういう点については、非常にやっぱり注意していかなければならない、このように思いましたので、少し披露をさせていただきました。 　もう時間がなくなってまいりました。１点だけ市長にお願いがございます。 　通学路の安全確保について、先ほどお話をいただきました。毎年のように教育委員会のほうでは点検をしていただいて、そしてやっていただいているわけでありますけれども、これは教育委員会だけでやっているわけではなくて、もちろん行政と一緒にやっているわけです。 　もちろん執行するのは行政部局であれば、やはり子どもの命を守るということでありましたら、極力最優先に、予算もない中で大変だとは思いますけれども、ぜひ点検をして、ここは危険箇所だというところは、市長においてはもう最優先にやっぱり取り組んでいただければありがたいなというふうに思いますけれども、市長、もし御見解がございましたら、一言、「うん、分かった」と言っていただければありがたいかなと思います。 247 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 248 ◯市長（竹中勇人君）　今回その調査の結果、そういう通学路の安全が確保できないような箇所があれば、その辺は教育委員会と十分調整した上で、やれるところから順次やっていきたいというふうに思います。 249 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 250 ◯１１番（竹田光良君）　ぜひお願いいたします。やっぱり我々も見守りしておりますけれども、非常に危険やなと思うような箇所とか、これはドライバーのマナーの問題もあるわけであります。 　例えば、先ほど披瀝いただきました千葉県の八街市も、あそこもどうやら運転手はもともとちょっとお酒を飲んでいたというようなこともあります。 　もうこうなったらどうしようもないんですけれども、しかし、あそこはガードレールも付けてほしいという、もともとそういった要望もあったということですので、できるだけのことをお願いしたいと思います。 　あと、時間が来ましたので、３番と４番、連続してお伺いします。 　３つ目は、駐輪場の整備についてであります。 　まず１つ目、各４駅の有料駐輪場の設置の進捗について、ＪＲ側は今はもう終わりましたけれども、これから南海側の樽井駅と岡田浦駅をしていくと思いますけれども、改めてもう簡単にで結構です、お聞かせください。 　それから、料金設定でありますけれども、基本的には自転車、それから単車というふうにあるわけなんですけれども、このことについても、お伺いをいたします。 　それから４点目は、昨今の不祥事ということで通告しているんですけれども、不祥事と言ってしまえば、ちょっとかわいそうな部分があるのかもしれませんが、１つは、会計課の納付窓口における納付書の未回収事例と、このことについて、その中身について。 　それから、下水道使用料の過大な徴収による返還の中身について、皆さん知っていることですので、もう簡単で結構です、お願いしたいと思います。 　あわせて、この２つの大事な再発防止についてということで、特に会計課の納付の窓口については、これだけではないんですけれども、役所の中というのは、個人情報だらけだというふうに思います。 　現金も取り扱いますし、そういった意味においては、防犯の面でも非常にきっちりしておかなければならないんではないかと思います。 　こういったこともございましたので、これを契機に庁舎内で、あまり事例があるのか分からないですけれども、少しカメラの設置というのも検討してはどうかなというふうにも思うんですが、それをひっくるめた再発防止策等々について、お答えいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 251 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 252 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうから、各４駅の有料駐輪場の設置の進捗状況について御説明させていただきます。 　４駅周辺の駐輪場につきましては、まずＪＲ沿線から民間事業者による整備を行いまして、７月１日から有料駐輪場として運営を開始したところでございます。 　２か月を経過いたしておりますけれども、利用者の方々には秩序正しい駐輪に御協力いただいておりまして、特段の混乱もなく順調に運営が始まっているのではないかと考えてございます。 　これによって、懸案でありました新家駅ＪＡ跡地の有効利用がなされまして、和泉砂川駅近くの信達公民館横の駐輪場も、道路に自転車があふれて、はみ出しているというような危険な状況は、解消されたものでございます。 　現在、運営を開始したばかりであるために、放置自転車の監視のために和泉砂川駅、新家駅周辺においては、市からシルバー人材センターへ巡回の開始を委託しているところでございます。 　また、南海沿線の樽井駅、岡田浦駅の駐輪場につきましては、一般競争入札によりまして、運営事業者の募集を８月17日から開始いたしておりまして、９月下旬には運営事業者が決定する予定でございます。 　事業者決定と工事が順調に進めば、来年１月上旬に新たな駐輪場をオープンしたいというふうに考えてございます。 　それともう１つ、駐輪場の料金の考え方というところでございますけれども、特に月ぎめの考え方というところで御説明させていただきたいと思います。 　現在、新家駅の第２駐輪場のみにおいて、バイクだけ月ぎめの契約というのを行っております。バイクの月ぎめ料金につきましては、１か月3,000円といたしまして、週休２日の利用者の方が１か月間、時間貸しですと150円ですので、20日間駐輪されている場合というのを想定しまして、同程度に設定しているというところでございます。 　ＪＲの各駅周辺では、駐輪台数を市の駐輪場だけでは十分確保できないという問題もございまして、既存の民間駐輪場との共存というのは必須でございます。 　従来から民間事業者によって月ぎめ駐輪場の運営が行われている現状から、和泉砂川駅、新家駅、それぞれに市の運営方法に配慮が必要と考えておりまして、民間事業者との協議の結果、現在の形となっているということでございます。 　なお、樽井駅、岡田浦駅の駐輪場につきましては、既存駐輪場の事業者と協議いたしまして、月ぎめ契約は可能と現在判断しております。 　今、発注しております一般競争入札で運営事業者を募集しておりますけれども、仕様書においては月ぎめ契約は収容台数の２分の１を超えない範囲で、本市の承諾の上、運営できることといたしております。 　月ぎめにつきましては、利用者自身が時間貸しかのいずれかを選択するということのため、需要の予測が非常に難しく、無人で運営するということを基本としていることから、料金精算機の機種によっては、ちょっと対応が困難な場合もございまして、今後運営事業者が決定すれば、樽井駅、岡田浦駅につきましては、その月ぎめについても協議していきたいと考えてございます。 　以上です。 253 ◯議長（澁谷昌子君）　東野会計管理者兼会計課長。 254 ◯会計管理者兼会計課長（東野雅毅君）　続きまして、納付書の未回収事例の事件概要につきまして、御説明いたします。 　事例が発生しましたのは８月６日金曜日、納付窓口を閉めた後、領収書と領収済通知書の集計突合を行いました。結果として、現金１万9,000円に対する領収済通知書がないことに気づきました。 　担当していた職員が、当時の収納状況について記録突合したところ、現金１万9,000円を預かりましたが、その現金に対する領収済通知書を回収した事実はなく、過ってお渡しした可能性があるとのことでありました。 　翌週になりますが、８月11日ホームページに「領収済通知書を探しています」を掲載し、納付された方から連絡を待つようにしました。 　現在、督促状やホームページに対する申出をお待ちしておりまして、対象者の発見に努めているところでございます。 　続きまして、会計事務のこの件に対して再発防止ということで御答弁させていただきます。 　窓口で現金を収入をする際、通常は１人で行っていますが、今後は職員２名によるチェックを実施いたします。 　現金の収納や釣銭の確認だけではなく、領収済通知書等を保管する場所に、確実に保管したかを確認した後に、納税者の方に領収書やお釣りをお渡しすることとします。 　また、その内容を会計課現金取扱マニュアルに反映させ、今後の会計課出納事務の着実かつ正確な執行に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 255 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 256 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、下水道使用料の返還という今回の事案について御説明させていただきます。 　この案件については、過去の開発工事の際に、給水管の引込み工事に接続誤りがあったことが原因となっております。 　本年３月、２軒並びの奥の家の水道工事の際に、止水栓を止めたところ、手前の家の水道も併せて停止したことから、現場で確認したところ、給水管の誤接続が原因であると判明いたしました。 　下水道使用料金については、水道の使用水量より算定しており、また使用料金についても水道料金と合わせて徴収していることから、水道料金の返還に伴い、下水道使用料金の返還も必要となったものでございます。 　返還金については、二重払いとなっていた手前のお宅の水道料の使用水量より算出した下水道使用料金の返還を、民法の規定に照らし合わせまして、過大に徴収した下水道使用料金に遅延損害金を付して返還を行わせていただいたところでございます。 　今後の対応といたしましては、企業団の泉南水道センターにおいて、誤接続となっている部分の改修として、全面道路より再度給水管の引込み工事を実施することとなっております。 　また、再発防止については、企業団の泉南水道センターに対し、今後このような事案が発生することがないよう、適切な現場管理をお願いするとともに、今回のような誤接続が再発しないよう、事業者に対し、指導監督を徹底していただくよう要望したところでございます。 　以上です。 257 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 258 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。まず、駐輪場のほうでありますけれども、確かに景観的には非常に良くなったなと。特に新家なんかを見ていて、やっぱりそう思いました。 　ただし、これまで全く無料でやっていて、自転車が100円、原付が150円と、月ぎめということなんですけれども、私がいただいた市民の方の声では、やっぱりそこの家庭では、自転車か単車か分からないんですけれども、御主人とそれから子どもさんでやっぱり３人利用していたというんですね。 　これ単純に３人ということになりますと、これ１日300円、例えばこれが20日になってくると6,000円、月になりますよね。年間で７万2,000円ですか。これはとてもやないけれども、もう駐輪場は使えないと、こんな話もやっぱりいただきました。 　だから、そういった意味においては、確かにもう今行政がしているというよりも、これはもう民間がやっている事業ということですので、また違うのかもしれませんけれども、余りにも行政サービスの１つの低下とは言わないですが、ちょっと御負担が大きい部分がやっぱりあるのは、家庭によって事実だというふうに思います。 　もう時間がないのであれですけれども、他市の事例なんかを見ていますと、月ぎめでもう少しその辺を見たりとか、安く設定しているようなところも、どうもあるようですしね。 　できましたら、改めてもう一度その辺、新たな事業者も設定する中で、ちょっと見直しもかけていっていただければなというふうに思いますので、今日はもうその点は要望にしておきたいと思います。 　あと、４点目につきましては、もう時間がないんでありますが、様々なことがございます。これから内部統制、外部監査制度、この間内部通報の話もいただきました。ミスを怖がるような、そういうやっぱり仕事というのは、僕はちょっと違うなというふうに思います。 　皆さんが意識をまず変えるんだというふうにおっしゃっていただいているわけですから、本当にそれが実りますように、ミスはミスとして、次にどうするかということにつないでいただきたいなというふうにお願いをして終わりたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。（拍手） 259 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日９月３日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 260 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、あす９月３日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved. === 798_令和３年第３回定例会（第３号）_本文 === # 令和３年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 798 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしております。 　ここで、傍聴人の皆様に申し上げます。議場内におきましては新型コロナウイルス感染症対策として、必ず鼻と口を完全に覆い、隙間なく顔と密着させる正しいマスクの着用をよろしくお願い申し上げます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　田畑　仁議員、１番　岡田好子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 2 ◯７番（大森和夫君）　おはようございます。早速ですが質問のほうをさせていただきたいと思います。 　記録的な雨が続いて、今日も本当に、昨日から雨が降って、この間８月の中旬、もう大雨で、長野県、佐賀県、福岡県なんかで川が氾濫するとか、そんな大変な状況がありました。 　泉南市のほうは、そういう大きな災害というのはなかったようですけれども、学校の体育館で雨漏りがあったということです。 　６月議会でも取り上げました西信達中学校の体育館なんですけれども、教育委員会のほうがいろいろ修理に走ってくれて、落ち着いていたという話ですけれども、この８月の大雨のときには大分雨漏りがしたということで、教育委員会の人がすぐ見に来てくれて対応してくれたと。 　夏休みということもあったので、大きなトラブルということはなかったようですけれども、なかなか修理しても直らない状況、この西信達中学校の雨漏りの状況はどんな形になっていたのか、そのことをまず最初に報告していただけますか、お願いいたします。 3 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 4 ◯教育部長（岡田直樹君）　西信達中学校の体育館の雨漏りのことということでございます。 　かねてより、本当に長らくいろんなところで雨漏りがある中で、適宜、順次、防水あるいは修繕ということをさせていただいているところでございますけれども、なかなかそれが止まらないという現状で、本当に申し訳ないと思っております。 　西信達中学校につきまして、市のホームページにも写真入りでお示ししていますように、令和２年度中にそれぞれ屋上の防水工事も行ってございます。 　ただ、御指摘の西信達中学校の体育館につきましては、これまで雨漏りの原因を探りながら、各期休業中にも修繕を進め、実際一旦雨漏りが止まったという報告があったんですけれども、このたびの長雨で、また別の箇所で雨漏りが発生したという事実がございます。 　そういった雨漏りの現状は、我々教育委員会事務局の職員が屋上に登り、実際に屋上に登ってそこで本当に一生懸命目を皿のように、はいつくばって現地確認をしている、そういう状況でございますけれども、なかなかどこが漏水の箇所なのか分からないという状況になってございます。 　やはりお子様の学校生活の安全、よい環境の確保のため、今後も適宜雨漏りに対応していきたいと考えております。 　以上です。 5 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　御存じだと思いますけれども、大阪市内の中学校でコンクリート塀、コンクリートの天井の落下が相次いだということは御存じですよね。 　５月から７月にかけて落ちて、新聞なんかでも報道されていますけれども、プールの更衣室とか、教室とかが落ちて、大阪市は一斉の点検をこの後すぐ行うというようなことも報道がありましたけれども、そこで言われているのは天井のしみとか、それからひび割れ、そういうところからの雨漏りで落ちてくると。 　けが人も出たようなことの報道がありましたけれども、こういう状況を考えると、雨漏りがしているところだけじゃなくて、それからひび割れなんかのチェックもする必要あるだろうと。 　教育委員会からいただいた資料を見ますと、雨漏りとか、それからひび割れなんかとか、しみというのがあるのが西信達小学校・中学校、新家小学校、一丘小学校、鳴滝小学校と、直してほしいという要望のところですね。 　あと、新聞記事を見ていますと、上からペンキを塗ったりして、ひび割れが見えないところなんかも心配やから、そういうところも調査が必要ですと言うていたけれども、多分学校のほうから連絡をもらっているのは、これは多分ひび割れして、実際そういうしみが出てくるところなので、つついたり叩いたりしながら、音を聞きながらも、そういう調査も必要やということが言われています。 　そういう総点検みたいなやつも、雨漏りだけじゃなくて、こういうひび割れなんかの対策についても、どのような対策を取られているのか。 　今、教育部長おっしゃったけれども、西信達中学校に雨漏りの様子の写真が出ているということですか。 　ちょっと今、僕ぱっと見て、ホームページに紹介されていますというようにおっしゃったけれども、工事の内容についての紹介ですかね。 　今ぱっと見たので、分からないのですが、その辺のホームページにどんな紹介がされているのか、ちょっとお教えください。 7 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 8 ◯教育部長（岡田直樹君）　ホームページに出しておりますのは、令和２年度中に西信達中学校で行いました屋上防水工事に関するものでございます。 　以上です。（「ひび割れとかそんなんですか」の声あり） 9 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 10 ◯教育部長（岡田直樹君）　答弁漏れがございました。先ほど申し上げましたところでございますけれども、やはりまず学校からの、常々学校からのそういう改修要望、修繕要望を聞いてございます。 　その中で、学校からの緊急性の高いトラブルとか、そういったものがあれば、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、私ども職員が現地に行って確認をするという形で、その緊急度の度合いとかいうのを判断しながら、その修繕対応の順序を入れ替えながら対応しているというところでございます。 　全体的には、日常的には学校の校長先生をはじめ、学校の先生方に点検をしていただいている中で、そういったところで緊急性の高いところを探しているというのが現状でございます。 　以上です。 11 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 12 ◯７番（大森和夫君）　西信達中学校の、この間の８月中旬の雨のときの雨漏りというのは、もうすごい雨だったというふうに聞いているんですけれども、もう聞いているだけなので、例えばそういう実態というのは、教育部長や教育長や市長や副市長というのは、そういう生の様子、雨漏りの実態、こういう検査をしましたとかじゃなくて、雨降ってどんなふうにバケツを置いているかとか、それからブルーシートを敷いていたら、そういう実態とか、そういう実態というのは皆さん御存じなんですかね。 　教育委員会の人がすぐとんで行ってくれたという話は聞いて、いろんな処理してくれたというようには、もちろん聞いているんやけれども、そのとき写真を撮って、こういう状況を見て、こういう状況ですということは、教育部長や教育長や市長や副市長というのは見ておられるのか、その点お答えください。 13 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 14 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほど申し上げましたようなところで、私ども職員が現地に行って確認をする、その重大性に応じて適宜私どもも確認いたします。 　御指摘の西信達中学校の雨漏りの状況というのは、私も写真で確認はしております。 　以上です。 15 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 16 ◯７番（大森和夫君）　教育長や市長や副市長は見ていますか。教育長は見ておられますかね、どうですか。市長は見ておられますかね。それだけちょっとお答えください。 17 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 18 ◯教育長（古川聖登君）　教育行政万般にわたりまして様々な情報がございます。 　一つ一つ、私が目視できれば、それは完璧でしょうけれども、組織として対応しておりますので、ただいま教育部長が答弁いたしましたように、適宜確認すべきは確認しております。（「市長は見ておられますか」の声あり） 19 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　内容次第で教育委員会のほうから報告がありますけれども、この件に関しましては私は聞いておりません。 21 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 22 ◯７番（大森和夫君）　ブルーシートを張って、広い範囲でその雨漏りを受けるという、僕もそれだけしか聞いていなんです。 　写真は撮っているということなので、教育部長は見られたということなので、教育長や市長については、これぜひちょっと見てください。 　それと議会にも提出してください。こういう状況やったと。市民にも分かるように、ホームページで、こういう状態になっていますと、気をつけてくださいと。気をつけてくださいという言い方はどうなんかな。それはやっぱり、知ってもらう必要があると思いますわ。 　ぜひその写真は教育長、市長にも見てもらう、副市長にも見てもらう、議会にも提出してもらうということはお願いします。 　大阪市のことは、これ御存じですよね。2.6キロとか、それからそういうコンクリートが、５キロですね、落ちてきたと。 　けがもしているという状況で、総点検を大阪市内はしているわけですよ。多分こういう状況を見ながら、大阪府下の学校の多くの教育委員会は、そういう総点検をしていると思うので、教育長も一つ一つ見ることはもちろん無理でしょうけれども、ちょっと総点検してもらうと。 　泉南市は老朽化が進んでいますので、そういうことが必要だと思うんですけれども、ちょっとその総点検してもらえるかどうかについて、お答え願います。 　それと、教育部長がなかなか進んでいないと、老朽化対策が、いろいろ御迷惑をかけて申し訳ないみたいな話があったんですけれども、何でこの老朽化がこんだけ解決しないんですかね。 　雨漏りがこんな状況、ひどい状況で放置されているのか、その理由は何ですか。端的にお答えください。 23 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 24 ◯教育部長（岡田直樹君）　２つ御答弁いたします。 　総点検の関係でございますけれども、これまでにも今般の大阪の事例のほかに、かねて私がこの職に就いてからもいろんなところでも、グラウンドのいろんな遊具といいますか、そういったものが危ないとかいうことで事故が起きたら、その都度国等から総点検的な確認をしましょうという連絡が来ます。その都度、私どももさせていただいてございますので、よろしくお願いいたします。 　それから、本当に老朽化が進んでおりまして、本当に恐縮ですというところでございますけれども、こればかりは、もうやはりどうしても全体的にこれまで教育施設がたくさんある中で、限られた財源の中で、その都度適切に判断しながら対応はしておるところでございます。 　確かに、本当に全てにまできめ細かい手が届かない。全てを抜本的に解消することはできていない。そういうことが現実、そういったものの積み重ねが現実だというふうに考えてございます。 　以上です。 25 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 26 ◯７番（大森和夫君）　市長、雨漏りなんかがあれば、体育館は避難所ともなるわけですよね。 　避難している、例えば台風なんかが来て体育館に避難するというときに、雨漏りがするかもしれない。 　避難所の中の本当に多くは、学校施設が入っていますから、ここで教室なり体育館なんかで雨漏りしたり、それが原因で例えば避難中にブロックが落ちる、天井が落ちるようなことがあったらあかんことなので、これは予算云々もちろんありますけれども、まずどうやって、いつまでにどれだけ解決するのか、老朽化対策、子どもたちや、そこを利用される方の安全性を守るために、どれぐらいの予算が必要なのか。 　今、要望のあるうちのどれぐらいまでは改善していこう、改修していこうとか、そういう目標がないとできないと思うんですよね。 　教育委員会の人らは、いろんな要望があったことに対応するのが精いっぱいみたいな形になっています。それで、予算の枠があるからなかなか手が打たれないというお話なんですよね。 　ちょっとその辺のところを、本当に子どもたちを含めた安心・安全をつくるために、老朽化対策をどの程度までやっていくつもりなのか、これからの計画とか。 　去年の決算でいうと３億8,000万円の黒字になっているわけでしょう。せやから、予算、予算と言うけれども、学校の改修に回す予算もないことはないんですよ。あるわけですよ。 　そういうのを地元業者に回せば、仕事も回れば、また景気の回復にもつながるわけでしょう。だから予算、予算と言うのも、どういうんかな、そない根拠があるものじゃないと思いますよ。 　やる気の問題だというふうに思うんやけれども、その点どんなふうに思いますか。老朽化対策がまず進んでいない原因はどこにあると市長は思われますか、お答えください。 27 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 28 ◯市長（竹中勇人君）　まず、雨漏りとか、老朽化している点について、毎年の予算の中で必要な改修をやっていただいてございます。 　全面的に改修するという計画は、今やっている統廃合計画、これは長期の計画ですけれども、その中で本市の財源状況見渡して、40年間でどれだけの教育施設に投じる予算が取れるかということも含めて計算した上で、その40年間の中でこの統廃合の計画を持ったわけでございます。 　当然この中で、その40年間の財源の裏づけも含めた上での計画でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 　それと、今年の令和２年度の決算で３億8,000万円ほどの黒字が出ています。ただ、３億8,000万円のうちの２億円ぐらい、国・府に対する返還金がございまして、実質の黒字というのは、そんなに大きな金額ではなかったということで、御理解いただきたいと思います。 29 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 30 ◯７番（大森和夫君）　市長、統廃合計画とおっしゃったけれども、皆さんは再編計画とおっしゃって、僕らは統廃合計画というふうに言うているんです。 　市長もこの再編計画は、統廃合計画だというふうに今おっしゃったと思うんやけれども、これは、統廃合と学校の老朽校舎、老朽対策というのはどんな関係があるんですか。統廃合するためにこれで老朽化しますとか、全然関係ないでしょう。それまで待てとかという問題じゃないでしょう。統廃合というか、老朽化対策はね。 　関係ないのに再編計画では学校統廃合が待ったなしのことやというふうに書いていますよね。なぜかというと、それぐらい学校の老朽化というのは放置されて問題になっている、今すぐ解決しなあかん問題なんですよ。再編計画や統廃合問題関係なしにやらなあかん問題なんですよ。 　教育部長は首を振っているけれども、それをやるのが教育委員会の仕事でしょう、そうでしょう。できていないと言ってすみませんと言うたり、待ったなしの課題やと言うたり、これじゃ教職員の安心・安全が守れませんと言いながら、何でそこで首振るんですか。 　これはやらなあかん問題。そんで市長も、教育部長よくおっしゃっているけれども、2,000万円かけてやっているんですよと、それでもできませんと言うていますよね。 　１億円、今言ったのは３億8,000万円の黒字のうち２億円は返さなあかんかもしれんと、その１億なんぼがあると。数千万円でも予算を増やせば、１つずつでも解決、それでは不十分やと思いますよ。 　しかし、そういう予算、回る予算があるでしょう。そういうことを言うてるんですよ、だからやる気の問題やというふうに言うているんですよ。 　どうですか、予算をちょっと増やしてやったらどうですか。2,000万円じゃできないと、教育委員会は言うていますよ。 31 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 32 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど統廃合と言いましたけれども、これは大森議員の一般質問の通告書が目に入って発言したものでございます。小中学校の再編計画と訂正させていただきます。 　それと、予算の編成については、どこに幾らの金を付けるかというのは、どういう金額を付けるかというのは、全体を見渡してバランスを考えて付けているものでございます。 　どこも非常に厳しい予算の中でやっていますので、道路につけても、教育についても、また福祉に関しても、非常に厳しい予算の中でやっておるということを御理解願いたいと思います。 33 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 34 ◯７番（大森和夫君）　市長、老朽化対策というのは、何年間放置されている問題ですか。 　平成25年５月に、泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方というのが出されて、泉南中学校の改築の後は西信達中学校を改築しますと、この計画では令和３年、今年から本当に信達中学校は新築されて新しい学校になっているはずなんですよ。 　それをずっと延ばし、延ばししてきたと。最も古い学校を。それだけじゃないでしょう。西信達中学校以外の老朽化した、雨漏りも放置されている、そういう状況をずっと放置してきているんですよ。 　そんな、去年、今年のバランスの問題じゃないでしょう。今ここに今まで放ってきた、やっていなかったことを今やらずにいつやるんですか。 　多分そのことが再編計画とおっしゃるかもしれませんけれども、それでもまだ老朽化対策は手を打てていないんでしょう。 　そんなんはバランスの問題と違います。これは子どもたちの命や、事故でもある、そういう問題に関わることなんですよ。そのようにここには書かれていますよ、再編計画の中ではね。そういう問題をいつまで放置するんですか。 　バランスが悪いのは今の予算の組み方でしょう、教育予算を増やさない、そうと違いますか、どうですか。 35 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 36 ◯市長（竹中勇人君）　トータルバランスを考えてつくっております。 37 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　市長、西信達中学校の体育館の雨の様子の写真とかを一遍見て、これでいいのかどうか、避難所となる体育館がこれでいいのかという観点で一遍見てください。 　それと、平成25年からやってきた計画が、どんどん延ばされて、老朽化した校舎が放置されている問題、やっぱり真摯に考えて対応してくださいよ。 　その上で、バランスを言うてもらってもいいし、そういうふうに見てもらえば、そんな答弁にはならないと思いますし、黒字になっている実態も見れば、少しでも教育予算を増やすように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　同じ質問はちょっと、答弁はもう返ってこないと思うので、それはもう結構です。 　そんであと、再編計画の中の２つの重点課題というふうにおっしゃっていて、古いものから順番にやるというておっしゃっていますよね。 　その中に、老朽化対策、小中一貫、それとインターネット関係のやつをやるという問題、感染症対策というふうにおっしゃっている。 　これはもう全部、再編計画と関係なしにやらなあかん問題で、実際やられている問題なんですよ。だからこういうものをごっちゃにして、何か再編計画せえへんかったら老朽化対策も感染対策も新規のそういう付与というんですか、やらないみたいな書き方というのはどうかなと思うので、どこでも再編計画の肝というのは、小中一貫の問題と適正規模の問題なんですよ。 　あまり、どういうんかな、それは説明会を開ければおしゃっていましたけれども、今の学校どうしてくれるんかという質問が出るから、そういうふうに書かれているかもしれませんけれども。 　それとは別に、当然のことですよ、老朽化対策とか、これからの新しいインターネットに対応するような授業の在り方とか、感染症対策というのはやるものなんですから、ちょっとそういう書き方も見直してもらいたいというふうに思います。 　次に聞きますのは、平成29年の第１回総合教育会議です。これも資料をいただいているんですけれども、平成29年に行われた分ですけれども、これは小中一貫教育に向けて、今後の進め方について議論されたものですよね。 　そこで、最後に市長がおっしゃっているのは、まとめです、市長がこういうことで審議してくださいとおっしゃって、総合教育会議でいろんな意見が出ました。 　市長がまとめておっしゃっているのは、40年間の計画であるが、ＦＭの計画に合わせて40年に設定しているので、当面は10年程度の中・長期的な計画の上で案づくりを進めていきたいと思っていますと。 　ちょっとこれだけ読むと分かりにくいかもしれませんけれども、言うたら40年間かけて小中学校統廃合、再編計画や何か言うているけれども、これではなかなか分かりにくいと、これはどこ行っても出る意見です、説明会でも出ますわ、40年後のことなんか分からないと、今あるものをやってほしいと、そういう意見があったり、こういうことでは説明会に人が参加しないというようないろんな意見が出ました。 　それを受けて市長がおっしゃっているのは、ＦＭを合わせて40年やったけれども、当面は10年ごとの中・長期でやることじゃないかと、そういうふうに案づくりを進めていきたいとおっしゃっているわけだというふうに思います。 　僕もこれ大賛成なんですよ。やっぱり10年ごとの中・長期的なことでまず考えていくと。それはどういうことかというと、今一番古い西信達中学校、これ10年の中に。あとそういうものを中心にして、やっぱりそれも当事者の意見を聞くと。 　地元の意見を聞いて、この西信達中学校区の再編、統廃合をどうするかというような形で進めていくのが、やっぱり分かりやすくて、いろんな意見を引き出せるものになるんじゃないかと思うんですけれども、その点、市長はどうお考えですか、このまとめた部分と重ね合わせて、ちょっと説明していただけますか。 39 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　この40年の計画なんですが、40年先までしっかりと見通せるということは非常に難しい考え方でございます。 　したがいまして、それを10年ずつの短期に切って、先ほど中・長期と言われましたけれども、中・短期で、一定10年ごとの期間に切って、その時代を考えていくという考え方のほうが考えやすいのではないかということを前提に、話をさせていただきました。 　今現在の再編計画、40年の計画ですが、10年ずつのスパンで考え方を整理させていただいていると、こういう考え方だということです。 41 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 42 ◯７番（大森和夫君）　それは市長、ちょっと違うのと違います。40年を10年ごとに分けるということじゃないですよ。 　市長おっしゃっているのは、最大限予測できても10年程度だと思われますと。40年先まで何回も修正を行う必要があるかと思われますと。仮に10年後、20年後に泉南市の人口増が発生すれば、計画を見直す必要があるので、現段階では３案から決定、ずっと書かれていますけれども、そのときの状況を予想できないのであれば、中・短期的な計画の繰り返しで進めていくべきではないかと。 　当面予測やっぱりできるのは10年間なんですよ、40年じゃないんですよ、ということを市長おっしゃっていると思います。 　これはもう普通の感覚の意見ですわ。市長が40年後に何歳になっているのか、僕は40年後に何歳になっているのかということを考えれば、もうすぐ分かることですわね。 　だから、やっぱりＦＭに合わせてしたとおっしゃっているとおりで、でもやっぱり実際は10年ごとで、特に10年以内にすぐやらなあかん老朽校舎を抱えている西信達校区からやっていくと。ここで意見を聞くということが大事だと思います。 　この会議の中で言われているのは、一方的な説明会じゃ駄目じゃないんですかと。教育委員会が考えていますと。ワークショップをやるんだと。ワークショップとはどんなものかというと、自由に意見をみんなが出し合って考えるんですよ。 　どんな学校をつくりたいとか、教育委員会の説明でこんな学校がいいでしょう、新しい学校ができるからしますよとかいう説明の一方的なものじゃなくて、今困っている学校のこととか、教育で困っている問題は何かということで自由に意見を出し合いながらやっていくと。そんな形で泉南中学校も進めてきましたわね、基本計画をね。 　今はどうなっていますか。それはコロナのせいとおっしゃるけれども、ワークショップの話合いは行われていない、一斉でしてなかなか参加者も増えない、そういう状況でしょう。 　40年後のことまでは、まだ分からないということですよね。だからちょっとそういうやり方も、10年に区切ってそのワークショップなりを開いて、意見を聞いて、当事者の声で学校の適正規模とか、適正配置を考えるということが大事だと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか。 43 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 44 ◯教育部長（岡田直樹君）　２つ御答弁させていただきます。 　まず、平成29年の第１回総合教育会議における市長の御発言としては、中・短期的に10年の計画というお言葉も実際ございます。 　ただ、その前段、別のセンテンスでは、40年先の将来を見据えての計画を立てるが、実際のところは人口の推計は難しいからこそ、10年の中・短期も必要だということのお話をされていますので、よろしくお願いいたします。 　それから、御指摘の、この再編計画を進めるに当たってのワークショップについてでございますけれども、確かに我々、先輩方もそのワークショップ形式でということ考えておられました。 　やはり説明会において、小学校区単位で丁寧に説明するために説明をしたり、意見交換をする際に、効果的に意見集約をするために住民参加型のワークショップのほうを検討していたということがございます。 　ただ、御案内のように昨年来から新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、やはり安全確保の観点から、今回ワークショップ形式は断念したという経緯がございます。 　その一方で、効果的に意見集約をするためにも、極力この再編計画、概要版でございますが、全戸配布させていただき、またインターネットによる動画配信とウェブを活用したアンケートなど、そして14回の説明会の場で意見交換の時間をなるべく取らせていただいたというふうに考えてございます。 　ワークショップの関係につきましては、今議員からもお話しありましたように、今後再編計画が固まって、具体的に学校のデザインに着手する、そういった段階で、やはり目指す学校のイメージを具体的に固めていく中で、住民参加のワークショップ形式、そういったものも実施したいなというふうに考えております。 　以上です。 45 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 46 ◯７番（大森和夫君）　この総合計画の中で、５年後に小中一貫校をどうするかという結論を出しますという中で、この５年間ですよね。どういうふうな進め方をするかということも議論されいるんですよね。 　２年間で、先ほどありましたけれども、大体３案にまとめようと。２年間で３案にまとめて、あと２年間で説明会、ワークショップを開いて市民の声やいろんな声を聞いて練り上げていきましょうと。 　それで、あと１年かけて教育問題審議会でもって、そこで結論を出しましょうと、そういうことなんですよ。そうでしょう、ここに書いてあるのは。そういう計画なんですよ。 　コロナのせいだけじゃないんですよ。いろんなことがあって、計画が遅れ、一番大事な当事者の声を聞くという機会が失われたまま、期間も短いまま、突っ走ろうとしているわけでしょう。 　泉南中学校の話なんか、どんな形でやってきたかと。泉南中学校を建設する上で、新築する上で。それは生徒会にアンケートを取ったり、意見を聞いて、生徒会のほうから意見を寄せてもらうとか、ＰＴＡから意見を寄せてもらうとか、区長さん一人一人に回ってアンケートを聞いてもらうとか、取ってもらうとか、そういうことをしてやっているわけ。 　それでも、なかなか参加者少ないという悩みもあったようですけれども。２年間かけてそういうふうに進めていくと、それぐらい大事なことなんですよ。 　説明会はやっぱり一方的なんですよね。説明をする側、教育委員会の考えを説明するわけですわ。違う意見だってあるけれども、それは議論にはならないわけでしょう。 　ちょっとそういうやり方というのは、考え直してほしいと。それで出張説明会なんか考えていますかと言うたけれども、前のときに、そういうお答えもきちんとなかったですわ。ちょっとこういう一方的なやり方、どういう形にしろ、ワークショップ的なことは、やっぱりやってもらいたいというふうに思います。 　特に、西信達中学校は施設一体型の学校を考えておられるんですよね。施設一体型については、小中一貫とはいろんなパターンがありますから、教育委員会がおっしゃっているように小・中の連携を密にするというだけのものもあるわけですけれども、小・中、施設一体型になると、これはやっぱり矛盾が大きいんですよ。デメリットがたくさんあるんですよ。 　これはもう単純に言うたら授業時間が違う問題とか、小学校は45分で中学校は50分でしたかね。ベルが鳴る問題とか、それから小学生の子どもたちが学校が終わって校庭で遊ぶと中学校、義務教育の７年生、８年生、９年生の授業に関わる問題とか、いろんな問題があるから、もう本当に小中一貫校で施設一体型でやろう思うたら、そういうところからの詳しい説明もしな駄目だと思うんですよ。もうそういうこともできていません。 　これはちょっともう一遍、施設一体化を考えておられるんやったら、本当に真剣になって、こういうことも説明しながら、どう解決していくのかいうことも示しながら、最低それはやってもらわなあかんと思うので、それはちょっと言うておきます。 　次に、教育委員会のことなんですけれども、この再編計画についても議事録が秘密会になっているんですよ。これはやっぱり問題だと思うんですよ。 　どういう経過でそれを決めたのか分からなくなるので、いろんな情報が不足すると、それ以前の問題として、今そんな黒塗りなんていうようなことはないですよ。何か特別隠したいことがあるんかと思われますよ。 　やっぱりこういうのはオープンにすべきだというふうに思うので、どういう経過で秘密会にしたのか、お答えください。 47 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 48 ◯教育長（古川聖登君）　小中学校再編計画複数原案に関しましては、令和２年第12回教育委員会定例会の議案として、教育委員会の会議において、その議事内容が不都合なものではなく、以降の検討、策定過程に大きく影響を及ぼす可能性があると判断したことから、泉南市教育委員会会議規則第８条第１項の規定に基づきまして、議論を公開しない秘密会により議論することを議決したものであります。 　全国的に見ましても、公にすることにより、率直な意見の交換、もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるときは、規則に基づいて秘密会にすることが一般的であります。 　なお、将来、泉南市総合教育会議において、小中学校再編計画が決定された後に、改めて教育委員会での議決により当該議事録を公表する予定といたしております。 49 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 50 ◯７番（大森和夫君）　説明がありましたけれども、やっぱり理解できないですね。 　例えば、良くない発言とかあったところは黒塗りするとか、それから発言者のところは名前を消してオープンにするとか、いろんな方法が考えられたと思うんですよ。 　やっぱり、一般的にその秘密会にするというのは、今本当に情報公開とか、説明責任とか言われている中で言うと、ふさわしくない。特に学校の再編計画というのは、本当に市民にとって一番大事な問題ですから、どんなふうにして決められたかというプロセスは、明らかにしてほしいんですよ。だから、それはやっぱり不十分だというふうに思います。 　教育委員会のこういう会議のやり方というのは、やっぱり僕、秘密会、教育長はこれに関して説明されましたけれども、例えば学校プールのことでも、何でそんなふうに学校プールが廃止になったんか、そのプロセスがはっきりしないと。そういうことで市民の方から審査請求が出たりしていますでしょう。 　僕も分からない。やっぱり議事録がちゃんと、本当に教育委員会で議論されているのかどうか。今教育委員会のそういう役割が、住民の代表としての役割が果たせていないんじゃないかと。 　それは事務局がそういうふうにサジェスチョンしながら、いろんなフォローもしながら、そういうふうにしていかなあかんところを、こういう秘密会にするというやり方は、本当にどうかと思うんですよね。 　先ほども言いましたけれども、こういう平成25年につくった泉南市学校の老朽化対策に関する基本的な考え方。 　この計画に従っていけば、もう西信達中学校の改築は済んでいるわけです。これが何で今、こんな形になったんかということも、教育委員会の資料や議会で質疑しても分からないんですよ。 　こういうことが分かるように、市民に分かるような、やっぱり教育委員会の運営をしてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。お答えください。 51 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 52 ◯教育長（古川聖登君）　教育委員会制度と申しますのは、極めて民主的な側面を持っております。 　そうした中、全国的に、教育委員会が形骸化しているんじゃないかというようはお話もあるところ、私はこちらのほうに参りまして、泉南市に参りまして、教育委員会がその本来の役割を果たし、積極的に提案をしたり、意見を述べて、教育委員会事務局が提案したものを単に黙認するだけの教育委員会であってはならないという信念でやってまいりました。 　そういう意味から、ここ２年余り、教育委員会の会議を開催する中でたくさんの積極的な御意見、またいろんな御提案等をいただくような会議になってきたと自負しております。 　その会議の公開に関しましては、今までは紙幅で公開しておりましたが、教育委員会の教育総務課のほうで、これはインターネットで、どなたでも気軽に見られるようにするべきだということで公開に踏み切ったり、一定の情報公開の努力を重ねておるところでございます。 　そうした中で、大森議員おっしゃるような、なかなか見えにくいという御批判は一定理解いたしますが、私の判断として、また教育委員会の総意として、制度に基づいて、今回はこのような形式を取ることがベストであるというふうに判断した結果であるということを御理解いただきたく存じます。 　また、学校プールに関する議事に関しては、秘密会とはされておりません。 53 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 54 ◯７番（大森和夫君）　学校プールの廃止について、そういう審査を求めた人の文書を読むと、誰が決めたんか、どこで決めたんか分からないということなんですよね。 　だから、今教育長がおっしゃったような形で民主的に運営されていると、ところどころの文章を見れば、会議録の文章を見れば、そういうところは僕も感じますわ。 　ワークショップしようとか、説明会、一方的なことになりますとかいうのは、委員さんの意見やったし、学校説明会の話ね。 　それから、正確な意見を、正確な情報を出してくださいというふうなことを言うている委員さんもいらっしゃったし、市長に教育予算をやっぱり増やしてほしいと言うてるような委員さんもいらっしゃいまいた。 　それを見ると、ちゃんとした、いろいろ制限があるかもしれませんけれども、それなりの運営はしているということは分かりますけれども、やっぱりオープンにして、黒塗りにすれば教育長がおっしゃったけれども、本当なんかという検証はできないわけなんでね。 　やっぱり黒塗りとかいうようなことは、すべきではないというふうに、僕のほうも市長、教育長にぜひ御理解していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 　次にお聞きしますのは、この４案の提示の仕方なんですけれども、僕見ましたように、当事者が決めることが大事であるというふうに言いましたけれども、例えば僕新家に住んでる者が他の校区のことは分からない。分からないし、それこそ廃校につながるようなことを進めてもええんかということなんですよね。 　違う校区のことまで意見を出さなあかん、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄから選ぶということは、そういうことでしょう。 　新家に住んでいる私が、西信達中学校はこうなる、樽井小学校はこうなるとかいうことも委ねられた案を選ばなあかんわけなんですよね。 　それはやっぱり無理なことだし、当事者がやっぱり考えるということにすべきだと。西信達小学校・中学校再編計画については、統廃合につながることについては地元の当事者で考えると。 　そういうことを貫いた、やっぱり再編計画をつくってほしいと思うんですけれども、その点どうですか。そういう意味で言うと、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄどれも当てはまらないんですよ。お答えください。 55 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 56 ◯教育長（古川聖登君）　現在の複数原案に関しましては、市民の御意見を十分に伺った上で、さらに今後内容を、必要であれば見直すような予定がございます。 　具体的な地域のことにつきましては、泉南市議会でも特別委員会を設置していただき、中身についてまたいろいろ御意見等も賜ればと存じております。 　いずれにいたしましても、当然その地域に住んでいらっしゃる方々にも御説明に、当地に行ってまいりましたし、今後もアンケートも含めまして、真摯に御意見に耳を傾けてまいりたく存じます。 57 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 58 ◯７番（大森和夫君）　次の質問がありますので、移らせていただきます。 　先に新家の駅前のことについてお聞きしたいんですけれども、今年度には新家の駅の踏切の歩道の拡幅とか、それから新家駅の拡幅工事なんかが今継続されたりしていますけれども、ちょっとこれはどんな状況になっているのか、砂川樫井線についてはこの間、前任者から質問がありましたので、これはもう結構です。 　それと、新家の駅の新しい取組が、駅前の整備に関わって新しい計画があれば教えてほしいと。 　それから、海側にロータリーとか駐輪場ができました。これによって交通渋滞の解消はどの程度進んだと考えておられるのか。 　それと、駅前のスーパーの撤退に伴って駅前の照明が暗いとか、買い物が困難になるという声があるんですよね。 　スーパーのあったビルの今後の活用とか、ビルのオーナーとの意見交換をしておられるんだったら、その点についてお答えください。 　それから、地元からは生鮮食料品のお店が欲しいという声が上がっているので、これに対して買い物のああいう車の派遣とか考えておられるような状況あればお答えください。 59 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 60 ◯市長（竹中勇人君）　私からは、新家駅のすぐ横の踏切の解消について、お答えをさせていただきます。 　あの踏切につきましては、車道の踏切と、そのすぐ横に歩道の踏切と、踏切が二重になってございました。しかも、その歩道の踏切が、幅員が１メートルちょっとぐらいしかないという非常に狭い歩道でございました。 　そこの改修が急務であるということから、私からも大阪府とそれからＪＲに申入れをさせていただきました。 　大阪府に言うとＪＲに言ってくれ、ＪＲに言うと大阪府に言ってくれということでやり取りがありました。 　結局その３者で話をしないとこれは決着がつかないなということで、３者同時にというような話もさせていただいていたんですが、ようやく話がまとまりまして、歩道の拡幅に合わせて大阪府と、それからＪＲが協力して、一緒に踏切の改修工事をやりましょうということになったわけでございます。 　つきましては、海側から踏切を渡ったところが、本市の市道の歩道になるわけですけれども、そこの幅員が非常に狭いと。 　歩道だけを広げると、そこにたまる人のスペースがなくなってしまうんじゃないかということで、ＪＲの敷地を本市も一部買収いたしまして、拡幅するということで、３者で一緒にこの工事を進めていこうということになったわけでございます。 　ようやく今年の秋から着工する予定でございます。踏切前後の取付け工事となる大阪府、泉南市が実施する歩道の取付け工事を、来年の夏頃には完成できるんではないかというふうに思っておるところでございます。 　私からは以上です。 61 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 62 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうから、新家駅周辺のその他の工事ということで、駅付近にございます二級河川の新家川改修事業を行っているところなんですけれども、この工事については、大阪府が引き続き河川改修工事を実施しながら、その一環として、府道大阪和泉泉南線の橋梁の架け替え工事の調整・準備を関係機関と行っているところでございます。 　続きまして、その他の取組ということですけれども、その他の取組については、新家駅の海側については、市街化調整区域でございますけれども、市内４駅の徒歩圏で最も大規模な空閑地であり、土地利用に関する御相談もございます。 　砂川樫井線（新家工区）の説明会においても、関係権利者から沿道の土地利用についての御意見をいただいているため、新家駅周辺地区のまちづくりに関する御意見をいただく会を開催し、その際に住民の方々から土地利用制限の緩和を希望する意見も多数ございました。 　また、当該地区については、都市計画マスタープランにおいて集約型居住検討地域として位置づけておりますので、農業施策との整合に配慮しながら、地区計画制度などを活用した良好な市街地形成を図ることとなってございます。 　また、新家駅山側においても、低未利用地が存在いたしますので、海側と並行して山側の土地利用や、地区内道路を定めた新家駅南地区地区計画の在り方についても、検討が必要と考えておるところでございます。 　次ですけれども、海側のロータリーによって交通混雑の解消はどの程度進んだかということでございます。 　新家駅前の交通渋滞については現在大阪府と事業を進めております、砂川樫井線の開通が大きく寄与するものと考えておりますので、早期の整備完成を目指して、順次進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、駅前スーパーの撤退についてということなんですけれども、このことについて照度については、山側のロータリーに街路灯が付いていますので、照度の調査等を行い、対応が必要であれば検討させていただきます。 　また、ビルの活用等については建物所有者と、特に意見交換などは行っておりません。 　以上です。 63 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 64 ◯７番（大森和夫君）　踏切の拡幅、市長も御努力していただいて。実はこれ御存じやと思いますけれども、新家在住の議員が集まって、ＪＲの和歌山支社まで行って、踏切の閉めている時間が長くて、それによって交通混雑が起こるので、そういう解消に取り組んでくださいというのを、そのときに一緒にこの新家の駅の踏切の歩道の話も入れさせてもらって、そういう地元の議員の頑張りもあったということも、ちょっと知っていただいたらなというふうに思います。 　共産党としては、ほかの政党の方も一緒やと思いますけれども、毎年交渉を行いまして、そういう要望もしてきていると。 　何よりも泉南市が中心になって頑張ってくれたということが、それにつながっているんだというふうには思っています。 　次に、防災対策についてお聞きします。 　最初に言いましたけれども、本当に雨、これから本格的な到来が予想される台風ですよね。これからも相当、コロナ感染も広がっていきそうな中で、まず１つは、避難所となる空調施設は学校以外のところとかは、もう全部できていると思うんですけれども、それで間違いないかということが１つです。 　それから、直近の風水害で学校体育館を避難所として使ったところから、学校の体育館にエアコン全部というのが大変やったら、そういうところから付けていってほしいなと。 　実績があるのは多分東小学校、信達中学校、西信達中学校となると思うんやけれども、こういうところを優先して雨漏りの対策と、エアコン設置を進めてほしいというふうに思うので、その点どんなふうな考えでおられるか、お答えください。 65 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 66 ◯総合政策部長（川端　豊君）　指定避難所における空調についてなんですけれども、小中学校の14か所と、りんくう翔南高校の体育館についても指定避難所となっておるんですけれども、空調設備については、教室については一部の特別教室以外は整っているというふうに聞いています。 　小中学校の体育館についての空調の対策につきましては、現在大型サーキュレーターと、大型扇風機というんですかね、コロナ対策の交付金を利用させていただいて対応できるように設置をしております。 　それとあと、指定避難所の関係で幼稚園、保育所、老人集会場などの公共施設につきましては、一応空調が設備されているというふうにも聞いております。 　あと、風水害での学校体育館の避難所としての利用状況なんですけれども、議員今御指摘ありました直近の３か年において使用したのが、東小学校と信達中学校、それと西信達中学校の３施設の体育館を避難所として開設している実績がございます。 　東小学校につきましては、自主避難所と土砂災害の避難所として８回。信達中学校につきましても、自主避難所及び土砂災害避難箇所として５回の開設実績がございます。 　西信達中学校につきましては、高潮対策の避難所として２回開設しているということになっております。 　大規模災害での体育館での避難所で使うエアコンの関係なんですけれども、先ほども申しましたが、取りあえず今、大型サーキュレーターと大型扇風機を利用していただくということにもなっておりますし、近い将来その空調設備を整えるということになれば、やっぱり莫大な費用がかかりますので、有利な国庫補助金の動向をちょっと注視しながら、行ける段階があればそこは慎重に検討してやっていきたいとも思います。 　それから、雨漏り対策については、さきほど教育委員会のほうからも答弁がありましたとおりということになります。 　以上です。 67 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 68 ◯７番（大森和夫君）　イメージとしては２年前になるか、３年前になるのか、台風のときの影響で、西信達中学校の体育館は停電になったりして、大変なことになったというふうなことも、議会の質問なんかを読んで知りました。 　やっぱり対策を早く、これは50年に一度とかいうのがもう毎年のように起こっているので、これは早く対策を、同じ質問になって申し訳ないけれども、教育委員会にも市長のほうにも、ぜひちょっと対策を考えていただきたいと思います。 　冒頭に言いましたけれども、８月の大雨で久留米市とか武雄市で、川の合流地点で支流の水があふれる内水氾濫というのが起こった、これが今大きな問題になっています。 　沿岸部で、泉南市でもずっと、海岸線、海に接していますけれども、この水量、雨なんかの水量の増加によって、それと雨によって水量も増加になるし、ずっと今開発が進んでいって、アスファルトなんかが増えてきているので、水を吸わないそうですよね。 　そんなんで、水量が地上にあふれるということで、内水氾濫というものが起きやすくなっていると。 　この水量増加に間に合うような排水ポンプの機能が整っているのか、整っているような状況になっているのか、それができていない場合にはどんな対策を考えておられるのか、お答えください。 69 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長、あと１分です、お願いします。 70 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市では時間雨量54.6ミリの降雨に対する安全確保を目標に、雨水整備を進めてきたところでございまして、りんくうタウンにあります中央ポンプ場においては、１分当たりおおよそ一般的な小学校のプール１杯分の排水能力を備えておりまして、他の自治体の施設と比べても遜色のない一定の安全性を確保できる能力を保持していると考えているところでございます。 　しかし、昨今の短時間での記録的な豪雨の際には、樽井や岡田地区などの一部地盤高の低いところへの雨水の急激な流入をできるだけ防止する必要があるために、上流での自然流下区域で雨水を十分カットできるように、平常時より水門の稼働状態や取り込み口のスクリーンが、ごみなどで閉塞されないよう、定期的な点検、清掃等を行い、大雨警報発令時には、改めて見回り確認を行っているところでございます。 　また、本日の防災訓練に合わせて、ポンプ場施設においても訓練の実施を予定しているところでございます。 　以上です。 71 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員、あと20秒です。 72 ◯７番（大森和夫君）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 73 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　換気のため、ここで、議場内を11時10分まで休憩といたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　開議 74 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。（拍手） 75 ◯１４番（森　裕文君）　よろしくお願いいたします。質問が全て消化できないかもしれませんので、御準備いただいた理事者の皆様方には申し訳ございませんが、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。 　まず、予算の執行についてから質問をいたします。 　６月議会に上程されました一般会計補正予算案（第３号）の商工費の中で、具体に申しますと観光プロモーション事業委託料約6,911万円、それから観光情報発信事業委託料約1,700万円、そして誘客イベント開催支援事業補助200万円の３予算につきましては、聞き覚え、見覚えのない唐突感が否めない高額予算の事業にも関わらず、行政側の議会への事前の説明内容があまりにも乏しく、これでは議会の予算審査に耐え得る内容ではないと私は判断し、この３予算について当該補正予算案から削除し、この３予算を除く必要な予算案を通した上で、この３予算について遠からずの日程で改めて議会で審議していただきたいとする私のお願いは、議会で否決されました。 　これはこれで、あくまでも議会の政策判断、議決決定事項でありますから、当然ながら私としても尊重せざるを得ません。執拗に話を蒸し返すつもりではございません。 　そのような過程、経緯とは全く別に、意を新たにする今日の私の質問は成立した予算の執行について議会議員の責務としてのチェックをさせていただきたいという趣旨でありますので、その点の御理解をよろしくお願いいたします。 　事前に資料請求をさせていただいて、この観光プロモーション事業委託料、観光情報発信事業委託料、誘客イベント開催支援事業補助の３予算の執行状況を回答いただきました。 　まずそこから申し上げますと、観光プロモーション事業委託料、予算6,911万6,000円でありますけれども、これはどうやら幾つかの委託事業に分かれているようでございます。 　その中で、その中の１つが予算執行が進んでいるということでございます。それが観光プロモーション「４シーズンズフェス」実施業務委託という事業、この予算が1,650万円、これだけが予算執行が進んでいるということでございました。 　そして、そのほかにもアートコラボ、これはちょっと何のことかよく分からないんですけれども、それからシティプロモーション動画制作、何となく分かりますけれども、具体にはちょっと分かりません。それから、ビューイング、これは括弧書きでドライブ・イン・シアターということだそうです。 　３つの項目がございまして、これが実施に向けて調整中だということでございます。この予算が5,261万6,000円、この分が実施に向けて調整中ということだそうでございます。 　それから、観光情報発信事業委託料1,700万3,000円、これについては、事業選定に向けて準備中であると。 　それから、３つ目の誘客イベント開催支援事業補助金200万円、これについては、開催内容について泉南まるごとフェスティバル実行委員会と調整中、11月21日日曜日開催予定ということだそうでございます。これに相違ございませんか。 76 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 77 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御披瀝のとおり、今の事業進捗状況につきましても、おっしゃっているとおりということになります。 　以上です。 78 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 79 ◯１４番（森　裕文君）　それでは、まず観光プロモーション事業委託料、これについて、その中で既に執行が進められている４シーズンフェス実施業務委託という事業について質問をさせていただきたいと思います。 　これは、もう既に契約書が随意契約で、特命随意契約で契約が委託者泉南市泉南市長、受託者、これは一応Ｔ社ということにさせていただきたいと思いますけれども、受託者Ｔ社の間で契約が成立して、既に始まっているということでございます。 　委託金額は1,650万円、履行期間は令和３年７月１日から令和４年３月31日まで、場所は泉南市営りんくう公園（泉南ロングパーク）。 　内容は、るるお聞きしますとして、これは泉南市が発注した業務委託でございますから、委託契約を結んでおられるわけです。特命随意契約で契約をされております。 　ということは、これは泉南市主催の泉南市独自の事業、それをＴ社に委託すると、Ｔ社にやっていただくという解釈でよろしいですね。つまり、泉南市の税源を使ってこの事業を行う、公共事業であるということでよろしいですか。 80 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 81 ◯総合政策部長（川端　豊君）　財源につきましては、国からの交付金を頂いて今回この事業を行おうとしていますので、市の財源、独自一般会計の、独自会計からの持ち出しでやるということでもないです。 　以上です。 82 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 83 ◯１４番（森　裕文君）　これは国庫支出金、今おっしゃるように、とふるさと基金の半分ずつでしょう。 　どっちにしましても、国民・市民の税金であります。答弁はないんですけれども、公共事業でよろしいんですよね。 84 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 85 ◯総合政策部長（川端　豊君）　市が発注して受託事業者と契約してやっておりますので、公共事業となります。 86 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 87 ◯１４番（森　裕文君）　そして、この受託者、Ｔ社ですけれども、私存じ上げませんけれども、どこのどなたなんでしょうか。何をなさっている株式会社なんでしょうか。 88 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 89 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今おっしゃられているＴ社さんにつきましては、大和リースさんがそういうイベント系の事業を業務委託しているというか、そういう指定されている事業者となります。 　大和リースさんと、そのＴ社さんと業務委託契約を交わして、事業進捗をされているということになります。 90 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 91 ◯１４番（森　裕文君）　いずれにしましても、泉南市はこの大和リースさんの関係のイベント会社であるＴ社に発注したと、特命随意契約で。そういうことですよね。公共事業ですか。 92 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 93 ◯総合政策部長（川端　豊君）　公共事業となります。 94 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 95 ◯１４番（森　裕文君）　としますと、この業務の目的というのを頂きました。公共事業というのはどういうことかというと、税金を使って、国民・市民の公共の利益、福祉に貢献する事業ですわね。 　市民の公共の福祉、利益、公共の利益、この業務の目的を読ませていただきますと、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの持つ様々なポテンシャルを活用し、更なる魅力向上、年間を通じての観光誘客を図るため、季節、時期ごとに異なる観光誘客イベントを開催すると。 　そのイベントの内容については、10回くらいあるんですけれども、コロナの関係で実際に実施されるのかされないのか、それは別にして、契約はされているわけですから、１、泉州ビーチランタンフェス、これは実際にもう行われたようですね。 　それから、２、泉南ロングパーク・バイ・ハワイのキックオフイベント、３、泉南ロングパーク・バイ・スペインのイベント、４、ハロウィーン・ホラーフェス、５、泉南ロングパーク・バイ・長崎野母崎恐竜パークタイアップ、６、クリスマスコンサート、７、泉南パークライトアップ2022、８、泉南オータムキャンドルナイト、９、Ｄリーグとタイアップした大規模ダンスイベント、私には分からないことばかりですけれども、10、泉南ロングパークミニマラソン大会、その他、これらのイベントを次々と、計画では、コロナの問題は別にして、来年の３月31日までやっていくと。 　これが果たして、市民のためにやるイベントですわね、これは。泉南市民のために行うイベントと違いますか。私はそうだと思うんですけれども。 　そうであるならば、このことを泉南市民に周知されているんでしょうか。御存じなんでしょうか。お聞かせください。 96 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 97 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘の、今いろいろと計画はしておりますイベントにつきましては、確定したものにつきましてはホームページであるとか、ＳＮＳを通じて発信はするようにはしております。 　今計画しております全部のイベントが、そのまま今できるかどうかというところは、大変申し訳ないんですけれども、コロナ禍によってできるもの、できないものが出てくるとは思うんですけれども、一応計画はさせていただいて、できるものにつきましては、やっていくということでございます。 98 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 99 ◯１４番（森　裕文君）　これらのイベントをやって、これは予想でしかありませんけれども、このことを周知できて、全部やったとして、予定どおり、泉南市民の方がこれに御参加なさるという、そういう見込みを立ててやっているわけでしょう。 　だから、どれぐらいの方が御参加なさる、何割の方が来る方のうち、何割泉南市民の方が参加して、喜ばれるかということであろうかと思うんですけれども、その辺の見込みについてはどうお考えですか。 100 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 101 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、ちょっと今、森議員から言われているところについて、その公共事業だということで、市民のための福祉向上のためにされることだという定義をされています。 　公共事業の定義というものがちょっと私も今どうなのかというところがお互いに不一致なところあると思いますので、そこについてあまり議論する気はないんですけれども、今回我々がさせていただいているこの事業につきましては、誘客イベントという形で国の交付金をいただいて我々は事業を行っております。 　ですので、別に泉南市民しか参加できないイベントとか、泉南市民だけが何かしらするイベントというものではやっていなくて、誘客をした上で泉南市を盛り上げて、市民の方にもそういう、市が盛り上がっていくということを実感してもらえるというふうに考えておりますので、その点はそういうことで我々事業を進めているということで御理解いただきたいと思います。 　以上になります。 102 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 103 ◯１４番（森　裕文君）　いや、だから質問をすり替えないでください。どの程度の市民が……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 104 ◯議長（澁谷昌子君）　傍聴席、静かにしてください。 105 ◯１４番（森　裕文君）　どれぐらいの市民が、泉南市がやる事業ですから、市民のために。どれぐらいの市民が参加するという計画を立ててやっているでしょう。泉南市民だけのためにやっていると私一言も言っていませんよ。そういう計画はないんですか。なかったらないで結構ですよ。 106 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 107 ◯総合政策部長（川端　豊君）　計画の人数までは、すみません、何人参加していただいてという計画はございませんが、副市長もおっしゃっているとおり、市民及び市以外から来られる方もいろいろと来ていただいて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは今大変にぎわいがありますので、そこを中心としたイベントをすることでできるだけ多くの、市内陸部にもその部分を誘導して、市全体を盛り上げたいということで今回、こういう形で補助申請もさせていただいて、事業化をさせていただいているところではございます。 　以上です。 108 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 109 ◯１４番（森　裕文君）　これ、国費であろうとなんであろうと、税金を投入して1,600万円からの税金を導入してやる事業ですよ。 　丸投げしているのは丸投げしているんでしょう、恐らく、相手方に。それならそうおっしゃってくれたら結構ですけれども、あくまでも泉南市が主催であることには間違いないんですから。 　市民にもこのようなイベントをやっていますよ、やりますよということを市民にお知らせするのは、それは当然の話なんですから。 　そして、先ほども言いましたけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの持つ様々なポテンシャルを活用し、さらなる魅力向上、年間を通じての観光誘客を図る、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで営業されておるのは民間企業でしょう。 　民間企業は営利目的で、ここで営業されているわけでしょう。それは泉南市の思惑も幾らかはあるでしょうけれども、多分にこの営利目的の施設に各地から誘客をしたいという目的でこれを、この企業はやっているわけでしょう。違いますか。全くそれはないんですか。 　当初、市長はずっとおっしゃっていますけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては民間活用であると、泉南市はお金を一切使わないでにぎわいをもたらすんだということでした。 　これ、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでないところで泉南市がやる事業と違うんですよ。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内でＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを、イベントをやっている会社が自分とこの客を呼ぶためにやるんですよ。違うんですか。その思惑がないと言えるんですか。 110 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 111 ◯総合政策部長（川端　豊君）　思惑がないのかと言われると、それは、営利団体、営利企業さんはやっぱり思惑は出るとは思うんですけれども、本市としては、今にぎわっておりますＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを利用してというと表現が悪いんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを起点にやっぱり、内陸部へ呼び込むような事業を展開して、いろいろな形でにぎわいを創出することで、市全体の活力になるというふうに考えておりますので、今回イベントでやっている事業につきましては、そうですね、いろいろ数がございますので、これからどんな形でできるか分かりませんけれども、ということになります。 112 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 113 ◯１４番（森　裕文君）　申し訳ないけれども、どんな形でできるか分からない事業に1,600万円も出資しているんですよ。 　出資じゃないですよ、委託しているんですよ。お金を差し上げて事業やってもらっているんですよ。こんな税金の使い方ってありますか、一般に。見解の相違ですか、これ。私と市長の。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 114 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。傍聴席静かにしてください。 115 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、我々今回この事業にお金を、交付金を使って使わせてもらっていますけれども、別にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでやらずとも、どこで何かしらの事業をするときに、民間の事業者にそのイベント等を運営していただくということは多々、自治体、公務員の世界ではやっておりますので、別にそのお金が、もちろんそういうイベントを開いていただく対価としてしっかりとお支払いさせていただくというのは、何らおかしなことではないというふうに思っております。 　以上になります。 116 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 117 ◯１４番（森　裕文君）　見解の相違ですね。私はおかしなことやと思います。このイベントは、じゃ誰が企画したんですか、誰が。こういうことをやりますよと。企画したのは相手さんでしょう。簡単に言うと。こういうことをやりたいので、泉南市さん乗りませんかと。そうと違うんですか。一から泉南市が企画して、ここを使うて企画させたならそれでもいいですよ。それで発注したんですか。どうなんですか、いきさつは。 118 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 119 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、我々、様々なイベント等を自治体としてさせていただいておりますけれども、もちろんこうやって民間と一緒にやっていくというものについては、民間さんとどのようなことができるのか、どのようなことが一番効果的なのかというのは、民間のお知恵をかりながらいろいろと考えていっておりますので、一切合切我々がこの事業を事細かにこうしなさい、ああしなさい、こういう警備員を配置しなさいということをやっているというものではありません。 　もちろん、相手方と一緒になって、どのようなものが効果的なのかというのを、一緒に企画しながらさせていただいております。 　以上になります。 120 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 121 ◯１４番（森　裕文君）　そうしましたら、どこまで介入といいますか、泉南市が果たすべきこのイベントにおいて、仕事はどこまでなんですか。その先は相手方がやる、ここまでは泉南市だ、企画は泉南市でやると、そのほかは全部相手方がやると。 　あるいは、もう少し泉南市が立ち入って管理もすると、このイベントの全体の取り仕切りをやると。どこまでなんですか。 122 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 123 ◯総合政策部長（川端　豊君）　企画段階から、市も関与しながら、このイベントというものをつくり上げていっていますので、どこまでかと言われると、それぞれのイベントによっても変わるとは思いますし、内容によっては市がほぼ関与しないものもあるかも分かりません。 　ただ、関与を強めてやる事業もあるというふうには考えております。 124 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 125 ◯１４番（森　裕文君）　そうしたら、これはもう始まっていますけれども、公共事業なんでしょう、市民のためにやる。 　公共事業の解釈が分からないと副市長はおっしゃいましたけれども、公共事業というのは税金を使って市民・国民の公共の利益、公共の福祉の向上を目的として行う事業のことですよ。違ったら言うてください。 126 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 127 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、森議員のそうおっしゃるなら、別に私はそういうものだということで、御議論させていただきますけれども。 　すみません、私今ちょっと公共事業の定義というものを何かしら辞書等で調べているわけではないですので、それが間違っているかどうかというのは分からないんですけれども、そういうものだということで議論するのであれば、私はそれにのっとって議論をさせていただこうと思っています。 　先ほど私が申させていただきましたのは、別に市民のためだけにしかやったら駄目ですねという議論であるのであれば、そうではないですねということ言わせてもらっただけです。 　以上になります。 128 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 129 ◯１４番（森　裕文君）　傍聴席、静かにしてください。 130 ◯議長（澁谷昌子君）　ちょっと静かにしてください。しゃべられるなら外へ出てください。 131 ◯１４番（森　裕文君）　こういう事業をやっていいんですか。やるならやるで堂々と人集めしているんだと。泉南市のために。市民に限った話ではないですよ。 　でも、少なくとも泉南市のためにやっている事業でしょう。それは間違いないでしょう。泉南市の将来のためにとか、そのにぎわいを、あそこににぎわいを集めて内陸部に波及さすんだと。 　これ、何十年も前から言うてますよ。その成果、いつ現れましたか、今回だけ別、波及できるんですか。 132 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 133 ◯総合政策部長（川端　豊君）　以前からそういうふうにもお話もしていますし、市としてもそういう形で内陸部に呼び込めるような事業展開も過去やったこともあったと思います。ただ、なかなかそれが実を結ばないということも確かにございます。 　ただ、今回、この地方創生臨時交付金の中で、なかなかこういうものというのは、あまり今まで国のほうも認めていただいていなかったんですけれども、広域連携しながら、その誘客を狙って地域の活性を目指すということで、補助内容の整備をされたので、それにのっとって私どもも将来の活性化につながるということで事業の申請をし、認めていただいたので、その事業を展開しながら泉南市の将来の発展を目指し、内陸部への誘客を目指して、今回そういう形で事業を進めているということになります。 134 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 135 ◯１４番（森　裕文君）　でしたら、そういう話の組み立てを、これをやる際に議会にも、それから市民にもきっちりとお知らせしてやるべきでしょう。 　これは、この誘客は泉南市のためなんですか、営利企業のためなんですか。これはどっちかいうたら私は営利企業のほうに大分傾いていると思いますよ。ゼロということはないでしょう。 　それで、それはそれとしまして、これも分からないんですけれども、教えていただきたいんですけれども、このアートコラボ、シティプロモーション動画、これ何となく分かりますけれども、ビューイング、これはドライブ・イン・シアターです。 　これの予算があと5,261万6,000円残っているんですよ。これどういうふうなイベントをやるんですか、具体に教えてください。 136 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 137 ◯総合政策部長（川端　豊君）　アートコラボにつきましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内でサウンドアートなどを制作していただいて、誘客を狙うという事業となっております。 　ビューイングにつきましては、議員も先ほど言っておられましたドライブ・イン・シアターなど、これにつきましては将来の動画制作、そういうものを活用して、できるだけ市のアピール、そういうことをしていきたいというものを作成するということになっております。 138 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 139 ◯１４番（森　裕文君）　詳しくは分からないということですよね。企画しているところは分かっていると。どこがやるんですか。どこに委託するんですか。 140 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 141 ◯総合政策部長（川端　豊君）　アートコラボにつきましては、大和リースさんと今協議しているということになります。 　これは砂浜を利用してということになりますので、公園の管理委託を受けております大和リースさんが窓口になっているというふうに聞いています。 　あと、動画制作につきましてはＪ：ＣＯＭさんと今協議して、あと要はドライブ・イン・シアターも去年公園内でドライブ・イン・シアターをやっておりますので、そうですね、Ｊ：ＣＯＭさんと、あとシティプロモーションの動画作成につきましても、今Ｊ：ＣＯＭさんと協議しているところになります。 142 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 143 ◯１４番（森　裕文君）　つまり、その委託契約を結ぶ相手はもう既に決まっているわけですわな。 　要するに今の話を聞いていると、そういう企画を持ち込んでこられたと。それに泉南市が乗っかったと。税金使いましょうと、国から引っ張りましょうと。そういう在り方でよろしいんですね。 144 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 145 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、この事業に関しては、正直うちのほうでいろいろやりたいなということで、この誘客の国のこういうお金が使えるということからスタートしていますので、別に企業さんから何か、こんな国の補助金あるから一緒にやりませんかとか、そういうものでお誘いを受けてやったものではなく、どちらかというと私たちのほうから、何かしら国の補助金を使って泉南市内を盛り上げたいという思いから、スタートしたものだという事業になっております。 146 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 147 ◯１４番（森　裕文君）　これもう予算通っているんですよ。あとはやるだけなんですよ。そんな状況でよろしいんですか、説明が、議会に対して、市民に対して。 148 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 149 ◯総合政策部長（川端　豊君）　協議を進めているということですので、もう始まっていっているということですので、予算を通していただいた後に、こういう形で進めていっているということになりますので、特に問題があるというふうには私は感じていないということになります。 150 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 151 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、私が今、先ほど答弁いたしましたのは、森議員のほうから、企業のためにこの事業をしているのではないかという御質問を受けたと私は思いましたので、それに対しまして、別に企業発信でこの補助金を取ってきて、企業にこのお金を流しているというものではなく、我々としてどういうことができるのかというのを国の補助金のメニューを見て、できることを国に申請して、今事業を進めているという、そういう意味で言わせてもらいました。 152 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 153 ◯１４番（森　裕文君）　だから、企業のため、企業は当然営利目的ですから、そういう自分のところの利益を追求するのは当たり前の話ですよ。 　企業のためが入っていてもそれはいいんですよ、契約相手として。そうでなければもうからんものを企業がやるわけないんだから。 　だけど、このイベント、事業の主体がどこにあるかということをはっきりさせないで進んでいったら、税金使って、市民に説明していないものを、できないものをやろうとしているんでしょう。では、これからどういう説明していくんですか、これから、市民に対して。 154 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 155 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ちょっと先ほども申しましたとおり、イベントですので、このコロナ禍ということもありますので、計画しても緊急事態宣言など制約がかかるものもございますので、形をちょっと変化してやる事業もございますので、確定した時点に市民の方にお知らせすると、間に合うのであれば広報でお知らせもしますし、広報時期が間に合わないのであれば、ホームページやＳＮＳを通じて情報は発信していきたいと。 　発信の仕方につきましては、いろいろとあるとは思いますので、全体に周知できるように発信はしていきたいというふうには思います。 156 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 157 ◯１４番（森　裕文君）　そうしましたら、もう既に始まっているこの４シーズンズフェス、これは広報に載せたわけね。 158 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 159 ◯総合政策部長（川端　豊君）　４シーズンズフェスですけれども、これは四季を通してやるという事業で、春夏秋冬をそれぞれでイベントを開催したいというふうに考えておりまして、最初の４シーズンズフェスのランタンフェスにつきましては、広報には間に合わなかったかなと思います。 　こちらはもうＳＮＳを通じて、事業者さんも協力していただいて、大々的にＰＲしたというふうに思っております。 　以上です。 160 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 161 ◯１４番（森　裕文君）　こんなやり取りをしたところでむなしいだけですけれども、やっぱりお金の使い方、税金の使い方というものは透明性が大事ですよ、透明性が。 　いろんな、市民のほうだって、国庫金であるとか、市の独自財源であるとか、そんなこと関係ないですわ、市民のほうは。 　教えてもらわない限り、はっきり言いますよ、分からない人は何でこんな無駄な金使うねんと。生活に必要なものがたくさん欠けているやないかと、泉南市の市民サービスは。 　例えば、さっきもありましたが学校だとか、道路だとか、道路をお願いしに行っても、中には自分のところの土地を出して寄附するから、通学路を整備してくれとおっしゃった方もいらっしゃる。 　だけど、市のほうは土地を頂くのは頂きますと、しかし整備するのはしばらく待ってくださいと、すぐにはかかりませんと。そんなことおっしゃっているんですよ。 　説明が足らない、税金の使い道の。一緒ですよ、市民にとっては。なぜ説明しないんだ。 162 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 163 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、議員おっしゃるとおり、国のお金やとかというのは、我々公務員の理屈であって、市民の方からしますと、なかなかそこは見えにくいところだと思います。 　議員おっしゃるとおり、いろいろ市民生活のほうで御不便かけているところがある中で、そうしたらイベントをやるのかどうかというところも、いろいろな様々な御意見があるものだというふうに思っております。 　その点は我々のほうでも、今回こういうイベントというのに限定した国からの補助金になりますので、我々としてもこのお金はイベントしか使えないということで、イベントをさせていただいておりますけれども、市民の皆様にとれば、そこがなかなか分かりにくいというところはごもっともだと思います。 　我々としましても、そういうところも含めまして、いかに市民の皆様に我々のお金の使い方というものが伝わるのかというのは、今後いろいろ検討させていただいて、できる限り市民の皆様に分かりやすい説明になるようにしていきたいというふうに思います。 　以上になります。 164 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 165 ◯１４番（森　裕文君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにしましても、市長自慢なさっていらっしゃるとおり、確かににぎわっていますし、人はたくさん来られておりますと思います、私はあまり何回も行きませんけれども。 　ただ、今の状況でこういうこともやっぱりちょっと心配り、気配りをしておかないと、近隣で迷惑やと思っている方々も、住民さんも、あるいは企業もいらっしゃるでしょう。 　悪いと言っているんではないですよ、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは。そこまで市は気を使って運営せなあかんでしょう。 　何とかモールさんにも大概迷惑、私何とかモールさんの味方と違いますけれども、大概迷惑かかっているということも聞いていますよ。 　自慢なさるんなら、そこまで市民、環境に気を配って、透明性を出して、きちんとした広報していかないかんでしょう。 　もう時間がなくなりましたので、財政についてお伺いをしたいと思っていたんですけれども、できるところまでやります。 　今回も泉南市の統一的な基準に基づく財務書類について質問をさせていただきます。 　財務書類の活用についてお伺いをいたします。さきの６月議会で、私は財務書類は作成するだけでは意味がない、活用できないのであれば、やめたほうがよいみたいな、やや過激なことを申し上げました。 　私に非があって反省しているというわけでもないんですけれども、一般質問でいかがなものかと幾分自制しております。そこで、今回は具体の財務書類の積極的な活用についてお話をさせていただきます。 　まず、令和３年６月25日に、総務省が発表した令和３年３月31日時点での統一的な基準に基づく財務書類の作成状況等に関する調査というものがあります。これは御存じやと思いますけれども、調査を受けているんだと思いますけれども。この中で、令和２年度中における財務書類等の活用状況という全国自治体への調査結果があります。 　これには、当然、泉南市への調査結果も含まれてのデータだと思われますが、その調査内容は10項目あります。それが、私がだらだらと質問用紙の欄に羅列した10項目のうちの９項目でございます。その一つ一つについて泉南市の回答をお聞きして、その回答について私なりの質問をさせていただきたいと思います。 　１は、財務書類等の情報を基に、各種指標の分析を行ったかどうかという調査ですが、各種指標の分析を行ったという市区町村は全国で54.3％です。これについての泉南市の回答も行ったということでよろしいのでしょうか。 　行ったということであれば、その分析の結果を、詳細は結構ですので、かいつまんでお答えください。 166 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 167 ◯総務部長（山上公也君）　財務書類を活用した各種指標の分析につきましては、作成された財務諸表と合わせて公表を行っており、本市におきましては14項目にわたり財務分析の指標を公表しているところでございます。 　その主な３項目について、説明させていただきます。１つ目は将来世代に残る資産はどのくらいあるのか、資産形成度の指標の１つとして有形固定資産減価償却率がございます。 　令和元年度の一般会計等におきましては66.6％で、前年度65.8％から0.8％上昇となっております。 　これは施設を一定の耐用年数により減価償却を実施した場合、施設の老朽化がどの程度進んでいるかを示すもので、令和元年度では老朽化が進んだことを表し、類似団体の平均、平成30年度ですけれども、59.8％と比べると老朽化が進んでいる状況でございます。 　２つ目は、将来世代と現世代との分担は適正か、世代間の公平性の指標の１つとして純資産比率がございます。令和元年度では53.7％で、前年度53.1％から0.6％上昇となっております。 　これは市が所有する資産に対し、これまで形成された純資産の割合を示すもので、令和元年度では純資産の比率が増加しております。 　比率的には改善しておりますが、類似団体の平均、平成29年度におきまして71.0％と比べると、施設の老朽化や第三セクター等の改革推進債の発行によりまして、純資産の割合は少ない状況でございます。 　３つ目は、歳入はどのくらいの税収等で賄われているのか、受益者負担の水準の指標といたしまして受益者負担比率がございます。令和元年度では3.0％で、前年度4.1％から1.1％低下となっております。 　これは、サービスの受益者が直接的に負担する費用の割合を示すもので、類似団体平均、平成29年度が4.6％と比べると、経常費用に占める社会保障関係経費の割合が高いため、下回る状況となっております。 　以上でございます。 168 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 169 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございます。それは分析と言えるんですかね。単に計算式に基づく結果の指標でしょう。分析というのはそういうことと違うのと違いますか。 　もう少し、泉南市の置かれている現状と照らし合わせて、これは私の私見ですよ、こうしていかなければいけないとか、ああしていかなければいけないとか、この指標に基づけば、そういうことを分析というんですよ。違いますか、まあ、いいですけれども。 　それから、施設別、事業別等の行政コスト計算書等の財務書類を作成したかどうか、作成した全国の市区町村は4.7％です。 　施設別、事業別の行政コスト計算書につきましては、今日ここで改めてお答えいただくまでもなく前議会で御答弁をいただきました。泉南市は作成していないということでありました。 　ならば、作成する予定あるいは計画はあるのかどうか、あるとすれば具体のスケジュールを御答弁ください。 170 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室長。 171 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　私のほうからですけれども、施設別、事業別等の行政コスト計算書の作成の予定についてお答えいたします。 　事業別、施設別の行政コスト計算書の必要性につきましては、十分必要性を感じているところでございます。 　現在、システムによる対応が可能かどうかを検討するための財務書類作成システムの改修でありましたり、また各種データのひもづけなどの手法を採用するための経費であったり、業務量というのはどれぐらい必要なのかというものを、システム業者と調整しているところでございます。 　厳しい財政状況の中ですので、財務書類作成システム等のシステムでの活用が期待できない場合も想定いたしまして、手作業による作成という場合について、各々の行政コスト計算書を作成するための作業手順等も、検討する必要があるかと認識しておるところでございます。 　まずは、課題等を整理しているところでありますので、具体的な時期等につきましては、ちょっとお示しすることはできません。 　以上でございます。 172 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 173 ◯１４番（森　裕文君）　やる気はあると。ハードルが高いと。そんなものやめときなはれ。いつまでたってもできまへんわ。 　ちょっととばしますね。９番目ですけれども、未利用財産の売却時に固定資産台帳を活用したかどうかということですけれども、これはあくまで私の私見ですが、固定資産台帳の活用は、これもやはり泉南市にとっては、かなりハードルが高い問題であろうかと思います。 　率直に申します。そもそも泉南市の固定資産台帳そのものに、かなりの点で課題があるのではないですか。そんなことはないとおっしゃっていただけるのであれば、それにこしたことはありません。 　泉南市の固定資産台帳の制度について、私のこの質問で詳細にわたって一々やり出したら切りがありませんので、概論にとどめたいと思いますが、実は総務省の研究会においても、多くの団体の固定資産台帳の制度に課題があることが報告されています。 　総務省の研究会における懸念される課題事項として、１、台帳は随時更新が理想であるが、財務書類作成時に一括更新で固定資産台帳を更新する団体がほとんどであること。泉南市ではどうでしょうか。 　２、特に、市区町村においては、固定資産台帳の担当が１人というところも多く、他の業務も兼務しているような状況が見られること。泉南市ではどうでしょうか。 　３、公有財産台帳など、他の台帳との連携がされておらず、二重管理になっている。泉南市ではどうでしょうか。 　４、建物の評価において、附属設備を分けずに一括計上している団体や、現物確認を実施していない団体も多くある。泉南市ではどうでしょうか。御答弁ください。 174 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室長。 175 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　私のほうからですけれども、固定資産台帳を活用した４つの点についてお答えいたします。 　まずは、固定資産台帳の更新する時期についてでございます。 　地方公会計の活用に当たりましては、適切な固定資産台帳の更新と、財務諸表の作成が前提となっておるというところでございます。 　固定資産台帳につきましては、毎年度適切に更新されなければ、固定資産台帳の情報と実際の情報に乖離が生じてしまい、資産価値に係る情報も含めた資産のデータベースとしての資産管理でありましたり、また公共施設マネジメント等の活用することというのができないこととなっておるということになります。 　さらには、このことに関しましては、財務書類の資産額につきましても、適正に反映されなくなるというようなことを認識しておるところでございます。 　本市におきましては、他の業務との兼ね合いもありまして、適宜更新を行っておらず、財務書類作成時におきまして、一括して更新を行っているところでございます。 　次に、固定資産台帳の更新の担当者の部分についてでございます。 　議員お示しのとおり、固定資産台帳を担当する職員につきましては１名でございまして、他の業務も兼務している状況でございます。 　続きまして、二重管理の点についてでございます。こちらのほうにつきましても、議員お示しのとおり公有資産台帳と固定資産台帳とは連携をしておらないという状況になっております。 　最後の部分になります。本市の建物評価の計上の方法についてでございます。 　建物の附属設備につきましては、電気設備、空調設備、消火設備などがございます。資産評価及び固定資産台帳の手引におきましては、開始簿価の算定のための減価償却計算につきましては、建物本体と附属設備の耐用年数が異なるような物件であっても一体とみなして、建物本体の耐用年数を適用して、減価償却を行うことができると示されております。 　ただし、開始後に取得するものにつきましては原則に従い、建物本体と附属設備を分けて、固定資産台帳に記入することとするというようなことが記載されております。 　本市におきましては、固定資産台帳作成時におきましては、工事台帳等を参考に分かる範囲におきまして建物附属設備を建物本体と分離いたしまして記載をしておるところでございます。 　また、現物のほうの確認につきましても、施設所管課が工事担当者と確認しているということを確認しております。 　以上でございます。 176 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 177 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございます。是正すべき点が、今の御答弁の中にもあったと思いますので、やっぱりこれが機能するようにしないと、もったいないというか無駄ですわね。ぜひともやってください。できないということであれば、また早めにおっしゃってください。 　この固定資産台帳につきましては、財務４表を作成するための簿記システムから見れば、補助棒に相当するものでございますけれども、一方、全ての固定資産を網羅した固定資産台帳は、公共施設マネジメントの観点から見れば、これは主要棒、主なるものであると言えます。 　泉南市が有する資産のほとんど全てが、公共施設等の固定資産です。固定資産台帳が適切に維持管理できていれば、さらに一歩進んで地域再生や地方創生といった地域を活性化できる政策への有効な情報となります。有用な情報も可能となります。 　泉南市は、本来的なＦＭに取り組んではいるとは言いがたい状況であります。これは私の見解です。言いがたい状況ではありますけれども、この固定資産台帳を行政経営の中核に据えて、全資産を常に視野に入れた行政経営が生まれてくるのではないでしょうか。感想をお聞かせください。 178 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室長。 179 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　議員お示しいただいていますとおり、この固定資産台帳につきましては、やはり根幹をなすようなものであります。 　今回御質問のほうの通告にもありましたけれども、これを活用することによって民間企業の誘致であったりとか、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の提案募集の基となるようなデータというようなことにもなろうかと思っております。 　まず進めていくに当たりましては、この固定資産台帳を活用できるように整備、検討してまいりたいと思っておるところでございます。 　以上でございます。 180 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 181 ◯１４番（森　裕文君）　何でもかんでも、いろんなものつくれ、つくれと言われて、つくるだけで手いっぱいになってしまいがちなんですけれども、全て活用していかないと、何のためにつくったか分からなくなりますので、お見えになった方は山野室長、御立派な方やと思いますので、頑張ってください。ありがとうございました。（拍手） 182 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 183 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 184 ◯１２番（河部　優君）　先ほどの森議員の質問の中で、６月議会で可決をしました誘客連携による地域活性化事業の内容についてのやり取りがございました。 　これは森議員も含めて私も賛成しましたけれども、多くの方の賛成で可決をした予算でありますので、そのときの賛成討論では、詳細が不確かな点も、まだ決まっていない点もありましたので、今後詳細が決まった段階で議会への報告も要望しますというふうに賛成討論あったと思います。 　議長におかれましては、ぜひそういった内容をどこかの機会で報告していただける機会を設けていただきたいなと。 　例えば、７月に開催されたランタンフェスなんかでいうと、私の知り合いも行っていたみたいですけれども、非常に良かったというような報告も聞いておりますので、そういう反響も含めて、できたら報告をしていただきたいということを、ちょっとお願いしたいと思います。 185 ◯議長（澁谷昌子君）　ありがとうございました。また詳細をお聞きいたしまして、議員の皆様にお知らせしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　会議の途中ですが、本日は午後１時30分より大阪880万人訓練が実施されますので、午後２時まで休憩といたします。 　　　　　　　午後０時10分　休憩 　　　　　　　午後２時　　　開議 186 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可しませんので、御了承願います。 　１番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。（拍手） 187 ◯１番（岡田好子君）　皆様こんにちは。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱２点、質問させていただきます。 　初めての一番最後ということで、今までの質問と重なっている部分、また順番を少し変えているところもあるかと思いますので、その点よろしくお願いを申し上げます。 　では、女性・子ども支援についてお伺いをいたします。 　コロナによる影響について、新型コロナウイルス感染症の拡大は、さらに私たちの生活リズムを乱し、大きな影響を与え続けております。 　大阪府では、昨年７月から８月に新型コロナウイルス禍が女性に及ぼす影響に関する緊急アンケートを実施し、不安を抱える女性に役立つ情報を掲載しています。 　中でも、仕事や生活、家庭等に不安がある際の適切な相談先の情報提供を望む声が多かったそうです。 　そこで、女性の視点で取りまとめた、女性のためのコロナ禍に関連する情報サイトを開設しました。最初に、コロナがもたらした女性・子どもへの影響をお聞かせください。 188 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。 189 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　それでは私のほうから、コロナ禍がもたらした女性への影響について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大により、生活不安やストレスの増加、またそれらに起因するＤＶの増加などが問題となる中、大阪府では新型コロナウイルス禍が女性に及ぼす影響につきまして実態を把握するため、昨年令和２年７月20日から８月４日にかけ、新型コロナウイルス禍が女性に及ぼす影響に関する緊急アンケート調査を実施されました。 　対象は、大阪府在住、在勤、在学の方で、ウェブ調査と、アンケート用紙による調査で行われています。回答者数につきましては1,099人となってございます。 　その調査結果によりますと、コロナ禍が女性に及ぼしている主な影響については、収入面で非正規職員の約４割、自営業の６割以上の方が、収入が減ったとの回答がございました。 　緊急事態宣言中の生活では、配偶者と一番末のお子様が小学生以下の世帯で、女性の約７割が家事の負担が増えたと回答されてございます。 　また、女性に対する必要な支援につきましては、仕事や生活、家庭等に不安がある際の適切な相談先に関する情報の提供が必要と回答された方が約６割と最も多く、次いで、メールやＳＮＳ等を活用した相談、テレワークできる場の提供と続いておるところでございます。 　本調査結果からも、収入面、健康面から来る生活不安やストレスの増加等、コロナ禍が女性にもたらした影響は大きなものとなっていることがうかがえる結果となってございます。 　以上です。 190 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 191 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは私のほうからは、コロナ禍による子どもの影響についてということで御答弁させていただきます。 　子どもへの影響ということでは、親と子どもが一緒に過ごす時間が増えたことによって、子どもと話し、触れ合い、子どもの思いや考えがよく分かって大変良かったという意見も聞いております。 　その反面で、家にこもっているということで、家庭内での家族間ストレスや、子どもが自由に遊べないことへのストレス等、何らかのストレスを感じていると見られる親と子どもが増えたということも聞いております。そこから虐待に至るケースも考えられます。 　コロナ禍による子どもの虐待数につきましては、全国的には増えているという報告がされております。 　本市においても、令和２年度にコロナ禍が原因による相談件数は７件ございました。うち心理的虐待が５件と、ネグレクトが２件でありました。 　令和３年度につきましては、今のところはゼロ件となっております。相談者に対しましては、丁寧な対応に努めているところでございます。 　以上でございます。 192 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 193 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。適切な相談先が分からない場合の周知、また対応に関して市としてはどのようにされているのかもお聞かせください。 194 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 195 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　それでは、相談先が分からない場合の周知についてというところで、女性に対するという部分を御答弁申し上げます。 　現在本市におきましては、女性に対する相談窓口といたしまして、女性相談員による電話相談及び専門のカウンセラーによる面接相談を実施しており、女性の様々な不安や悩みを相談員とともに整理をしていくなどによりまして、本人が次の一歩を踏み出せる支援を行っているところでございます。 　大阪府のアンケート結果からも、コロナ禍の影響により、さらに多くの不安や悩みを抱える女性が増加しており、これまで以上に多様な課題への対応が必要になると考えられます。 　これまでも、相談窓口の周知につきましては「広報せんなん」において、課題に応じた相談窓口を総合案内として掲載するとともに、市ホームページでも、部署ごとに相談窓口の周知を行っているところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症に関連した様々な課題に対応するため、これは保健推進課のほうが取りまとめ、昨年令和２年８月に作成をいたしました、困ったときの相談窓口一覧、こういうものでございます。これを本庁関係施設に配架をしているところでございます。 　Ａ３を横に折りまして、広げますと各案内が書いてある形になっています。またコロナウイルスの相談窓口の掲載も、ここでさせていただいているというようなものでございます。 　今申し上げましたように、庁内関係部署に加えまして、警察、社会福祉協議会、大阪府弁護士会など、関係機関の情報を網羅的に掲載させていただいております。 　また、これに前後しますが、令和２年７月には新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口一覧を、新しい生活様式での感染予防策、これは厚生労働省が発行しているものですが、これを併せまして全戸配布もさせていただいているところでございます。 　今後とも多様な課題に対する相談窓口につきましては、様々な媒体を活用し、広く周知を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 196 ◯議長（澁谷昌子君）　答弁漏れありますか。岡田議員。 197 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。また、厚生労働省が８月27日ですが、全国の児童相談所が相談対応した件数を公表いたしました。 　18歳未満の子どもへの児童虐待、これが2020年過去最多の20万5,029件、20万件を超えたのは初めてとなり、前年度より5.8％、１万1,249件多くなりました。 　子どもたちは夏休みを終え、２学期がスタートいたしました。法務省は夏休み明けに増加する子どもの悩みに応じるため、８月27日から９月２日、これは昨日までになるんですが、この１週間を子どもの人権110番の強化週間としておりました。 　新学期を迎えまして、学校で身体測定などをされたと思いますが、体調や心の変化について気づくことがあればお聞かせください。 198 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 199 ◯教育長（古川聖登君）　８月に入りまして、いわゆる第５波と言われるものの中で、児童生徒の陽性者が以前より増えてまいりました。 　２学期が始まりましたが、現在までで７学級が学級閉鎖となっております。そして、感染が不安という理由で学校を休む子どもたちが、最初の３日間で20名となりました。 　学校は、そのような不安を抱え、学校を休む子どもたちに、担任が保護者の了解を得て家庭訪問を行ったり、また電話で子どもの声を聞くなどして、子どもが不安や心配に思っていることを丁寧に聞き取るなどの対応をしております。 　また、連日の報道なども相まって、子どもたちは相当、様々なストレスを抱えているものと考えておりまして、子ども一人一人の心身の状況把握に引き続き努めてまいりますとともに、経済状況の悪化等による家庭環境の変化等によって、様々な思いや悩みを持つ子どもたちに対しては、保護者や専門家など関係機関と連携しながら、教職員全体で支えていけるよう、今後も教育委員会といたしたまして、学校を支援してまいりたいと存じます。 200 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 201 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当に教職員の皆様、引き続き支えていただきますようよろしくお願いをいたします。 　また、ＤＶの相談に来られた方、市役所内に、その方たちの配慮も本当に必要だと思います。例えば市民課には今タッチパネルが設置をされておりますが、このタッチパネル、やっぱり声を出さなくても分かるというところで、せっかくありますので、活用できるようにこれから考えていただきたいなということで、これはちょっと要望でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、子どもの命を守るについて質問させていただきます。 　子どもの命が交通事故、虐待、またいじめにより自ら命を絶つなど、失われることが多発をしています。大人としての責任は重大です。毎年子どもが車内に放置され、熱中症等で命を落とすという悲しいニュースが後を絶ちません。 　2021年５月、愛知県内で３歳前後の女児が発見をされました。７月にも千葉県で、１歳女児が意識や呼吸がない状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認をされました。福岡県でも、保育園の送迎バス内に取り残された５歳児も熱中症で死亡いたしました。 　自動車の車内温度は真夏の炎天下でなくても高温になり、僅かな時間でも危険です。また子どもを残すと内側からドアロックをかけたり、シートベルトに絡まることもあり危険です。 　長時間放置となると、思い浮かぶのがパチンコ店での事故が思い出されます。全国のパチンコ店が、子どもの車内放置は児童虐待行為であるため、子連れ来店禁止を実施しても、いまだに子連れ来店はなくならないそうです。 　そこで、子どもの車内放置撲滅キャンペーンとして事故防止対策を行い、５年間で車内放置をされた450人の子どもを救出したことが、全日本遊技事業協同組合連合会の調査で分かりました。 　この報告は数字のほかに、被害児童等の人数、年齢、誰が放置したか、また発見経路や、エアコン作動や、子どもの様子、保護者の居場所、また店内呼び出しから車に戻るまでの時間など、詳細に記載をされております。ただ、このようなことは自宅の駐車場でも起こり得ることです。 　子どもの車内放置撲滅キャンペーン強化月間は、ゴールデンウイークから10月、そして年末年始となっております。 　泉南市も、車内放置による子どもの死亡事故を根絶するため、一目見て分かるポスターを作成し、また広報に掲載するなど、周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 202 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 203 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、車内放置防止への取組ということで御答弁させていただきます。 　子どもの車内放置撲滅キャンペーンにつきましては、低年齢層の命を守る活動といたしまして、関係団体等で、特に毎年７月、８月に特別強化期間として位置づけられて、啓発活動が行われることは認識してございます。 　自動車の車内温度は、外気温が20度程度であっても状況によっては50度以上になる場合もございまして、真夏の炎天下だけでなく比較的爽やかな春先の時期や、秋口にも車内が高温になるような状況になることが十分考えられます。 　子どもを車内に１人で残しておくことは、それが特に乳幼児である場合は、命に関わるリスクを背負わせることになるという意味で虐待、ネグレクトとみなされる可能性もございます。また、僅かな時間であっても重篤な事態に陥ることがあることも考えられます。 　大阪府警察においても、児童の車内放置の防止につきましては、ホームページ等で啓発をしていただいているところでございます。 　本市におきましても、今後ホームページやＳＮＳを活用するなど、低年齢層の保護者への啓発等をしていくことで、子どもの車内放置の防止について検討してまいりたいと考えております。 204 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 205 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。もちろん保護者の責任でありますので、啓発をお願いしたいのですが、さらに誰もが注意し合えるように、常日頃から気をかけられるよう、例えばお金をかけなくてもできる範囲で、市役所や店頭、そして公民館、学校、幼稚園にもしっかりと、ポスターみたいなものを作って張り出していただきたいと思います。 　以前、市民課で職員の方のお知恵をいただきまして、婚姻届や結婚記念証、そして出生記念証など、熊寺郎や花笑みのデザインを活かされて、かわいい記念証を作成していただいたことがあります。 　車内放置防止に関しても、手作り感のある温かい泉南市らしいポスター、この作成もぜひお考えいただきたいと思いますが、再度お答えいただけますでしょうか。 206 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 207 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　さらなる取組ということで、御答弁させていただきたいと思います。 　子どもの命を守るためには、子どもに関わる全ての方々が、地域全体で子どもを見守るという意識づけが大変重要であると考えております。 　子どもの車内放置の防止は、保護者など当事者だけでなく地域住民や子育て世代が出入りするお店などへの啓発が大変重要であると考えられます。 　本市におきましては、市民への周知、啓発としてホームページやＳＮＳの活用での啓発と併せて、市内の事業所及び市民向けの啓発として、来年度の関係団体のゴールデンウイークの子どもの車内放置撲滅キャンペーン、そういう時期に合わせて、広報紙に掲載するなど、市内全域に及ぶ啓発等をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 208 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 209 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当に一目見て分かるような、誰が見てもここに置いておいてはいけないと、子どもを置いておいてはいけないというのが分かるような、そういうのを、できれば作っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＳＯＳのサインについてお伺いいたします。 　無言で助けを求めるハンドサイン、シグナル・フォー・ヘルプを御存じでしょうか。まず手のひらを見せる、２番目に親指を曲げる、そして最後に親指を閉じ込める、これが無言のＳＯＳのサインです。 　これは、ＤＶ被害者のためカナダで考案されました。表に出ている相談件数はＤＶの実態を完全に反映しているとは言いがたいと、アメリカでＤＶ被害者支援ホットラインを運営するＮＰＯのケイティ・レイジョーンズさんは、そのように言われております。なぜなら、加害者がそばにいて監視し、外部に助けを求めることが難しいからです。 　コロナにより、自宅で過ごす時間が増え、ストレスや不安が増えたことで、家庭内暴力のリスクがさらに高まっています。2020年度の日本国内の家庭内暴力件数も１万3,000件を上回り、過去最多を記録しました。 　被害者が第三者に助けを求める方法として考案されたハンドサイン、片手で行え、声を出さずに助けを求める方法として、世界で広まり始めています。 　ほかに誘拐された子どもでも、犯人に気づかれず助けを求められるとロシア人のエスカリーナさんは動画を作成して、ＳＮＳに投稿しております。 　このハンドサインは、自分が助けを求めるときも、また他人を助けることもできるかもしれません。助けを必要としている人が分かります。 　昨年のロックダウン中に、フランスで賞賛された取組で、例えば薬局で19番のマスクをくださいと言うとＤＶ被害を受けていることを伝えられるものでした。 　４月初旬に発表された、男女共同参画局のデータでは、日本ではＤＶ相談の際、若年層ほどオンラインチャットを選ぶ傾向があるそうです。 　このように、サインで伝えることができたら、受け取ることができたら、命を救うことができるかもしれません。このハンドサインの周知についてのお考えをお聞かせください。 210 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 211 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　今御質問いただきましたハンドサインの周知について御答弁を申し上げます。 　新型コロナウイルスの拡大によりまして、国民に対する外出自粛やテレワークの促進等、日常生活が大きく変化していく中、ＤＶ相談につきましては、本市でもコロナ禍が直接の原因と思われる事案は確認されていないものの、全国的には増加傾向となっていることは承知しているところでございます。 　しかし、人に知られたくない、加害者からさらなる暴力を受ける恐れがあるなどの理由から、相談をちゅうちょしてしまうケースもあるため、相談者が安心して相談できる環境整備等に努めていく必要があると認識はしております。 　さらに、ＤＶは犯罪にもつながる重大な人権侵害でございます。どのような理由があっても暴力は絶対に許されるものではございません。そういう社会的潮流をつくることも重要でございます。 　また、暴力の未然防止や拡大防止に向けた意識を高めるとともに、暴力の被害に遭っていながら、その自覚がない人に被害を受けていることを認識してもらい、被害者や関係者がためらうことなく相談できる体制等を含めて、啓発をしていく必要があると考えております。 　毎年11月12日から25日を期間とする、女性に対する暴力をなくす運動、パープルリボン運動というものが実施されております。 　本市におきましても、この期間を活用し、配偶者等からの暴力、性犯罪や性暴力、セクシャルハラスメント等は女性に対する暴力であり、決して許されているものではないということの周知を今後とも図ってまいりたいと考えております。 　議員より、先ほど御披瀝いただきましたハンドサインにつきましては、ＤＶ被害者が被害を伝える有効な手段の１つとして、他国で注目されていることは承知しているところでございます。 　今後、国内における関係団体や国、大阪府をはじめとする自治体の動向等を注視しながら、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 212 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 213 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。日本でも、ＳＮＳを中心に拡散しております。日本版も作成されまして、御自由にお使いくださいとのことで、リンク報告も必要ないとのことですので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、防災についてお伺いをいたします。 　大地震発生直後、あなたは自宅にいます。何をしますか。急に質問をされまして、私は２分で４項目を書きました。 　ですが、その後聞かれました。自分がけがや死んでいると想像したのかと。そばにいた人は誰も想像していませんでした。皆、自分は大丈夫、けがや死など関係ないと人ごとになっております。 　防災教育についてお伺いをいたします。 　阪神・淡路大震災における火災に関する調査によりますと、生き埋めや閉じ込められた際、自力また家族による救助が７割、そして友人、隣人、通行人の救助が２割、誰が逃げろと伝え、支援したのか、１位は家族、同居者、２位は近所、友人、そして３位が福祉関係者やその後消防関係、警察官となっております。 　そのときに備え、児童生徒が日頃から校内外の危険箇所を知り、災害時には自分の命を守ることができるよう、判断力を備えることが大事です。 　今日は、大阪880万人訓練の日で、中止にはなったのですが、大阪府学校教育長の委嘱されております泉南市在住の学校アドバイザーが、地元の小学校の訓練に参加されたというふうに聞いております。 　また別の小学校でも、事前に生徒たちの防災に関する質問に答えるビデオを撮って校内で上映するということを聞いております。 　様々なケースを想定した防災訓練により、児童生徒の危機管理能力の向上と、教職員の防災対応が必要です。学校での避難訓練の実施状況をお聞かせください。 214 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 215 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校におけます児童生徒のそういう危機に対する訓練というものを、ふだんからやっておくことは非常に大切でございます。 　私どもでは、学校保健安全法や学校の管理規則に基づきまして、避難訓練、防災訓練等の計画を毎年作って、計画的に実施してございます。 　具体的に、とある学校の事例では、学期に１回から２回程度の避難訓練を実施しております。例えば４月には火災発生を想定した避難訓練、それから６月には暴風雨を想定した集団下校などの避難訓練、10月と１月には地震や津波を想定した避難訓練を行っていると、こういうのがございます。 　以上です。 216 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 217 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。防災教育は、災害時の知識や助け合いの心、災害からの立ち上がる力も大切です。どのように教育をされているのか、実践例等をお聞かせいただきたいと思います。 218 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 219 ◯教育部長（岡田直樹君）　防災教育に関してでございますが、学習指導要領では、特別の教科道徳において、防災教育を現代的な教育課題と捉えまして、人として他者と共により良く生きる上で大切なものとは何か、自分はどのように生きていくべきかなどについて考えを深めていくことができるような、様々な取組が求められております。 　例えば、そのほかにも社会科では公民の科目におきましては、住民一人一人が社会的存在として互いに協力しながら暮らしていること、また地域社会を支える様々な取組が住民の皆様によってなされており、みんなが社会生活をより良いものにしていこうという重要な活動について学んでおります。 　また、1995年に発生した阪神・淡路大震災以降、例えば神戸市さんが取り組むような、防災減災を通じた社会参画に関して学習する機会を設けるということもやったりしておりまして、やはりより良い地域社会との共存といいますか、御協力関係をつくる、そういったことを目指して、子どもの発達段階に応じた学習や取組を行っているところでございます。 220 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 221 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。学校の目につくところに、このハザードマップ、こういうのは掲示されているのか、また教育の１つとして、保護者等と協力して、学校区内の防災地図の作成も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 222 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 223 ◯教育部長（岡田直樹君）　子どもたちの目につくところにハザードマップを掲示しているかということでございますけれども、やはりハザードマップ、市で作成しているものを、子どもたちがいつでも見られるようにしておくことは、非常に大事だと考えております。 　ただ、やはり子ども向けに全てができているわけではございませんので、やはり全ての学校・園で掲示しているという状況にはなっていないのが現実でございます。 　やはり、なるべくそういったハザードマップに、ふだんから触れておくことも大事ですので、今後もそういったハザードマップの掲示については検討していきたいと考えております。 　それからもう１つ、防災地図の作成ということでございますけれども、学校区内の防災地図をいろんな方と協力して作っていくことにつきまして、市内でもこれまでにも複数の区域で実例があったかというふうに聞き及んでおります。 　やはり、子どもたちが直接現地で、自らの、どういうふうに避難をするかとか、どこが危ないかということを把握しておくことというのは、非常に大事かと思いますので、やはり子どもたちの発達段階に応じた取組として、まずは通学路における危険箇所の把握とか、いざというときの行動について、保護者の方とか、あるいは地域の皆様と一緒に確認しておくことは、重要だというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 224 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 225 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ハザードマップの掲示については、ぜひよろしくお願いをいたします。 　本当に防災マップとか、地域の危険箇所の確認、今お伺いをいたしましたが、学校だけでなく本当に保護者、地域でさらに協力してやっておかないと、いざというとき本当に役に立たないと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　次に、学校における防災計画についてお伺いをいたします。 　災害に備え、平時から施設、あと設備、避難経路等についての点検はどのようにされているのか、お聞かせください。 226 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 227 ◯教育部長（岡田直樹君）　やはり学校等におけます避難経路等の点検、設備等の点検につきましては、学校、保健安全法に規定がございまして、我々でも行ってございます。 　学校・園におきましては、安全管理計画というものをつくりまして、平時から施設、設備の点検、通学路の安全点検等を実施してございます。 　施設設備の安全点検については、各教室、特別教室、階段、廊下、運動場、体育館、校門、玄関等、様々な施設の安全を確保するために、それぞれの担当責任者を置いた上で、２か月ごとに点検項目に沿って安全点検、検査を行っております。 　また、避難時の経路とも重なる通学路の安全点検につきましては、毎朝学校の先生方や地域の皆様も御参加いただきますけれども、児童の登校時間帯に校門前とか、交差点といったポイントに立って目視による点検を行ったりしております。 　また、定期的な登校指導や集団下校指導を行いまして、その際に通学路の安全や危険箇所の確認を行うということにしております。 　もちろん、危険箇所があった場合は、全校集会とか、学級において皆さん子どもたちと一緒に、共有したりして指導するとともに、危険箇所への看板設置等も行っているところでございます。 　以上です。 228 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 229 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。重大な決定をするのは、やはり学校長です。あらかじめ教職員に災害時の動員体制、また連絡調整の体制などを周知し、学校災害対策本部を設置するなど、組織的な対応、準備はできているのかもお聞かせください。 230 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 231 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校時におけます緊急時の組織的な対応につきましては、全ての学校・園におきまして、先ほど申し上げました学校保健安全法とか、あるいは私どもの学校管理運営に関する規則等に基づきまして、そういう組織的なものがつくられ、対応マニュアルとしてまとめられております。 　それが、職員の目に付きやすい場所に掲示するなど、ふだんから様々な場面、例えば防災もそうです、火事もそうですし、例えば不審者の侵入、そういったもの、いろんな場面を想定して、いざというときの動きをマニュアル化して準備しております。 　また、緊急時のレベルも設定しまして、子どもたちの生命、安全を第一に、御自宅までお送りするとか、あるいは保護者へ引き渡しができるような取組も行っております。 　また、今般ではＧＩＧＡスクールの関係で整備ができました、タブレット及びネット環境を通じて、クラウドベースによる教職員間、あるいは教育委員会事務局とのクラウドベースの情報連携というのも進めているところでございます。 　以上です。 232 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 233 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当に災害というのはいつ起こるか分かりません。 　児童生徒、在校時の災害対応もあれば、夜間・休日の参集基準もあります。対応をいろいろ決めておきたい、場所別、例えば音楽教室や理科室、時間でいけば授業時間か、また休憩の時間か、給食の時間なども細かく決めておくことが大事です。 　また、今もちょっと言っていただきました保護者に引き渡しの共通理解のための説明などの対応についても、しっかり連携をされているのか、お聞きしたいと思います。 234 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 235 ◯教育部長（岡田直樹君）　緊急時の保護者へのお子様の引き渡し等に関することにつきましては、やはり毎年度年度初めに、１学期の初めに学校・園長から保護者に、まずお手紙等で御連絡はさせていただいているということでございます。 　実際によくありますのが、９月１日、２学期が９月１日始まりのときに、９月１日の２学期の、以前ですけれども、以前２学期の最初の日には引き渡し訓練をしますよということで行っておる学校もありましたので、実際にそういった保護者の方に学校に来ていただいて、引き渡し訓練をするというようなことも実際に取組として、していただいてございます。 　各学校・園、立地状況等によって異なりますけれども、やはり震度５弱以上の地震が発生した場合には、取り決めとして始業前では臨時休業だとか、授業中では授業を中止して、安全確認した上で学校で待機、または集団下校としましたり、また津波警報の発表などの場合は、安全な場所に速やかに避難して保護者への引き渡し下校を行うなど、そういったことが決められてございます。 　以上です。 236 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 237 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。盛りだくさん聞かせていただきました。あらゆることを想定するということは、本当に大変だと思います。 　防災に熱心に取り組まれていること、そこも聞かせていただきました。ただ、命に関わることですので、学校によってやっぱり差があってはいけないと思いますので、これからも全校がそういうふうに熱心にやっていただくように要望いたしたいと思いますので、お願いをいたします。 　続きまして、福祉的避難についてお伺いをいたします。 　今年５月に改正災害対策基本法が施行されました。福祉防災元年と言われています。新制度による福祉避難所の運営について考えなければいけません。 　福祉避難所とは、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のために、特別な配慮がなされた避難所のことを指しますが、本市の福祉避難所の確保等の状況をお聞かせください。 238 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 239 ◯総合政策部長（川端　豊君）　本市の福祉避難所の現状ということなんですけれども、東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、障害者の割合についても、被災住民全体の犠牲者と比較すると２倍程度に上ったと言われております。 　高齢者や障害者、乳幼児など配慮が求められる方々にとっては、災害による直接的な被害だけでなく、生活環境が十分に整っているとは言えない避難所での長期間にわたる生活を余儀なくされ、心身機能の低下による体調不良や様々な疾患の発生、悪化が見られておりました。 　本市のおいても、通常の避難所では生活が困難で、配慮を必要とする方々のための福祉避難所の必要性を認識し、施設がバリアフリー化されているなど、福祉避難所として利用可能な福祉施設などと協議を行いまして、平成28年に２施設、泉南特別養護老人ホーム「なでしこりんくう」さんと、特別養護老人ホーム「六尾の郷」さんと、災害時における福祉避難所の設置、運営に関する協定を締結いたしました。 　大規模災害時には、要配慮者の方々が避難利用できる福祉避難所として開設いただけることになっております。 　以上です。 240 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 241 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。平成30年内閣府の調査によりますと、指定避難所として小中学校、そして高校を指定しているのは1,209件、96.7％、一方、特別支援学校は、福祉避難所に最適なのに、指定避難所にしているのは149件、11.9％です。 　大阪府内の支援学校と地元市町との間で災害時に福祉避難所として活用できる相互応援協定を締結していると聞いておりますが、現状把握されているのか、お聞かせください。 242 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 243 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員お尋ねの件につきまして、確認をいたしましたところ、府内で８校の施設が地元の市町村と福祉避難所などの指定に関する協定を締結しているということになっております。 　府内47施設の支援学校があるんですけれども、そのうち８施設が地元自治体の福祉避難所として指定しておるということになっております。 244 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 245 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本市には、すながわ高等支援学校、また泉南支援学校があります。 　災害時に避難するに当たって、そこだと本当に心身ともに落ち着き、利用しやすい設備等の環境も整っていると思いますが、福祉避難所として活用できないのでしょうか。 　府との調整が必要だと思いますが、相互応援協定の締結について検討いただけたらと思いますが、お考えをお聞かせください。 246 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 247 ◯総合政策部長（川端　豊君）　現在、本市で指定している福祉避難所につきましては、先ほど申しました２施設でございますけれども、避難者の受入れ可能人数については、十分とは言えない状況でございます。 　泉南支援学校とすながわ高等支援学校につきましては、本市の準指定避難所にも指定させていただいていることから、同校が実施している地震災害を想定した防災訓練に、地元市の危機管理課として本訓練にアドバイザー的に参画をさせていただいているところでございます。 　そういったことから、まだ定期的な会合の場もあることから、福祉避難所の指定を視野に入れた具体的な検討と、連携について協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 248 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 249 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。今お聞きさせていただきました、本当に地元の危機管理課の方、本訓練にもアドバイザー的に参加されている、やっぱり日頃の付き合いというか、そういうものが本当に大切だなということが分かりました。 　非常時に、共助できる体制をさらに進めていただきますよう、これからもよろしくお願いをいたします。 　続きまして、防災士の活用についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　国民の防災意識が高まり、防災士の資格取得が広がっております。以前にもお聞きいたしましたが、泉南市の防災士の資格の取得者の現状をお聞かせいただきたいと思います。また、男女別でも分かりましたら、教えてください。 　そして、防災士に期待されることとして、防災減災に関する知識や技能を活かして身を守ること、また初期消火や避難誘導、避難所開設などの発生直後の対応などが考えられます。 　防災士の方は、日頃から様々な活動をしていただいておりますが、活動としては個々に委ねられ、せっかくの防災士としての知識や技能を活かせない場合もあるそうです。泉南市におきまして、防災士の方との連携など、どのようにされているのか、お聞かせください。 250 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 251 ◯総合政策部長（川端　豊君）　防災士の資格者の現状ということなんですけれども、防災士は特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格で、自助・共助・協働を基本理念として、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、そのために十分な意識、知識、技能を有する者として認められた方々となっております。 　議員御指摘のとおり、平成15年10月に防災士制度がスタートして、本年７月末時点で認証登録者数は全国で21万2,800人、大阪府下では8,240人となっておりまして、近年の災害が多発していることを反映して関心が高まり、受験者数も急増しているところでございます。 　おおむね泉南市での防災士認定証の登録者数につきましては、防災士機構に確認したところ、73名の登録者があるということで、そのうち女性が11名、男性が62名となっております。 　また、防災士の活用というか連携はどうなっているのかという状況なんですけれども、日本防災士会大阪府支部泉州ブロックには、例年泉南市イオングループ合同防災訓練において、防災啓発ブースを出展していただいているところでございます。 　また、日本防災士会大阪府支部泉州ブロックの代表者は、本市の１つの自主防災会の代表として、地元地域において防災の講座や防災訓練の企画、運営にも携わっておりまして、活動されておられます。 　また、本市の自主防災組織連絡協議会でも、副会長として積極的に情報発信や提言をいただくなど、同協議会の活性化にも御尽力いただいているところでございます。 252 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 253 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当にすばらしい方が泉南市にいてうれしく思います。 　次に、防災士の育成補助についてちょっとお伺いをさせていただきます。 　地域の防災力強化のために、防災士の資格取得費用を助成する自治体も多く、後押しをされております。 　防災士の育成補助について、以前にも質問させていただいたことがありますが、まず近隣市町の状況をお聞かせください。 254 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 255 ◯市長（竹中勇人君）　防災士の補助制度の状況ですね。近隣では泉佐野市、田尻町が合同で研修をやっておるようでございます。 　あと、熊取町が、これは単年だけ実施されたというふうに聞いてございます。近隣ではそれぐらいでございます。 256 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 257 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。前回も私は要望させていただいたんですが、補助制度の導入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 258 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 259 ◯市長（竹中勇人君）　防災士につきましては、以前も御質問いただいて、うちのほうは補助制度はしないという回答をさせていただいたと思います。 　今も同様でございまして、防災士そのものは民間資格で、研修費用が相当高額な金額が要ります。そういうことから考えて、財政状況から見て非常に厳しい状況でございますので、ちょっとその辺の導入というのは、いまだ考えてはございません。 　本市の場合、防災のリーダーの養成といたしましては、大阪府と府内市町村で共同で開催しているんですけれども、自主防災組織のリーダー養成研修、リーダー育成研修、これに参加をしていただいてございます。 　今現在のところ、六十数名の方がこの研修を受けて実際地元の自主防災組織で活動していただいてございます。 260 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 261 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。市長にできませんと言われたら、ちょっと次質問をしにくいんですが、取得費用を助成する自治体はどんどん増加しておりまして、消防士とか、警察官、役所内では危機管理課など、資格に取り組むことが多いとのことです。 　先ほど、近隣市町の状況をお聞かせいただきましたが、大阪府内においてでは茨木市や大阪狭山市、門真市、河南町、堺市北区・南区、そして摂津市、寝屋川市、豊能町、松原市などが上げられております。 　もちろん、市長がおっしゃいましたように、厳しい財源の中です。その中で、ただ、興味があるからとか、資格が業務上必要だから取りたいというのではなくて、地域貢献をしたい、また活動を真剣に考えて、地域防災リーダーとして本当に活動しますとの、その意思をお持ちで、さらに希望者の方には、例えば誓約書に記入している自治体もあるそうなので、全額は厳しくても、ぜひとも半額でも応援していただければありがたいなというふうに思います。この点におきましても、市長再度、ちょっと答弁をお願いいたします。 262 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 263 ◯市長（竹中勇人君）　私ども泉南市では、防災士に関わらず業務上必要な資格の取得につきましても、職員が必要な資格につきましても、職員自らが取ってきているという状況でございます。 　そこにも全く補助制度というのはしてございませんので、ちょっとその辺については、御配慮願いたいというふうに思います。 264 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 265 ◯１番（岡田好子君）　そう言われると、なかなか次がちょっと言えないんですが、本当に、市のために、市民のためにという方がいらっしゃれば、本当に、たとえ僅かでも、そういうのに市も応援していただければありがたいなと思いますので、またできるまで、最後まで私も訴えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　先ほど、市長より地域の防災士リーダーについての現況をお聞かせいただきました。これからも、自治体による地域防災力の向上の取組の１つとして、しっかりと、またよろしくお願いをいたします。 　続きまして、ペットの災害対策についてお伺いをいたします。このペットの災害については、多分山本副議長も以前に質問されたと思いますが、災害時はどうしても人命優先となり、整備は進みません。 　お声をいただくのが、ペットを伴った避難についてです。ペットを置いて避難できないと言われている方が多く、その結果自宅にとどまり、亡くなられた方もいらっしゃいます。 　福島市は、昨年ペットを連れて行ける避難所を39か所を設けました。その当時は、ペットと人というのは分離をしておりました。 　一昨日、９月１日ですが、災害時に飼い主とペットが同室で避難生活を送ることができる、ペット同伴避難所を開設されたそうです。公的機関での設置は全国で３例目となります。駐車場を開放して、車内で一緒にいることもできます。 　８月25日に避難訓練を行いまして、動物愛護ボランティア会や県の獣医師会などが参加されたそうです。 　おびえる猫やほえ続ける犬もいたそうなのですが、避難所のペットの受入れの判断は、自治体に委ねられているケースが多いとお聞きしています。泉南市でのペットの避難の現状をお聞かせください。 266 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 267 ◯総合政策部長（川端　豊君）　災害時には、何よりも人命が優先されるということになっております。 　ペットは家族の一員であるという意識が根づいている今日、ペットを家族同然と考えられている方も多く、その取扱いは非常に重く、難しいものと考えております。 　災害時の避難所では、様々な人が共同生活を送ることになる上で、動物が苦手な方や、犬猫などに対するアレルギー体質の方も避難される場合も考えられます。 　また、動物の排泄物処理や臭い、議員先ほどおっしゃっていました鳴き声など、様々な問題がありまして、過去の災害における避難所運営において、避難者が同伴したペットが原因による避難者同士のトラブルの事例も少なくないというふうに聞いております。 　ペットを伴った避難についての対応につきましては、過去の災害対応においても、自治体ごとに対応にばらつきがあるなど、全国的な課題となっております。 　地震などの大規模災害の発生を想定した、泉南市避難所運営マニュアルでは、原則として避難所の居住部分のペットの持ち込みは禁止としておりますけれども、敷地内の屋外のスペースを設けて飼育、あるいはペットの飼育場所の確保を行った上で、飼育の場所の清掃は飼い主自身が責任を持って行うことというふうに書かれております。 　また、風水害の対策における自主避難所などの開設に当たっては、ペット同伴での避難については、お問合せがあった場合については、気象情報などにより、接近日時があらかじめ予期できる場合には、ペットの避難については事前対策としてペットの一時預かり施設などの利用をお願いしているというところでございます。 268 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 269 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。環境省のホームページには、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが掲載をされております。 　平常時及び災害時におけるそれぞれの役割、また災害に備えた平常の対策、体制の整備、それと東日本大震災での事例も掲載をされているそうです。 　泉南市での災害時におけるペット対応マニュアルの作成についてや、ペット用の備蓄物資など、今後のペットの避難に関する課題や対応についてのお考えをお聞かせください。 270 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 271 ◯総合政策部長（川端　豊君）　避難所におけるペットを伴う避難者の受入れに際し、他の避難者の生活に及ぼす影響を最小限にするため、避難所における標準的な手順やルール、飼い主が平常時から心がけ、実施すべき避難対策についてお示しすることができるよう、環境省のガイドラインなどを、具体的に解説した「避難所におけるペット対応マニュアル」の作成についても、研究と検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、ペットの飼い主の方々に対しても、住まいの防災対策、ペットのしつけと健康管理、ペット用の避難用品や備蓄品の確保、避難所や避難経路の確認など、ペットの適正な飼育、災害への備えに関する普及啓発を行っていく必要があると考えております。 272 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 273 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ぜひ避難所におけるペット対応のマニュアルの作成について、前向きに進めていただきたいと思います。 　また、避難所にペットの食料とか、水、自分の分だけでも運ぶのが大変なんですが、そこにペットも連れてというのは大変ですので、ペット用の避難用品や備蓄品の確保についても、これから先、さらに検討していただくように、よろしくお願いいたします。 　時間が余りましたが、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 274 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来たる９月６日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後２時５５分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 800_令和３年第３回定例会（第４号）_本文 === # 令和３年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 800 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第３回泉南市議会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可しませんので御了承お願いします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番　添田詩織議員、３番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第５号「例月現金出納検査結果報告」から日程第６、泉南監報告第９号「例月現金出納検査結果報告」までの５件を一括議題といたします。 　これより本５件について、監査委員の報告を求めます。市橋直子監査委員。 2 ◯監査委員（市橋直子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和３年４月、５月、６月分の例月現金出納検査を執行した結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和３年４月分は５月26日に、令和３年５月分は６月29日に、令和３年６月分は７月27日に田畑監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係書類を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告とさせていただきます。 3 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で監査報告５件の報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 4 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、７ページをお開き願います。 　本件は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する世帯等の支援に要する経費でございます。 　補正の内容でございますが、８ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億866万3,000円を追加し、それぞれを252億484万8,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、14ページをお開き願います。 　中段に記載の人件費事業35万7,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業に係る会計年度任用職員の厚生年金保険料及び健康保険料を新たに計上するものでございます。 　次に、15ページをお開き願います。 　中段より上に記載の人件費事業126万9,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業に係る会計年度任用職員報酬及び費用弁償を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の住居確保給付金事業356万7,000円の増額は、３か月間の再支給の申請期間延長等に伴い、住居確保給付金を増額するものでございます。 　次に、その下から16ページにかけて記載の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業１億347万円の増額は、総合支援資金の再貸付を終了した世帯及び再貸付について不承認とされた世帯等に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給する経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、13ページにお戻り願います。 　まず、一番上に記載の地方交付税89万2,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下に記載の民生費国庫負担金、社会福祉費負担金267万5,000円の増額は、先ほど御説明しました住居確保給付金事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の民生費府補助金、社会福祉費補助金１億509万6,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業に係る経費の財源として府から交付されるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 5 ◯議長（澁谷昌子君）　傍聴席、静かにお願いします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────大森議員。 7 ◯７番（大森和夫君）　住宅確保給付金事業は、申請者、相談が何名あって、申請が何名か。同じく新型コロナウイルス感染生活困窮者自立支援事業は相談が何件あって、申請者が何件かと。そのうち、申請イコール支援金がもらえる、給付金がもらえるということなのかどうか。 　それと、現時点で分かっている中で、支給された金額、幾ら支給されたのか。 　何月までですかね、それで。市の方は大体１億円とかいう、300万円とかいう予算を組んでいますけれども、何人ぐらい支給できるというふうに予測されているのか、お答えください。 8 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 9 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、住居確保給付金の現状というところでございますが、住居確保給付金の８月末の実績でございますが、実際の支給件数としましては69件、金額としましては282万4,500円の支給を終えているところでございます。相談件数については手元に資料がございません。 　あと、自立支援の支援金のほうでございます。これは７月末の時点でございますが、相談件数が116件ございまして、審査、申請で決定を行った件数でございますが35件でございます。また、非該当の方が33件、あと問合せのみが37件、その他が11件となっております。 　あと、今回自立支援の給付金につきましては、当初８月末の申請期限ということで、業務を開始したところでございますが、国のほうから、いわゆるコロナの感染が拡大しているということもございまして、申請期限を11月末までということで延長されておりますので、その辺りを今後精査して、予算的な措置が必要であれば、改めて提案していきたいというふうに考えております。（「支給額、自立のほうの支給額」の声あり） 10 ◯議長（澁谷昌子君）　手を挙げて、すみません、大森議員。 11 ◯７番（大森和夫君）　自立のほうの支給額は幾らやったのか、住居のほうは、８月末までで支給額が282万円ということは、これも11月まで延ばすんですかね。 　そしたら、予算額としては350万円、この補正で増やした額で足りるのか、それとも、以前に予算を組んでいた分と合わせて648万円幾らで足りるのか。 　新型コロナウイルス、自立支援のほうは35件で、当てはまらない人が33件あったとおっしゃったんじゃないですかね。116件で35件しか決定できなかった。これも本当に緊急的なもので、必要な方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、何でこんなに支給、もらえる人が少ないのか、どこに問題があるのか、申請する側の問題があるのか、いろんなハードルが高すぎて回らないのか、その辺のことはどうなんですか。今言ったように、支給の総額は幾らか、教えてください。 12 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 13 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、住居確保給付金のほうでございますが、この分については、再支給の期限が６月末までとなっていたものが、９月末までに今延長されております。そういうことから、今回専決をさせていただいたものでございます。 　また、自立支援金のほうの金額については、今、手元にございませんが、35件でございますので、１世帯、単身の方であれば６万円、２人で８万円、３人以上で10万円ですので、それを大体掛けたものが、その実際の支給額になるかと思います。 　非該当の方でございますが、33件ございまして、主な理由といたしましては、収入要件であったり、資産要件、こういうもので今回該当しないということになっております。 　申請件数が35件ということで、相談件数は116件ございますが、これにつきましては、前提条件としまして、この制度の趣旨としましては、コロナ禍の中、生活が苦しい方がおられるということで、緊急小口資金等の特例貸付を行っております。 　これにつきましては、一定特定貸付の再貸付を終了しておられる方もおられるということで、その方への手当といいますか、実際コロナが収束しない中、貸付を受けることができないという方が、今回のこの支援金の対象となっております。その対象の方がまず前提となるので、ある程度限定されているということでございます。 　また、この申請相談件数に対しましては、本市では、今申し上げました特例貸付が前提となっていることから、大阪府の社会福祉協議会、これが実際の特例貸付の窓口をされているところでございますが、そこからその対象である方のデータを情報提供いただきまして、その対象となる方には直接、いわゆるプッシュ型という形で申請書等をお送りして、申請の勧奨を行っているところでございます。 　以上でございます。 14 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 15 ◯７番（大森和夫君）　自立支援金ですけれども、７月で35件ということで、10万円を１回切りですかね、これ３か月ということは30万円ということですね。 　35件掛ける30万円で1,050万円、支給額は。10万円の方もいらっしゃるし、５万円の方もいらっしゃる。 　今は３人以上で一番最大と計算して、35件で30万円、最大で考えて１か月1,050万円の支給が多分あっただろう、最高でも。これが７月末までのあれということでいえば、８、９、10、11、４か月、１億円は余るということになるんと違いますか。１億円組んでくれていても、実際届かないということじゃないんですか、この制度というのは。 　お金だけ、組んだ組んだと言うけれども、届かなかったら大変やし、ハードルが高いですよ。何度申請しても断られている人が、もともと自立支援とか、総合支援で断られている人がさらに申請するものですよね。もう、困って困って行く場がなくて、やっと国がもう一遍考えてくれたけれども、相談したうちの３分の１しか受けられないと。 　それも１億円の予算を組んでいたけれども、単純な計算でいえば半分は残るんじゃないかというような制度になっているということじゃないんですかね。 　制度的な問題とか、それから本当に困っている人にお金が届くのかという疑問があるんですけれども、それどんなふうに考えておられますかね。 16 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 17 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、予算の関係でございますが、確かに給付金としましては、約１億円ぐらいの予算を専決させていただいております。 　この内容につきましては、当初その対象者というのが全く分からない状況の中、先ほど申し上げました大阪府の社会福祉協議会から、その特例貸付の対象となっておられる方が約400名程度おられるということでございましたので、その数字を基に予算化をさせていただいたところでございます。 　そういういわゆる支給がしっかりできるように、まず予算のほうを確保させていただいて、実際今申し上げたような収入要件であったり、資産要件であったり、そういう中でその対象とならない方がおられるということと、まだ申請の御相談をいただけていない方がございますので、それにつきましては、先ほど申し上げましたように当初８月末が申請期限でございましたので、８月の中旬に一旦改めて申請書を再度お送りさせていただいて、申請の勧奨を行っているところでございますので、しっかりこの制度を使っていただける方については活用いただきたいというふうに考えております。 　また、予算との差というのは今申し上げたように、当初、全くその数字が見えない中で、そういう数字を活用させていただいて予算化をさせていただいたものでございます。 18 ◯議長（澁谷昌子君）　よろしいですか、大森議員。 19 ◯７番（大森和夫君）　相談件数400人でこんだけの金額を組んでもらって、今の話を聞くとやっぱり困っている人に届けたいと、総合支援とか小口とかもらえない人に、それは本当にありがたいというか、皆さんそれを聞けば、本当に市の気持ちというものが伝わってくるんだけれども、実際はこんな形なんですよね。 　相談へ行って断られると、どんなにつらい思いをするか。もう生活が大変やのに、もう高齢であったりとか、そんな理由やと思いますわね。そんなやったらもう生活保護を利用してくださいみたいなことは言いませんけれども、結局そういうことやと思うんですよね。 　生活保護を利用せんと何とか頑張ってと思っている人の気持ちも踏みにじるような制度という形になってしまっているんじゃないかと思うので、ぜひ国のほうにも、もうちょっとハードルを下げてやってもらうとか、申請せんと、それこそ昔みたいに一律10万円みたいなもの出してもらったら、何かちょっと貧困、こういうコロナで苦しんでいる人らの対策、国のほうに申入れみたいなことは、実際のその現状を伝えてほしいと思うので、それだけちょっとお答えください。 20 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 21 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　今回の制度は、先ほどから繰り返しになりますが、いわゆる特例貸付をもう受けられない方が対象ということで、議員御指摘のように、かなり限定的な制度にはなっておりますので、この制度はこの制度として活用いただきたいというふうに思っております。 　また、その他、当然生活に困られている方については、いろんな相談を本市でもお受けしておりますし、今回受付等をさせていただいております自立相談支援機関、こういうところでも、個々の状況に応じた相談を受けさせていただいているところでございます。 　また、本制度で足りないといいますか、十分捕捉されないようなところにつきましては、これは今回ではなしに、当初から今回のコロナにつきましては、いわゆる本市のみならず、全国的な問題でございますので、これについては、国のほうにそういう現状に沿った支援制度を、さらに充実していただけるように、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 22 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質問ありませんか。────これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。ほかに討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第２号「令和２年度大阪府泉南市一般会計継続費精算報告書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 24 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第２号、令和２年度大阪府泉南市一般会計継続費精算報告書についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、23ページをお開き願います。 　本件は、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、継続費を設定いたしました事業について、事業の終了後に継続費精算報告書を調製し、議会に報告するものでございます。 　事業の内容でございますが、24ページをお開き願います。 　平成28年度から令和２年度までの継続費として設定いたしました泉南中学校建替事業については、全体計画事業費31億5,415万6,000円に対し、支出済額29億9,959万5,260円となったものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 25 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────大森議員。 26 ◯７番（大森和夫君）　泉南中学校、教科センター方式でやるということで取り組んでいましたけれども、コロナ禍の下で今教科センター方式がされていないというふうにお聞きしているんですけれども、それで間違いないのか、どんなふうな形式で、人流、人の流れがごっついあるので、やれていないというふうに、違っていたらまた指摘してください。と思って、というような話も聞いていたので、それはどうなっているかということと。 　それから、密を避けるとうことで、ホームベース、あれが普通の本来の教室よりも狭いところでしていましたよね。 　そこで例えば給食するとか、集まると３密、密になってしまうというような問題があるので、その対応は取られているとお聞きしているんですけれども、それもちょっと間違いないのか、どんなふうな対策をされているのか。 27 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員、すみません。申し上げます。本議案の内容に関係のない質疑はお控えください。 　泉南中学校の建替事業の継続費に係る継続年度が終了したことに伴い、地方自治法に基づいて議会に報告しているものでございますので、ソフト面に関する質疑に関しては関係ありませんので、質疑の内容を変更してください。 28 ◯７番（大森和夫君）　いや、終了したので、そのどう言うんかな、泉南中学校の総括というか、それからセンター方式というものをやると言うていたので、それがどうなっているのかと、まだできていない状況やから、コロナ対策を含めてどうなっているのかということだけお聞きしているんです。 　では、予算に関わることで言えば、これで一応泉南中学校の建て替えが終わって、泉南市にとっては大きな負担がこれで１つなくなるわけで、しかし教育に関する予算というのは引き続き出してもらわなあかんので、この泉南中学校が終わった時点で、それこそすぐに古い順番からいろんな予算を組んでいく計画があると思うんですけれども、ちょっとそのところ、泉南中学校が終わった後、中学の老朽化対策、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 29 ◯議長（澁谷昌子君）　すみません、大森議員、今の質問に関しましても、今回のこの議案とはちょっとかけ離れた質問かと思います。一般質問等でまた改めて御質問をよろしくお願いいたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で報告を終わります。 　次に、日程第９、報告第３号「令和２年度健全化判断比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 30 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第３号、令和２年度健全化判断比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、25ページをお開き願います。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和２年度健全化判断比率につきまして、監査委員の意見を付けて議会に報告するものでございます。 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標である健全化判断比率としては「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の４つの指標が定められてございます。 　それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況におきまして、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準として、「早期健全化基準」が定められており、それぞれ括弧書きでお示ししているところでございます。 　まず、表の一番左の欄「実質赤字比率」でございますが、これは、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。令和２年度の一般会計等決算の実質収支は約３億8,400万円の黒字であることから、実質赤字比率はございません。 　次の欄の「連結実質赤字比率」は、全会計を対象とした実質赤字、または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。全会計の実質収支額、または資金不足・剰余額の合計は約８億6,500万円の黒字であることから、連結実質赤字比率はございません。 　３つ目の「実質公債費比率」は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３か年平均でございます。平成30年度から令和２年度までの３か年の平均は10.1％でございます。 　最後に、一番右の欄の「将来負担比率」は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。令和２年度決算に基づく算定結果は85.2％でございます。 　次の26ページから27ページにかけては、監査委員による意見書でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 31 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────森議員。 32 ◯１４番（森　裕文君）　この健全化法が平成19年にできて、それから翌年20年度決算からこの判断比率というものが算定されてきておるわけでございます。 　泉南市は、この健全化法については優等生なんですけれども、当初このフローの指標にしてもストックの指標にしても、相当に悪いものであったのが、ストックの将来負担比率などは、もう半分をはるかに良化しているわけですよね。それはそれでひとえに職員さんの御努力と、それと市民の御辛抱のたまものであるわけですよ。 　私などは、ほとんどというか、全くそのことに貢献しておりませんので、むしろ理事者の皆さんにとっては、足を引っ張る存在やということだろうと思うんですけれども。この現状、もう何年も前から判断比率は、夕張市以外はみんな健全団体なんですよ。 　こんなこと言ったらあれですけれども、怒られるかもしれませんけれども、財政の職員さんも苦労されて算定をされているわけですけれども、労力を使って。ところが、もう初めからこれは健全であるのは見えとるわけですよ。やりがいがないというか、何ていうかね。 　やっぱりこの健全化比率の今の在り方は、もう既に財政状況が過度に悪化した団体をあぶり出す作業になっているわけですよ。 　別に泉南市のように優等生であっても、表彰していただくとか、褒めていただくということはないわけですよ。 　これはやっぱりもう過渡期にというか、もうその考え直す時期に来ているんだと思うんです。泉南市がこれをやらないというわけにはいかないんですけれども、この法律が、夕張市のためだけにあるような法律になってしまっているので、その辺、現場はやらなければいけないものですけれども、現状をやっぱり中央にも届けなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺の見解をお聞かせください。 33 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 34 ◯総務部長（山上公也君）　この健全化判断比率につきましては、議員御指摘のとおり、健全化法に基づき客観的な指標として財政状況を数値化して公表しているところでございます。年々数値については改善しているという状況です。 　おっしゃられるとおり、現在財政状況が厳しいというところで、必要最小限の事業を行っているというところでは、市民の方には辛抱していただいているというところは事実でございます。 　この指標につきましては、一応法律に基づいて公表する必要があるというところで公表しているところでございます。 　この指標について、毎年改善しているというところで、健全化の基準を下回っているというところがありますが、だからといって財政が健全、良くなっているというところでは思っておりません。 　指標につきましては、類似団体と比べましても実質公債費率については約２倍、将来負担比率については３倍の数値と、他団体よりも高くなっているという状況でございます。 　今後この数値につきましては、なかなか活用する機会というのはないところではございますが、公会計による他の指標も含めて、財務諸表を活用しまして、今後個別施設計画を進めていくに当たりまして、まだまだ厳しい財政状況が続くというところもありますので、他の資産老朽化比率、経常収支比率等の指標、基金残高を踏まえた上で計画的に事業を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　この健全化判断比率については、考え直す時期ではないかというところにつきましては、今後の国のほうの動向も見据えながら、必要については財政のほうでも検討して、また国のほうにも要望が必要と考えた場合は、その要望活動を行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 35 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 36 ◯１４番（森　裕文君）　おっしゃることはよく分かります。泉南市にとって、これ以上のこの指標の良化が必要かということだと思うんですよ。今、まだまだやるとおっしゃっているでしょう。つまり緊縮財政をさらに進めていくと。 　財政を健全化することと、財政再建することと、これで分かるとおり全く別なんですよね、泉南市の結果を見ると。 　現状は、指標上は健全化しているけれども、財政は非常に逼迫していると。市民サービスもままならない。学校施設をはじめとする公共施設、あるいは道路、そのほか市民の身近な生活インフラが決して整えられない状況にあるのに、この健全化指標は進んでおるという状況だと思うんですよ。 　だからやっぱり、これ１回この健全化という考え方を考え直した方がいいと思うんですよ。やっぱり本来の財政再建、単なる数字上の健全化ではなくて、本来の財政再建に取り組むべきである。そのためにはどうするかということに、もう方向転換せないかんと違いますか、市長。 37 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 38 ◯総務部長（山上公也君）　方向転換する時期ではないかというところについてですけれども、今回の決算にもありますように、黒字決算がここ数年続いているというところではございますが、まだ黒字決算が出ているからといって、財政が楽になったというところではございません。 　この指標について考え直すというところですけれども、やはりいろんな指標を参考にしながら、今後どういうふうに財政を進めていくか、健全化も含めて進めていくかというところ、今後の老朽化対策も含めまして、十分検討して財政運営をしていく必要があるというふうに考えております。 　もうこの緊縮財政というところなんですけれども、またこれからの来年度当初予算の編成時期に入るわけなんですけれども、なかなかこれ以上予算のシーリング、カットしていくというのは、もう限界が来ているというのも、財政課として認識しているところでございます。 　そういう中で、今後老朽化対策以外の市全体の事業も、どれを優先して進めていくかという点について、今後十分、市全体のことを考えながら、財政健全化も踏まえながら、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 39 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 40 ◯１４番（森　裕文君）　切り詰める緊縮財政が健全化には当たらないということは、これではっきり分かったわけです。 　健全なる肉体に健全なる精神が宿る。健全ではないでしょう、財政は。いろんな問題起きているでしょう。だから、切り詰めても、切り詰めても結果は前に進まない。市民サービスは進まない。 　ならどうするか。それを考えなさいと、考えるべきだろうと。この帳面づら、いくら数字を良化させたところで、泉南市の市民生活、市民サービスは良くならない。抜本的な財政政策の立て直しを図るべきでしょう。もう答弁はいいです。 41 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質疑ありませんか。────田畑議員。 42 ◯１５番（田畑　仁君）　ごめんなさい、物すごいど素人な質問になるんですけれども、将来負担比率というのは、ここ10年、もう誰が見ても分かるぐらいどんどん下がっていっているじゃないですか。 　10年前いうたら100ポイント以上あっただろうし、これはもう素人が見ても将来負担比率というのはどんどん下がっていっていますよね。 　実質公債比率は10.1ポイントということで、ここ泉州区域やったらどうですかね、高石市、泉大津市、泉佐野市ぐらいですか。10ポイントを超えてちょっと高めやないうところが。 　我々の泉南市も、平成二十八、九年のときに12ポイントぐらいあって、まあまあさぶかったと思うんですけれども、これを令和２年で見ると10.1ポイントということで、これも若干下がりつつあるという、それでさっきの森議員の話じゃないですけれども、緊縮財政を組んでいって、まあまあ皆さんには我慢してもらいながらも、行政側も頑張ってここまで数字が下がってきつつあります。 　僕ちょっと物すごい素人的な質問になるんですけれども、今、教育委員会が４案出していますやんか。この４案を出しているその学校の建て替えを踏まえた上で、この実質公債比率のこの部分というのは、財政課としてはあの４案に対しての方向性、信憑性、財政課としてあの４案をどう考えているのかなと思って、それを聞きたいです。 43 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 44 ◯総務部長（山上公也君）　今議員指摘の将来負担比率、実質公債比率とも、こちらも年々減っていっているというところにつきましては、やはり起債の発行、起債の発行については元金償還以下に抑制しているというところで年々減少していると、数値が改善していっているところでございます。 　今後の学校の４案について、この比率についてどう考えているかというところなんですけれども、４案あるうちの、４案を公表する前に財政課内部でもこの学校の再編を踏まえた上で、今後財政がどうなっていくかというのを推計いたしました。 　その中で、今後40年かけてやっていけば、この数値につきましても一定の率で保てるというところも踏まえまして、この40年かけて順次学校の更新をしていくという形の結論に達したところでございます。 　以上でございます。 45 ◯議長（澁谷昌子君）　田畑議員。 46 ◯１５番（田畑　仁君）　ごめんなさい。ちょっとやっぱり40年というのが非常にしっくりこないので、例えば４案出ているうちのその40年というスパンというのを、例えば10年とかに切るとするじゃないですか。 　泉南中学校が30億円弱ぐらいやったので、そう思えば、もし10年の間にあの４案のうちの１案を進めていくとなったときの、この実質公債比率等々というのはどうなるんですか、我々は。 47 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 48 ◯総務部長（山上公也君）　10年でやった場合の影響というところですけれども、例えば実質公債比率で申しますと、あと単年度で約11億円が増えると早期健全化基準を超えると。 　次、将来負担では、あと約320億円ぐらい負担が増えると基準を超えるというところは試算しているところでございます。 　その数値だけ見ると、この40年かけずにもっと短期でやったらいいんじゃないかという形でお思いになると思いますけれども、あくまでもこの数値だけの判断というところで、やはりこれだけのお金を投資するというところで財源も限られていますので、ほかの公共サービス等に影響を与えると、ほかの事業ができなるというところもございますので、現在の財政状況では、今回お示しさせていただいている40年をかけてやっていく状況でないと、ちょっとしんどいかなというところでございます。 　ただ、今後財政状況によりまして、当然改善する形で頑張っておりますので、この40年が縮小されるというところがあるというふうに考えております。 　以上でございます。 49 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質疑ありませんか。────以上で報告を終わります。 　次に、日程第10、報告第４号「令和２年度資金不足比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 50 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました報告第４号、令和２年度資金不足比率について御説明申し上げます。 　議案書は、29ページをお開き願います。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、令和２年度資金不足比率につきまして、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであり、会計の名称としましては、下水道事業会計でございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取組を行うことになります。 　下水道事業会計につきましては、資金不足がないためこれに該当しない状況でございます。この状況を受け監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の30ページから31ページに掲載してございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第４号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 51 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────大森議員。 52 ◯７番（大森和夫君）　一般会計の繰入額とか、それを考慮した上でのこの経営状況というのはどんなふうに考えておられますか。 53 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 54 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、基準外の繰入金といたしまして１億9,000万円程度繰入れをしていただいておるところでございます。 　これについては、一般会計から繰入れということで、本来汚水の使用料等で賄うべきものでございますけれども、その辺ちょっとなかなか低いところございますので、繰入金をお願いしているところでございます。 　以上です。 55 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 56 ◯７番（大森和夫君）　金額、今おっしゃった１億数千万円しか一般会計から入れていませんかね。それ以外の金額というのは。それはもう法定内、法定外とか、そういう枠を取った場合、どういうふうになっていますか。 57 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 58 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　繰入金の総額といたしましては７億9,000万円程度繰入れしていただいているところでございますけれども、基準内の繰入金については、汚水の処理に関する費用といたしまして５億9,900万円程度繰入れしていただいている状況でございます。 　以上です。 59 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 60 ◯７番（大森和夫君）　この繰入額が、一般会計に与える影響というのはどんなふうに、それは財政難の一因になっているとか、そんなふうなことの、どういうふうな位置を占めて、金額大きいですよね、それはトータルで言えば。 　何十年もこれ続くことなので、泉南市に与える財政状況というのは、一般会計に与える財政状況というのはどんなふうに考えておられるのか。 　ゆくゆくは利用者のお金で賄うように、そういう方針でしていくつもりでおられるのか、ちょっとその辺についてお答えください。 61 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 62 ◯総務部長（山上公也君）　一般会計に与える影響ですけれども、やはり財政状況が苦しい中、法定内、法定外ありますけれども、この繰出金につきましては、財政に与える影響は大きいかなというふうに考えています。 　ただし、現在の下水道の普及率を考えますと、一般会計から法定外の繰出しをするのも、やむを得ないというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 63 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第11、議案第１号「調停の申立てについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 64 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第１号、調停の申立てについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、33ページをお開き願います。 　本件は、納品されたチラシの誤記載への対応により生じた損害額の支払いを求める調停を申し立てるに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　調停の申立てをする相手方は、議案書に記載しているとおりでございます。 　また、調停の申立ての要旨は、相手方に対し、相手方が納品したチラシの誤った内容をお詫び・訂正するための通知の送付作業などの対応により生じた損害として、金324万7,656円及びこれに対する、令和３年７月29日から支払済みまで、年３分の割合による金員の支払いを求めるものでございます。 　なお、授権事項として、この調停が成立しなかった場合またはこの調停において目的を達することができなかった場合の損害賠償請求訴訟の提起について定めております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 65 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────田畑議員。 66 ◯１５番（田畑　仁君）　これは総務産業常任委員会の所管だよね。 67 ◯議長（澁谷昌子君）　はい。 68 ◯１５番（田畑　仁君）　この業者さん、いてるでしょう。私は議会の中でも意見割れているわけですよ。 　行政側のチェックミスやという意見と、私みたいに完全な業者のミスやという意見と分かれていて、この業者さんはまあまあ泉南市の発注を受けていますやんか。 　これ、要はこういうこと、調停という話になったら、業者さんは非を認めていないということなんですか。 69 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 70 ◯総務部長（山上公也君）　今回調停になったというところなんですけれども、今議員言われたとおり、議員御質問の業者が責任を認めていないかというところに関しましては、一定責任は認めていただいております。 　ただ、業者さんといたしましても、市のほうに一定の過失はあるのではないかというところで、過失相殺を主張されるというところ聞いておりますので、業者さんのほうも代理人の弁護士を立ててきたというところもございますので、本市におきましても、顧問弁護士に依頼して、今回この調停の申立てを行うというところでお願いしているところでございます。 　やはり、この過失割合については、当事者同士ではなかなか判断するのは難しいというところで、調停員の方を入れた形で申立てを行って、その過失割合を決定したいというところで、今回議案をお願いしているところでございます。 　以上でございます。 71 ◯議長（澁谷昌子君）　田畑議員。 72 ◯１５番（田畑　仁君）　よく分かりました。私個人的には完全にこれ業者のミスやから、ただ本市のチェックミスも若干はあるよ、あるけれどもこれする仕事してることに関しては、完全に業者のミスやと私は思っています。 　今のニュアンスで、100・０じゃないですよということを、業者の方は言っていらっしゃると思うので、この調停で損害賠償がどうなるか、見物やなと思っているんですけれども、この業者さんは結構発注を受けていますやん、泉南市。今後この業者どうするんですか。 73 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 74 ◯総務部長（山上公也君）　現在３か月の指名停止を行っているところでございます。その指名停止の期間が切れましたら、また指名業者として市のほうも発注できるというところでございます。 　以上でございます。 75 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で本件に対する質疑を終結したします。 　ただいま議題となっております議案第１号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第２号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 76 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第２号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、35ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、阪南市泉南市岬町介護認定審査会の庶務を令和４年度から阪南市が行うこととするため、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約中の関係規定を変更する必要から、関係市町と協議するに当たり議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、変更内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は36ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　第５条から第12条までの規定中「岬町」「岬町長」「岬町議会」の箇所をそれぞれ「阪南市」「阪南市長」「阪南市議会」に改めています。 　また「阪南市」「阪南市長」の箇所をそれぞれ「泉南市」「泉南市長」に「泉南市」「泉南市長」の箇所をそれぞれ「岬町」「岬町長」に改めています。 　この規約変更の施行期日は、令和４年４月１日からでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 77 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第３号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 78 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第３号、阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、37ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約のうち、同認定審査会の執務場所の変更と、庶務を令和４年度から阪南市が行うこととするため、阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約中の関係規定を変更する必要から、関係市町と協議するに当たり議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、変更内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は38ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　まず、第３条中「大阪府阪南市黒田263番の１阪南市立保健センター」を「大阪府阪南市尾崎町35番地の１阪南市役所」に改めています。これは、同認定審査会の執務場所を変更することに伴うものでございます。 　次に、第５条から第12条までの規定中「岬町」「岬町長」「岬町議会」の箇所をそれぞれ「阪南市」「阪南市長」「阪南市議会」に改めています。 　また、「阪南市」「阪南市長」の箇所をそれぞれ「泉南市」「泉南市長」に、「泉南市」「泉南市長」の箇所をそれぞれ「岬町」「岬町長」に改めています。 　この規約変更の施行期日は、令和４年４月１日からでございます。ただし、第３条の改正規定は、令和３年10月１日からでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 79 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第４号「泉南市包括外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 80 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市包括外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、41ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、地方自治法第252条の27第２項の規定による包括外部監査契約に基づく監査を導入する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　本議案は、監査の独立性、専門性の強化を図るため、平成９年の地方自治法改正により、地方公共団体に導入された外部監査制度を令和４年度から導入し、公金横領事件等の不祥事の再発防止に向けた体制強化に取り組むものでございます。 　それでは、条例の主な内容について御説明申し上げます。 　議案書は、42ページをお開き願います。 　本条例は、２条で構成しています。 　まず、第１条は、この条例の要旨について規定しております。 　次に、第２条は、包括外部監査契約に基づく監査の会計年度、監査の対象などについて規定しています。 　施行期日は、令和４年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 81 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第５号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 82 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、45ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律及びデジタル庁設置法の公布に伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は46ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　まず、第２条第９号の改正ですが、これはデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が個人情報の保護に関する法律に統合されることから、条文中で引用している規定について改めるものでございます。 　次に、第19条の２の改正につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律及びデジタル庁設置法が公布され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に変更されることから、情報提供等記録の提供先を総務大臣から内閣総理大臣へ改めるものでございます。 　また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第７号が同条第８号に繰り下がることに伴い、本条において引用している同法「第19条第７号」を「第19条第８号」に、「同条第８号」を「同条第９条」に改めるものでございます。 　最後に、本条例の施行期日は、公布の日でございます。ただし、第２条第９号の改正規定の施行期日は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第50条の規定の施行の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 83 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第６号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 84 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、47ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正並びに多機能端末機を介した住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付に係る手数料の額を引き下げることに伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして、御説明申し上げます。 　議案書は48ページを、補助資料は11ページをお開き願います。 　まず１点目は、法改正により地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行することとなり、従前どおり行う再交付手数料の徴収が、地方公共団体情報システム機構からの受託による徴収へと変わるため、第２条の表24の項の個人番号カードの再交付手数料に関する規定を削るものでございます。 　また、これに伴い、表25の項から49の項までを、表24の項から48の項までに、それぞれ１項ずつ繰り上げるものでございます。 　さらに、第２条の改正よる項の繰上げに伴い、第３条の第３号から第７号において所要の整理を行うものでございます。 　次に２点目は、第２条の表９の項及び19の項の改正により、多機能端末機を利用したコンビニ交付による印鑑登録証明書及び住民票の写しの交付において、各証明書発行手数料を100円減額することで、利用者負担を軽減し、コンビニ交付の利用促進を図ることによって個人番号カードのさらなる普及につなげるものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。ただし、第２条の表９の項及び19の項の改正規定の施行期日は、令和４年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 85 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 86 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第７号、令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、49ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ５億6,121万3,000円を追加し、それぞれを257億6,606万1,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為に追加の補正、地方債に変更の補正を加えるものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、60ページをお開き願います。 　議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正をしております。これは、人事異動等に伴うもので、一般会計を通じての総額は5,076万8,000円の減額でございます。 　次に、61ページをお開き願います。 　下段に記載の人件費事業のうち8,269万8,000円の増額は、退職者の増加に伴い、退職手当を増額するものでございます。 　次に、62ページをお開き願います。 　最上段に記載の人事管理・給与支給事業1,516万円の増額は、関西エアポート株式会社からの従業員の受入れに係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の行政事務事業30万円の増額は、スマホアプリ決済チラシの掲載間違いに係る調停の申立ての報償費、旅費及び役務費を新たに計上するものでございます。 　次に、63ページをお開き願います。 　上段に記載の、行財政改革推進事務事業11万4,000円の増額は、包括外部監査制度の導入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、68ページをお開き願います。 　中段より上に記載の住民登録事務事業33万円の増額は、コンビニ交付の手数料変更に伴い、電算委託料を増額するものでございます。 　次に、73ページをお開き願います。 　中段より上に記載の国民健康保険事業特別会計繰出金事業514万6,000円の減額は、人事異動等による人件費の減額に伴い、同特別会計に対する繰出金を減額するものでございます。 　次に、最下段から74ページにかけて記載の介護保険事業特別会計繰出金事業706万9,000円の増額は、人事異動等による人件費の増額及び低所得者保険料軽減負担金の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額するものでございます。 　次に、最下段から75ページにかけて記載の人件費事業のうち180万円の増額は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る会計年度任用職員報酬を増額するものでございます。 　次に、最下段から76ページにかけて記載の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業9,427万円の増額は、新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る経費を増額するものでございます。 　次に、77ページをお開き願います。 　最下段から78ページにかけて記載の農道水路改修事業173万4,000円の増額は、阪和自動車道にかかる信達岡中跨道橋の保守点検に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、80ページをお開き願います。 　上段に記載の防犯灯維持管理事業600万円の増額は、道路照明灯の更新に係る工事請負費を増額するものでございます。 　次に、下段に記載の都市計画関連業務事業10万1,000円の増額は、泉南中央公園用地活用事業に係るプロポーザル選定委員会委員報酬及び旅費を新たに計上するものでございます。 　次に、81ページをお開き願います。 　上段に記載の公園緑地等維持管理事業520万円の増額は、泉南中央公園用地活用事業に係る測量業務委託料を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より上に記載の下水道事業会計繰出金事業469万5,000円の増額は、人事異動等による人件費の増額に伴い、同会計に対する繰出金を増額するものでございます。 　次に、82ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業のうち1,980万3,000円の減額は、ＪＥＴに係る会計年度任用職員報酬を減額するものでございます。 　次に、83ページをお開き願います。 　中段より下に記載の成人記念祭開催事業25万6,000円の増額は、成人記念祭の実施方法の変更に係る経費を増額するものでございます。 　次に、84ページをお開き願います。 　上段に記載の旧青少年センター除却事業562万3,000円の増額は、旧青少年センターの除却に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、85ページをお開き願います。 　最下段から86ページにかけて記載の財政調整基金事業１億9,355万7,000円の増額は、地方財政法の規定により、前年度からの繰越金３億8,423万1,000円の２分の１相当額、及び全国市有物件災害共済会からの共済金収入を同基金への積立金として新たに計上するものでございます。 　次に、中段より下に記載の公共施設整備基金事業68万2,000円の増額は、土地の売払いに伴い、同基金への積立金として新たに計上するものでございます。 　次に、87ページをお開き願います。 　上段に記載の公債費管理基金事業701万1,000円の増額は、土地の売払いに伴い、同基金への積立金として新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の国支出金・府支出金返還金事業２億1,033万円の増額は、前年度の国庫支出金・府支出金の精算に伴う返還金を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、57ページにお戻り願います。 　まず、上段に記載の地方特例交付金570万7,000円の減額は、本年度の同交付金の確定に伴うものでございます。 　次に、その下に記載の地方交付税２億4,739万8,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下に記載の民生費国庫負担金、介護保険費負担金28万7,000円の増額は、先ほど御説明しました介護保険事業特別会計繰出金事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の衛生費国庫負担金、保健衛生費負担金7,299万6,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金3,325万8,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の民生費府負担金、介護保険費負担金14万4,000円の増額は、先ほど御説明しました介護保険事業特別会計繰出金事業の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、58ページをお開き願います。 　最上段に記載の利子及び配当金43万4,000円の増額は、出資金配当金を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の不動産売払収入、土地建物売払収入769万3,000円の増額は、土地売払収入を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の雑入286万1,000円の増額のうち、保険金収入144万1,000円の増額は、全国市有物件災害共済会からの共済金収入を新たに計上するものでございます。公益信託高速道路防災対策等に関する支援金142万円の増額は、阪和自動車道にかかる跨道橋の保守点検に係るＮＥＸＣＯからの支援金を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の過年度収入316万9,000円の増額は、国庫支出金・府支出金の精算に伴う過年度収入を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の土木債、道路橋梁債1,080万円の増額は、道路における長寿命化事業及び防犯灯維持管理事業の財源の一部として増額するものでございます。 　次に、その下に記載の臨時財政対策債１億9,635万1,000円の減額は、発行可能額が確定したことに伴い、既計上額との差額を減額するものでございます。 　次に、59ページをお開き願います。 　上段に記載の繰越金３億8,423万1,000円は、令和２年度決算の黒字額を繰り越すものでございます。 　次に、議案書53ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。 　包括外部監査業務委託事業は、今年度から令和４年度にかけて行う事業に要する経費に伴う債務負担でございます。 　次に、54ページをお開き願います。 　第３表、地方債の補正につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 87 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第８号「令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 88 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第８号、令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、97ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,976万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ78億3,027万5,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、104ページをお開き願います。 　中段より上に記載の人件費事業514万6,000円の減額は、人事異動等による人件費の減額に伴うものでございます。 　次に、最下段から105ページにかけて記載の保険給付費等交付金償還金事業712万8,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料の減免に係る補助金に対する償還金でございます。 　次に、中段に記載の災害等臨時特例補助金償還金事業819万円の増額は、先ほどと同様に、新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料の減免に係る補助金に対する償還金でございます。 　次に、最下段から106ページにかけて記載の予備費7,959万1,000円の増額は、令和２年度からの繰越金に伴うものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は、103ページにお戻り願います。 　上段に記載の一般会計繰入金、職員給与費等繰入金514万6,000円の減額は、先ほど歳出で御説明いたしました、人件費の財源として充てる一般会計からの繰入金の減額でございます。 　次に、中段に記載の繰越金9,490万9,000円の増額は、前年度からの繰越金でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 89 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第９号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 90 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第９号、令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、109ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３億542万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ61億6,756万9,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、116ページをお開き願います。 　上段に記載の人件費事業427万1,000円の増額は、給料、職員手当等、共済費の増額で、人事異動に伴うものでございます。 　次に、117ページをお開き願います。 　最上段に記載の給付準備基金積立金事業２億3,276万7,000円の増額は、介護保険財政の年度間の均衡と健全な運営を図るため、前年度繰越金から前年度精算額確定に伴う返還金を控除するとともに過年度収入を追加し、さらに一般会計からの低所得者保険料軽減負担繰入金279万8,000円を加えたものを当該基金に積み立てるものでございます。 　次に、最下段から次の118ページにかけて記載の返還金事業6,838万7,000円の増額は、介護給付費交付金等の各予防事業の精算に伴う償還金、利子及び割引料を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、115ページにお戻り願います。 　まず、上段に記載の地域支援事業支援交付金93万3,000円の増額は、支払基金交付金の精算額確定に伴う過年度分を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の一般会計繰入金706万9,000円の増額は、先ほど歳出で御説明しました、人件費事業の増額及び低所得者保険料軽減負担金の増額に伴う予算措置でございます。 　次に、その下に記載の繰越金２億9,742万3,000円の増額は、令和２年度の決算黒字額を新たに計上するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 91 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第10号「令和３年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 92 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第10号、令和３年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、121ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,359万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ９億5,392万7,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして、御説明申し上げます。 　議案書は、128ページをお開き願います。 　中段に記載の後期高齢者医療広域連合納付事業1,218万7,000円の増額は、令和２年度の出納整理期間に納付された令和２年度の保険料を、令和３年度において、大阪府後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。 　次に、129ページの上段に記載の後期保険料還付事業140万8,000円の増額は、令和２年度の後期高齢者医療の保険料を、令和３年度において還付するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、127ページにお戻り願います。 　上段に記載の繰越金1,359万5,000円の増額は、前年度からの繰越金でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 93 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第11号「令和３年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 94 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第11号、令和３年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書、131ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度泉南市下水道事業会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調整し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、補正予算の内容について御説明申し上げます。 　変更内容といたしましては、人事異動等に伴う給与、手当等の増減に伴い、改めるものでございます。 　まず、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業費用469万5,000円を増額し、19億1,237万5,000円とするものでございます。 　また、下水道事業収益も同額を増額し、19億4,291万9,000円とするものでございます。 　次に、内訳について御説明申し上げます。 　議案書は、134ページをお開き願います。 　収益的支出の営業費用470万2,000円の内訳につきまして、手当関係といたしまして管渠費を４万5,000円増額し、総係費を465万7,000円増額しております。 　また、次のページの営業外費用7,000円減額は、支出増減額に伴う納付予定消費税及び地方消費税の減額によるものでございます。 　議案書は、133ページにお戻り願います。 　収益的収入の営業外収益469万5,000円の内訳につきまして、先ほど御説明いたしました収益的支出の増減に伴い、他会計補助金を増額しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 95 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第12号「令和２年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第39、議案第29号「令和２年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各会計決算認定18件につきましては、監査委員から報告を求めます。市橋直子監査委員。 96 ◯監査委員（市橋直子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和２年度大阪府泉南市一般会計及び各会計、並びに泉南市下水道事業会計の決算審査の結果を報告いたします。 　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました一般会計及び各会計の歳入歳出決算について、決算書を中心に田畑監査委員と私とで８月10日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は、関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　引き続きまして、令和２年度泉南市下水道事業会計の決算審査の結果を報告いたします。 　地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました下水道事業会計決算について、決算書を中心に田畑監査委員と私とで８月11日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は、関係諸帳簿、証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。 　なお、審査内容における個別の意見につきましては、それぞれ審査意見書に記載しておりますので御参照をお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、決算審査報告といたします。 97 ◯議長（澁谷昌子君）　次に、ただいま一括上程いたしております各会計決算認定18件に関し、理事者から順次内容の説明を求めます。東野会計管理者兼会計課長。 98 ◯会計管理者兼会計課長（東野雅毅君）　ただいま一括上程されました議案第12号、令和２年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第28号、令和２年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、議案書の139ページから171ページまでの令和２年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか10財産区会計、並びに国民健康保険事業特別会計ほか４特別会計の17会計の歳入歳出決算を、地方自治法第233条第３項の規定により監査委員の意見を付けて、議会の認定に付するものでございます。 　決算の内容につきましては、別に御提出いたしております令和２年度決算書により御説明申し上げます。 　それでは、各会計の決算の概要を順次御説明いたします。 　決算書の７ページをお開き願います。 　７ページから14ページまでは、一般会計の決算でございます。 　歳入につきましては、９ページの款１市税から、11ページの款22繰越金までの歳入科目で、歳入決算額は306億7,801万7,163円となりました。 　歳出につきましては、12ページの款１議会費から、14ページの款13災害復旧費までの歳出科目で、歳出決算額は302億9,325万1,525円となり、歳入歳出差引残額は３億8,476万5,638円となりました。 　次に、各財産区会計の決算を御説明申し上げます。 　15ページをお開き願います。 　15ページから18ページまでは、泉南市樽井地区財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額３億9,057万2,710円に対しまして、歳出決算額は6,738万7,207円となり、歳入歳出差引残額は３億2,318万5,503円となりました。 　次に、19ページをお開き願います。 　19ページから22ページまでは、泉南市狐池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額522万8,371円に対しまして、歳出決算額は309万円となり、歳入歳出差引残額は213万8,371円となりました。 　次に、23ページをお開き願います。 　23ページから26ページまでは、泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,012万1,685円に対しまして、歳出決算額は101万9,000円となり、歳入歳出差引残額は910万2,685円となりました。 　次に、27ページをお開き願います。 　27ページから30ページまでは、泉南市馬場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額226万6,839円に対しまして、歳出の執行はなく決算額はゼロ円となり、歳入歳出差引残額は226万6,839円となりました。 　次に、31ページをお開き願います。 　31ページから34ページまでは、泉南市男里財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額78万2,367円に対しまして、歳出の執行はなく決算額はゼロ円となり、歳入歳出差引残額は78万2,367円となりました。 　次に、35ページをお開き願います。 　35ページから38ページまでは泉南市海営宮池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額935万597円に対しまして、歳出決算額は100万円となり、歳入歳出差引残額は835万597円となりました。 　次に、39ページをお開き願います。 　39ページから42ページまでは、泉南市信達市場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額777万421円に対しまして、歳出の執行はなく決算額はゼロ円となり、歳入歳出差引残額は777万421円となりました。 　次に、43ページをお開き願います。 　43ページから46ページまでは、泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額174万6,439円に対しまして、歳出の執行はなく決算額はゼロ円となり、歳入歳出差引残額は174万6,439円となりました。 　次に、47ページをお開き願います。 　47ページから50ページまでは、泉南市幡代財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,145万3,102円に対しまして、歳出決算額は28万500円となり、歳入歳出差引残額は1,117万2,602円となりました。 　次に、51ページをお開き願います。 　51ページから54ページまでは、泉南市信達岡中財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額112万3,273円に対しまして、歳出の執行はなく決算額はゼロ円となり、歳入歳出差引残額は112万3,273円となりました。 　次に、55ページをお開き願います。 　55ページから58ページまでは、泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額499万5,719円に対しまして、歳出決算額は12万円となり、歳入歳出差引残額は487万5,719円となりました。 　続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。 　59ページをお開き願います。 　59ページから63ページまでは、泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございます。 　61ページの歳入決算額77億741万6,833円に対しまして、63ページの歳出決算額は76億1,250万7,415円となり、歳入歳出差引残額は9,490万9,418円となりました。 　次に、65ページをお開き願います。 　65ページから68ページまでは、泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございます。 　歳入決算額５万488円に対しまして、歳出決算額は５万488円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。 　次に、69ページをお開き願います。 　69ページから74ページまでは、泉南市介護保険事業特別会計の決算でございます。 　72ページの歳入決算額55億9,924万1,646円に対しまして、74ページの歳出決算額は53億181万8,374円となり、歳入歳出差引残額は２億9,742万3,272円となりました。 　次に、75ページをお開き願います。 　75ページから78ページまでは、泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございます。 　77ページの歳入決算額９億2,148万9,574円に対しまして、78ページの歳出決算額は９億789万4,617円となり、歳入歳出差引残額は1,359万4,957円となりました。 　次に、79ページをお開き願います。 　79ページから82ページまでは、泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございます。 　81ページの歳入決算額５億4,481万8,485円に対しまして、82ページの歳出決算額は５億4,481万8,485円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。 　以上が各会計の決算の概要でございます。 　また、決算書83ページ以降におきましては、ただいま御説明申し上げました令和２年度泉南市一般会計、財産区会計11会計、特別会計５会計の計17会計につきまして、地方自治法施行令第166条第２項の規定により、歳入歳出の具体的内容を記載した歳入歳出決算事項別明細書及び各会計の実質収支に関する調書、並びに財産に関する調書を順次記載し提出するものでございます。 　さらに、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策の成果説明書は、別に提出いたしておりますので御参照くださるようお願い申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御審議いただき、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 99 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 100 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第29号、令和２年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について御説明申し上げます。 　議案書の173ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、令和２年度泉南市下水道事業会計剰余金処分を地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるとともに、当会計決算を同法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものでございます。 　決算書につきましては別冊となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　決算書、11ページをお開き願います。 　初めに、令和２年度剰余金処分計算書（案）につきまして、未処分利益剰余金のうち567万円を減債積立金に、286万円を建設改良積立金に積み立てるものでございます。 　この減債積立金は、後ほど御説明させていただきます令和２年度決算において生じました純利益について、後年度の企業債償還金の財源に使用するため、積み立てる必要がございます。 　また、建設改良積立金は、令和２年度の繰越事業に充当する財源に補填するために積み立てる必要がございます。 　以上が剰余金処分の概要説明でございます。 　続きまして、決算認定につきまして、21ページをお開き願います。 　令和２年度の業務量につきましては、年度末処理区域内人口が３万5,175人、水洗便所設置済人口が３万3,649人でございます。 　次に、年間総処理水量でございますが、444万6,797立方メートルで、前年と比較して12万6,393立方メートルの増加となりました。 　次に、年間有収水量でございますが、377万3,786立方メートルで、前年と比較いたしまして７万6,536立方メートルの増加となりました。 　次に、28ページから29ページを御覧ください。 　経営状況につきまして、収益的収支の御説明を申し上げます。 　令和２年度の下水道事業収益は19億5,768万11円となっております。 　内訳につきましては、営業収益が９億3,281万8,097円、営業外収益が10億1,120万9,572円、特別利益が1,365万2,342円であります。 　次に、30ページから35ページにかけて事業費用について記載しておりますが、令和２年度の下水道事業費用は18億4,439万108円となっております。 　その結果、下水道事業収益から下水道事業費用を差し引きますと、１億1,328万9,903円の純利益を計上することとなりました。 　次に、56ページから59ページにかけて資本的収支について記載しております。 　資本的収入につきましては９億7,928万7,715円、資本的支出は14億9,507万2,888円であります。 　支出の主なものにつきましては、57ページから59ページにお示しのとおりとなっております。 　また、監査委員の決算審査意見書は、別冊でお示ししておりますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、令和２年度下水道事業会計決算認定の概要説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 101 ◯議長（澁谷昌子君）　これより各会計決算認定18件に関し、一括して質疑を行います。 　本件18件については質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────山本議員。 102 ◯１０番（山本優真君）　私は、決算審査特別委員会に入りませんので、こちらで質問をさせていただきます。 　決算ということで、この審査が次年度の予算に反映されていくという側面もありますので、そういう視点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず、議案第12号の一般会計の決算認定について、ページでいくと271ページの道路維持費に関しまして特に質問をさせていただきます。 　この道路の維持管理の中でも、特に舗装修繕予算、泉南市内で老朽化している道路がかなりあるというのは５年前から変わらないんですけれども、それが、僕が当選してから５年たって、さらにひどくなっているという状況です。 　個別施設計画が令和２年３月につくられました、こちらに関しても。そこの中には、平成30年度はピークのときに比べて４分の１程度まで、この修繕の予算が減少しているというような現状も書かれております。 　この個別施設計画、道路舗装に関する施設計画の計画期間が10年というふうになっておりまして、今必要な修繕の箇所というのが、その個別施設計画の中には39か所、合計でいくと7,457メートル分あると。 　そして、それぞれの39か所については令和11年度までに、何らかの対処をしていきますよという計画があるんですね。 　これを前提に踏まえまして、この決算額を見ていくと、この決算額というのは、個別施設計画に基づいた計画的な配分となっていたのか、要は足りているんでしょうかというところが１点。 　それから、この令和２年度のこの予算の範囲内で、個別施設計画に書かれている39か所の箇所の何か所が修繕をされたか、これが２点目です。 　それから、決算を踏まえて来年度の予算が組まれていくと思いますが、道路舗装に関してどのような予算配分にこれからなっていくのか、先ほど山上部長のほうからもシーリングはもう限界やという話がありました。 　特に、この道路に関しましては、もう抑えていてはいけないというふうに思いますので、これが今後どのような予算配分になっていくのか、この３点まずはお聞かせいただきたいと思います。 103 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 104 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうから、予算のほうが足りているか、足りていないかということであれば、個別施設計画に対しての予算配分といたしましては、足りていないのが現状でございます。 　令和２年度の個別施設計画に対しての予算の配分といたしましては、何件かの工事はここの対象箇所として施工させていただいてはおりますけれども、ちょっと今何本させていただいたかというのはちょっと不明でございまして、申し訳ございません。 　以上です。 105 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 106 ◯総務部長（山上公也君）　道路予算の今後について御答弁させていただきます。 　ちょっと先ほど答弁で、シーリングのほうは既に限界に来ているという形で考えをお話しさせていただきました。 　道路予算についても、ほかの予算についても、今年度予算をベースに、今後どうしていくかというのを検討する形になると思います。 　まだ来年の予算の編成方針については、これから作成するところでございますので、現時点ではなかなかシーリングはしんどいかなと私個人的に思っているところで、どうするかはちょっとこれから検討するというところでございます。 　実際、道路の老朽化については、かなり市内道路を見渡すと、凸凹が多いというところは認識しているところでございます。 　ただし、市の財源も限られておりますので、来年度予算については、また全体の予算を見渡した上で、優先順位を付けて予算措置をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 107 ◯議長（澁谷昌子君）　山本議員。 108 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。通告しておりませんでしたので、伊藤部長におかれましては、また何か所、要はやり始めたかというところを報告いただきたいと思います。 　あともう１つ質問をさせていただきます。山上部長と伊藤部長にそれぞれ質問させていただきますね。 　この個別施設計画の計画を踏まえたら、10年間でかかる費用というのは大体どれくらいなのか、7,457メートルを補修するのにどれぐらいかかるのか、そして各年度どのくらいの予算が必要になってくるのかというのは、当然、個別施設計画を作成するに当たっては計算されていると思います。 　その個別施設計画の中に、どれぐらい予算がかかって、各年度どれぐらいお金がかかるかというのは記載されていませんので、全体でどれぐらいなのか、各年度でどれぐらい予算が必要になってくるのかというのは、伊藤部長からお聞かせいただきたいと。これはそもそもの話ですけれども、お願いしたいと思います。 　山上部長に聞きたいのは、担当のほうからはこの決算、なかなかやっぱり足りていなかったよという話で、そうであれば来年度からそれを考慮して予算配分をしていかなくてはいけないかなというふうに思うんですけれども、そもそも財政収支の見通しの中に、この道路に関する個別施設計画の財政的なシミュレーションというのは、全体の財政収支の見通しの中に含まれているのか、ちゃんとそれを踏まえて財政収支の見通しを立てて、そして中期財政計画であったりとか、そこら辺の組立てができているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 109 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 110 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　先ほど議員のほうからいただきました7,500メートルに対しましては、予算といたしましては7,500万円程度かかってくるかと思います。 　以上です。 111 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 112 ◯総務部長（山上公也君）　財政収支にどう反映しているかという点ですけれども、道路関係の費用につきましては、必要な維持補修の経費については、財政収支には反映しているところでございます。 　今ちょっと詳細な数字については資料を持ち合わせておりませんので、また後刻報告させていただきたいと思います。 　以上でございます。 113 ◯議長（澁谷昌子君）　山本議員。 114 ◯１０番（山本優真君）　すみません、僕の聞き方が悪かったですね。7,500万円というのは、令和10年まで10年間やるに当たって毎年7,500万円ぐらいかかるという認識なんですかね。 　39か所あるのを補修していくのに7,500万円なのかというところが、ちょっと分からなかったので、そこをもう少し詳しく教えていただきたいのと、やはりこれから財政論を展開していく上で、やっぱり当然決算をしっかり審査して、予算に反映していくというのが一番大事です。 　この審査の中で、必ず個別施設計画、公共施設はがっつりつくっていただきました。ただ、道路に関しましては個別施設計画を見ましたけれども、やっぱりページ数が少ないのと、具体的なところがまだ抜けておりますので、そこら辺をしっかりそろえていただいて、それぞれの個別施設計画をしっかり財政見通しに反映した上で、そして学校再編のやつも全部反映した上で見通しを語っていかない限り、ちゃんとした、地に足のついた財政論というのは議論できません。 　そこら辺を意識して、行政サイドは私たちにお示しいただきたいというふうに思いますので、決算に絡みますから、ここら辺の道路に関する個別施設計画のもう少し具体的なお金の話、どれぐらいお金がかかるかというところも含めて、また議会のほうにお示しいただけるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 115 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 116 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　また、資料のほう作成させていただいて、御提出させていただきますので、よろしくお願いします。 117 ◯議長（澁谷昌子君）　よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本18件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております令和２年度各会計決算認定18件につきましては、令和２年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 118 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって令和２年度各会計決算認定18件につきましては、令和２年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました令和２年度決算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　岡田好子議員、２番　添田詩織議員、３番　石橋正敏議員、４番　井上　実議員、６番　谷　展和議員、７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員、９番　古谷公俊議員、11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員、13番　堀口和弘議員、14番　森　裕文議員の以上12名の議員を指名いたします。 　各委員におかれましては、よろしくお願いいたします。 　次に、日程第40、委員会提出議案第２号「泉南市議会会議規則の一部を改正する規定の制定について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者から提出理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員長　岡田好子議員。 119 ◯１番（岡田好子君）　ただいま上程されました委員会提出議案第２号、泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について提案理由並びに内容を御説明申し上げます。 　本件につきましては、全国市議会議長会における標準市議会会議規則の一部改正に伴い、多様な人材が議員として活躍しやすい環境を整えることを目的に、本会議及び委員会における欠席事由等の明文化を行うこと、並びにデジタル化政策の一環として、これまで行政手続等において求めてきた押印について、原則としてその廃止を広く推進している政府の方針を踏まえ、所要の改正を行いたく本議案を提出するものであります。 　それでは、改正内容につきまして、令和３年第３回泉南市議会定例会議会議案書の２ページを御覧ください。 　本会議や委員会の欠席事由として、会議規則の第２条第１項及び第91条第１項中に「、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他やむを得ない事由により」を加え、などの具体的事由を明示するとともに、同第２条第２項及び第91条第２項中に「出産に伴う欠席」について、産前・産後の母体保護の観点から欠席期間の範囲について「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から、当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲において、その期間を明らかにして」の規定を整備するものであります。 　次に、行政手続における押印廃止の動向を踏まえ、同第139条第１項において、現在請願者に求めている署名押印を、署名または記名押印に改めるものです。 　また、これに合わせて「請願者が法人の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び法人の名称と所在地を記載し、代表者が署名または記名押印をしなければならない。」の条文を、同条第２項に追加、整備するものであります。 　最後に附則として、この規則は公布の日から施行するとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由並びに内容の説明とさせていただきます。 　議員各位におかれましては、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 120 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　本案については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。ほかに討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより委員会提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる９月22日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　　午後０時４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved. === 802_令和３年第３回定例会（第５号）_本文 === # 令和３年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 802 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時４５分　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番　井上　実議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案の撤回についてを議題といたします。 　本件については、９月17日付で市長から議案第１号「調停の申立てについて」を撤回したい旨の請求書が提出されております。 　これより撤回理由の説明を求めます。竹中市長。 2 ◯市長（竹中勇人君）　議案第１号、調停の申立てについての撤回理由につきまして御説明申し上げます。 　本議案につきましては、今定例会において議案第１号として慎重に御審議いただいている最中でございますが、相手方から不当利得返還等請求の訴状が提出され、その訴状に対する反訴議案を提出する必要が生じました。 　このために、現在審査いただいております議案第１号の撤回が必要であり、令和３年９月17日、議長宛てに事件撤回請求書を提出させていただいた次第でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（澁谷昌子君）　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、市長の申出のとおり撤回を承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号については、撤回を承認することに決定いたしました。 　ただいま議案第１号の撤回が承認されましたので、本日の日程第３を削除し、日程第４を日程第３に、日程第５を日程第４とし、以下、日程を繰り上げることといたします。 　次に、日程第３、議案第４号「泉南市包括外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について」及び日程第４、議案第５号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」の２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　古谷公俊議員。古谷議員。 6 ◯総務産業常任委員長（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会におきまして総務産業常任委員会に付託を受けました、今しがた撤回が承認されました議案第１号を除く議案第４号「泉南市包括外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について」及び議案第５号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」の２件について御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月７日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの御報告とさせていただきます。 　また、採決の結果については、本日、皆様のタブレットに掲載いたしております本常任委員会の審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第４号「泉南市包括外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案２件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 7 ◯議長（澁谷昌子君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本２件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 9 ◯７番（大森和夫君）　議案第４号、第５号に関して反対の討論を行います。 　まず第４号についてです。くみとり券事業の不正事件や国保会計の計算間違いなど、泉南市において不祥事が続き、行政に不審を持つ市民も少なくないと思います。 　市職員は、不正事件について真摯に反省し、再発防止に取り組んでおられるところです。議員としても、チェック機能を果たすこと、事件を風化させないように議会で繰り返し再発防止対策に取り組んでいきたいと思っています。 　今回提案される包括外部監査制度ですが、これらの不祥事を受け、不祥事を契機に予算は年間1,000万円で３年間で実施されるものです。中核市など大きな市では実施が義務づけられていますが、泉南市のような人口規模のところでは、財政への負担などが考慮され、義務づけがされていません。 　年間1,000万円は、泉南市にとっても大きな投資となります。これらの予算は、子どもたちに回してほしいと思います。市職員の頑張りで包括外部監査制度と同じような効果のある取組をしていただきたいと思い、この議案に反対いたします。 　続きまして、議案第５号です。この条例は、デジタル関連法が成立したことを受け、整備される条例です。 　そもそもデジタル関連法は、行政が特定の目的のために集めた個人情報を、本人同意もないまま成長戦略や企業の利益につなげるものです。 　第１の問題は、個人情報保護の規定や考え方が欠落していることです。欧米に比べて個人情報保護の観点が格段に遅れていることは、マスコミや研究者からも指摘されています。 　２つ目に、情報システムの共同化、集約化が国の強い方針で行われることです。そのことによって、地方自治体の独自の施策が制限されることも問題です。さらに、強い権限を持つデジタル庁は、自治体にも予算配分やシステム運用に口を挟めるようになっています。 　３つ目は、マイナンバー制度の拡充もともに行われるということです。国はマイナンバーカードの普及を進めるために、予算と人材をつぎ込んで多くの個人情報と結びつけ、便利に使えるなどと利用促進のために宣伝しています。 　しかし、普及率は計画どおりに進んでいません。情報が多いほど漏えいしたときに大規模な被害につながります。 　以上の理由で、本条例に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより本２件について、順次採決をいたします。 　初めに、議案第４号「泉南市包括外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（澁谷昌子君）　起立多数であります。よって議案第４号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（澁谷昌子君）　起立多数であります。よって議案第５号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第２号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」から日程第７、議案第６号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」までの３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　河部　優議員。河部議員。 13 ◯厚生文教常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました、議案第２号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」から議案第６号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の計３件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月８日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました、議案３件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 14 ◯議長（澁谷昌子君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより本３件について順次採決をいたします。 　初めに、議案第２号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から日程第12、議案第11号「令和３年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」までの５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件につきましては、令和３年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和３年度予算審査特別委員長　竹田光良議員。竹田議員。 19 ◯令和３年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、令和３年度予算審査特別委員会に付託を受けました、議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から議案第11号「令和３年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」までの計５件につきまして、御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「令和３年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「令和３年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案５件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 20 ◯議長（澁谷昌子君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより本５件について順次採決をいたします。 　初めに、議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「令和３年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「令和３年度泉南市下水道事業会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議案第12号「令和２年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第30、議案第29号「令和２年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました令和２年度各会計決算18件について、令和２年度決算審査特別委員長の報告を求めます。令和２年度決算審査特別委員長　谷　展和議員。谷議員。 27 ◯令和２年度決算審査特別委員長（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、令和２年度決算審査特別委員会に付託を受けました、議案第12号「令和２年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第29号「令和２年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上18件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月10日、13日、14日の３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようにお願いをいたします。 　それでは、討論にありました会計より報告を申し上げます。 　議案第12号「令和２年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第24号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第28号「令和２年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　なお、議案第13号「令和２年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第23号「令和２年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定について」までの11件及び議案第25号「令和２年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計歳入歳出決算認定について」から議案第27号「令和２年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの３件及び議案第29号「令和２年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」の計15件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決並びに認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案18件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の御報告とさせていただきます。 28 ◯議長（澁谷昌子君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより各会計決算18件について順次討論、採決を行います。 　初めに、議案第12号「令和２年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 30 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　老朽化した校舎の改修が部分的な対応にとどまっています。泉南市立小中学校再編計画の説明書には、「既に本市の一部の学校において劣化による壁の剥落や雨漏りなどが見られ、児童生徒や教職員の安全面からも対策が急がれています」と書かれています。 　安全面からも対策が急がれていると言いながら、ゲリラ豪雨や台風になれば、ひどい雨漏りがする状況が放置されています。これらの改修は待ったなしです。避難所となる学校体育館の雨漏り対策、エアコン設置は最優先で行うことを求めます。 　この年から学校プールが廃止されました。10ある全学校のプールが廃止されましたが、使用可能な学校プールは、学校の授業や夏休みの一般開放に使用すべきです。市民プールがない泉南市にとって必要なことです。 　コロナ対策として、2020年度に実施された学校給食の無償化、地域振興券の配布は、コロナ禍で影響を受けた子育て世代や消費者、事業者から大変好評でした。しかし、2021年には実施されていません。近隣市町村のように学校給食の無償化、地域振興券の配布の実施を求めます。 　子ども医療費助成制度は、3,000万円が2020年度決算で残りました。コロナの下で手洗い、マスクの着用が増え、インフルエンザの流行を抑えたことが理由だと言われています。 　一方、子ども医療費助成を、現在の中学校３年生から18歳までに引き上げるのに必要な予算は約3,000万円程度と言われています。つまり、子ども医療費助成の予算額を現状維持すれば、18歳までの助成が実現できます。子育て支援の柱となる子ども医療費の助成制度の拡充を求めます。 　被害の実態がなく、補助金を出す根拠のない他市の町会への自主環境整備補助金は、毎年270万円となり、その累計は8,000万円を超えています。これらの分担金、補助金を直ちに廃止することを求めます。 　最後に、決算書や成果説明書について、コロナの影響で中止になった夢花火の代替のイベントについて報告がありませんでした。代替イベントの内容は、繰り返し質疑が行われ、資料請求がされ、明らかにされました。今後は、情報公開、説明責任をきっちり果たすように要望いたします。 　以上で反対の理由といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 31 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに討論はありませんか。────森議員。 32 ◯１４番（森　裕文君）　令和２年度泉南市一般会計決算においては、一部の補助金の運用管理が極めてずさんであったことが判明しました。 　補助金とは、地方自治法第232条の２において、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるとされており、自治体が公共上の必要性を認めた場合に、当該補助事業者に対して交付でき、その補助金を交付する際は、公金であることを鑑み、自治体がその行政目的を達成する上で、他の手法と比較した場合に、最も効率的であることが前提となるものであります。 　補助金は、公益的な活動の活性化や、施策展開をする上で非常に有効な方策ではありますが、市民の福祉、市民生活にとっての全体的な視点、すなわち公益性、事業の目的や内容が広く市民生活の向上に寄与し、客観的に公益性が認められること。 　次に、必要性、現在の社会経済情勢や泉南市の施策に合致し、市と市民の役割分担の中で市が負担すべき事業であること。 　そして、公平性、特定の団体等に限定されてはおらず、他団体等との間で公平性が保たれていること。 　さらには、有効性、効率性、目的・目標を適切に設定できていること。補助によることが、他の手法と比べ費用対効果が高いものであること。 　補助金事業は、以上の公益性、必要性、公平性、有効性、効率性の視点がなければ不公平なものとなります。結果として、効率的、効果的でなくなってしまうことになります。 　令和２年度に執行された泉州光と音の夢花火実行委員会補助金交付事業、予算額、執行額ともに1,700万円の誰が見たのか、その夢は、まさにその全体的視点であるところの公益性、必要性、公平性、有効性、効率性の何１つを取っても補助金事業としての体裁さえ整っていないものでした。 　そもそも、補助金というものは、どこの自治体の補助金交付のガイドラインを見ても、補助金対象経費の２分の１を限度とすると書いてあります。２分の１を超える補助が必要となる場合については、特に市民に対して、その妥当性を十分説明する必要があると。これが、例えば大阪市のガイドラインにそう書いてあります。 　ところが、この泉南市の夢花火は、経費の２分の１どころではなく、お相手の事業者にその事業の全経費の1,700万円を丸々差し出して、どうかこの1,700万円を使って花火を上げてくださいという事業なんです。 　こんな補助金の在り方は、常識的にはないでしょう。これはむしろ泉南市の業務委託事業として、きちんとした業務委託契約の下に行われるべき事業の形ではないでしょうか。 　予算編成時に、この非合理を指摘し得なかった私並びに議会の怠慢も当然認めざるを得ません。もともとこの事業は、市長の思い入れが先行し、十分な説明がなされた上で、一般市民とのコンセンサスが取れて行われるとはとても言いがたい事業でありました。 　そして、令和２年の市民生活はコロナ禍というかつてない感染症の不可避の危機的状況に見舞われている中で、当時まだワクチンはなく、地元住民の意見を代表すべく、地元区長会は市民・住民の安全と地域の環境保全のために、市長に対し、泉州夢花火の中止を要望しました。 　要望もあってか、さらに深まりつつある社会状況の変化を考慮してか、市長は、泉州夢花火の中止を決定したかのように私は聞き及んでいましたが、実はそうではありませんでした。そのことが決算審査特別委員会で明らかになりました。 　確かに、当初予定の泉州夢花火の計画は中止されましたが、補助金1,700万円の予算は、そっくりそのまま満額執行されていました。事業者は、市長の了承の下に代替事業を実施し、そして事業終了後のきちんとした事業報告もなく、泉南市から1,700万円の補助金を受け取っていたのです。 　こんな不透明かつ不明朗な、いいかげんなとも言える予算執行が、泉南市で現実に行われていたのです。 　代替事業を実施するならするで、実施するためのきちんとした手続もなく、代替事業のための新たな予算の組換えも吟味もなく、ただただ適当に代替事業を行い、きちんとした事業報告がなされずとも、泉南市は何も言わず、補助金1,700万円だけは事業者へそっくりそのまま支払うという。 　市長からは、市民、議会への代替事業の説明もなく、議会で質問を受けるまでは素知らぬ顔で、それこそ淡々と事は進められ、副市長は「それのどこが悪いのか」とおっしゃいましたが、はっきり申し上げます。あなたは悪くありません。行政というものに、プロとしての自覚を備えた得がたい職業行政マンと言えるのでしょう。あなた方の世界では。 　しかしながら、私や泉南市民の住む世界には、あなたはいらっしゃらないのだろうと私は思います。 　竹中市長は、この件でも相手方の事業者とは個人的には一切関係ないという以外には、一切見解を述べられることはありませんでした。何も語らない方にとやかく言うのは、私の本意ではありません。発言権を放棄される市長というものも、世にも珍しいなという私の単なる感想を申し添えておきます。 　私は証拠もなく公金が悪用・流用されたとは申しているのでは決してありません。私は、はっきりと市民・議会への公金の使途の説明責任を果たさない市長・行政の態度が悪いと申し上げています。 　ですから、市長の態度の悪さが不認定の理由になるとは、さすがに私も思えませんので、一議員として、令和２年度泉南市一般会計決算を認定することに異議はありません。 　市長の猛省と補助金の在り方の明確な指針の一刻も早い策定を求めて、私の鬱憤を込めた討論を終えます。反対、異論は、いつなりとも受け付けます。 33 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 34 ◯議長（澁谷昌子君）　起立多数であります。よって議案第12号は、委員長の報告のとおり認定可決されました。 　続いて、議案第13号「令和２年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第29号「令和２年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 35 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、令和２年度の国保会計と公共用地取得事業に関する会計の反対討論を述べます。 　まず最初に、国保ですけれども、この年、令和２年度、2020年度には、国保料の値上げが実施されました。国保料は生活費に大きく食い込むとんでもない金額になっています。 　年間所得200万円の４人世帯、40代の夫婦と未成年の子ども２人で保険料は約44万円となります。同条件で所得400万円の方の家族の保険料は年間約70万円、同条件で年間500万円の所得で保険料は約90万円、同条件で所得600万円の保険料は最高限度額の年間92万円となります。限度額は今後、毎年値上げが予定され、100万円近くにも上る予定となっています。 　厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で臨時休業やイベントの自粛などで収入が激変している世帯には、保険料徴収の猶予を求めています。 　このような状況の中で、国民健康保険料の値上げは行うべきではありません。国は、全国知事会が要望しているように、年１兆円を国保税財源に上積みすれば、協会けんぽ並みに保険料の保険料率を引き下げることができます。 　また、市においては、大阪府下一律の保険料を目指す大阪府下国保会計広域化に反対し、市政の状況に応じた国保料の設定をすることを求めます。 　市民病院がなく、所得水準が低い泉南市では、今までどおり国保料を低く抑えることが求められています。 　以上の理由で、国保会計に反対いたします。 　続きまして、公共用地取得事業特別会計決算に反対の討論を行います。 　この会計は、土地開発公社の借金を返済するためのものです。泉南市の土地開発公社は、バブル時代に土地が値上がりする前に土地を購入しなければ損をすると、銀行から借金を重ねて土地を購入してきました。 　しかし、購入した土地は事業化できないまま、活用されないまま放置され、塩漬け用地となり、66億円の借金を残し、土地開発公社は平成25年に破綻しました。 　また、バブルがはじけ、塩漬け用地は購入時の購入費と金利を加えた簿価で、現在売買すると４分の１以下の価値にしかならないと言われています。 　市は66億円の借金と金利19億円、合わせて80億円を新たに銀行から借入れし、年間２億円から３億円程度の借金返済を30年間にわたり行っていきます。この借金の返済が泉南市の財政負担の原因の１つとなっています。 　ところが市は、土地開発公社の乱脈経営を認めず、問題解決や教訓を導き出す姿勢が全くありません。 　以上の理由で、この会計の認定に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 36 ◯議長（澁谷昌子君）　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　初めに、議案第24号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 37 ◯議長（澁谷昌子君）　起立多数であります。よって議案第24号は、委員長の報告のとおり認定可決されました。 　次に、議案第28号「令和２年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 38 ◯議長（澁谷昌子君）　起立多数であります。よって議案第28号は、委員長の報告のとおり認定可決されました。 　ただいま採決いたしました２件の会計を除く議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第29号の以上15件の議案について一括して採決いたします。 　本15件に対する委員長の報告はいずれも原案可決並びに認定可決であります。 　お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおり、いずれも可決並びに認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本15件については、委員長の報告のとおり、いずれも可決並びに認定可決されました。 　次に、日程第31、議案第30号「反訴の提起について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 40 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第30号、反訴の提起についてにつきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　本件は、不当利得返還等請求に対する反訴を提起するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　反訴の被告となる者は、議案書に記載しているとおりでございます。 　請求の要旨は、被告に対し、被告が納品したチラシの過った内容をおわび、訂正するための通知の送付作業などの対応により生じた損害として金324万7,656円及びこれに対する令和３年７月29日から支払い済みまで年３分の割合による金員の支払いを求めるものでございます。 　また、請求の理由としましては、被告から令和３年９月13日付で、当該金員の支払い義務がないことを求める内容の訴えが提起されたため、これに応訴するとともに、被告に対し、当該金員の支払いを求める反訴を提起するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第30号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 41 ◯議長（澁谷昌子君）　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 42 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第30号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第32、議案第31号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 44 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第31号、令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の７ページをお願い願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同項第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ30万2,000円を追加し、それぞれを257億6,636万3,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、14ページをお開き願います。 　上段に記載の行政事務事業30万2,000円増額は、スマホアプリ決済チラシ掲載間違いに係る調停の申立ての撤回に伴う経費を減額し、反訴の提起に伴う報償費、旅費及び役務費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、13ページにお戻り願います。 　地方交付税30万2,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第31号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 45 ◯議長（澁谷昌子君）　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第31号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第33、議員提出議案第４号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して岡田好子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。岡田議員。 48 ◯１番（岡田好子君）　ただいま上程されました議員提出議案第４号、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について、案文の朗読をもって提案理由並びに内容の説明とさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。 　地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 　その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。 　よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 　　　　　　　　　　　記 １、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。 ２、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　以上、提案理由の説明に代えさせていただきます。よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。 49 ◯議長（澁谷昌子君）　お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第34、議員提出議案第５号「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、谷　展和議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。谷議員。 52 ◯６番（谷　展和君）　それでは、案文の朗読をもって提案理由並びに説明とさせていただきます。 　中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書（案） 　新疆ウイグル自治区で、大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを国際社会は深く憂慮している。 　国連の人種差別撤廃委員会は、平成30年（2018年）９月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民が法的手続きなしに長期にわたって強制収容されて「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸念」を表明している。 　令和２年(2020年)10月には国連総会第３委員会でドイツなど39か国が、香港とウイグル自治区での人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明を発表し、ウイグルとチベットでの人権尊重と調査、香港の事態の即時是正を求めている。 　本年２月３日には、ウイグル女性が報道機関に対し「新疆ウイグル自治区の収容施設に収容された際に組織的な性的暴行被害があった。」と証言した。 　２月５日、アントニー・ブリンケン米国務長官と中国の楊潔チー（ヤンチエチー）政治局員が電話対談を行った際に米国は「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港における人権と民主的な価値観を米国は擁護し続ける」と言う趣旨を発言した。 　この発言は、ドナルド・トランプ前米国大統領政権時のポンペオ国務長官が「中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定する」という旨の発表の流れを継続する発言である。 　ドミニク・ラーブ英国外相も「中国西部の新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きている」として中国政府を厳しく非難し、オーストラリアのマリス・ペイン外相も「調査をするべきだ。」と発言しており、国や政党を超えて大きな人権問題として認識されている。 　そのような中、アメリカ議会は７月14日に輸入業者に対して、ウイグル産の輸入品が生産過程で強制労働と無関係であることを証明するよう義務付けるウイグル強制労働防止法を成立させた。この法は企業側に説明責任を負わせる内容で、証明できない限りウイグル産の製品や原材料の輸入は禁じるというものである。日本の国内企業にとっても現実的な経営リスクとなっており、我が市の中小企業にとっても死活問題となりかねない。 　これらの世界の状況があるにも関わらず、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」という趣旨の発言に留まっており、人権問題について取り組んできた本市議会としても政府の対応は到底容認できるものではない。 　よって本市議会は、直ちに日本政府として調査し、各種問題があった場合は、様々な手法を用いて厳重に抗議することを要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　以上、提案理由の説明と代えさせていただきます。議員の皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 53 ◯議長（澁谷昌子君）　お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 54 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────堀口議員。 55 ◯１３番（堀口和弘君）　それでは、今回ようやく出てきたかというぐらいの思いを持って、何の議論もなしに通ってしまうのもどうかと思いますので、質問のほうをさせていただきたいと思います。 　これまでのウイグルの問題については、私の記憶では2006年ですかね、鈴木宗男さんがウイグルの問題を取り上げたと。 　これはもうウイグル自治区の自決権についての質問主意書というところから、閣議決定としては、ウイグルは中国の自治区であると。中国は自治区においてテロ及び破壊行為を防止する措置を強化している旨、表明しているが、政府としては注目していると。すごいよそよそしい質問主意書に対する答弁でありました。 　一方で、先ほど谷議員のほうから説明がありました。関心を持って注視しているというのが、恐らくこれは2015年の浜田和幸議員の質問主意書に対する答弁を引用されているんだと思いますけれども、今年１月にも立憲民主党の松原仁さんが質問主意書を出されている。 　令和元年安倍総理から、それから令和２年茂木外相から、それぞれ中国に対して透明性のある説明を求めるということで、一定それなりの動きがあったというふうに思います。 　やはり自らの意思に反する、尊厳に反する状態を継続するのを容認するというのも、やはり国際秩序を守っていく上からも、日本政府としてしっかりと対応していくべきだったというふうに思います。 　また、国会においては、この決議がずっと置き去りにされていると。されないまま進んできたという経過も踏まえて、その辺の強い思いを持って今回提案されているというふうに思うんですけれども、その点についてお答えいただけたらと思います。 56 ◯議長（澁谷昌子君）　谷議員。 57 ◯６番（谷　展和君）　御質問ありがとうございます。堀口議員からの質問に対しまして、答弁したいと思います。 　今回この意見書を出すことによって、地方からこういった声が上がるということは、国にとっても大変重要なことだなというふうに思いますし、もちろんこのウイグルに対しましては、人権侵害が今現在起こっているというところで、ようやく今各国いろんな人たちにも知っていただけたのかなというふうにも感じております。 　こういった声をさらに各議会等々で声を上げて国に届けるということが、今後も必要かなというふうに感じております。 58 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 59 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。まさに僕の思いと同じ思いを語っていただいたなというふうに思うんですけれども、やはり本来であれば、日本政府であったり、国会がしっかりと毅然とした態度を示していかなければいけないこの状況の中で、今のところグニャグニャになっているというふうな印象は、どうしても否めないというふうに思います。 　やはり泉南市議会として、今回こういうふうな決議案を出される。もちろんウイグルだけではなくて、チベットもそうです。香港もそうです。非常に人権問題について、日本人の意識が非常に希薄であるというふうに、非常に私も危惧しております。 　今回議会のほうで皆さんどういう御判断されるのかというのもありますけれども、泉南市としても取り組んでいくべきではないかなと。泉南市は人権宣言都市やったと思うんですけれども、ぜひともその辺も、市長は答弁でけへんと思うので、ぜひともお願いしたいなと思うんですけれども、その辺の思いを再度語っていただいてよろしいですか。 60 ◯議長（澁谷昌子君）　谷議員。 61 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。泉南市は人権宣言もしておりますし、人権に対してしっかりと泉南市だけではなく、日本に向けて、世界に向けて発信していくのが大事かなというふうに思っております。 62 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 63 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等、その取扱いは議長に一任していただきますようをお願い申し上げます。 　次に、日程第35、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、各所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 64 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、各所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議されました事件の審議は全て終了いたしました。 　議員各位におかれましては、連日にわたり慎重なる御審議を賜り、誠にありがとうございました。 　これをもちまして、令和３年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時５０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved.